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令和元年決算特別委員会(第1日) 名簿 開催日: 2019-10-02
令和元年決算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2019-10-02

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  1. 東久留米市議会 2019-10-02
    令和元年決算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2019-10-02


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前 9時30分開会 【沢田委員長】  これより決算特別委員会を開会いたします。  委員は全員出席であります。市側より市長、副市長、教育長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。  委員会条例第18条第1項の規定により本委員会の傍聴を許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可いたします。  これより議事に入ります。  本委員会に付託されております案件は、皆様のお手元に御配付の付託表のとおり、議案第34号 平成30年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第35号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第36号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第37号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第38号 平成30年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の5議案であります。  この5議案を議題といたします。  審査に入る前に日程についてお諮りいたします。日程につきましては、10月2日、3日、4日の3日間で審査することに御異議ございませんか──異議なしと認めます。  次に、審査方法についてお諮りいたします。審査に当たりましては、前年同様、最初に総括説明の後、総括質疑を行い、その後は御配付の審査順序(案)により審査してまいりたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  次に、質疑時間について委員各位に御確認をお願いいたします。決算特別委員会の日程は先ほど述べましたように3日間であります。過去の例を参考に、市側の説明、総括質疑、休憩時間を除きますと、委員1人当たりの持ち時間はおおむね51分となります。慎重審査を妨げるものではありませんが、その点を踏まえまして審査に御協力をお願いいたします。会派内での時間の配分につきましては委員長の関与するところではございません。  委員各位におかれましては、質疑に際しましては簡潔に、かつ時間短縮に御協力をお願いいたします。あわせまして、市側におきましても簡潔な説明・答弁をよろしくお願いいたします。  次に、審査に当たりましての資料要求でありますけれども、総括質疑の後にお申し出をいただきたいと思います。また、款別説明が終わった後になお必要と思われる資料がある場合には、その段階でお申し出をいただければと思います。  それでは、総括説明をお願いいたします。 2 【土屋企画経営室長】  それでは、平成30年度決算につきまして総括説明をさせていただきます。既にお配りしてございます「平成30年度決算参考資料」を御用意いただきたいと思います。  1ページをお開きください。平成30年度の普通会計の決算額は、歳入が430億6675万8000円、歳出が410億5931万1000円となりました。一般会計決算額とは歳入・歳出それぞれ約2億4618万円の差異がございますが、これは、普通会計を作成するに当たり、昨年度行いました地方債の借りかえにかかわる歳入・歳出は控除されることなどにより生じたものでございます。前年度対比では、歳入が21億7405万6000円、5.3%の増、歳出が9億9714万4000円、2.5%の増となっております。下段の表は、決算規模の過去10カ年の推移をグラフ化したものでございます。  続きまして、2ページをお開きください。2ページから3ページにかけましては、歳入・歳出それぞれの決算額及び構成比の過去10カ年の推移をグラフ化したものでございます。  続きまして、4ページをお開きください。決算収支でございます。決算収支の状況の表をごらんください。歳入と歳出との差し引きである3.形式収支は20億744万7000円の黒字で、4.翌年度に繰り越すべき財源の1億6954万9000円を差し引いた実質収支は18億3789万8000円となりました。6.単年度収支は11億5107万円の黒字で、積立金、繰上償還金を加え、積立金取り崩し額を差し引いた実質単年度収支は2856万円の黒字となりました。  続きまして、5ページでございます。こちらは決算収支と財政調整基金年度末現在高の過去10カ年の推移をグラフ化したものでございます。積立金を取り崩しました財政調整基金の平成30年度末現在高は34億9722万2000円となっております。  6ページをお開きください。歳入でございます。7ページの歳入内訳の表に基づきまして御説明いたします。表の区分による一般財源の額は268億3427万6000円で、歳入総額に占める構成比は62.3%、前年度比の増減率は5.8%の増となりました。内容といたしましては、主に市税、地方特例交付金、地方交付税が増となり、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金が減となりました。特定財源は162億3248万2000円で、歳入総額に占める構成比は37.7%、前年度比の増減率は4.5%の増となりました。内容といたしましては、主に分担金及び負担金、国庫支出金、都支出金、繰入金、繰越金、地方債が増となり、財産収入、諸収入が減となっております。  歳入の主な増減内容でございますが、まず、市税につきましては、個人市民税や固定資産税は前年度より増加しており、法人市民税や市たばこ税が減少したものの、前年度比2億6223万8000円、前年度比1.6%の増となっております。
     地方譲与税は前年度比1.0%の増、利子割交付金が前年度比4.7%の増、配当割交付金が前年度比15.3%の減、株式等譲渡所得割交付金が前年度比31.1%の減、地方消費税交付金が前年度比14.7%の減、自動車取得税交付金が前年度比4.9%の増となっております。地方特例交付金は前年度比19.0%の増となっております。  地方交付税は、普通交付税、特別交付税ともに増となったことから、前年度比3.3%の増となっております。  交通安全対策特別交付金は、前年度比10.6%の減となっております。  手数料は、家庭廃棄物収集手数料の有料化が通年実施となったことなどにより、前年度比2.1%の増となっております。  国庫支出金は、保育所等整備交付金公立学校施設整備費負担金などが増となったことなどにより、前年度比0.9%の増となっております。  都支出金は、待機児童解消区市町村支援事業補助金、市町村総合交付金(政策連携枠)が増となったことなどにより、前年度比1.3%の増となっております。  財産収入は、普通財産売り払い代金が減となったことにより、前年度比73.6%の減となっております。  寄附金は、一般寄附が減となったことなどにより、前年度比2.2%の減となっております。  繰入金は、都市計画事業基金繰入金教育振興基金繰入金が増となったことや、財政調整基金を予算全額を繰り入れたことなどにより、前年度比1251.1%の増となっております。  諸収入は、小口零細企業資金融資貸付金元利収入、延滞金などが減となったことにより、前年度比24.6%の減となっております。  地方債は、大門中学校校舎棟大規模改造事業債、道路橋梁整備事業債運動施設整備事業債が増となったことなどにより、前年度比27.1%の増となっております。  続きまして、9ページからは目的別歳出でございます。10ページの目的別歳出内訳の表に基づきまして御説明いたします。  議会費は、前年度に行いました本会議場カメラ交換工事などの減により、前年度比7.8%の減となっております。  総務費は、財務会計システム開発業務委託財政調整基金積立金が減となったことなどにより、前年度比11.6%の減となっております。  民生費は、私立保育園施設整備費補助金、保育運営費(管内)、後期高齢者医療特別会計繰出金障害福祉サービス費などが増となったことにより、前年度比2.4%の増となっております。  衛生費は、ごみ・資源物収集運搬委託家庭廃棄物指定収集袋受注配送取扱委託などが増となったことにより、前年度比2.0%の増となっております。  労働費は、放課後子供教室運営委託自転車駐車場等運営業務委託が増となったものの、交通安全施設修繕工事などが減となったことにより、前年度比3.4%の減となっております。  農林業費は、都市農業活性化支援事業補助金、農地の創出・再生支援事業補助金が増となったことなどにより、前年度比45.6%の増となっております。  商工費は、人づくり・人材確保支援事業委託小口零細企業資金融資預託金などが減となったことにより、前年度比71.2%の減となっております。  土木費は、都市計画道路築造工事、市道改修工事、電線共同溝整備委託などが増となったことにより、前年度比8.3%の増となっております。  消防費は、防災行政無線デジタル通信設備工事、消防団用備品購入費などが増となったことなどにより、前年度比5.4%の増となっております。  教育費は、神宝小学校及び大門中学校の大規模改造事業、上の原屋外運動施設整備事業、第五小学校校舎棟増築事業などが増となったことにより、前年度比18.3%の増となっております。  公債費は、利率の見直しにより減少したことや、前年度の民間資金の一部が償還終了したことにより償還利子が減となったことなどから、前年度比0.4%の減となっております。  11ページは、過去10カ年の推移をグラフ化したものでございます。  12ページをお開きください。性質別歳出でございます。下段、性質別歳出内訳の表に基づきまして御説明いたします。  義務的経費は213億7221万4000円で、前年度比0.2%の増となりました。これは、人件費が、嘱託職員報酬、地方公務員共済組合等負担金の増などにより0.1%の増、扶助費が、保育運営費(管内)、障害福祉サービス費の増などにより0.4%の増、公債費は、償還利子が減となったことなどにより0.4%の減となったことによるものでございます。  投資的経費は34億6129万3000円で、前年度比44.4%の増となりました。これは、東久留米市民間保育所施設整備費補助金大門中学校校舎棟東側大規模改造事業、都市計画道路東3・4・20号線整備事業、中央児童館大規模改造工事、市道229-1号線築造事業、上の原屋外運動施設整備工事が増となったことなどによるものでございます。  その他の経費は162億2580万4000円で、前年度比0.7%の減となっております。これは、物件費が、人づくり・人材確保支援事業委託財務会計システム開発業務委託などの減により1.4%の減、維持補修費が、保育園施設維持補修、市道維持補修の減などにより20.6%の減、補助費等が、柳泉園組合負担金、認証保育所運営費補助金東京たま広域資源循環組合負担金の減などにより2.4%の減、積立金が、公共施設等整備基金積立金の増により1.2%の増、投資及び出資金・貸付金が小口零細企業資金融資預託金中小企業資金融資預託金の減により99.8%の減、繰出金が、後期高齢者医療特別会計繰出金介護保険特別会計繰出金の増などにより3.5%の増となったことによるものでございます。  13ページは、30年度及び29年度の性質別歳出決算額の構成比と過去10カ年の推移をグラフ化したものでございます。  14ページをお開きください。財政指標でございます。経常収支比率につきましては94.5%となり、前年度比1.3ポイント上昇しております。なお、歳出経常一般財源等に臨時財政対策債を加えずに算出した場合は102.3%で、前年度比1.8ポイント上昇しております。  15ページから17ページでございますが、こちらは、経常収支比率、経常一般財源等、経常経費充当一般財源等の過去10カ年の推移をグラフ化したものでございます。  18ページをお開きください。財政力指数でございます。3カ年平均で0.841となり、前年度比0.001ポイント上昇しております。下段のグラフは過去10カ年の財政力指数の推移を示したものでございます。  続きまして19ページ、地方債現在高でございます。普通会計ベースと一般会計ベースでは決算統計上の取り扱いにより差異が生じているため、その両方の表を載せてございます。まず、平成30年度末現在高は全体で320億2730万6000円となっております。うち普通会計の平成30年度末現在高は247億1372万円で、市民1人当たりの額は21万1737円となっております。下段のグラフは、普通会計ベースでの地方債現在高の過去10カ年の推移を示したものでございます。  20ページから36ページにかけましては、都内26市の決算状況をまとめたものを載せております。なお、数値につきましては令和元年8月20日時点での集計値でございます。各市の確定値ではございませんので、お取り扱いには御注意をいただきたく存じます。  37ページから42ページにかけましては、その他の決算資料といたしまして、収入未済額の主なもの、都市計画税充当事業交通安全対策特別交付金充当事業、地方消費税(引き上げ分)充当事業、個人市民税均等割(臨時特例分)充当事業、決算不用額調書を載せております。  43ページから44ページには財政健全化判断比率及び資金不足比率に関する指標を載せておりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率は全ての会計において実質赤字がないため数値なし、実質公債費比率は0.2%、将来負担比率は数値なしとなり、いずれの指標も国の定める基準値内の数値となっております。  以上でございますが、「主要施策の成果説明書」につきましてもお手元に御配付をさせていただいておりますので、あわせて審査の資料として御活用いただきたいと思います。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 3 【沢田委員長】  これで総括説明を終わります。  これより総括質疑を行います。総括質疑は各会派の代表者から1名で、最初に自民クラブ、続いて公明党、日本共産党、未来政策フォーラム、市民自治フォーラムの順で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  それでは、自民クラブ、野島委員からお願いいたします。 4 【野島委員】  私は自民クラブを代表して、総括説明に対する質疑をします。  平成29年12月24日に執行された市長選挙において、並木市長は、「未来へつながる6つのビジョン」として、「子育てがたのしいまち」、「高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち」、「経済が活気あるまち」、「自然と調和した安全で快適なまち」、「絆ある地域で市民が活躍するまち」、「行財政改革で未来へつながるまち」を市民の方々へ示しました。平成30年度第1回定例会では、「市長選挙におきまして、多くの市民の皆様に御支持をいただき、引き続き市長として東久留米市のかじ取りを任せていただくことになりました。改めてその職責の重さに身が引き締まるとともに、市民の皆様の御負託に応えられるよう、市政運営に全力を尽くしてまいる所存であります」と所信表明演説をされました。  平成30年度決算を振り返り、我が市の財政状況に対する認識について伺いたいと思います。  平成30年度の一般会計決算では、歳入総額は433億1200万円で、前年度と比較すると24億1600万円、5.9%の増加となっています。歳出総額は413億550万円で、12億3900万円、3.1%の増加となっています。主な款別では、市税収入は170億5500万円で、対前年度比2億6200万円、1.6%の増加、民生費は221億5800万円で、3億5900万、1.6%増となっています。厳しい財政状況の中、財政収支は、形式収支20億700万円の黒字、単年度収支では約11億5000万円の黒字となっています。実質単年度収支においても約2800万円の黒字になっています。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、前年度の93.2%から1.3ポイント高まり94.5%となり、依然として硬直化した財政構造と言えると思います。その要因として、扶助費が前年度の17.2%から18.8%と1.6ポイント高まったことがあると考えます。  そこで、市長は、市政2期目の最初の決算でありましたが、我が市の財政状況をどのように分析・評価され、将来に向けての課題と考えているのかをお伺いしたいと思います。  また、平成30年度決算における財政調整基金、公共施設等整備基金、教育振興基金の主な取り崩し、繰り入れと期末残高、それぞれの基金に対するあり方について伺います。あわせて、都市計画税の充当の考え方について伺います。  2点目として、将来を見据えた子育て支援策の充実や上の原地区のまちづくりが実現したことを高く評価しています。平成30年度予算は、財政の健全化を保ちながら、若い人が住みたい、全ての市民が住み続けたいと思えるまちづくりに向け、着実に歩むための取り組みとして、行財政改革の推進、生活の快適性を支えるまちづくり、子どもが健やかに生まれ育つことへの支援、活力ある学校づくりの4つの施策を重点施策として編成されました。平成30年度に市長として特に力を入れ、大きく進展した事業について伺いたいと思います。  3点目として、防災対策について。昨年、大型で強い台風24号により、市内で瞬間風速32メーターを記録し、倒木、トタン屋根が飛ぶ等、多くの被害がありました。災害に対する防災体制の構築と維持についてお伺いいたします。  「審査意見書」において、30年度予算の執行での一部の課における不適切な事務執行について、次のように指摘・要望されています。「庁内調整等を行わず、建築基準法に定める建築物の建築等に関する確認の申請を行わないまま、敷地内に物干しのための建築物を設置、さらに、同法の基準に適合しない風よけのための建築物を設置した事例である。一連の事務手続は、計画性、合規性、経済性の観点から不適切であると言わざるを得ないものであった。本事例が生じた要因と背景について、所管課のみならず、全庁的な課題として捉え、適正な事務執行に取り組まれることを要望する」としています。市側の見解を伺います。  最後に、後期高齢者医療特別会計で、後期高齢者医療特別会計の歳出は前年度比5.3%増であるが、繰入金は前年度比9.3%増です。会計規模の伸びよりも繰入金の伸びが大きい要因をどのように考えるか、市の見解を伺います。  また、今後2025年まで団塊の世代が徐々に後期高齢者になることにより、社会保障給付は大きくなることが予想されていますが、今後の展望をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。 5 【並木市長】  それでは、自民クラブを代表されての野島武夫委員の決算総括質疑にお答えいたします。  初めに、東久留米市の財政状況に対する認識としていただいた御質問の1点目、平成30年度決算における財政状況の分析・評価、将来に向けての課題についてであります。  市を取り巻く社会環境は、人口減少社会への対応や公共施設マネジメントの推進を初めとして多岐にわたる懸案課題に直面しており、本市の財政状況はより一層厳しくなっていると認識しております。30年度当初予算の編成においては、計上されていた事業について優先順位をつけることは大変に難しい状況でありましたが、保育園の待機児童解消策や施設整備プログラムに基づく公共施設の大規模改修など、中・長期的な視点に立ち、かつ効果的に財源を配分し、こうした事業・取り組みを進めてまいりました。  30年度決算では、財政調整基金の繰り入れを行ったため、形式収支が20億744万6806円、形式収支より翌年度へ繰り越すべき財源1億6954万9000円を差し引いた実質収支につきましては18億3789万7806円となりました。  まず、歳入について、その根幹をなす市税ですが、総額では2億6000万円を超える増加となりました。とりわけ個人市民税の増加は、納税義務者数や1人当たりの課税標準額の増加が要因であり、就業状況など雇用環境の改善によるものと認識しております。一方で、税連動交付金は、地方消費税交付金の清算基準の見直し等による約3億3000万円の交付減など大幅な減少となりました。繰入金については、財政調整基金からの繰り入れ前の実質収支が判断基準である5億円を下回ったことから、財政調整基金から予算額である約13億6000万円を繰り入れたことなどにより約17億4000万円を超え、大きく増加いたしました。また、臨時財政対策債については、借り入れ限度額より約3100万円の借り入れを抑制し、17億3800万円となっております。  歳出について、性質別の扶助費では、待機児童対策の充実及び障害者・障害児施策の充実等により前年度比で約5000万円の増加となり、引き続き増加しております。普通建設事業は、民間による認可保育所2園を新設したことによる施設整備費補助金の増加のほか、施設整備プログラムに基づき進めている公共施設の老朽化対策が2年目となり、本格的に取り組む中で、都市計画道路東3・4・20号線や上の原地区へのアクセス道路である市道229号線整備事業などにより、約10億7000万円の増加となりました。  財政指標の一つである経常収支比率については、都内市町村全体で平成30年度決算見込みにおいて対前年度比1.0ポイント増となる中、94.5%となり、前年度の数値から1.3ポイント上昇いたしました。その要因ですが、分子の経常経費充当一般財源等は約3億3000万円増加いたしました。主な要因は、扶助費が、保育運営費などの増加に伴い約3億7000万円増加し、物件費が、ごみ・資源物収集運搬委託児童館管理運営委託などの増加により約1億2000万円、それぞれ増加したことなどが挙げられます。分母の経常一般財源等は約4200万円増加いたしました。これは、歳入で御説明したとおり、税連動交付金が大きく減少したものの、市税、臨時財政対策債が増加したことが主な要因となっております。分子の増加幅が分母の増加幅を上回ったことにより経常収支比率が上昇いたしました。  なお、臨時財政対策債の発行額が前年度から8800万円増加したことから、臨時財政対策債を除いた比率は1.8ポイント増加しております。  経常収支比率につきましては、国の政策や経済の動向により変動する要素もあることから、市の取り組みのみで数値改善を図ることは難しいものと考えておりますが、今回改訂いたしました財政健全経営計画実行プランに掲げている項目を着実に推進していくとともに、毎年8月に予定している本プランの改訂に向けて、行政評価制度も活用し、新たな改革・改善に向けた取り組みを進めていく中で経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。  また、財政健全化判断比率の4指標については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、全てにおいて早期健全化基準を下回っております。  全国的にも言われている少子・高齢化、人口減少社会の進行といった大きな課題は、市の第5次長期総合計画に係る基礎調査でも同様の傾向が推計されております。また、公共施設などの社会インフラの老朽化への対応として、公共施設の長寿命化に向けての投資的経費は前年度に比べて伸びており、今後もこうしたところに限られた財源を投入することが求められます。今後、消費税の税率改定により税連動交付金の一定の増加が期待されますが、会計年度任用職員制度の施行や、幼児教育・保育の無償化などに伴う義務的経費の増加など、財政指標が悪化するおそれもあります。  その一方で、この間に重点施策に位置づけ予算配分をしてまいりました上の原地区のまちづくり、子どもセンターあおぞらの開館、中央児童館のリニューアルなど、まちの魅力・価値を高め、好循環に向けた取り組みの成果が具体の形となってあらわれております。こうした、まちの魅力を高めて若年世代を呼び込み、人口減少を抑制する施策を継続していくことも極めて重要であります。  今後も大変厳しい財政運営が求められますが、こうした状況の中でも、全庁挙げて経常的経費の精査や特定財源確保に取り組むとともに、財政健全経営計画実行プランの改訂と連動した不断の行財政改革にしっかりと取り組み、健全で持続可能な行財政運営を推進してまいります。  次に、平成30年度決算における基金に係る期末残高とあり方、あわせて都市計画税の充当の考え方についてであります。  まず、災害などの緊急時の対応や年度間の調整財源的な機能を持つ財政調整基金であります。30年度には前年度決算剰余金を含む約2億3100万円を積み立てた一方で、約13億6400万円を一般会計に繰り入れ、30年度末現在の残高は約34億9700万円となっております。財政調整基金につきましては、経常的に標準財政規模の10%程度、20億円を確保するという目標を財政健全経営計画実行プランの中でもお示しさせていただいております。これに沿って水準を維持し、運用しているところであります。  次に、特定目的基金のうち公共施設等整備基金であります。30年度には約1億1800万円を積み立て、約9400万円を一般会計に繰り入れ、30年度末現在の残高は約7億4000万円となっております。  次に、教育振興基金についてであります。30年度にはほぼ積み立てはなく、約1億5400万円を一般会計に繰り入れ、30年度末現在の残高は約8200万円となっております。  特定目的基金はそれぞれの処分規定により適切に活用を図っておりますが、他の自治体と比較しても基金残高は高くない状況であります。とりわけ公共施設等整備基金への需要もますます高まっていくことを考え、財政調整基金の残高に応じて公共施設等整備基金への積み立てを優先する場合を30年8月改訂の財政健全経営計画実行プランにてお示しいたしました。30年度決算に伴う9月補正における公共施設等整備基金の積み立てに当たっては、財政調整基金を決算において繰り入れたことから、この「優先する場合」に該当しなかったため、実質収支から財政調整基金への積立金、当初予算における前年度繰越金、都市計画事業基金積立金等を差し引いた額を積み立てたものであります。  次に、都市計画税の充当の考え方についてであります。都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税という趣旨から、事業認可を受けている事業に充当をしていくものであります。30年度は一部事務組合負担金や下水道建設費、街路整備などの事業や当該事業に係る公債費に充当しており、今後は自転車等駐車場の整備事業に係る費用にも充当を予定するものであります。  次に、2点目の平成30年度の重点施策に関する事業についてであります。  30年度予算は、依然大変厳しい財政状況の中、財政の健全性を保ちながら、若い人が住みたい、全ての市民が住み続けたいと思えるまちづくりへ向け、着実に歩むための予算と位置づけ、「行財政改革の推進」、「生活の快適性を支えるまちづくり」、「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」、「活力ある学校づくり」の4つの施策を重点施策として編成に当たり調製した予算であります。  市長任期2期目では、これまで未来を見据えてまいた種が花を咲かせ、そして結実するよう市政に力を尽くしてまいりたいとの所存で運営に当たってきておりますが、その第一歩となる平成30年度の主な事業を振り返りますと、「行財政改革の推進」では、令和3年を始期とする第5次長期総合計画基本構想の検討に着手し、次の10年を見据えた中で、現在も長期総合計画基本構想審議会において活発な御議論がなされております。また、財政健全経営計画実行プランにおきましては、今後さらなる需要が見込まれる公共施設整備に備えるべく、財政調整基金の残高に応じて公共施設等整備基金への積み立てを優先する条件を設け、将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくための具体的な行動計画をより実効性のあるものとしてブラッシュアップいたしました。  「生活の快適性を支えるまちづくり」では、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業として進めてきた東村山都市計画道路3・4・5号線及び社会資本整備総合交付金や東京都の市町村土木補助を活用して進めてきた東3・4・20号線のいずれもが、30年10月に交通開放されております。このうち東3・4・20号線の開通に合わせ、上の原地区への新たなアクセス道路である市道229号線が交通開放に至ったことは、同地区へのアクセス性を格段に向上させるものでありました。  「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」では、30年10月に駅東側の新川町に認可保育園を開設するとともに、31年4月には私立幼稚園跡を活用した保育園の開設などにより、220名分の提供体制の充実を図りました。  「活力ある学校づくり」では、教育用コンピューター機器にタブレットPCを導入するなどし、ICT教育が大きく前進したものと考えております。また、中学校の特別支援教室の整備、就学援助事業における新入学児童・生徒学用品費の就学前支給などにも取り組みました。  次に、3点目の災害に対する防災体制についてであります。  本市では、市民の皆様に、各地域においてみずから企画し、参加できる避難所運営訓練の充実や、さまざまな災害に対する備えとして、被害を最小限に食いとめるために自助・共助の重要性、防災マップによる避難所情報や食料等の備蓄方法、洪水ハザードマップによる浸水予想区域の説明を地域で実施される訓練時等に行うなど、災害発生時における自助・共助対策に関する啓発活動を適時行っております。  また、備蓄食糧品等の確保や避難所の準備、防災行政無線(固定系)を新たに2カ所新設し、既存施設のデジタル化の完了、FMひがしくるめと災害協力協定を締結し、「安心くるめーる」、防災ツイッター等による市民向けの情報提供体制を充実するなど、さまざまな防災対策を講じております。近年多発している地震や風水害などに対する防災対策は市民にとって関心の高い課題であり、防災体制の確立には自助・共助・公助による協働が欠かせないものであります。今後も、市民と行政の連携及び地域の防災力を向上させる方策を考え、災害に強いまちづくりに向け、取り組みを強化してまいります。  次に4点目、不適正な事務執行についてでございます。  まず、今回の不適正な事務執行につきましては大変申しわけなく思っております。このようなことから、令和元年第2回市議会定例会初日に市長陳謝をさせていただき、私の給料を減額する条例も御提案させていただいたところであります。  関係職員からの自主返納につきましては、関係職員から自主的納付がされたという報告を担当所管より受けております。  監査意見書におけます「所管課のみならず、全庁的な課題として捉え、適正な事務執行に取り組まれること」の要望につきましては、重く受け止め、対応を図っていく考えであります。  次に、5点目の後期高齢者医療特別会計についてであります。  まず、後期高齢者医療特別会計の歳入のうち、繰入金が伸びている要因につきましては、被保険者数の増に加え、東京都の独自の特別対策として実施している保険料軽減措置繰入金及び2年に一度の被保険者証の一斉更新に係る事務費を含む職員給与費等繰入金の増であると捉えております。  次に、社会保障の展望でございますが、今後の人口動態を踏まえれば、現行の社会保障制度の仕組みを将来にわたって継続し続けることは非常に難しくなってくるとの認識を持っております。こうした中、国においては、全ての世代が安心できる社会保障のあり方を構想するため、全世代型社会保障検討会議を設け、検討を始めたところであり、その動向に注視しております。  以上、自民クラブを代表されての野島武夫委員に対する答弁とさせていただきます。 6 【野島委員】  市を取り巻く社会環境は、人口減少社会への対応や公共施設マネジメントの推進を初めとして多岐にわたる懸案課題に直面しており、本市の財政状況はより一層厳しくなっていると認識しているという市長の財政への考え方、わかりました。  そういう中で、30年度決算重点施策に位置づけ、予算配分をしてきた上の原地区のまちづくり、子どもセンターあおぞらの開館、中央児童館のリニューアルなど、まちの魅力・価値を高め、好循環に向けた取り組みの成果が具体の形となってあらわれたのがこの決算だというのもわかりました。  それから、防災対策、ことしも千葉などで本当に強風・台風による大きな被害が出ています。本当に市民にとって今最も関心の高い課題、関心がありますので、地域の防災力の向上、しっかりと取り組んでもらいたいとお願いしたいと思います。  それから、不適正な事務執行について、今回の監査意見書でも要望がありますので、重く受け止め、対応をしっかり図っていっていただきたいと思います。  総括での再質疑はありません。款別でまた聞かせてもらいます。 7 【沢田委員長】  以上で自民クラブ、野島委員の総括質疑を終わります。  ここで休憩いたします。                午前10時20分休憩                午前10時40分開議 8 【沢田委員長】  休憩を閉じて再開いたします。
