東久留米市議会 2019-10-03
令和元年決算特別委員会（第２日） 本文 開催日: 2019-10-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開議
【
沢田委員長】 これより本日の委員会を開きます。
委員は全員出席であります。市側より市長、副市長及び
関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。
委員会の傍聴につきましては、第１日に決したとおり許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。
審査に入る前に委員長より申し上げます。委員各位におかれましては、質疑に際しましては簡潔かつ時間短縮に御協力をお願いいたします。あわせて、市側におきましても簡潔な説明、答弁をお願いいたします。
本日は、第１款から第７款までの質疑から行います。
2 【宮川委員】
無党派無所属・１００％市民派、宮川豊史と申します。私は政党には所属していませんし、どのような組織からも推薦、支援、一切受けておりません。また、政治献金も一切受け取らず、特定の団体の利益を代表しないということで、１００％市民派という表現をさせていただいております。現在、５期目の議員活動をさせていただいているところです。
私が
東久留米市議会議員に初当選したのは２００３年（平成１５年）、この委員会にも、委員長の沢田さんを初め、間宮委員、野島委員、そして富田議長と、みんな同期ということで、２００３年（平成１５年）にこの
東久留米市議会議員に初当選させていただきました。
その平成１５年、東久留米市に何が起きたかといえば、
財政危機宣言なんですよね。それから１６年たちますから、一昔以上前のことになりますし、時代ももう平成も終わってしまい令和になってしまったので、本当にその当時のことを知る議員もだいぶ少なくなってしまったなというふうに感じるんですが、当時、平成１５年８月だったんですけれども、野崎市長は、東久留米市がこのままこれまでどおりの行政運営を続ければ、平成１８年には財政破綻する危険性があるということで
財政危機宣言を行って、本当、ありとあらゆる改革に取り組むことになりました。
財政危機宣言を突如したということに対してもそうなんですけれども、そこで野崎市長は本当に多項目の改革を示したこともありまして、当時は、その
財政危機宣言を行ったこと、そして野崎市長が掲げた改革に対して、賛成・反対さまざまな意見がありました。当然、賛成する意見もあれば、反対する意見もあって、議会が賛成派・反対派と２つに分かれただけでなく、市民の皆さんの間でもいろいろな議論があり、意見があり、そして行政内部も二分するかのような大変激しい議論が巻き起こりました。
その批判されたものの一つに、野崎市長の示した負債と認識すべき額８９０億円と、具体的にそういった金額を出しましたので、その金額に対して、そんなのは出まかせだ、借金を膨らませているというような批判もありました。また、行政内部でも、野崎市長が示した改革に対して、本当にそれをやろうという職員もいれば、それに反対の声も、表で、議会で堂々と言う人はさすがにいなかったですけれども、内部では本当に激しい議論があったものと思います。当時を知る職員の方はわかると思うんですけれども。特に仲が悪かったのが企画と総務部ですよ。企画と総務部。なぜかというと、やはり職員人事を担当するのは
総務部職員課ですよね。当然そうなんですけれども、ただ、
公務員削減とか、
定員適正化と当時言っていましたけれども、それを行うのは企画なわけですよ。そうすると、企画側で、改革して、民営化して、公務員を削減していく、
定員適正化をどんどん進めていくという計画を出したとしても、総務部からすれば、いや、そんなの聞いてないよと。人員削減するといったって、では、具体的にどうするんだというね、それはわかりますよね。お互いの考えがあって、立場があって、そういうのが象徴的なものだったのかなというふうに思います。
ただね、私、今になって思えば、そのころはまだ本当に議会でも職員の間でも議論が活発に行われていたなと。本当にね、賛成する人も反対する人も必死だったと思いますよ。そういった議論の結果、私は、いい方向性が示されていくと。よりよい改革が示されていくものと。当時示された改革の中でも、不十分なものもあったかもしれないし、当時はそこまでやるつもりはなかったけれども、もっと効果の出る改革につながったものもあると思いますが、大事なのはやっぱり議論することなんですよ。何かを示す、何か政策を示す、意見を言う、賛成する、反対するということによって初めて議論というのは起きますからね。よりよい政策というのは、そういう相反する意見がお互いの意見を言い合って、主張して、それを闘わせていくことによって生み出されていくわけですよ。そういう結果、私は、野崎市長の示した改革に賛成する立場で
財政危機宣言を支持し、その改革を支える立場で、当時、全力で改革に取り組ませていただきました。
当時、無所属、政党には一切所属していない私が野崎市長を応援することによって、それは批判もありましたよ。さまざまな批判ありました。何で野崎市長を支えるんだと。また、改革する際に、今、わくわく
健康プラザになっていますけれど、当時滝山小学校の校庭を売却するということも改革の一つに含まれていました。普通に考えれば、いや、土地を売る前にまず改革でしょうというふうに思うわけですし、校庭を残してほしいという市民の皆さんも当然いた中で、本当に土地を売っていいのかということに対しても私は大変厳しい判断がありましたけれども、ただ、野崎市長の当時の言い方を使えば、
つなぎ資金という言い方をしましたが、そういうもので改革資金に使ってもらって財政危機をまず乗り越えることができれば一つの大きな効果があると思いますし、また、当時、ここの市役所の土地の借地部分、約半分がまだ借金が残っていたと。それが１７億円近くあったわけで、そういったものの返済にも使っていくということで、財政危機を乗り越えられるのであれば、私は非常に苦渋の選択ではありましたけれども、そういった学校の校庭を売ることも改革とあわせて認めていったということになるわけですが、当時、激しい批判を受けました。
共産党からも名指しで激しく批判を受けることがありました。ほかにもいろいろ批判はあったんですけれども、当時まだ、私、１期目ですから、議員になっていきなり
財政危機宣言で、野崎市長の改革に応じて、名指しでビラを全市にばらまかれて、さすがにちょっとビビりますよね、そこまでやられると。ただね、私、今でも非常に感謝し、尊敬しているんですけれども、当時の
池田治夫議員が、本当に私の師匠というべき方なんですけれども、そういう名指しの批判ビラを見た瞬間に、「あ、よかったね、立派なもんだ」と言ってくれたんですよね。結局そういうことなんですよ。何も自分の意見を言わない、考えを示さなければ、批判すらされないと。名指しで批判されるぐらいの活動をしているということだから。そこで池田治夫さんから私は褒められまして、ああ、議員活動ってそういうことなんだなと。当時まだ１期目でしたからね、何もわからない状態でしたけれども、そういう先輩の言葉を受けて非常に励みになったと同時に力強く感じ、そして本当に改革をするために改めて自分自身、決意したことになりました。当時、大変厳しい批判を受けましたけれども、そこを乗り越えたことによって私も本当にどんな批判にも耐えられるタフな精神力をつけさせていただいたことには、本当に批判していただいた人にも感謝しなければいけないのかなというふうには思いますけれど、ただ、やはり大事なのは、そういった議論の中でいい政策というのは生まれていくと思うし、改革というのは進んでいくと思うし、そして東久留米市は結果として財政危機を乗り越えることができたと思うわけです。賛成の人、反対の人、そこはもういいんですよ、それぞれの立場があるから。だけれども、みんなが議論した結果、市民の皆さんの中にも協力する人もいた、反対する人もいましたけれども、そういった市民の皆さんの御理解、御協力、そして行政、議会、みんなの力で私は平成１８年に財政危機を乗り越えることができたと思っています。
そのことは大変よかったんですけれども、ただ、私、そのときに１つ心に誓ったことがあります。それは、その当時、財政危機を乗り越えることはできたけれども、ただ、やはり現実問題として、さまざまなつらい思い、実際、不利益を受ける市民の方もいたわけですし、職員も議員もつらい思いをした人もいるわけですけれども、やはりそういう思いをもう二度とさせてはいけないということですよ。東久留米市をもう二度と財政危機に陥らせてはならないと。そのために、やはり私は今後も東久留米市の改革に取り組まなければいけないということを、その財政危機を乗り越えたときに改めて決意をしたところです。
それから、
財政危機宣言を２００３年に行ってからもう１６年もたってしまっているわけですけれども、今、東久留米市がどうなっているかといえば、財政危機への道を進み始めていると私は考えています。そのきっかけとなってしまったのが、今回、決算を迎えている平成３０年度
一般会計予算だったと私は判断しています。
当時、平成３０年３月議会で、私はこの予算に対して、これは東久留米市が財政危機に向けての一歩を踏み出してしまう予算だということで反対をしました。それはなぜかといえば、まず、予算総額ですよね。
一般会計予算総額約４３２億円、過去最大。それだけでなく、前年度と比べて２０億円も増加する予算を出してきたと。それだけでも本当にとても考えられないことなんですけれども、当時、並木市長２期目最初の予算提案だったわけですが、並木市長１期目の当選直後示した予算、平成２６年３月に示した予算の総額は３８４億円なんですよ。それが４年間で４３２億円、４８億円も増加する、歳出をふやしていく、そういう予算を出してきた。ここが私は本当に極めて納得いかないし、なぜこうなってしまったと。それはもう明らかなんですけれどね。結局は、１期目４年間、歳出削減に取り組んでこなかった、その結果がこの平成３０年度
一般会計予算総額４３２億円につながってしまったと。並木市長は、いや、
財政健全経営計画を示したと言いますけれども、まずこれが改革をするための計画ではないんですよね。
歳出削減効果ってほとんどないわけですよ。そもそも歳出削減に積極的に取り組むという考えのもとつくられた計画ではなくて、いや、歳出削減ではもう限界だから、これからはまちの魅力を高めていくため、将来のために投資していくとか、そういう考えのもとに示された計画であって、これはもう、私は、改革をしているふりのための計画であって、
歳出削減効果はほとんど見込まれていないと。その結果、実際どうなったかといえば、予算の総額もどんどんどんどんふえていってしまった。その結果の４３２億円。
で、私が何が言いたいかといえば、結局ね、並木市長は、口では改革と言うけれども、実際に改革に取り組んでいるか、歳出削減を伴う改革に取り組んでいるかといえば、そこは全然具体的なものを出してこないんです、
歳出削減効果を。そのことが私は最も市長を支持できない理由であるし、この平成３０年度の予算に反対した理由でもあります。４３２億円という数字は結果にすぎないんですよ。大事なのは、それまでどれだけ歳出削減に取り組んだんですかと。必死に取り組みました、これもあれもやりました、だけれども、ちょっと歳出ふえてしまいましたというなら、まだね、まだ理解できないわけではないですけれど、そうではないんですよ、並木市長は。もうこれまでやってきた改革はそこで一段落、これからはもっともっとまちの魅力を高めていくために将来に向けて積極投資をしていこうという、そういう考えだから私は並木市長に反対しているし、この予算にも反対しているわけです。
さらに、この平成３０年度
一般会計予算、これだけで問題なんですけれど、さらに問題なのが、並木市長が今後は借金をふやす方向へと大転換してしまったわけですよ。これまでの東久留米市の
プライマリーバランスを維持するという考えを捨てて、
普通建設事業債を毎年毎年絞ってきて前の予算では約５億円だったものを１０億円にまで発行できるようにしてしまったと。私はこのことを借金倍増だと言って批判していますけれども、単に歳出をふやすだけでなく、これまでの改革してきた、借金を減らしてきた流れをそこで全部ぶち壊して、今後は借金をふやす方向へと大転換してしまった。このことを極めて許しがたいことだと思いますし、将来に向けて、将来の東久留米にとって、多額の借金をこれから背負う市民の皆さん、
子どもたちに対しての非常に大きな罪だと私は感じています。
実際、平成１５年、
財政危機宣言を行ったとき、東久留米市の借金総額はどうだったかというと、先ほど負債と認識すべき額は８９０億円ということで、借金を水増ししているのではないかって批判を受けましたけれども、ただ、単純に市債の元利残高だけでも平成１５年６５３億円もあったわけですよ。６５３億円。それが今では元利を合わせて、下水道債も合わせて３３０億円。３００億円以上も借金を減らしてきた。それは本当にこれまでの改革の努力の結果だし、それに協力してくださった市民の皆さん、努力した行政職員、そして当然それを応援した議員のみんなの力があってこそ。約１５年で３００億円の借金を減らす自治体なんてないんですよ。これは本当に全国的に誇れることなんですけれども、残念ながら、東久留米市がこういうことをやったって全然評価されないというね。世の中にはいまだに、「いや、借金をすることはいいことなんだ」と。「将来との負担の平準化でいいんだ」と言う人たちがいるぐらいですからね。だから、借金をこれだけ減らしたことは全く評価されないんですけれども、ただ、私は、これは本当にこれまでの改革に取り組んできてくださった全ての皆さんに対して感謝したいし、将来の
子どもたちに対して非常に胸を張って誇るべきことだと思うわけですが、並木市長はそれを全て、みんなの努力を踏みにじって、借金はこれからもふやしていいんだと。
プライマリーバランス、そんなの知ったことか、これからはそんなの維持できなくてもいいんだという、そういう考えを示した、それが３０年度の
一般会計予算だったわけです。本当にそのことを私は許しがたくて仕方がないわけですね。
政策的にも、そういった借金の考え方的にも全然理解できないんですけれども、もう１つ言えば、ろくに議論なんかしていませんよ。
プライマリーバランス、今後維持するのが難しいとなったとき、なぜまずそのことを議会に言わないんですか。わからないです、一部の議員、当時の議長とかとは議論していたかもしれないけれども、全くそんなこと一言も言わずに、ある日突然、
企画経営室長が来て「
プライマリーバランスもう維持しません」って、そういうやり方なんですよ、並木市長は。全く議論しないで、突然、考えを変える。ましてや、借金という、これまで
プライマリーバランスを維持してきたものを、改革の成果を全て台なしにするような重大な決定を、「
財政健全経営計画実行プランの考え方でここちょっと変えますので」という、市長から一言も連絡なんか受けていませんよ。説明もありませんよ。当然、議論なんかもあるわけがないんですけどね。そういうやり方なんですよ、並木市長は。
普通建設事業債だってそうですよね。突然、１０億円という数字を明記してきたわけですよ。私は、当時、
企画経営室長、覚えているかどうかわからないですけれど、明確に反対しましたよ。いや、結果として
プライマリーバランスが維持できないのはわかると。結果としてね。借金を減らそうとみんなで努力したけれども、結果として
普通建設事業債１０億円発行しないとどうしても予算が組めないんだと、宮川さんわかってくれというのであれば、私もわかりますよ。そうではないんですよ。これ、予算編成後ではないですから。平成３０年度の予算ですから、平成２９年８月ぐらいでしたかね、
実行プランを変えたのね。まだまだではないですか。予算編成に入る前ですよ。入る前から、借金は、
プライマリーバランス維持できません、
普通建設事業債１０億発行します。どれだけ
改革やる気ないんですか。どれだけ借金減らす気ないんですか。それだけ将来に負担かけてどれだけ平気なんですか。全く理解できない。本当ね、それまでの東久留米市の１５年間、何だったんですか。みんなで改革努力して、一生懸命歳出削減に取り組んで、借金を３００億円も減らしてきた。それをね、一瞬で無にするような行為を、市長みずからの言葉でなく
企画経営室長の説明で「あ、変えますから」というね、もうあり得ない、考えられない。市長として私は失格だと思いましたけれども、残念ながらそのまま２期目当選してしまいました。
そのとき許せないのは、「私は借金を減らしました」と言って当選しているわけですよ、２期目ね。当時はもう
プライマリーバランスは維持しない、借金は今後はふやしていくという考えを示しておきながら、それを隠して、「私は１期目４年間で借金減らしました」と言って市長選を戦って当選するって、そういうこそくなやり方も本当に許しがたいですよね。私は、本当、そういう人物が市長であることが将来に対して恥ずかしくてならない。情けなくてしようがないですよ。借金をこれからふやすというなら、市長選挙で堂々と言えばいいではないですか。もう出しているんだから、考え方として。そういうことも言わない、示さない。そういうやり方で、東久留米市、これから行政運営行っていけば必ず財政破綻しますから。だから私は、平成３０年度の
一般会計予算のときに「東久留米市財政危機に向けての一歩を踏み出してしまった」と言って反対をしたわけです。
私は総括質疑していませんから、総括的に１点伺いたいと思いますけれど、では、結果として今回決算出ました。東久留米市の財政どうなっているんですか。好転しているんですか、悪化しているんですか、市はどう考えているんですか。まずそこから伺いたいと思います。
3 【並木市長】 ３０年度決算の総括というような形でまいりますと、どのような視点で見ていくかということもありますけれども、１点は、
財政健全化の指標、この結果とすれば、早期の改善を求められる数字ではないということははっきり言えますので、そういった意味では、財政とすれば健全であるということはお示しできると思います。
ただ、議員がおっしゃられるように、確かに１期目の運営の中では
プライマリーバランスを維持してきました。就任前、約３８０億の、委員の言葉で言えば借金というものがありましたけれども、任期中に私は約５０億の借金を減らす努力をしてまいりました。そういった意味で３２０億ぐらいまでに減らすことをしてまいりました。３０年度の決算においては、やはり今まで先送りしてきたさまざまな施設の
老朽化対策であったり、また、国としても課題として掲げられております
子育て支援等への投資という部分において、これは積極的に取り組んだこともございますけれども、一般会計においてはこの借り入れという部分がふえているということは現状であります。ただ、全体の、下水道も含めていくと微減はしておるということでありますので、起債というものは一定の方向性としてはお示しさせていただいておりますけれども、特定財源を確保していく努力であったり、事業自体の経費を浮かせていく努力であったり、そういったものは続けさせていただいてこの３０年度の決算があるというふうに思っております。
4 【宮川委員】 ですから、それを踏まえて、東久留米市の現在の財政状況は悪化しているんですか、今もう改善されて好転してよくなっていっているんですか。この決算を見て、剰余金１８億も出ているではないかと。実質単年度収支も黒字ではないかと。「あ、東久留米市、財政いいのではないの」という意見だってあるわけですよね。だから、現在のこの決算を受けて、東久留米市の財政状況、よくなっているならよくなっているって言ってください。いや、そうではないんだ、悪化しているんだと思うんだったら、そう言ってください。どっちなんですか。
5 【並木市長】 先ほど、どのような視点でということでもお話しさせていただきましたけれども、
財政健全化の指標でいけば、早期の改善を求められる状況ではないということで、これは健全であるというようなことは表明はされております。しかし、委員がおっしゃられるように、収支が約２０億出ているという、この内訳というのは、これ、今までの総括でもお答えさせていただいております
財政調整基金を取り崩しているということで、この
財政調整基金をなぜ取り崩す状況になっているのかということでいきますと、単年度の収支で、今、庁内の規定であります５億を超えていないということが大きく課題としてありまして、そういった収支の中でも厳しい状況になっているということが１つは言えるのではないかというふうに思っております。予算の編成の精度も上がってきたということはあろうかと思いますけれども、やはり３０年度においては、国からいただく税の関係においても減少しているということも確かに大きく影響はしておりますけれども、
財政調整基金を取り崩さざるを得なくなった、これは９年ぶりでありますが、そういった状況にあるということは重く受け止めているところであります。
6 【宮川委員】 そういった重く受け止めている、厳しいということを言葉で言ったとしても、形として示されていなければ、具体的に示されていなければ、市長の言葉の信頼性がないし、どこまで深刻に厳しいって考えているのかって感じるわけですよ。実際問題として、もう
経常収支比率を見れば明らかなように、やはり財政は悪化しているんですよ。今言ったように、財調を入れなければこんな剰余金１８億円なんて金額出てこないわけですからね。そういったことを見れば、とても楽観できる状態ではないというか、私は明確に悪化していると思いますよ、明らかにね。そうですよ、歳出削減しないで、新しい事業をどんどんどんどんやっていくわけですから、もう悪化の一途をたどっているんですよ。市長がどれだけその危機感を認識しているか。厳しいって言葉で言いますよね。言葉では言うけれども、実際、態度では全く示されていない。
その一つが、来年度の
予算編成方針ですよ。まず、来年度の
予算編成方針ができたって一言も聞いていませんよ、まだ。配りました、ポストに入れましたって、一言も連絡ない。市長、わかっていますか。それはいいにしても──よくないけれど、内容を見たら去年と一緒ですよ。だから、もう去年と一緒で大した内容ではないから、議員に一言も連絡なく、説明なんかも要らないだろうと。適当にポストに入れておけばいいやという、そういう感覚で、市長、
予算編成方針配ったんですか。そういうことなんですよ。本気でね、いや、やはり東久留米財政厳しいなと。
経常収支比率、もっとこの悪化を好転させるためにはもう一頑張りしなければいけないなと思えば、
予算編成方針変えますよね。悪化していると思えば、もうちょっと新たな改革に取り組みたいと思えば。口では言う。けれども、態度では全くそれが示されていない。
予算編成方針でも全く何も反映されてない。去年と一緒。しかも、議会に説明なし、連絡もなし。それが市長の態度ですか。９月議会の最終日、何を謝罪したんですかね。覚えていますか。
7 【並木市長】
予算編成方針に関しましては、中身、これ、項目的には、今までのものプラス来年度は５０周年がありますから、そういった部分においての追記はさせていただいておりますけれども、中身で表現的に少し変えているものも若干ございます。そういった一つ一つのニュアンスというものも、これは庁内で重く感じていただきたいということは、予算編成の説明会の中でも庁内の集まっていただいた職員に対して発信をしております。また、
予算編成方針に関しましては、大変恐縮なんですが、例年、そのような形で議員の皆様には対応していたかというふうに記憶しておりますので、それを踏襲していたということでありますので、何かそこに隠蔽だとか情報を出すつもりがなかったとかということではなく、例年どおりの対応をさせていただいたということで御理解いただきたいというふうに思っています。
8 【宮川委員】 いやいや、私は、９月議会の最後に何を謝ったんですかって質問で聞いているんですよ。
で、
予算編成方針に関して、例年ちゃんと説明ありますよ。今回の
予算編成方針は、今回に至っては、説明どころか、ポストに入れた──説明を受けましたという委員がいたら、手を挙げてください、議事進行出してくださいね。議事進行って別に恥ずかしいことでも何でもありませんからね。私、言っていることが間違っていることを指摘しているわけですから、何も問題ないですから、ここで議事進行出していただいてもね。いや、私はきちんと
予算編成方針の説明を受けましたと、ポストに入れましたという連絡を受けましたと、そういう委員がいれば、ぜひ議事進行出していただければと思うんですけれども、例年そんな対応していませんよ。だから私は聞いているんです。９月議会の最後で市長は何を謝ったんですか。
9 【並木市長】 第３回定例会の終わりには、担当をしての説明の不足ということもございました。そういった情報提供において改めて議員の皆様に丁寧な姿勢を示していくという部分において陳謝をさせていただきました。
10 【宮川委員】 その後１週間もたたずにこれですよ。それから１週間、謝って１週間もたってないですね。きょうは１週間たちましたけれども、
予算編成方針を配ったのはその直後で、何の説明もないですよ。何の連絡もないですよ。
それはいいにしても、市長みずからも、別に、財政は厳しいかもしれないけれど、
予算編成方針、新たにつけ加えることないよねと。５０周年みんなで楽しくやれよって、その程度でしょう。そういうことは危機感がない、緊張感がない。それはね、確かに東久留米市、今すぐ財政破綻することはありません。それはわかっていることです。ただ、私は、行政が組織として破綻し始めていると。こっちのほうが財政よりもはるかに深刻ですよ。みんながね、職員みんなが頑張って努力して初めて改革ってつながっていくのに、職員はそういう意識がない。だから、市長にそういう意識がないんだからもう仕方ない。そうなんですよ。やはり改革する上で大事なことは、本来の行政が行うべきサービスは何か、税金を使って行うべきサービスは何かというのを、そういうのを市長みずからが考えを示して、職員と議論して、議会とも議論して、そういう中で高まって改革というのは決まっていくものですからね、そういうことを全くしなくなってしまっていると。だから、私は、行政の組織というのは破綻が始まっていると。こっちのほうがより深刻な問題だということを危惧しているということは言わせていただきます。
それで、本題はここからですから。これまでは前段。決算特別委員会、平成３０年度の決算を審査するというのも一つの大きな仕事ではありますけれども、大事なのはやはりこれからですよね。この決算審査の議論を受けて、来年度の予算編成につなげていかなければいけないわけですけれども、そこでもう、私はこれまでも明確に私の考えを述べていますが、改めて来年度予算編成に向けて私の考えを述べますので、それを検討していただけるならいただける、無理なら無理と言っていただきたい。無理なら無理で構いませんから。私は予算に反対するだけですからね。それだけですから。いや、
企画経営室長、笑い事じゃないんだよ。こっち、真剣に質問しているんだからね。これまでの私の質問を聞いていて、よく笑えるよね。もう本当考えられない。しようがないですよ、市長がそれだけ危機感、緊張感がないから。私が市長だったら、今笑ったらどなりつけますけどね、
企画経営室長のことを。こっちが必死になって、将来のことを考えて必死に質問しているのにね、よくそういうところで笑えるなと思ってね、私が市長なら
企画経営室長をどなりつけますけれども、そういうことをしない並木市長だから、行政にとってはいいのかもしれませんが。
で、こっちは必死で聞いているわけだから。まあいいですよ。だけど、これまで前段の部分で私が言っていることを聞いて、それをまともに受けていれば、笑うところではないんじゃないのということだけは言っておきますが、１つは、
財政健全経営計画ね、私はこれは改革をしないための口実づくりの計画ということで、本来であればこの計画の撤回を求めているところですが、そこは現実的に可能な部分での要望をしますけれども、本当に
財政健全経営計画なんていう立派な名称をつける計画をつくるのであれば、歳出削減に積極的に取り組むということを明記してくださいよ。今、全く正反対の計画を並木市長はつくろうとしているわけですからね。まるで改革をしないことを正当化するための理由づけとして
財政健全経営計画を並木市長はつくろうとしている。だから、もう一度、歳入増加はいいんです、別問題ですから。歳入がどんなにふえたって、歳出がそれ以上ふえてしまったら何にもならないわけですからね。大事なのは、歳出削減を伴う改革に市長が取り組む気があるかどうかなわけですから。いいですよ、具体的に金額を聞いているわけではないんだから、まず計画の中に歳出削減に積極的に取り組むという基本的な考えを示してください。今の計画にはそれがないんですからね。ないんだから、職員だって出すわけがないではないですか。実現可能な改善案を出すぐらいの計画にしかならないわけですよ。まずはそこを明記してください。それが１点目。私が求めているのは撤回ですからね。こんな職員任せ、審議会任せの計画で改革をする気がない市長をカモフラージュするかのような計画は、私はやめるべきだということは思っていますけれども、それができないにしても、歳出削減に積極的に取り組むということを明記してくださいということは言わせていただきます。それが１点目。
２点目は、これは借金の関係ね。
プライマリーバランスですよ。
プライマリーバランス、今後も維持していく、そこをちゃんとはっきり示してくださいよ。さっきここでも言いましたけれども、結局、予算編成する前からもう借金を減らす考えはないと。今後は施設の維持補修にお金がかかるから、借金をどんどんふやしてもいいんだという、歳出削減ではなくて今後は投資だという、それが並木市長の本音だというのはわかりますけれど、そういうことでは私は絶対にそんな予算に賛成することはできませんから、
プライマリーバランスを維持するという考えはもう一度明記してください。
３点目、これは、今回この決算特別委員会ではまだ述べていませんけれども、９月議会の流れで、保育園の民営化の関係ですよ。今回の冒頭では述べませんでしたけれども、これもね、並木市政になってからの最大の失策の一つですから。市長の大政策判断ミスの一つ。本当ね、この民営化を民間化に変えたということは今でも私は極めて許しがたい。それを変えた張本人も私は決して許すことはないんですけれども、それをやはりもう一回、民営化計画をきちんと示すと、それをやっていくべきだと思いますよ。また民営化と民間化の違い、ここであえて述べませんけれども、これまでも東久留米市は民営化の流れあったんですよ。保育園の民営化、着実に取り組んできたのにもかかわらず、その民営化をやめてしまって民間化に変えてしまったと。何が最大の問題かといえば、市長はもう保育園の民営化は行わないということを明言してしまったんですよ、これからは民間化ということで。そこが間違っているでしょうと。仮に民間化に取り組むにしても、何でこれまでの民営化を否定するんですか。民営化はもう取り組まないって言うんですか。可能性として、選択肢として当然あり得る選択なのにもかかわらず、それを否定したわけですからね。「いや、否定しない」という、そんな言いわけ通用しませんからね。今の保育園の計画にはっきりと「全園民間化を目指す」って書いているんだから、「いや、民営化は否定しない」なんて、そんな言いわけは通用しませんからね。これまでもずっと言っていることですから。それが私は明確に間違っていると言っているわけですよ。
ある意味、これまで保育園の民営化に反対してきた皆さんの勝利かもしれません。並木市長に、そして行政の職員に、保育園の民営化はもう行いたくないと思わせたわけだから、これは民営化反対運動の皆さんの勝利ですよ。逆を言えば、これまで民営化に取り組んできた市長、行政側の敗北ですよ、敗北。民営化はもう行いたくないってなってしまったんだから。でも、それは、これまでもみんなで必死で取り組んできた改革に対して、それはないのではないですかってことですよ。少なくとも保育園の民営化というのもこれからも選択肢の一つに入れる、これはもう最低限のことですよね。そのためには、今ある計画の「全園民間化を目指す」という１行を削らなければいけないんですけどね。極めて厳しい判断だということはわかっていますが、それ以上にひどい政策判断ミスをしたんですからね、並木市長、あなたはね。ここで「全園民間化を目指す」という１行を削るというのは、市長とすれば耐えがたい屈辱かもしれませんよ。だけれども、それ以上にひどい政策ミスをしたという、この現実を受け止めてほしい。
私が求めるのはこの３つですよ。３つだけですよ。あれをやれ、これをやれなんて一言も言っていませんからね、私。言うようであれば、批判してくださっても全然構いませんけれども、本当にこっちは将来のことを考えて必死に議論しているわけですから、少なくともこの３つ。だから、質問はシンプルです。今すぐやれと言っているわけではないですから。これらを検討してくださいませんかと。それがなければ、私はとても来年度予算に賛成することはできないわけですけれど、検討できない、したくないというんなら仕方がないことですが、いかがですか。
