東久留米市議会 2019-09-25
令和元年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2019-09-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開議
◯議長（
富田竜馬君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（
富田竜馬君） 本日は全員出席であり、会議は成立しております。
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3 ◯議長（
富田竜馬君）
地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。
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4 ◯議長（
富田竜馬君） 次に、本日、
議会運営委員会が開催されておりますので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔２１番（篠宮正明君）登壇〕
5 ◯２１番（篠宮正明君） 本日午前９時より
議会運営委員会が開催されましたので、御報告申し上げます。
初めに、市長より本会議において陳謝したいとの申し出があり、この取り扱いについて協議した結果、
市長陳謝の件は本日行うことに決しました。
次に、
議員提出議案第２号が提出され、この取り扱いについて協議した結果、本日上程し、即決することに決しました。
次に、市長から追加議案として議案第３４号から第３８号までの５議案が提出され、この取り扱いについて協議した結果、１１名の委員で構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
なお、
決算特別委員会の構成は、
自民クラブ３名、公明党３名、
日本共産党２名、
未来政策フォーラム１名、
市民自治フォーラム１名、
久留米ハートネット１名の合計１１名とすることに決しました。
次に、現在、意見書案１件が提出されておりますので、本日の議題とすることに決しました。
以上であります。
6 ◯議長（
富田竜馬君） これで
議会運営委員長の報告を終わります。
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7 ◯議長（
富田竜馬君） 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
日程に従い会議を進めてまいります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
8 ◯議長（
富田竜馬君） 日程第１、
会議録署名議員の指名。
本日の
会議録署名議員の御指名をいたします。
５番
青木佑介議員
６番
中野淳子議員
以上お二方にお願いいたします。
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日程第２
市長陳謝の件
9 ◯議長（
富田竜馬君） 日程第２、
市長陳謝の件。
ここで市長の発言を求めます。
市長。
〔市長（並木克巳君）登壇〕
10 ◯市長（並木克巳君） 令和元年第３回
定例会環境建設委員会におけます議案第２８号 市道路線の認定についての審査において、関係する制度等について説明不足の点があり、結果として
市議会運営にも御迷惑をおかけしてしまいました。
今後は、
市議会議員の皆様に対する適切な情報提供に努めてまいります。
大変申しわけございませんでした。
11 ◯議長（
富田竜馬君） これで
市長陳謝の件を終了いたします。
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日程第３
議員提出議案第２号
東久留米市立保
育園条例の一部を改正する条例の一部
を改正する条例
12 ◯議長（
富田竜馬君） 日程第３、
議員提出議案第２号
東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
梶井議員。
〔１８番（
梶井琢太君）登壇〕
13 ◯１８番（
梶井琢太君）
議員提出議案第２号
東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の提案理由について説明させていただきます。
しんかわ保育園の民間化は、
待機児童問題と深く関係し続けてきました。
２８年３月に実施計画が提出されてから、早くも同年９月議会において本町一丁目に予定していた
認可保育園が開設できないことになり、しんかわ保育園については、施設整備の予定変更に伴う影響を勘案し、平成３０年度からの段階的な
募集停止を１年繰り下げる市長報告がありました。
この時点では、数字上は３０年４月までに
待機児童ゼロは達成できる見込みでありましたが、しんかわ保育園の
募集停止を繰り下げたことから、私は市長に何度も
待機児童解消との関係性を質問し、長時間、議事がストップ。調整の上、最終的に市長は、「施設整備の予定変更に伴う影響とは、実施計画で予定している
施設整備計画のうち、
待機児童の解消策として平成２９年度の６０名の
保育提供体制の
確保予定数が減ることであり、このことを勘案し判断したものであります」と、
待機児童の解消策を勘案しての決定だったと述べられました。
その後、
小規模保育施設など
認可保育所の増設を行い、
待機児童解消を進めましたが、２９年第１回定例会において、私は、国の
保育ニーズに関する子ども・
子育て支援事業計画を
中間見直しすることについて質問をしました。結果、「目標値を超えて整備した年度がある場合で１０％以上の乖離が見られるときには見直しをすべき」との国通知に該当していたため、計画の
中間見直しが実施されることになりました。
３０年度、３１年度の見込みは上方修正され、