     総括質疑を続けます。  次に、公明党、三浦委員、お願いいたします。 9 【三浦委員】  平成30年度決算は、並木市長の2期目のスタートとなった年度でありました。上の原地区への企業誘導、また、各所の道路整備等も進み、地域の活性化が動き始めております。子育て関連施設もふえ、定員拡大も図られました。また、市内に点在する交通不便地域の対策として、対象者は限られているものの、新たな公共交通であるデマンド型交通の実験運行開始も決まっています。また、これも公明党として推進してきましたESCO事業による街灯及び公園灯のLED化や、小中学校のタブレット端末導入によるICT教育の推進も前進しました。さらに、現在、体育館へのエアコン設置についても実現可能な具体案を提案し、市としてもそれを採用し、補助金申請を東京都に提出中であります。当市もさまざまな面で着実に前進しているように感じております。  しかしながら、平成30年度決算では、9年ぶりの財政調整基金の取り崩し約13億6000万円の繰り入れを行い、臨時財政対策債を含めた市債は前年度比8億1700万円の増加、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は94.5%と前年度に比べても1.3ポイント悪化しております。貯金のみならず借金をしながら黒字決算としている状況であります。  今後も増加する社会保障関連経費や公共施設整備等、また、近年変動している気候や環境の変化への対応等の財源の課題もあり、今後も行財政改革と財政確保策を講じていかなければなりません。  さて、ある著名な方がおっしゃっておりましたが、「もし働き方や子どもの育て方や生活の仕方が自由になり、多様な雇用機会による誰もが自由に参加できる参加型社会の構築、そして地球環境や資源の未来に不安がなくなれば、人は希望を持つだろう」と。このような環境づくり、市長が目指している持続可能な市政運営、「夢と希望の持てる元気なまち」の実現には、市としてさらなる具体化を期待するものであります。そのためには、新たな視点と柔軟な対応、そして発想を転換する勇気が必要であると、我々市議会公明党は考えております。  それでは、公明党を代表し、平成30年度決算に対する総括質疑を行います。21点でございます。  1点目、30年度決算における市長の総括的評価をお伺いいたします。  2点目、経常収支比率が前年度決算と比べて1.3ポイント悪化した要因は何か、行政評価制度を活用した新たな改革・改善の取り組みも含めお伺いいたします。  3点目、前年度までは財政調整基金からの繰り入れはありませんでしたが、9年ぶりということです。30年度は約13億6000万円の繰り入れを行いました。これは財政の悪化と認識していいのか、見解をお伺いいたします。  4点目、臨時財政対策債17億3800万円は前年度比5.3%の増となっておりますが、今年度末の残高をお伺いいたします。  また、臨時財政対策債の削減を目指すという国の方針に対しての市の考え方もあわせてお伺いいたします。  5点目、決算剰余金から公共施設等整備基金に積み立てを行っておりますが、公共施設等整備基金の活用にはルールがあるのか、目標額があるのか、お伺いいたします。  6点目、収入未済額は9億8882万7000円で、前年度比4805万8000円、5.1%の増、また、税外収入未済額では児童福祉費負担金の収入未済額が836万7000円で、前年度比143万2000円、これは20.6%の増となっておりますが、収入未済債権の徴収の状況、また、未払いの理由等を把握できているのかお伺いいたします。  7点目、市の自主財源の確保策としては、税の徴収のほかに市内産業の活性化や有料広告掲載等の充実を挙げていますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。  また、今後の新たな財源確保策の考えがあればお伺いいたします。  8点目、これまで臨時職員及び嘱託員を含めた定員管理は難しいものとされていますが、今後の会計年度任用職員制度の導入で定員管理の考え方が変わるのかお伺いいたします。  9点目、来年度からの下水道事業の地方公営企業法適用に向けた進捗状況と、メリットと課題をお伺いいたします。  10点目、東京都は反対を表明しておりますが、国が検討している東京一極集中の是正のための地方法人課税における新たな偏在是正措置について、交付税等、今後どのような影響があると認識しているのかお伺いいたします。  11点目、所信表明では「このまちの可能性をさらに開花させていくことが大切」とありますが、市長2期目の初決算、可能性は開花し始めたのか、理由もあわせてお伺いいたします。  12点目、30年度は障害者の法定雇用率の引き上げがなされましたが、市における障害者雇用の状況をお伺いいたします。  また、所信表明では「ニーズの高い就労支援の充実に努めていく」とありましたが、取り組み状況をお伺いいたします。  13点目、2020年を目途としている(仮称)スポーツ健康都市宣言についての検討内容、検討状況をお伺いいたします。  14点目、昨年度より2020年東久留米市政50周年の記念事業のあり方等について検討を始めるということでございましたが、検討状況はいかがでしょうか。  15点目、人事評価制度については、職員の主体的な職務の遂行や人材育成を図りながら組織全体のモチベーションの向上につなげ、ひいては市民サービス向上の土台づくりとなるように努めていくとありましたが、効果や変化はあらわれてきたのかお伺いいたします。  16点目、認定農業者が農業所得を向上させるために必要な農業生産施設の整備への支援を行うとのことでありましたが、30年度の取り組みと成果をお伺いいたします。  17点目、防災拠点としての機能を確保するため、市役所本庁舎の経年劣化した無停電電源装置等の更新を行いましたが、このたびの千葉県の災害停電、そういったものを踏まえて市の避難所での災害時停電対策についてお伺いいたします。  18点目、介護保険における居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスのそれぞれの受給者1人当たりの費用についてお伺いいたします。  19点目、清掃行政について、処理施設の負担金が減少している要因と、総経費の増減状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  20点目、一般教員の負担軽減を図り、スクール・サポート・スタッフや非常勤職員の配置を進めるとのことでありましたが、その取り組みの効果はいかがでしょうか。  21点目、令和2年度予算編成方針について、新たな留意事項があるのかお伺いいたします。  質問は以上です。よろしくお願いいたします。 10 【並木市長】  公明党を代表されての三浦猛委員の総括質疑にお答えいたします。  初めに、決算における評価についてであります。  平成30年度予算は、依然大変厳しい財政状況の中、「財政の健全性を保ちながら、若い人が住みたい、全ての市民が住み続けたいと思えるまちづくりへ向け、着実に歩むための予算」と位置づけ、「行財政改革の推進」、「生活の快適性を支えるまちづくり」、「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」、「活力ある学校づくり」の4つの施策を重点施策として編成に当たり調製した予算であります。  市長任期2期目では、これまで未来を見据えてまいた種が花を咲かせ、そして結実するよう市政に力を尽くしてまいりたいとの所存で運営に当たってきておりますが、その第一歩となる平成30年度の主な事業を振り返りますと、「行財政改革の推進」では、令和3年を始期とする第5次長期総合計画基本構想の検討に着手し、次の10年を見据えた中で、現在も長期総合計画基本構想審議会において活発な御議論がなされております。また、財政健全経営計画実行プランにおきましては、今後さらなる需要が見込まれる公共施設整備に備えるべく、財政調整基金の残高に応じて公共施設等整備基金への積み立てを優先する条件を設け、将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくための具体的な行動計画をより実効性のあるものとしてブラッシュアップいたしました。  「生活の快適性を支えるまちづくり」では、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業として進めてきた東村山都市計画道路3・4・5号線及び社会資本整備総合交付金や東京都の市町村土木補助を活用して進めてきた東村山都市計画道路3・4・20号線のいずれもが、30年10月に交通開放されております。このうち東3・4・20号線の開通に合わせ、上の原地区への新たなアクセス道路である市道229号線が交通開放に至ったことは、同地区へのアクセスを格段に向上させるものでありました。  「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」では、30年10月に駅東側の新川町に認可保育園を開設するとともに、31年4月には私立幼稚園跡を活用した保育園の開設などにより、220名分の提供体制の充実を図りました。  「活力ある学校づくり」では、教育用コンピューター機器にタブレットPCを導入するなどし、ICT教育が大きく前進したものと考えております。また、中学校の特別支援教室の整備、就学援助事業における新入学児童・生徒学用品費の就学前支給などにも取り組みました。  30年度予算は、執行段階での努力があったものの、結果として9年ぶりに財政調整基金からの繰り入れを行い、経常収支比率は1.3ポイント上昇する決算となりました。こうしたことから今後も大変厳しい財政運営が求められますが、さらなる財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減策や特定財源確保といった不断の行財政改革に努めていくとともに、まちの魅力を高めていくための取り組みを推進し、財政健全経営計画実行プランにお示ししている健全な財政運営と持続的成長の好循環を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の経常収支比率についてであります。  財政指標の一つである経常収支比率については、都内市町村全体で平成30年度決算見込みにおいて対前年度比1.0ポイント増となる中、94.5%となり、前年度の数値から1.3ポイント上昇いたしました。  その要因ですが、分子の経常経費充当一般財源等は約3億3000万円増加いたしました。主な要因は、扶助費が、保育運営費などの増加に伴い約3億7000万円増加し、物件費が、ごみ・資源物収集運搬委託児童館管理運営委託などの増加により約1億2000万円、それぞれ増加したことなどが挙げられます。分母の経常一般財源等は約4200万円増加いたしました。これは、清算基準の見直しによる地方消費税交付金の多額の減少を初めとした税連動交付金が大きく減少したものの、市税、臨時財政対策債が増加したことが主な要因となっております。分子の増加幅が分母の増加幅を上回ったことにより経常収支比率が上昇いたしました。  なお、臨時財政対策債の発行額が前年度から約8800万円増加したことから、臨時財政対策債を除いた比率は1.8ポイント増加しております。  経常収支比率につきましては、国の政策や経済の動向により変動する要素もあることから、市の取り組みのみで数値改善を図ることは難しいものと考えておりますが、今回改訂いたしました財政健全経営計画実行プランに掲げている項目を着実に推進していくとともに、毎年8月に予定している本プランの改訂に向けて、行政評価制度も活用し、新たな改革・改善に向けた取り組みを進めていく中で経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、行政評価制度についてですが、行政評価制度として施策評価表や事務事業評価表を行財政改革のツールとして活用してまいりました。第一義的に事務事業の実施及び説明責任を負う担当所管において実効性、効果などを検証し、評価する仕組みとして活用しております。毎年8月に改訂している財政健全経営計画実行プランにおいては、策定当初36項目であった個別項目は、今年度の改訂で65項目となり、毎年度の改訂を通じ、改革・改善を積み重ねているところであります。  次に、3点目の決算における財政調整基金の繰り入れについてであります。  平成30年度決算では、財政調整基金からの繰り入れ前の実質収支が判断基準である5億円を下回ったことから、財政調整基金から予算額である約13億6000万円を繰り入れております。実質収支は対前年度比で約11億5000万円、実質収支比率では5.1ポイントの上昇と大きく改善しておりますが、仮に財政調整基金を繰り入れない場合の実質収支に相当する額は約4億7000万円と、前年度より2億2000万円ほど減少しております。この要因として、予算編成における見積もりの精度が向上してきたことや、歳出においては引き続き全庁的に効率的な予算執行に努めましたが、歳入において、市税は約2億6000万円増加したものの、税連動交付金等が約3億9000万円減少したことなどが挙げられると考えております。実質収支比率、経常収支比率や財政力指数など、さまざまな視点からの財政指標も注視しながら、健全な財政運営を推し進めることが重要であると考えております。  次に、4点目の臨時財政対策債についてであります。  平成30年度の臨時財政対策債の発行限度額は17億6883万6000円、対前年度比で1億94万円、6.1%増加しております。決算における発行額は17億3800万円と、対前年度比で8800万円、5.3%増加し、発行限度額より3083万6000円抑制しており、抑制額は過去2カ年度の抑制額を上回る額となっております。臨時財政対策債は、普通交付税算定上の基準財政需要額の振りかえの措置でありますが、市の債務であるとの認識のもと、引き続き発行抑制に努めてまいりたいと考えております。  次に、5点目の公共施設等整備基金の活用等についてであります。  特定目的基金である公共施設等整備基金の活用につきましては、公共施設等整備基金設置目的に沿って、施設の整備及び維持補修を図るなど適切に活用を図っております。  また、目標額についてですが、公共施設等総合管理計画や施設整備プログラムでもお示ししておりますが、施設の改修、更新等に係る財政負担の平準化が図られるよう積み立てていくことが必要と考えております。平成30年度決算に伴う9月補正における公共施設等整備基金の積み立てに当たっては、実質収支から財政調整基金への積立金、当初予算における前年度繰越金、都市計画事業基金積立金等を差し引いた額を積み立てたものであります。  次に、6点目の収入未済債権の徴収状況等についてであります。  税外収入未済額として御指摘いただいた児童福祉費負担金のうち、最も大きな割合となるのが保育運営費保護者負担金であります。平成30年度決算におけるこちらの現年度分の収納率は99.2%でありました。現年度分については、子育て支援課において督促状や催告状の発送等、適切な対応に努めており、在園中に納付いただくことが大切となりますので、電話での納付勧奨なども含め、収納率向上に努めているところであります。  また、過年度分については、納税課が引き継ぎ、完納いただくよう対応しており、平成30年度の収入未済債権の収納率は本年3月末現在、約4割程度となっており、未払いの理由は、保育園保護者との納付相談等を通し把握しております。  次に、7点目の自主財源の確保策の具体の取り組み、今後の確保策についてであります。  自主財源の確保策としては、市税徴収のほか、上の原地区の新たな企業誘導として、平成26年7月に土地所有者との調整を経て上の原地区土地利用構想が取りまとめられたことを受けて、検討等を重ね、実現に向けて取り組んでまいりました。30年10月に東久留米駅東口から新座市を結ぶ東村山都市計画道路3・4・20号線の開通とあわせ、新たなアクセス道路や地区内道路の交通開放により、同地区へのアクセス性が格段に向上したことで、さまざまな商業施設が順次開業している運びとなっております。構想策定当時のコンセプトが具現化されてきていると捉えております。  また、市内産業の活性化や起業支援を目的として、東久留米市地域産業振興懇談会や東久留米市地域産業推進協議会との連携により具体的な創業支援などを行っております。  有料広告掲載等の充実としては、財政健全経営計画実行プラン策定当初より継続的に実施しているもののほか、東久留米駅西口昇降施設における有料広告掲載について、29年に掲載枠の設置工事を実施したところ、広告掲載依頼がふえ、効果が確認できたため、さらに掲載枠を増設したところであります。  今後も引き続き、歳入増につながる取り組みに努めてまいります。  次に、8点目の会計年度任用職員の定員管理についてであります。  会計年度任用職員制度につきましては、本年6月議会において会計年度任用職員に関する条例について御議決いただき、来年度の制度施行に向けて準備を進めているところであります。  定員管理の考えについてでありますが、本市の会計年度任用職員は、業務の繁忙期や出産・育児休業などにより欠員が発生した場合に、必要に応じて一会計年度を超えない範囲で任用されるパートタイムの職員として任用していくことから、これらを含めた定員管理は難しいものと考えております。  一方で、短時間再任用職員の減少による事務事業の担い手不足、長時間労働の抑制などにも配慮した職員体制を構築していく必要があるものと認識しており、今後、会計年度任用職員の任用も含め、適正な人事体制の構築に努めてまいります。  次に、9点目の下水道事業の地方公営企業法適用に向けた進捗状況等についてであります。  下水道事業の地方公営企業法適用に向けた進捗状況につきましては、東久留米市公共下水道公営企業会計移行基本計画に基づき、平成29年度からの固定資産台帳の調査・評価、30年度から7市による公営企業会計システム共同運用協議会においての公営企業会計システムの構築、さらには東久留米市地方公営企業法適用推進委員会を設置し、移行に係る事務の調整、その他例規整備の準備等を進めているところであります。公営企業法適用による財務諸表等により経営成績や財務状況が明確に把握できることから、経営改善や効率的な下水道運営に生かすことができるものと考えております。  今後、施設の老朽化対策による更新費用等の増加、人口減少による使用料収入の減少等、厳しさを増す社会的背景も踏まえた中で、持続可能な下水道運営を目指し進めてまいります。  次に、10点目の地方法人課税の偏在是正措置の今後の交付税等の影響の認識についてであります。  地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、大都市に税収が集中する構造的な課題に対処するため、地方法人課税における偏在是正措置が地方税制改正により実施されます。都道府県税に係る内容であり、本市の地方交付税、とりわけ基準財政収入額に直接は影響しないと認識しております。しかしながら、東京都から多くの補助金、交付金を受けている本市の財政状況としては、その動向を注視していく必要があるものと考えております。  次に、11点目の所信表明で述べさせていただいた表現を引用されての御質問につきましては、平成30年度では、子どもセンターあおぞらの開館や、東村山都市計画道路3・4・5号線及び3・4・20号線の開通、また、上の原地区では街区ごとに土地利用が進むなど、目に見える形の変化がありました。  さらに、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」において市施行の優先整備路線に選定されている東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線の整備は、第1工区での事業に着手し、本年5月には事業認可の取得に至っております。  また、地域公共交通の充実に向けましては、財政負担とサービス水準との均衡を念頭に、多面的な視点から検討を進め、東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針を策定し、現在は令和2年3月からの実験運行に向けた準備を進めているところであります。例に挙げました動き始めたこれらの具体の取り組みは、将来に向けての本市のポテンシャルを高めていくものであると捉えております。  次に、12点目の本市の障害者雇用の状況等についてであります。  初めに、障害者雇用の状況につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、地方公共団体には一定率以上の障害者を雇用することが義務づけられていることから、これまで、障害者の雇用を計画的に進めていくために、職員募集においては障害の状況を要件とした募集を行っております。  また、本年6月1日現在の本市における障害者の任免状況につきましては、実雇用率が2.86%となっており、地方公共団体の法定雇用率である2.5%を上回っている状況であります。  なお、地方公共団体の法定雇用率は、令和3年4月までに0.1%引き上げ2.6%になることが示されておりますので、今後も法定雇用率を下回ることがないよう努めてまいります。  次に、本市における障害者雇用の取り組み状況についてでありますが、就労支援事業として、主に身体障害者・知的障害者・難病患者等については就労支援室さいわい、精神障害者については就労支援室あおぞらの2カ所で実施しております。また、平成30年度は、障害者雇用促進企画として、障害者雇用を積極的に推進する企業の見学会を開催し、加えて障害者の職場体験実習の場の確保にも努めております。  次に、13点目のスポーツ健康都市宣言についてであります。  「市民がスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことを通じ、健康で活力に満ちた社会の実現を目指す」とする市としての策定方針を定め、現在、起草委員会の立ち上げに向け準備を進めているところでございます。  なお、本市では、令和2年7月15日に東京2020オリンピック聖火リレーが予定されております。宣言の時期は、これとタイミングを合わせることも視野に入れ、現在、調整しているところでございます。  次に、14点目の市制施行50周年記念事業についてであります。  まちの歴史・文化を振り返り、まちの魅力を発信していくことでこのまちへの愛着を深めていく機会とし、さらに次世代へそれらを継承することで、次の50年に向け持続して成長し、発展する契機と位置づけ、現在、課長職から成る記念事業検討委員会を設置し、また、その下に若手職員から成る専門部会を設け、検討を行ってきております。  今後は、予算編成と並行しながら細部を詰め、年内には全体の概要をお示ししたいと考えております。  次に、15点目、人事評価制度についてであります。  人事評価制度につきましては、能力・実績主義の人事管理へと本制度を活用させていくことで、各職員の主体的な職務遂行及びより高い能力を持った職員の育成を行うとともに、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上、さらには市民サービスの向上へとつながっていくものと考えております。  これまで、管理職、一般職の人事評価を本格実施いたしまして、評価結果の昇給反映や勤勉手当への反映を段階的に行ってきたところであり、評価結果の一般職員への昇給反映を今年度から実施いたしました。  今後も本制度の充実に努め、一層の人材育成を図り、市民サービスの向上へつなげてまいりたいと考えております。  次に、16点目の農業生産施設の設備への支援についてであります。  認定農業者の所得向上に向けた施設整備を支援するために、東京都の補助制度である都市農業活性化支援事業補助金を活用し、都市農業活性化支援事業を実施いたしました。実施に当たっては、東久留米市認定農業者の会において支援事業に関する説明を行い、47名の認定農業者に要望調査を実施し、平成30年度は8戸の農家にパイプハウス、トラクター等の施設整備を支援いたしました。  次に、17点目の災害時停電対策についてであります。  本市では、市役所本庁舎に設置している防災行政無線(固定系)の災害停電時などに使用することとなる無停電電源装置内の蓄電池修繕を昨年度実施いたしました。また、市内の小中学校など24カ所の指定避難所を指定しており、災害発生時に想定される停電対策として各指定避難所に発電機及び投光器等を配備しております。  次に、18点目の介護保険各サービスの1人当たりの費用についてであります。  平成30年度決算のうち、自宅を中心に利用する居宅サービス、定期巡回型訪問介護や認知症グループホームなどの地域密着型サービス、介護保険施設で受けるサービスである施設サービスごとに分けた1人当たりの費用について、31年3月分のサービス利用をもとに計算いたしますと、居宅サービスにつきましては9万1543円、地域密着型サービスにつきましては11万7036円、施設サービスにつきましては24万9481円となっております。  次に、19点目の清掃行政についてであります。  平成30年度の柳泉園組合及び東京たま広域資源循環組合に係る負担金については、合計で約1億1000万円の減額となっております。これには28年度のごみ排出量の実績等が反映されておりますが、その多くは、柳泉園組合におけるクリーンポートプラント制御用電算システム整備工事が前年度で完了したことや、クリーンポート長期包括契約締結による契約差金等による繰越金の増加などによるものであります。また、ごみ・資源物収集運搬委託、家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託などの経費につきましては、前年度比で約4400万円増加しているところであります。  本市においてはさらなる減量に向けて取り組んでいく必要があることから、現時点において今後の減量化・再資源化のための経費について明確に示すことは難しいと考えております。今後も、家庭ごみ有料化事業に係る毎年度の検証・振り返りを実施しつつ、引き続き、ごみの減量化・再資源化に向けて取り組みを進めてまいります。  次に、20点目の一般教員の負担軽減を図る取り組みの効果についてであります。  教育委員会では、平成30年10月に策定した東久留米市立学校教員の働き方改革実施計画に基づいて、現在、全学校でスクール・サポート・スタッフを配置するとともに、全校に特別支援教育専門員を配置、さらに市全体で5人の教育アドバイザーを配置しております。各学校からのヒアリングでは、スクール・サポート・スタッフ、特別支援教室専門員の配置について、教員の負担軽減に大きな成果を上げていると聞いております。例えば副校長や担任が行っていた「学校だより」や学級通信の印刷等をスクール・サポート・スタッフが行い、特別支援教育専門員は教材の準備を行うなど、教員の業務が分担されているとのことです。また、教育アドバイザーが各校の若手教員の育成について、管理職だけでなく育成を担当している教員の相談を受けるなど、精神面でのサポートも行っていると聞いております。  最後に、21点目は、令和2年度予算編成方針の新たな留意事項についてであります。