11 【土屋
企画経営室長】 現在の
財政健全経営計画の見直しについてでございます。
歳出削減に積極的に取り組むといった部分でございますが、これまでも歳出削減について積極的に取り組んできているというふうに考えてございますが、現在の状況としましては、これまでの改革・改善の努力というところもあり、ここで大きな
歳出削減効果といったところの部分については、
実行プランの中でも効果額として示している中では、大きなものとしては示せていないというふうにも考えております。
しかしながら、現在の事務事業につきましてはふえている、また、多様化している、複雑化していると。そういった事務事業を今後はどうやって効率的・効果的に処理するのかといった課題についても大きな課題だと思っております。そういったものにも取り組みながら、行政コストに係る経費、そういったものをよりコンパクトにしていけるような努力はしていく必要があると思いますし、委員おっしゃっております歳出削減につきましても引き続き取り組んでいくべき課題だというふうには認識しております。
２点目の
プライマリーバランスの維持についてでございますけれども、これはこれまでもお答えさせていただいておりますが、現在の起債につきましては、臨時財政対策債というものが大きな部分を占めております。そういった中で
プライマリーバランスを保っていくということにつきましては、返済額そのもの自体も、現在３０数億から２０数億という形で毎年の返済額も減ってきてございます。その中で
プライマリーバランスを保つという形になりますと、当然ながら、普通建設債、こちらのほうがどんどん発行を抑制されるというような結果になってくるというところでございます。現在、市の財政の中では、臨時財政対策債を活用しないで行政運営を行っていくということは非常に難しい状況でございます。この部分につきましては一定活用させていただきながら行政のほうを進めていかざるを得ないという状況がございます。そういった中で将来負担ということも考えますと、公共施設の老朽化というものは非常に大きな課題でありまして、これを先送りすることによって、また違った意味の負担が市に生じてくるということも考えられますので、そういったバランスを考えながら、
実行プランの中では１０億円を上限とするということで、これについては、普通建設債の現在の返済額が約１０億円程度という状況がございますので、そういったバランスも考えた上でこの金額を設定させていただいているところでございます。
12 【並木市長】 保育園の民営化に対する考え方であります。
これは決算特別委員会の他の委員からも御質問ございまして、お答えさせていただいているところであります。また、宮川委員からは厚生委員会の中でも御質問いただきまして、私としての考えはお示しさせていただいたところであります。
現在、民間化ということで対象園をお示しし、また、今後その対象になる条件として、さまざまな条件を、今、計画の中ではお示しさせていただいております。しかしながら、次期の園というものはまだお示しはできていないということであります。そういった中で、委員からは、民営化というものは民間化も包含するんだということは御指摘いただき、その点は確かにそのとおりだなということは思っているところであります。今後、さまざまな環境の変化、また、そういった条件がいろいろと整ってくるときには、いろいろな検討というものは必要になってくるとは思いますけれども、私自身、今回お示ししております実施計画というものを市民の皆様にお示しして今日に至っているという状況でございます。まずはこの状況を進めていくというのが私の約束してきたことであるというふうに思っております。
ただいま担当のほうからは、
財政健全経営計画の考え方、また
プライマリーバランスの考え方というのはお示しさせていただきました。本当にこれから１００％何も変化がないのかということは、絶対という言葉はなかなか言いようはありませんけれども、方針とすれば、今進めている考え方というのは担当がお答えさせていただいたところだというふうには思っております。しかしながら、時代背景、いろいろな環境というものはこれから変わってくる部分があるだろうなとは思っております。また、私自身、将来に向けて持続できる環境づくりというものは大切であるというふうには思っております。そういった中で、将来の負担をいかに軽減しながらそれが実行できるのかということは、常に努力をしていかなくてはいけない部分だというふうに思っておりますし、平成３０年度の決算においては本当に投資的な経費が非常に多く出ておりますし、その財源では特定財源を一生懸命、職員としても探してきております。投資的な経費というのは今しっかり手を入れて、将来において効果のある事業というふうに思っておりますので、この考え方が難しいんですけれども、今、投資に努力をすることは、将来に向けても、宮川委員がおっしゃられる
子どもたちにとっても、東久留米が活力ある、そして持続できる、そんな環境にもつながっていくのではないかなというふうに考えているところであります。いずれにしましても、財源というものは大変厳しい状況にあるということを踏まえながら、努力はしてまいりたいというふうに思っておりますし、そういった上において、市の発展、投資的な部分というのは組ませていただきたいというふうに思っております。回答として、現段階の中で大変縛りの出てくる委員からの御提案でありまして、お答えとして不明瞭な部分、あろうかと思いますけれども、そういった気持ちで頑張っていきたいというふうに思っております。
13 【宮川委員】 私は、来年度の予算の賛否をかけて質問したわけですからね、それに対する答弁がそれでよければ、それで構わないんですよという話ですから。
企画経営室長も、私にあそこまで言われたのでなかなか答弁しづらいですが、非常に失礼な答弁なんですよ。わかっていますか。長々答弁して丁寧に言っているようだけれど、宮川の言うことは一切受け入れるつもりありませんよという答弁したんですからね、あなたは。こっちが予算の賛否をかけて必死になって質問しているにもかかわらず、よくそんな答弁ができるなと思ってね。市長を差し置いて。市長を差し置いて答弁したんだからね、あなたね。私が求めたことは、
財政健全経営計画の
歳出削減効果をもっと出せと言っているのではないんだから。積極的に取り組むなら、取り組むって一言書いてくださいよって言ったんだからね。それも人の質問を全然聞いてない。口で言っておきながら、実際にはそうしないから、明文化してほしいということを言っているわけだから。まあいいですよ。それが行政の答弁ということで、私はだから、そう受け止めますけれど、いいです。今、私が３つ求めたことに関しては、それは全て受け入れられませんよということを、並木市長、あなたは答弁したんですからね、今。私はあくまでも来年度予算のための、これから予算編成に入るわけですから、それの前提としての考え方ですよね、そこを求めたわけですから。いや、それすらもう聞き入れられませんよということであれば、それはそれで構いませんけれども、それでまあいいんでしょう。時間もなくなりましたので質問は終わりますけれども、非常に残念だし、今後の東久留米市の行政がこのままで本当に、財政がどんどん苦しくなっていく中で、こんな行政のあり方でいいのかというのが本当に私は残念でならないということだけ言って、質問を終わりたいと思います。
14 【佐藤委員】 私は、細かく６点ほど質問させていただきたいと思います。
今、最初に宮川委員が質問されておりましたけれども、平成３０年からですかね、
実行プランで、
普通建設事業債の発行に当たっては原則として１０億円を上回らない範囲で活用していくこととしますということなんですけれども、実際これは３０年度の決算で普通建設債が幾ら発行されているのかなとよく見ていたんですが、どこをどう計算するかよくわからなかったものですから、これとこれを合算して合計幾らでということを示していただきたいというふうに思います。
２点目なんですが、私、総括でごみのことを質問させていただきまして、５０５グラムの目標に向けての取り組みというところで、今後は、生ごみ減量処理機の購入費助成事業の活用や資源集団回収事業の推進などを図っていくということでございました。ただ、一方で、「決算参考資料」を拝見しますと、不用額に資源集団回収が出ているんですね。これは資源集団回収量が減少しているのではないのかなというふうに思うんですけれども、現状どうなのかというところをお伺いいたします。
３番目と４番目は事務事業評価表から拾って質問したいんですが、３番目の質問が、ホームページの運営事業というものがございまして、私もちょっと気づかなかったんですけれども、トップページのアクセス件数というのが平成２８年度で約８８万件で、平成２９年度が４７万３０００件ほど、平成３０年度が４０万件ほどと、大きく減少しているということなんですが、その説明としてどういう理由かということなんですが、「ＳＮＳの利用や検索サイトからの直接アクセスによりトップページのアクセス数は減少していると考えられる」ということの記載がございます。ＳＮＳの利用といって、市ではいろいろツイッターですとかやられているとか、そういう意味で情報をとれていらっしゃるのかと思いますが、私が見ましてもそれほどフォロワーが大きくふえているということもないですし、あと、市としてフェイスブックページというのも、あまり──ほかの市は結構積極的に情報更新しているところがありますけれど、それほど積極的にやっているということもないですし、どうもそれは説明になってないなというふうに思うので、トップページからではなくて直接アクセスするのが何件かというのがわかれば、アクセス数が減っているのかどうかというのはわかるかなと思いますので、総アクセス数についてわかれば教えてもらいたいと思います。
次が４件目なんですけれど、災害対策のところでちょっと質問があったんですが、災害用応急救護セット備蓄事業というのと、災害対策用備蓄品等の整備事業というのがございまして、例えば医療救護所４カ所、わくわく
健康プラザ、生涯学習センター、スポーツセンター、久留米中学校及び救急医療救護所３カ所、滝山病院、前田病院、アルテミスと、こういうところで災害があった場合に緊急の医療ができるような仕組みがとられているということなんですけれども、この７カ所分なんですが、わくわく
健康プラザの中にもとってあるということなんですが、もしいざ災害が発生した場合に、やはりその救護所にないと、わくわく
健康プラザから持っていくというのもはたしてできるかどうかもわかりませんし、各箇所に置いておいたほうがいいのではないのかなというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
次、５点目と６点目なんですが、これ、２つちょっと似たような話であれなんですが、不適正な事務執行という問題がこの間ありまして、それとは少し状況は違うのかもしれませんけれど、８月と９月に担当課から説明があったんですが、詳しく申し上げたほうがいいですかね。担当課から渡されました紙を少し読みますけれども、平成３１年の３月の末に職員用の椅子と３連のパネルを発注したということなんですよね。発注したんですけれども、３月の末に椅子だけ入って、パネルは入ってなかったという状況があったんですが、ところが、その後、人事異動なんかもありまして、そのパネルも前年度の３月末に入っていたというような事務処理がされていたということでございます。それを監査が気づいて、これはちょっとおかしいのではないのかというようなことがあったということなんですが、このようなことは、要は、きちんと納品を確認せずにそれが入っていたということで支払いを行ってしまったということだと思うんですけれども、このようなことは、私、あんまり聞いたことがなかったし、ちょっとよろしくないのではないのかなというふうに思うんですが、その原因として考えることとか、あと、今後どのような対策をしてこういうことがないようにするべきなのかなというふうなことをお伺いします。
最後に、これも似たようなというか、あれなんですけれど、学童保育所のことなんですが、９月３日というふうに出ていますが、８月分の新川第二学童の出席名簿というのを紛失してしまったということを情報提供いただきました。この名簿はまだ見つかっていないということなんですけれども、これは個人情報でもありますし、大きな問題だなと思うんですが、こういったことがどうして起きてしまったかということと、今後どのような対策をしていくかということをどう考えていらっしゃるかということを質問いたします。
15 【功刀財政課長】 まず、１点目の
普通建設事業債の発行額についてでございます。
地方債の発行額の中で、「主要施策の成果説明書」で申しますと１０８ページにございますけれども、この合計額の中から減税補填債と臨時財政対策債の発行額というものを引きますと、それが
普通建設事業債ということになります。３０年度におきましては発行額については９億６０６０万円になるところでございます。
16 【後藤ごみ対策課長】 続きまして、集団回収報償金の現状についてでございます。
資源集団回収事業は、自治会や婦人会、子ども会、その他市民で構成します団体に対しまして、資源物の回収量に対し報償金を交付することによってごみ減量の推進を図ることを目的として実施しております。平成３０年度は延べ２７１団体に２４４７万９４５１円の報償金を交付しております。
17 【斉藤秘書広報課長】 続きまして、ホームページの総アクセス件数についてでございます。
２８年度が４０２万８５９件、２９年度が３６０万６７７３件、３０年度が３３３万３４４３件でございます。
18 【秋山健康課長】 ４点目でございます。災害時の医療を提供するための備蓄品の管理についての御質問をいただいたと考えております。
これまで、緊急医療救護所３カ所分と医療救護所４カ所分の備蓄品を順次そろえてまいりまして、御指摘のとおり、わくわく
健康プラザのほうの防災倉庫で一括管理をしている状況でございます。
御指摘いただいたとおり、大きな災害があって、最大限、医療救護所を開設していくという状況になることを想定しますと、おっしゃるとおり分散の管理が望ましいという課題認識は持っているところでございます。しかしながら、緊急医療救護所のほうは民間の病床を持つ医療機関でもございまして、医療機関としての災害時のための備えも必要であり、今のところ、市の備蓄品を置いていただく余裕がないというお話は伺っておりますが、いただいた御意見についてお伝えし、また情報交換もしていきたいというふうに考えております。
また、医療救護所として位置づけております生涯学習センターやスポーツセンターの防災倉庫、こちらは、現状では防災防犯課の避難所等の生活系の備蓄品でほぼいっぱいの状況であることは確認しております。こちらについては相互に入れかえるとかいう可能性もあるかと思いますので、少し現場との調整、担当部署との調整は進めていく必要があるというふうに考えております。
19 【佐々木総務部長】 ５点目の不適正な事務執行のところでミスが続いているということでございまして、この点についてはおわび申し上げたいというふうに思います。
現在、総務部としまして、検査、委任、法令等の視点から各担当で精査をしております。また、会計担当とも調整をしております。全庁に及ぶことでございますので、少しお時間をいただきたいと思いますが、検査、審査事務等の強化を図りまして、適正な事務執行が行われるように努めてまいりたいというふうに思っております。詳細につきましては管財課長のほうから御答弁させていただきます。
20 【市澤管財課長】 今回の件につきましては申しわけございませんでした。
現在、検査事務規程では、５０万円以下の金額の工事契約やその他物品購入などの契約につきましては、各担当課の主管課検査員が検査を行うこととなってございます。管財課では、担当課における主管課検査員が行う検査事務の二重チェックを確保するための方法について検討をしているところでございます。
21 【新妻児童青少年課長】 ９月に生じました出席簿の紛失の現状についてでございます。
このたび、新川第二学童保育所の８月分の出席簿を紛失するという事案が生じまして、申しわけございませんでした。
こちらの出席簿につきましては、原本のほうを児童青少年課のほうに学童保育所職員が持ってまいりまして、児童青少年課においてコピーをとりまして、原本を持ち帰る際に紛失するという事案が生じたものでございます。
再発防止といたしまして、学童保育所職員が書類を持ち出すことを禁止いたしまして、書類の送付は交換便を使用することを指示している状況でございます。
22 【佐藤委員】 １つ目は、これを引いた額ということだったんですね。わかりました。１０億円を上回らない範囲ということで９億６０００万円ということで、本当にぎりぎり使っていらっしゃるんだなというところで、私も何と申し上げたらいいかと思いますが、もちろん、さまざま施設を建設するですとか改修するですとか、そのようなものは必要になってくると思いますし、プログラムも着実に実行していただきたいというふうに思いますけれども、この件に関しましては、今回も返す額よりも借りる額のほうが多くなっておりますし、その辺に関しまして私もできるだけ借りる額をもっと少なくしてというふうには思っておりますのでね。私はどちらかというと、以前から申し上げているのは、財調をそれだけ積むなら──実は
実行プランにもいろいろそういった財政規律をいろいろ書いておりまして、これに沿ってやっていらっしゃるというのはよくわかるんですけれども、２０億円確保するとか、そういったものもわかるんですが、私はそれよりもやはり借金をしないというほうを優先すべきではないのかなというふうに、これは前から申し上げておりますので、その件は私もできるだけ借金をしない市政運営というふうな方向に行ってもらいたいと思いますので、その件に関しましてはよろしくお願いします。
２件目なんですが、２件目はごみですよね。要するに、集団回収が減少しているということで不用額が出ているということなんですけれども、先ほど申し上げましたが、私どもの総括質疑に対して、多分、集団回収を多くしていきたいというような御答弁だったというふうに思うんですけれども、今後、どのように考えてやっていくのかということをお伺いいたします。それ、１点、再質問です。
次の再質問が、ホームページのアクセス数に関してですが、総アクセス数も実は減っているということでございました。この説明はちょっとどうなのかなというふうに思いまして、直接アクセス、まだそれほどふえているわけではないということだと思います。そうしますと、私、思うのは、１つには、成果指標もトップページのアクセス件数でやっておりますけれども、違う指標、総アクセス数でやってもいいのかなと思いますし、そのほうが明確になると思うんですが、だけど、そうなってきますと、秘書広報課だけの仕事でもなくなってくるだろうなというふうに思いますね。ＣＭＳというのをやっていると、私、ホームページの中を見ますと、かなり各部課で差があるなというふうにも思っておりまして、一生懸命ホームページに情報をアップしようとしているところと、そうでもないというところの差があるなというふうにも感じるものですから、これは、ＣＭＳ、研修もされているということではございますが、その温度差というものが少しあるのではないのかなと思いますので、これは秘書広報課が先頭になってやられていると思いますけれども、各課、あまりうまく情報を載せられていないなというような課には積極的な対応をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは答弁は結構です。
あと、医療の件ですけれども、医療キットとかそういったものを各病院に、これも要望ですが、民間の３件の病院なんですけれども、もう少し何とかお願いして置いていただくようには私はしていただきたいなというふうに思います。スペースがないと、私も無理やりというのは難しいかなと思うんですが、いざという場合に、わくわく
健康プラザ、滝山病院とかだったら近くていいのかもしれませんけれども、近い病院だけでもありませんので、そういったところにはやはり常時置いてもらうように担当部には引き続き依頼をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次が、年度をまたぐ事務ということでございましたが、私、これを初めて聞いたとき、どうしても納得がいかないというか、何でこういうことが起きるのかというのがちょっと信じられなかったんですけれども、流れを聞きたいと思うんですが、何か商品を納品するというときに、おそらく受領印みたいなのを押すと思うんですよね。押して、受領しましたと。請求書も、おそらく同時か少しおくれてか、来るはずですね。それが来たら、それを払ってくださいというのを会計課に送るというような流れなのではないのかなと思うんですが、納品されているかどうかわからなくても、支出命令書というのは出せる仕組みにはなっているんでしょうか。それをお伺いいたします。
最後の質問なんですが、学童の出席簿の紛失ということなんですが、今、今後は持ち帰るときに紛失とかいうのがないように、書類はメールというんですか、郵便というんですか、交換便にされるということだったんですけれども、私、この説明を聞きましたときに、実際、出席簿ってどういうものかというのを初めて見せていただいたんですね。私、驚いたのが、その出席簿というのに、例えば児童の名前を毎月手書きで書かれるということらしいんです。例えば、この日にはこの児童は出席、何時から何時までいたとか、ここまで書くのか私もわかりませんけれど、出席した、この日は欠席したとか、全部手書きでされているということだったんですね。そのときに聞いたのが、パソコンというものが学童の事務所にはないんだと。だから全部手書きでやるしかないんですということだったんですけれども、その話を聞いて、え、そういうものなんだというふうに驚いたんですが、その後、ある人からも聞いたりとかしたら、例えば学童で配るお便りというんですかね、そういったものなんかも、ある職員なんかは自分の家に持ち帰って、自分の家のパソコンでつくって配ったりとか、そういった事例もあるというふうな話も聞いているんですけれども、そのようなことを考えると、私、学童保育所にもパソコンなんかは必要なのではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
23 【後藤ごみ対策課長】 集団回収についての２点目です。団体数が減少している中、今後どうしていくのかとのことでございます。
ここ数年間の団体数につきましてですが、平成２９年度には延べ２７８団体ございましたが、平成３０年度につきまして２.５％減少し、先ほど申し上げました２７１団体ということになってございます。また、回収いたします量につきましても前年度比で約６％減少しておりまして、結果といたしまして交付額が減少しているといった状況です。
なお、減少している理由といたしまして、毎年、申請を承る際にお話があるんですが、団体自体の高齢化であったり、あるいは加入率の低さといった点で困っているといったお話も伺ってございます。
今後、この事業につきまして周知のほうに力を入れていきたいと思ってございますが、現状でも広報やホームページを用いて実施しております。資源化推進に向けましての市民への意識啓発並びに地域のつながりの強化のためにも、周知に力を入れてまいりたいと考えております。
24 【市澤管財課長】 再質問２点目の、納品書の確認がなくても支払いができるのかというところでございます。
今回の件につきましては、物品の納入を受けた者が異動してしまった、で、納品されていないものがあるにもかかわらず、業者のほうから入ってないものについても請求書が来てしまったということで、新たに担当になった者が伝票を切って支払いのほうに回してしまったという形でございます。本来であれば納品書を確認して伝票を切らなければいけないところ、そこのところで不注意がありまして、今回のような件になってしまったというところでございます。伝票自体は、納品書の確認をしてから切るのが本来の姿であるというふうに考えてございます。
25 【新妻児童青少年課長】 パソコンの各学童への必要性についてでございます。
今、御指摘もございましたように、書類の作成の効率化などにも効果もあろうかというところではございますが、なかなか一定の費用もかかりますことから導入ができてない状況でございます。引き続き、そういった事務の効率化といった効果もございますことから、検討いたしたいというふうには考えているところでございます。
26 【佐藤委員】 ごみの削減の件はわかりました。５０５グラム達成に向けて、あらゆる手を考えてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
管財課の事案に関してなんですが、これは、要は、担当がかわってといいますか、たまたま人事異動の時期でそうなったということで、この１０月も人事異動なんかもありまして、管財課があったかどうか、私、聞いていませんけれど、庁内的に人事異動なんかもあったと思いますし、人事異動に伴ってこういうことが起きてしまったのか、たまたま起きてしまったのか、よくわかりませんけれども、今後はしっかり確認してと言うしかこれはないんでしょうが、何人の目で見ればいいのかとか、その辺、難しいとは思うんですけれども、こういったことが今後ないようにしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、最後の学童の件に関しましてなんですが、もちろん、費用、それはかかわるでしょうと思いますが、これ、今後もどうなっていくのかというところもあると思うんですよね。要するに、例えば、今度、業務委託をされるというところも出てくると思うんですが、そういったときに、やはりこれは全部手書きで書いてくれというふうにして、そういったふうにやっていくものなんでしょうかね。その辺がだから、今度、来年４月からということですけれども、やはり同じようにとりあえずはやってもらうということになるんでしょうか。
27 【新妻児童青少年課長】 例えば業務委託を行う学童保育所での対応についてでございますが、業務委託を行います学童保育所におきましては、そこで勤務する職員と、あと民間事業者とのいろいろやりとりなどもあったりするといったことも聞いているところから、そういったメールの使用ですとかも想定されるといったところで、一定のパソコンですとかインターネット環境についても事業者のほうでは費用として一定のものを整えるというふうなお話は聞いているところでございます。
28 【佐藤委員】 インターネットの状況があるかも──では、まだプロポーザルの前なんですけれど、そういったのも含めてのプロポーザルにされるということなんですかね。
29 【坂東子ども家庭部長】 担当課長のほうから申し上げたのは、特定の私どもの市の業務としてはパソコンの利用というところは指定をしているわけではございませんので、今、例として挙げたのは、会社間と言ったら変なんですけれども、そういったところの部分での活用があるというお話は聞いているところでございます。ただ、仕様の中に、そういった部分については現行の業務を執行していただくという形でお願いをしていますので、提案の中でそういったところは出てくる可能性はあるかというふうには思っております。決定をしているとかそういうことではございません。
30 【佐藤委員】 前の御答弁ですと、何かいかにも委託する業者がパソコンを持ち込んでインターネットの環境も整えるというようなことでございましたが、そういうことだと思いますが、私、思うに、業務委託ということで、そういった施設の環境的なものは市が整えるべきなのではないのかなというふうに本来的に思うんですよね。基本的なインターネットの環境、どういった環境なのか、インターネットの無線ＬＡＮを置くとか、わかりませんけれど、パソコンなんかは市でリース、どこかでリースしてそこに置くとか、そのようなものだと思うんですけれども、今後どうなるかわかりませんが、どこかの会社に委託する場合に、そういったものも前提というのはちょっと違うのではないのかなというふうに思うんですが、それに関しましてはいかがでしょうか。
31 【坂東子ども家庭部長】 先ほどのお話に関してでございますけれども、業務委託といったところを私どもの担当のところでも確認をする、他団体も含めてございます──その確認の中ではそういったところもあるというふうに聞いているところでございますが、実際、提案を受け、決定していく中で仕様書も含めて契約という行為に入ってまいります。その中ではそのあたりの部分はきちっと整理をしてまいりたいというふうに考えております。
32 【
沢田委員長】 委員長としては、先ほどの児童青少年課長の答弁を一応子ども家庭部長が訂正するような形で答弁をされているというふうに判断していますけれども。（「子ども家庭部長が事前に業者と話をしているなんて言っちゃったんだよ、今」「見積もりを徴取しているんだから」「ちゃんと訂正したという感じじゃなかったよ」の声あり）
改めてきちんと答弁されるのであれば、答弁してもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
33 【坂東子ども家庭部長】 すみません、混乱が起こるような答弁というふうにとられてしまって申しわけございません。改めて答弁をさせていただきたいと思います。
最初に、課長のほうからそういった話が確定しているような話がございましたけれども、私のほうで申し上げていたのは、２回目にちょっと御答弁させてもいただきましたが、業者というか、他団体等の状況も含めてそういうところがあるといったところはお聞きしているということでございまして、現状の中で、それを例えば仕様の中に含めているとかそういうことではございません。当然、施設の業務の部分に関しましてでございますけれど、そういった費用につきましては本来は市が用意する。業務委託でございますので、そのように考えているところでございます。（「今の答弁、何」の声あり）そのような趣旨ということで訂正をさせていただければと思います。（「何を訂正したの」の声あり）
大変申しわけございません。業者とやりとりがあるかのような形の答弁をしたようにとられているところでございますが、先ほど御説明をさせていただいている形に訂正をさせていただきたいというふうに思ってございます。
34 【
沢田委員長】 ここで休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
午前１１時２０分開議
35 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
質疑を続けます。
36 【三浦委員】 それでは、５点お伺いしたいと思います。
まず１点目が、公共施設等整備基金の積み立てに関連する質問なんですが、今回は、財調の繰り入れについては、実質収支が判断基準の５億円を下回ったことから、予算全額に相当する１３億６０００万円を繰り入れたということでございました。そこから、その一部は公共施設等整備基金に積み立てられるわけなんですが、今回、総括質疑でもお聞きました１３億６０００万という金額自体がよろしくないとは全然思ってないんですね。まず確認したいのが、その財調の取り崩しの決まりですね、ルールに基づいて今回１３億６０００万という金額だったんですが、そのルールの設定自体は市で設定しているものなのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
続きまして２点目です。長寿の祝いの記念品についてなんですが、決算で見ますと２５５万円ということでございました。それで、その記念品については商品券が入っていると思います。これ、市民の方からも言われたんですが、その商品券なんですけれど、ある１社の関連会社で使える商品券ということになっておりまして、対象店舗が一定絞られているのかなというふうに思います。一番いいのは、これはお祝い袋に入れて現金支給がいいのかなと思うんですが、商品券として選んでいる理由もあると思います。商品券でいくのであれば、より多くの店舗で使える商品券もあるというふうに、私、考えております。そこら辺、改善できるものなのか、または今やっているやり方が最善なのか、そういう理由もあればあわせてお伺いしたいと思います。
３点目は、家庭ごみ有料化に伴う処理手数料の減免についてです。指定収集袋の支給についてでございます。これは誤解を恐れずに質問していきたいと思いますが、現在、生活保護を受けている方にも一定数給付されているわけですが、これも市民の方の声をもとにですけれども、低所得の方、いわゆる生活保護の給付を受けている方と同じ水準の方、いらっしゃると思います。その方には１枚も支給されていないということから、私も、ここ、不公平感を感じてしまいます。市としての考え方をお伺いしたいと思います。