保育施設の整備もさらに行いましたが、いまだ
待機児童は解消していないまま現在に至っています。
つまり、
待機児童が増加している中、しんかわ保育園の民間化を推進するためには、施設を増設するか、しんかわ保育園の
募集停止を繰り下げるか、もしくはその両方を実施するしかないという極めて不安定な状況下での判断を迫られてきたことになります。
現在、第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定中でありますが、７月に開催された第３回子ども・
子育て会議において、第２回においては、実績と見込みの数字に乖離はなく、補正の必要なしとされた令和２年度３号認定１・２歳児の見込みが、９６６人から９４７名に突如修正されました。平成２９年度の利用実績と比較して１０％以上の乖離があったことを削減の根拠としたとのことでありますが、直近の３０年度実績が既に出ており、これを採用すれば乖離はないにもかかわらず、２９年度実績をもとにしたことも不可解でありますが、そもそも市が参考にした２９年度の
中間見直しの手引では、乖離が大きければ、その内容を分析した上で、上げ幅に応じた見込みの修正を行う趣旨のものであり、ニーズが１０％以上ふえているのに増加内容の分析もないまま削減だけ行うのは、さらに不可解に見受けられます。
まして、その削減の内容は、複数回答によるアンケートに「利用したいが、あきがないから」や「経済的な理由で利用できないから」と答えた方々も含まれており、生活環境や
保育施設の整備状況で利用する可能性がある方々を対象から外すこと自体、来年度末には国から
待機児童ゼロを求められている中、適切であったのか疑問が残ります。
このたび、来年度には、しんかわ保育園の１歳児募集１５人分を差し引けば、
小規模保育施設や定員の増で３７人分の新たな確保策が市から示されたことにつきましては、評価をいたしますが、
ニーズ見込みの補正手法は不明確な中、補正前の保育需要を考慮すれば、令和２年度には１・２歳児でなお、おおむね１３名の
待機児童が出る可能性があります。
本議案は、来年度の
待機児童解消へ少しでも促進するため、２８年３月の市長判断をいま一度反復し、市立しんかわ保育園の
段階的募集停止を１年繰り下げるものであります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
14 ◯議長（
富田竜馬君） 静粛に願います。
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
議員提出議案第２号につきましては、さきの
議会運営委員長の
報告どおり、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
15 ◯議長（
富田竜馬君） 異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第２号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。
これより質疑に入ります。
島崎孝議員。
16 ◯１７番（島崎孝君） 今の議案説明の中でわかりにくい部分がありましたので、改めて質問させていただきます。
今回、１年の繰り下げに関しまして、
待機児解消の効果について改めてもう一度お伺いいたします。
と同時に、１年繰り下げることに際しての保育園での
人員体制はどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いいたします。
17 ◯議長（
富田竜馬君）
梶井議員。
18 ◯１８番（
梶井琢太君）
待機児童解消の効果につきましては、１３名、
待機児童が出る可能性があると申し上げましたが、数字上は、しんかわ保育園の
段階的募集停止の１年繰り下げによって、初年次１５名の
待機児童解消は見込まれるものと考えております。
また、職員体制につきましては、
予算特別委員会で、私、市側に確認しましたところ、平成３１年度は必要数７８人に対し見込み数８３人であり、現時点では余裕はあるものと考えております。
以上です。
19 ◯議長（
富田竜馬君）
島崎孝議員。
20 ◯１７番（島崎孝君） 再度繰り返し質問しますが、では、
人員体制については、
予算特別委員会においては１年間限りはということでありますけれども、具体的には５年間についての、これは１年間だけではなくて１年繰り延べることによって５年間の影響がありますが、長側の
人員配置計画あるいは
財政健全経営計画実行プランでの人員計画との整合性というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
もう１点が、先ほど３７名の増加を評価するとおっしゃられましたが、結果としては、
予算特別委員会においては、提案者である議員は
民間保育園及び
小規模保育施設の定員を含んだ予算に反対されております。結果として反対とはなっております。賛成はされておりません。その行為と
待機児解消の促進というのは矛盾しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
21 ◯議長（
富田竜馬君）
梶井議員。
22 ◯１８番（
梶井琢太君）
人員体制につきましては、翌年度以降につきましては、そもそも再任用の関係もあります。手元に細かい数字はございませんが、そもそも再任用が何人生じるかについては不明でありますので、現時点では明快に答えることはできないように思います。
小規模保育につきましては、私、修正議案を出しましたので、修正議案においては、
学童保育所の経費につきまして削減することを求めました。それ以外の部分につきましては削減は求めておりませんので、矛盾はしないものと考えております。
23 ◯議長（
富田竜馬君）
島崎孝議員。
24 ◯１７番（島崎孝君） では、人員計画についてはないということで確認させていただきました。
また、以前には、平成２８年の