     令和元年9月下旬に決定いたしました令和2年度予算編成方針では、2年度に市制施行50周年を迎えるに当たっての留意点を新たに示したほか、これまでの基本方針でお示しした事項について、関連法令の改正等を踏まえ文言表現を改めております。  以上、公明党を代表されての三浦猛委員に対する答弁とさせていただきます。 11 【三浦委員】  それでは、7点だけ再質問させていただきたいと思います。  まず1点目、財調からの繰り入れは、実質収支が判断基準の5億円を下回ったことから、約13億6000万円繰り入れたということでございました。この13億6000万という金額にした理由、経緯をお伺いいたします。  また、結果論ではありますが、約18億円の剰余金が出ておりますが、これは公共施設等整備基金に積み立てるという目的があったということなんでしょうか、お伺いいたします。  2点目、その公共施設等整備基金の積み立ては今年度も可能と想定できるのか、見解をお伺いいたします。  3点目、財源確保については、企業誘導や市内産業の活性化、創業支援、ほかには広告収入ということを挙げておりますが、事業によってはクラウドファンディングを有効的に活用できると考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。  4点目、会計年度任用職員の定員管理については難しい部分もあるということでありますが、今後も各部署の裁量で定員管理を行っていくのか。また、適正な人事体制の構築に努めていくとありましたが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  5点目、介護保険の各サービスについてです。今後ますます高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの2人世帯等が増加する中、在宅系サービスの充実が必要と考えておりますが、市としての今後の具体的な方向性をお伺いします。  6点目、清掃行政につきましては、さらなる減量に向けて取り組んでいく必要があることから、現時点において今後の経費を明確に示すことは難しいということでありました。その上で、これまで課題となっておりますふれあい収集や廃家電の収集、指定収集袋の種々見直しについて、現段階での考え方をお伺いいたします。  最後、7点目です。予算編成方針について、30年度の重点施策として「活力ある学校づくり」を挙げておりました。その次の年度からは変わって「生涯学習の推進」が明記されておりますが、30年度において「活力ある学校づくり」は一定の成果を出せたからということなのかお伺いいたします。  また、事務事業についてゼロベースで見直しをしたということでありますが、歳出削減効果はどの程度出せたのかお伺いいたします。 12 【並木市長】  それでは、順次お答えさせていただきます。  1点目の財政調整基金の繰入額約13億6000万円の理由並びに18億円の剰余金が出ている部分に関しての基金の積み立て理由ということであります。  決算に係る財政調整基金の繰り入れについては、従来より取り扱いのルールの中で行ってきております。平成30年度決算においては、財政調整基金を見込まない財源での実質収支の見込み額が、翌年度の当初予算繰越金措置額の2倍の額5億円を下回り、原則として予算計上された金額を繰り入れるとしておりますので、結果として約13億6000万円の財政調整基金予算額を繰り入れたものでございます。  2点目の公共施設等整備基金の積み立ては今年度も可能と想定しているかということでございます。  公共施設等整備基金の積み立てについてですが、令和元年度の決算の状況にもよりますが、現時点においては、財政健全経営計画実行プランでお示ししている考え方に沿って行っていくものであると考えております。  3点目の財源確保等についてのクラウドファンディングを有効活用できるのではないかということであります。市の見解であります。  クラウドファンディングについては、近年、事業の資金調達の手法として、ふるさと納税制度を活用して一部の自治体で行われていることは存じております。事業によっては効果のある手法と思いますし、インターネット上で多くの賛同を得て目標額を達成している事業もある一方で、目標額に至らなかった事業もあるようでございます。本市の場合、クラウドファンディングを実施するかどうかの検討に当たり、まず、準備段階からの調査・研究が必要であると考えております。  続きまして、会計年度任用職員の定員管理について適正な人事体制の構築に努めるとありますが、どのように取り組んでいくのかということでございます。  会計年度任用職員の定員管理についてでありますが、会計年度任用職員につきましては、業務の繁忙期や出産・育児休業などにより欠員が発生した場合に、必要に応じて、一会計年度を超えない範囲で任用されるパートタイムの職員として任用していく考えであります。各所管課において、こうした状況に応じて会計年度任用職員の任用を検討していく際には、人事担当のほか関係部署との十分な調整を行い、適正な任用に努めてまいります。  続いて、介護の在宅系サービスの充実が必要であり、今後の具体的な方向性をということでございます。  施設介護から在宅介護へというのは、現在の国全体の流れでもあり、こうした流れは大きく変わるものではないと認識しております。第8期の介護保険事業計画は、国から示される予定の指針に従って来年度に策定してまいりますが、在宅医療・介護連携や、在宅で最後のみとりまでができる体制づくりは、今後、重要な課題に位置づけられていくと考えております。  続いて、清掃行政の中で、これまでも課題となっておりますふれあい収集や廃家電の収集、指定収集袋の種々見直しについての現段階での考えということでございます。  これまでも課題となっておりますふれあい収集や廃家電の収集、指定収集袋の種々見直しについての現段階での市としての考え方でありますが、まず、ふれあい収集についてでありますが、これまでも課題の整理を行ってまいりましたが、現状を踏まえ、収集方法や対象者の範囲、そして対象者の決定など、改めて整理が必要であると考えているところであります。今後は、国や他市の状況にも注視しながら、本市の方向性について検討してまいります。  続いて、廃家電の収集、指定収集袋の種々見直しについてであります。現在、家庭ごみ有料化実施より2年が経過したところであります。ごみ・資源物の排出量やごみ処理に係る経費などについては、平成30年度の実績で初めて1年度分が把握でき、これ以降、年度ごとの比較ができることとなります。平成30年度実績は、東久留米市一般廃棄物処理基本計画における減量化・資源化目標の達成には至っておらず、現時点においては同計画の目標達成に向けて同様の減量効果が見込めるのかの判断が難しいことから、有料化後の状況変化等にも注視しながら検証していく考えであります。また、ごみの減量・資源化の効果に加え、ごみ処理に係る経費、収集品目、体制、頻度などにつきましても、有料化実施後の一定期間の状況を把握し、検証・分析を行う必要があると考えております。  続いて、予算編成における30年度の重点施策として挙げられていた「活力ある学校づくり」の一定の成果が出せたかということ、並びに事務事業についてゼロベースで見直しをしたことで歳出削減効果を出せたのかという件でございます。  さまざまな行政課題がある中で、次年度の予算編成に当たって重点施策として選定しておりますが、どの施策をとってもその重要性は認識しておりますので、「活力ある学校づくり」については、一定の成果が出たから重点施策から外されたというわけではございません。  予算編成方針についてゼロベースで見直しを指示してまいりましたが、これをもって大きな歳出削減効果を出すのは難しいと考えておりますが、常にこういった意識を持って予算要求を行っていく姿勢が必要であるというふうに考えてございます。 13 【沢田委員長】  以上で公明党、三浦委員の総括質疑を終わります。  ここで休憩をいたします。                午前11時30分休憩                午後 1時00分開議 14 【島崎副委員長】  休憩を閉じて再開します。  委員長交代しました。  次に、日本共産党、村山委員、お願いいたします。 15 【村山委員】  それでは、日本共産党東久留米市議団を代表して、平成30年度(2018年度)決算に対する総括質疑を行います。  安倍政権の経済政策のもと、大企業や富裕層には利益が集中する中、労働者の賃金は安倍政権発足時から低下をし、消費も冷え込んだままであり、市民生活は依然厳しい状況にあるとの認識に基づき、住民福祉の向上を求め、進める立場で、さまざまな福祉施策の増進を日本共産党は求めてまいりました。  しかし、市長は、2018年度の予算において市民負担をふやし、市民の願いに背を向け、市民の暮らしに最も近い基礎自治体として市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たす姿勢が見られないと考え、共産党市議団は2018年度一般会計予算案に対して反対をいたしました。  その上で、共産党市議団は、家庭ごみ指定収集袋の値下げ、後期高齢者医療における健診料の自己負担500円の無料化、心身障害者自動車運転教習助成事業の継続、小山・幸町地域の都市計画道路建設に係る事業の見送り、小学校、中学校における市独自の学力調査の中止、地域公共交通充実のための市民ニーズ調査の実施、私道整備助成の実施などを内容とする予算組み替え案を市民自治フォーラムとともに提案いたしました。残念ながら他の会派からは賛同を得られず、予算組み替え案は否決をされましたが、その段階における市政の条件のもとで、市民の暮らしを応援し、市民負担の軽減を進める具体策を市民に示すものであったと考えております。  さて、2018年度一般会計決算は、歳入433億1294万8000円、歳出413億550万1000円となりました。実質収支額は、歳入歳出差し引き額20億744万7000円から翌年度に繰り越すべき1億6954万9000円を除いた18億3789万8000円となっています。  歳入決算額は前年度比5.3%の増となりました。主な増減の要因は、市税、地方交付税、国庫支出金、都支出金、繰入金、繰越金及び地方債が増となり、特に財政調整基金などからの繰入金が前年度比増減率で1251%、16億1514万円の増となりました。一方で、地方消費税交付金などは減となっています。  歳出決算は前年度比で2.5%の増となりました。主な増減の要因は、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費などが増となり、特に民生費は、児童館新設工事などが減となったものの、私立保育園施設整備費補助金、保育運営費(管内)などの要因で前年度比2.4%、5億1024万6000円の増、教育費は、上の原屋外運動施設整備事業や五小校舎棟増築事業などにより18.3%、6億9274万4000円の増となりました。一方で、総務費、公債費などは減となっています。  2018年度決算においては実質収支が基準を下回ったことから、2009年度以来9年ぶりに財政調整基金を取り崩し、財政調整基金年度末現在高は前年度比11億3300万円減となる34億9700万円となりました。財政健全化判断比率等においても問題なしという結果となりました。  以上の決算状況並びに2018年度予算に対する共産党市議団の意見を踏まえて、市長の政治姿勢について7点、2018年度決算について4点、市政の緊急かつ重要課題について10点、2018年度における取り組みについて3点、市政の課題について7点、都市計画道路について、上の原土地利用構想について、計33点にわたって伺います。  大きな1点目、市長の政治姿勢について7点伺います。  最初に、市民の暮らしについて伺います。  資本金10億円以上の金融・保険業を除く大企業が保有する現金・預金が2018年度に66.6兆円となり、バブル期を超えて、統計で比較できる1960年度以降で最高となっています。大企業が保有する現金・預金は、バブル崩壊後、取り崩しが進み、2007年度には31.5兆円まで減らし、第2次安倍政権が発足した2012年度から増加に転じています。こうした手元現金は、今すぐにでも労働者の賃上げや設備投資に使えるものです。この現金・預金と歩調を合わせて大企業の内部留保も増加を続け、18年度末で449.1兆円まで膨れ上がっています。  一方で、労働者の賃金は低迷をしています。2007年度には593.2万円だった大企業の労働者1人当たりの年間賃金は、18年度は578万円と15万円以上も減少しました。勤労者の所得の低迷は、厚生労働省の毎月勤労統計調査で浮き彫りになっています。事業所規模5人以上の企業の勤労者の7月の実質賃金は前年に比べ0.9%低下し、ことしに入って7カ月連続でマイナスです。安倍政権の経済政策のもとで大企業や富裕層の懐が豊かになるだけで、勤労者の賃金は上がっていないことのあらわれです。  消費の弱さも顕著となっています。経済産業省の商業動態統計で7月の小売業販売額は、季節調整を行った指数で前月に比べ2.3%の減となりました。前年同月と比べると、昨年12月以来8カ月連続のマイナスです。総務省の家計調査でも7月の実質消費支出は2カ月連続で減少しています。こうした中だからこそ、消費税増税前の駆け込み需要も目立ちません。日用品のトイレットペーパーや洗剤を買ってもささやかな額であります。消費者は、住宅や自動車を買わないのではなく、買う力がないのが実態です。  世界経済の見通しにも暗雲が立ち込めています。ロイターによれば、経済協力開発機構(OECD)が9月19日、世界の成長率見通しを下方修正しました。その背景には世界の貿易量の収縮があり、米中貿易摩擦の影響が地球規模に拡散している構図があります。日銀も19日に公表した声明文で海外経済リスクの高まりに言及しましたが、貿易量の縮小に歯どめかからないと、日本経済も年末から年明け以降、減速感が強まりかねないとしています。OECDが公表した2019年の世界経済成長見通しは2.9%と、08、09年のリーマン危機直後以降で最低となっています。昨年の実績値の3.6%から大幅に低下し、世界経済の後退の節目と見られている3%を割り込む予測は、最近の世界経済の急減速を鮮明にしているとも言えます。  これらの認識に立てば、特に昨年末以降、賃金水準は回復せず、家計消費も低迷が続き、世界経済も楽観できる状況が見当たらない現状で、市民の暮らしは厳しさを増していると私たちは考えます。そして、この10月からは消費税増税も強行されています。市長は市民の暮らしについてどのように認識をされているのでしょうか、明快な御答弁を求めます。  次に、消費税増税について伺います。  消費税が導入されて31年がたちました。消費税は私たちの暮らしに何をもたらしたのか、その歴史の中で明らかになった問題は3点あると考えます。  第1は、消費税が、社会保障のためでも財政危機打開のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたということです。この31年間で消費税収は397兆円ですが、ほぼ同時期に法人3税の税収は298兆円減り、所得税、住民税の税収は275兆円減りました。弱者から吸い上げ、大企業や富裕層を潤す、これが消費税の正体であることがすっかり明らかとなりました。  第2に、消費税が貧困と格差の拡大に追い打ちをかけているということです。所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性は、消費税の宿命的な害悪であり、どんな小手先細工をしても、それを是正することはできません。  第3に、消費税導入とたび重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国にしてしまった大きな要因の一つとなりました。日本経済は、消費税増税が繰り返された90年代以降、低迷を続け、成長しない国になっています。1997年から2017年の間に世界の主要国のGDPは、アメリカが227%、イギリスが170%、フランスが178%、ドイツが166%などという伸びですが、日本は110%と、20年かけてほとんど成長しない長期の低迷に陥っています。私たちは、31年の歴史によってその害悪が明らかになった消費税を続けてはならない、消費税は廃止をするべきだと考えています。税金の負担能力に応じて、応能負担の原則に基づいて、税制の民主的改革に今こそ取り組むべきだと考えます。  日本共産党は、大企業と富裕層に応分の負担を求め、家計応援の政策を実現することで経済の好循環をつくり出す提案とともに、消費税廃止に向け、幅広い市民・団体の皆さんとさらに力を合わせて取り組んでいくことを表明しています。同時に、消費税廃止を目標としつつ、次の緊急の要求を掲げています。2014年に安倍政権が強行した8%への大増税の結果、5年半が経過しても家計消費は回復するどころか、増税前に比べて年20万円以上も落ち込むという深刻な消費不況に陥っています。働く人の実質賃金も年15万円も落ち込んでいます。8%への大増税が重大な経済失政であったことは明らかです。10%への大増税は、失政に失政を重ねる言語道断の暴挙と言えます。  こうした経緯に照らしても、消費税を5%に減税することは、経済、景気、暮らしを回復する上で当然の緊急要求だと考えます。市長に伺います。10月1日に消費税が10%に増税されました。市長として国に対して消費税を5%に引き下げることを求めるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  3点目として、市民負担について伺います。  2018年度は、年間を通じて家庭ごみの有料化の負担が家計に押しつけられた年となりました。前述の市民の暮らしの現状認識に立てば、さらなる市民負担は慎重であるべきだと考えます。市長の見解を伺います。  4点目に、市民説明会について伺います。  市政における重要課題について、積極的に市長が参加する市民説明会を開催して市長としての考え方を示し、市民の声を聞く場を設けるべきだと考えます。しかし、残念ながら、保育や学童など子育て支援にかかわる問題などで顕著でありますけれども、市長は市民との対話の場面を避け、市民説明会の開催に極めて消極的です。市民説明会の積極的な開催を求め、市長の見解を伺います。  5点目に、パブリックコメントについて伺います。  東久留米市パブリックコメント手続要綱に基づいて2018年度は3件のパブリックコメントが実施されましたが、例えばデマンド型交通にかかわるパブリックコメントでは、46人の市民から意見が寄せられましたが、その意見反映は結果的にはなされませんでした。そのほかにも、中央図書館への指定管理者制度導入に係る運営方針(案)に対するパブリックコメントなどでは、多くの反対意見が出されましたが、その反映はなされていません。パブリックコメントに寄せられる意見に真摯に向き合い、この意見を尊重するべきと考えます。市長の見解を伺います。  6点目に、市長座談会について伺います。  2018年度において市長座談会を開催していると聞いていますが、実施状況とともに、その取り組みについてどのように評価をしているか、市長の見解を伺います。  7点目に、市長の応接について伺います。  市側から市民生活にかかわる提案をしている場合など、当事者から「市長と直接懇談をしたいと要望したが、それが実現しない。市長に応じてもらえない」との御意見が複数、共産党市議団にも寄せられております。もちろん、市長の職務を考えれば、いつでも、誰とでもとはいかないとは思いますけれども、市民から面談や懇談の要望があった場合には適切に応じるべきと考えます。市長の見解を伺います。  大きな2点目、2018年度決算について4点伺います。  まず、実質収支と財政調整基金について伺います。さきにも述べましたが、実質収支が繰り入れ判断基準を下回り、財政調整基金を9年ぶりに取り崩し、財政調整基金年度末現在高が前年度比で減となりました。市政における収支状況と財調の取り崩しについてどのように評価し、どのように分析しているのか、見解を伺います。  2点目、経常収支比率など財政状況について伺います。経常収支比率が前年度比1.3ポイント増となる94.5%となりました。経常収支比率の推移など、財政状況について御認識を伺います。  3点目に、臨時財政対策債について伺います。実行プランにおいても、地方交付税の振りかわり措置であるとして設けられていると記載されています。その趣旨からも臨時財政対策債を適切に活用することを求め、市長の見解を伺います。  4点目に、地方債現在高の推移について伺います。普通会計の地方債現在高は247億1400万円、下水道事業特別会計の地方債現在高は72億9600万円となっています。今後の推移について伺います。  大きな3点目、市政の緊急かつ重要課題について10点伺います。  まず、公立保育園の全園民間化、廃園計画について伺います。  第3回定例会でもしんかわ保育園の存続を求める請願が市議会に提出され、8月の猛暑の期間に駅前で保護者が署名を集める姿がたびたび見られ、請願に対する賛同署名は5778筆に及びました。多くの市民、そして保護者にとって、東久留米の公立保育園はかけがえのないもの、どうしても存続してもらいたいものであることは明らかであります。公立保育園は、地域ごとの子育て支援の中核として、困難を抱える家庭を支援するなど、保護者とともに子育て支援の役割を果たしてきました。公立保育園を舞台に多くの家庭が貴重なつながりを持ち、公立保育園以外の保育施設を利用している保護者や子どもにも地域活動事業などを通じて支援を行っています。  障害児保育においても長年の実績を持っています。ただ単に障害を持つ子どもが安全に過ごすだけではなく、できるだけ障害のない子どもと同じように保育を受ける工夫を重ねています。公立保育園には公立保育園の役割があり、民間の保育園には民間の保育園の役割があり、それぞれが助け合って東久留米の子育て支援を推進していくべきです。  そして、依然として厳しい保育の待機児童の現状を鑑みても、公立保育園、しんかわ保育園の募集停止を強行する条件はないと考えます。公立保育園の全園民間化、廃園計画の撤回を求め、見解を伺います。  次に、学童保育所の民間活力の導入に係る実施計画について伺います。  東久留米の学童保育は大きな岐路に差しかかっています。これまで、限られた条件のもとではあるものの、保護者の意見を踏まえ、国基準を上回る職員配置基準を持ち、直営により運営をされてきました。しかし、今年度になって突然、職員配置基準の緩和、職員の資格要件の緩和、そして市内2カ所の学童に限って運営業務を民間事業者に委託することをその内容とする同実施計画が取りまとめられ、これが強行されようとしています。職員の確保が困難であるとの理由によるとの説明ですが、この実施計画が子ども・子育て会議にも諮られず、他市の例からもごく短い期間で実施されようとしていることも大きな問題です。同実施計画による学童の民間事業者への業務委託の中止・撤回を求め、見解を伺います。  3点目として、わかくさ学園の定員削減について伺います。  国の方針に基づき、児童発達支援センターの設置を行い、わかくさ学園以外の障害児の療育を実施する施設や保育園などに通う児童を支援するとの意義は理解をしております。一方で、わかくさ学園における療育は、障害を持つ児童とその家族にとって、その児童の発達のためにも、その家族のためにも非常に重要な役割を持っており、この間、わかくさ学園に入園を希望しながらそれが果たされていない、いわゆる待機児がいる状況が継続している現状から、同園の定員を削減する方針を含む児童発達支援センター開設計画(案)には課題があると考えます。わかくさ学園の定員を現在の35名に維持することなど、同計画(案)の見直しを求め、見解を伺います。  4点目として、家庭ごみ指定収集袋の値下げについて伺います。  家庭ごみ有料化が2017年10月に実施され、2018年は年間を通じて家庭ごみ有料化が実施をされた最初の年度となりました。市民の協力もあり、ごみの減量は進み、2018年度においては1人1日当たりのごみ量は525.8グラムまで減り、多摩26市の中で2番目にごみ量が少ない水準となっています。  一方で、東久留米の指定収集袋の値段は近隣市と比べても高く、可燃ごみ、不燃ごみについては多摩26市の中で最も高い値段となっています。決算書によれば、家庭廃棄物収集手数料は2億5561万1900円となりました。ごみ減量の成果を市民に還元するために、家庭ごみ指定収集袋の値下げを真剣に検討するべきだと考えます。見解を伺います。  5点目として、高過ぎる国民健康保険税について伺います。  この間、東久留米の国保税が、東京都内の区市町村においてモデル世帯による比較などで高い水準にあるということを指摘してまいりました。国保においては、国や東京都が財政的にもしっかりとした役割を果たし、市民の負担軽減を進めるべきだと考えます。国による抜本的な財政支援を求めることとともに、市としても国保税の負担軽減、引き下げを行うことを求め、見解を伺います。  6点目として、特別養護老人ホームの増設について伺います。  高齢化が進行し、介護を必要とする市民が増加傾向にあり、かつ労働力人口の減少が進み、介護離職が大きな社会問題となる中で、東久留米でも特別養護老人ホームに申し込んでいながら入所できない方が昨年10月の時点の集計で363名となっている現状は、改善が必要だと考えます。第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画期間中に市内で2カ所の特養が整備され、待機者が減少したことは評価できますが、さらなる特養の増設が必要だと考えます。見解を伺います。  7点目として、コミュニティバスの実現など地域公共交通の充実について伺います。  共産党市議団はこの間、一貫して、多摩26市で24市までが実施しているコミュニティバスの実現を求めてきました。現在、来年3月から愛称を「くるぶー」とするデマンド型交通の実験運行が開始されることは承知をしておりますが、本来、地域公共交通の充実は、その地域ごとにどのような交通ニーズがあるか、OD調査などで把握した上で、市民参加で検討するべきものと考えます。市民ニーズ調査はコミュニティバスの実現のためにも重要ですが、デマンド型交通の充実・改善にも有効だと考えます。市民ニーズ調査の実施を求め、見解を伺います。  8点目として、小学校給食調理業務委託の拡大について伺います。  第3回定例会の行政報告で、小学校給食の調理業務委託について、調理校と配送を受ける子校の組み替えとともに対象校の拡大が示されました。2010年からスタートした小学校給食の業務委託から10年がたち、現在の推進計画が策定されてから5年が経過しようとしている中、アンケートの実施など十分な検証を行って当然ですが、その検証もなくさらなる拡大を行うことは、計画行政の立場から問題があるというふうに考えます。同計画の撤回を求め、見解を伺います。  9点目として、温かい中学校給食の実現について伺います。  多摩26市において自校式や親子調理方式、センター調理方式など違いはあっても、弁当併用のスクールランチ方式ではなく、温かい中学校給食を提供する市がふえ、22市にまで広がっています。本市においても温かい中学校給食の実現に踏み出すべきと考えます。見解を伺います。  10点目として、特別教室及び学校体育館へのエアコン設置について伺います。  近年の猛暑の傾向から、小中学校のエアコン設置は緊急の課題となっています。いまだエアコンが設置されていない特別教室への着実な設置を求めるとともに、新しい東京都の補助制度も活用して学校体育館にも設置を進めていくべきと考えます。中学校7校の体育館へエアコン設置を進める整備計画書を市教委が取りまとめ、東京都に提出したことは承知をしております。見解を伺います。  大きな4点目、2018年度における取り組みについて3点伺います。