４点目であります。４款に動物愛護管理事業というものも出ております。今回、この件については犬のしつけ教室の金額が載っているわけですが、それに関連してドッグランの質問でございます。９月定例会でドッグランの質問をさせていただきましたけれども、その続きです。ドッグラン、六仙公園の未開放地を利用して、一定期間、実証実験のために使えないか、東京都に要望・協議してもらえないかという質問をさせていただきました。要望していくという御答弁もいただいております。その要望の仕方については、ぜひとも口頭ではなくて書面で行っていただきたいと思っております。書面で行う内容についても、どこの未開放地を使って、どのぐらいの期間で、また、どういった運営方法で行うか、そんなに精度の高いものではなくても、しっかり意思を持った要望にしていただきたいと思います。運営方法については、従来から述べているとおり、地域の運営するボランティアの方と事前協議の上、実現可能なやり方を一つ示すということでございます。ぜひこれはお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
最後、５点目であります。創業支援についてであります。第５期地域産業推進協議会新産業創出推進事業部から継続した取り組みということで、滝山中央名店会の民間事業者が保有する施設において、その事業者が営業していない土曜日あるいは日曜日を利用して創業を希望される方が自分の料理を出してみる、提供してみると。創業の、商売の経験をするという、そういった取り組みでシェアキッチンの事業というのを始めていると伺っております。３０年度に企画して、３１年４月から実行されているということですが、その状況についてお伺いいたします。
37 【功刀財政課長】 １点目の、決算にかかわります
財政調整基金の取り扱いのルールについては、市で決定をしているものでございます。
38 【中谷福祉総務課長】 ２点目の長寿の祝いの商品券についてでございます。
現在、セブン＆アイ・ホールディングスの各店で御利用いただけるほか、西武百貨店などでも使えるような商品券となっております。現在、市内にそういった店舗があると。また、購入する際に、封入や、また包装まで今していただけているということで、事務の効率化も図られている状況でございます。今後、どういった商品券というのがあるのかというのは調査してみたいというふうに思っております。
39 【後藤ごみ対策課長】 家庭ごみ処理手数料の減免についてでございます。
家庭ごみ有料化は新たな経済的な負担を伴う仕組みとなることから、実施に当たりまして、天災やその他特別の理由があると認められる場合のほか、低所得者等に対する経済的負担の軽減を考慮して、生活保護受給世帯、子育て支援、障害者福祉の観点から、ごみ処理手数料の減免の措置を講じまして経済的な負担を軽減するものでございます。
なお、家庭ごみの減量といった視点から、交付枚数など一定の条件を付しておりまして、現時点で公平・公正な措置であるというふうに考えております。
40 【岩澤環境政策課長】 ４点目のドッグランについてお答えします。
都立六仙公園の施設整備に関する工事に関しましては、用地買収が一定終了後に実施すると伺っております。そのため、委員御指摘のとおり、未開放地はございますが、整備主体は東京都となっております。平成２６年第２回定例会において、都立六仙公園にドッグランの設置に関する請願が採択され、東京都へ要望した経緯がございますので、そのようなことを踏まえて、今年度においても、西部公園事務所や本庁にお伺いして、本公園に対する市民の方、議会からの要望についてお伝えしてきたところがございます。
当該土地の活用方法の要望については、まず、担当課において一つの御提案として受け止めさせていただき、東京都に対してその旨をお伝えしてまいりたいとは考えております。
41 【島崎産業政策課長】 創業支援について御答弁申し上げます。
本市のシェアキッチン事業は、滝山中央名店会のデイサービス施設を土曜日・日曜日に低額料金で利用することで、開業に係る設備投資をすることなく飲食店を始めることができる事業で、利用に当たっては東久留米市商工会による創業支援相談を受けることができます。
事業スキームについては、平成３０年度から地域産業推進協議会新産業創出推進事業部にて検討が進められ、平成３１年４月より事業を実施しております。これまでの間、複数の方より窓口及び電話にてお問い合わせいただいておりますが、現在のところ、利用には至っておりません。
利用の促進に向けてでございますが、８月に案内チラシをリニューアルの上、対象範囲を拡大して配布、滝山・前沢みんなの夏まつり会場におけるチラシの配布、東久留米市商工会で行われた女性の
起業応援交流会「咲く咲くカフェ」において事業をＰＲするなどし、制度の周知に努めているところでございます。
42 【三浦委員】 それでは、順次再質問させていただきます。
まず、財調の取り崩し方については市で決めているということでございました。公共施設等整備基金の積み立ては、今後の状況を考えるととても大事な取り組みで、優先して積み立てるようなルールづくりもなされたところであります。優先する仕組みづくりはできたんですけれど、その原資となるのは財調なのかなというふうに思っています。財調の出し方とか考えると全体のことになるわけですが、今回については１３億６０００万取り崩すことが結果的にできた、そして剰余金が結果的に１８億円出すことができた、そういうふうに捉えようかなと思っております。といいますのも、総括の再質問でも聞きましたけれども、あえて公共施設等整備基金の積み立てをするためにそういった手法をとったんですかという質問をしましたが、そうではないと。結果論であると。ルールにのっとった結果論であるということもわかりました。
今後、膨らんでいく公共施設整備費に対してどのように取り組んでいくのか。先ほどから議論になっています普通建設債、そちらに依存していくのか、あるいはこの基金のほうなのか、そういったバランスもとっていかなければいけない中、結果的にというスタンスで公共施設等整備基金に積み立てられていくというのはいかがなものかなというふうにも思うんですね。ところが、この財調を取り崩すにはルールが今ありまして、そこは自由にできないところがあります。整備プログラムも一方で出ていて、年度ごとで大体必要になる費用というのは算出されているわけであります。そういったことから、どのぐらいの財源構成にしていこうかというのは検討できるのかなとも思うんですね、一定程度ですけれども。そういった意味では、この財調の取り崩し方というのを、ルールを一度見直してもいいのかなと思うんですが、ここら辺の考え方、どう思われるかお伺いしたいと思います。
２点目の長寿のお祝いにおける商品券であります。社名が出たので、セブン＆アイ・ホールディングスですね、事業者、確かに市内、コンビニも含めて多くあるとは思っておりますが、私も調べたところ、例えばＶＩＳＡだとかマスターだとかＪＣＢ、そういったところも商品券を出しております。そういったカードを使えるお店では使える商品券なのかなと思います。あと、包装してくれると。セブン＆アイ・ホールディングスの努力によって包装してくれるということですが、おそらくほかの会社もやってくれるのではないかと思います。私もたまに買いますけれど、包装してくれるところがほとんどですので。もう一度調査するということだったので、購入金額が変わるわけではありませんので、使い勝手のいい商品券をもう一度調査していただければというふうに思います。要望しておきます。
３点目の指定収集袋の支給についてであります。御答弁にもありましたけれども、低所得者等に対する経済的負担の軽減を考慮しということでございました。私、偏った見方なのかもわかりませんけれども、障害者の方はちょっと別の話だと思っているんですね。少し特殊な治療を受けていたりとか、ごみの量が多い方も中にいらっしゃると思います。ただ、生活保護を受けている方と低所得者の方、また、低所得だけれども、普通に自分の力で収入を得ている方、同じぐらいのレベルだと、生活水準とかそんなに変わらないのではないかなというふうに思うところであります。それでも公平だと言い切れるのかどうか少し疑問が残るんですが、再度そこら辺のところですね、低所得者等に対する経済的負担の軽減を考慮というところについて、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
次は４点目のドッグランのことです。なかなか、今、書面で出しますって明言できない、されなかったわけでありますが、簡単に言いますと、どうせやるならというか、どうせ要望していくなら、しっかりとした形で要望していただきたいと思います。口頭でも本当にありがたいですし、そういった要望活動はありがたいことなんですけれども、言葉は消えてしまうかなって思いますし、言葉で言われたことは言葉で返しますし、なかなか具体的に進展しないものだと思っております。
今回、このドッグランの話をした前の議会でしたかね、六仙公園、今整備中の公園ですね。全ての公園完了でまた新たな要望とかに対応していく可能性があるという東京都のスタンスですけれども、今が大事だ、今も大事だという観点から駐車場の話もしたわけであります。臨時駐車場でも未開放地を使ってできないか、そういった提案もしました。そういったさまざま見方がありますので、やはり書面でしっかりまとめていただきたいというふうに思います。そういったところですね。もちろん、これ、相手のあることなので、書面をつくった、企画書をつくったからといって、前に進むかどうかというのは当然わからないですけれども、やはりお願いをするとか協議をお願いするに当たっては丁寧だと思うんですね、書面でやったほうが。こっちの思いも伝えるし、市側にそんな考えがないという場面もあるかもしれませんけれど、せっかくこういった質問を受け止めていただくということなので、受け止めていただいたからにはしっかりと書面でやっていただきたいなと思います。ここ、検討して、やるか、やらないか、今即答でなくても結構ですけれど、しっかり書面で出すこと、企画を少し考えてみること、できるかどうか再度見解をお伺いしたいと思います。
最後の創業支援、シェアキッチンの取り組みですけれど、いろいろ努力されているようですが、なかなかまだ実現というか、活用にまで至ってないということでありました。実は私も細かい話はよく存じ上げなかったわけなんですね。住んでいるのが、私、東本町でございまして、御答弁では前沢・滝山地域の方に周知していると。あるいは商工会を通じて女性の
起業支援、「咲く咲くカフェ」ですね、これもよく存じ上げておりますけれども、私、そこに全然絡んでないもので声が聞こえてこないわけなんです。といったことから、確かに近隣地域の方、また
起業を考えている方にアプローチをしていたというのは、これ、一つセオリーですね。これ、いいと思います。だけれども、やはりもっともっと広く周知して、あ、そういう場所があるならやってみようかなと思う方もいるのかなと思うんですね。なので、ぜひ、市報もいいんでしょうね。ホームページにも当然出ているんでしょうけれど、もう一度、広く周知するほうにちょっと視野を広げてみたらどうかと思います。今回はシェアキッチンのことだけ取り上げましたけれど、やはり創業支援、これが活発に行われている市というのは活気が出ていて、特にまた女性が動くと男性もついてくるという、そういった相乗効果もあると思っています。創業支援、今、勉強しているところですけれども、これからもやっていきます。具体的になっている一つですね、まずはこれ、しっかりと成功してもらいたいなという思いから取り上げさせていただきましたけれども、全体に周知していくべきだと思います。最後、そこの今後の考え方、もう一度、御確認したいと思います。
43 【土屋
企画経営室長】
財政調整基金の取り崩しのルールについて見直しをしてみてはどうかといった御提案についてでございます。
財政調整基金につきましては、
実行プランの中でもお示ししているとおり、常時、標準財政規模の１０％程度、２０億といったところを確保していくという取り組みの中でこれまで進めてきております。一定の財調残高というところが見込めているという状況もあった中で、公共のほうへの配分といったところについても、
実行プランの中で見直しをする中で一定程度考慮には入れさせていただいております。
その中で、
財政調整基金の取り崩しのルールといった部分についてでございます。これにつきましては、決算の剰余金ですね、その部分が５億円を下回った場合については全額取り崩すというような現在のルールになってございます。これを公共のほうによりというようなお話になってくると、決算剰余金が５億円以上あったとしても財調に積む部分を調整していくというようなルールになってくるのかなと。要するに、公共と財政の配分ということになってくるのかなというふうに思います。
財政調整基金というのは、一定程度、実質の収支の調整額という形で変動してしまいますと、各年度の決算の数字自体が逆に言えば見えづらくなる部分もございます。決算の繰入額で、逆に言えば単年度の収支の部分を調整してしまうということにもつながってきますので、そういったものはどういったふうなルールが必要なのかというところも考えなければいけないかなというふうにも思いますので、財調そのもの自体が災害時等の緊急対応といった部分もありますので、これについては一定程度常時確保できるように努めていかなければいけないというところもありますので、そういったところも加味しながら、どんなルールづくりがいいのかというのは今後研究はしてみたいと思います。
44 【後藤ごみ対策課長】 低所得者等に対する経済的負担の軽減が考慮されている、これで公正な措置なのかといった御質問でございますが、生活保護受給者や障害者等は、国や法律などの制度におきましても社会的配慮が必要とされてきた事例が多うございます。本市におきましても、こうした方々で構成されている世帯におきましては福祉的な観点から減免の措置を講じまして、あわせまして家庭ごみ減量の視点並びに意識の向上などの点から枚数の制限を設けているところでございます。
45 【下川環境安全部長】 ドッグランの関係でございます。
今、委員の御提案の書面でというお話でございます。先ほども御答弁、課長のほうからしましたが、都立六仙公園についての整備主体というのはまずは東京都ということになります。そういったことを踏まえる中では、やはり担当部としても、東京都と十分な調整・協議というか、まずは話をしていくといったことが必要なのかなというふうに思っています。
今年度においてもまた、議会が終わった後、年内には要望等についてはお話をしに行きたいなというふうに思っているところなんですが、今、御提案いただいた実験でのドッグラン、それから臨時の駐車場といったところも、初めてお伺いしたところでございますので、まずは、東京都に出向いてお話をしてみたいなというふうに思っているところでございます。
46 【島崎産業政策課長】 シェアキッチン事業の周知についてでございます。
現在、第６期の地域産業推進協議会という形になっておりますが、新産業創出推進事業部においても、引き続きシェアキッチン事業については経過報告、また検討を進めているところでございます。今し方、委員より御提案のあった広く周知ということにつきましても、事務局として広く周知する方向で検討するという形で、地域産業推進協議会の新産業創出推進事業部会で検討しつつ進めてまいりたいというふうに考えています。
47 【三浦委員】 まず、財調の取り崩しルールについてはわかりました。さまざまな角度から考えなければいけないですしね。ちょっと心配なのが、財調が少なくなってきたときに、５億円下回ったときにまた全額入れなければいけないとか、そういった矛盾してくる場面もあるのかなと思います。５億円超えていたら自由にと言ったら語弊ありますけれども、取り崩すこともできるということで、公共施設等整備基金のほうのバランスも見ていくということだったので、今の段階ではそれで了解しました。今後のために聞いたんですけれど、費用が膨らんでいく中、先ほど言いましたけれど、普通建設債とのバランスもしっかりとっていかなければいけないので、そこを少し優先した考え方というのもこれから検討していってもいいだろうというふうに思いましたので、また引き続きよろしくお願いいたします。
指定収集袋の減免についてであります。いろいろ調査されたいなというふうに思います。社会的配慮が必要とされている方ということであります。生活保護を受けている方と低所得の方の差というのは、これ、以前から課題にされる場面も多くありますし、そこをどんどんいくとこれは国の政策になってしまって、それをこの市議会で論じても限界がありますので、今回は市の裁量でできる指定収集袋のことについて述べさせていただきました。低所得といっても貯金がいっぱいある方もいらっしゃると思うんですね。だから、単純にこれも、低所得だから、所得が低いから、非課税だからとか、そこで線引くわけにはいかないのだろうとも思っています。これは本当、国の考え方まで及んでしまうのかもしれないですけれども、その中でも光の当たり切れてない社会的配慮の必要な方、本当に低所得で踏ん張っている方、どういうふうに見出していくのか。たらればの話ですけれども、そういった考えがもし生きるのであれば、貯金通帳持参で本当に自分の収支を明らかにした上で申請していただくとか、そういったやり方に最後はなってしまうかなと思うんですが、他市でも取り組んでいるところ、まだわかりません。今後、社会動向も含めてさまざまな視点で、しっかりそういった意識というか、感覚も持って見ていっていただきたいなと思います。今回はそこまででとめておきたいと思います。また研究のほどよろしくお願いいたします。
ドッグランについてであります。まずはお話をするということで、これは了解します。まずぜひお話ししていただいて、そのお話の中でしっかりと「企画書も上げていくので」というところまで言及していただきたいなと思いますので、これは要望としておきます。どうかよろしくお願いいたします。
創業支援のほうですね、しっかり花が咲くように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
48 【阿部委員】 それでは、７点質問がございます。
まず１点目ですけれども、請願を出す場合の住所について改めて伺いたいと思います。請願については、憲法に保障された誰もが有する権利であります。ですが、その提出については規定があります。１つには、国の請願法第２条「請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し、文書でこれをしなければならない」。もう１つ引用したいのは、東久留米市議会会議規則第９８条「請願書には邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合には、その名称及び代表者の氏名）を記載し、請願者が押印をしなければならない」とあります。これらの規定をもとに、改めて請願の住所についての見解を伺いたいと思います。
２点目ですけれども、公共施設の目的外使用についてです。東久留米市公有財産規則第２５条、これは予特で沢田委員のほうからも質問をさせていただいたんですが、今回、私は、９月議会でちょっと課題になった点として、不特定多数の方からの署名の送り先として公共施設の場所が使用できるのかどうか、これがこの２５条に照らしどうなのかということを伺いたいと思います。
３点目、投票しやすい取り組みについて伺います。ことしは二度の選挙がございました。ただ、地域では高齢化が進み、お元気だった方もなかなか歩いて投票所に行くのが大変だとか、体調を崩すかもしれないから期日前に行きたいという方もふえているということなんですね。私は、もっと投票しやすい環境づくりができないかなというふうに思っておりまして、今までも何度か質問しておりますが、１つには、市役所のほか、３圏域の地域センターで２日間ずつ期日前投票所を設けるという検討ができないかどうかということです。
それから、郵便投票についてですが、これが今、認められているのは要介護５の方のみなんです。しかし、もう要介護３では歩行が困難な方がほとんどです。郵便投票というのは国の制度ですけれども、今後の見通しについて何か議論が行われているのか等について伺いたいと思います。
それから、期日前投票は、現在、公示が１週間前の日曜日だった場合には、公示以降、誰でも投票日前日まで投票できますけれども、その仕組みを投票日当日も適用することはできないかどうかなんですね。指定された投票日以外は今だめということになっていますけれども、それ以外に市役所で投票することは可能にならないかどうか、ここを聞きたいと思います。
それから４点目、上の原のまちづくりの進捗について伺いたいと思います。今現在、商業施設３の地域には５店舗が開店準備を行っておりまして、もう間もなく開店という状況も確認をしております。また、東公園も１０月１日に開園いたしまして、すばらしい公園になっております。２７年６月議会で、私、提案しました
子どもたちのアスレチック、これも実現して、夜暗くなってもお子さんたちがお母さんと遊んでいるという姿もありました。あと、これからの住宅地区Ａの進捗、そして住宅地区Ｂの今後の進捗について確認をさせていただきたいと思います。
それから５点目ですが、恒例となっております都知事と市長の懇談ですね、ことしはいつなんでしょうか。そして、どのような要請をされるのか伺いたいと思います。
６点目ですが、台風１５号の千葉での停電等の被害の報道を目の当たりにして、本当に地震ではなく台風でもこのような２週間も停電するということが起こるんだなということを改めて重く感じている次第なんです。この被害等、担当部ももちろんご存じかと思いますけれども、これらの停電等を受けての新たな対策を考えていくかどうか、その現状について伺いたいと思います。
それから７点目ですが、食品ロス削減推進法の施行に伴う市の取り組みについて伺います。これ、私も何度も質問していますが、我が国でまだ食べられるのに捨てられている食品が年間６４３万トンで、これは金額に換算すると１０兆円になるそうです。国民全員が１日にお茶碗１杯分の御飯を捨てているという計算になります。これはＳＤＧｓの精神にも反するものであり、私たち公明党としても抜本的な対策を訴えてまいりました。で、１０月からこの食品ロス削減推進法の施行につながったということになります。法律の内容は、食品ロス削減を国民運動とすること、それから、政府は基本方針の策定をすること、自治体には推進計画策定を求め、事業者には施策の協力を求めるというものになっています。さらに重要なのは、消費者にも自主的な取り組みを促していくということになっているところであります。その理由として、食品ロスの約半分は家庭で生じるものになっているからなんですね。法律には、国と自治体に対し、未利用食品を必要とされる方々や団体に寄附するフードバンクやフードドライブなどの取り組みを促すという項目も含まれております。これらの、今、私が法律の概要を申し上げましたけれども、本市においてこの法律を推進していく上での考え方について伺います。
１、２点目については一問一答でやらせていただきたいと思います。委員長においてお取り計らいお願いいたします。
49 【
沢田委員長】 了解しました。
それでは、ここで休憩に入ります。答弁は午後にお願いいたします。
午前１１時５７分休憩
午後 １時００分開議
50 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
51 【浦山総務課長】 まず１点目の請願の住所の見解というところでございます。
請願権につきましては、憲法第１６条に規定されていますように、何人も請願権を有するとされてございます。個人に限らず法人も請願することができ、法人格を有しない権利能力のない団体による請願も認められているというところでございます。
請願の住所につきましては、請願法第２条に規定がありますように、「請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し」と規定がされてございます。つきましては、いわゆる任意の団体についても請願権を有するということでございまして、この場合、その団体の代表者名等をもって請願を行うことになるというような行政実例がございます。
また、住所につきましては、民法第２２条に「各人の生活の本拠をその者の住所とする」と規定がされてございます。このことから、民法第２２条に規定されている住所が記載されるものと理解してございます。
あと、２点目の不特定多数の人の署名の送り先として公共施設の住所地の使用ということでございます。
署名の送り先についてでございますが、そもそも、教育委員会、またその他の公共団体の執行機関につきまして、当該地方公共団体の議会に対して請願をすることはできないということの行政実例がございます。こうした中、請願ができない行政機関の住所を署名の送り先とすることは、市として一般的には認められるものではないということでございます。
52 【桑原選挙管理委員会事務局長】 ３点目の投票しやすい取り組みについてでございます。
まず、期日前投票所の御提案でございますが、期日前投票につきましては、今年度、二度の選挙執行がございましたが、選挙管理委員会の委員の皆様からは、期日前投票の有権者への浸透がより一層進んでいる状況にあると。会場や人員の確保、財源などの課題はあるが、引き続き期日前投票のあり方について検討していく必要があるとの考えを伺っておるところでございます。御提案につきましては、選挙管理委員の皆様にお伝えさせていただくとともに、引き続きあり方を検討してまいりたいと考えてございます。
次に、郵便投票の対象の今後の見通しでございます。御質問にありましたとおり、法の規定によりまして、現状は、要介護度については要介護５の方が要件となってございますが、総務省の検討機関であります投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして要介護度の対象の拡充が検討されておりまして、既に要介護３まで対象とすべきとの報告書が出されておると聞いております。検討会報告書の内容につきましてはこれまで法改正につながっていることから、今後、対象の拡充に向けた法改正が行われるのではないかと考えておるところでございます。
それと、投票日当日に市庁舎で誰でもが投票できる投票所ということについてでございます。制度といたしましては、共通投票所を設置することによりまして、有権者が共通投票所と指定された投票区の投票所のどちらでも投票できるということが可能にはなりますが、この場合、二重投票を防止する観点から、投票所間で投票済み情報を共有するための仕組みが必要となるものでございます。事務局といたしましては、この仕組みの構築やトラブル時の対応などに課題があると考えてございまして、全国的にも設置が進んでいないという状況から、情報収集に努めているところでございます。
53 【小堀企画調整課長】 続きまして、４点目の上の原の状況に関する御質問にお答えいたします。
初めに、日帰り温浴施設の東側、住宅地区Ａにつきましては、約１万１００平米の都市再生機構分は既に事業者へ土地譲渡が行われており、予定される販売戸数は現時点で６４戸とのことでございます。なお、今後、年度いっぱいにかけまして宅地造成が行われるとのことで伝え聞いております。
一方、財務省が所管する約９２００平米につきましては、隣接して約３５００平米を所管する国土交通省からの処分に係る事務委任を待ちつつ、売却等に向けた検討が続けられているとのことでございます。
次に、旧国家公務員宿舎の建物が残る住宅地区Ｂにつきましては、この間、東日本大震災に係る避難者用住宅として建物の一部が供されてきた経過がございましたが、９月上旬をもって入居者はいなくなった旨の情報がございました。当該地区は、土地利用構想整備計画において教育関連施設や研修施設、スポーツ関連施設など、まちのイメージアップにつながる施設の立地を構想に描いてきております。現時点で市としての具体の案はございませんが、国との意見交換も継続しながら取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして５点目、知事と区市町村長との意見交換に関する御質問にお答えします。
今年度、本市の時間枠として設定されておりますのは、１０月９日（水曜日）１３時２０分から１３時４０分ということでございます。これに先立ちまして発言項目の提出を求められており、既に項目として２件を東京都にお伝えしております。
１件目として、都立六仙公園を中心とした魅力あるまちづくりに向け総合的に支援いただくこと、また、主要幹線道路からのアクセスに難があることが否めないことを背景に、平成２８年３月に策定した「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において優先整備路線に選定されております東村山都市計画道路３・４・１８号線の着手などについてお願いするものでございます。
２件目といたしましては、東京都関連の施設に着目し、そもそも多摩北部にそうした施設は乏しく、そうした施設から波及する地域へのさまざまな効果が得られていないとの認識に立ち、上の原地区における本市の取り組みを御紹介しつつ、土地利用構想整備計画に描いたまちのイメージアップにつながる施設の立地の御案内をさせていただくということを予定しております。
54 【小泉防災防犯課長】 続きまして６点目、台風１５号の千葉での停電等を受けて、新たな対策についてお答えいたします。
台風１５号による千葉県での停電に関しましては、現代人の生活には電気が欠かせないものであり、非常に重要であると再認識しております。現在、災害発生時に市の避難所で使用できる主な電気設備は発電機でございます。各避難所の防災倉庫等に発電機を配備し、また、各地域の防災倉庫には予備の発電機を収納しております。今年度においても発電機の更新・増設等を予定しております。今後、千葉県での大規模停電における反省点や問題点等が発表されると思いますので、それらを参考に今後の対策を検討していきたいというふうに考えております。
55 【後藤ごみ対策課長】 ７点目の食品ロスに関する市の取り組みとその考え方についてにお答えいたします。
本年５月末に公布されました食品ロスの削減の推進に関する法律、こちらが１０月に施行されております。１０月１日から施行されるに当たりまして、１０月は食品ロス削減月間ということでございます。
当市における具体的な取り組みでございますが、ごみ減量という観点などから、ごみ対策課におきましては、フードドライブの取り組みを本年６月の環境フェスティバルにおいて実施いたしました。また、１１月には第４０回東久留米市市民みんなのまつりにおいても実施予定でございます。
食品ロス削減の推進に関する法律は、その目的といたしまして、「食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進すること」とされております。同法の第１１条においては、国は、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な指針を定めなければならない」こととされ、これに基づき、第１２条で都道府県、第１３条で市町村に対し、「区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない」とされております。
現時点におきまして国からのこの基本的な方針が示されていないこともございまして、詳細が不明でございます。今後は、国や他の団体の動向などに注視をするのとあわせまして、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
56 【阿部委員】 それでは、１番目と２番目について、一問一答でさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
請願の住所についてまず伺いました。御答弁では、これ、繰り返しますけれども、請願法第２条に規定があるということで、「請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し」と規定をされていることから見ても、住所が仮にない方でも、そのいる場所を書いて請願はできるということであるということで、これは誰人にも請願権は保障されているということがわかる法律だというふうに思うわけなんですが、ここで、あえて請願者の住所、氏名で、「法人の場合はその名称」、また、市議会会議規則９８条にも「法人の場合には、その名称及び代表者の氏名」と規定をされていますので、この「法人」の定義について確認をしたいと思うんですね。法人が請願をする場合、その住所はどのようになるのか、確認をさせていただきたいと思います。