予算特別委員会においては、
梶井議員は、
財政健全経営計画実行プランの歳出削減の取り組み、あるいは
数値目標設定、中期的な
財政フレームなど
スクラップ・アンド・ビルドの取り組みを加速させていく必要があるというふうに御意見を述べられておりましたが、我々が進めてきたこの政策というのは、市負担額というのがさまざまな補助制度の違いにより公立園が私立園の２倍になる、
生産年齢人口が減少し市税収入の減少が予測されると同時に、高齢者の増加による医療・介護費用の
社会保障費の増加と公共施設の老朽化に伴う施設の維持更新をどのようにするかが課題だと考えております。提案者は、今後、長期的に、
保育サービスの財源あるいは市の財政の持っていき方についてはどのようにお考えなのか。今までは公設園を徐々に減らす形で財源を確保しながらサービスの供給拡大をしてきましたけれども、そのことに対して今回の件は矛盾すると考えますが、いかがお考えでしょうか。
25 ◯議長（
富田竜馬君）
梶井議員。
26 ◯１８番（
梶井琢太君） まず、
人員体制について補足しないといけませんけれど、今後のことはわからないと申し上げましたが、そもそも現時点でもわからない。現時点の施策においても、再任用が何人出るのか、また、不足するのかという数字は出てないはずですから、皆さんおわかりになられていないのではないかなというふうに思われます。
財政面との関係につきましては、そもそも私は、子育てや教育については
重点的投資をすべきという議論もさせていただきました。
スクラップ・アンド・ビルドと、
子育て支援、教育関係への
重点的投資は矛盾しないものと考えております。
以上です。
27 ◯議長（
富田竜馬君）
島崎孝議員。
28 ◯１７番（島崎孝君） 質問もう１点は、先ほど予特につきましては修正動議でこちらの保育に関する予算はさわってないとおっしゃられましたが、結果としてですが、反対になっている。また、これらの議案に関しましては、さまざまな状況によって提案者が考えたことを結果として実現できなくなる可能性──ちょっとうまく言えないんですけれども、ありますので、この件に関してはもう一度、賛成しているとおっしゃりたいのかとは考えますけれども、結果としてみれば、さまざまな提案をすることによって予算が否決される可能性もあったということで、そういったことを今回の中で行うということについては、やはり
待機児解消の促進と矛盾していると。こういったことを提案することによって賛成票や意見が割れることによって、長が提案した
待機児解消策が可決されない可能性もあったと考えます。ですので、やはり
待機児解消の促進と矛盾するのではないかというふうにお伺いしますが、いかがでしょうか。
29 ◯議長（
富田竜馬君）
梶井議員。
30 ◯１８番（
梶井琢太君）
小規模保育施設の増設について異議を申し唱えたことはございません。
以上です。
31 ◯議長（
富田竜馬君） よろしいですか。（「はい」の声あり）
その他質疑ございますか。
沢田議員。
32 ◯３番（沢田孝康君） シンプルに１点だけお聞きしたいと思います。今回、
募集停止を１年繰り下げということで議案を出されておりますけれども、ということは、繰り下げですので、はっきり言えば、要は、しんかわ保育園の閉園は認めたということでよろしいんですか。
33 ◯議長（
富田竜馬君）
梶井議員。
34 ◯１８番（
梶井琢太君） 私どもの会派といたしましては、しんかわ保育園の閉園に関しては条例も可決された中で、これまでもさまざまな議論があり、老朽化の問題や代替地がないという問題もございましたことからやむを得ないというふうな判断は最終的にいたしておりますが、
待機児童解消の部分では１年繰り下げという選択肢は現実的なものと考えております。
35 ◯議長（
富田竜馬君） 沢田議員。
36 ◯３番（沢田孝康君） 意見だけ申し上げますけれども、１年繰り下げたとして、しんかわ保育園の閉園はやむなしということは、はっきり今、提案者から発言がありましたから、そこはそうだろうなということで私も理解はいたしました。
以上です。
37 ◯議長（
富田竜馬君） ほかにございますでしょうか。よろしいですね。
これで質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります。
宮川議員。
38 ◯１１番（宮川豊史君） 私は、本議案に反対する理由を述べたいと思います。
まず、大前提として、私はこれまで東久留米市の保育園の民営化を推進してきた立場ですので、公設公営の保育園を存続させるという考えは持っていないということはおわかりいただきたいと思います。
その上で、今回出てきた議案は、来年、令和２年４月に１歳児の
募集停止を行うしんかわ保育園を１年延長することを求める内容の議案が提案されました。
待機児解消を目的ということで、そこは理由として一定は理解するところではありますが、ただ、この９月議会の前に行政側から、来年の令和２年４月の新たな保育園の
受け入れ枠が示されました。それによれば、しんかわ保育園が来年４月で１歳児の募集を停止するわけですけれども、その分の新たな園児の枠は確保したと、そういう数字が示されました。この点に関しては私は一定の理解を示すところですので、それが本議案に賛成しない一つの理由でもあります。
その上で、それでもさらに来年４月に待機児が出たらどうするのかということになりますけれども、私はそれは並木市長の責任だと考えているんですね。市長はそもそも市長選挙において待機児ゼロを掲げて当選したわけですし、それに伴う確保策ということでこれまで示してきたわけですから、その結果に対する責任というのは市長に対してあると思いますので、来年４月に対する市長の責任は極めて重いということだけは言っておきたいと思います。