     まず、市民の命を守る防災を求める立場から、防災に関連して2点伺います。  共産党市議団は、2011年の東日本大震災を大きな教訓として、毎年のように各地で発生する地震や自然災害を想定した備えを具体的に求めてきました。担当部においても課題を整理し、一歩一歩、対策や備えを図ってきていただいたことには改めて感謝を申し上げたいと思います。  一方で、市民の命を守る防災を実現するためにはまだまだ課題も残されています。最初に、木造住宅耐震化工事助成制度について伺います。都市型の直下型地震において、住民の命に対するリスクとなるものの最大の要因は耐震が不十分な木造住宅の倒壊にあることが、過去の地震による被害状況からも明らかとなっています。2016年4月の熊本地震を契機として、多摩26市で最後とはなりましたが、本市でも木造住宅耐震化工事助成制度がスタートしております。同制度の実施状況について伺います。  次に、いわゆる震災関連死、地震などの災害の後に高齢者などがその制限のある避難生活の中で体調を崩し、死亡に至るケースを防ぐため、避難所における応急対応に資する備品の充実、特にトイレ対策のための備品の充実を求めてきました。避難所における応急対応のための物品の配備状況について伺います。  2点目として、学校施設の大規模改修と学校トイレの洋式化について伺います。  共産党市議団は、学校教育環境の改善のため、大規模改修の着実な推進とあわせて学校トイレの洋式化を求めてきました。従来は、学校校舎の大規模改修の補助が採択されないなど推進のための難しい条件もありましたが、予算編成の中で実施設計委託の経費が先送りされるなど、年間で1校も大規模改修が実施されない年もあるなど課題のある状況でありましたが、公共施設マネジメント施設整備プログラムの策定を通じて計画的な大規模改修が実施をされています。  一方で、老朽化した学校トイレを改修し、洋式化を抜本的に推進することが強く求められていると考えます。大規模改修と合わせて実施をしている学校トイレの洋式化の進捗とあわせて、学校施設の改修の進捗状況について伺います。  3点目として、就学援助について伺います。  就学援助における入学準備金の入学前支給が、2019年度の入学、2018年度から実施されたことは、大きな前進として評価したいと思います。共産党市議団は、入学前支給を一貫して求め、あわせて、他市の例に倣い、卒業アルバム代、クラブ活動費、眼鏡購入費など対象品目の拡充を求めてきました。入学準備金の入学前支給の実施状況について伺います。  大きな5点目、市政の課題について7点伺います。  最初に、さいわい保育園の跡地の利活用について伺います。  同園跡地の利活用は、公共施設マネジメント推進委員会による公共用地の利活用検討の最初の事例となりました。しかし、残念なことに、公共施設マネジメント推進委員会の審議は非公開、資料の公表などもなされず、まさに密室での検討となりました。結果として同園跡地は売却するとの結論に至るわけですが、なぜ市民意見の反映を行わないのかと伺うと、同園跡地を売却し、利活用しないためであるとの答弁でありました。この説明にはただ首をかしげるばかりでありました。今後の公共施設マネジメントのあり方にも禍根を残すものであったと強く指摘をします。今からでも同園跡地の利活用について市民の意見を聞く場を持つなど、具体的な手だてをとった上で再検討するべきだと考えます。見解を伺います。  次に、下里小学校の統廃合について伺います。  西部地域小学校再編成に向けた実施計画による小学校統廃合は、多くの課題を残したと考えます。市教育委員会は、下里小を閉校し、十小に統合することを柱とする考え方を示し、2016年から地域懇談会を開催してきました。スケジュールを保護者や児童に押しつけず、合意形成を図ることを目的に重ねられてきましたが、2018年9月27日に第10回目となる地域懇談会において、これまでの説明とは異なる1年数カ月後となる2019年度末をもって閉校するとの考えなどが示されました。この一方的な説明に、地域懇談会に参加した多くの保護者はとてもとても動揺し、学校内では、来年度でみんなばらばらになるなど児童にも不安が広がりました。この提案は保護者との信頼関係を壊すものであったと考えます。その後も市教委から保護者の納得いく説明はなく、不信感が広がる中、同園の閉校のための条例改正案を提出し、今年度末の閉校を保護者と児童に押しつけています。まさに無理を通せば道理が引っ込むと言える乱暴な小学校の統廃合だったと言わざるを得ません。今後の取り組みとともに、そのあり方について市長の見解を伺います。  3点目として、子どもの貧困対策について伺います。  平成27年の子どもの貧困率は13.9%、前回調査時より2.4ポイント改善したものの、7人に1人は貧困という依然として深刻な状況です。生活実態調査などを実施する自治体がふえています。他市の例を参考に実態調査の実施を求め、見解を伺います。  4点目として、児童虐待防止対策について伺います。  2018年度においても全国的に報道される痛ましい児童虐待事件が多数起こり、児童虐待の件数は増加傾向にあります。児童虐待を予防し、困難のある家庭を支援するため、児童相談所との連携を強化し、子ども家庭支援センターの体制を強化することを求め、見解を伺います。  5点目として、職員体制について3点伺います。  市民の命と暮らしを支える行政サービスは、市職員の皆さんの不断の努力によって支えられています。一方で、国や東京都などから事務が移管されることなど、市行政における事務は年々専門性が高まり、その量も増加する傾向にあります。一方で、市役所における多くの業務を嘱託、臨時などの任期に期限のある正規職員ではない職員の皆さんに頼っている現状が広がっています。共産党市議団は、市行政における恒常的な業務は、地方自治法の原則にのっとり、国や東京都に財政的な支援を求めながら正規化を図っていくべきだと考えています。以上の意見を踏まえ、具体的に伺います。  最初に、級地区分について伺います。級地区分における地域手当の支給割合は、職員給与のほかにもさまざまな行政運営を行う上で大きな影響が生じます。市長は、級地区分の引き上げのために、この1年、具体的にどのように取り組んだのか伺います。また、その結果についてもあわせて伺います。  次に、生活保護ケースワーカーの体制について伺います。生活保護行政の実施体制について国による事務監査が実施され、生活保護法施行事務監査が、その結果について東京都福祉保健局長より通知があり、訪問調査活動や実施体制について指摘があったと認識をしております。担当部の努力には敬意を表したいと思いますが、法で規定されている現業員の標準数の不足の改善は喫緊の課題だと考えます。生活保護におけるケースワーカー等の体制の改善について見解を伺います。  3点目として、市職員、人材の確保について伺います。財政健全経営計画実行プランの関連資料では、多摩26市で2018年度平均給与月額は24位であり、かつ職員1人当たりの人口は多摩26市で多い位置にあるというふうに認識しています。市政を担うのは市職員です。どの分野、どの業界においても、人材の確保が大きな課題となっています。将来に向けた人材確保にも課題になるものと考えます。職員募集の現状と課題について伺います。  6点目として、市独自の学力テストについて伺います。  現在、学力テストは、国、東京都、市の学力調査があり、それが一部の期間に集中することもあって、また、市の学力調査は対象となる学年が国や東京都と重複していることもあります。また、学力調査の結果の公表について、学校ごとの序列化や過度の競争を生じないようにすることが重要であって、現在の公表のあり方には課題があると考えます。市独自の学力テストの中止及びその結果の公表の中止を求め、見解を伺います。  7点目として、中央図書館への指定管理者制度導入など運営方針について伺います。  共産党市議団は、無料が原則の図書館において指定管理者制度の導入はなじまないこと、図書館には蓄積性、継続性が求められており、指定期間も限定がある指定管理者制度のもとではそれらが担保できないことなどから、中央図書館への指定管理者制度の導入は見直すべきであると申し上げてまいりました。この間、指定管理者制度導入準備として、中央図書館の施設管理、定型業務に業務委託を拡大する計画を施設管理委託にとどめたという経過もあります。運営方針(案)に対するパブリックコメントには379件もの意見が寄せられ、専門家などからも運営方針(案)による指定管理者制度の導入に懸念を表明し、見直しを求める意見が出されるなど、多くは反対の意見でした。中央図書館への指定管理者制度導入の見直しを求め、見解を伺います。  大きな6点目として、都市計画道路について3点伺います。  共産党市議団はこの間、都市計画道路の建設について、多額な費用と長い期間を要するものであり、市民の声をよく聞き、十分な議論のもと進めるべきものであり、特に複数の路線を同時に建設することは、高齢化が進行し、民生費の増加が見込まれるなど、市財政の現状から慎重であるべきとの態度を示し、毎年の予算審査時にその課題を指摘してきました。2018年度の予算審査の際には、2018年度までに、東3・4・5号線では一般会計より2918万5000円、地方債の起債が1億5180万円、東3・4・20号線では一般会計より7億7953万4000円、地方債の起債が2億5050万円となったことを指摘しました。  今年度においても2つの路線に費用が投じられており、両路線の整備に当たっては、一般会計からの支出はさらにこれを上回るものとなることが見込まれています。小山・幸町地域に整備が計画されている東村山都市計画道路3・4・21号線及び3・4・13号線については、黒目川を縦断するルートを通り、環境への影響、住民の憩いのスペースとなっている公園や広場を縦断し、また、起伏・傾斜のある地域を通ることから、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定されたエリアが計画区間に存在するなど、住民から不安の声が上がっています。  7月12日に開催された第2工区の住民説明会では、さまざまな角度から疑問の声が出され、このまま両路線を整備することには反対との意見も出され、賛同する拍手が会場に起こる場面もありました。  あわせて、第3回定例会では、都市計画道路の整備に関して大きな環境の変化が生じていることも判明しています。これまで担当部は、都市計画道路の整備に当たっては、国及び都の補助は合計で87.5%、市の負担は12.5%と説明をしてきました。小山・幸町地域の都市計画道路整備の総事業費見込みがおよそ130億であることから、市の負担はおよそ16億円となることを共産党市議団は指摘をしてきましたし、他の会派からも同様の金額や補助割合が質問の中で取り上げられ、立場は違っても、国や東京都の補助の割合や市の負担についてはおおむね共通認識となってきた経過があります。第3回定例会で新たに説明されたところによれば、これまであった東京都における土木補助が市町村総合交付金の枠内で措置されることになり、総額で550億円となる市町村総合交付金を市町村ごとにどのように割り当てるのかの基準も新たに示されたことなどにより、市の負担割合である12.5%より増加する見込みであることもわかっています。  そこで伺いますが、小山・幸町地域の東3・4・13号線及び東3・4・21号線の整備に必要な費用の見込みはどのように変わるのか、新しい市町村総合交付金の要綱に基づいてそれがどのようになるのか伺います。  また、国や都の補助、市の負担などの内訳はどのようになるのかも、あわせて御答弁ください。  次に、前述のとおり、同地域の都市計画道路の建設については住民合意が得られているとは言えないと考えます。住民合意のない東3・4・13号線と東3・4・21号線の建設は一旦立ちどまって、さらなる市民説明の手だてをとるなど措置をとりつつ、建設に係る市負担の見込みも大きく変わることともあわせて、同地域の都市計画道路の建設は見直しを図るべきではないでしょうか。見解を伺います。  3点目に、浅間町二丁目より神宝町を経由して氷川台二丁目に至る都施行の路線である東3・4・15の1号線について伺います。  2016年9月29日に開催された同路線についての説明会では、さまざまな意見とともに、1回だけの説明会では不十分との意見が出されました。しかし、東京都の担当者からはその場で、説明会の予定はないとの説明があったとのことです。第2回定例会での答弁では、金山町区間については、2018年2月に事業認可を取得し、2018年10月には地権者などの関係者の方を対象とした用地説明会を東部地域センターにおいて開催し、現在は物件調査を実施している。また、神宝町区間につきましては、2019年3月に事業認可を取得し、現在は用地説明会の開催に向けた準備を進めていると聞いているとしています。  同路線にかかわる住民の不安は払拭されたとは言えないと考えます。用地説明会に参加できない住民も対象とするような住民説明会を都に求めるべきと考えますが、同路線の直近の進捗とあわせて見解を伺います。  4点目として、都市計画マスタープランでは、南沢、南町、学園町及びひばりが丘団地などの東部地域において、「道路・交通の方針」として、「都市計画道路東3・4・12のうち南沢緑地保全地域周辺の一部区間と、同東3・4・18のうち竹林公園周辺の一部区間を、自然環境を守ることを前提とした区間とし、その環境を守ることのできる整備のあり方が明らかになるまで当該箇所の整備を留保し、明らかになった時点において、それにあわせて整備を進めます」としています。  2016年3月に決定された「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」では、残された1210キロメートルの未整備路線のうち、9区間、約5キロの路線を見直すだけで、320区間、226キロメートルを優先整備路線としています。都市計画道路の大幅な見直しをせず、このように大量に整備する方針をいまだとっているのは東京だけです。他府県でも、例えば大阪府では280路線、386キロメートルを廃止するなど、大幅に見直しをしています。  少子・高齢化が進行し、人口減少と道路の交通量が減少していく交通量減少時代の到来が明らかであるにもかかわらず、同整備方針決定の段階では交通量のデータを明らかにせず、決定を強行しています。まず、市内において自然環境を守ることを前提とした区間については路線の廃止も含めて見直しを行うことを求め、見解を伺います。  大きな7点目、上の原地域土地利用構想について3点伺います。  市長は、前市政から引き継ぐ形で上の原地域のまちづくりを重要課題として位置づけ、推進をしてきました。上の原土地利用構想及び同整備計画に基づいて、緑豊かな景観の保全を図りつつ、多様な機能を導入し、まちのにぎわいと活力を生み出し、生き生きと活動するまちづくりとして、東村山都市計画道路3・4・20号線の整備とあわせて、同構想によるまちづくりで想定される車両の交通量が既存の道路基盤だけでは処理できないとして、東3・4・20号線と上の原地域を結ぶ新しいアクセス道路を整備し、いずれも昨年度において交通開放がなされています。商業施設についても昨年度末より次々とオープンをしています。  共産党市議団は、上の原地域の土地利用構想などが公表される時期に前後して、同地区の再開発に当たって、周辺住民の意見をよく聞き、これを反映させることを一貫して求めてきました。その中で、同構想に位置づけがない公共施設、特に集会施設などを含むコミュニティの場となる施設を設けることとともに、個人事業主などが出店可能な商業スペースの配置などを求め、また、特別養護老人ホームとあわせて、市内に1カ所しかない老健の誘致も提案をしてきました。そして、多額の費用を必要とする新しいアクセス道路の整備を必要としない計画に見直すことも求めてきたところです。  残念ながら、並木市政において、同構想の公表以降においては、特に住民の意見を丁寧に聞き、これを同構想や整備計画に反映することは二の次とし、同整備計画に基づいて基本協定を締結し、大型商業施設の誘致・誘導を優先する立場で上の原地域の再開発を推進してきたと言えます。  初めに、上の原地域のまちづくりがおおよそその姿をあらわした現段階において、同地区のまちづくりについてどのように評価し、どのように分析をしているのか、見解を伺います。  次に、上の原地域の再開発に当たって、新しいアクセス道路の建設、かたらい通りの改良工事、さらに想定していなかった市有地から発見された埋蔵物の撤去など、同構想を実現するために市が負担した費用の総額はどのくらいになっているのか、その具体的な金額について伺います。  3点目として、同構想について市財政への効果はどのように見込んでいるのか、具体的な金額や、特に法人市民税などの市の歳入増にどのような影響が生じるのか、現段階での見解を伺います。  以上を日本共産党市議団の総括質疑といたします。多岐にわたる質問となりましたが、明快な答弁を求めます。御答弁をいただいた後に、さらに不明な点があれば再質問させていただきます。 16 【並木市長】  日本共産党を代表されての村山順次郎委員の総括質疑にお答えいたします。  まず初めに、市長の政治姿勢について7点質問をいただいております。  1点目の市民の暮らしに係る現状認識につきましては、国の経済財政運営と改革の基本方針2019では、「統計を取り始めて以来初めて有効求人倍率は全都道府県で1倍を超える状態が続くとともに、2000年代半ばの景気回復期と比べて、全国的に景況感が改善する中で地域間のばらつきも小さくなっている。さらに、地方圏の地価がバブル崩壊後初めて上昇に転じるなど、地方における経済の好循環の前向きな動きが生まれ始めている」とし、国では、さまざまな低所得者対策が講じられてきているものと認識しております。暮らしに対する市民の感じ方はそれぞれにあるものと考えております。  2点目の消費税の増税に係る見解につきましては、国において社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換するために必要なことであると認識しております。  3点目の市民負担を含めた行財政改革の取り組みにつきましては、「財政健全経営に関する基本方針」の中でお示ししております受益者負担の適正化、行政サービスの適正化等の方針に基づき進めているものであります。取り組みの実施に当たっては、これまでの実施状況を十分把握した上で、市民の皆様に御参加いただいております審議会等での御議論や、他団体の実施状況などを踏まえて、今後も適切な対応を図ってまいります。  4点目の市民説明会につきましては、市として、その事案を所管する部署が市民の皆様に直接説明を行うとともに、質疑等を通して意見交換を行うなどの形で行ってきております。今後も引き続き、市としての説明責任を果たしてまいります。  5点目のパブリックコメントに寄せられた御意見につきましては、パブリックコメント手続要綱に沿って、御意見に対する考え方を明らかにするとともに、当該御意見を考慮して施策等を定める運用がなされていると考えております。  6点目の市長座談会につきましては、昨年度は7カ所、本年度は4カ所、合計で11カ所において開催いたしました。市内のさまざまな地区において、市民の皆様の生活の中で実感されている思いや多くの貴重な御意見などを聞かせていただきました。私といたしましては、市政運営や行政課題を解決する上でのアイデアを聞かせていただく有意義な機会であったと考えております。  7点目の市民の皆様との懇談につきましては、市政に対する御意見や御要望は、広聴担当や各事業の担当課において、窓口や電話によって市民の方から直接に話をお聞きするほかに、市ホームページや市内4カ所に設置してあるご意見箱からなど、さまざまな形でお受けしております。また、私自身も、各団体の皆様が活動している場などに出向いて御意見等をお聞かせいただき、市民の皆様の声を聞いてまいりました。  次に、30年度決算について4点質問をいただいております。  1点目の実質収支、財政調整基金の取り崩しにつきましては、平成30年度決算では、財政調整金からの繰り入れ前の実質収支が判断基準である5億円を下回ったことから、財政調整基金から予算額である約13億6000万円を繰り入れております。実質収支は対前年度比で約11億5000万円、実質収支比率では5.1ポイントの上昇と大きく改善しておりますが、仮に財政調整基金を繰り入れない場合の実質収支に相当する額は約4億7000万円と、前年度より2億2000万円ほど減少しております。この要因として、予算編成における見積もりの精度が向上してきたことや、歳出においては引き続き全庁的に効率的な予算執行に努めましたが、歳入において、市税は約2億6000万円増加したものの、税連動交付金等が約3億9000万円減少したことなどが挙げられると考えております。  次に、経常収支比率についてでありますが、財政指標の一つである経常収支比率については、都内市町村全体で30年度決算見込みにおいて対前年度比1.0ポイント増となる中、94.5%となり、前年度の数値から1.3ポイント上昇いたしました。その要因ですが、分子の経常経費充当一般財源等は約3億3000万円増加いたしました。主な要因は、扶助費が、保育運営費などの増加に伴い約3億7000万円増加し、物件費が、ごみ・資源物収集運搬委託児童館管理運営委託などの増加により約1億2000万円、それぞれ増加したことなどが挙げられます。分母の経常一般財源等は約4200万円増加いたしました。これは、清算基準の見直しによる地方消費税交付金の多額の減少を初めとした税連動交付金が大きく減少したものの、市税、臨時財政対策債が増加したことが主な要因です。分子の増加幅が分母の増加幅を上回ったことにより、経常収支比率が上昇いたしました。  なお、臨時財政対策債の発行額が前年度から8800万円増加したことから、臨時財政対策債を除いた比率は1.8ポイント増加しております。  経常収支比率につきましては、国の政策や経済の動向により変動する要素もあることから、市の取り組みのみで数値改善を図ることは難しいものと考えておりますが、今回改訂いたしました財政健全経営計画実行プランに掲げている項目を着実に推進していくとともに、毎年8月に予定している本プランの改訂に向けて、行政評価制度も活用し、新たな改革・改善に向けた取り組みを進めていく中で経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、臨時財政対策債の活用についてでありますが、平成30年度の臨時財政対策債の発行限度額は17億6883万6000円、対前年度比で1億94万円、6.1%増加しています。決算における発行額は17億3800万円と、対前年度比で8800万円、5.3%増加し、発行限度額より3083万6000円抑制しております。なお、抑制額は過去2カ年の抑制額を上回る額となっております。  臨時財政対策債は、普通交付税算定上の基準財政需要額の振りかえの措置でありますが、市の債務でもあるとの認識のもと、引き続き発行抑制に努めてまいりたいと考えております。  次に、地方債現在高の推移、今後の見通しにつきましては、平成30年度決算における一般会計の地方債残高は247億3131万4000円で、前年度末と比較すると3億7152万9000円、1.5%の増加となっております。一般会計と下水道事業特別会計の地方債残高を合計すると320億2730万6000円で、前年度末と比較すると5億2986万8000円、1.6%減少しております。策定した公共施設等総合管理計画や施設整備プログラムを推進するために、一定の増減がありながらも投資的経費が生じていくと認識しています。適切な投資的事業の実施は地域経済への波及効果もあり、持続可能な市政運営を進めていくために必要でありますが、普通建設事業債の活用が過度の後年度負担につながらないように、財政健全経営計画実行プランに掲げた財政規律に従い、計画的に投資的事業を実施していくことが重要と考えております。  次に、市政の緊急かつ重要課題について10点質問をいただいております。  1点目の公立保育園につきましては、民間から供給される保育サービスを積極的に活用することで、多様な保育サービスの提供による保護者の選択肢の拡大や、保育園の運営に係る経費の縮減が図れるとともに、費用を発生させずに市立保育園の老朽化といった課題への対応ができるといった効果があることを勘案し、施設の老朽化の程度等を踏まえ、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に基づき、市立保育園を閉園し、民間サービスへの転換を図ってまいります。  2点目の学童保育所につきましては、業務委託は、安定的な事業の継続をどのように図るのかという課題と、利用者から一定のニーズがある延長育成を実施するに至っていないという課題への対応として有効な方策と考えており、令和2年4月から実施してまいる予定であります。  放課後児童支援員の資格要件及び配置基準につきましては、国が示すそれぞれの基準に沿って、多摩26市の多数の市が運営を行っております。本市におきましても、幅広い人材の活用の観点から国の基準による資格要件を適用してまいります。配置基準につきましても、他団体の運営状況を鑑みる中で、また、延長サービスの拡大を実施していくことに伴い、国の基準に基づき、児童20人に対して1人の職員という体制による運営を行ってまいりますが、本市条例に係る運営の質は確保できるものと考えております。サービスの拡充に努めながら、引き続き適正に運営を行ってまいります。  3点目のわかくさ学園につきましては、これを発展的移行することにより児童発達支援センター化するに当たり、これまで取り組んできた事業に加え、地域の中核的な支援機関として、療育の知見やノウハウを生かした民間事業所への巡回相談や保育所等訪問支援事業を実施することで、より多くの療育が必要な障害児へ支援が行えるほか、通園児童においても1人当たりの空間確保の面において質の向上等が図れることとなります。今後につきましては、必要な手続を経た上で、第4回市議会定例会に設置条例等を提案してまいります。  4点目の家庭ごみの収集につきましては、有料化の実施から2年が経過したところでありますが、市民の皆様の御理解、御協力により、ごみの減量化・資源化が進んでいるものと考えております。ごみや資源物の排出量やごみ処理に係る経費などについては、平成30年度の実績で初めて1年分が把握でき、これ以降、年度ごとの比較ができることとなっております。しかしながら、東久留米市一般廃棄物処理基本計画における減量化・資源化目標の達成には至っておらず、現時点においては同計画の目標達成に向けて同様の減量効果が見込めるかの判断が難しいことから、今後も有料化後の状況変化等にも注視しながら検証してまいります。また、ごみの減量効果に加え、ごみ処理に係る経費などについても、有料化実施後の一定期間の状況を把握し、検証・分析をする必要があると考えております。あわせて、新たに家庭ごみ有料化の導入を進められている団体等の動向についても注視してまいります。  5点目の国民健康保険税につきましては、国民皆保険制度の中核をなす国民健康保険にあっては、制度設計者である国に対し、重点要望として、国の費用負担割合の拡大とともに、さらなる負担軽減策の実施について東京都市長会を通じ強く要望してきております。さらに、東京都に対し、国保事業財政運営の健全化に向けた都独自の財政支援のさらなる充実を重ねて要望しております。国民健康保険税の算定に当たっては、東京都における医療費の精算が大きくかかわっており、東京都と連携しながら医療費適正化に努めてまいります。  6点目の特別養護老人ホームにつきましては、平成30年度から32年度を計画期間といたします東久留米市第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、計画期間中の特別養護老人ホームの増設は予定しておりません。  7点目の地域公共交通につきましては、地域公共交通の充実に向けた短期的な施策として、本年8月に道路運送法上必要となります地域公共交通会議における協議が調い、東久留米市デマンド型交通運行計画(実験運行)を策定いたしました。市域全体を対象地域に、高齢者や子育て世帯を対象者とした東久留米市デマンド型交通の実験運行に向け取り組みを進めておりますことから、実験運行開始前にニーズ調査を実施する考えは持っておりませんが、今後、実験運行を行う中で、利用者アンケートなどにより意向把握に努めてまいりたいと考えております。  8点目の小学校給食調理業務委託につきましては、令和元年第3回市議会定例会において行政報告させていただいたところであります。教育委員会におきましては、この見直しの内容に沿って小学校給食の調理環境を整備し、委託による調理体制の弾力化を図るとのことであります。これにより、アレルギー対応や食中毒対応、職員の感染症罹患時の業務体制の維持等、将来にわたる安定的な調理体制の確立によって、児童に安全・安心な給食を継続的に提供していくための体制整備を進めていくとのことであります。  9点目の中学校給食につきましては、教育委員会では弁当併用型のスクールランチ方式で実施しており、導入に当たっては、市民の皆様及び議会の皆様からの要望等を踏まえた上で、さまざまな調査・研究・検討を経て平成17年度から実施しております。実施に向けた検討過程の中で、食物アレルギーを持つ生徒、弁当持参を希望する保護者や生徒の要望にも配慮し、弁当併用型のスクールランチ方式を採用しております。  10点目の学校の特別教室及び体育館へのエアコン設置につきまして、教育委員会では、特別教室については、原則、施設整備プログラムに沿った大規模改修等に取り組む際に対応を検討していく考えであり、特定財源に係る国や東京都の動向を注視していくとのことであります。また、体育館へのエアコン設置については、本年6月、補助金の財源確保の観点から、教育委員会から東京都教育委員会へ中学校7校を対象にした整備計画書が提出されております。現在は、どのような対応が合理的であるかも含め研究していると聞いております。  次に、30年度における取り組みについて3点質問をいただいております。  1点目の防災に関する御質問のうち、木造住宅耐震化工事助成制度の実施状況につきましては、市民への周知、普及等の充実を図り、住宅の耐震化を促進するため策定した東久留米市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、木造住宅耐震改修啓発折り込みチラシの市内全戸配布や、これまでに市の耐震診断を実施した所有者への戸別訪問などの取り組みを進めているところであります。  続いて、避難所における応急対策備品の配備状況につきましては、市では、市内の指定避難所24カ所に災害発生時の応急対策用の備蓄品として、避難者記載用の避難者カード、毛布、敷物としてブルーシート、発電機、投光器及び簡易トイレなどを各避難所の防災倉庫に備蓄しております。また、飲料水やクラッカーなどの食料を拠点となる各地域の防災倉庫に備蓄しており、災害発生時には迅速に各指定避難所へ搬入できるよう備蓄・配備態勢を整えております。  2点目の学校施設の大規模改修とトイレ改修につきましては、教育委員会では、施設整備プログラムの推進を図る中で、平成30年度においても大門中学校、神宝小学校で大規模改修を行っており、この改修の中でトイレの洋式化も図っております。なお、30年度末のトイレ洋式化率は48.7%になっていると聞いております。  3点目の就学援助の入学準備金の入学前支給につきましては、教育委員会におきまして昨年度より開始されておりますが、最終的には小学校36名、中学校79名について認定・支給を行ったとのことであります。  次に、市政の課題について7点質問をいただいております。  1点目の市立さいわい保育園については、平成28年第4回市議会定例会にて閉園に関する条例が可決され、閉園後の利活用について公共施設マネジメント推進委員会にて検討を行い、平成30年11月に出された報告書は行財政改革推進本部にて決定されております。その検討過程においてさまざまな視点からの検討が行われており、特に園舎については、多額の費用をかけて改修工事をしても利用可能年数を大きく延伸することは難しいとの結論は妥当であり、再検討の予定はございません。  2点目の西部地域(下里小学校区域)の小学校の再編成につきましては、教育委員会において、再編成に向けて実施計画を策定するに至るまで、地域懇談会や保護者説明会などを初めとしてさまざまな取り組みがなされてきた経過があります。教育委員会からは、地域懇談会や説明会での御意見、下里小学校世話人会から御提出いただいた4回の要望書につきましては、公開の教育委員会の場で報告・議論が行われ、実施計画策定後におきましても保護者の方への説明会を開催するなど、丁寧な対応を行っていると聞いております。交流事業の実施や統合後の通学路における安全確保、児童の受け入れ等に関しましては、統合準備会をこれまでに4回開催するなど情報共有や意見交換に努め、また、交流事業につきましては、下里小学校と第十小学校、また下里小学校と第七小学校の組み合わせで、合同遠足などの事業をこれまでに合計9事業実施しており、今後も7事業の実施が予定されており、引き続き円滑な統合に向けて取り組みを進めていくとのことであります。  3点目の子どもの貧困対策につきましては、個人情報の保護や実態把握の精度などの課題があり、関係各課で連携・調整等も図っておりますが、現時点におきましては実施することは難しいと考えております。引き続き、東京都が実施した子どもの生活実態調査の結果について活用方法などを研究してまいりたいと考えております。  4点目の子ども家庭支援センターの体制につきましては、平成29年度に正規職員1名と子ども家庭支援センター相談員1名の2名を増員いたしまして、主査を含めて9名と人員体制を強化しております。31年4月からは、保健師資格を有する職員の配置をふやすなど、さらなる体制の強化に努めております。また、児童相談所との連携は重要であると考えております。緊密に情報の共有を図り、連携して対応してまいります。  5点目の職員体制に関する御質問のうち級地区分につきましては、本市の人口構造や都市事情等は近隣市と類似しているにもかかわらず、著しく低く抑えられていることから、これまで国や東京都に対し、本市に特化した課題やその影響による窮状を申し伝えるとともに、支援等を求めてきております。今後も引き続き、さまざまな機会や場面を通じて訴えてまいる考えでおります。  次に、生活保護ケースワーカーの体制につきましては、本年8月末現在の生活保護世帯は1672世帯、ケースワーカーは15名、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は平均111世帯となっており、昨年同月と比較してケースワーカー1人当たりの担当世帯数は微減となっております。  次に、職員の募集・採用につきましては、毎年度退職する職員数やフルタイム再任用職員の動向などを見ながら、財政健全経営計画実行プランで示しております職員数を維持していくために職員採用を行い、職員体制の維持に努めております。  