57 【浦山総務課長】 まず、１点目の法人の定義についてでございます。法人の定義につきましては、一定の社会活動を営む組織体で、法律により特に権利能力が認められたものをいうとされてございます。例えば、会社、労働組合、私立学校などが法人というふうにされております。基本的には、会社の概要について一般的に広く公表し、法人として公的に認めてもらうため、法人の目的、また法人名、法人の所在地等を登記するということとされているというところでございます。
２点目のその場合の住所の記載ということでございます。法人が請願する場合における住所につきましては、法人登記された住所で記載することが一般的であるというふうに考えてございます。
58 【阿部委員】 わかりました。法人というのが、広く社会にその概要について公表し、公的に認めてもらうため、目的、法人名、法人の所在地等を登記した団体が法人だということで、その場合には、法人登記された住所を記載をすることが一般的であると、これができるということなわけですね。これは確認をいたしました。
では、登記をされていない、法人以外の任意の団体の住所、先ほども最初の御答弁で、この任意の団体というのも請願がもちろん出せるということがありましたけれども、この場合の団体の住所についてはいかがでしょうか。
59 【浦山総務課長】 法人格を有しない権利能力のない団体、任意の団体が請願を提出する場合の住所ということでございます。その場合は、その団体の代表者名等をもって請願を行うこととなるというような行政実例があるということで、先ほども御答弁させていただきました。ですから、この場合の住所は、その団体またはその代表者の本拠となるというふうに理解してございます。
60 【阿部委員】 その団体またはその代表者の本拠となると理解しているというのは、ちょっとわかりにくい表現ですね。先ほど、行政実例があるということで、任意の団体からの請願については、その団体または代表者の氏名、住所ということになるということでよろしいのでしょうか。そこをもう一回確認をさせてください。
それからもう１つ、一般的な見解でいいので、前議会でちょっと課題となっていたことから伺うんですが、公共施設を住所とすることの見解について伺いたいと思います。
61 【浦山総務課長】 法人の場合の住所ということでございます。先ほども答弁しましたように、民法２２条には、住所につきましては、「各人の生活の本拠をその者の住所とする」というような規定がございます。ですから、例えば任意の団体であれば、その団体が本拠、いわゆる活動をしている住所というところ、また、そこが明確でない場合には、当然、その代表者の生活しているところ、御自宅になるんでしょうか、ということがその請願のほうの住所に記載されるものというふうに理解してございます。
それと、２点目の公共施設を住所とすることの見解ということでございますが、先ほどもちょっと御答弁しましたが、そもそも、教育委員会、その他地方公共団体の執行機関につきましても、当該地方公共団体の議会に対して請願をすることができないというような行政実例がございます。議会、行政、ともに透明性、公平性が求められます中で、請願ができない行政機関の住所を請願の住所とすることは一般的には認められるものではないということでございます。
62 【阿部委員】 再度の確認なんですけれども、後の質問で、行政機関は、当該地方団体が議会に対して請願をすることはできないという行政実例があるということで、請願ができない行政機関の住所を請願の住所とすることは一般的に認められていないということは理解するんですが、任意の団体についてもう一回確認をさせていただきたいんですが、任意の団体からの請願については、その団体または代表者の氏名、そして住所、本拠という御答弁がありましたけれども、これは、法人でなくても活動の拠点とするところに請願の住所を置くことは認められるということなんでしょうか。
63 【浦山総務課長】 本拠ということでございます。任意の団体がある住所でそこで活動、例えば事務所とか置いて活動しているということであれば、そこが本拠ということになると思います。もしそこがないということであれば、当然、先ほど言いましたように、代表者の方の本拠、いわゆる住んでいらっしゃるところというのがその住所になるというふうに理解してございます。
64 【阿部委員】 私、最初に法律を出したんですけれども、この法律も、請願法には、あくまでも「請願者の氏名（法人の場合はその名称）」という、それしか記述がないんですよね。議会会議規則９８条の請願の場合にも、「請願者の住所及び氏名（法人の場合には、その名称及び代表者の氏名）」と規定されていると。これしか記述がないんですよね。任意団体の場合は、例えば活動している拠点を書いてもいいんですか。任意団体の場合は、代表者の住所、氏名でなくてもいいということ、認められるということになるんですか。そこをもう一回お願いします。
65 【浦山総務課長】 任意の団体の住所ということでございますが、一般的に、任意の団体が、その団体の活動しているところということになりますので、そうした場合には、例えば、先ほど言いましたように、どこか事務所的なものを置いてあるようなところであれば、そこのところが本拠となるということになると思います。
66 【阿部委員】 そうすると、法人以外でも、住所を、請願代表者の住所を書かなくてもいいということになりますよね、その御答弁ですと。
67 【浦山総務課長】 繰り返しの答弁になりますけれども、任意の団体であれば、今、活動しているところ、事務所的なものがあるのであれば、そこのところが本拠となるということでございます。
68 【阿部委員】 代表者の氏名、住所、本拠であるということは、これは法律の中には明記されていませんけれども、いいんですかね。ちょっとよくわかりませんが。後からの答弁では、それは公共施設を住所とすることは認められないという答弁でありましたから、それはわかりました。
次に、公共施設の使用についてですけれども、公有財産の使用については、前議会で沢田議員からも若干質問、触れた部分があるんですが、公有財産規則第２５条に記述があるんですね。第２５条、ちょっと引用しますけれども、行政財産は、地方公共団体の行政執行の物的手段として行政目的の達成のために利用されるべきものであるため、「行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は法第２３８条の４第７項の規定に基づき使用を許可することができる」と。（１）「国又は地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用又は公共用に供するため使用するとき」、（２）「市の指導監督を受け、市の事務事業を補佐し、又は代行する団体において、補佐又は代行する事務事業の用に供するため使用するとき」、（３）「電気事業、ガス事業その他公益事業の用に供するため使用させるとき」、（４）「市職員の福利厚生又は公の施設を利用する者のため、食堂、売店等を経営させるとき」、（５）「隣接する土地の所有者又は使用者がその土地を利用するため、使用させることがやむを得ないと認められるとき」、（６）「災害その他緊急事態の発生により応急施設として短期間使用させるとき」、（７）「公の学術調査研究、公の施策等の普及宣伝その他公共目的のために行われる講演会、研究会等の用に短期間使用させるとき」、（８）「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」。予特では、これらに当てはまらない場合は許可ができないという答弁があったんですね。管財課長のほうからありました。
この２５条に照らし、請願をする目的で、不特定多数の方からの請願署名の送り先として、学校や、もしくは公立保育園に住所を置くという規約を持つ父母会宛てにその住所を使用するということは、問題ないということなんでしょうかね。
それと、もしくは公共施設の目的外使用ということになるのか、確認をしたいんですけれど。
69 【佐々木総務部長】 ただいま署名の送り先としての公共財産の利用という形でございますが、行政財産の目的外使用についてでございますけれども、これについては、地方自治法に基づきまして、公有財産規則によりまして規定が定められてございます。これにのっとって運営がされるものというふうに考えてございます。
先ほど委員のほうからもありましたが、私どもの公有財産規則において、第２５条においては、国又は地方公共団体において、公用又は公共用に供するときと、また、市の事務事業を代行する団体においては、その代行する事務事業の用に供するときと、また、その他災害、緊急時の対応ということでございますので、この範囲において公有財産の使用ができるということでございます。
70 【阿部委員】 では、署名の送り先として、学校や公立保育園等の使用は認められるんでしょうか。
71 【浦山総務課長】 署名の送り先のところでございます。先ほどもちょっと御答弁させていただいておりますが、地方公共団体等は、その議会に対して請願権がないということでございますので、その住所を使うということは認められないということでございます。
72 【阿部委員】 もう一度質問しますけれども、もし任意の団体等が、例えばですが、公立小中学校の保護者会、また公立保育園父母会等の団体が、何か目的があってポスト等を公共施設に設置をしたいとする場合ですね、これは東久留米市公有財産規則に基づいていくと、もう一回確認しますが、使用許可を受けるということでいいのか。どのようなことになるんですかね。使用許可を受ける必要があるのか、もしくは、小中学校保護者会、また公立保育園父母会がそこに規約で住所を置いているから認められるということになるんですかね。それとも、先ほど、公有財産ということから見れば認められないという答弁もありましたが、そこに父母会が規約で住所を置いている場合、これはどのようになるのか伺います。
73 【佐々木総務部長】 ちょっと繰り返しで恐縮なんですが、先ほども御答弁させていただきましたように、公有財産規則の中で、行政財産において使用許可ができる範囲というのがございます。これが２５条ということでございますが、これが、国又は地方公共団体において、公用又は公共用に供するときと、また、市の事業を代行する団体において、代行する事業の用に供するときと、また、その他災害、緊急時の対応などでございますが、こういった条件といいましょうか、状況に合ったときは、それは使うことができるというのがこの規則の趣旨でございます。
74 【浦山総務課長】 では、２点目の任意の団体が規約等で公共施設を住所として置いているといったところでございますが、先ほども答弁していますとおり、地方公共団体が地方公共団体の議会に対しての請願権がないというところから、いわゆる規約の中で住所を置いているからということであっても、公共施設の住所を請願の住所とすることはできないということでございますので、そういった場合には、その団体の代表者の方の住所を記載するというような理解でございます。
75 【阿部委員】 ちょっとかみ合わないかなと思っているんですが、では、質問戻りますが、その規約で住所を置いている団体がポスト等を使用している場合は、許可を受ける必要があるということですね。許可を受ける必要があって、許可されない場合もあるかもしれませんけれども、そもそも許可を受ける対象にはならないということなんですかね。その辺がちょっとはっきりわかりませんが、すみません、もう一回お願いします。
それから、質問ちょっと戻るんですけれども、法人の場合は、法人名とその所在地は法律に沿って認められるケースですよね。だけど、任意団体については、これは認められるケースではないのではないですかね。あくまでも代表者の住所、氏名を記載するということにはなりませんか。そうしないと、法人のみに制限をしている──法人の場合は住所、その所在地というふうになりますけれども、運用範囲が広くなってしまっても認められるというケースになるんですかね。そこ、もう一回確認させてください。
76 【佐々木総務部長】 すみません、これ、ちょっとわかりにくい御答弁だったのかもしれませんが、行政財産の場合で御答弁させていただいてございますが、行政財産の使用許可という点での部分では、２５条にありますとおり、国又は地方公共団体において、公用又は公共用に供するときとか、または、市の事務事業を代行する団体において、その代行する事務事業の用に供するときとか、または緊急時と、こういった場合については、行政財産の目的外使用については許可ができるということでございます。
77 【浦山総務課長】 任意の団体の住所というところでございます。先ほどもちょっと御答弁しましたとおり、民法第２２条では「各人の生活の本拠をその者の住所とする」ということでございます。任意の団体がその活動をしている事務所的なものを置いてあるのであれば、そこが住所ということになります。ただ、先ほども答弁しましたとおり、そこが例えば公共施設であれば、それは認められないというところになりますと、当然、その任意の団体の代表者の方の住所が請願のほうに記載されるものというふうに理解してございます。
78 【阿部委員】 わかりました。これは９月議会で、私たちも今までちょっと曖昧にしてしまっていた部分だったと思います。請願者の住所、氏名をどういうふうに考えたらいいかというところだったんですが、これまでも例があったからということで紹介議員になられた方もいらっしゃいましたけれども、法に基づいて、これは公共施設を例えば署名の送り先にすることとか、また、請願者が公共施設の所在地を住所として請願を出すということはできないという御答弁をいただきました。
これは、今まで曖昧だった部分を新人の当麻議員が一石を投じていただいて、改めて今回、私も確認をするということができたわけですけれども、受け付ける側も、例えば議会事務局が請願は受け付けることになりますけれども、やはり今までそういう要件を備えていれば調査をすることなく受け付けるということでありました。もちろん調査をする範囲が広過ぎてできないということですけれども、住所、氏名が間違いないものかどうかの確認はしていただきたいなということは思っております。
また、紹介議員になる場合も、東久留米市議会会議規則第９８条を守って、正しく住所、氏名を書いていただいていますねという確認を今後行っていく必要があると考えております。
この件は以上で終わります。
投票しやすい取り組みについて御答弁をいただきました。３圏域の地域センターで２日ずつ期日前投票所を設ける検討については、今、皆さんで共有をして、引き続きあり方の中で検討していきたいということでありました。これは実現すればかなり画期的なことになると思います。引き続きお願いしたいと思います。
また、郵便投票について国が検討会で検討されて、報告書がもう出てきたと。その中には要介護３までを今後認めていくことになるという方向性も今伺いましたので、これは決定ではないという段階だとは思いますけれども、今後、この推移は見守っていきたいと思います。
また、期日前投票については、当日も市役所で行うということになると、共通投票所の仕組みを使うことが必要だということで、これは少しハードルが高いというふうには受け止めました。ただ、投票所、なかなか車で行くことができないんですけれども、市役所ならそれが可能になったりしますので、引き続き課題としてはぜひ持っておいていただければというふうに思います。これは要望のみとさせていただきます。
また、上の原のまちづくりの進捗について伺いました。住宅地区Ａについては、宅地造成が今年度に行われるということで、本当であれば国の土地と一括してまちづくりができればよかったんですが、ちょうど半分に分けられて、国のほうは開発が少し後になるという状況で、ここはちょっと残念な気もしておりますけれども、進んでいるということはわかりました。
で、旧公務員宿舎の建物が残る住宅地区Ｂについても質問しましたけれども、避難者の方は９月をもって退去をされたという状況だということはわかりました。この地区については、御答弁にもありましたけれども、今後、教育関連施設や研修施設、スポーツ関連施設など、まちのイメージアップにつながるという施設の立地を構想に描いてきていて、既にこのようなものもつくられて、これ、ちょっと企画でいただいてきたんですけれど、御案内ももうできていて、少しこういう検討をされませんかということも、そういうのも進めつつあるのかなというふうにも思います。
その後の質問で、都知事との懇談が１０月９日の１時２０分から４０分に行われるということもわかりました。ここについては、地域課題ということと、もう１つ、上の原のことについても先ほど触れられていましたけれども、ぜひ東京都の御支援もいただいていい施設が誘導できるように、具体の策はよくわかりませんが、いいものが誘導できるようにぜひ御支援をいただいていただければというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、台風１５号の関連について伺います。これについては、今、どういう被害の状況かというのがまだ全て明らかになっていないという段階だと思うんですけれども、２、３日前の報道によれば、例えば情報が一つに集約をされていなくて、発電機が、たくさんある発電機の半分も実は使われていなかったとか、ある１つの市だけに支援が集中して、ほかに来てくれる日がなかったとか、そういう情報の把握というのが非常に課題があったという、そういう報道もされておりました。こういうことが本市の中にもし起こった場合ということを念頭に置いて質問したんですけれども、このような被害状況の把握と必要な手配の指揮というのは誰がとることになるんでしょうか。教えていただければと思います。
次に、食品ロスについて御答弁をいただきました。私、きょう、町田市の広報を持ってきたんですけれども、江東区などもこのような広報を出しておりまして、もう食品ロスの削減の仕方をさまざまな角度から市民の皆さんにお知らせをしているということで、私が先ほど申し上げた数字なども６４３万トンの食品ロスが出ているとか、あと、町田市の３Ｒ推進課というのはごみの担当課のことだと思うんですけれども、実際に廃棄されたごみの中から未利用の食品が約１９３３トン、市内で捨てられているという現状をつかんだという話もありました。それから、いろんなところで、ごみの担当課だけではなくて、例えば保健予防課というところでは、食育とこの食品ロスを絡めた取り組みもしておりますし、あと、防災で上手に防災食を備蓄して食品ロスを減らそうと。防災食というのはどうしても期限が切れて捨てられるものが多くなってしまうんですが、それも食べながら、ローリングストック法もよく課長がおっしゃっていますけれども、そのように無駄なく、ロスにすることなく、ふだんから食べていこうということでさまざまな提案も載っているわけなんですね。これを、市でも会場を設けて市民にいろんな形で提案する場も設けているということなんですね。確かに、国の法律もまだですし、それを待ってみないと市でも具体策がなかなか決められないということはあるというふうには思いますけれども、もう既にフードドライブをやっていただいておりまして、次の市民みんなのまつり、ここでもフードドライブは行いますか。
79 【小泉防災防犯課長】 災害があった際の指揮系統はどういうふうになっているかという御質問だと思います。例えば震災が起きた場合、震度５強以上の地震が発生した場合は、災害対策本部を立ち上げ、市長が本部長として指揮をとります。また、今回の台風のように暴風、大雨または洪水の警報、特別警報等が発令されることにより、風水害等が発生するおそれがある場合は、水防本部を立ち上げ、副市長を本部長として指揮をとっていただくことになっております。
80 【後藤ごみ対策課長】 フードドライブの実施についてでございます。先ほどもお話し申し上げましたが、市民みんなのまつりにおいても今年度も予定をしているところでございます。
81 【阿部委員】 まず、食品ロスのほうですが、前回、６月の環境フェスティバルでもやっていただいたんですが、非常にお知らせが小さくて、ほとんど気がつかなかったという方が多くいらっしゃったので、少し取り組みを大きくして、ぜひ未利用食品の寄附を呼びかけていただければというふうに思っております。これは要望しておきます。
防災のほうですけれども、市長が本部長となって指揮をとるということですが、具体的な把握というのも多分担当課でもしていかれると思いますので、そこはしっかりとお願いしたいと思っております。
再質問２点目は、災害時協定と広域連携協定についてです。災害時協定は、ホームセンターやドラッグストア等と１０月をめどに協定を結ぶという答弁を以前にいただいておりますけれども、この取り組みの中でブルーシート等必要な機材の手配というのは想定をできるんでしょうか。また、市の備蓄状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
また、竜巻とか突風などで局所的に被害を受けるというケースがあります。ある市のごく一部のところだけ被害を受けたとか、そういう場合に、被害が本市を襲うという可能性もあることから、広域連携協定なども必要になってくるのではないかと思いますけれども、その状況について伺いたいと思います。
82 【小泉防災防犯課長】 まず、災害協定の関係でございます。１０月末をめどにということで、今のところホームセンター２カ所と協定を結んでおります。その中でいろいろと調整をしているところでございますが、災害協定を締結したホームセンターとの具体的な取り組みにつきましては、今のところまだ実施という形になっておりませんが、風水害の際に最近よく目にするブルーシートなど、市も備蓄はしておりますが、それだけでは足りない状況も予想されております。今後、災害発生時に協定を活用した場合に、まず必要となるもののリストを作成し、災害協定を締結した企業等と素早い対応ができるような調整を行っていきたいというふうに考えております。
また、ブルーシートの備蓄に関しましては、各避難所及び各防災倉庫を含めておおむね５１０枚程度、今のところ市のほうでは持っているところございます。
次に、局所的な災害が起きた場合の広域連携に関しましては、災害対策基本法６７条の規定に基づき、協定を平成８年度に２件締結しております。まず１件目が、災害時等の相互応援に関する協定でございます。これは、島嶼部を除く東京都２６市３町１村と締結しております。次に２件目が、災害時における５市相互応援に関する協定でございます。これは、埼玉県所沢市、同じく新座市、東村山市、清瀬市及び当市を含めた５市において締結しているものでございます。これらの協定は、地域にかかわる災害が発生し、市町村独自では十分に被災者の応急処置などできない場合において、被災市町村が他の市町村に応援を要請する応援措置等を円滑に遂行するために締結しているものでございます。
83 【阿部委員】 わかりました。連携協定については２６市３町１村と、また、５市で相互連携をやっているということで、いざというときには助け合うという態勢もつくりつつあるというところだと思いますけれども、災害協定でホームセンター等は２カ所ということですが、前回の議会でも言いましたが、いざというときに、市にどれだけ確保できるか。また、お客さんが殺到する中で売り場のものは売らずに市に提供していただくというわけにもいかないので、決して十分な備蓄ではない中で、少しでも市民の皆さんのいざというときの役に立っていけるように、そこは工夫をしながら事業者と引き続き協議は進めていただきたいということは願っております。台風のことを例に引いて、停電が起きたときの状況等についても伺いましたけれども、今回のことを教訓にしながら新たな対策に向けても検討を進めていただくように要望して、終わります。
84 【島崎（孝）委員】 では、大きく４点についてお伺いしたいと思います。１点目は防災防犯課の防災訓練の予算について、２点目が財政課の新公会計制度の各種指標の提示スケジュールについて、３点目が行政管理課における事務事業評価表について、４点目が情報管理課における電子申請サービスの利用実態についてです。
まず、防災防犯課の防災訓練についてですが、こちらは本年度の防災訓練の決算額が約５００万円でしたが、予算においては６５０万円だったんですが、１５０万円ほど予算と決算の差額が出た理由について御説明願えたらということです。
また、防災訓練について２点目で、平成３０年度、昨年度において避難所運営連絡会が組織された数と、実際に実施された避難所の運営訓練の数についてお伺いします。
２点目は、先日、財政課のほうで新しい財務書類のほう、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書をいただきました。これらについて、昨年の平成２９年においては、財務書類からわかる指標として新公会計制度で各種の新しい指標が提示されておりますけれども、資産形成度指標、世代間公平性指標、持続可能性指標、効率性指標、自立性指標といった形の指標が昨年度はデータとして提供されておりましたが、そちらのほうは今年度はいつぐらいの提供になるかということのスケジュールの確認です。
３番目につきましては、行政管理課の事務事業評価表についてです。今回、事務事業評価について、もともと平成３０年度の予算をつくる段階での「予算参考資料」の事務事業の概要からスタートして、こちらと予算書が連動する形で、予算の審議は昨年の３月に行いました。今年度は８月に事務事業評価表と決算書をいただいて、予算の作成から決算までようやく一つ流れができて、予算の小項目と事務事業評価表がかなり連動できるようになって、すごくわかりやすくなって、すごくよかったなというふうに思っていることは評価いたします。
ただ、事務事業評価表について、こちらは大変膨大な量で、６５３事業について表示いただいているんですけれども、この中から今回提示されているのは事務事業の施策体系表に基づいて事務事業評価表が提示されているので、予算書の順番や決算書の順番と異なっているということで、せっかく最初に事務事業の概要をつくっていただいて予算書と大体流れが一緒になっている、で、決算書もあるんですけれど、その間に入っている事務事業評価表が順番がある意味リンクがとれてなくて、探すのが結構大変で、１ページ、１ページめくらなければならないということなので、これについて提案というか、実はこの事務事業の概要の予算の話をしたときにも要望だけはしたんですけれど、オープンデータ化という形で、この膨大な形を出力しないでデータの形で提供いただけるのはどうかなということの意見です。データとしては既に全てＰＤＦ化されて、ホームページにアップしていただいています。ただ、アップしていただいている場合も、基本事業番号ごとにファイルがアップされていて、５０個のファイルがアップされているわけなんです。５０個のファイルがあるので、検索をかけようとしても、５０個のファイルを１つ１つあけてみて検索しないと言葉がつながらないので、できれば、そもそももっと一番簡単な形で、プレーンなテキストでアップしていただく。これも印刷されるのは各会派に１部ずつということで、こちらもあえてそういうことをされずにする方法はないかなということで、そういう趣旨でオープンデータ化あるいは別の形式がとれるかどうかということについての見解をお伺いしているということです。
最後に、４番目の情報管理課の電子申請サービスについては、事務事業評価表の中では、電子申請の種類が所管課の利用状況により微減となったため、全体としては効率性が下がっているということであるんですけれども、実際、東久留米市で受けている電子申請サービスの利用状況と、他市の状況がわかる数字があればお教え願いたいということです。
85 【小泉防災防犯課長】 防災に関する質問を２点いただいております。
まず１点目、防災訓練関係における予算額と決算額の差額約１５０万円についてお答えいたします。
この金額の差は主に、総合水防訓練の会場を不動橋広場から野草園の南側に変更して実施したことによる会場の原状復旧費の減と、同じく会場変更に伴う委託料の減が主な理由でございます。
２点目、市内の避難所２４カ所で、平成２９年度に避難所運営連絡会を実施することができましたが、平成３０年度に避難所運営訓練を実施した避難所の数は１２カ所でございます。
86 【功刀財政課長】 続きまして、統一的な基準に基づく財務書類についての今後の御提示のスケジュールというところでございます。
平成２９年度につきましては、この財務諸表のほうの作成を期末一括方式で作成し、３０年度からは日々仕訳方式という形で作成をしたところでございます。この財務書類につきましては、説明でありますとか、地方公会計の概略でありますとか、個別注記または先ほど委員がおっしゃられました財務書類からわかる指標などもあわせて、１１月の末までに作成し、公表としていきたいと考えてございます。
87 【久保田行政管理課長】 事務事業評価表でございます。
現在、事務事業評価表は、ＰＤＦとしてホームページ上で公開してございます。個々の事務事業は、市が目指すべき方向や、目標となる政策・施策などを構成するものとしてつくられてございます。オープンデータ化することで２次利用が可能となりますので、各自で考えるスタイルで活用できることになると考えられますが、そのためには、東久留米市オープンデータの推進に関する指針を踏まえて取り組みを行うことになると思われます。現在、ホームページ上で公表されている事務事業評価表はＰＤＦでございますので、２次利用されやすい形にする必要があります。そのための事務事業も発生してまいります。事務事業評価表のシステムや仕組み等についても確認していく必要があると考えてございますので、研究してまいりたいと思います。
88 【保木本情報管理課長】 ４点目、電子申請に関する御質問でございます。
電子申請は、都内の自治体が情報システムを共同利用する東京電子自治体共同運営事業で実施しております。本市では、開示請求、課税証明や納税証明書の申請、畜犬死亡届、胃がん・乳がん検診、骨粗しょう症検診、自転車駐車場、講座申し込み等で利用されており、３０年度の申請件数は８８７件でございました。
近隣市の利用状況でございますが、小平市が５２０７件、東村山市４４３０件、清瀬市４１９６件、西東京市１万１６２０件でございました。
89 【島崎（孝）委員】 再質問のほうは１点だけ、最後の電子申請に関してだけで、そのほかは要望だけにさせていただきます。
最初の防災防犯課の防災訓練につきましては、会場が変わり、そういった使用が変わることで大きく変わるということは理解できました。
また、避難所運営連絡会が２４に対して、避難所が実際訓練を行ったのは１２カ所ということであれば、今後は、実は事務事業評価表のほうでもこちらのコメントが総合評価のところでも述べられておりまして、「地域の避難所運営訓練との連携開催や、本部運営訓練の実施など、より実践的な訓練方法を模索していく」というふうに事務事業評価表には掲載されております。今回も、災害が広域になった場合には同時多発的に進行するので、１カ所の避難所に対していろんな手伝いに行くということではなくて、各個々の避難所がそれぞれ自立していく形でスタートさせなければならないと思いますので、こちら、事務事業評価表のほうにも書いてありますとおり、複数の避難所での同時開催等の連携というのを今後探っていっていただけたらというふうに思います。そこは要望とさせていただきます。
２点目の財政の提示スケジュールにつきましては、１１月下旬ということでわかりました。こちらのほうも、今回も、何しろこの財務書類につきましては、市のいろいろな考えに当たって、私もさまざまな事業を運営したりしておりますけれども、資産というものを数字として把握したのがこの財務諸表、特に貸借対照表になります。こちらの中では市民１人当たりの資産額であったり、有形固定資産の減価償却率、要するに老朽化の度合いが数値化されて出てくるということなので、単純に東久留米市だけのもの、あと社会資本形成の世代間負担率という形で、今まではキャッシュフローだけを中心にしてきたのが通常の単式簿記だと思いますけれども、こういったストックをきちんと把握した形で、そのストックの償却や更新まできちんと数字の中で把握できるものだと思いますので、こちらの指標のほうも、可能であれば来年度からは──これ、多分、いただいた財務書類の数字をそのまま当てはめればここに出ている指標についても出てくるのではないかと思いますので、来年度はもう少し早くして決算に間に合うようにしていただけたらということを要望させていただきます。