今回、こういう形で１年延長の議案が提案されて、改めてしんかわ保育園の民間化について考えたんですけれども、やはり民間化というのは私はよくないと改めて感じました。私はこれまでもずっと市議会で述べてきましたけれども、私は民営化を進める立場であって、並木市長が民営化の考えを民間化に変えたことにずっと異議を唱えてきました。その大きな理由の一つが、やはり民間化となれば長い年月がかかってしまうんですよね。今回このままでもですよ、しんかわ保育園がなくなるのは令和６年の３月末ですからね、５年近くもかかるわけです。それだけ長く時間をかけるというのは、民間化に賛成の立場にとっても、反対する立場にとっても、私はよくないと考えています。それも１年延長に反対する理由でもあります。
もう１つは、やはり子どもたちのことを考えた場合、民間化になるとやはり毎年毎年
募集停止していくわけですから、その年の次の世代の子どもたちがいなくなるわけですから、毎年毎年、園児が減っていくわけですよ、２歳、３歳、４歳、５歳になるに従って、しんかわ保育園にいる子どもの数が減ってくると。そういう子どもたちに寂しい思いをさせてしまっていいのかということもあります。
これまで東久留米市、民営化を行っていく中で、ひばり保育園とみなみ保育園に関しては園児全員で新たな園に移動しようということになりました。上の原保育園とさいわい保育園に関しては基本的には新園にみんなで移ろうということでしたけれども、そのままこれまで在籍した保育園に残りたいというお子さんたちはそのまま残ることができました。ですが、今回に関しては、民間化というのは事実上廃園なわけですから、どこかの保育園に移動するわけではなくて、今在籍する子どもたちはそのまま子どもたちが減っていく中にいなければいけない。そこに選択の余地はないわけですよね。そう考えると、これまでしんかわ保育園民間化に関して本当に御迷惑をかけた保護者の皆さんに、そして本来は入る予定であったお子さんの皆さんに対しては、本当に申しわけない気持ちを持ちます。心からその点はおわびしたいと思います。その申しわけない気持ちがあるからこそ、やはり今後の民間化というのは私は見直していくべきだろうと考えております。
改めて言うまでもないかもしれませんけれども、民間化といえど実質は廃園なわけですから、廃園ということを民間化という言葉で濁して、実際は廃園にもかかわらず民間化ということで言いかえているだけにすぎないわけですから、そしてまた民間化ということになれば、毎年毎年こういった待機児の関係でそのままなくしていいのかという議論もあと５年間も続くわけですから、やはり今回、しんかわ保育園民間化したことによって、新たな民間化の問題点というのは私は多く出てきただろうと思っています。
今回、私、厚生委員ですので、厚生委員会でも議論させていただきましたけれども、今の東久留米市の計画では、単にしんかわ保育園を民間化するだけでなく、全園民間化を目指すということまで述べているわけですよね。では、全園民間化を目指すと言っておきながら、市長にその具体的な考えがあるかといえば、全くないわけですよ。しんかわ保育園以降、具体的な民間化計画は全くない。私は、全園民営化ということにはこれまで賛成してきましたけれども、やはり民営化と民間化はそもそも意味合いが違うし、手法も全く違うし、保護者や子どもたちにかける負担も全然違うということで、ここで改めて全園民間化は見直すべきだということは言わせていただきます。
あと、今回、私がこの立憲民主党の
梶井琢太議員が提案する議案に反対することによって並木市長を助けるのではないかということを心配なさっている方もいるかもしれませんが、並木市長にとっていいか悪いかとか、助けるとか、支持するとかしないとか、そういうことで私は本議案の賛否は決めておりません。むしろ、並木市長というのは、こういう議案が通ろうと、通るまいと、全く気にしない方ですから。逆に、しんかわ保育園が１年延長となれば、みずからの責任がなくなるわけですから、そういうことも平気で喜ぶこともあり得るような市長ですからね。私にとっては、そのことがこの議案に賛成する、反対するを決める基準ではないということだけは言っておきますし、そもそも私は並木市長を支持しないということは明確に述べております。
今後も、この保育園の問題、民営化の問題、民間化、そして
待機児童解消に対する市長の責任を厳しく追及していく立場であるということだけは述べさせていただきます。
以上です。
39 ◯議長（
富田竜馬君） ほかにございますか。
永田議員。
40 ◯８番（永田雅子君）
日本共産党市議団を代表いたしまして、本議案について賛成の立場から意見を述べます。
共産党市議団は、市長が策定した「東久留米市
保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に示されている公立保育園全園廃園計画に反対をし、しんかわ保育園を存続すべきとの立場です。
しかし、共産党市議団は、まず、目の前に今、困っている市民の方が存在し、本提案の可決を切に願っている皆さんがいるという事実を本当に重く、今、受け止めています。
共産党市議団はこの間、しんかわ保育園保護者の皆さんと懇談を行ってきました。これは我が会派のみでないとの認識を持っています。平成２８年に上のお子さんがしんかわ保育園に入園した際には廃園の計画はなかったという保護者の方とも会いました。上のお子さんと同じしんかわ保育園に通わせたいという保護者の方の思い、いろいろさまざま御意見を伺ってきました。市の計画によって苦しい思いをされているという事実に胸が本当に締めつけられ、何とかしてもらえないかという保護者の皆さんの切実な、そして悲鳴にも似た言葉が胸に突き刺さりました。市長はどう思われますか。どうか市民の声に耳を傾け、心を寄せていただきたいと思います。
さて、第２回定例会、そして今議会において、共産党市議団は、市長の公約である
待機児童ゼロがはたして来年実現できるのかと質問を幾度も行ってまいりました。市長は「量の見込みより確保方策が上回る」との御答弁を繰り返すばかりで、残念ながら
待機児童ゼロになるとの明確な御答弁はありませんでした。