6点目の市独自の学力テストにつきましては、教育委員会では、各小中学校の指導方法等の課題を明確にし、その改善・充実を図るとともに、児童・生徒一人一人の学力の向上を図るために、小学校2年生、4年生、6年生、中学校2年生を対象に、市学習定着度調査を実施しています。2年ごとに継続的な調査をすることにより、同一の児童・生徒について学力の伸びを把握することができ、さらに小学校6年生の調査結果を進学する中学校に引き継ぐなど、小学校と中学校の連携という面で効果があると聞いております。学力調査の結果の公表については、義務教育における学力面での達成状況を明らかにするため、国、東京都及び本市独自の学力調査の結果に基づき、基礎的な学力の定着状況と児童・生徒の学力の伸長の度合いを市全体及び学校ごとに公表しており、各学校は調査による課題を分析し、授業改善計画を策定・公表し、継続的に児童・生徒の学力向上に取り組んでいるとのことです。教育委員会では、市学習定着度調査は、本市の児童・生徒の学力向上に向けた実態調査・分析、授業改善のサイクルの中心となるものであり、今後とも引き続き実施していく考えであるとのことであります。  7点目の図書館につきましては、教育委員会は、今後の東久留米市立図書館の運営方針に掲げる導入スケジュールに基づき、令和3年度からの中央図書館への指定管理者制度導入に向け、今年度においては、指定管理者募集に当たって示す業務要求水準書、業務仕様書等の作成や、関係部署とも連携を図りながら組織体制の検討を進めてまいります。また、中央図書館の大規模改修に向けた実施設計委託について契約を締結し、3年度からの指定管理者導入に向け、方針に沿って取り組んでいくとのことであります。  次に、都市計画道路について4点質問をいただいております。  初めに、東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線の整備に必要な費用の見込みにつきましては、事業費についてはさらに精査してまいりますが、東村山都市計画道路3・4・20号線の実績をもとにした概算では、事業費総額で130億円程度を見込んでおります。都市計画道路整備事業の補助制度につきましては、国の社会資本整備総合交付金が対象事業費の2分の1、東京都の土木補助が国補助を除く対象事業の2分の1となっており、都の総合交付金の算定要素ともなっております。また、活用が限られております都市計画税の充当事業でもありますことから、引き続き国や都へは財政支援の要望を行っていくとともに、適切な財源充当を行い、計画的な事業推進を図ってまいります。  また、本事業につきましては、平成28年3月に策定した「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」において、令和7年度までに優先的に整備すべき優先整備路線に選定されております。本事業により、さいわい通りの冠水解消を初め、通過交通の流入抑制による住環境などの向上、無電柱化による防災性の向上、東久留米駅や清瀬駅へのアクセス向上などさまざまな効果が期待されることから、これからも当該道路整備を着実に進めていく考えであります。  次に、東村山都市計画道路3・4・15の1号線につきまして、東京都では、市内を通るこの都市計画道路を、東村山都市計画道路3・4・20号線を境に金山町区間と神宝町区間に分け事業を進めており、金山町区間については、平成30年10月には地権者等の関係者の方を対象とした用地説明会を東部地域センターにおいて開催し、現在は物件調査を実施していると聞き及んでおります。神宝町区間については、本年10月には、東京ドームスポーツセンター東久留米にて地権者等の関係者の方を対象とした用地説明会を開催する予定と聞き及んでおります。また、工事の着手前には工事説明会等を開催し、地元の皆様に説明を行うとのことであり、これからも適宜適切な時期に説明会が開催され、事業が進められるものと考えております。  次に、市南部にある自然環境を守ることを前提とした区間につきましては、都市計画道路は重要な都市基盤であり、計画的かつ効率的にネットワークを形成することでその機能が発揮されます。平成28年3月に策定された「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」では、こうした観点から改めて将来都市計画道路ネットワークの検証を行い、市内を通る未着手の都市計画道路については全て必要性が確認されておりますが、自然環境を守ることを前提とした区間につきましては、その環境を守ることのできる整備のあり方が明らかになるまで整備を留保しております。  最後に、上の地区土地利用構想について3点質問をいただいております。  1点目のまちづくりの評価と分析につきましては、東久留米団地の建て替えなどにより12ヘクタールを超える広大な余剰地が生じることを見込み、平成26年7月に策定した上の地区土地利用構想の実現に向け、この間、同地区のにぎわいと活力の創出に向け取り組んでまいりました。30年10月、東久留米駅東口から新座市を結ぶ東村山都市計画道路3・4・20号線の開通とあわせ、上の原地区へのアクセス道路(市道229号線)や地区内道路の交通開放により同地区へのアクセス性が格段に向上した以降、さまざまな商業施設が順次開業いたしました。構想策定当時のコンセプトが具現化されてきていると捉えております。
     2点目の構想のために要した費用の総額ということでありますが、平成26年度から30年度までの上の原地区へのアクセス道路(市道229号線)整備事業、上の原かたらい通り(市道203号線)拡張事業、地中障害物撤去工事、区画整理清算費を合算いたしまして、総額でおよそ11億8300万円、市の負担といたしましては地方債を含めおよそ4億4700万円であります。  3点目の市財政への効果につきましては、一定の法人市民税や固定資産税の収入増だけでなく、そこで行われる事業活動によるものや、雇用が周辺地域に及ぼす波及効果は大きいと捉えております。これらを含めた効果を数値でお示しすることは困難でありますが、まちの魅力を高め、地域を活性化させていく取り組みは、市の将来に向けて大変重要なものであると認識しております。  以上、日本共産党を代表されての村山順次郎委員に対する答弁とさせていただきます。 17 【村山委員】  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  冒頭の一番最初の質問なんですけれども、市民の暮らしの現状認識について、御答弁は、市民の感じ方はそれぞれにあるという趣旨だったかなというふうに思います。私は、市長の認識、今現状の東久留米の中において市民の暮らしはどのような状況にあるのかということについて市長はどう認識されているのかと。この質問は、予算、決算のたびに私ども聞いてきましたが、基本的にはさまざまという御答弁なんですね。私が聞いているのは市長の御認識、市長はどう感じられている、厳しいと思っていらっしゃるのか、そうでもないと思っていらっしゃるのかということでお聞きしていますので、その点はお聞きしたいというふうに思います。  市長の政治姿勢に関してもう1点だけ簡潔にお聞きしますけれども、おそらく市長のもとには、さまざまな方がお会いしたい、面談したいという御要望を寄せられているんだろうと思います。その全てに応じるべきだというふうには申し上げておりませんが、市長から、あるいは市政から何らかの行政サービスにかかわる提案をしている場合など、まさに適切にとしか言いようがありませんが、必要に応じて適切に要望に応えて団体や市民の皆さんと面談・懇談に応じるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうかという質問なので、この点も御答弁いただければなというふうに思います。  実質収支と財調の取り崩しについて伺おうと思ったんですが、先ほど三浦委員のところで少し御答弁があったかなというふうにも思いましたので、また別の機会にしたいと思います。  市政の緊急かつ重要課題について1点だけお聞きしたいと思うんですが、学童の業務委託について伺いたいというふうに思います。第3回定例会においては、この問題、さまざまな観点から課題が指摘をされているところであります。私どもの会派としても問題だということは指摘をしてきております。ここでは全ては繰り返しませんが。私が感じておりますのが、今回の学童の業務委託のところは非常に拙速であると。計画が非常に短い期間で、あらましがわかってから実施されるまでの期間が非常に短いと。これは他市の例から考えても、手法の問題から考えても、単に時間の問題だけに限りませんけれども、そういう問題があるというふうに感じております。私は、この実施計画、一旦撤回をされて見直しをされるべきだと。どうしてもということであれば、子ども・子育て会議に諮るなど手だてをとるべきだというふうに思いますが、市長の率直な御所見を伺いたいというふうに思います。  以下、ちょっと御答弁がなかったように感じた点を幾つかお聞きしたいと思います。  木造住宅耐震化工事助成制度について伺いました。実施状況はというふうに聞いたつもりでおります。一応そのようにつかんでいただいていると思うんですが、取り組みの内容に関して御答弁があったと思うんですが、実施状況はと聞くと、普通は件数は幾つですというふうな御答弁が多いのかなと。そのような御答弁を期待して聞いているところもございますので、実施状況についてお手元にあればお示しいただければなと。  もう1つは、職員体制について。職員募集・採用に関しては社会的なさまざまな動向、他の業界、公務員に限らずですけれども、人材確保に非常に困難があるということも報道されているところなので、市長として、職員募集、どういう状況だと、厳しさが年々増しているとか、どういう御認識があるのか、そのところをお聞きしたいというふうに思います。  最後にしたいと思いますけれども、都市計画道路の補助の問題なんですね。市町村総合交付金が総額で550億円あると。このうち市町村ごとに幾らずつ割り振るのかということも計算式があって、かつ東久留米に割り振られた市町村総合交付金をどの事業にどれだけ充当するのか、従来は、都市計画道路に限って言えば、事業認可されれば50%、25%、12%とついて、結果的には市負担は12.5%だという仕組みだったわけですが、それがある意味、権限移譲されて、市のほうの裁量でどの事業に幾ら充当するかということが決められるようになったということだというふうに認識をしております。各市町村にどれだけ市町村総合交付金を割り当てるのかという計算式も聞きますと、やっぱり一定財政力があって、普通建設事業をコンスタントに、かつ少しずつふやしていける市にこの市町村総合交付金はより多く割り当てられて、財政力があまりなくてそうでもない市には補助の割合は減っていくと。この仕組みで何年かやっていくとそういうふうな傾向になっていくというのが1つあります。  もう1つは、では、市に割り振られた市町村総合交付金の振興支援割ですか、そこの部分が仮に一定金額確保できていたとしても、それを充当する対象となる事業は都市計画道路だけではなくて、従来から比べると対象となる事業がふえていくとすると、都市計画道路に充当される分というのはおのずと減っていくのではないかなと。説明を聞いて、そういう想像というか、受け止めをしているんです。  お聞きしたいのは、第3回定例会の予特でも聞いた質問なんですが、東久留米市として市町村総合交付金の中の振興支援割の部分でどういう考え方に基づいて毎年毎年充当していくのか。今まで都にあった権限が市に移譲されて市町村総合交付金の充当の仕方というのは市の裁量でできるようになったということになると、やはり財政的な考え方、そのあり方については一定のルールなり考え方なりがあってしかるべきだろうというふうに思いますので、どのような考え方に基づいてそれぞれの事業に充当されるのかお伺いします。 18 【並木市長】  順次お答えさせていただきたいと思います。  まず、暮らしの認識につきましては、さまざまな方とお会いする中で、今、豊かな状態の方もいらっしゃるし、本当に厳しいという方もいらっしゃいますので、本当にこれは正直さまざまな状況の方がいらっしゃるなということを率直に感じているところであります。  また、面会につきましては、今までも適切には対応してきたと思っておりますし、東久留米市として、これは組織でありますから、担当が面会するということも市としての対応でございます。そこで何か情報が伝わらないとかそういうことでなくて、組織として対応させていただいているということでありますので、御理解いただきたいというふうに思っております。  また、学童に関しましては、当然、今年度の施政方針の中にもお示しさせていただいておりますし、この発端となる計画というのは昨年から庁内で検討して進めていることでございます。また、延長育成にしても、また学童の待機児解消というのは長年の課題でありますから、これは拙速だというお話でありますけれども、市とすれば、これはどういうふうに解決していくのか、解消していくのかということは話し合ってきたことであります。また、ことし施政方針の中でお示ししたことに関しましては、担当が各学校に出向いて御説明をさせていただいてもおりますので、これは待機児童の解消であったり、また、ニーズの高い延長育成の実施でということでは、やはり早期に取り組むべき事業であるというふうに感じたところであります。  木造住宅に関しましては、お答えのほうが意図に沿わなかったということですみませんでした。実績という部分においては、木造住宅の耐震診断の助成が5件、木造住宅の耐震化工事の助成で1件ということで実績は出ております。  職員募集について、やはり景気の状況もあるのかわかりませんけれども、年々厳しくはなっているのではないかなというふうには感じるところでございます。  そして最後に、市町村総合交付金に関しましては、総量をふやしていただくという要望を当然していかなくてはいけないと思いますし、割り振りというのは、年度、年度の中でしっかり割り振っていくというのが今の段階では答えられる状況でありますので、そこに関しましては、年度、年度の中でしっかりお示しできる割り振りということで進めてまいりたいというふうに思っています。 19 【島崎副委員長】  以上で日本共産党、村山委員の総括質疑を終わります。  ここで休憩に入ります。                午後 2時25分休憩                午後 2時45分開議 20 【沢田委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  委員長交代いたしました。  総括質疑を続けます。  次に、未来政策フォーラム、佐藤委員、お願いいたします。 21 【佐藤委員】  平成30年度一般会計当初予算に関しましては、予算特別委員会で他の議員も指摘していましたように、前年度から約20億円増加し、約432億円、過去最大の財政規模となりました。そして、その後の補正予算も加えた予算現額は440億9976万円となっております。歳入不足を補うため、9年ぶりに財政調整基金からの繰り入れを行い、その取り崩し額は13億6360万8000円となり、積立金からの取り崩しによる繰入金総額は前年度から16億1809万円増加し、17億4378万8000円となりました。また、市債も、臨時財政対策債、教育債、土木債等が増加し、前年度から8億1700万円増加の29億4060万円となっています。これらを見ましても大変厳しい財政状況であり、経常収支比率も1.8ポイント上昇して102.3%となってしまいました。  財政健全経営計画実行プランで目標として掲げています経常収支比率90%以下を実現するためには、歳入の確保はもちろんですが、さらなるスクラップ・アンド・ビルドによる行財政改革を市長が前面に立って推し進めなければなりません。市長が全庁に意識改革をもたらすために強いメッセージを発する必要があると考えます。市長におかれましては、今回の厳しい決算状況を鑑みて、来年度の予算編成には真剣に取り組んでいただきたいと求めておきます。  それでは、未来政策フォーラムを代表して、平成30年度決算に対する総括質疑を行います。合計で大きく14点質問いたします。  一番最初の質問ですが、恒例ではございますが、平成30年度決算について市長みずからの評価をお伺いしたいと思います。  次に、経常収支比率について2点お伺いいたします。  先ほど申し上げましたが、経常収支比率が悪化しております。特に臨時財政対策債を加えない場合の経常収支比率は、2年前の平成28年度決算では99.8%と100%を切っていたものが、2年間で2.5ポイントも悪化しています。この悪化の要因をどのように分析しているのかお伺いいたします。  もう1点は、財政健全経営計画実行プランで目標にしている90%以下を実現するために、何をすべきと考えているか、具体的な方策をお伺いいたします。  大きな3点目は、公共施設マネジメントについて2点お伺いいたします。  1点目は、今後策定されるであろう長期総合計画の実施計画にも関連してまいりますが、来年度以降の施設整備プログラムの財源の裏づけはできるのかということをお伺いいたします。  2点目は、公共施設等総合管理計画の基本方針の一つとなっている公共施設の総量削減について、今後どのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。  大きな4点目は、現在策定中の長期総合計画についてお伺いいたします。  1点目は、市長は何を最も重点として計画を策定する考えかということをお伺いいたします。  2点目は、かねてより実施計画の必要性を申し上げているところでございますが、改めまして実施計画は策定するのかということをお伺いいたします。  大きな5点目は、都市計画マスタープランの改定についてであります。  前回の改定の際には、地域別の懇談会の開催等、さまざまな取り組みを通じて改定作業を行ってきたと記憶していますが、今後はどのような進め方をしていく予定なのかお伺いいたします。  大きな6点目は、人事行政についてお伺いします。  1点目は、来年度から制度が施行される会計年度任用職員制度についてですが、来年度何名任用するのか等、定員の管理はどのように行っていく考えなのかお伺いいたします。  2点目は、障害者雇用の状況と、今後の課題があるとすれば何かをお伺いいたします。  大きな7点目は、保育園に関して2点質問いたします。  1点目は、私どもの会派は、保育を必要とする子どもの数は市域に偏りなく多くなっているとは考えておりません。学童保育の保育ニーズがその地域別の需要を一番わかりやすく表現していると考えています。これまで整備を進めてきた駅周辺だけでは、その保育ニーズを十分に満たすことができないと考えております。保育ニーズの高い地域にも民設民営の保育園を誘致してもよいのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  2点目は、これも以前から申し上げておりますが、民間化というものを現在進めておりますが、今後は民間化にこだわることなく広く民営化を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  大きな8点目は、学童保育について2点質問いたします。  1点目は、さきの第3回定例会で条例が可決し、来年度から2校区の学童保育所で民間業者への業務委託を実施することとなりましたが、今後の民間委託についてはどのように考えているのか見解をお伺いいたします。  2点目は、待機児童についてです。現在も多くの待機児童が発生しておりますが、今後予定している待機児童解消の取り組みをお伺いいたします。  大きな9点目、ごみ行政について2点質問いたします。  1点目は、我が市が目標としているごみ505グラムに向けて、有料化の影響が一段落したこれからできることは何かをお伺いいたします。  2点目は、ふれあい収集について質問いたします。多くの会派が要望していますが、まだ実施には至っておりません。現在の検討状況をお伺いいたします。  大きな10点目は、最近、制定する自治体が増加していますパートナーシップ条例に関しまして、我が市でも導入する予定はないのかということをお伺いいたします。  大きな11点目、デマンド型交通について来年3月から実験運行が開始される予定ですが、この施策はあくまでも短期的な施策と考えているのかお伺いいたします。  大きな12点目、東久留米駅西口付近に建設予定されている自転車等駐車場について、PFIの検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。  大きな13点目、河川の水質改善の取り組みに関連しまして、下水道の未接続問題があると考えますが、未接続解消の取り組み状況についてお伺いいたします。  最後に14点目、地域包括支援センターについて、今後さらなる充実を図るべきと考えますが、今後の市側の考え方についてお伺いいたします。  以上が総括質疑であります。御答弁をよろしくお願いいたします。 22 【並木市長】  未来政策フォーラムを代表されての佐藤一郎委員の総括質疑にお答えいたします。  初めに、決算に対する評価についてであります。  平成30年度予算は、依然大変厳しい財政状況の中、「財政の健全性を保ちながら、若い人が住みたい、全ての市民が住み続けたいと思えるまちづくりへ向け、着実に歩むための予算」と位置づけ、「行財政改革の推進」、「生活の快適性を支えるまちづくり」、「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」、「活力ある学校づくり」の4つの施策を重点施策として編成に当たり調製した予算であります。  市長任期2期目では、これまで未来を見据えてまいた種が花を咲かせ、そして結実するよう市政に力を尽くしてまいりたいとの所存で運営に当たってきておりますが、その第一歩となる30年度の主な事業を振り返りますと、「行財政改革の推進」では、令和3年を始期とする第5次長期総合計画基本構想の検討に着手し、次の10年を見据えた中で、現在も長期総合計画基本構想審議会において活発な御議論がなされております。また、財政健全経営計画実行プランにおきましては、今後さらなる需要が見込まれる公共施設整備に備えるべく、財政調整基金の残高に応じて公共施設等整備基金への積み立てを優先する条件を設け、将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくための具体的な行動計画をより実効性のあるものとしてブラッシュアップいたしました。  「生活の快適性を支えるまちづくり」では、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業として進めてきた東村山都市計画道路3・4・5号線及び社会資本整備総合交付金や東京都の市町村土木補助を活用して進めてきた東3・4・20号線のいずれもが、30年10月に交通開放されております。このうち東3・4・20号線の開通に合わせ、上の原地区への新たなアクセス道路である市道229号線が交通開放に至ったことは、同地区へのアクセス性を格段に向上させるものでありました。  「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」では、30年10月に駅東側の新川町に認可保育園を開設するとともに、31年4月には私立幼稚園跡を活用した保育園の開設などにより、220名分の提供体制の充実を図りました。  「活力ある学校づくり」では、教育用コンピューター機器にタブレットPCを導入するなどし、ICT教育が大きく前進したものと考えております。また、中学校の特別支援教室の整備、就学援助事業における新入学児童・生徒学用品費の就学前支給などにも取り組みました。  30年度予算は、執行段階での努力があったものの、結果として9年ぶりに財政調整基金からの繰り入れを行い、経常収支比率は1.3ポイント上昇する決算となりました。こうしたことから今後も大変厳しい財政運営が求められますが、さらなる財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減策や特定財源確保といった不断の行財政改革に努めていくとともに、まちの魅力を高めていくための取り組みを推進し、財政健全経営計画実行プランにお示ししている健全な財政運営と持続的成長の好循環を図ってまいりたいと考えております。  次に、経常収支比率について2点御質問をいただいております。  1点目の悪化の要因分析についてであります。  財政指標の一つである経常収支比率については、都内市町村全体で平成30年度決算見込みにおいて対前年度比1.0ポイント増となる中、94.5%となり、前年度の数値から1.3ポイント上昇いたしました。その要因ですが、分子の経常経費充当一般財源等は約3億3000万円増加いたしました。主な要因は、扶助費が、保育運営費などの増加に伴い約3億7000万円増加し、物件費が、ごみ・資源物収集運搬委託児童館管理運営委託などの増加により約1億2000万円、それぞれ増加したことなどが挙げられます。分母の経常一般財源等は約4200万円増加いたしました。これは、清算基準の見直しによる地方消費税交付金の多額の減少を初めとした税連動交付金が大きく減少したものの、市税、臨時財政対策債が増加したことが主な要因となっております。分子の増加幅が分母の増加幅を上回ったことにより経常収支比率が上昇いたしました。  なお、臨時財政対策債の発行額が前年度から8800万円増加したことから、臨時財政対策債を除いた比率は1.8ポイント増加しております。  2点目は、90%以下を目指すために何をすべきかについてであります。  財政健全経営計画実行プランにおいて、財政運営の基本目標として経常収支比率については90%を下回ることを目標としておりますが、経常収支比率につきましては国の政策や経済の動向により変動する要素もあることから、市の取り組みのみで数値改善を図ることは難しいものと考えております。引き続き経常収支比率の改善に努めてまいります。  次に、公共施設マネジメントについて2点御質問をいただいております。  1点目は、プログラムの財源についてであります。  公共施設等総合管理計画や施設整備プログラムでもお示ししておりますが、施設の改修、更新等に係る財政負担の平準化を図ることができるように積み立てていくことが必要と考えております。そのために、財政健全経営計画実行プランにおいて公共施設等整備基金についての積み立てに一定のルールを明記するとともに、普通建設事業債の活用も図りながら計画的な事業推進に努めてまいります。  2点目は、公共施設の総量削減の取り組みについてであります。  公共施設の総量削減については、公共施設等総合管理計画の基本方針の一つとして、今後の施設更新を進めていく上で重要な視点であると認識しております。公共施設等総合管理計画においては、施設類型ごとの現状や課題について整理し、施設の管理に関する基本的な方針についてもお示ししているところであります。これらの具体化に向けましては、今後進められる大規模改修時や現有施設の需要の状況や施設の耐用年数等を踏まえ、施設の集約化や複合化、さらには民間サービスへの転換などについて、公共施設マネジメント推進委員会など活用して取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、長期総合計画について2点御質問をいただいております。  1点目は、長期総合計画の重点についてであります。  現在策定中の次期長期総合計画につきましては、その策定方針では5点の視点をお示ししておりますが、人口減少や人口構造の変化、厳しい財政状況、公共施設の老朽化等、本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえた上で、市の魅力や優位性を訴求し、計画に盛り込むべき施策については選択と集中を図るとともに、実効性の高い計画づくりを進めてまいります。  2点目は、実施計画についてであります。  既に取りまとめた財政推計によりますと、人口構成の変化を大きな要因として徐々にマイナス幅が広がり、計画の終期である令和12年度では13億円を超える歳出超過となる見込みであります。現行の第4次長期総合計画策定時におきましてもやはり毎年度10億円前後の歳出超過になる見込みとなっていたわけでありますが、こうした状況を踏まえ、今後、基本計画の具体的な検討に入ることしじゅうを目途に議論を詰め、取り扱いの方向性を定めてまいりたいと考えております。  なお、財源に裏打ちされた実施計画は引き続き策定できる状況にないとした場合であっても、基本計画を補完する資料として、現在でもお示ししております予定計画事業一覧は取りまとめる考えでおります。  次に、都市計画マスタープランの改定についてであります。  現在策定作業中の第5次長期総合計画との整合を念頭に連携・調整を行いつつ、今年度は、改定の方向性、構成、進め方等、基本的な方針を定めた改定方針の策定を予定しております。そして、令和2年度からは、当該改定方針を踏まえ、学識経験者や公募市民等で構成される組織等での検討のほか、地域別に懇談会等を開催しながら、まちづくりの目標やまちづくりの基本方針、地域別のまちづくりの方向性を示す地域別構想や計画等の実現に向けた取り組みである実現化方策の検討等を行った上で、3年度中に改定を行う予定であります。  次に、6点目として、人事行政について2点御質問をいただいております。  1点目は、会計年度任用職員を含めた定員管理についてであります。  会計年度任用職員制度につきましては、本年6月議会において会計年度任用職員に関する条例について御議決いただき、来年度の制度施行に向けて準備を進めているところであります。  定員管理の考えについてでありますが、本市の会計年度任用職員は、業務の繁忙期や出産・育児休業などにより欠員が発生した場合に、必要に応じて一会計年度を超えない範囲で任用されるパートタイムの職員として任用していくことから、これらを含めた定員管理は難しいものと考えております。一方で、短時間再任用職員の減少による事務事業の担い手不足、長時間労働の抑制などにも配慮した職員体制を構築していく必要があるものと認識しており、今後、会計年度任用職員の任用も含め、適正な人事体制の構築に努めてまいります。  2点目は、障害者雇用の状況と課題についてであります。  障害者の雇用の促進等に関する法律により、地方公共団体には一定率以上の障害者を雇用することが義務づけられていることから、これまで障害者の雇用を計画的に進めていくために、職員募集においては障害の状況を要件とした募集を行っております。  また、本年6月1日現在の本市における障害者の任免状況につきましては、実雇用率が2.86%となっており、地方公共団体の法定雇用率である2.5%を上回っている状況であります。なお、地方公共団体の法定雇用率は、令和3年4月までに0.1%引き上げ2.6%になることが示されておりますので、今後も法定雇用率を下回ることがないよう努めてまいります。  次に、保育園について2点御質問をいただいております。  1点目は、地域偏在の解消についてであります。  保育サービスの施設整備に当たりましては、保育ニーズの高い駅周辺に重点的に整備を進めてまいりました。また、子ども・子育て支援事業計画において、幼児期の教育・保育サービスの提供区域を設定するに当たりましては市の全域を1つの提供区域としていることから、これに沿って市全体での対応を図ってまいります。