３番目の事務事業評価表につきましては、新たな仕事が発生するということをいただきましたが、そもそも大変重要な資料ですし、これだけの冊子を特定少数の人たちにだけ回すということもあまり効率的ではないと思いますので、これがプレーンなデータとして提示していただければ、特に５０個のファイルに提示されていますけれど、これも１つのファイルにしていただいても容量的にはそれほど大きなものにはならないと思いますので、そこからでも進めていただいて、業務のペーパーレス化等、業務の低減のほうに努めていただけたらと思います。何しろ、今、新しい指標を出して、新しい公会計制度を導入して事務作業がふえているところですので、しかも、これは今までなかったことで、資産というもの、市の施設が老朽化していく中で、その老朽化の度合いをきちんと検証できる重要な資料ですので、それらの作業はこれから絶対必要なものです。ただ、それをするために、今まであった作業の中で、ある意味効率化が図れるものであればどんどん効率化を図っていっていただけたらということで、効率化のほうの要請をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後、再質問については、今、電子申請サービスの利用実態につきまして、こちら、幾つか再質問になりますが、東久留米市が８８７件で、非常に多岐にわたって業務は受け付けていながらも、少数で、近隣市、人口が約３分の２の清瀬市に比べても５分の１ぐらい、人口が約倍に近い西東京市と比べると２桁数字が──こちらは３桁の数字で、西東京市は５桁という形になっていて、２桁規模が違うんですけれども、これらはなぜこれほどその数値が違うのか、何か担当課として検討されている内容はありますでしょうか。
90 【保木本情報管理課長】 件数の違いでございますが、例えば件数の多い自治体、西東京市は１万１６２０件で多摩地区トップでございますが、がん検診だけでも、胃がん、乳がんのほか、子宮頸がん、喉頭がん、大腸がん、前立腺がんと幅広く申請ができ、また、本市はパソコンから申請する汎用申請サービス、こちらのみでございますが、西東京市は汎用申請サービスに加え、スマホから申請可能な簡易申請サービス、こちらを採用している点などが件数の多い理由と推測しております。このため、本市においても、住民サービス向上の視点から簡易申請サービスでできないか、利用課のほうで検討していると、こういう状況でございます。
91 【島崎（孝）委員】 そういう形で、今、ＰＣだけでしかできないものについても、スマホでのサービスを他市ではされていて、実際に実績としてこれだけ大きな数字の違いがあるということで、これも先ほどの作業、事務的なものとの関連ですが、結局、西東京市と人口が倍ぐらい差はありますけれども、それでも２桁の差がある。市役所の窓口での業務というところで、対人的な業務が、西東京市のほうが人口が多いにもかかわらず少ないのではないかということが類推できるわけなんです。ですので、そういった意味で、業務の効率化の改善を図っていくためにも、こういった電子申請というのはより一層きちんと使えるようにしていっていただけたらというふうに思います。
決済においても、この１０月から各種のキャッシュレスによる決済方法が普及しております。今、私もいろんな形で事業者に伺ったり、利用している方にも聞いておりますけれど、相当な方がキャッシュレス決済を御利用されております。申請とかにおいても、私なんかも市役所の会議室を利用する際に電子的に申し込んでも、最終的には決済、利用料の支払いは店頭に行かなければならない、各施設に行かなければならないということもありますので、そういった決済系も含めて、電子申請あるいはそういったものを進めていただくように要望して、質問のほうを終わります。
92 【
沢田委員長】 ここで休憩します。
午後 ２時０５分休憩
午後 ２時２５分開議
93 【島崎（孝）副委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
委員長交代しました。
94 【野島委員】 １点、上の原地区のまちづくりの進捗状況について伺います。
本当にいいまちづくりができているなということなんですけれども、複合商業施設３の地域、そこで今、この１０月、この時期に新たに施設がまたできてにぎわいがふえているのかなと。また予定があるみたいなんですけれども、パン屋さんや宅配のピザ屋さんとかいろんなものができているんですが、まず、どんなものが今できつつあるのか確認させてください。
95 【小堀企画調整課長】 上の原のまちづくりに関しまして、委員おっしゃられました特別養護老人ホームの北側、Ａ街区と呼ばれている区画の出店状況についてお答えいたします。
既にこの区画で開業、オープンしておりますのは、デリバリーあるいはテイクアウトのスタイルをとっておりますピザショップが９月の下旬にオープンいたしております。また、１０月、今月に入りまして中旬までの間にベーカリーショップ、次いで整骨院、また健康体操教室、こういった施設が開業するとの情報を伺っております。また、１１月に入りますと英会話スクールがオープンするという御予定も伺っているところでございます。
96 【野島委員】 さらにさまざまな施設ができるなと改めて思いました。このエリア、地元でもすごい話題になっておりまして、その中でホームセンターや日帰り温浴施設など大きな施設はかなり人気が高いようなんです。バスなども走らせて市外からも多くの方を呼んで、すごい人気のスポットになっているような感じなんですけれども、上の原地区のこういう開発を進めて、そういう中で今、評判、どのような感じで捉えているのか、お答えいただければと思います。
それから、先ほど阿部委員のほうからも、今後、ちょうど温浴施設の東側に戸建て住宅６４戸できる、わかりました。それから、国のほう、旧公務員の宿舎の９２００平米、その辺が避難者の方がここで出られて、また今後の計画をされているということなんですけれども、本当にこの辺、東久留米のまちの魅力をさらに高めていくものだと思っております。交渉事いろいろと大変だと思うんですけれども、頑張って進めていただければと思うんですが、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
97 【並木市長】 上の原地区の開発に伴う評判というようなことであります。
私も市外からあの地域に来ていらっしゃる方々のお話も聞いたりもいたします。開発もそうですし、東久留米自体がすごく活発なイメージを持っていただいているというような評判もお伺いいたしております。また、そういったことが影響してか、某番組等も東久留米を特集していただいたりというようなこともございますので、いろいろな波及している効果があるのではないかなというふうに思っています。
また、上の原の今後の開発に向けましても、先ほど阿部委員にも担当のほうからお答えをさせていただいておりますけれども、さらなる魅力が高まっていく、そんな地域になりますようにいろいろと努力をしてまいりたいなというふうには思っております。
98 【野島委員】 本当、努力していっていただきたいし、努力しがいのある地区だと思います。総括の答弁で市長のほうから、この上の原地区のまちづくり、「重点施策に位置づけ予算配分をしてきました。そして、まちの魅力・価値を高め、好循環に向けた取り組みの成果が具体の形となってあらわれております」と。「まちの魅力を高めて、若年世代を呼び込み、人口減少を抑制する施策を継続していく」、やっぱりこの上の原の開発がその核になるものだなと改めて思っております。さらに、これは総括の答弁の中で、３０年度の重点施策の中で、「市長任期の２期目では、これまで未来を見据えてまいた種が花を咲かせ、そして結実するよう市政に力を尽くしてまいりたい」という決意が述べられております。
ちょっと私の話をしますので、御見解をいただければと思います。ほかの委員の資料ということなので、ちょっとお借りして簡単に述べますけれども、「上の原地区土地利用構想事業費一覧」ということで、市道２２９号線（上の原アクセス道路）の整備、これ、平成２６年度から、市道２０３号線（上の原かたらい通り）の整備、地中障害物撤去工事、あと区画整理精算費、資料を読ませてもらいましたが、改めて見て、平成２６年、並木市長が市長になってこの計画をリーダーシップを発揮して進めてきたんだなと。やはりしっかりと重点的に投資をして、今、その成果が出ていて、さらに商業施設がまた今この時期、特養老人ホームの北側にできつつあって、さらに戸建て住宅が６４戸できると。人口がふえるということで、特に若年層が来るのかなという思いもしています。若い世代が来てくれるのかなと。近くにショッピングセンターがあったりして。そういう思いがあって、本当、前の話なんですけれど、南沢で大型商業施設を誘導するときに、やっぱりいろんな反対もあったり、そういう中で決断をしてしっかり進めた結果、今、南沢五丁目周辺というのはいろんな商業施設、それから戸建て住宅、マンション等ができて、学校の施設も必要になったという形で、本当にいい形の、私たちが進めてきたまちづくり、若い世代が移り住んでくれるまち、そして魅力的な店舗を構えて市外からの人を引きつける、東久留米の魅力を高めたと思っています。そしてここで上の原の開発で、進捗状況を聞いているんですけれども、まだまださらに先に大きな開発があるということで、戸建てのところも１万１００平米、そして旧公務員宿舎も９２００平米の広大な土地があって、いろんな工夫ができるということで、本当に期待できるまちだと思います。私、これからもしっかりと応援して、進めて、投資もしっかりやっていくべきだと思っているんですけれども、私の考えに対する御見解をいただいて終わりにしたいと思います。
99 【並木市長】 ただいま野島委員から、過去の南沢五丁目地区の大型開発のころからのお話もいただきまして、今、上の原が大変活発な開発が行われているということでお話をいただきました。またそういった取り組みが必要だろうというような野島委員からのお考えを聞かせていただきまして、まさにこれから向かっていく人口減少の社会、そういった中で本当にこの市が持続できる環境づくりというものは大変さまざまな努力が必要だろうなというふうに思っております。今、上の原地区ということでありますけれども、これを起爆剤としつつ、東久留米全体に活力が波及していくことが大切だなというふうに思っておりますし、本当にこの東久留米という地域を市外の多くの方が理解し、また認識していただくということも、今後の東久留米の魅力発信、また転入していただく方の気持ちの後押しという部分にもなるのではないかなというふうに思っておりますので、そういった意味においても、まだまだこれからも東久留米の魅力づくり、将来にわたって持続できる、そんな環境づくりというものは努力をしてまいりたいというふうに思っております。
100 【当麻委員】 それでは、私からは４点御質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目なんですが、先日の台風１５号のときなんですが、この庁舎内に大きく影響した雨漏りが発生しましたが、その雨漏りについて、原因の箇所とその原因が判明しているかお伺いいたします。
続きまして２点目、こちらは職員管理費の災害対策備蓄品整備事務のほうの中なんですが、東京都の帰宅困難者対策条例に基づいて、平成３０年度では職員向けの３日分の食料１００人分、水１０８人分、毛布１５０人分購入とありますが、現在の備蓄状況についてお伺いいたします。
続きまして３点目、これは自民クラブでも総括質疑で災害対策について質問させていただいて、市の御答弁でも自助・共助の重要性を示されました。今回の千葉の状況を見ても、公助の部分がやはり限界があり、自助・共助の重要性がよりクローズアップされた問題であったと思います。また、この共助の部分について大きな力となります市内の自主防災組織の数がどのぐらい市で登録されているかお伺いするのと、また、この自主防災組織活動に対しまして市の具体的な支援状況をお伺いしたいと思います。
最後に４点目、衛生費のほうなんですが、環境衛生費で、保存樹木等保護支援事業の中に、保存樹木等補助において保存樹木５８１本、保存樹林６５２８平米、保存生け垣２７０５メートルとありますが、その中でもこの保存生け垣の選定基準についてお伺いしたいと思います。
101 【市澤管財課長】 １点目の先日の台風１５号での雨漏りについてでございます。
市民プラザ屋上の排水溝がごみなどにより詰まったことにより、排水施設のところにたまった水がオーバーフローを起こして中に入ってきたものと考えてございます。
102 【道辻職員課長】 ２点目の職員向けの帰宅困難者用備蓄品についての御質問でございます。
帰宅困難者用備蓄品の購入につきましては、平成２６年度から平成３０年度までの５年間で職員６００人分の帰宅困難者用備蓄品、内訳でございますけれども、備蓄水、保存用パン、備蓄用毛布、簡易トイレ、備蓄用敷布の購入を進めてまいりました。平成３０年度に保存用パン１００人分、備蓄水１０８人分、備蓄用毛布１５０人分を購入したことで、職員６００人が使用する３日間の備蓄が完了したところであります。
今後は、５年間の保存期限が切れる備蓄水、保存用パンなど、随時必要な入れかえを行ってまいりたいと考えております。
103 【小泉防災防犯課長】 ３点目、市内の自主防災組織についてお答えいたします。
平成３０年度末の時点において３２の自主防災組織が登録し、活動しております。
次に、自主防災組織に関する市の支援状況に関しましては、資器材購入補助金、運営補助金及び防災訓練補助金の交付を行い、また、市の職員と消防署の職員が連携し、訓練補助等を実施しているところでございます。
104 【岩澤環境政策課長】 ４点目の保存生け垣の選定基準についてお答えします。
東久留米市のみどりに関する条例施行規則第６条第３項の規定に基づき、「生垣を成す樹林については、社会通念上、垣根として使用されているものであつて、少なくとも１年に１回は、剪定等の管理がなされているものでその生垣の長さが１０メートル以上で、かつ道路面に接しているもの。ただし、地区計画における垣又は柵の構造の制限において生垣と定められている場合にあつては、当該生垣の道路面に接している長さの合計が５メートル以上のもの」については指定しております。また、指定がなされた保存生け垣に対しては、その生け垣の延長を５０メートルまでを限度とし、年額１メートル当たり２７０円の補助金を交付しております。ただし、集合住宅における生け垣については５００メートルを限度としております。
105 【当麻委員】 ２点再質問させていただきます。あとの２点に関しては要望させていただきます。
まず、庁舎の雨漏りに関してなんですけれども、雨漏り箇所とその原因が判明しているということで、次の対応ができるという点ではひとまずよかったとは思います。ただ、今回のような大量の雨漏りが発生しますと、建物の中に、天井ですとか壁の中にかなりの量の水が入っていきますと、電気系統等にも影響が出る可能性が非常に高いと思います。電気系統まで被害が及んでしまいますと、予備電源とかそういう問題ではなくて根本的な問題になってくると思いますので、この辺に対してはそういう状況にならないように根本的な対策をとっていく必要があると考えております。
また、次年度に向けて雨漏り箇所などの点検をしっかり予算を立てて計画をしていってほしいと思いますが、この辺についてお伺いいたします。
続きまして、市の帰宅困難者備蓄品については、平成２６年度から３０年度までの５年間で、職員６００人分の備蓄水、保存用パン、備蓄毛布、簡易トイレ、備蓄用敷布の購入を進められて、平成３０年度分で職員６００人が使用する３日間の備蓄が完了したとのことで、しっかりと計画に取り組みされていることがわかりました。
あと、自主防災組織登録数、市の支援状況についてもわかりました。先日、私の所属する消防団でも管轄内の自主防災組織の訓練補助をさせていただきまして、そこの自主防災組織では可搬式消防ポンプを２台備えられていまして、万が一のときには黒目川の水を利用して消火活動が行える状況ということで、非常に頼もしく感じました。しかし、こういう本格的な資器材を緊急時に安全に効果的に扱うには日ごろの訓練が欠かせませんので、この辺の支援も今後しっかりと行っていっていただきたいと考えます。
また、自助・共助の部分に関しましては、先日の市の御答弁でも適時啓発されていくということがありましたけれども、適時啓発というより、これはもう全面的にしっかり市民の皆さんに課題として知らせていただいて、この辺をしっかり取り組んでいただいていく状況ではないかと考えておりますので、その辺を御要望させていただきます。
それと、保存樹木の件なんですが、保存生け垣の選定基準についてはわかりました。そこで御質問なんですけれども、保存樹木等の補助金の前年度との対比と、今後の補助金の支出の見通しをお伺いいたします。
106 【市澤管財課長】 再質問の１点目でございます。対策につきましては、今後、予算のこともありますので、関係課と調整を図ってまいりたいと考えてございます。
107 【岩澤環境政策課長】 ２点目の保存樹木等補助金の前年度との対比と今後の補助金の見通しについてお答えします。
まず最初に、保存樹木等の補助金の交付額ですが、昨年度平成２９年度は交付額の総額は約３１５万円で、その内訳としまして、樹木は６３８本、交付額は約１９８万円、樹林地は６５２８平米、交付額は約４２万円、生け垣は２８０６メートル、交付額は約７５万円となっております。
次に、平成３０年度は交付額の総額は約２９６万円で、その内訳ですが、樹木は５８１本、交付額は約１８０万円、樹林地が６５２８平米、効果額は約４２万円、生け垣が２７０５メートル、交付額は約７４万円となっております。交付額の主な減少の要因としては、保存樹木の本数の減少となっております。
今後の補助金の見通しですが、樹木の高齢化による枝折れ等の危険が生じることなどにより、解除の届けがなされている現状を考えますと、交付額が減少していくのではないかと考えております。担当課といたしましては、広報等で補助金制度を市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
108 【当麻委員】 市庁舎につきましては建設後２０年以上経ていまして、建物各部の必要な修繕箇所はふえていると思いますが、現在の本庁舎を維持管理する上では、修繕が頻繁に必要な部分、例えば電気系統、また、エレベーター、エスカレーター、冷暖房設備など、施設整備プログラムでは大規模改修に合わせて改修など行っていく予定だとは思いますけれども、設備系統は１０年から１５年ぐらいで更新時期が訪れて、部品の供給もなくなるということが考えられますので、ぜひともそのあたりを考慮して対応を考えていってほしいと思います。
それと、保存樹木の件に関しましては、樹木が、平成２９年６３８本が平成３０年で５８１本、５７本の減りということで、結構多く減ってしまったんだなという印象を受けました。保存樹林は変わらずで、保存生け垣のほうに関しましては２８０６メートルから２７０５メートル、約１００メートル減っているということでした。自然のものですので、老朽化によってなくなっていくということは仕方がないことだと思いますが、保存樹木には結構歴史のあるすばらしい樹木が多くあります。樹木は季節感をもたらしてくれて、景観を向上させ、そして周囲の気温を調整したり、二酸化炭素を吸収するなど、環境に与えるよい影響がたくさんあります。ただ、自然のものなので管理も大変かとは思いますけれども、東久留米の貴重な緑の財産でありますこれらの樹木を今後長く残せるように取り組みをお願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
109 【村山委員】 １点目は、家庭ごみ有料化の指定収集袋の値下げということで、総括でもお聞きしましたが、もう少しお聞きしたいというふうに思います。
御承知のように、市議会では２９年４定で、２９請願第４４号 家庭ごみ有料化の改善を求める請願、これが賛成多数で採択されております。請願事項の１つは、「有料ごみ袋の価格については、将来的に効果が確認できれば見直しをするよう検討をお願いします」と、そういう項目、これだけではないんですが、これもございました。いつ、どのようにということは別にすれば、価格の見直しということについては、市議会において一定の合意があるというふうに言えると思います。「将来的に」という言葉、「効果が確認できれば」という言葉の解釈は、それぞれあろうかと思います。私は、有料化を年度を通じて丸１年実施をした２０１８年度（平成３０年度）、この結果をよく検証することのできる段階ですね、今。私はその段階にいると思うんですが、値下げの検討に入ることのできるベストなタイミングだと私自身は考えております。「効果が確認できれば」という文言もあるわけですけれども、この点についても、全国的にごみ減量・資源化が高い水準にあるこの多摩地域において、家庭廃棄物の収集分に限ったものであっても多摩で２番目という少なさ、これは「効果が確認できる」という表現でいいのではないかなというふうに思います。
加えて、総括で丁寧に、市民の暮らしの厳しさ、消費税増税の問題など述べさせていただきましたので、ここでは繰り返しません。家庭ごみの有料化は、消費税と同様に逆進性の強い負担だと私は考えております。収入の少ない人、所得の少ない人ほど負担の重い仕組みになっていると。さらに言えば、何らかのハンデのある世帯、介護とか子育てとか障害のある方がおられる世帯、どうしてもごみが多くなり、分別・減量の手間が割けない、そういう世帯ほど負担が重くなると。裏を返せば、指定収集袋の値下げとしては、市としてとれる効果のある負担軽減策ではないかなというふうに思います。
指定収集袋の値下げを審議会に諮るなど、指定収集袋の値下げを今から始めるべきだと思います。同じ質問をしますと同じ答弁になるかなというふうに思いますので、総括の御答弁では、年度ごとの比較ができるというのが一定御答弁がありました。年度間の比較ができる今年度のごみ量、令和元年のごみ量の総括が出る段階、この段階では見直しに着手されるということなんでしょうか。「将来的に」という言葉の解釈、市長はどうされているのか、お聞きしたいと思います。
２点目ですが、公共施設マネジメントに関連して、さいわい保育園の跡地利活用の検討について、決算審査の場面ですので、一定振り返りをする意味で幾つかお聞きしたいというふうに思います。
もう何度も何度も指摘をしてきましたが、このさいわい保育園の跡地の利活用検討は、多くの課題を残したのではないかなというふうに考えております。その公共施設あるいは公共用地、さいわい保育園の跡地に限らず、その場所にあるという地理的要件は、利活用検討の際、無視できません。その公共用地あるいは公共施設をどのように利活用するべきか検討する際に、その周辺にお住まいの住民の皆さん、あるいはその施設を利用していた市民の皆さんの御意見、これを十分踏まえて検討がなされるべきだと私は考えます。私が言ったとおりの考え方ではないにしても、一定、市民意見の反映ということは公共施設マネジメントの中でも位置づけられていると認識をしております。具体的な手段として公マネ推進委でも議論があったと思いますが、さいわい保育園の施設そのものが耐震などでどのような状況にあるのか、公共施設マネジメントの考え方はそもそもどういうものなのか、周辺の公共施設の配置状況はどうかなど、これを市民の皆さん、周辺の皆さん、その施設を利用している皆さんに説明をし、それを踏まえた上で利活用の考えを聞く説明会というものを持った上で、その上で公共施設マネジメント推進委員会（公マネ推進委）で検討すると、これが本来あるべき姿ではなかったのかと、そう思いますが、いかがでしょうか。今後、どのような公共施設の利活用を検討する際もそうあってしかるべきだと私は思いますが、御見解をお聞きします。
３点目は、学童保育に関連して幾つか、担当には質問事項を伝えていますので、ずらずらいかせていただきます。
昨日の総括質疑で、学童の業務委託について拙速だと指摘をしました。市長からの御答弁は、昨年の庁内検討とことしの施政方針などで示しているという趣旨の答弁だったかというふうに思いますが、来年度から業務委託を実施するとの考え方はいつ示されたのでしょうか、伺います。
学童の２点目は、引き継ぎについて、もしお手元に運営業務委託仕様書があれば見ていただきたいと思いますが、３ページ、3)「本業務委託に向けた業務の引継ぎ」で「引継ぎの際には、本業務委託において実際に配置される職員を参加させること」、また、「可能な限り、令和２年度４月入所申請者の面談に同席すること」というふうにありますが、継続して通い続ける児童のうち、希望する全ての世帯──私の解釈ではつまり主に１年生だと思いますが、新たに令和２年度、来年度４月に入所する方だけ面接に同席すること、しかも可能な限りという書き方に見えるんですが、継続して、在校生の児童が主だと思いますが、そういう方も新しい職員の皆さんが同席して面談をすることは、これは最低限必要だと思いますが、いかがでしょうか。
３点目ですが、同じく運営業務委託仕様書６ページ、（３）「職員配置基準」で、表の下の２つ目の※「それぞれの施設に放課後児童支援員資格を有するものを１名以上配置する」ということでありますが、そうすると、六小にある金山は１名以上、くぬぎは２名以上ということでしょうか。病欠など不測の事態を考えると、それぞれの施設に２名以上、有資格者を配置するというのは、これは必要ではないかと思いますが、御見解をお聞きします。
４点目は、同じく運営業務委託仕様書７ページです。2)「施設責任者の配置」において、「施設責任者は、放課後児童健全育成事業について、３年以上の実務経験を有するとともに、放課後児童支援員資格を有するものとする」とありますが、児童福祉施設の責任者の経験がない方が責任者になることも許容されるような書き方だと思います。この基準は保護者の不安を招くものではないかなと思いますが、当然、この仕様書をつくられるときに他市の事例などを参考にされていると思いますが、こういう基準で他市もやられているんでしょうか。この部分の他市の把握があるのか、お聞きします。
とりあえず学童については最後になりますが、同じく運営業務委託仕様書９ページで、5)「保護者との連携」の規定がありますが、父母会の活動を尊重し、その意見を尊重するべきというふうに思いますが、ここはもっと丁寧な書き方、丁寧な言い方があってしかるべきかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
学童については以上であります。
最後に、台風１５号について、私も１点お聞きしたいなというふうに思います。
台風１５号は９月８日から９日にかけて上陸をしたわけですけれども、まず、この台風１５号に当たって御対応いただいた消防団の皆さん、建設業協会の皆さん、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。同時に、環境安全部の皆さんや都市建設部の皆さん、避難所開設に携わってくださった職員の皆さんにも、改めて御礼を申し上げたいと思います。伝え聞く限りだと副市長も１泊されたというふうに聞いておりますので、御礼を申し上げたいというふうに思います。
それで、お伺いしたいのは、台風１５号の被害状況について、議会側には一定情報提供があるところですが、現段階で集約・把握しているところがあれば御説明いただければというふうに思います。
110 【後藤ごみ対策課長】 指定収集袋の値下げについてでございます。
東久留米市一般廃棄物処理基本計画において、令和３年度までに１人１日当たりのごみ排出量を５０５グラム、総資源化率を４２.１％とすることを目標にしておりますが、現時点において、平成３０年度におきましては１人１日当たりのごみ量５２５.８グラム、前年度比では３８.３グラム減量されております。また、総資源化率では３９.８％、前年度比でも０.３％アップしておりまして、この結果から、市民の皆様の御理解や御協力によりまして、ごみの減量化・資源化は進んでいるものと考えております。
しかしながら、先ほど申し上げました基本計画の数値にはまだ至っていない状況でございまして、なおかつ、目標達成に向けた同様の減量効果が継続的に見込まれるかの判断が現状では難しい状況にございます。そういった中で、比較できるようになれば値段のほうを見直すのかということでございますが、この点におきまして検証には一定程度の期間が必要でございまして、その期間しっかりと進めていく必要があることから、現時点においての処理手数料、単価の見直しというのを行う考えはございません。
111 【久保田行政管理課長】 市立さいわい保育園の閉園後の利活用についてでございます。
市立さいわい保育園は既に閉園となってございまして、公共施設マネジメント推進委員会は、閉園後の利活用について検討を行って報告書を出したところでございます。それは、行財政改革推進本部にて報告書のほうは出してございます。一定、市民の意見の反映ということでのお話を頂戴いたしましたが、ある一定の行政目的が設定された段階でお伺いするものというふうに解釈してございます。
112 【新妻児童青少年課長】 学童についての御質問でございます。
まず１つ目といたしまして、学童業務委託の実施についてでございます。
学童の業務委託につきましては、庁内検討における運営案におきまして、民間事業者による運営については業務委託により行うことが考えられ、最短では平成３２年度からの委託の実施が想定されると示しており、平成３１年度の施政方針におきましても、学童保育事業への民間活力の導入に向けた対応について整理をするように指示を受けているところでございます。そして、令和元年６月に今後の東久留米市立学童保育所の運営方針（案）をお示しいたしまして、そこで課題への対応として、民間活力の導入が有効な方策であり、令和２年４月より２校において業務委託を実施するとお示ししているところでございます。
続きまして、引き継ぎにつきましてでございます。
引き継ぎ時の面接につきましては、令和２年４月から新たに入所する方を対象に行っておりまして、その面接の際には、可能な限り、受託事業者の実際に配置される職員の同席を求めているものでございます。継続して学童保育所を利用される方につきましては面接は行っておりませんが、継続して学童保育所を利用される方には、受託事業者が決定いたしましたら顔合わせの機会を持ちたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、放課後児童支援員資格を有する方の配置についてございます。
放課後児童支援員資格を有する方につきましては、第六小学校区につきましては、金山学童保育所と特別教室にそれぞれ１名以上といった形ですので、合計２名以上、第九小学校区につきましては、くぬぎ第一、第二学童保育所と特別教室にそれぞれ１名以上という形ですので、合計３名以上と想定しているところでございます。不測の事態におきましても１名以上の配置は必要でございますので、それに対応できるような職員配置を求めているものでございます。
続きまして、施設責任者の配置についてでございます。
施設責任者の配置においてほかの市の状況でございますけれども、今回、こういった仕様などを整理するに当たりましては、他市の仕様なども何市か見させていただいたところでございますが、その中では責任者としての経験を求めているものはなかったものでございます。
続きまして、最後に、父母会との連携でございます。父母会との連携につきましては、これまでもいろいろと御意見などを伺いながら学童保育所運営を行っているところでございます。民間事業者に委託を行いましても、御意見を伺い、相互理解に努めていきたいと考えているところでございます。
113 【小泉防災防犯課長】 ４点目の台風１５号についてでございます。９月８日から９日にかけて関東地方を通過した台風第１５号に関する当市の被害状況等につきましては、第３回定例会において速報での御報告はさせていただいておりますので、その後に判明いたしました内容について御報告させていただきます。
まず初めに、市内において台風による人的被害は報告されておりません。
次に、市内における被害状況の追加報告をさせていただきます。
初めに、さいわい通りの桜が倒木した関係で、小金井街道の野火止一丁目の交差点から東久留米消防署先の交差点までを、９月９日４時５０分から８時２０分まで通行どめを実施いたしました。また、５時３０分ごろから旧市役所通りの南沢交番東側において、看板落下の危険により片側通行による交通規制を実施いたしました。
次に、市民からの土のう要請が６件ございましたが、道路冠水等の発生はございませんでした。
次に、道路及び公園にかかわる倒木等は、道路関係が１４カ所で、うち６カ所は民有地からの倒木、公園関係は３３カ所で、公園外への影響は３カ所発生しております。
次に、市所管施設にかかわる被害は、くぬぎ学童保育所及び前沢第一学童保育所でスレート屋根の棟の一部が強風によって剥がれ、市本庁舎及び西部・東部地域センターで若干の雨漏りがあり、また、学校施設においては、学校敷地内において倒木等が発生し、台風の影響等を考え、全小中学校で登校時間を１０時半へ変更しております。