このような中、量の見込みについては、この間、その見込みを減らす補正が行われました。その必要性があったのか、その手法について私たちは、一般質問、厚生委員会でも質問してきましたが、納得できる御答弁はいただけませんでした。量の見込みが実態に即しているのか、大いに大いに疑問です。
今、御両親とも仕事を持つ世帯もふえており、保育園のニーズは高まっています。また、東久留米東口駅前にはマンションも建設されます。ファミリー世帯向けだそうです。また、国の「第二期市町村子ども・
子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等の考え方」の手引においては、国も「２０１８年度末から２０２０年度末までの３年間で女性就業率８０％に対応できる３２万人分の保育の受け皿整備をすることとしていることに留意する」こと、このように記載されています。一般質問でこの考え方が反映されているのかと質問いたしましたが、明確に反映しているとの御答弁はありませんでした。
このような中、
待機児童が生じないよう、また、今後の
保育ニーズの推移を見ていく上でも、来年度のしんかわ保育園の１歳児募集、これはぜひとも見送るべきです。
以上述べまして、本議案に賛成をいたします。
41 ◯議長（
富田竜馬君） 沢田議員。
42 ◯３番（沢田孝康君） 私は、この議案については反対をさせていただきたいと思います。
先ほど提案者の
梶井議員に質疑をさせてもらいましたけれども、本当に私は
梶井議員を尊敬するんですが、正直にこれまでに自分が議会の中で発言したこと、そして、これまで保育園の民間化、昔は民営化でしたけれども、これに対してどのような態度をとられたのかということを正直におっしゃられたのは、私は本当にすばらしいことだなというふうに思いました。
壇上で
梶井議員は、その数値を、量の見込みについて変更したということに対して納得できないような発言をされておりました。この後、青木議員も賛成をされていますので討論されると思いますけれども、私は、この量の見込みについては、当然、行政ですから根拠のないことはされないと思いますので、この点につきましては信頼をしたいというふうに思います。
厚生委員会、また一般質問等でこの量について疑義を唱えていた議員が何人もいらっしゃいましたけれども、私たちは議会としてさまざまな権利を有していますから、本当にこの行政の数字が信じられないということであれば、それは行政の不作為ということで、行政の事務執行に対して疑義があるのであれば、それは議会の力として百条委員会なり何なり開いて、これがおかしいのかどうかを議会でしっかりと審査をするということが本来の私たちのあり方ではないかなと。発言するだけで、それは根拠がないものかもしれないですし、そのあたりはしっかりとやるのが私たちの役割であるというふうに私は思いますので、その点はもし提案ができるのであれば提案してもらいたいと思いますし、それが通るかどうかわかりませんよ、わかりませんけれども、そういう力がというか、そういう権利が私たち議員一人一人にありますから、そこはやってもらいたいなと。本当にそこに疑義があるのであればですね。それを確信されているのであれば、それはしっかりやってもらいたいなと私は思います。
繰り返しになりますけれども、提案者については、しんかわの閉園についてはやむなしという発言がありましたから、しんかわの今通っていらっしゃる園児の方、そして保護者の皆様からすると、それは本当に寂しい思いもされるでしょうし、そのお気持ちはお気持ちとして私も一定理解はさせていただきたいと思いますけれども、やはり市の財政含めた総合的な判断をしていかないと市政運営は成り立っていかないということもぜひとも御理解をいただけないかなと。また一方で、並木市長はこれまで
待機児解消に全力を傾けてやってまいりましたし、来年の
待機児解消ゼロを目指して今も取り組んでいるということでありますので、その点につきましては評価をさせていただき、この議案については反対をさせていただきます。
43 ◯議長（
富田竜馬君） 青木議員。
44 ◯５番（青木佑介君） 私は、
議員提出議案第２号
東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、
市民自治フォーラムを代表いたしまして賛成の立場から討論をさせていただきます。
本市の保育園の
待機児童対策については、民間活力の導入により定員数の拡大が進められてきましたが、結局のところ、現状の時点で
待機児童はゼロになっておりません。議会でも議論されておりますが、定員数をふやしても、通わせることが困難な立地であれば
待機児童は解消しません。マッチングを進めていくとして担当課としては努力をされていることかと思いますが、やはり地域ごとの提供体制の確保が必要であると考えます。
本市においては、特に東部地域における定員確保が必要な状況にあり、本気で
待機児童を解消しようとするのであれば、しんかわ保育園については廃園にするのではなく、募集を継続すべきです。
また、しんかわ保育園については、長年にわたり当市の東部地域の保育環境を支えてきました。貴重な園庭のある保育園であり、他の保育園や地域の子どもたちに園庭を開放しています。また、保護者の方々のつながりも強く、地域での子育てコミュニティの形成にも大きな役割を果たしています。このような公立保育園は市の財産であり、安易に手離すべきではありません。
我が会派としては、しんかわ保育園の廃園を撤回していただきたいところではございますが、まずは１年間の募集延期を行い、再度、
待機児童対策の検討や公立保育園のあり方の議論を行うべきと考えます。
梶井議員の説明にありましたが、量の見込みに疑義が生じている以上、子育て世代の方々の不安を取り除くためにも、しんかわ保育園の募集延期は少なくとも１年間行う必要があると考えております。
よって、１年間の募集延期を行う本議案について
市民自治フォーラムとして賛成をいたします。
以上です。（拍手）
45 ◯議長（