     2点目は、民営化の検討についてであります。  「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」におきまして、市立保育園の民間化の考え方をお示ししております。つきましては、本実施計画に沿って進めてまいります。  次に、学童保育について2点御質問をいただいております。  1点目は、今後の民間委託の考え方についてであります。  安定的な事業の継続をどのように図るのかという課題と、利用者から一定のニーズがある延長育成を実施するに至っていないという課題への対応として、民間活力の導入が有効な方策であることから、令和2年4月より2校区の学童保育所で業務委託を実施してまいります。民間活力を導入後、業務委託による運営状況や学童保育所を取り巻く状況を考慮しながら、業務委託の拡大等について検討してまいります。  2点目は、待機児童対策についてであります。  特別教室等の借用などについて、教育委員会と調整を図り対応してまいります。また、特別教室等における学童保育の運営に当たりましては、児童厚生指導員の確保も必要となることから、児童厚生指導員の採用が困難な状況でありますが、人員体制を整えて待機児童対策に対応してまいりたいと考えております。  次に、ごみ行政について2点御質問をいただいております。  1点目は、ごみ505グラムの目標に向けての取り組みについてであります。  本市では、一般廃棄物の減量や適正な処理及び資源の有効利用を図るため、平成29年度から令和3年度までを計画期間とする東久留米市一般廃棄物処理基本計画を策定しております。当該計画に基づき、ごみの発生抑制、減量化・資源化を推進するため、令和3年度までの目標として1人1日当たりの平均排出量を505.0グラムを目指すこととしております。平成30年度における1人1日当たりの平均排出量は525.8グラムとなっており、前年度と比較して38.3グラムの減量化が図られております。この結果から、市民の皆様の御理解、御協力により、ごみの減量化・資源化が進んでいるものと考えております。今後も、生ごみ減量化処理機器購入費助成事業の活用や、資源集団回収事業の推進と意識啓発を図っていく中で、ごみの発生抑制、減量化・資源化を推進してまいります。  2点目は、ふれあい収集についてであります。  これまでふれあい収集について課題の整理を行ってまいりましたが、現状を踏まえ、収集方法や対象者の範囲、そして対象者となる方の決定など、改めて整理をしているところであります。  次に、パートナーシップ条例についてであります。  パートナーシップ制度については、全国の幾つかの自治体において条例や要綱を定めて運用しており、多摩26市においては本年4月より府中市において要綱による運用を開始しております。本市といたしましては、パートナーシップ制度を導入している自治体の各種取り組みについて動向を注視してまいります。  次に、デマンド型交通の実験運行についてであります。  地域公共交通の充実に向けた短期的な施策として、本年8月に道路運送法上必要となります地域公共交通会議における協議が調い、東久留米市デマンド型交通運行計画(実験運行)を策定しました。運行計画における計画期間は、実験運行の開始から5年としております。  次に、自転車等駐車場のPFIの検討状況についてであります。  自転車等駐車場整備における事業運営手法の検討状況につきましては、今年度、PFI等手法の導入可能性について詳細な検討を行い、事業手法を決定するため、公募型プロポーザル方式により本年7月末に外部コンサルタントと契約締結しております。現在の検討状況は、自転車等駐車場の都市計画施設としての位置づけ等の条件整理や、駐車場への導入可能な機能の調査・研究等を進めているところであります。今後、これら条件を整理した上で、市場調査を行うなど引き続き詳細な検討を行い、PFI等の事業手法決定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、下水道未接続の解消状況についてであります。  公共下水道への未接続対応につきましては鋭意取り組んでおり、平成26年度末時点で274件であった未接続世帯は30年度末において186件となり、この4年間で88件が公共下水道に接続されております。今後も、未接続世帯に対し、戸別訪問や文書の送付等により、下水道への接続の意義や、生活排水が環境に与える影響等を丁寧に説明するなど、公共下水道への接続促進を図ってまいります。  次に、地域包括支援センターの今後の考え方についてであります。  地域包括支援センターにつきましては、地域共生社会の概念が国から示されたことを含め、団塊の世代が75歳以上となる令和7年を見据えて、より一層の機能・体制の充実に努める必要があると考えており、介護等の福祉サービスを利用されている方の御意向等も把握しながら、今後の地域包括支援センターのあり方について検討を進めてまいります。  以上、未来政策フォーラムを代表されての佐藤一郎委員に対する答弁とさせていただきます。 23 【佐藤委員】  では、再質問なんですが、4点だけ質問します。  まず最初は、経常収支比率のところで90%以下を目指すために何をすべきかというところで私お伺いしたんですが、その御答弁を伺いますと、市の取り組みのみで数値改善するのは難しい、引き続き経常収支比率の改善に努めてまいりますというだけですと、もう少し、何をするのか、どういうことをするのかということが不明確だと思いますので、その点に関して再質問いたします。  次に、保育のところで、民営化というものは今後検討しないのかという質問をしたんですけれども、現在の実施計画に沿って進めてまいりますという答弁でした。当然といえば当然なんですけれども、民営化というものは、市長の中で今後も選択肢に入らないのかということを改めて質問いたします。  次は、学童のところなんですが、待機児童対策で、現在、児童厚生指導員の確保も困難ということで、人員体制を整えて待機児童対策に対応してまいりたいという、この人員体制を整えてというところなんですけれど、これは民間委託なのか、それとも今後も多くの嘱託員といいますか、もう今後は嘱託というのではないのかもしれませんけれども、会計年度任用職員になるのかもしれませんが、そういったものになるのか、その辺に関してどういう考えを持っているのかということをお伺いいたします。  最後、4点目なんですが、地域包括のところで御答弁いただきましたところ、より一層の機能・体制の充実に努めるということでございました。その機能・体制というところは具体的にどういったものなのか。例えば数をふやすですとか、人をふやすですとか、いろいろあると思いますけれども、どのようなことを考えていらっしゃるのかということをお伺いいたします。 24 【並木市長】  それでは、順次お答えさせていただきます。  経常収支比率を90%以下にするという部分について、もうちょっと詳しくということでございます。  財政健全経営計画実行プランにおいて、財政運営の基本目標とする経常収支比率を90%を下回ることを目標としておりますが、これはなかなか難しい現状でございます。経常収支比率を90%以下にするためには、数字としては、分子を小さくするか、分母を大きくするかいうことになります。平成30年度決算見込みにおいて、分子となる経常経費充当一般財源等は、保育運営費などの扶助費や、ごみ・資源物収集運搬委託児童館管理運営委託などの物件費が増加することで増加となっております。分母となる経常一般財源等も増加したものの、分子のほうの増加幅が分母の増加幅を上回ってしまったのが現状でございます。経常収支比率につきましては、国の政策や経済の動向により変動する要素もあることから、市の取り組みのみで数値改善を図ることは難しいものと考えておりますが、今回改訂いたしました財政健全経営計画実行プランに掲げている項目を着実に推進していくとともに、毎年8月に予定しております本プランの改訂に向けて、行政評価制度も活用し、新たな改革・改善に向けた取り組みを進めていく中で経常収支比率の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。  続いて、保育園の民営化ということで、実施計画というものはそうだということは理解するものの、民営化という選択肢はないのかということでございます。  現在の実施計画においては、民間活力の導入を進めるに当たって民間化という手法をお示しし、進めてきているところでございます。他の委員からも、民営化は民間化も包含すると御指摘もございまして、それについては私も理解しているところでございます。が、私は、この民間化という手法による実施計画を市民の皆様にお示しし、今日に至っておりますので、まずはこれによりまして進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  続いて、学童の人員体制についてでございます。  児童厚生指導員の採用が困難な状況が続いておりまして、待機児童対応のための特別教室による運営についても、児童厚生指導員が確保できていないことから実施のめどが立たない学童保育所もございます。早急な民間活力の導入が喫緊の課題であり、令和2年4月から2校区において業務委託も実施してまいります。業務委託を実施する際には、直営の学童保育所の人員体制についても人事異動なども検討できるのではないかというふうには考えているところではございますが、待機児童解消に向けて努力をこれからも続けてまいりたいというふうに思っております。  4番目の地域包括支援センターの充実に努める部分、その中身ということでございます。  地域包括支援センターの機能・体制の充実でございますが、現時点においてお示しできる具体はございませんが、さまざまな可能性について模索・検討している段階でございます。いずれにしても、高齢者の方からの相談が高度化・複雑化してきている中、各地域包括支援センターに配置が義務づけられています3職種が連携して、より専門性が発揮できるような体制づくりを検討していく必要があるというふうに考えております。 25 【沢田委員長】  以上で未来政策フォーラム、佐藤委員の総括質疑を終わります。  続けます。市民自治フォーラム、間宮委員、お願いいたします。 26 【間宮委員】  並木市政2期目のスタートに提案された2018年度の一般会計予算に対し、例えば障害者が自立した生活を営む上で必要な支援の一つである心身障害者自動車運転教習助成事業の廃止を盛り込むなど、市民福祉の向上という地方自治体の本旨にかなうものではないことなどを理由に、市民自治フォーラムは共産党市議団が予算特別委員会で提案された組み替え動議に賛成し、原案については反対をいたしました。  また、2018年度の市政運営においても、第1回定例会で我が会派に提供された教育委員人事に関する資料が他会派のものと相違し、かつ内容に誤りのあるものであったことから、残念ながら信頼関係が大きく揺らぐ船出となりました。  そしてその後も並木市長の市政運営は改まることなく、当事者である市民のため、少しでも議会での議論を深めたいという我々の声は届きませんでした。そしてそれは今年度にも続いています。本当に遺憾であることを冒頭申し上げ、市民自治フォーラムを代表して2018年度の決算について総括質疑を行います。  初めに、市財政の歳入の根幹である市税収入は、主に個人市民税の増加により、前年度比2億6223万7000円の増加となりました。この要因について市はどのような分析を行っているのでしょうか。  また、人口総数は2016年に11万7000人台に達したものの、その後は11万6000人台後半を微増・微減しています。一方で、15歳以上65歳未満のいわゆる生産年齢人口の減少は引き続きマイナス基調にあると思われます。そこで、2018年度、並木市政は、将来に向け、東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、どのように、特にこの世代の人口減少に取り組んできたのか伺います。  第2点目、経常一般財源等の来年度以降の見通しについて伺います。  経常一般財源の推移を見ると、2018年度は211億9649万4000円で、前年度と比較すると4572万8000円の減少となっています。これは、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金などの減少が影響していると思われます。また、地方交付税も、「決算審査意見書」によると、トップランナー方式の影響などから抑制基調が続いているようです。さらに、税連動交付金の合計も25億8531万7000円で、前年度比3億6906万4000円の減少となっています。我が市の財政構造から見ると非常に厳しいものがあると思われますが、来年度以降の見通しをどのように見ているか伺います。  第3点目、一般会計の決算において積立金取り崩しを行わなかった場合の影響について伺います。  一般会計の決算において積立金取り崩しを行わなかった場合、実質収支は4億7429万でありました。本決算では、判断基準の5億を下回ったとして財政調整基金を13億6360万8000円取り崩し、実質収支を18億3789万8000円とし、各基金に繰り入れを行っていますが、仮に取り崩しを行わなかった場合、どのような影響が考えられるのか伺います。  第4点目、プライマリーバランスについて伺います。  本決算において構成比を市債が上回っていることから、プライマリーバランスは崩れていると言えます。公共サービスは先行投資として基盤整備をする必要が生じる場合もあり、公共施設マネジメントを進める上で一時的にプライマリーバランスが崩れることもあり得るとは思います。2018年度の財政運営において、2017年度に改訂した財政健全経営計画実行プランにおける普通建設事業債の発行ルールは一定守られているものの、財政上、厳しい状況にあると思われます。市として現状をどのように分析しているのか、御見解を伺います。  第5点目、不適切な事務執行について3点伺います。  1)行政報告までしたにもかかわらず、再発防止策を市民に伝える必要は本当にないと市長はお考えになっているのでしょうか。所信表明で述べている「市民の皆様とともに」という基本姿勢に反していると指摘をします。「皆様とともに情報を共有しながら現状や課題を認識し合い、皆様とともに知恵を出し合いながら難局を乗り越え、まちづくりを進めてまいります」、「一方、皆様とともに歩むためには、さらなる情報発信力の強化にも努めなければなりません。職員一丸となり、確かな情報をわかりやすく発信できるような体制づくりに努めてまいります」という市長の言葉が虚しく感じられます。仮に職員が自主返納したことにより市に実質的な損害がないとしても、不適正な事務執行が行われた事実は消えないはずです。市民の皆様との信頼関係を回復するために、再発防止策を市民に向け公式に公表する必要があると考え、改めて市長の見解を伺います。  2)当初、市がこうむったとしていた損害額は、関係職員が100%自主返納しています。しかし、これまでも指摘しているように、今回の不適正な事務執行が起きた要因には、そもそも職員体制に無理があったことなど、市にも大きな責任があると考えます。市長は使用者責任等は全くないと考えているのか伺います。  3)行政報告では「職員に求償をする予定」と述べられていましたが、実際の市の対応は異なりました。市長は、総務部長より、関係職員が自主返納を申し出ている旨、報告を受けたとのことですが、報告に対しどのようにお答えになったのでしょうか。  また、行政報告の内容と相違していることについて何ら責任を感じていないのか伺います。  第6点目、不用額について2点伺います。  1)総務費、戸籍住民基本台帳費、負担金、補助及び交付金1382万9000円については、個人番号カードの交付が全国的に国の想定を下回ったためとのことでした。新聞報道でも、本年8月4日現在で全国の発行枚数は約1751万枚で、人口の約13.7%にとどまっているとのことでした。市として発行枚数が想定数を下回った要因についてどのように分析しているのか、御見解を伺います。  2)教育費、教育総務費、指導費、報償費307万9000円について、日本語学習指導において長期間従事できなかった講師がいたとのことでしたが、詳細はどういうことなのでしょうか。また、教育に影響がなかったのか伺います。  第7点目、指定管理者に対するチェックについて2点伺います。  1)2019年第1回定例会において、地域センターの指定管理者が1年以上、ボイラーの保守点検を怠っていたこと、しかも、その事実を事業者から報告を受けるまで市は気づかなかったことが発覚しました。2018年度からは全ての児童館に指定管理者制度が導入されました。また、2021年度からは図書館についても全館に指定管理者制度が導入予定です。今後、民間事業者が的確に遂行責任を果たしているかをチェックすることが何より重要になってくると思われますが、市はどのようにその任を果たそうと考えているのかただします。  2)「主要施策の成果説明書」、財政指数表117ページ、施設等利用者1人当たり年間経費には、直営のもののみの掲載となっています。今後、指定管理者のみが運営する施設を市はふやす方針です。民間が運営している公の施設についても公表すべきと考えますが、市の見解を求めます。  第8点目、公契約条例について質問をいたします。  今後、民間活力の導入を積極的に進めるのであれば、公共サービスの質の向上を加味した契約を当然に推進すべきです。そのためにも、厚生労働、雇用継続、障害者雇用、男女平等参画、環境、福祉、人権等を総合評価する公契約条例を制定すべきであると考えますが、御見解を伺います。  第9点目、職員の定数管理について伺います。  財政健全経営計画実行プランによると、職員1人当たりの人口は310人で、26市中2番目に多いとなっています。この間、不適正な事務執行も含め、ミスが多発している現状からも、これ以上、職員定数を抑えていくことには限界があります。定員管理の見直しをすべきと考えますが、市の御見解を求めます。  第10点目、被災地への職員派遣について質問します。  2011年より継続していることに関し、高く評価をいたします。一方で、これらを体験された職員の経験をもっと市職員全体に伝承し、行政サービスにも生かしていくべきであると考えます。また、来年度以降の継続をどのように考えているのか伺います。  第11点目、市民みんなのまつりの絆づくり事業についてただします。  本事業は市長1期目より継続され、連帯感の創出に取り組んでおられますが、今後、支え合う環境づくりにどのようにつなげていくのか、そのビジョンを伺います。  第12点目、市長座談会について伺います。  2017年、一度開催を中止した本事業を2018年度復活されるに至った経緯と、2018年度は中学校区ごと7カ所で開催しましたが、2019年度は今のところ4カ所での開催です。これで終了ということでしょうか。  また、例えば南町地区センター開催の座談会では、市議を含め6人のみの参加ではなかったでしょうか。大変もったいない気がしました。市民周知が不十分であったと思われますが、いかがでしょうか。  第13点目、健康増進サポート事業について伺います。  2016年度に導入されたQUPiOは、2019年3月末現在、登録者数802人、「わくわく元気plus+」については延べカード交付数2084人とのことですが、市としてどのように評価し、今後、どのような展開を考えているのか伺います。  また、「わくわく元気plus+」の参加店はふえているのか伺います。  第14点目、懸案の課題であるふれあい収集について伺います。  家庭ごみ有料化がスタートして2年弱、ふれあい収集についての進捗状況はどのようになっているのでしょうか。そろそろ具体的なスケジュールを示すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第15点目、2018年11月に庁内プロジェクトチームにより出された報告書に基づき、民間活力の導入が進められている学童保育所について2点質問をいたします。  1)直営と民間委託の学童で開所時間や職員配置に差を設けることは、公平性が求められる事業として問題があると考えます。保護者は、保育園等と違って学童保育所を選ぶことはできません。改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  2)第3回定例会の一般質問の答弁では、9月中に延長育成に関する要綱を定めるとしながら、なぜ9月議会に間に合わせて提出しなかったのでしょうか。これまでも市に対し議論の場の確保を求めてきましたが、非常に残念です。市は議会での議論は必要ないと考えているのか、御見解を伺います。  第16点目、児童館行政について2点質問をいたします。  1)中央児童館に指定管理制度が導入されたことにより、市内の全児童館の運営を民間に委ねることになりました。市として児童館運営を把握し、的確に業務が遂行されているかチェックする必要性があると考えますが、どのように行っているのか伺います。  2)児童館には、虐待が疑われる子どもや、学校等に居場所がなく児童館に居場所を求めにやってくる児童もいると伺います。どのような対応を図っているのでしょうか。  第17点目、保育行政について2点伺います。  1)2018年度いっぱいで閉園したさいわい保育園について、1年ごとに子どもたちが減っていくことや職員体制など、どのような不安や課題があったのか検証し、今後に生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。  2)幼児期の教育・保育の量の見込みが下方修正されました。しかし、あきのある認可保育所や小規模保育施設があるにもかかわらず待機児童がいることも現実です。多くの議員が指摘するように、居住地等の関係で、どんなにあきがあっても選ぶことができないのです。駅の近くは利便性も高く、特に東部地域は本当に激戦です。待機児童の解消を公約に掲げている市長に、しんかわ保育園の募集停止の延期について英断を改めて求めます。  第18点目、わかくさ学園について質問をいたします。  1)児童発達支援センターに改組するに当たり、職員体制は現有のままで行う予定とのことですが、従来から行っている療育等に支障は出ないのでしょうか。保護者の方々は不安を感じています。市の見解を伺います。  2)わかくさ学園を守る会から、第3回定例会を前に署名を市長に直接渡したいとの申し入れがあったと伺いました。しかし、担当部が必要性を見出せず、断ったとのことでした。並木市政では、市民が面談を求めたときに、市長の判断を仰がずに面談できるかどうかが決まっていくのでしょうか。そこにルールはあるのか伺います。  第19点目、図書館行政について2点質問をいたします。  1)2018年度、今後の東久留米市立図書館の運営方針に記載されていた定型業務への委託拡大は見送られました。方針が示されてたった1年で記載内容を履行できなかった事実は、運営方針の未成熟さを露呈していったと言っても過言ではありません。2018年度は指定管理者を導入するための準備期間と位置づけられていましたが、その進捗状況を伺います。  また、完璧な業務要求水準書の策定により指定管理者を導入した際の課題を解消できると現段階でも考えているのか、改めて伺います。  2)現段階における大規模改修の進捗と課題について伺います。  第20点目、西部地域小学校再編成についてただします。  2018年の所信表明では、特段年限を区切って再編成を行うという発言はなかったにもかかわらず、実は2月の保護者説明会で「2018年度中に統合に向けた年次計画を作成していきたい」と教育長が話していたことが、議会前に開催された教育委員会で配られた資料に明記されていたことを私が議会で指摘し、発覚しました。あのときも、議論の場を担保しない市に対し、強い憤りを禁じ得ませんでした。結局、スケジュール等に極めて無理がある中、保護者の皆さんや当該小学校の教職員等の皆さんのたゆまぬ御努力のおかげで何とか今日まで計画が進んでいるものと理解しています。そういった中で、下里小学校、第七小学校、第十小学校との交流事業はどのように行われているのでしょうか。下里小学校の児童・生徒や保護者、また教職員の皆さんからはどのような声が届いているのか伺います。  21点目、東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画について伺います。  2019年から本村小学校と第三小学校の調理業務を委託するとした東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画について、2018年、検討すると修正が行われました。そして、さきの議会で新たな見直し計画について行政報告が行われ、2022年から親校・子校の組み替えを3組行うとされました。ところが、その3組とも食数の少ない学校で調理し、食数の多い学校へ運ぶということになっています。本来、少しでも調理場が広いほうが調理はしやすいはずです。問題はないのでしょうか。  また、調理員からの意見等は聞いているのか伺います。  最後に、下水道会計における下水道使用料の未賦課についてです。  2014年に発覚した下水道使用料の未賦課の分の徴収の進捗状況を伺います。
     以上、多岐にわたりますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 27 【並木市長】  それでは、市民自治フォーラムを代表されての間宮美季委員からの総括質疑にお答えさせていただきます。  初めに、市税収入の増加要因と人口減少についてであります。  市税収入が増加した要因といたしましては、現年課税分の個人市民税が2億1541万9000円の増加となったことが主なものであり、これは、納税義務者数の増加に加え、給与所得が増加したことによるものと考えております。また、減少傾向にある生産年齢人口への対応については、平成27年当時に将来を展望した目標人口と現状を見比べてみますと、おおむね同様の推移をたどってきているものと認識しております。このことは、東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた3つの基本目標にひもづく各施策を推進するとともに、民間活力を活用した子育て環境の整備や、市の活性化に向けた取り組みの効果が一定程度寄与したものであると考えております。  2点目は、経常一般財源等の見通しについてであります。  市を取り巻く社会環境は、人口減少社会への対応や公共施設マネジメントの推進を初めとして多岐にわたる懸案課題に直面しており、本市の財政状況はより一層厳しくなっていると認識しております。財政指標の一つである経常収支比率については、都内市町村全体で平成30年度決算見込みにおいて対前年度比1.0ポイント増となる中、94.5%となり、前年度の数値から1.3ポイント上昇いたしました。分母の経常一般財源等は約4200万円増加いたしました。これは、税連動交付金が大きく減少したものの、市税、臨時財政対策債が増加したことが主な要因です。分子の増加幅が分母の増加幅を上回ったことにより経常収支比率が上昇いたしました。  なお、臨時財政対策債の発行額が前年度から8800万円増加したことから、臨時財政対策債を除いた比率は1.8ポイント増加しております。  経常収支比率につきましては、国の政策や経済の動向により変動する要素もあることから、市の取り組みのみで数値改善を図ることは難しいものと考えておりますが、今回改訂いたしました財政健全経営計画実行プランに掲げている項目を着実に推進していくとともに、毎年8月に予定している本プランの改訂に向けて、行政評価制度を活用し、新たな改革・改善に向けた取り組みを進めていく中で経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。  3点目は、財政調整基金を繰り入れなかった場合の影響についてであります。  平成30年度決算では、財政調整基金からの繰り入れ前の実質収支が判断基準である5億円を下回ったことから、財政調整基金から予算額である約13億6000万円を繰り入れいたしました。財政健全経営計画実行プランにお示ししているとおり、各会計年度において決算剰余金を生じた場合は、当該剰余金のうち2分の1に相当する額を財政調整基金に積み立てますので、残額が令和元年度の当初予算で見込んでいる前年度繰越金の2億5000万円を下回るという状況になるものであります。  4点目は、プライマリーバランスについてであります。  市の貴重な資産である公共施設を長く安全に、かつ快適に利用していくためには、計画的な大規模改修等による老朽化対策が必要な状況にあります。平成29年度に実行プランを改訂し、財政運営と今後の施設保全に鑑み、ここ数年の普通建設事業債償還元金の推移を勘案した上で、普通建設事業債の発行に当たってのルールとして、原則として10億円を上回らない範囲で活用していくこととしたものであります。一方で、起債は将来に負担を生ずるものでありますことから、普通建設事業債による老朽化対策についても事業内容の精査や補助金の活用を図るなど、引き続き抑制に努めてまいります。  5点目は、不適正な事務執行について3点御質問をいただいております。  初めに、再発防止策の公表についてですが、令和元年第2回市議会定例会にて、市民の皆様、市議会議員の皆様に行政報告をさせていただきました。また、本年8月には、庁内へ副市長より依命通達を発出し、同時に企画経営室長より予算に関する通知も発出しております。また、今後、職員に対する研修も実施するなどして、再発防止に取り組んでいく考えでございます。  次に、責任等についてですが、今回の不適正な事務執行につきましては大変申しわけなく思っております。このようなことから、令和元年第2回市議会定例会初日に市長陳謝をさせていただき、私の給料を減額する条例も御提案させていただいたところでございます。  関係職員からの自主返納につきましては、関係職員から自主的納付がされたという報告を担当所管より受けております。  6点目は、不用額について2点御質問をいただいております。  初めに、戸籍住民基本台帳費にかかわる不用額についてであります。  不用額となった要因としては、出生数、国外からの転入者数、個人番号カード交付申請等が国の想定より少なかったものと考えられます。また、発行数が想定数を下回ったということについては、一時点での結果としての数値であり、現段階では要因として考えられるものとは捉えておりません。  次に、教育費の不用額についてであります。  教育委員会によりますと、指導を予定していた講師の方が業務時間外でのけがのために業務に従事できなかった期間があったため、不用額が生じたと聞いております。  なお、対象児童・生徒の指導はほぼ完了していたことから、影響はなかったと聞いております。  7点目には、指定管理者について2点御質問をいただいております。  