次に、市内の状況といたしましては、消防関係の対応として、神宝町で誤報による火災出動が１件、強風や雨の影響と思われる建物内のベルの吹鳴による緊急確認が５件、台風関連による救急搬送はなしとのことでございます。また、警察関係の対応といたしましては、田無警察署の管轄である当市及び西東京市内で倒木や工事足場の崩れなど７件と聞いております。
最後に、市民からの罹災証明の発行に関しましては、本日まで６件依頼がございましたが、ほとんどは屋根の棟の部分の被害に関するものでございました。
114 【村山委員】 ごみの話でございますが、私は、５０５グラムという減量目標ということは、この間たびたびさまざまな点から批判をしてきたところです。全国的にもどの市町村も達成したことのない数字、これを目標に掲げ、その算出根拠も、その当時のごみ量に割合を掛け合わせただけのものだというふうに認識をしております。
さらにもう１つ伺いますが、ごみ減量が必要だと、目標達成が必要だという御見解なんだろうと思うんです。私は、収集袋価格の見直しをしても、市民の協力を得ながら新しい分別品目の提案などを通じてごみ減量は可能だというふうに考えています。市長は、指定収集袋の価格の見直し時期について、今のところ、いつやると、そういう趣旨の答弁はされていないというふうに思います。その理由は減量目標があるからと、一言で言えばそういうことだとすると、近隣市でも実施している小型廃家電の全戸収集ですとか、鉄・非鉄の分別収集ですとか、食用廃油の回収など、こういう減量方策を一歩一歩提案してくるのかといえば、そうではない。市民向けに丁寧な説明会を開催するということもごみ減量には効果のあることだと環境省の手引きにも書いてありますけれども、これらの手だても具体的に御提案がない。減量目標を盾に、減量目標を理由にと言ったほうがいいですね、指定収集袋の見直しの時期を明言しないと。私はこれは矛盾に感じるんですね。一方で減量が必要だと言っておきながら、もう一方では減量のための手だてを提案されないということは、矛盾であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
公共施設マネジメントに関連してお聞きします。行政目的が設定された段階で──行政目的が設定されなかったのでということかなと。もう１点、時間の制約もあるんですが、お聞きしますけれども、公共施設ないし公共用地の利活用を検討する際に、庁内で利活用する案はないかということで、それを募る場合があると。さいわい保育園でもその手だては、段階はあったというふうに認識をしております。公マネ推進委の検討では、公文書の保管施設ですとか、防災用の備蓄倉庫ですとか、都市計画道路の用地ですとか、そういうものが庁内から出されたというふうに聞いております。既に提供されている公マネ推進委の当時の要点筆記を拝見しますと、これらの案の検討というのは、それぞれの担当課長からの事情聴取というんですかね、意見を聞く、そういう場面も設定されているようには見えません。利活用を募るのであれば、何らかの利活用案を提出してもらって、直接説明を聴取して、それが適か不適かと検討すると、こういう手だてがあって当たり前なのではないかなと。今回のさいわいの跡地利用に関しては、その他の行政目的で利活用するということの検討も非常に形式的ではなかったかというふうに考えていますが、いかがですか。
ちょっと学童のほうは時間が足りなくなってきているんですが、私は拙速だと申し上げました。来年４月から業務委託等を実施するという提案は、事実上、この春の施政方針からスタートしていると。この点から考えても、ひいき目に見ても１年ちょっと、１年と１カ月とかそのぐらいの期間でこれだけ大きな変更を進めるということは拙速だと言っておかしくないということは指摘をしておきたいと思います。
それで、面接のところですね、現状では新しく入所される児童とその御家族ですか、その面接のみで、在校生というか、継続して通われている児童に関しては顔合わせということですか。これは不十分だろうというふうに思いますが、ここのところは改善できないんですか。この点はお聞きしたいというふうに思います。
有資格者の配置の問題ですが、ちょっと私の読み取りが間違っていて、六小では合計で２名以上、九小では３名以上だということでありました。ちょっと御答弁の解釈がわからないんですが、それに対応できる配置、何らかの事故がある、病気等でその方が職務を遂行できない状況が生じた場合、これは不測の事態ですから急に起こるわけですよね。私は、その点でいえば、これよりさらに手厚い配置、これを求めるべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
ちょっと別の点でお聞きしますが、現状の学童では障害児についても受け入れていますよね。これは、仕様書上は記載が見られない。私の読み方が悪いんでしたら、それは御指摘いただきたいんですが、仕様書上は、障害児の受け入れということの位置づけが認められないんですが、これはどうされるんですかということです。仮に受け入れないでいいですという意味の仕様書だとすれば、これは大きな問題だろうというふうに思います。
あわせて言いますが、不登校児とか虐待を受けている児童についての配慮ということも現状の学童ではされていると思いますが、これも仕様書上は読み取れない。想像するにですが、現にいらっしゃるんだろうと思うし、今の学童ではそれに対してできる範囲で対応されているんだろうというふうに思いますから、仕様書上にちゃんと明記をして業者のほうに示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
もう１点聞きたいんですが、人材確保が困難だということは全国的な傾向としてはある反面、適切な職員採用ということも大きな課題なんですよね。例えば２０１８年１１月７日、読売新聞九州版ですけれど、経歴を偽って採用されたケースで、結果的には特に犯罪歴のある方が採用されて──その方が採用されるときにその経歴を隠していて、結果的に採用された後に問題が発生した、非常に雑に紹介をしていますが、そういう事例も報告をされていて、福岡県、佐賀県などでは採用の厳格化、具体的に言うと、複数で面接をしたり、応募者本人の事前研修を行うなど、経歴についてもしっかり聞いて、不審な点があれば過去の職場に問い合わせると、そういうことをされていると。両面あると思うんです。そういうことは仕様書上見つけられないんですよね。そういうことの対応を求めると、採用に当たってはこれこれこういうふうなことに留意するようにということの記載もないんですが、それはいかがでしょうか。
台風の被害については了解をいたしました。御対応に感謝を申し上げたいと思います。今回の被害に関して言えば、人的被害がなかったのは不幸中の幸いでございましたが、一方で、倒木というのは一つの課題かなというふうに思いますので、この点は別の機会で聞きたいと思います。
115 【後藤ごみ対策課長】 ごみの減量化に向けて新たな手段をということでございますが、先ほど委員からさまざまな御提案をいただいたところでございます。そうした一方、２年は経過したところではございますが、まだまだ市民の中におきましてさまざまな分別があり、あるいは排出の方法でさまざま困難を抱える方もいらっしゃるかと思います。そんな中で、まずは現状実施しておりますさまざまな事業をきちっと対応していきたいと考えておりまして、資源化推進に向けての市民の意識の啓発、そういったものにも注力をする中で、そういったものをまた検証していくには一定の期間も必要でございますので、きちっとしっかり進めていく必要がございます。この辺のところをまずはやってまいりたいと考えております。
116 【久保田行政管理課長】 さいわい保育園の閉園後の跡地利活用についてでございます。
庁内で利活用する案を募った部分について、非常に形式的ではないかというお話でございました。
私どものほうといたしましては、ほかの行政サービスでの活用、行政ニーズとマッチングということで各課に照会を出してございまして、案として出していただいている部分で十分その課の意向というものが酌み取れたということですので、この部分で公共施設マネジメント推進委員会に諮って検討を行ったということでございます。
117 【新妻児童青少年課長】 まず、令和２年度４月入所者の面接についてでございます。面接につきましては、新しく入所される方を対象といたしまして行っているというところがございますので、継続して通い続ける方につきましては、顔合わせという機会を通しまして対応していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、資格についてのところでございます。不測の事態に備えまして、これ以上のものを求めるべきではないかといったところでございますけれども、そういったところも含めまして、事業者のほうでどのような職員配置を考えているかといったところを、プロポーザルの選定の際には職員体制のほうを確認して選定を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、障害児の受け入れについてでございます。障害児の受け入れにつきましては、仕様書の４ページの３の「東久留米市立学童保育所の運営体制」の（２）のところで「障害児の受け入れ」というところがございまして、障害児の受け入れに当たりましては、「障害児２名につき職員１名を加配する」という形での対応をお示ししているところでございます。
続きまして、採用についてでございますけれども、採用につきましては受託事業者のほうで行うという部分になるところでございますが、そういった過去に経歴を偽ってといった事件などもございますので、そういったことに対してどのように採用を厳格に行っていくかといったところで、採用につきましてもプロポーザルの選定の際にはどういったところに留意していくかといったところを確認して選定を行っていきたいと考えているところでございます。
118 【小泉防災防犯課長】 申しわけございません、先ほど台風１５号に関する報告の中で一部漏れがございましたので、再度御報告させていただきます。
市所管施設にかかわる被害の中で、認知症高齢者グループホームにおいて、開閉する天井部分の天窓の部分での雨漏りが発生し、現在、修繕に向けて対応中ということでございます。
119 【村山委員】 ごみの問題で２回ほど御担当から御答弁いただきましたので、最後は市長にお聞きしたいというふうに思います。矛盾しているということは指摘をしてあります。ここのところも踏まえていただきたいんですけれども、残念ながら、いつ見直しをするかということも明確に御答弁いただけない。一定の期間が必要だと。一方で、ごみ減量を進めるためだという御説明ではあるんですけれども、では、ごみ減量のための具体策を有料化以外に提示していただけるかというと、そうではないと。そうすると、非常にうがった見方で不適切だというんだったら、その旨も答弁いただきたいんですが、そうしますと、できるだけ長い期間、今現在の指定収集袋の価格で手数料をもらっていきたいと、そういう意図があるのではないかという疑いさえ持ってしまうんですね。そうではないと思いますし、そういう気持ちは持っていらっしゃらないだろうというふうに思いますが、結果的にそういうふうに見えてしまう。私は、少なくとも現段階において、いつ指定収集袋の価格の見直しに着手をされるのか、この点については御答弁いただければというふうに思います。
２点目のさいわいの土地の関係ですけれども、もう１点だけ別の観点で聞きますが、公マネ推進委では売却するという案を、結論をまとめるわけですが、その後の対応ということも、私、非常に問題があったろうというふうに思っているんです。案をまとめたのであれば、それを市の立場として説明し、市民の意見を聞いて、必要であればその意見を反映して案を修正し、最終結論とすると、このぐらいの手だてはあってしかるべき。仮に売却をするという結論であったとしてもですよ。その意味でも、最初から、途中から最後まで、今回のさいわい保育園跡地の利活用については一貫して市民意見の反映ということはなされなかったというふうに私は思います。今後のこともありますので、その点、御見解を伺います。
学童の関係ですが、前段の仕様書に関連する面談のところ及び有資格者の配置のところですね、ここは私はちょっと不十分だろうと。当然、不測の事態があって資格を持つ方が欠ける事態が生じるということはあり得るわけですよね。そうすると、この仕様書で定めている最低の基準以下の瞬間が、一定の期間が生じ得るだろうというふうに思いますので、仮に何らかのアクシデントがあっても、今回の仕様書で定めているのが本当の本当の最低基準だと思いますので、仮に１人、例えば病気で休まれるということになったとしても、一定の期間は運用ができるような配置が必要ではないかと、この点は強く指摘をしておきます。
障害児に関しては、私の読み込みが甘かったということなので、御指摘を受けたいというふうに思います。
不登校児や虐待を受けている児童についてということでも御質問しましたが、それは仕様書で留意をされるように改善をされるんでしょうか。この点は御答弁をいただきたいと思います。
介護施設での件は承知いたしました。
120 【並木市長】 家庭ごみ有料化に伴う手数料の検討時期ということであります。請願という形では通っているというような前提はございますけれども、決してこの手数料が目的ということではなく、環境を考え、ごみの減量化というものを進めていくときに、有料化というのは一つの手段、考え方であるというような形で今進めているところでもございます。そういった意味の中で、この手数料の値下げだけを目的に検討するということは、今までも答弁はさせていただいていないかと思っております。全体の検証をしていく中でごみの有料化の検証をしていくということではお答えさせていただいていると思うんですけれども、町田を例に出されてお話をいただいたときも、４年近くの期間がかかっているということは言われております。そういった意味では、本当に短期間の中で検証していくというのは、これは本当に年度、年度いろんな動きがあるだろうな、また、いろんな環境の変化もあるだろうなということは起こり得ると思いますので、そういったものはきっちり検証をしていくことが必要だろうというふうに思っております。現時点においてそういったことが見えない中で、いつということは、逆に、述べるほうが混乱を招くというふうに思っておりますので、１年、１年の検証というものをしっかり進めていく。また、先ほど来、担当のほうも、短期的にはなかなか難しいのではないかということはお話はさせていただいておりますけれども、やはりそういった状況ではというふうに思っているところであります。
121 【土屋
企画経営室長】 さいわい保育園の跡利用についての売却といったところが決まった、その後の対応といったところでございます。
市の考え方としましては、さいわい保育園につきましては、保育園については民営化という中で民間のほうに移り変わって、施設利用がなくなったというところで一旦行政目的がなくなっております。我々の検討の中でもさまざまな跡利用の検討をしましたが、結果的には、当該地を利用しての行政目的としての利用は今回はないという形で整理をさせていただいて、売却という形にさせていただきました。
今後、公共施設の複合化ですとか、さまざまなマネジメントにかかわる施策をやっていくことになりますが、ある程度の利用目的、こういうところに使っていったらいいのではないかというような市としての計画案ができた段階で、当然ながらそれに関連する市民の方、また議会の皆様にも御意見をいただいた上で、最終的にそういう利活用案については決定していきたいというふうに考えておりますので、今回のケースは当該地での新たな利用目的というものが見出せなかったというところでございますので、このような対応になっているということでございます。
122 【新妻児童青少年課長】 不登校の方への対応についてでございます。
不登校の方につきましては、これまでも学童のほうにいらっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、そういった不登校の方につきまして例えば加配などの対応はしていないところでございますので、そういった仕様書での特別な記載はしていないところでございます。不登校の方につきましては、これまでと同様に受け入れまして育成を行っていくというふうに考えているところでございます。
123 【村山委員】 ごみのところで市長から御答弁をいただきましたが、言うまでもなく、２０１８年度決算においては２億５５００万ですか、それだけの手数料が市の歳入という形になっています。柳泉園組合等の負担金の減ということも、負担金の計算式から、ごみ量が減れば、それに伴って負担金も減ると。それも市としては財政的な効果があると、そういう状況であります。ごみ減量が私は一定の効果が確認できているというふうに思いますし、「将来的に」という言葉の解釈の問題はあるかと思いますが、一定の成果が見えている段階で、もちろん具体案を検討するためには審議会等に諮るということが手だてとしては必要だということはわかっておりますが、一方で、その審議会に諮るという判断は市長がなされるべきことだろうと思っておりますので、いつ御判断されるのかということをお聞きいたしました。市民負担の問題、市民の皆さんの御努力にその成果を還元するということが私は必要だろうということを申し上げておきたいというふうに思います。
さいわい保育園の跡地についても、売却をするという結論は公共施設マネジメント推進委員会の検討の結果出てきた結論であって、その前の段階でその検討をするときに、私は、売却をするという結論が出ていないわけですから、市民意見の反映の手だてを適切に行うべきだと、そう述べてきているつもりであります。残念ながらちょっと意見はかみ合わなかったなという感想だけ申し上げ、今後のことという立場で質問したつもりですので、ぜひ酌んでいただければなというふうに思います。
学童のところも、時間があまりありませんけれども、仕様書をざっと、問題点を指摘させていただきましたが、この仕様書に基づくプロポーザル、その後に事業者選定ということで進められていくんだろうと思うんですけれど、非常に不安、保護者の皆さんの立場から見て不安を感じられるものになるのではないかという懸念だけ指摘をしておきたいというふうに思います。
124 【島崎（孝）副委員長】 ここで休憩に入ります。
午後 ３時３５分休憩
午後 ３時５５分開議
125 【島崎（孝）副委員長】 休憩を閉じて再開します。
126 【永田委員】 大きく２点質問させていただきたいと思います。
まず、民生費の部分で保育園の件についてです。
私は、たとえ民間化を進める立場であっても、それに反対をしている立場であっても、やはりそこに父母の思いがあるということを忘れてはいけないと思っていて、そういった中で、９月議会、また、きのうの総括質疑の中でも、市長に対してしんかわ保育園の問題を質問させていただきましたけれども、そこでも本当に市の考え方を述べられるばかりで、それについての保護者への例えば丁寧な対応を行っていくとか、引き続き理解に努めていくとか、市長の御答弁の中でその保護者に寄り添う答弁がなかったということは本当に残念でなりません。
そこで質問させていただきたいんですけれども、９月議会最終本会議ですけれども、梶井議員のほうから、しんかわ保育園の廃園についてなんですが、一部を改正する条例の一部を改正する条例が提案をされて、これは結果としては否決されましたけれども、１０対１１という本当に僅差でした。市長はその結果についてどう受け止めていらっしゃるかというのを、まず保育の問題として１点目に伺いたいと思います。
そして２点目なんですけれども、上の原地区土地利用構想についての事業費の内訳がわかる資料をいただきまして、ありがとうございました。時間の関係もあるので、ちょっと絞って伺います。アクセス道路についてなんです。
私たち共産党市議団は、きのう、村山委員のほうからも、私たちが市民の皆さんの声を聞いて、市民が集える施設なんかをつくってもらいたいと。また、市内に１つしかない老健、この誘致なんかも求めてきた経過もあります。そして、上の原のまちにふさわしい、住宅地にふさわしい開発を行い、上の原新アクセス道路については見直すことも求めてまいりました。このような中、上の原の新アクセス道路については、整備計画やそれについての市民説明会などで、開発を行った際、開放された際、１日当たり６０００台の車が通行すると、こういう説明もされてまいりました。開通されて１年たちますけれども、この新アクセス道路についての１日の車両通行量がわかれば教えていただきたいと思います。
127 【並木市長】 第３回定例会におけます議員提案の議案に関してでございます。
しんかわ保育園の１年延長という議案提案がされまして、これはやりとりの中でも、閉園というものは理解しながらの中での１年延長ということで提案者の御答弁もあった中でありますけれども、結果として、この１年延長というものに関して１１対１０という僅差であるということは委員がおっしゃられるところでございます。議員の提案ということでありますから、それは重く受け止めておりますけれども、また、採決の結果というのも当然あるわけでありますから、それは結果としても受け止めております。しかしながら、今進めております計画、これ、東久留米がこれまで続けてまいりました子育て支援策、待機児童の解消策というのは、この大変厳しい財政事情の中でも少しでも待機児の解消策を拡充していく、そういった必要があると。そのために進めさせてきていただいております。今回対象になったしんかわ保育園の皆様には大変な御苦労をかけているということは十分承知しておりますけれども、今取り組んでおりますこの計画というものを着実に進めていくことが、これは子育て世代全体にも重要なことであるというふうに考えているところでございます。
128 【岩澤環境政策課長】 ２点目の東久留米市上の原地区土地利用構想に伴う上の原新アクセス道路（市道２２９号線）の周辺の環境の測定に関しましては、本年８月に委託契約を締結しているところでございます。契約内容としましては、環境騒音調査、道路騒音調査、道路振動調査、大気調査、自動車交通量等調査の５種類となっておりますので、現段階では数値は把握していない状況となっております。
129 【永田委員】 では、若干再質問させていただきたいと思います。順序が逆になるんですけれども、新アクセス道路の車両通行量についてです。では、現段階ではまだ調査は行っていなくて、８月に契約をされた一部の中にこの通行車両の測定というんですかね、測量も行いますということだったと思うんです。私も比較的家が近い関係で、あと知っている市民の方も多くいらっしゃるので、上の原に行くことが多々あります。新アクセス道路についてなんですけれども、私、日曜日に利用することはあんまりないんですけれども、平日はすいているという言い方は変ですけれども、あんまり通行している車両を見かけない。でも、上の原に行かれる市外からの方は土・日に利用される方が当然多いのではないかなというふうに思われるんですね。そういった中で、どういう調査を行うのかわかっていたら教えていただきたいんです。例えば１週間かけて土曜日から日曜日まで調査を行う、そこで平均を出すとか、さもなければ、一番交通量が多いのは土曜か日曜もしくは祝日だと思われますので、そっちを選んで１日で調査を行うのか、伺いたいと思います。
そして、アクセス道路についてなんですけれども、当時、１日６０００台もの車が通るという見込みの中で、ぜんそくをお持ちのお子さんが近くにいらっしゃる方なんか、とても心配をされていました。今おっしゃった中に大気調査、環境調査ということが含まれていたと思うんですけれども、これもどの程度の期間行うのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。
保育の問題についてです。市長の御答弁は、厚生委員会の中でも請願の審査の際、市長はどういうふうに受け止めていらっしゃいますかって質問させていただいて、今の御答弁もありましたけれども、市長にとって保護者の立場に立ってということは難しいというのはわかるんですが、本当にもう少し寄り添うような御答弁があってしかるべきだというふうに思います。本当に残念です。
ちょっと具体的に伺っていきたいんですけれども、量の見込みの補正については９月議会でもるる述べさせていただきました。私は、この量の見込みの補正について大きく４つ、私としては問題があるのではないかなというふうに思っていて、それが、まず、５月の子ども・子育て会議では、３号認定の１・２歳児の部分の補正は行わないと言っていたこと。そして、１０％の乖離についてなんですけれども、最新の実績、要するに平成３０年のを使っていれば８％の乖離であるということが一般質問の中でわかって、それに照らして考えれば補正をする必要はなかったのではないかなと。一方で、精査をした結果という御答弁もありました。その中で１９人を減らした、その理由ですね。３歳以降のニーズと捉えるべきものが含まれてしまっていると。でも、複数回答であったため、「子どもが小さいため」と答えられて減らされた方の中には、「本来利用はしたかったけれども、あきがないから」、もしくは「利用したいけれども、経済的な理由で利用できないため」、これを選んだ方、この人数を減らしたということについて、私は私なりにいかがかなというふうに思っているところなんです。
そういった点もちょっと踏まえていただきまして、市長にもう１点改めて伺いたいんですけれども、市長はこの間、担当もそうなんですけれども、確保方策のほうが量の見込みよりも上回るというふうにおっしゃっていました。でも、私は、本来、補正をしなければ９６６だった量の見込みですね、やっぱりここをもとに考えるべきではないかなと。今申し上げた３点もしくは４点から思っているわけなんです。それを今申し上げさせていただいてもなお、待機児童ゼロになるというふうに言い切れるのかということを市長に伺いたいと思います。
130 【岩澤環境政策課長】 まず、１点目の自動車交通量調査ですが、調査手法としましては、軽乗用車、乗用車、バス、軽貨物車、小型貨物車、貨物車、普通貨物車などを種別ごとに台数をカウントし、１時間ごとに記録することとなっております。また、調査期間としましては、方向別交通量について２４時間連続調査する予定となっております。
次に、大気調査でございますが、調査方法としましては、大気汚染に係る環境基準がございまして、また、二酸化炭素に係る環境基準及び微小粒子状物質による大気汚染に係る環境基準に定める測定方法によって実施する予定となっております。調査期間としましては１６８時間連続測定方法によるものとなっております。
131 【並木市長】 来年度に向けての状況ということであります。
現在、子ども・子育て会議も含めて議論をしていただいておりました量の見込みという部分に関しましては、担当のほうが今までもお答えさせていただいております。そういった根拠を持ちながら数字がまとまってきているということであります。
また、それに対する確保方策ということでは、９月の補正でもお示しさせていただいております。そういった量の見込みに対する確保方策というものは確保できているものというふうに考えております。実施計画に沿ってそういった部分においては提供体制を整えたというふうに考えているところです。
132 【永田委員】 そのアクセス道路の調査なんですけれども、その大気の調査は１６８時間ということで、今、村山委員に計算してもらったら１週間ということでした。それで、自動車の交通調査は２４時間というふうにおっしゃったということを考えると、それは１日だけということなんでしょうか。そうすると、冒頭の質問に戻るんですけれども、交通量を調べる際に１日というのはちょっといかがかなと思うんですが、教えていただきたいと思います。２４時間継続調査というふうにおっしゃったので、日にちを何日か設定して、連続ではなくて２４時間を３日間とか、そういうことなのかなとも受け止められるかなと思うんですけれども、どちらか御答弁いただきたいと思います。何でこれを聞くかというと、やっぱり、平日、そして土・日含める休日、その両方の調査が必要ではないかというふうに考えるからです。
保育のほうの質問です。市長も、子ども・子育て会議で議論されている確保方策、そしてニーズの見込み、それで確保方策のほうが上回っているという御答弁でした。確かに子ども・子育て会議では今も確保方策について議論はしていただいているところだと思うんですけれども、これまで行われてきた子ども・子育て会議、私、９月は出られなかったんですけれども、経過を見ると、量の見込みの１９人の減が行われたときは、これでいいんですかという委員の御意見もあり、それに異議をおっしゃる委員もいなかったというふうには記憶しているところです。で、担当に伺いたいんですけれども、一般質問のときに質問いたしました女性の就業率８０％の考え方についてなんです。これがちょっとわからなかったもので、伺いたいと思うんです。平成３０年８月２４日、１年前ですね、ここで内閣府の「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等の考え方」というのがあって、これ、私、けさもパソコンで内閣府のホームページを見て確認してきたんですけれども、去年の８月２４日付で出ているんです。ここには、特に保育の受け皿整備の進捗による潜在需要の喚起や、子育て安心プランにおいて、国においては２０１８年度末から２０２０年度末までの３年間で女性就業率８０％に対応できる３２万人分の保育の受け皿整備をすることとしていることに、自治体は留意することというふうになっています。一般質問の御答弁では、「あした８０％になるというところではなく、徐々に伸びていくものだろうというふうに考えております」と、こういった御答弁をいただいているところなんですけれども、私が確認した去年８月２４日付のこの内閣府の考え方では、２０２０年度末までの女性就業率８０％に対応できるよう配慮しなさい、留意しなさいと自治体に言っていて、これについてもう一度御見解を伺いたいと思います。その配慮がどのようにされているのかという見解を伺いたいと思います。
133 【岩澤環境政策課長】 調査期間なんですが、２４時間連続調査となっておりまして、こちらのほう、前回、新アクセス道路ができるときと同様の調査を行い、比較を行うためにこのように設定しているところでございます。
134 【関子育て支援課長】 女性の就業率の関係をどのように配慮しているのかというところの御質問でございます。
こちらにつきましては、まず、留意するようにというところはございましたが、具体的な内容については特に記載されていなかったかと考えております。さらに、国が目指す女性の就業率８０％の目標年度というところは、令和４年度末でございます。それに対する整備のほうを令和２年度というところで国のほうは示しているようなところでございます。私どもの場合で申しますと、令和２年度から人口が減少する見込みであるというところもございますし、徐々に女性の就業率が上昇していく、そういったことを鑑みますと、量の見込みの算出に当たっては、将来的な就労意向、今後お仕事をされる予定もありますかということも踏まえた潜在的ニーズとして捉えて算出をしているものでもございますので、現在の量の見込みを上回る確保方策の中で対応は図れていると、そのように考えているところでございます。
135 【永田委員】 新アクセス道路の交通量調査が、私、わからなかったんですけれども、すみません、自分で事前に調べればよかったんですが、その開通前の調査が、その２４時間連続調査がどのようなやり方で──１日だったのか、それとも先ほど申し上げたように土曜とか日曜も調査したのか、それと平日も調査したのかとか、そこがちょっとわからなくて、もし今わかれば伺いたいと思います。そこがわからなければ、また改めて伺いたいと思います。
保育のほうの質問をさせていただきます。課長の御答弁は一定理解はできるところなんです。ニーズ調査を行われて、その中で、今、利用されていない方がいつか働いて利用したいとか、そういうニーズも入っているのは十分わかっているんですけれども、それが女性就業率８０％に反映できているのかなという意味で、確かに令和２年から人口が微減していくだろうと。それで８０％上昇してもプラスマイナスゼロではないけれども、対応はできていくんだというお考えはお考えなんですが、先ほども他の委員からも質問がありましたように、東部地域、上の原ですね、あそこで開発が行われて、６０世帯を超える戸建て住宅もできると。そして若い世帯も移り住んでくるであろうと。そして、グリーンヒルズがそこにありまして、そこにももしかすると上の原の活性化に伴って転居されてくる方がいらっしゃるかと。いろいろな状況が考えられます。