富田竜馬君） 静粛に願います。
島崎孝議員。
46 ◯１７番（島崎孝君）
議員提出議案第２号
東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、私は
自民クラブを代表して反対の立場から意見を申し述べます。
本議案は、市立しんかわ保育園の１歳児から段階的な
募集停止を１年繰り下げることを提案した条例です。
民間保育園では、保護者の多様なニーズに対応し、２０時までの延長保育、ゼロ歳児の産休明け保育、一時保育など、市立保育園では実現困難であった柔軟な
保育サービスが可能になりました。また、市立保育園は昭和４５年から５６年の間に建てられ、老朽化が進んでいます。増大し、多様化する
保育ニーズに応えるためにも、よりよい保育環境を適切な費用で整備するためにも、
自民クラブは、民間でできることは民間でという観点から保育園の民間化を進めるべきと考えます。
また、
認可保育園の運営に際して、制度上、園児の１人当たりの市負担額（年額）には、平成２９年度決算においては市立保育園約１５２万円、私立保育園約６９万円と大きな差があります。保育園の整備、そして維持管理には多額の行政経費を要する施設及び運営体制が必要です。施設の老朽化と
生産年齢人口の減少が同時に進行する状況下で多様化する行政ニーズに柔軟に対応するためには、今後は、公共施設マネジメントの観点からもサービスの提供主体及び施設整備の転換を図る必要があると考えます。
少子・高齢化の進展に伴い、扶助費を中心に民生費が増大する厳しい市の財政状況のもとでは、より多くの子育て世代に公平な保育機会を提供し、
待機児解消を図ると同時に、保育環境を整備するためには、より一層の市立保育園の民間化が必要だと考えます。
市は平成２７年以来、従来の保育の定員の約３０％以上に当たる５００名以上を拡大してきたことは、適切な民間活力の導入によるものだと評価いたします。本年４月１日現在、
待機児童は２８名でありましたが、同時に定員のあきは１２７名でありました。市は本年８月に「東久留米市
保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の一部見直しを行い、実施計画において、令和２年度の施設整備として、ひよこルーム、わらべ東久留米保育園の定員をふやし、
小規模保育施設を開設し、５２名の定員増を計画しています。事業計画における保育の量の見込みを上回る確保方策を実施計画における提供体制として策定しています。
提案者に対する質問においても、今述べたような公立保育園の民間化を進める政策を変える根拠については、財源の問題、人員計画の問題についても明確な答弁はなかったので、以上を申し上げ、
議員提出議案第２号への反対討論とさせていただきます。
47 ◯議長（
富田竜馬君） これをもって討論を終結いたします。
これより、
議員提出議案第２号
東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
48 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手少数であります。
よって、
議員提出議案第２号は否決されました。
─────── ◇ ───────
日程第４ 議案第１７号 成年被後見人等の権利
の制限に係る措置の適正化等を図るた
めの関係法律の整備に関する法律によ
る地方公務員法の改正に伴う関係条例
の整理に関する条例
日程第５ 議案第１８号 東久留米市個人番号の
利用及び特定個人情報の提供に関する
条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第１９号 東久留米市印鑑条例の
一部を改正する条例
日程第７ 議案第２０号 東久留米市税条例等の
一部を改正する条例
日程第８ 議案第２１号 東久留米市立市民体育
施設条例の一部を改正する条例
49 ◯議長（
富田竜馬君） 日程第４、議案第１７号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例、日程第５、議案第１８号 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、日程第６、議案第１９号 東久留米市印鑑条例の一部を改正する条例、日程第７、議案第２０号 東久留米市税条例等の一部を改正する条例、日程第８、議案第２１号 東久留米市立市民体育施設条例の一部を改正する条例、以上の５議案を一括議題といたします。
これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
〔１３番（三浦猛君）登壇〕
50 ◯１３番（三浦猛君） 総務文教委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
総務文教委員会は、去る９月１３日午前９時３０分より全委員出席のもとに開会し、慎重審査が行われました。
初めに、議案第１７号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、市の表彰規則における成年被後見人等の取り扱いについて、職員の旅費に関する条例の改正漏れの経緯と影響について、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第１７号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、マイナンバーに関して、1)セキュリティー対策、2)市の経費負担額について、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第１８号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号 