初めに、指定管理者の遂行責任のチェックについてであります。  民間活力を導入して行政サービスの維持・向上を図ることを目的として指定管理者制度の導入を図っており、指定管理者による公共サービスの履行に関して、条例、規則及び協定等に従い、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認する手段としてモニタリングを行っております。このモニタリング制度を通して、指定管理者による管理運営の適正等を把握しております。  次に、指定管理者の運営する施設の公表についてであります。  「主要施策の成果説明書」では、それぞれ事業ごとに費用や財源、項目などを掲載しております。また、担当所管によるヒアリングのもとモニタリングシートにまとめ、公表しておりますので、「主要施策の成果説明書」については、当面の間は従来の掲載内容としていきたいと考えております。  8点目は、公契約条例についてであります。  公契約条例につきましては、その意義については理解するものではございますが、基本的にはまず国で取り組むべき課題ではないかと考えております。  9点目は、職員の定数管理についてであります。  職員の定員管理につきましては、財政健全経営計画実行プランにおける「定員管理の適正化」に掲げられておりますとおり、最少の職員数で最大の効果を上げる、簡素で効率的な組織体制の整備を基本とする中で取り組んできておりますが、行政ニーズの多様化や事務移譲による負担増などの関係から大変厳しい状況にあると認識しております。しかしながら、住民サービスは持続的かつ安定的に提供していく必要があり、国においては新たな自治体行政としてスマート自治体への転換などが発表されております。本市におきましても、新たな財政健全経営計画においてそれらを含めて改訂が行われるものと考えております。  10点目は、被災地への職員派遣についてであります。  被災地への派遣につきましては、平成24年度より、東日本大震災に伴う被災地への人的支援としまして、岩手県大槌町へ1名の職員を継続して派遣しており、また、28年度の熊本地震被災地への人的支援や、30年度の西日本豪雨被災地への人的支援として、職員を派遣してまいりました。支援活動を行った職員が帰庁後に新任職員研修や庁内報などによりその貴重な経験等を伝えることで、職員の災害に対する認識と、災害発生時への備えや対応等についての意識を高められたと考えております。  なお、来年度以降の大槌町への被災地派遣の継続につきましては、今後、協議してまいりたいと考えております。  11点目は、市民みんなのまつりの絆づくり事業についてであります。  地域のつながり、絆をより高めていただくためには、市民の皆様が地域に関心を持っていただくことが大切であると考え、市民相互の連帯感の創出を目指した取り組みを進めております。市民みんなのまつりでの東久留米の絆づくり実行委員会における東久留米音頭も昨年は4回目を迎え、踊りの輪も年々大きくなるとともに、参加する世代にも広がりが見られております。こういった取り組みを継続していることで、東久留米市民としての連帯感も高まってきていると感じております。  12点目は、市長座談会についてであります。  市長座談会につきましては、平成28年度においては、「ひがしくるめ き・ず・な事業」の中での取り組みとして実施したものであります。市長2期目となる所信表明において申し述べておりますように、市民の皆様からの生活の中で実感されている思いや貴重な御意見を聞かせていただくため、昨年度は7カ所、今年度は4カ所でそれぞれ実施いたしました。今年度の開催に当たっては、「広報ひがしくるめ」の1面に私のコラム「ライジングサン」と並べて掲載するなどし、周知を図ってきております。  13点目は、市民の健康づくりに向けた取り組みについてであります。  健康増進サポート事業については、働き盛りの40代、50代の特定健診の受診率が低いことが課題であるとの認識から、ポピュレーションアプローチとして展開を図ってきております。担当部署の連携、医療機関等の御理解、御協力をいただきながら、第二期データヘルス計画に掲げる特定健診受診率の目標値達成を目指して引き続き取り組んでまいります。  次に、「わくわく元気plus+」の取り組み状況についてお答えします。  この事業は、東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略においてチャレンジプランの一つに位置づけ、平成29年1月から開始しております。平成30年度は、乳幼児健診や市民みんなのまつりなどの機会に健康づくり推進員の御協力を得て周知拡大の活動に取り組み、30年度末の延べカード発行数は2000枚を超えております。協力店舗数は31年3月現在で113店舗となっております。今後も店舗の協力を得て市民の健康づくりの推進につなげてまいります。  14点目は、ふれあい収集についてであります。  これまでふれあい収集について課題の整理を行ってまいりましたが、現状を踏まえ、収集方法や対象者の範囲、そして対象となる方の決定など、改めて整理をしているところであります。  15点目、学童保育所について2点御質問をいただいております。  初めに、学童保育所の運営主体による差異についての考え方についてであります。  児童厚生指導員の採用に困難を来たしている現状では、延長育成に対応することは難しい状況と推測しております。このことから、業務委託を行う学童保育所では、基本的に児童20人に対して1人の職員という国基準に基づく運営を行い、延長育成を実施してまいりますが、直営の学童保育所においては、当面の間は延長育成は実施せず、これまでと同様の運営を行ってまいります。  なお、業務委託による運営状況や学童保育所を取り巻く状況を考慮しながら、業務委託の拡大等について検討してまいります。  次に、東久留米市立学童保育所延長育成実施要綱についてでありますが、この要綱は、延長育成料や延長育成の対象となる学童保育所など、延長育成の実施に関し必要な事項について定めたものであり、その主要な事項は、東久留米市立学童保育所の民間活力の導入に係る実施計画においてお示ししているところであります。  16点目として、児童館行政について2点御質問をいただいております。  初めに、指定管理者の児童館運営の把握についてであります。  担当所管においては、毎月行われる児童館運営連絡会や各児童館への訪問などを通じて児童館の運営状況を把握し、業務遂行の状況や課題などを確認しております。  次に、虐待が疑われたり、居場所を求めてくる子どもへの対応についてであります。  児童館では日ごろから子どもとのかかわりを大切にしており、利用者が話しかけやすい雰囲気づくりなどを意識しつつ、積極的に声かけを行い、虐待の早期発見に努めております。また、虐待が疑われる場合には、子ども家庭支援センターと連携して対応しております。  17点目、保育行政について2点御質問をいただいております。  初めに、さいわい保育園の閉園に関する質問です。  さいわい保育園の閉園に当たっては、地域活動の充実、他園との交流事業の実施等、在園児に配慮してまいりました。民営化に係る状況はこれらを通じて担当部において把握しているところでございますので、改めての検証といったことは考えておりません。  次に、しんかわ保育園の低年齢児からの段階的な募集停止についてでございます。  施設の老朽化が進んでいる市立保育園は、民間から供給される保育サービスを積極的に活用することで、多様な保育サービスの提供による保護者の選択肢の拡大や、保育園の運営に係る経費の縮減を図ること等を目的に、施設の老朽化の程度などを踏まえ、市立保育園を閉園し、民間サービスへの転換を図ることとし、取り組みを進めてまいりました。平成31年4月当初における保育所等利用待機児童数が28名であった一方、同時期の認可保育所入所あき定数は127名となっております。令和2年度に向けて小規模保育園の新規開設等、量の見込みを上回る確保方策も講じているところでもございますので、実施計画に沿って計画的に進めてまいります。  18点目は、わかくさ学園についてであります。  初めに、わかくさ学園を児童発達支援センターとすることについてであります。現在の市立わかくさ学園は、既に児童発達支援センターが担うべき役割・事業の多くを実施していることから、児童発達支援センターとしても、現在の職員体制のもとに一部配置変更等を行いながら事業に取り組んでまいります。  次に、担当部における市長への面談要請の対応についてであります。市政に関してさまざまな要望・要請がある中、市として担当を通じてわかくさ学園の通園児等の保護者の方々と意見交換をしており、担当からは適宜適切に必要な報告や相談等を受け、また、指示等も行っているものであります。  19点目は、図書館行政について2点の御質問をいただいております。  初めは、指定管理者制度を導入することについてであります。  教育委員会は、今後の東久留米市立図書館の運営方針に基づき、令和3年度からの中央図書館への指定管理者制度導入に向けて準備を進めております。担当所管においては、平成30年度は、図書館内部で検討する場を設け、これまでの図書館事業及び具体的業務の洗い出しや、中央図書館の大規模改修に向け、関連部署と連携を図りながら施設整備内容の検討を行いつつ、今後の選書・除籍に関して方針や基準、実務における留意事項等の整理を行ったと聞いております。  今後、運営方針に基づき、市との役割分担、事業内容、施設利用方針等を十分検討しながら、指定管理者募集に当たって示す業務要求水準書、業務仕様書等の作成を進めていくと聞いております。  次に、中央図書館の大規模改修の進捗でございます。  教育委員会において実施設計委託について契約を締結したところであります。また、大規模改修工事に伴う休館中において、経常的業務のための仮事務室や作業スペース、蔵書の保管場所の確保等が現時点での課題として伺っております。  20点目は、西部地域(下里小学校区域)の小学校の再編成についてであります。  教育委員会において、交流事業として、下里小学校と第十小学校または下里小学校と第七小学校の組み合わせで合同遠足などの事業をこれまでに合計9事業実施し、今後も7事業の実施を予定しているとのことであり、各校からも「充実した事業となっている」との声が届いております。  また、実施後の保護者への情報提供においても、「学校だより」で大きく取り上げるなど、学校側には事業実施から終了後の情報提供まで非常に力を入れていただいていると伺っております。  次に、21点目として、東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画についてであります。  教育委員会において、本計画の見直しに当たり、調理校として機能するために必要な配送コンテナの作業スペースが既に確保できている学校を調理校として整理し、その組み合わせにつきましては、できる限り学校間の距離が近くなるようにし、調理から喫食までの時間を短くすることで衛生管理の充実を図るものと伺っております。  なお、計画決定前には、市の正規職員である栄養士、調理員には説明会を行っているとのことでございます。  最後、22点目の下水道会計における下水道使用料の未賦課についてですが、現時点で納入をお願いしているのは3件となっており、金額といたしましては約22万円分であります。今後も適正な下水道使用料の徴収に努めてまいります。  以上、市民自治フォーラムを代表されての間宮美季委員に対する答弁とさせていただきます。 28 【間宮委員】  それでは、大きく7点再質問させていただきたいと思います。  1点目なんですけれども、不適正な事務執行についての質問の内容と御答弁がかみ合ってないというふうに思っています。改めて質問します。我が会派が1)で伺いたかったのは、再発防止策を市民に伝える必要がないと本当に市長がお考えなのかどうかということなんです。第2回定例会での行政報告に再発防止についての報告がなかったことは、さきの議会内での企画経営室長等とのやりとりで明らかになっているんです。その後、第3回定例会が始まる前に、先ほどの御答弁にもありましたけれども、議員に向けては、副市長より庁内に発出された依命通達が配られ、同時に企画経営室長より出された予算に関する通知が配付されるなど、一定の報告はありました。しかし、市民の皆さんに対しては再発防止策について全く報告はされていません。先ほどの質問でも述べましたけれども、不適正な事務執行によって失った信頼を回復するためにも、ぜひ再発防止策の公表は必要ではないでしょうか。市長としてどのようにお考えになっているのか、改めて伺います。  2)の点です。これは使用者責任について質問をいたしました。市長の御答弁には、大変申しわけなく思っているとの御答弁でしたので、これは不適正な事務執行について使用者責任があったと思われているという、そういう解釈でよろしかったのか、確認をいたします。  3)番についてです。総務部より自主的返納について報告があったということは、9月議会で担当部長より御答弁いただいていたので存じ上げているんですけれど、これは実際、報告をお受けになったのは、自主的な納付がされてからなのか、それともこれから自主的納付をしようという段階なのか、そしてまた、その報告を受けて市長がどのようにお答えになったのかということを伺いたいと思います。  また、先ほどの質問の中でも聞きましたけれども、行政報告自体というのは本当に非常に重たいものですので、この内容と実際にとった対応が相違していることについて市長は責任をお感じになってないのかということについて伺っているので、御答弁をお願いいたします。  それから、大きく2点目は、個人番号カードの不用額についてです。これ、御答弁の中で、現段階では要因として考えられるものとは捉えておりませんというような御答弁だったと思うんですが、それはどういう意味なのか、ちょっとわからなかったので伺います。  それから、大きな3点目です。指定管理者制度のチェックについて伺います。先ほどの質問でも申し上げたとおり、地域センターでの指定管理者が1年以上ボイラーを保守点検してなかったという、その事実を市が見抜けなかった、気づかなかったという事実があって、私は当然そういうところからも学んでいくべき、リスク管理をしていくべきだと思うので、今後、児童館も全館指定管理者が入りましたし、図書館もこれから全館指定管理者をお入れになるということですので、現在、モニタリングシートが行われているのはわかるわけですけれども、現在のモニタリングシートは、例えば指定管理料は記載されていますが、費用の内訳など、そういった客観性には非常に欠けている、乏しいというふうに考えます。正確でわかりやすい情報を市民に提供する必要があると思って、改善を求めますけれども、御見解を伺います。  大きく4点目です。職員の定数管理について、先ほどの御答弁ではスマート自治体ということが挙げられていました。現段階で市が考えるスマート自治体とはどのようなものなのかということを伺いたいと思います。  それから、大きく5点目です。被災地への職員派遣について、先ほど庁内ではそういった職員の方の経験などを生かされていることはわかりましたが、これ、やはり税金での派遣でもありますので、市民の皆さんとも情報共有をしていくべきだと考えますが、御見解を伺います。  それから、大きく6点目です。学童保育の要綱について、先ほどの御答弁では、市長は、主要な事項は東久留米市立学童保育所の民間活力の導入に係る実施計画において示していると御答弁があったということは、要綱は実施計画で示しているので、議会には別段9月議会に示さなくてもよいとお考えだったということでしょうか。  また、10月1日号の市報に学童の委託事業者の募集の記事が載りました。議会ではあれだけ質疑とかやっていたにもかかわらず、全くそのことに触れてもいらっしゃいませんでしたし、運営方針にも10月から1月に委託事業者の選定及び委託仕様書の整理とあるだけで、9月議会、全く何も触れられていないと。これは議会軽視ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  最後です。わかくさを守る会の方々からの市長への面談についてなんですけれども、担当部からは、市長に対し要請はあったのでしょうか。お会いになるか、ならないかは、並木市政の場合は担当部が判断をするということなのかということについて伺います。  以上、お願いします。 29 【並木市長】  それでは、順次お答えさせていただきたいと思います。  不適正な事務執行についての考えでございますが、先ほど御答弁をさせていただきました。再発防止策については、副市長並びに企画経営室長の庁内での通知等の発出というものをもって再発防止の実施というものを図っていくという考えでございます。その件に関して市民の皆様にお伝えするという考えは、今、持っていないところであります。  また、使用者責任といいますけれども、これ、人数のことで委員はおっしゃられましたが、これはやはり本人の不注意であるという部分、また、やりとりの中でもスキルのお話もさせていただいたと思いますけれども、やはりそういったものがあるというふうに考えております。  また、これは納付されてからのことかということでありますけれども、これは納付された後に報告を受けました。それで、私とすればそれを伺ったというところでございます。  マイナンバーカードに関しては……これ、マイナンバーは何でしたっけ。 30 【沢田委員長】  現段階では要因として考えられるとは捉えていませんということに対しての再質問ですね。 31 【並木市長】  すみません、わかりました。マイナンバーカードはこれから機能が充実していくと聞いておりまして、ある時期を捉えて現象についてのコメントはできないというふうに考えているところで、そういった一時点という部分でお答えをさせていただきました。  続いて、ボイラーのミスに関しましては、当然、こういったミスがあったことに関して庁内で再発防止というものはしっかり徹底していくという指示もしております。先ほど答弁をさせていただいた資料、書類をさらに今後きちっと進めていくということは庁内で共有をしておりますので、そのような流れの中でこの再発防止、今、各担当は進めさせていただいているというところでございます。  あと、スマート自治体に関しましては、今、国が進めているさまざまな取り組みはございますけれども、やはりICTを使ったり、人数が減っていく中で効率的な運営をしたり、さまざまな工夫の中で自治体の運営を効率化していくということが大きな柱だというふうに思っておりますので、そういった流れというものが今後は必要であるというふうに思っております。  被災地に関しては、被災地に行っていただいたということの広報的な市民の皆さんへの発信ということは、これはまた、どんなことができるのか検討はしてまいりたいなというふうに思っておりますし、今、庁内で経験を職員の皆さんに伝えていただいたりということでありますけれども、広く市民の皆様にも市としてそういった被災地への協力をしているというのは、何かの形で情報発信というものは可能ではないかなというふうに思っております。  学童についてでありますけれども、これも先ほど御答弁させていただきました。実施計画書の中で一定のものはお示しさせていただき、第3回定例会の中でも御議論していただいたと思っております。そして、その質問に対しては担当としてお答えもさせていただいてきたというふうに思っているところであります。
     最後のわかくさにつきましては、本当にさまざまな方が市長との面会ということは要請をされるわけでありますけれども、先ほど来お答えさせていただいております、組織として、市として担当が窓口として行わせていただくことも当然あることから、担当が窓口でお受けする、また、そういった資料等も窓口を通してお受けするということはあることでありますので、今回そのような形をとらせていただいているということであります。  すみません、漏れておったということで、申しわけございません。  行政報告の中で求償していくという報告をさせていただきました。結果的に、先ほどお答えさせていただきました、御本人がみずから返済をしてきたという形になっているということでありますので、それを了としているところでございます。 32 【沢田委員長】  以上で市民自治フォーラム、間宮委員の総括質疑を終わります。  ここで休憩いたします。                午後 4時15分休憩                午後 4時30分開議 33 【沢田委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  ここで、資料要求があればお願いいたします。 34 【間宮委員】  4点あります。  学童保育所の9月1日の所舎ごとで学年別がわかる、いつも出していただいている最新の待機児童のわかる表をお願いします。  それから、委託に関するプロポーザルの工程表、スケジュールがわかるものを出してください。  それから、要綱をお願いします。  あと、各児童館の人員配置、常勤、非常勤の人数がわかるものを出していただきたいと思います。 35 【永田委員】  3点お願いしたいと思います。  1つ目は、先ほど村山委員のほうから質問させていただきました、上の原土地利用構想実現のために、かたらい通りとかアクセス道路、幾つか答えていただいたんですけれども、その事業費の内訳のわかる資料をお願いしたいと思います。  2点目は、小学校、中学校の特別教室へのエアコン設置状況のわかる最新の資料をいただきたいと思います。  3点目は、介護保険料の所得段階数、多摩26市で比較できるものがあればお願いしたいと思います。 36 【村山委員】  ちょっとうまく言えるかどうかわからないんですが、学童の業務委託に関連して、一般質問のやりとりなどで複数の業者のほうに見積書を提出してもらっているという趣旨のやりとりがあったように思うんですが、見積書そのものと、その見積書を複数に依頼する以上は、その前提となる条件等を業者のほうに示している何らかの書類があると思いますので、複数あって計何点になるかわかりませんけれども、その資料提供をお願いしたいと思います。 37 【阿部委員】  国民健康保険の一般会計からの法定外繰り入れの26市の比較がわかるもので、都道府県化になって30年度が初めてということになりますので、もし考え方が変わったということであれば新たな基準でも結構ですので、わかるものをお願いできればと思います。 38 【沢田委員長】  ほか、よろしいですか。  それでは、ただいまの資料要求に対しまして、市側は提出できますか。  暫時休憩します。                午後 4時34分休憩                午後 4時34分開議 39 【沢田委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 40 【土屋企画経営室長】  永田委員から要求がございました上の原地区の土地利用構想の関連事業費の内訳、御用意させていただきます。 41 【長澤福祉保健部長】  永田委員から御要望のありました介護保険料の所得段階数、26市の状況がわかる資料、また、阿部委員から御要望のありました国保会計におけます法定外繰入金の26市の状況がわかる資料、両方とも御用意させていただきます。 42 【坂東子ども家庭部長】  間宮委員から御請求がございました9月1日時点の学童保育所の待機児童数に係る資料、それから学童保育の公募型のプロポーザルのスケジュールの表、それから3点目で延長育成の実施要綱、それから4点目の児童館の職員体制、これ、4月1日時点になりますが、御用意させていただきます。  それから、村山委員のほうから、学童の関係で見積書とそれに付随する諸条件という形の資料でございますけれども、こちらにつきましては、現在、プロポーザルの実施に当たりまして、この適正な事務に支障を及ぼすおそれがございまして、提出はできないものと考えてございます。 43 【森山教育部長】  永田委員から御請求の特別教室のエアコンの設置状況の資料、提出させていただきます。 44 【村山委員】  やりとりする場面でないというのは承知をしているので、1つだけ確認なんですが、存在はするけれども──見積書があることは間違いないと思うんです。出せないと。市側のほうから業者のほうに条件等を示すためのペーパーは、何ていうタイトルかわかりませんが、存在はするということで確認させてもらっていいですか。 45 【坂東子ども家庭部長】  見積もりに関する部分でございますけれど、見積書はももちろんございますが、諸条件として御提示しているペーパー、これは簡易なものでございますけれども、存在はしてございますが、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、今回、提出はできないというふうに思っているところでございます。 46 【沢田委員長】  以上で資料要求を終わります。  ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後5時になりますけれども、審査時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認め、審査時間を延長いたします。  これより議案第34号 平成30年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査を行います。  まず、第1款から第7款までの歳出の審査を行います。  提案者より第1款から第7款までの説明を求めます。 47 【荒島議会事務局長】  それでは、款1、議会費について御説明をさせていただきます。  決算書の126ページをお開きいただきたいと思います。款1、議会費につきましては、当初予算額2億8614万9000円、その後、23万6000円の職員人件費の増や748万7000円の議員報酬や議員手当等の減など、合わせて725万1000円の減額がありまして、最終予算額は2億7889万8000円となり、これに対する支出済額は2億6443万2118円で、執行率は94.8%となってございます。  次に、127ページから131ページにかけての大事業2から6は、議会事務局所管の経費で、議員報酬等、一般管理事務費、議会本会議・委員会運営支援事務、議員の議会活動支援事務、議会報発行事務の5つの大事業に分かれてございます。大事業2、議員報酬等の決算額は2億618万5320円で、議会事務局所管の経費の支出額の90.5%を占めてございます。30年度の主な変更点といたしましては、平成30年の6月の第2回定例会よりタブレット端末やスマートフォン等でも本会議の録画配信が視聴できるよう視聴環境整備を行ったことが挙げられ、これによりまして、大事業4、議会本会議・委員会運営支援事務の市議会本会議インターネット録画配信委託が29年度決算に比べ25万9200円の増となってございます。 48 【佐々木総務部長】  続きまして、132ページをごらんいただきたいと思います。2款、総務費のうち、総務部総務課、職員課、情報管理課、管財課、4課にかかわる決算につきまして御説明をさせていただきます。  初めに、132ページ上段の2款、総務費、1項、総務管理費、目1、一般管理費でございます。133ページ、備考欄上段の大事業1、職員人件費は、特別職給与及び総務部のほか、企画経営室、会計課、市民部及び環境安全部の一部、再任用職員を含む職員人件費でございます。  次に、135ページの備考欄中段の大事業の3、審査会等関係事務は、固定資産評価審査委員会等の運営に要した経費、大事業の4、議会関係事務は、例規システムなどの情報システムに要した経費、大事業の5、平和事業は、平和展、平和の千羽鶴等の実施に要した経費でございます。137ページの備考欄上段の大事業の7、東京市町村総合事務組合関係事務は、東京市町村総合事務組合負担金でございます。  続きまして、136ページの下段から139ページ下段にかけまして、目2、文書管理費でございます。139ページの備考欄上段、大事業の2、情報公開・個人情報保護関係事務は、個人情報保護審査会委員報酬でございます。次に、大事業の3、文書関係事務は、公文書等の管理に要した経費でございます。平成30年度の個人情報保護制度に基づく開示請求件数は20件、また、情報公開制度に基づく公文書の開示請求件数は52件でございます。大事業の4、法務関係事務は、行政不服審査審理員報酬、行政法律相談等に要した経費、大事業の5、事務機器管理事務は、各種機器の借り上げに要した経費でございます。  続きまして、142ページ下段から146ページ中段にかけましては、目5、財産管理費でございます。145ページ、備考欄上段、大事業の2、普通財産管理事業は、管財課で管理しております普通財産の管理に要した経費でございます。次に、大事業の3、庁舎維持管理事業は、本庁舎の維持管理及び環境衛生等の業務委託、及び各公有財産等の管理や建物損害共済保険料等に要した経費でございます。次に、147ページ、備考欄上段、大事業の4、車両管理事業は、清掃車等の専用車両を除いた共用車25台分の維持管理に要した燃料費及び修繕費、自動車損害保険料等の経費でございます。なお、平成30年度は、東京都の市町村総合交付金を活用しまして電気自動車2台を購入してございます。次に、大事業の5、公共施設エネルギー管理事業は、資源エネルギー庁に提出する管理報告書作成等に係る委託料でございます。  続きまして、146ページ下段、目6、契約諸費でございます。147ページ、備考欄下段、大事業の1、入札・契約事務は、市が契約する請負等の契約事務に要した経費でございます。次に、147ページ、備考欄下段から149ページ、備考欄上段にかけまして、大事業の2、公共工事検査事務は、契約後の工事終了後に行う検査事務に要した経費でございます。  続きまして、150ページの中段、目9、行政管理費でございます。153ページ、備考欄上段、大事業の4、庁内業務系システム運用保守事業は、さまざまな法改正や社会保障・税番号制度への対応に伴うシステム修正等委託や電子計算機借り上げ料、各システムの運用支援委託費等に要した経費でございます。同ページ中段から155ページ、備考欄上段にかけまして大事業の5、庁内情報系システム運用保守事業は、情報系システムのサーバー機器やグループウェアの機器、端末機器借り上げ料、都と区市町村で構築したセキュリティクラウド負担金等に要した経費でございます。  続きまして、154ページの上段は、目10、職員管理費でございます。155ページ、備考欄中段、大事業の2、給与管理事務は、人事給与システム運用支援委託及び機器借り上げ料等が主なものでございますが、東日本大震災に伴う被災地への人的支援のため、24年度より岩手県大槌町へ通年において1名の職員を派遣しておりまして、本経費にはそのために要した経費が含まれてございます。次に、大事業の5、職員採用事務は、新規職員の採用試験及び健康診断に要した経費、大事業の6、臨時職員・嘱託員任用事務は、嘱託職員の報酬、臨時職員の賃金に要した経費でございます。次に、157ページ、備考欄上段、大事業の8、災害対策備蓄品整備事務は、職員の災害対策用備蓄食糧の購入に要した経費でございます。  