また、繰り返し申し上げていますけれども、東口駅前にマンションが建設されて、ファミリー層向けだということも事前に事業者に確認しているところでもあるんですけれども、確かに市の提供区域についての考え方は、市を１つの提供区域としてということはある意味わかるんです。子ども・子育て会議でもそうなっていますし。ただ、それが実態に即していない部分があるのではないんですかということをこの間言ってきたつもりなんですね、東部地域という言い方をして。なので、結局、ことしの４月１日現在でも待機児童は２８名いらっしゃって、でも、それを大きく超えるあき定数があったと。あいているところがあっても、地域的なところでそのあいているところに通うことがどうしてもできない方というのも当然いらっしゃると思うんです。特に市の考え方としては、今後、保育所をふやしていく上では駅周辺にというふうにおっしゃっていて、確かに来年４月、東口に小規模もできると、こういうことはわかっているんですけれども、今、その東側にあるしんかわ保育園をなくして、特に１歳児募集停止を来年行って、本当に大丈夫なんでしょうかということを言っているわけなんです。私は、しんかわ保育園廃園そのものには反対なんです。でも、何で反対かというと、やはり公立保育園として果たしている役割の一つと、あと、今、１・２歳児の需要がふえている中で、本当にこのタイミングで募集停止を行っていいんでしょうかということを言っているわけなんです。
そこで伺っていきたいのは、去年の３月に改定された保育所保育指針の解説についてなんですけれども、ここでも冒頭に「１、２歳児を中心に保育所利用児童数が大幅に増加するなど、保育をめぐる状況は大きく変化している」というふうに書かれています。そうした中で、「子どもの最善の利益」という部分があって、「入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するということは、保育所保育指針の根幹を成す理念である」と、こういうふうになっているんです。この「子どもの最善の利益」ということを考えた場合に、今、しんかわ保育園に通われているお子さんたちの最善の利益、これは何だというふうに考えた場合、ここでもやはり私は募集停止を行っていくべきではないと。もっと言えば、廃園すべきではないと考えているんです。９月議会に提出された請願にも書いてあるんですけれども、どんどんと園児が減っていくと。その中で行事も縮小するかもしれないと。また、下の子が入ってこない、そうした寂しさもあると。最後の園児、これは５歳児だけになってしまう。こういう状況を保育指針の言っている「子どもの最善の利益」と照らしてみてどう考えていらっしゃるか、できれば市長の御答弁もあわせていただきたいと思います。
136 【岩澤環境政策課長】 申しわけございません。ただいま、前回やった詳しい資料が手元にございませんので、後ほど確認したいと思います。
137 【島崎（孝）副委員長】 暫時休憩します。
午後 ４時２０分休憩
午後 ４時２１分開議
138 【島崎（孝）副委員長】 休憩を閉じて再開します。
139 【岩澤環境政策課長】 申しわけございません。今、手元に資料がございませんので……（「手元にないだけだよ。あるの、ないの」の声あり）資料については確認させていただきたいと思います。
140 【島崎（孝）副委員長】 暫時休憩します。
午後 ４時２２分休憩
午後 ４時２３分開議
141 【島崎（孝）副委員長】 休憩を閉じて再開します。
142 【関子育て支援課長】 「子どもの最善の利益」というところでございますが、民間から供給される保育サービスを積極的に活用することで、多様な保育サービスの提供による保護者の選択肢の拡大でありますとか、保育園の運営に係る経費の縮減が図れるとともに、費用を発生させずに市立保育園の老朽化への対応といった課題が解決できる、そういった効果があることを勘案しまして実施計画に沿って進めているところでございます。どうしてもこの閉園に向けて変化が生じてくる部分というのはございます。そのことについては御理解をいただくように、父母会などを通じて御説明しているところでございます。引き続き御意見のほうを伺いながら、できることについて対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
143 【島崎（孝）副委員長】 ここで暫時休憩します。
午後 ４時２４分休憩
午後 ４時２９分開議
144 【島崎（孝）副委員長】 休憩を閉じて再開します。
145 【岩澤環境政策課長】 お時間とらせて申しわけございませんでした。
前回行った調査結果に基づいて同様ということで行いますので、前回、２４時間、平日に行っておりますので、今回もそのように比較調査するために実施する予定となっております。
146 【永田委員】 まず、今の交通量の調査についてなんですけれども、比較をするために前回と同じ方法でということはわかります、それはそれで。ただ、今の御答弁だと、平日１日だけの調査だったということで、というと当然、今回もそういう調査になるんだろうというふうに思います。アクセス道路については、開放した場合、１日６０００台ぐらい通るんだと。で、バス通りだけだととてもとても足りないんだという経過でつくられたということがありますので、私としては、６０００台、本当に通っているんだろうなということで、今どうなっているんですかって実は聞いたわけなんです。もう１年たっているわけなので。今後、調査が行われるということなので、またその結果については別の場面で伺いたいのと、私は、やはり公平な正確な立場として、一番混むであろうというか、量が多いであろうと思われる土曜か日曜、祝日、測定してもいいのではないかなと思います。もし検討の余地があれば。でも、もう契約してしまったということなんですけれども、ここは求めておきたいと思います。
保育についてです。課長の御答弁なんですけれども、私が伺ったのは、今、しんかわ保育園に通われているお子さんたちの最善の利益という部分について伺ったつもりでした。後段のほうではいろいろと保護者の方とお話し合い、声を聞きながらということもありましたけれども、私は、この保育所保育指針から考えると、この子どもの「最善の利益」について、しんかわ保育園のお子さんにとってはどうなっていくんだという懸念が大変大きく残ります。
そして、この指針についてですけれども、地域の子育て家庭に対する支援の役割も保育所は担っています。担わなければいけないというふうになっています。地域支援というといろいろなことが考えられると思うんですけれども、そのうちの一つに、これまでも再三申し上げてきた園庭開放、地域事業のことなんですね。今、園庭のない小規模保育所が駅周辺にふえている中、特に東部、東口ってそうなんですよね。そういった中で、園庭があるしんかわ保育園の果たしている役割というのは本当に大きいと思っています。
厚生委員会の中で御答弁いただきましたけれども、７月にしんかわ保育園の園庭開放に参加された地域の小規模保育のお子さん・保護者、そしてまた地域の親子、これが約２００名近くにもなったというふうに伺っています。私は、なぜこのしんかわ保育園の園庭をこれだけ多くのお子さん、また地域の方が利用されているのか、それについて検証してもらいたいと思っているんです。もちろん、園庭のない小規模の保育所に通う保育施設にとって、しんかわ保育園の園庭を利用するというのはわかるし、地域の子育て世代の方も利用されていますよね。そうした方の声をぜひ聞いていただきたい。その理由は２つあって、１つは、やはりどれだけしんかわ保育園が地域で果たしている役割が大きいのかということを改めて市長にもわかっていただきたいし、あともう１つ、地域の子育て世代の方が使っていらっしゃるというと、いろいろな例が考えられると思うんです。例えば引っ越してきたばかりでお友達がいないとか、あと、引っ越してきた云々ではなくて地域で一緒に遊ぶようなお友達がなかなか見つからないとか、今、この保育所保育指針にも書いてあるんですけれども、保育所の役割として求められているこの地域に開かれた保育所については、育児についての見聞や経験が乏しい人がふえている一方、身近に相談相手がなく、子育て家庭が孤立しがちとなっている状況がある中で、安心・安全で親子を温かく受け入れてくれる施設として保育所の果たす役割が、今、期待されているというふうになっているんです。ですので、どういう皆さんがしんかわ保育園の園庭をこれだけ多く利用されているのか、これをぜひ利用されている方々の声などを聞いていただきたいと思うんですけれども、少なくとも検討していただくことはできないでしょうか。
147 【関子育て支援課長】 御質問いただきました園庭開放といいますか、地域事業の関係でございます。
地域事業につきましては、保育所保育指針のほうに記載がございまして、こちらについては、必ずしもしんかわ保育園だけではなくて、市内のさまざまな園において取り組みをいただいている事業でございます。しんかわ保育園に限ったところでのお話をさせていただきますと、先ほどの御質問にもございました、徐々に園児の数が減っていくという中での一つの地域事業の充実というところを図って、フォローできる部分というのがあるのではないかなというふうに考えているところでございます。ただ、現状におきましては、小規模保育所ですとかが集団で園庭を御利用いただくということは非常に多いのですが、地域の親子連れの方の御利用というのは、徐々にふえてきてはおりますが、そこまで多くはないというような状況ではございます。
ただ、この地域活動の充実というところが重要な取り組みというふうに考えておりますし、父母会の方ともそういったことについてはお話をさせていただいている状況でもございますので、地域活動に関する経験が豊富な保育士による支援であったりとか、そういったことで充実に努めていく中で、地域の方の声というのも必要に応じて聞いていくことにはなるのかなというふうに考えているところでございます。
148 【永田委員】 その地域活動事業なんですけれども、今、課長のほうから、しんかわ保育園だけがやっているわけではないと。もちろんそれはわかっているんですけれども、やはり園庭開放ですね、園庭を使った地域活動事業、前も私、言いましたけれども、去年の１２月、冬は、小規模保育園のお子さんたち１００名ぐらい集まって、しんかわ保育園の
子どもたちと一緒に焼き芋会をやったりとか、やはりしんかわ保育園だからできている、その園庭を活用した事業というのがあるんですよね。なので、ほかの保育園も地域活動事業をしているといえばそうなんですけれども、それはそれで全然評価はしています。いろいろなやり方があっていいと思うんですけれども、少なくとも開かれたしんかわ保育園の園庭で地域活動事業を行っている、それを利用している方の声というのはやはり聞いていくべきだというふうに求めます。今、決して後ろ向きの御答弁ではなかったというふうに受け止めておりますので、ぜひ意見を聞く機会などを設けていただきたいと思います。
本当は、しんかわ保育園の果たしている役割として異年齢保育も保育指針にも位置づけられていて、質問したかったんですけれども、また別の機会にさせていただきます。
149 【島崎（孝）副委員長】 ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になりますが、審査時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか──異議なしと認め、審査時間を延長いたします。
150 【間宮委員】 それでは、大きく５点質問させていただきます。
１点目は、マイナンバーカードについてです。ことしの６月４日にデジタルガバメント閣僚会議が行われて、国家公務員及び地方公務員等について本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進すると決定したということでした。それを受けて、我が市にもおそらく総務省等から通知なりが来ているのではないかと思っています。それについての対応をどのように図っているのか、図ったのか、伺いたいというふうに思います。
２点目です。不適正な事務執行について、きのうもいろいろ議論をさせていただきました。本当にどの答弁も私としては残念であり、承服しかねるなというところだったんですが、まず１点目です。市長が６月に陳謝もされたということで、私は一定、使用者というか、理事者としての責任を感じられて陳謝されたのではなかったかというふうに思っていたわけなんですが、昨日の御答弁では、あくまでも使用者責任については答弁としてはお認めにならなかったということだったので、改めて６月の陳謝は何を陳謝されたのかということを伺いたいというふうに思います。
それから２点目は、私は、行政報告の内容と、実際、行政がとられた今回の対応というのが違っていることについて問題があるのではないかというふうに申し上げましたが、市長としてはそれを了としているという御答弁をいただいて、これも本当に驚きとしか言いようがないんです。そんなに行政報告って軽いものなんですかということ。行政報告をしたということは、議会にもそうですけれど、市民にもその内容を報告しているにもかかわらず、内容が変わっても何ら責任はないというふうにお感じになっているのか、改めて伺います。
それから、大きく３点目です。指定管理者制度について、本当はいろいろ議論とかしたいところでした。ただ、きょうは時間がないので、１点伺いたいというふうに思います。総務省のほうから平成２２年１２月２８日に「指定管理者制度の運用について」という通知が出ております。なぜこれが出たかというと、平成１５年に指定管理者制度が位置づけられて、「施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成１５年９月に設けられたところ」なんだけれども、「本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化するニーズへの」というふうに続いていて、やっている中で留意すべき点も明らかになってきたことから、この通知を加えて送りますよということでこれが来ています。その中に２として、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること」という一文がございますので、ここを市としてはどのように──私は、この間言われている財政的な効果、ここだけを追い求めるべきものではないということをこの通知は言っているのではないかというふうに考えますが、そこについてどのような解釈をお持ちなのかということを伺いたいと思います。
それから、大きく４点目です。児童館について資料ありがとうございました。これを見させていただくと、随分たくさんの職員を配置していただいているんだなということがわかりました。
１点伺いたいのが、指定管理料というのが今回の決算でも１億４３６２万６０００円ということで計上されています。その中での人件費の割合がどの程度になっているのか、もしパーセンテージと金額がわかれば──わかればというか、当然把握されていると思いますので、お願いいたします。
それからもう１つ、館長ですね、これだけいらっしゃるわけなんです。市として館長にどういった資格を求めていたのか。おそらく仕様書等で求めているのではないかと思うので、改めて確認をして、それがそのとおりになっているのかということを伺いたいというふうに思います。
それから、大きく５点目です。学童についても資料ありがとうございました。
１点は、待機、９月になってもこれだけの、新川、中央、そして南町と待機児がいらして、新川、中央については一定特別教室の確保ができ、中央については支援員の確保が難しい中で、いつ開設できるかというのはまだわからないということで、一定のめどはついているのかなと。ただ、南町については、この間も議論になっておりますけれども、まだ解決もしていないし、この間の子ども・子育て会議も出させていただきましたけれども、確保案のところで見ると、令和２年も確保方策としてはマイナス、要するに待機が出ることを想定されていると。これ、このままでいいのかなということを非常に重く受け止めているんですけれども、いかがでしょうか。
それからもう１点が、スケジュール案。委託についてのスケジュール、ありがとうございましたと言うべきなのか、なぜこれが９月の議会で出てきてないのかというのも甚だ疑問だなと。非常に残念であると。ある意味、あれだけ議論した中で、もうここまで具体が決まっていたにもかかわらず何もないかのような議論もして、虚しいとしか言いようがないんですが、伺います。
このスケジュールでいくと１２月の下旬に事業者決定ということになりますが、当然に申し込みは例年でいうと１２月の頭ということになりますけれども、それまでの間に、当然、保護者に対する説明会、これ、すると思うんですが、そういう御予定があるのか、改めて伺います。
それからもう１つ、こちらの仕様書の中の２ページに東久留米市学童保育所運営マニュアルというのが出ているんですが、これは私が知る限りでは平成２８年に出ているものが最新かと思うんですが、これのことでしょうか。
151 【道辻職員課長】 １点目の職員のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてでございます。
本年５月２２日に公布されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について総務省より東京都を通じて依頼が来ております。
マイナンバーカードの取得の推進に当たりましては、国よりオンライン申請の推奨のほか、共済組合からは交付申請書が配付されることとなっております。マイナンバーカードの取得については職員個々の判断によるものではありますが、令和３年３月からのマイナンバーカードの健康保険証利用の本格実施に向けて周知してまいりたいと考えております。
152 【並木市長】 不適正な事務執行におけます市長陳謝についてでございます。
これは、その直前に行われました臨時議会も含めていろいろと複雑に絡む部分はありますけれども、第２回定例会の中においてはこの不適正な事務執行についておわびを申し上げたところでございます。
また、求償するという行政報告をさせていただきました。これは、かかった費用について求めていくということで報告をさせていただいたわけでありますけれども、結果として返済をされたということの報告を受けたということでありますから、その費用については当該の者が自主返済をされたということでありますので、そういったことであるということを申し上げたところでございます。
153 【佐々木総務部長】 不適正な事務執行での関係でございますが、今、市長答弁のとおりでございますが、６月議会の行政報告では、関係法令に基づき求償する予定との考えを示していたところでございますが、その後、担当においては、６月議会終了後に損害額が確定後、直ちに業者との調整も進めていたというところでございまして、そういう中で額が確定しました後、直ちに当該本人たちから自主納付がされたということでございまして、それについて理事者のほうに御報告をさせていただいたと。庁内へは副市長から依命通達が出され、また、
企画経営室長からは予算事務に関しての通知が出されたということで、職員研修も今後予定しております。そういう中で、今後こういったことが起きないようにということで担当としましても取り組んでいきたいというふうに思っております。
154 【久保田行政管理課長】 指定管理者制度についてでございます。
指定管理者の選定方法といたしましては、施設の設置・運営の目的を最も効果的かつ安定的に達成できると認めたものを選定することといたしまして、候補者選定には原則として公募型プロポーザル方式を採用することにしてございます。
155 【新妻児童青少年課長】 まず、児童館に関して、指定管理料の中での人件費の割合がどのくらいかといったところでございます。指定管理料につきましては約１億４３００万円程度でございまして、そのうち人件費といたしましては約１億１２００万円程度でございます。したがいまして、割合といたしましては７８％という状況でございます。
続きまして、児童館の館長に資格的な要件的なものはあるのかといったところでございますが、児童館の館長につきましては、特にそういった資格的な、何かこういった要件を持った人といった形で示しているものはないといったところでございます。
続きまして、学童についてでございます。南町小での待機の状況についてめどが立ってない中で、どのような対応をしていくのかといったところでございますけれども、引き続き教育委員会と調整させていただく中で、特別教室等の借用について調整させていただいて対応のほうを検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、学童保育所の委託についてでございます。今後、１２月の下旬までには業者のほうを決定していく形にといったところでございますが、１２月の頭までに説明はするのかといったところでございますけれども、業務委託を導入いたします学童保育所につきましては何らかの形の説明のほうはさせていただきたいと考えているところでございます。
続きまして、マニュアルについてでございますけれども、最新のものといたしまして２８年のものがございますけれども、現在、業務委託といった形での運営を想定しておりますことから、現在、改定のほうを行っているところでございます。したがいまして、改定後のマニュアルをもちまして運用していただくといった形を想定しているところでございます。
156 【間宮委員】 マイナンバーカードについては、要するに強制はしないということを確認したということで、大きくうなずいていただいていますので、それは本当に国のほうも強制力はないというふうに言っていますので、ここは強制はしないということで対応方お願いします。ここまで国はやってくるのかなというふうに思っていますけれども、ぜひそこはきちんとやっていただきたいと。強制はしないということでお願いします。
２点目ですが、私が伺いたかったのは、市長が行政報告までされました。で、行政報告の中身と、実際、市が行った対応は違っています。これ、違っていますよね。だから、行政報告の中身が変わったんだから、それはきちんと市民にも議会にも──議会には報告したということなんでしょうけれども、市民にきちんと報告すべきではないですか。私は、市民に対しては、まず再発防止策もきちんと報告すべきだというふうに申し上げたら、それはするつもりはないと。必要はないと。なおかつ、使用者責任も感じていないと。でも、行政報告は公のものですから、これはすべきではないですか。内容が違ったわけですから、市民は当然求償するものだと思っていますよ。予定だとまで──私はあのとき、確定ではないんだから、こんなところまで言わないほうがいいのではないですかというふうに申し上げましたけれども、それでも何度となく議論もして、副市長からは、市は重大な過失があると、予算特別委員会でそういうふうにまで御答弁いただいたわけなんですね。それは、「市側は、そういう認識をもって、いろいろな状況からして、今回、重大な過失があるとの、そういう判断をさせていただいてございます」までおっしゃっているわけですから、これが本来の手続どおりの求償ではないというのであれば、私は求償かどうかというのはあの時点で決まってなかったと思っていますよ。でも、市はそこまでおっしゃったんだから、行政報告と内容が変わったんですから、きちんと報告、市民に向けて公にすべきではないですか。改めて答弁を求めます。
３点目です。プロポーザルをして公平性などを保っていくということなのかなと思ったのですが、私は、財源面だけを重視するべきではないということが通達なのかなと。そこで伺いたいんですけれども、私は平成２７年４月の指定管理者制度の活用方針（運用版）というのを持っているんですが、この中の１ページは平成１５年の総務省通知が例を引いて書かれているんですね。「指定管理者制度とは」というふうになっていて、「経費の節減等を図ることを目的とするもの」ってなっているんですけれど、これ、出されたとき、当然この２２年の通知も来ていたのに、なぜここは載ってないんでしょうか、伺います。
それから４点目、児童館は館長資格要件なし、もう驚きですね、どんな人でもいいんだということで。もちろん指定管理者側が配慮をしてくださっているものとは思いますけれども、ここはやはり本当に多くの
子どもたちが利用する施設で、市がきちんと責任を持ってやっていくって言っているからには、どういうことを市が本当に求めなければいけないのかということはきちんと対応すべきではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。丸投げというのはどうなんですかねというのは私は思っていますけれども、いかがでしょうか。
５点目です。南町については、引き続き特別教室をと。これ、ことしずっと言い続けてできてないんです。で、確保方策、来年もできないとおっしゃっているわけですよ。これ、南町の
子どもたちは２４人待機が出ているわけですけれども、この子たち、結局、今年度ずっと入れないで終わるということですよね。そういうことですよね。担当が御努力されているのはわかっているんです。でも、もうこれ、担当だけではどうにもならないんですよ。これ、市として考えるべき、学童についての確保方策も市として本当に全庁的に考えるべきものではないでしょうか。いかがでしょうか。
それから、委託については、保護者についての説明会は１２月の申し込みよりも前にやっていただけるということを確認したということでよろしかったんですよね。先ほどの御答弁は、金山とくぬぎについては事前にやっていく、１２月の前にやっていただけると。うなずいていただいているので確認をいたしました。
で、運営マニュアルは、もうこれ、仕様書に載っているんだけれど、今、改定しているって、それはそういうものなんですか。私が持っているのは──持っているというか、以前、これが内規だよとかという話をいろいろさせていただいたものは、この運用マニュアルには、「職員の配置基準は、児童１５名に対し嘱託員１名を配置しており」というふうになっているものなんです。これは当然、今この段階では生きているということだと思いますが、いかがでしょうか。
157 【佐々木総務部長】 不適正な事務執行の関係では、先ほども経過としては御説明させていただいたところでございますが、関係職員、直ちに自主納付がされたということでございまして、これ自体、特に法令等に違反するものではございませんで、損失の補填はされたということで御理解をいただきたいと思います。
158 【西村副市長】 行政報告の中で求償を求めていくという流れで報告させていただきました。結果として、これまでの御答弁のとおり、自主納付された旨を理事者として報告を受け、それを了とするという形で今現在に至ってございます。その後、この８月に依命通達を含めて一連の流れがございますが、行政報告の中身、求償していく方向の部分と、結果として自主納付の結果が違うという御指摘でございますが、あくまでも組織として自主納付された職員の意思を尊重するという形で現時点で到達してございまして、改めて市民の方に自主納付の中身について公表していく考えは持ってございません。
159 【久保田行政管理課長】 指定管理者制度の関係でございます。
平成２２年１２月２８日に出された総務省からの「指定管理者制度の運用について」という通知でございますが、こちらにつきましては、１５年の９月に指定管理者制度が設けられ、その中で対応していく部分として留意すべき点が明らかになってきたというふうに記載されておりますので、これまでの通知に加えて留意するものがこちらの通知から出されたものというふうに解釈してございます。
活用指針のほうですけれども、こちらは、最初に地方自治法が改正されて指定管理者制度が制定された、設定された時期が１５年９月でございますので、そちらを起点として書かれてございます。ですから、一番最初に書いてあるのは最初の総務省通知というふうに考えておりますし、その後に２２年に出されたものにつきましては、それに加えての留意点というふうに解釈をしてございます。そのため、いろいろな形については沿って運用・活用しているところというふうに考えてございます。
160 【新妻児童青少年課長】 児童館の館長の資格についてでございます。明確に館長というところでこういったものをといったものを求めているものではございませんけれども、やはり館長という位置づけでございますので、事業者のほうでもそういった館長という形での業務をしっかりと行える人材のほうを配置していただいているところでございます。
続きまして、南町小学校の待機児童につきましてまだめどが立っていないといった状況でございます。今年度につきましては、現状におきましてもまだめどが立っていない状況でございますので、学童保育所への入所を御希望されていてお待ちいただいている中で対応できていないことにつきましては大変申しわけなく思っておりまして、何とか特別教室等についても調整を続けているところでございますが、まだめどは立っていない状況でございます。
最後に、マニュアルについてでございますけれども、マニュアルにつきましては、今回、民間事業者による運営委託といったところもございますので、そこに関連するところを現在整理させていただいている状況でございます。
161 【間宮委員】 不適正な事務執行については、そうすると、行政報告された内容がこれだけ大きく違っても、それはもう──法的にどうとかって、私、言ってないんです。行政報告をされた内容がこれだけ大きく変わっても、全く何ら責任を感じてないということを市側は言っているということですか。私、本当、信じられませんね。今後、行政報告されたときに、「これは変わることないんですか」って一々聞かなければいけないということですか。おかしいですよ、それ。改めて答弁求めます。
それから、指定管理者については、本当はもっと議論したいんです。ちょっと今の御答弁、納得できないんですよね。ただ、ここでは時間がないので、今後──私は、本来は、ここにあえて追加で通知を出してきていますから、これを加味する必要があるということで総務省も出してきているので、少なくとも経費の削減等を図ることを目的とするとまでは──総務省は２２年の通知では価格競争だけではないということを言っているということは、普通、ここに入れてもよかったのではないかということは意見としては申し上げておきます。
それから、児童館については、事業者側が何らか配慮してくださっているということでした、館長について。こんな丸投げいいんですかね。これが市のやり方なのか、東久留米の児童館に対する考え方なのかというので、愕然としました。児童館の民営化というか、指定管理者を導入するときも、特に中央児童館について入れるときには、私は、本当に拙速で、こんなやり方はというふうに言い続けましたけれども、いかに市側がある意味きちんとした仕様を求めてないかということがよくわかったので、これからもこれは議論はしたいというふうに思います。
１点、南町については御努力されているのはわかるんですが、これ、来年もおそらく待機が出ると思うんですね。これ、夏休み、今年度も児童館に代替策としてということを御答弁されています。ただ、指定管理者とはきちんとそこについての協議はされていません。仕様書を取り交わしたとか、そういうことはないというふうに伺っています。もし来年も児童館を学童の待機の場所とするなら、きちんと協議していくべきではないかと思いますが、考えを伺います。
それから、学童の委託については、今もうマニュアルがあって、既に募集がかかっていて、それをこれから改定。でも、少なくとも現時点ではこのマニュアルが生きているわけですよね。そうですよね。そうすると当然に、今、応募してくる事業者もこれが生きるのではないですか、１５対１。
162 【西村副市長】 行政報告はさまざまな内容ございますが、特に今回のような事務の不適正な執行という案件につきましては、さまざまな状況があります、個別に。その中で今回、行政報告の段階では求償の方向性を報告させていただいておりましたが、結果として職員の自主納付の意思を尊重したという形で行政として判断させていただいておりますので、委員のおっしゃる意味もわかりますけれども、事務の不適正な事案につきましてはさまざまなケースがございますので、やはり個別に結論を出していくというのは、これは行政の……いや、間違いではございません。行政報告させていただいた段階ではそういう方向で行政として出ておりますので。（「委員長、ちゃんと整理しろよ」「おかしいよ」「やりとりがやじへの答弁になっている」の声あり）
そういう考えでおります。
163 【新妻児童青少年課長】 まず、また待機児童などが生じた場合の夏休みの対応といったところでございますけれども、現時点におきまして次年度の夏までそういった形で待機児童が生じるかどうかといったところはわからないところではございますけれども、もし仮にそういった状況になりました場合には、児童館のランチタイムの利用などについて御案内することは、ことしそういった御案内をしているところからもまた同様の対応をする可能性はあろうかと思います。そういった際には事前に児童館の受託事業者ともお話をさせていただいているところでございますので、またそういった形で次年度ランチタイムに児童館で待機されている方の受け入れをといった際には、受託事業者とお話をさせていただいて対応のほうを図っていく形になるかと思うところでございます。