東久留米市印鑑条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、印鑑登録証明書への旧氏併記について、市民への周知について、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第１９号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号 東久留米市税条例等の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、単身児童扶養者の個人住民税非課税措置やグリーン化特例による市税収入の影響について、環境性能割の都と市の制度の違いについて、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第２０号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号 東久留米市立市民体育施設条例の一部を改正する条例の御報告をいたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、夜間照明の使用料の算定根拠について、利用できるスポーツとできないスポーツについて、グラウンドの舗装と雨水浸透について、駐車場の今後の対応と検討について、貸し出しのルールについて、ネーミングライツについて、支柱の強度とネットの巻き上げ機能について等、多岐にわたって質疑が交わされました。
続いて、討論を省略し採決を行ったところ、議案第２１号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
51 ◯議長（
富田竜馬君） ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
52 ◯議長（
富田竜馬君） 質疑なしと認めます。
続いて、議案第１７号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
53 ◯議長（
富田竜馬君） 討論省略と認めます。
これより、議案第１７号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。
議案第１７号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
54 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第１８号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
55 ◯議長（
富田竜馬君） 討論省略と認めます。
これより、議案第１８号 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第１８号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
56 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１９号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
57 ◯議長（
富田竜馬君） 討論省略と認めます。
これより、議案第１９号 東久留米市印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第１９号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
58 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２０号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
59 ◯議長（
富田竜馬君） 討論省略と認めます。
これより、議案第２０号 東久留米市税条例等の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第２０号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
60 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２１号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
61 ◯議長（
富田竜馬君） 討論省略と認めます。
これより、議案第２１号 東久留米市立市民体育施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第２１号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
62 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第 ９ 議案第２２号 東久留米市保育の必
要性の認定に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
日程第１０ 議案第２３号 東久留米市立学童保
育所設置条例の一部を改正する条例
日程第１１ 議案第２４号 東久留米市放課後児
童健全育成事業の設備及び運営に関
する基準を定める条例の一部を改正
する条例
日程第１２ 議案第２５号 東久留米市災害弔慰
金の支給等に関する条例の一部を改
正する条例
63 ◯議長（
富田竜馬君） 次に、日程第９、議案第２２号 東久留米市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、日程第１０、議案第２３号 東久留米市立