続きまして、156ページの上段は、目11、研修福利費でございます。備考欄中段、大事業の2、職員研修事務は、市独自研修、自主研修グループ活動に係る助成金を初め、職員に対する各種研修に要した経費、職員研修に係る東京市町村総合事務組合負担金などが主なものでございます。次に、大事業の3、職員健康管理・支援事務は、産業医等に係る報酬等に要した経費、大事業の4、職員健康診断事務は、職員の定期健康診断に要した経費でございます。続きまして、159ページ、備考欄中段、大事業の7、臨時職員・嘱託員社会保険料等事務は、臨時職員、嘱託員の社会保険料等支払いに要した経費でございます。  続きまして、192ページをお開きいただきたいと思います。192ページの中段、5項、統計調査費、目1、統計調査総務費でございます。193ページ、備考欄下段、大事業2、統計調査総務費は、「統計東久留米」など、例年同様、統計に要した経費でございます。  続きまして、194ページの上段、目2、基幹統計費でございます。195ページ、備考欄上段、大事業1、基幹統計調査費は、5年ごとに実施されます住宅・土地統計調査や、毎年実施されます工業統計調査、建設工事統計調査等に要した経費でございます。  最後に、652ページ659ページにかけまして、一般会計及び各特別会計に係る職員給与費総括表及び職員給与費明細表を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 49 【土屋企画経営室長】  続きまして、企画経営室にかかわる決算について御説明申し上げます。  132ページ、款2、総務費、項1、総務管理費、目1、一般管理費、備考欄下段の大事業2、一般管理事務費は、秘書事務にかかわる経費でございます。  続きまして、136ページ、備考欄の大事業8、市長会参画事業から大事業の10、表彰式典事務までは、東京都市長会の分担金等や市長交際費、表彰式典にかかわる経費でございます。  続きまして、138ページ、目3、広報広聴費でございます。備考欄の大事業1、一般管理事務費から141ページの備考欄の大事業5、市案内図発行事業まで及び143ページの備考欄、大事業8、定点観測事業は、広報紙発行のための印刷費や配布委託料、ホームページ運営費にかかわるCMS使用料等、広報にかかわる経費でございます。  続きまして、目4、財政管理費でございます。予算書、主要施策の成果説明書の印刷製本費、起債管理に関するシステム使用料、財務書類作成支援業務委託が主な経費となってございます。  続きまして、148ページ、目8、企画費でございます。備考欄の大事業1、一般管理事務費は、主な経費は、上の原土地区画整理事業清算金と地中障害物撤去工事負担金でございます。以降、大事業2から151ページの大事業6までは例年の経費でありまして、多摩北部都市広域行政圏協議会負担金、多摩六都科学館組合負担金などが主なものでございます。大事業7の長期総合計画策定事業の主な経費は、策定支援に係る業務委託料となっております。  続きまして、目9、行政管理費でございます。151ページ下段、大事業の2の行財政改革推進事業の主な経費は、外部評価会議委員謝金、施策成果等アンケート調査委託費などとなっております。  174ページ、目17、諸費は、国や東京都などに対する過年度分の償還金でございます。  174ページ下段から177ページ上段、目18、財政調整基金費は、前年度決算剰余金及び運用利子の積み立てでございます。  目19、減債基金費並びに目20、ふるさと創生基金費は、運用利子の積み立てでございます。  目21、公共施設等整備基金費は、使途が限定されていない前年度決算剰余金、運用利子及び前年度に収入した予算未措置分の寄附金の積み立てでございます。  次に、220ページ下段から223ページ上段、目6、国民健康保険事業費は、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。  目7、後期高齢者医療事業費は、後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。  目8、介護保険事業費は、介護保険特別会計への繰出金でございます。  次に、286ページ、備考欄中段、大事業10、みどりの基金積立金は、運用利子及び寄附金の積み立てでございます。  なお、基金の詳細につきましては、「主要施策の成果説明書」118ページ、基金の状況を御参照いただきたいと存じます。 50 【山下市民部長】  続きまして、市民部にかかわる決算について御説明をさせていただきます。市民部は、産業政策課、生活文化課、市民課、課税課、納税課の所管でございます。  まず初めに、140ページ、2款、総務費、1項、総務管理費、目3、広報広聴費でございます。141ページ下段、大事業6、市民相談事業は、市民の法律相談等に要した経費でございます。143ページ上段、大事業7、人権啓発事業は、人権啓発活動に要した経費でございます。  次に166ページ、目14、自治振興費、大事業1、自治会活動支援事業は、自治会への運営費補助金が主なものでございます。  目15、コミュニティ振興費、大事業2、市民協働推進事業は、市民との協働を推進するために要した経費でございます。  169ページ、大事業3、野火止地区センター図書室維持管理事業及び大事業4、コミュニティ図書室運営事業は、野火止・下里・南町地区にある3カ所の図書室の管理運営に要した経費となります。  大事業5、コミュニティホール管理事業は、コミュニティホール東本町の管理運営費でございます。  171ページ、大事業6、地域センター管理事業及び大事業7、市民プラザ管理事業は、指定管理者が管理運営する西部・南部・東部の3地域センター及び市民プラザの指定管理料のほか、市民ひろば事務委託に要した経費でございます。平成30年度におきましては、西部地域センター2階改修工事に伴う実施設計委託、同センター雨水槽、雑排水槽ポンプ交換工事、南部地域センター屋上改修工事を実施しております。  続きまして、170ページ下段、目16、男女共同参画推進費でございます。大事業1から大事業5まで、男女共同参画にかかわる経費で、このうち173ページ、大事業3、男女平等推進センター相談事業は、法律相談等に要した経費、大事業5、同センター運営事業は、コーディネーター及び専門員の報酬などでございます。  178ページ、2項、徴税費、目2、賦課費、大事業2、市民税・都民税(個人)賦課事務から181ページの大事業5、諸税賦課事務までは、各税目の賦課資料の作成、納税通知書の印刷・発送などに要した経費でございます。  続きまして、180ページ下段、目3、徴収費でございます。183ページ、大事業2、徴収事務は、徴収事務に要した経費で、シルバー人材センターへの委託による電話催告事務、コンビニ収納代行業務委託などでございます。  続きまして、182ページ、3項、戸籍住民基本台帳費、目1、戸籍住民基本台帳費でございます。185ページ、大事業3、戸籍事務は、戸籍システム及び戸籍副本データ管理システムに係る保守委託経費、大事業4、住民基本台帳事務は、住民基本台帳データ入力等事務委託費などでございます。  187ページ、大事業5、連絡所運営事業は、ひばりが丘、上の原、滝山の3連絡所の運営に要した経費、大事業6、個人番号通知カード及び個人番号カード関連事務は、地方公共団体情報システム機構に対する交付金等、大事業7、コンビニ交付事業は、コンビニ交付委託及び運営負担金などでございます。  目2、住居表示整理費、大事業1、住居表示の適正化事業は、住居表示に要した経費でございます。  次に、298ページ、5款、労働費、1項、労働諸費、目1、勤労者福祉対策費でございます。大事業1、勤労者市民共済会運営費補助金事務は、中小企業が単独では実施しがたい労働者福祉事業を行う勤労市民共済会に対する補助でございます。  300ページ、6款、農林業費、1項、農業費、目1、農業委員会費でございます。大事業2から大事業6まで、農業委員14名の報酬、旅費及び委員会活動に要した経費でございます。  302ページ下段、目3、都市農業対策費でございます。主なものとして、305ページ、大事業5、農業とふれあう場確保事業は、市民農園9園の管理運営に要した経費、大事業7、都市農業活性化支援事業は、認定農業者の所得向上に向けた施設整備支援に要した経費でございます。  307ページ、大事業11、農地の創出・再生支援事業は、市街化区域を対象に、用地を農地に転換する取り組みの支援に要した経費でございます。  続きまして、308ページ、7款、商工費、1項、商工費、目1、商工総務費でございます。大事業3から313ページの大事業15までにかけまして、地域産業推進協議会の運営、商店街、商工会、中小企業への支援、市民みんなのまつりの開催、富士見テラス魅力増進など、各種事業に要した経費でございます。  続きまして、312ページ下段、目2、消費者対策費でございます。大事業1及び大事業2は、消費者相談及び消費者啓発に要した経費でございます。 51 【下川環境安全部長】  続きまして、環境安全部防災防犯課、環境政策課、ごみ対策課の3課の所管する各事業について御説明申し上げます。  158ページ、2款、総務費、1項、総務管理費、目12、防犯対策費でございます。159ページ、備考欄下段、大事業の2、防犯に関する事務は、防犯対策指導員報酬及び自動通話録音機の購入費でございます。  次に、161ページ上段、大事業の4、防犯協会支援事業は、防犯協会の運営に対する補助金などとなってございます。  次に、160ページ上段から166ページ中段にかけましては、目13、防災対策費でございます。161ページ上段、大事業の2、一般管理事務費は、主に被災者生活再建支援システム委託などの費用。  同ページ中段、大事業の3、防災訓練事業は、総合水防訓練及び総合防災訓練の実施に係る会場設営委託などの費用でございます。  次に、163ページ上段、大事業の4、防災啓発事業は、防災マップの一部修正に伴う印刷製本費でございます。  続いて、大事業の5、防災無線等情報伝達網整備事業は、消耗品費として、デジタル移動系携帯局用バッテリーの購入、また、市役所本庁舎の直流電源装置蓄電池交換修繕、防災行政無線保守点検委託、備品購入費として、防災行政無線機の購入に係る費用などとなってございます。  次に、同ページ下段、大事業の8、防災車管理事業は、主に新たに導入いたしました防災車の車載用備品の購入費でございます。  次に、165ページ上段、大事業の10、災害用備蓄用品確保事業は、災害対策用の備蓄食糧、備品のほか、トイレ用フィルム、災害煙体験用テントなどの購入でございます。  167ページ上段、大事業の14、災害情報発信設備設置事業は、震度計精度調査委託及び簡易震度計の購入費などとなってございます。
     続きまして、大事業の15、行政無線デジタル通信設備工事事業は、防災行政無線のデジタル化に伴う防災行政無線設備工事施工監理委託及び防災行政無線デジタル通信設備工事等の費用でございます。  250ページ中段、3款、民生費、2項、児童福祉費、目7、児童遊園費でございます。251ページ中段、大事業の1、子供の広場整備事業は、子供の広場、児童遊園の清掃等、維持管理に要する費用、子供の広場の土地借り上げ料などの例年同様の費用に加え、昨年度におきましては、台風24号に伴う樹木剪定等の委託料及びこやま第三広場の火災に伴う樹木伐採委託を実施したところでございます。  284ページ、4款、衛生費、1項、保健衛生費、目4、環境衛生費でございます。285ページ上段、大事業の1、一般管理事務費から287ページ中段、大事業の9、動物愛護管理事業にかけましては、環境衛生に係る事務経費等で、主に野火止用水保全対策協議会負担金、湧水の水質等調査委託、雨水貯留浸透施設設置補助金、森の広場及び樹林地の維持管理に要する樹木剪定などの各種委託、287ページに移りまして、上段より、緑地保全地域植生管理委託、保存樹木等補助金、ユスリカ駆除委託、空き地の雑草等除去業務委託、犬のしつけ方教室講師謝金など、例年同様の費用となってございます。  次に、286ページ下段、2項、公害対策費、目1、公害対策費でございます。289ページをお開きください。大事業の2、一般管理事務費から291ページ上段、大事業の6、環境基本計画・緑の基本計画推進事業は、公害対策に係る事務経費等で、主に水質等調査などの公害に関する各種調査委託、環境美化の啓発に係る消耗品等の費用、空家等対策計画策定に係る協議会報酬、291ページに移りまして、本計画策定の支援業務委託、環境審議会報酬、みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金などとなってございます。なお、空家等対策計画につきましては、本協議会での御議論のもと、昨年度、基本方針を策定したところであり、現在、本計画の年度内完成に向けまして策定作業を進めているところでございます。  続きまして、290ページ中段、4款、衛生費、3項、清掃費、目1、清掃総務費でございます。293ページ中段、大事業の3、ごみ対策課庁舎維持管理事業は、ごみ対策課庁舎の維持管理に要する費用でございます。なお、昨年度、本事業の工事請負費におきまして、ごみ対策課敷地内諸工事を実施いたしましたが、御承知のとおり、これに関連する2つの工事において不適正な事務執行がございました。こうした一連の事務手続につきまして、市民の皆様、各議員の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。  説明を続けさせていただきます。同ページ下段、大事業の4、柳泉園組合参画事業並びに大事業の5、東京たま広域資源循環組合参画事業は、それぞれ当組合への負担金が主なものとなっております。  続きまして、292ページの最下段、目2、塵芥処理費でございます。293ページ、最下段から295ページ中段にかけての大事業の1、家庭廃棄物・資源物収集事業は、ペットボトル及びプラスチック製容器包装選別等業務委託、ごみ・資源物収集運搬委託に要する費用が主なものでございます。  次に、同ページ中段、大事業の2、リサイクル推進事業費は、主に紙類収集運搬委託に要する費用でございます。  大事業の4、生ごみ減量化処理機器購入費助成事業は、本処理機器の購入に対する助成金。  また、297ページ上段の大事業の5、資源集団回収事業は、資源集団回収に係る報償金でございます。  続きまして、大事業の7、家庭ごみ有料化事業は、家庭廃棄物指定収集袋受注配送取扱委託、家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託に係る費用などでございます。なお、平成30年度の家庭ごみ総排出量は、燃やせるごみ1万3847トン、燃やせないごみ1683トン、粗大ごみ95トン、有害ごみ37トン、資源物回収量6750トン、容器包装プラスチック1640トン、さらに集団回収量は2720トンで、持ち込みごみを除く行政収集量は2万2412トンとなり、前年度と比べ約7%の減となっております。また、日の出町二ツ塚処分場エコセメント化施設でのエコセメント化量を含めた総資源化率は39.8%で、前年度と比べ約0.3%の増となりました。このことは、燃やせるごみ、燃やせないごみから資源物へ分別排出がなされ、市民の皆様の御理解、御協力のもと、ごみ減量化・資源化が確実に進んでいるものと考えております。  続きまして、296ページ中段、目3、し尿処理費、297ページ中段、大事業の1、し尿収集事業は、し尿収集運搬及び収集処理券販売委託に係る費用でございます。 52 【長澤福祉保健部長】  続きまして、198ページからの款3、民生費、款4、衛生費のうち、福祉保健部福祉総務課、障害福祉課、介護福祉課、健康課、保険年金課の5課所管の事業費について御説明をいたします。  初めに、198ページ、項1、社会福祉費、目1、社会福祉総務費でございます。199ページ下段、備考欄の大事業3、成年後見推進事業は、認知症高齢者など判断能力の十分でない方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、その支援を成年後見制度推進機関に委託するために要した費用でございます。  201ページ上段、大事業6、地域福祉コーディネーター配置事業は、東久留米市地域福祉計画第3次改定に基づき、地域における新たな支え合いによるネットワークづくりを進めるために要した費用でございます。  大事業8、中国残留邦人生活支援給付金事業は、中国残留邦人の自立の支援のための給付にかかわる経費でございます。  大事業9、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、必須事業の自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、任意事業の子どもの学習生活支援事業にかかわる経費でございます。  201ページ下段から203ページ上段にかけての大事業10、民生・児童委員支援事業は、民生委員活動費、東京都民生委員連合会負担金が主な経費でございます。  続きまして、204ページ、目2、老人福祉費でございます。本市の65歳以上の高齢者数は平成31年4月1日現在で3万2942人であり、高齢化率は28.2%となっております。昨年度と比較いたしますと、214人、0.2ポイントの増加でございます。  205ページ下段、備考欄の大事業6、特別養護老人ホーム土地借上げ事業は、特別養護老人ホームの土地借り上げ料でございます。  207ページ、大事業7、特別養護老人ホーム施設整備補助事業は、特別養護老人ホームの施設整備にかかわる補助金で、20年間の債務負担によるものであり、令和元年度までがその期間となっております。  大事業8、養護老人ホーム措置事業は、老人福祉法に基づく措置にかかわる経費でございます。  大事業9、グループホーム施設等借上げ事業は、3カ所の認知症高齢者グループホーム及びデイサービスセンターであるガーデン・ほんむらの建物等の借り上げ料でございます。  大事業13、高齢者生活支援事業は、高齢者の栄養改善と安否確認を目的とした配食サービスの委託料などでございます。  続きまして、209ページ上段、大事業17、高齢者優良賃貸住宅家賃助成事業は、2カ所の高齢者向け優良賃貸住宅の家賃に対しての補助等でございます。  大事業19、シルバーピア管理事業は、市内8カ所のシルバーピアの管理経費でございます。  211ページ中段、大事業23、シルバー人材センター事業は、シルバー人材センターに対する補助金及び土地の借り上げ料でございます。  大事業24、老人クラブ事業は、市内27の老人クラブ等に対する補助金でございます。  続きまして、210ページ、目3、心身障害者福祉費でございます。215ページ中段、備考欄の大事業11、さいわい福祉センター事業については、指定管理者への管理運営委託費でございます。同センターでは、障害を持つ方への地域支援の拠点として、相談支援、介護支援、就労支援、訓練事業等を実施しております。  大事業17、障害者日中活動系サービス推進事業については、障害者総合支援法における通所サービス等を実施する営利を目的としていない民間法人が設置・運営する市内17の事業所に対して、その運営費の一部を補助する経費で、事業費全額が東京都の包括補助によるものでございます。  217ページ上段、大事業20、障害者等手当事業については、心身障害者福祉手当、国制度の手当、障害者自動車ガソリン費等助成及び福祉タクシー費等の事業にかかわる経費で、市負担の手当対象者は微増となっております。  217ページ中段から219ページ上段にかけての大事業21、自立支援給付事業については、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス費と自立支援医療費が主なものでございます。なお、障害福祉サービス費については約1億2000万円増加しており、主に生活介護、児童発達支援事業等の利用がふえたことによるものでございます。  219ページ上段、大事業22、地域生活支援事業については、障害者の生活状況に応じた支援に対する費用で、移動支援サービス費や日常生活用具費等の給付が主なものでございます。なお、障害を理由とする差別の解消に向けて、障害等に係る特性の理解や意識啓発を目的とした障害・難病等啓発事業補助金事業を実施しております。  続きまして、218ページ下段、目4、地区センター費でございます。219ページ下段、備考欄の大事業1、地区センター管理事業は、指定管理者制度の導入による複合館3館、単独館5館にかかわる管理運営委託費などでございます。  続きまして、220ページ、目5、国民年金費でございます。221ページ中段、備考欄の大事業2、国民年金事業は、主なものとして、嘱託職員の報酬及び臨時職員の賃金、事務費として消耗品費、電算関係費等でございます。平成30年度末の加入者数は2万3794人で、前年度と比較して511人の減となっております。また、年金保険料納付率は68.41%で、前年度より1.88ポイントの増となっております。  続きまして、222ページからの項2、児童福祉費のうち、飛びまして250ページ下段、目8、通園施設費でございます。253ページ中段から255ページ下段にかけての備考欄の大事業2、わかくさ学園通所支援サービス事業は、わかくさ学園の児童発達支援事業に要した経費でございます。なお、同事業の在園児数は月平均で35人となっております。  続きまして、255ページ下段から257ページ上段にかけての大事業3、わかくさ学園発達相談事業は、わかくさ学園発達相談室に要した経費でございます。なお、わかくさ学園発達相談室の月平均利用者数は404人となっております。  257ページ上段、大事業4、わかくさ学園維持管理事業は、園舎の維持管理に要した経費でございます。  続きまして、256ページ下段、項3、目1、生活保護費でございます。259ページ上段、備考欄の大事業2、一般管理事務費は、嘱託医2名の報酬と面接相談員などの嘱託職員報酬、診療報酬支払事務委託等にかかわる費用でございます。  続きまして、258ページ下段、目2、扶助費でございます。259ページ下段、備考欄の大事業1、生活保護事業は、法内扶助費が38億1203万9229円で、前年度との比較で4070万7690円、率にして約1.1%の増となっております。保護世帯の状況につきましては、平成31年3月末現在1672世帯、2228人で、前年度との比較で3世帯、70人の減となっております。  続きまして、260ページ上段、項4、目1、災害救助費でございます。261ページ上段、備考欄の大事業1、火災見舞金支給事業は、火災に遭われた方への見舞い金でございます。  続きまして、262ページ、款4、衛生費、項1、保健衛生費、目1、保健衛生総務費でございます。265ページ上段、備考欄の大事業5、休日診療事業は、医科、歯科の休日診療及び休日準夜間診療にかかわる費用でございます。  大事業8、昭和病院企業団参画事業は、昭和病院企業団構成市分賦金で、構成市全体に占める東久留米市民の患者割合の増加などにより、前年度と比較して316万円の増加となっております。  269ページ中段、大事業18、東くるめわくわく元気plus+は、同事業の運営にかかわる経費であり、平成31年3月末での延べのカード発行数は2084件となっております。  大事業19、自殺対策事業は、自殺対策計画を策定するための基礎資料となる心の健康に関するアンケート調査にかかわる費用が主なものとなっております。  271ページ中段、大事業21、母子健康手帳交付事業は、平成30年度から開始しております母子健康手帳交付時などに行う妊婦面接にかかわる費用が主なものでございます。  273ページ下段、大事業28、専用水道事務等の事務委託は、専用水道等の水質検査を東京都に委託する費用であり、検査の対象となった専用水道等が減少したため、前年度比で約79万円減少しております。  273ページ下段から275ページ上段にかけての大事業29、わくわく健康プラザ維持管理事業は、わくわく健康プラザの施設維持管理費であり、平成30年度より民生費から衛生費に移行しております。前年度比で約980万円増加したのは、非常用照明設備、蓄電池交換料と体育室床改修工事費が主な要因となっております。  続きまして、274ページ中段、目2、予防費でございます。275ページ下段、備考欄の大事業4、胃がん検診事業から277ページ中段、大事業8、大腸がん検診事業にかけては、5がん検診にかかわる経費でございます。受診者数の前年度比較では、乳がんと子宮頸がんは微増、胃、肺、大腸がんは微減となりました。  大事業10、特定健康診査に伴う追加項目健診事業は、国民健康保険の被保険者と後期高齢者の特定健診時の胸部エックス線レントゲン検査など追加項目にかかわる費用などで、ほぼ前年度並みの決算額となっております。  279ページ中段、大事業14、予防接種事業は、乳幼児及び児童への定期予防接種並びに成人への先天性風疹症候群対策予防接種、高齢者への季節性インフルエンザ予防接種、肺炎球菌予防接種にかかわる費用でございます。  続きまして、278ページ下段、目3、母子保健健康診査費でございます。279ページ下段から281ページ上段にかけての備考欄の大事業1、産婦・乳幼児健康診査事業は、わくわく健康プラザで行う3・4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診の費用でございます。  281ページ上段、大事業2、母子委託健診保健指導票発行事業は、都内の産婦人科医院及び小児科医院に委託して行っている妊婦健診、6カ月・9カ月児健診の費用でございます。  最後に、283ページ中段、大事業7、2歳児歯科健診事業は、本市で独自に行っている小児歯科健診の事業費で、これにより3歳児のう蝕有病率が下降し、東京都平均に近づく成果が認められております。 53 【坂東子ども家庭部長】  続きまして、子ども家庭部子育て支援課、児童青少年課、2課にかかわる決算について御説明させていただきます。  222ページ、3款、民生費、項2、児童福祉費、目1は児童福祉総務費でございます。227ページ、大事業4、東久留米市子ども・子育て会議運営等事業は、会議運営に係る経費でございます。第2期の東久留米市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、必要となるニーズ調査等の業務を委託してございます。  大事業5、認定こども園・幼稚園運営支援事業は、市内の認定こども園1園、市外の認定こども園及び幼稚園9園に対する給付に要する経費などでございます。  大事業6、地域型保育事業運営支援事業は、市内の小規模保育施設10カ所、家庭的保育施設6カ所などに対する給付でございます。  大事業7、認証保育所等運営費補助事業は、市内の認証保育所2カ所、市外の認証保育所10カ所に対する運営費補助に要する経費などでございます。  次に、229ページ、大事業8、延長保育事業は、延長保育事業を実施している市内の私立保育園11園に対する委託費でございます。延べ3万113人の御利用がございました。  大事業9、幼稚園保護者助成事業は、私立幼稚園等園児保護者補助金及び私立幼稚園等就園奨励費補助金などでございます。なお、保護者補助金の支給対象園児数は1591人でございました。  大事業10、認可外保育施設入所児童保護者助成事業は、認可外保育施設に通園する児童の保護者の負担軽減を目的とした認可外保育施設保護者助成金に要する費用でございます。  大事業11は、児童手当支給事業にかかわる経費でございます。年間延べ15万8484人に対して支給をいたしました。  大事業12は、子ども医療費助成事業にかかわる経費でございます。乳幼児医療費助成は6458人を対象に、また、義務教育就学児医療費助成は7049人を対象に支給いたしました。  次に、233ページ、大事業21は、子ども家庭支援センターと地域子ども家庭支援センター上の原の管理運営にかかわる経費でございます。子ども家庭支援センターの子育て総合相談件数は365件で、うち虐待相談が216件ございました。  次に、235ページ、大事業24、児童扶養手当支給事業にかかわる経費でございます。こちらは790人の受給者に対して支給をいたしました。  大事業25は、児童育成手当支給事業にかかわる経費でございます。年間延べ1万9231人に対して支給をいたしてございます。  続きまして、236ページ、目2は保育運営費でございます。237ページ、大事業1、私立保育園運営支援事業は、市内私立保育園12園の運営費、市外の認可保育園に委託している児童にかかわる経費、また、公設民営3園の委託費、新たに開設したトレジャーキッズひがしくるめ保育園とわらべ東久留米保育園に係る私立保育園施設整備費補助金などでございます。  続きまして、目3、保育園費でございます。239ページ、大事業2から4は、公立保育園の管理運営費となってございます。  続きまして、242ページ、目4は学童保育費でございます。243ページ、大事業2は、学童保育所の管理運営費となってございます。  続きまして、244ページ、目5は、母子・父子福祉費でございます。247ページ、大事業2から4は、入院助産及び母子生活支援施設入所、ひとり親ホームヘルプサービスに要する経費となってございます。  246ページ、目6は児童館費でございます。249ページ、大事業2は、児童館の管理運営費となってございます。中央児童館の大規模修繕工事を実施しているところでございます。また、4児童館の利用者数は延べ15万8879人でございました。  最後になります、251ページ、大事業3は、子どもセンターあおぞらの開館事業に要した経費でございます。 54 【桑原選挙管理委員会事務局長】  続きまして、選挙管理委員会にかかわります決算について御説明させていただきます。  188ページをお開き願います。目1、選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の運営に要した経費で、主な支出は委員報酬でございます。  次に、同ページ下段から190ページにかけての目2、選挙総務費は、職員人件費及び一般管理事務費で、主な支出は、元号改正に伴う選挙人名簿システムの改修委託でございます。  次に、190ページ中段、目3、選挙啓発費は常時啓発に要した経費で、主な支出は、明るい選挙推進協議会委員及び推進委員の会議、研修などに要した費用でございます。  次に、同ページ下段、目4、東久留米市議会議員選挙費は、平成31年4月14日告示、4月21日投・開票で執行された東久留米市議会議員選挙の事前準備に要した経費で、主な支出は、立候補届け出に係る関係書類の作成でございます。 55 【沢田委員長】  これで第1款から第7款までの説明を終わります。  これより第1款から第7款までの質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。  それでは、質疑についてはあす、宮川委員から行います。  本日の委員会はこれをもって散会といたします。                午後 5時37分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...