また、マニュアルにつきましては、現在、業務委託といったところを想定した形のマニュアルになってございませんので、それについて業務委託等を含めたものに内容のほうを検討しているところでございます。
164 【間宮委員】 副市長から御答弁いただきましたけれど、要するに、私たちは６月議会でさんざん、この求償の予定というところがおかしいのではないかという議論をしているから、今こういうふうになっているんですよね。さまざまとかいろいろおっしゃっていただいていますけれども、だからこそ、本来は、あの行政報告がおかしかったのではないですかという話ですよ。そうなりますよ。行政報告までしたことが、別に変わってはいけないとは言いません。でも、変わったんだから、きちんと報告すべきではないですかって言っているんですよ。そこをきちんと答弁してください。変わったらいけないとは言ってないですよ。変わることもあるのではないですか。あのときさんざん言いましたから、確証はないのではないですかと、いろいろ言いました。でも、そこまでおっしゃったわけですから、そこは市民もそういうふうに、あ、求償の予定なんだって思っていますから、結論、きちんとすべきではないですかということが１点と、夏休みについては、今回もお話はされて、ランチタイムとちょっと違うんですよね。夏休み、児童館が学童の居場所って言われると、ちゃんと出席もとって、本来そういうことしないんだけれども、この子が来ないと心配だからとかってそういうことをいろいろやっているんですよ、ご存じだと思うんですけれど。だから、協定というか、仕様書にないことをこっちから盛り込んでいくというのはちょっと無理があるのではないかなと。向こうも既定の人員配置の中でやっていらっしゃるわけだから、市の事業として見てもらうのであれば、そこはきちんとやっていくべきだと、これは指摘をし、今後も議論をします。
委託は、これ、本当に今、改定しているみたいなもので、もう募集かかっているんですよ。それ、いいんですか。市側として、これ、本当にいいんですか。そこを答弁してくださいよ。だって、今もう募集かかっているんですよ。で、今出ているものは１５対１になっていますよ。これを見てやるんだと言っているのに、こんな、今、改定していますって、昔も何かあったような気がするけれど、そんなんでいいんですか。そこだけ答弁ください。
165 【佐々木総務部長】 不適正な事務執行についてですが、私も委員とは６月議会の際にも質疑をやらせていただいた経過がございます。そのときも御答弁もさせていただきましたが、今回の不適正な事務執行につきましては、違法な行為といいましょうか、法に触れる部分はありますという中で、関係法令に基づいて補填がありますので、その損失の補填につきましてそのように行政報告がされているということで御答弁をさせていただいたところでございまして、それについてはそのときにも御答弁を担当からさせていただいていたと思うんですが、当該本人たちからは、当該行為についてはとても重く受け止めておりまして、その分については損失を補填したいというような意思も示されていたということでも御答弁はさせていただいてございます。そういう中で今回、補填が当該本人からされまして、それを尊重したということで先ほど副市長のほうから御答弁させていただいているところでございまして、その点については本人の意思を尊重したということで御理解をいただきたいと思います。
166 【新妻児童青少年課長】 マニュアルについてでございます。マニュアルにつきましては内部的な運営について整理させていただいているものでございまして、公表等しているものではございませんけれども、今後、事業者への説明会のほうをさせていただく際には、こういった形の運営ですということでお示しさせていただきたいと考えておりまして、そこの時点では、今、業務委託に合わせて内容のほうを検討しておりますので、その検討を反映させたものをお示しするといったところで考えているところでございます。
167 【間宮委員】 本当に私の質問に答えていただきたいんですよ。行政報告と内容が違っていることに問題がないんですかと。責任をきちんととるべきではないですかと。行政報告の内容が変わったんなら報告すべきではないですか、市民に。そこ、答弁ください。
それから、これ、説明会ってもう来週、本当に時間がない中ですよね。今やっているっておかしくないですか。本来であれば、では、出してくださいよ、検討しているものを議会にもきちんと。結局ね、聞きますけれど、１０月１日に募集をかけていて、私たち、２５日にいろんな議論をしているのに、もうここまで決まっていたのに全て伏せてやっていたわけですよね。これ、議会軽視ではないんですか、本当に今の話も含めて。違いますか。議会と議論させないためにわざと期限を全部１日ずらしにしているのではないですか。違いますか、本当に。
168 【佐々木総務部長】 すみません……（「総務部長はいいよ、もう。黙っていて。聞いてないんだから」「勘弁してください」の声あり）不適正な事務執行でございまして、これは先ほども御答弁させていただいてございます。（「委員長、議事進行だよ、議事進行。おかしいよ」の声あり）
169 【島崎（孝）副委員長】 発言中だから、ちょっと待ってください。
170 【佐々木総務部長】 本人の意思を尊重したということについて御理解をいただきたいと思います。
（「動議」の声あり）
171 【宮川委員】 委員長、ちゃんとしてよ。質問に明らかに答えてなくて、同じ答弁を２回繰り返したんだから、総務部長は。それでまた違う答弁をしようとしたんだから、ちゃんと整理してくださいよ。質問の内容、みんなわかっているんだから。明らかなんだから、それはちゃんとね、委員長、進行してよ。
172 【島崎（孝）副委員長】 行政報告に対する内容ではなくて、行政報告が変わったことに対する報告をする必要があるかどうかという質問ということで、市としてそれに対してどう考えているかということを御答弁願いたいということです。
173 【西村副市長】 行政報告の求償の中身、報告させていただいたものは別に変わってございません。結果として自主納付されたということでございます。
174 【坂東子ども家庭部長】 運用マニュアルの関係でございますが、ここの部分に関しましては、本来であれば業務委託をする内容ということでございます。御指摘もあったとおり、１５対１の記述が現マニュアルにはございまして、そういったところも含めまして整理、検討というか整理をしているというところでございますので、速やかな対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
175 【島崎（孝）副委員長】 暫時休憩します。
午後 ５時１７分休憩
午後 ５時１８分開議
176 【島崎（孝）副委員長】 休憩を閉じて再開します。
177 【坂東子ども家庭部長】 今回、９月の議会で学童の委託につきましては御議論をいただいたところでございます。当然、その内容を踏まえながらも仕様を固めていくわけでございます。最終確定をさせていただいているのは当然のことながら議決後になってございます。さらに、その仕様につきましては、事前に、今回、プロポーザルをかけたりするところでもございますので、そういったところでなかなか先にお出しすることができなかったというのが現状でございます。先に、１０月１日にこういった形でいってしまったというのは、そういったプロポーザルの経緯というか、そういったところもちょっとございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
ただ、スケジュールにつきましては、一定の考え方はやはりお示ししていたところですけれども、細かい数値につきまして確定をさせているのも議決をいただいてといったところでございますので、その間、予定といったところでは当然進めてきておりますけれども、確定の部分につきましては議決後にさせていただいているところでございます。
178 【間宮委員】 今の御答弁、議決後とおっしゃいますけれども、これ、広報に載っけているんですよ。議決後に決めて広報の原稿を入れているということですか、詳細を決めて。議決するまで内容が決まってなくて、その後に、この広報の原稿を入れた後に詳細決めたということですか。そんなことあり得ないですよ。広報の原稿、いつ入れたんですか。１０月１日ですよ、１日号、載っていましたよ。ふざけないでください。
179 【島崎（孝）副委員長】 暫時休憩します。
午後 ５時２１分休憩
午後 ５時２６分開議
180 【島崎（孝）副委員長】 休憩を閉じて再開します。
181 【斉藤秘書広報課長】 お時間をいただきまして申しわけございません。
１０月１日号ですけれども、９月２５日（水曜日）が出張校正日でして、その日の議会の確定を受けまして記事の掲載を確定した次第です。
182 【間宮委員】 そこ、「てにをは」しか直らないというふうに伺っているんですよね。だから、中身そのものは本当にそれより前に決まっているわけですよ。それをひた隠しにして、議会には何ら議論をさせないで──このスケジュールもね、先ほどおっしゃいましたけれど、１０月から来年の１月って、この茫洋としたスケジュールを出しておいて、これね、本当に不誠実としか、もう私、声震えていますね、こんなやり方。本当、時間を返してほしいし──何回、私たち、議会に議論の場をきちんと確保してほしい、担保してほしいって──市長、これ、本当にこういうやり方続ける気なんですか。本当に私はこの不誠実な並木市政のやり方に断固抗議して、質問を終わります。
183 【島崎（孝）副委員長】 ここで休憩に入ります。
午後 ５時２８分休憩
午後 ５時４５分開議
184 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
委員長交代いたしました。
教育長が出席をされております。
以上で第１款から第７款までの質疑を終わります。
次に、第８款から第１２款までの審査を行います。
提案者より第８款から第１２款までの説明を求めます。
185 【小原都市建設部長】 それでは、８款、土木費のうち、都市建設部都市計画課、道路計画課、管理課、施設建設課にかかわります決算について御説明を申し上げます。
決算書の３１６、３１７ページをお開きください。３１６ページ、８款、土木費、１項、土木管理費、目１、土木総務費は、公共施設の施設保全業務や耐震改修助成などに要した費用でございます。
続きまして、３１９ページをお開きください。右側、備考欄中段、大事業の３、施設保全計画推進事業は、施設情報一元管理システムの運用に要した費用でございます。
大事業の５、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進助成事業は、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の２件の耐震改修助成に要した費用でございます。
３１９ページ下段から１枚おめくりいただきまして３２１ページ上段にかけましては、大事業の６、木造住宅耐震助成金交付事業は、木造住宅耐震診断助成を１件、木造住宅耐震改修助成２件、それぞれに要した費用でございます。
次に、３２０ページから３２５ページ中段にかけましては、２項、道路橋梁費、目１、道路橋梁総務費は、道路台帳の補正や道路、水路などの財産管理、境界確定などの事業に要した費用でございます。
３２４ページの中段から、目２、道路維持費は、道路の維持管理等に要した費用でございますが、３２５ページ右側、備考欄中段、大事業の１、道路維持事業の委託料、路面下空洞調査は、当該計画２年目となり、１６路線、調査区間長約６キロメートルの調査に要した費用でございます。工事請負費でございますが、道路舗装補修工事は、道路舗装補修工事５カ年計画に基づき、市道２１５号線ほか４路線の補修を行ったものでございます。道路排水施設整備工事は、南沢五丁目の市道２０９号線道路冠水に対処する整備に要した費用でございます。橋梁長寿命化補修工事につきましては、当該計画に基づき、新大橋、南立野橋、無名５号橋、毘沙門橋、４橋の補修に要した費用でございます。
土木費、道路維持費の詳細につきましては、「主要施策の成果説明書」１３ページから１４ページを御参照ください。
続きまして、３２６ページ中段から目３、道路新設改良費でございますが、右側、備考欄中段、大事業の１、市道２０３号線整備事業は、上の原かたらい通りの整備に要したもの。
大事業の２、市道２０７号線整備事業は、笠松坂付近の拡幅整備に向けた物件補償調査に要した費用でございます。
その下、大事業の３、市道２２９－１号線整備事業は、昨年１０月に交通開放いたしました上の原地区への新たなアクセス道路の整備に要した費用でございます。
その下、大事業の４、市道２１０号線整備事業は、神明通りと東３・４・１９号線の交差点部における信号機設置などによる安全性の向上に資する測量、設計、用地買収などに要した費用でございます。
道路新設改良費の詳細につきましては、「主要施策の成果説明書」１４ページを御参照ください。
続きまして、３２８ページから３３３ページにかけまして、目４、交通安全対策費は、交通安全施設の新設、維持管理などや自転車等駐車場の管理運営等に要した費用でございます。
３２９ページの右側、備考欄中段、大事業の２、街灯維持管理事業は、街灯ＬＥＤ化事業の光熱費など維持管理に要した費用でございます。
次に、３３１ページ右側、備考欄上段、大事業の７、年間登録自転車等駐車場管理運営事業から大事業の１０、自転車協議会参画事業につきましては、駅周辺の自転車等駐車場の管理運営等に要した費用でございます。
大事業の１１、自転車等駐車場整備事業につきましては、駅西側３カ所の都市計画自転車駐車場の事業認可の手続などに要した費用でございます。なお、２カ所の自転車駐車場は、本年８月に都市計画事業認可を取得しております。
続きまして、３３２、３３３ページをお開きください。３３２ページ中段、３項、河川費、目１、河川維持改良費は、普通河川などの修繕や維持管理、東京都との協定によりますいこいの水辺の維持管理などに要した費用でございます。
その下の４項、都市計画費、目１、都市計画総務費は、まちづくりを進めるための都市計画などに要した費用でございます。
３３５ページをお開きください。３３５ページ下段、右側、備考欄、大事業の４、都市計画関連事業は、東京都から委託を受け、都市計画法に規定される都市計画に関する基礎調査に要した費用でございます。
次に、３３７ページ下段、大事業の１３、無電柱化推進計画策定事業は、市道を計画的に無電柱化するための東久留米市無電柱化推進計画策定に要した費用でございます。
その下、大事業の１４、都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業は、東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線の整備に合わせ、当該道路沿道地区における防災性の向上や、良好な市街地環境の形成を図る地区計画の策定などを行うための調査等に要した費用でございます。
次に、３３８ページ中段、目２、街路事業費は、都市計画道路の整備に要した費用でございます。右側、備考欄の中段、大事業の１、東３・４・５号線整備事業及び大事業の２、東３・４・２０号線整備事業は、昨年１０月に交通開放した都市計画道路の整備に要した費用でございます。
大事業の３、東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業は、優先整備路線に位置づけられた当該路線の事業認可取得に向けた測量などに要した費用でございます。
街路事業費の詳細につきましては、「主要施策の成果説明書」１５、１６ページを御参照ください。
186 【
沢田委員長】 暫時休憩します。
午後 ５時５４分休憩
午後 ５時５９分開議
187 【
沢田委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
188 【下川環境安全部長】 続きまして、環境安全部環境政策課、防災防犯課の２課が所管する各事業について御説明申し上げます。
３３８ページをお開きください。８款、土木費、４項、都市計画費、目３、公園費でございます。
３３９ページ、備考欄下段から３４１ページ中段にかけての大事業の１、公園維持管理事業は、主に公園清掃管理委託、樹木剪定委託等の公園の維持管理に係る各種委託料の費用に加え、昨年度におきましては台風２４号に伴う樹木剪定等の委託を実施したところでございます。
次に、同ページ下段、大事業の２、公園施設長寿命化対策事業は、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具等の公園施設の補修・更新に要する費用となってございます。
続きまして、３４２ページをお開きください。９款、消防費、１項、消防費、目２、常備消防費でございます。
３４３ページ、備考欄をごらんください。中段の大事業の１、消防事務委託事業は、東京消防庁への消防委託事務に係る負担金などの費用でございます。
次に、３４２ページ下段から３４６ページ中段にかけましては、目３、非常備消防費でございます。
３４３ページ下段から３４５ページ上段にかけての大事業の３、消防団施設管理事業は、消防団施設の管理修繕、土地借り上げ料などの費用でございます。
次に、同ページ上段から３４７ページ中段にかけての大事業の４、消防団運営事業は、消防団員報酬及び災害等の出動にかかわる費用弁償旅費、防火衣や防火帽等の購入に加え、東京都市町村総合交付金政策連携枠支援メニューを活用した各団員用の防寒着及び団本部・分団用の充電式ＬＥＤ投光器、丸型水槽、また、出初め式の実施に係る会場設営委託、消防団運営補助金等、消防団の運営に係る費用が主なものでございます。
次に、３４６ページ中段、目４、消防施設費でございます。３４７ページ中段、大事業の１、消防水利整備事業は、防火貯水槽の土地借り上げ料、維持補修等に係る費用並びに消火栓の新設・移設工事に係る負担金でございます。
189 【森山教育部長】 続きまして、１０款、教育費の教育部教育総務課、学務課、指導室、生涯学習課、図書館に係る決算内容について説明をさせていただきます。
３４８ページをごらんください。款１０、教育費、項１、教育総務費、目１、教育委員会費でございます。３４９ページ、大事業１、教育委員会会議開催事務につきましては、教育委員会委員報酬及び委員会関連経費でございます。
次に、３５０ページ、目２、事務局費でございます。３５１ページ、大事業２、一般管理事務費は、３５３ページにかけて、教育総務課、学務課及び指導室におけます事務執行に係る経費でございます。
次に、３５４ページ中段、目３、指導費でございます。
３５７ページ、大事業２、教育関係団体負担金参画事務は、公立小学校長会等への負担金でございます。
３５９ページ、大事業８、学力向上支援事業につきましては、児童・生徒に学習支援などを行う人員の配置に関する学力向上指導員報酬などでございます。
３６１ページ、大事業１３、教員研修事業は、教員の指導力を高め、児童・生徒の学力向上を図ることを目的とした授業改善研究会等の講師謝金でございます。
大事業１５、教職員健康管理費は、教職員健康診断に係る経費でございます。
大事業１６、スクール・サポート・スタッフ配置事業は、教員の負担軽減を図り、児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備していくために、授業準備等をサポートしてくださる方への賃金でございます。
次に、３６０ページ、目４、教育相談費でございます。
３６３ページ、大事業２、教育相談事業の主なものといたしましては、中央相談室及び滝山相談室の教育相談員の報酬でございます。３０年度は、臨床心理士資格を持つ相談員１０名、延べ相談件数は２３０４件でございました。また、学習適応教室の指導員報酬もございます。３０年度は、指導員３名、教室に通った児童・生徒は１５名でございました。そのほか、学習支援室情報教育支援員報酬は、パーソナルコンピューターの操作や情報教育に関する支援を行う情報教育支援員への報酬。
大事業３、スクールソーシャルワーカー配置事業は、児童・生徒が抱える問題に対して主に福祉的視点から解決を図る社会福祉士等への報酬等でございます。
３６５ページ、大事業７、特別支援対象児就学事業につきましては、就学相談に係る諸経費で、主なものといたしましては、就学相談員や臨床心理士への報酬等でございます。
続きまして、３６４ページ下段、項２、小学校費、３６６ページ、目１、学校管理費でございます。
３６７ページ、大事業１、小学校運営事務は、小学校の運営に必要な消耗品、光熱水費、校務処理用の電子計算機借り上げ料、教育備品などが主なものとなっております。
３６９ページ、大事業２、小学校施設維持管理事業は、３７１ページ上段にかけて、施設管理及び修繕、諸工事などに係る経費でございます。
これらの内容につきましては、「平成３０年度主要施策の成果説明書」５５ページに記載がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
３７１ページ、大事業４、登下校時安全確保事業は、交通擁護員に係る経費。
大事業５、通学路防犯カメラ設置事業は、２８年度より進めている通学路防犯カメラ設置に係る経費でございます。
大事業６、学校再編成事業は、地域懇談会や保護者説明会、統合準備会開催に係る経費でございます。
次に、３７０ページ下段、目２、教育振興費でございます。
３７１ページ、大事業１、小学校教育振興事務は、学校図書、教育用電子計算機借り上げ料、教材備品、また、国の補助金を活用して購入した理科教育設備整備事業備品に係る経費などでございます。
３７３ページ、大事業２、就学援助事業は、学用品や給食費、医療費等の就学援助に係る経費でございます。
大事業４、小学校英語活動事業は、報償費は、児童の異文化理解及びコミュニケーション能力の向上を意図した外国語活動の支援講師に対する謝金、また、英語指導に係るＡＬＴ業務に関する経費でございます。
３７５ページ、大事業５、音楽鑑賞教室事業は、毎年実施しております小学校音楽鑑賞教室に関する経費。
大事業８、学校図書館運営支援事業は、学校図書館運営に係る経費。
大事業９、小学校移動教室事業は、移動教室に関する経費等でございます。
大事業１０、小学校特別支援教育物品整備事務は、学校図書や教材備品などに係る事務的な経費でございます。
３７７ページ、大事業１１、特別支援学級支援事業は、特別支援学級に在籍する児童の学習指導の支援に係る経費でございます。
次に、３７６ページ中段、目３、学校保健衛生費でございます。
３７７ページ、大事業３、小学校定期健康診断事業は、児童の健康管理のための尿検査、心臓検診、脊柱側わん症検査等の委託料などの経費でございます。
３７９ページ、大事業４、小学校学校医等配置事業は、学校医報酬等に要する費用でございます。
大事業７、小学校日本スポーツ振興センター災害共済保険加入事業は、災害共済保険の負担金でございます。
大事業８、小学校保健衛生物品整備事務は、保健室に係る経費でございます。
次に、３７８ページ、目４、学校給食費でございます。
３８１ページ、大事業２、小学校給食事業は、親子調理方式４組と単独調理方式５校での小学校給食実施に係る経費として、臨時職員賃金等でございます。
大事業３、小学校給食施設維持管理事業は、給食施設の修繕や点検に係る経費でございます。
３８３ページ、大事業５、小学校給食施設整備事業は、給食備品の購入費用でございます。
大事業６、小学校給食調理業務委託事業は、第一小学校、第二小学校、第五小学校、第七小学校、第九小学校、小山小学校及び南町小学校の計７校の委託費用となっております。
大事業７、小学校給食配送事業は、親子給食実施に係る配送委託費用でございます。
次に、３８２ページ中段、目５、学校建設費でございます。
３８３ページ、大事業１、小学校改修・補修事業は、神宝小学校東校舎棟大規模改造工事など、各種施設の改修工事及び実施設計委託でございます。
大事業２、第五小学校校舎棟増築事業は、特別教室等の増築工事などでございます。
大事業１の詳細につきましては「平成３０年度主要施策の成果説明書」１６ページを、大事業２の詳細につきましては１７ページに記載がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
３８４ページ上段、項３、中学校費、目１、学校管理費でございます。
３８５ページ、大事業１、中学校運営事務は、３８７ページ上段にかけて、中学校運営に必要な光熱水費、校務処理用電子計算機借り上げ料、教育備品等となってございます。
３８７ページ、大事業２、中学校施設維持管理事業は、施設の管理、修繕及び諸工事などでございます。
これらの内容につきましては、「平成３０年度主要施策の成果説明書」５７ページに記載がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
３８８ページ、目２、教育振興費でございます。
３８９ページ、大事業１、中学校教育振興事務は、学校図書、教育用電子計算機借り上げ料、教材備品、また、国の補助金を活用した理科教育設備整備事業備品及び部活動補助金等でございます。
大事業２、就学援助事業は、学用品費や給食費、医療費等の就学援助に係る経費でございます。
３９１ページ、大事業４、外国人による英語教育事業は、英語指導に係るＡＬＴ業務に関する経費。
大事業５、音楽鑑賞教室事業は、毎年実施しております音楽鑑賞教室に関する経費。
大事業７、学校図書館運営支援事業は、学校図書館運営支援に関する経費。
大事業９、中学校移動教室事業は、移動教室に関する経費等でございます。
大事業１０、中学校特別支援教育物品整備事務は、学校図書や教育備品などに係る事務的な経費でございます。
３９３ページ、大事業１１、特別支援学級支援事業は、特別支援学級に在籍する生徒の学習指導への支援に係る経費でございます。
次に、３９２ページ中段、目３、学校保健衛生費でございます。
３９３ページ、大事業３、中学校定期健康診断事業は、生徒の健康管理のための尿検査、心臓検診、脊柱側わん症検査等の委託料でございます。
大事業４、中学校学校医等配置事業は、３９５ページ上段にかけて、学校医報酬等に要する経費でございます。
大事業５、中学校保健衛生物品整備事務は、保健室に係る経費でございます。
大事業６、中学校日本スポーツ振興センター災害共済保険加入事業は、災害共済保険の負担金を計上しております。
次に、３９４ページ中段、目４、学校給食費でございます。
３９５ページ、大事業２、中学校給食事業は、３９７ページの中段にかけて、弁当併用スクールランチ方式による給食の提供に係る経費でございます。
次に、３９６ページ中段、目５、学校建設費でございます。
３９７ページ、大事業１、中学校改修・補修事業は、大門中学校校舎東側の大規模改造工事、久留米中学校ブロック塀等改修工事など、各種施設の改修工事及び実施設計委託を行いました。
詳細につきましては、「平成３０年度主要施策の成果説明書」１７ページに記載がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
３９６ページ下段、項４、社会教育費、３９８ページ、目１、社会教育総務費でございます。
３９９ページ、大事業２、社会教育総務費は、社会教育事業及び生涯学習事業をＮＰＯ法人に委託して行ったものでございます。主な事業といたしましては、市民大学、市民文化祭、成人の日の集いなどでございました。
４０１ページ、大事業４、放課後子供教室推進事業は、放課後子供教室運営委員の活動に係る経費のほか、放課後子供教室の開催に係る経費でございます。
次に、４００ページ下段、目２、図書館費でございます。
４０３ページ、大事業３、図書館施設維持管理事業は、維持管理委託料、光熱水費等の図書館施設維持管理に係る経費でございます。
大事業５、図書館地区館管理運営事業は、地区館の運営に係る管理運営委託費でございます。
４０５ページ、大事業６、資料情報の提供・管理事業は、資料費や図書館システム運用費等、図書館の運営に係る経費でございます。３０年度は、図書館システム再構築業務委託のほか、中央図書館の地下書庫に設置する可動式書架を購入いたしました。
大事業７、子ども読書活動推進事業は、ブックスタート事業に係る資料購入費等、子どもの読書活動推進に係る経費でございます。
次に、４０６ページ、目３、文化財保護費でございます。
４０７ページ、大事業１、文化財保護事業は、文化財保護審議会の運営に係る経費のほか、文化財の調査や保護に係る経費などでございます。
大事業２、埋蔵文化財保護費は、埋蔵文化財の保護に係る経費で、３０年度は２９年度に実施した下里中学校校庭にある東京都指定史跡、新山遺跡の屋外展示施設の改修に関する調査報告書を作成いたしました。
４０９ページ、大事業３、郷土資料室運営事業は、文化財の展示及び公開など郷土資料室の運営に係る経費となっております。
次に、４０８ページ中段、目４、生涯学習センター費でございます。
４０９ページ、大事業１、生涯学習センター管理運営事業は、指定管理運営委託や大規模改修工事実施設計委託に係る経費でございます。
続きまして、４０８ページ下段、項５、保健体育費、目１、保健体育総務費でございます。
４１１ページ、大事業３、スポーツ推進委員会運営事業は、スポーツ推進委員の活動に関する経費であり、２１名の委員が年間を通じて主に生涯スポーツの普及・指導を行っております。
次に、４１２ページ中段、目２、保健体育振興費でございます。
４１３ページ、大事業１、スポーツ教室事業は、各種スポーツ教室や大会事業をＮＰＯ法人に委託して行ったほか、３０年度は新たにオリンピック・パラリンピック機運醸成事業を実施いたしました。
大事業２、スポーツ大会事業は、スポーツ振興事業及びハンドボールフェスティバルの実施に係る経費でございます。
次に、４１２ページ下段、目３、保健体育施設費でございます。
４１３ページ、大事業１、体育施設管理運営事業は、４１５ページ上段にかけて、体育施設の管理をＮＰＯ法人に委託して実施したことに伴う経費などでございます。
大事業２、体育施設維持管理事業は、体育施設の維持管理に係る経費及び土地借り上げ料に係る経費でございます。
大事業３、上の原屋外運動施設整備事業は、上の原地区の新たな屋外運動施設の整備に係る経費でございます。
次に、４１４ページ下段、目４、スポーツセンター費でございます。
４１５ページ、大事業１、スポーツセンター管理運営事業は、管理運営委託料及び市が行った施設修繕に係る経費でございます。３０年度は、ＧＨＰエアコン更新工事、上水加圧給水装置更新工事を行っております。
190 【土屋
企画経営室長】 続きまして、企画経営室財政課にかかわる決算について御説明させていただきます。
３３２ページをお開きいただきたいと思います。備考欄上段の大事業の１２、自転車等駐車場整備基金積立金は、運用利子の積み立てでございます。
少し飛びまして３３８ページでございます。備考欄上段、大事業１５、都市計画事業基金積立金は、運用利子の積み立て及び平成２９年度決算において都市計画税収入が都市計画事業における充当可能額を上回り、剰余金が生じたため、その額の積み立てでございます。
３４０ページでございます。５項、下水道事業費、目１、下水道整備費は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。
少し飛びまして３５４ページでございます。備考欄の大事業８、教育振興基金積立金は、運用利子の積み立てでございます。
また少し飛びまして４０８ページでございます。備考欄の大事業４、郷土美術館建設基金積立金は、運用利子の積み立てでございます。
４１８ページでございます。１１款、公債費は、地方債の元金、利子の償還でございます。
４２０ページでございます。１２款、予備費でございます。平成３０年度の充用件数は１６件ございまして、昨年９月末に上陸した台風２４号に伴う修繕費用などもあり、３１８５万８０００円を充用しております。
191 【
沢田委員長】 これで第８款から第１２款までの説明を終わります。
質疑の前に、なお資料要求があればお願いいたします。よろしいですか──これで資料要求を終了いたします。
これより第８款から第１２款までの質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。
それでは、あすは間宮委員からお願いいたします。
本日の委員会はこれをもって散会といたします。
午後 ６時２４分散会
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