学童保育所設置条例の一部を改正する条例、日程第１１、議案第２４号 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、日程第１２、議案第２５号 東久留米市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、以上の４議案を一括議題といたします。
これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。
〔４番（間宮美季君）登壇〕
64 ◯４番（間宮美季君） 厚生委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
厚生委員会は、去る９月１２日午前９時３０分より全委員出席のもと開会し、慎重審査が行われました。
初めに、議案第２２号 東久留米市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
市側の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、さしたる質疑はなく、討論を省略し、採決を行ったところ、議案第２２号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 東久留米市立
学童保育所設置条例の一部を改正する条例の御報告をいたします。
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、下里
学童保育所と十小、七小の
学童保育所との交流事業について、令和２年３月３１日まで変わらぬ保育を受けることについて、保護者の要望・意見等について、廃止後の職員の配置について、等の質疑が交わされました。
そして討論に入ったところ、学校閉校に伴うものであり、児童・保護者への最大限の配慮と丁寧な対応を求めるとの意見が述べられた後、採決を行ったところ、議案第２３号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の御報告をいたします。
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、放課後児童支援員の確保に関して、1)募集と応募状況、2)職員確保が困難な理由と資格要件の緩和、3)職員の定着率についてただされました。
また、民間委託の職員配置基準を２０対１とすることに関して、1)運営マニュアルによる１５対１の職員配置と民間委託の場合の２０対１の関係、2)これまでの職員配置基準１５対１を２０対１に引き下げるのは条例第５条第２項の規定に抵触するのではないか、とただされました。
また、改正内容を子ども・
子育て会議に諮らなかった理由について、民間委託経費の見積もり額に関して、1)委託の内容と保育の質の確保、2)プロポーザルによって、今後、事業者を公募することとの関係、についてただされました。
そのほかにも、民間委託と学校との連携について、延長育成の実施について、等の質疑が交わされました。
そして討論に入ったところ、委員より、議論が不十分なので継続審査とすべき、との動議が提出されました。
本動議を先議したところ、他の委員から、資格要件変更には問題があり、議論が足りない。動議に賛成する、との意見が。
また、他の委員から、本議案は国基準に合わせていく改正であり、継続審査ではなく可決すべき、との意見が述べられました。
そして、まず動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決され、続いて議案第２４号を採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号 東久留米市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の御報告をいたします。
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、災害援護資金貸付金の利子に関して、1)他市の状況、2)保証人を立てられない場合の利率、3)財源と国・都の負担割合について、ただされました。
また、支払い困難になった場合の償還猶予について、被災の程度の判定と貸付金の上限額について、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第２５号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
65 ◯議長（
富田竜馬君） ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
66 ◯議長（
富田竜馬君） 質疑なしと認めます。
続いて、議案第２２号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
67 ◯議長（
富田竜馬君） 討論省略と認めます。
これより、議案第２２号 東久留米市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第２２号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
68 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第２３号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
69 ◯議長（
富田竜馬君） 討論省略と認めます。
これより、議案第２３号 東久留米市立
学童保育所設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第２３号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
70 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第２４号について討論に入ります。
宮川議員。
71 ◯１１番（宮川豊史君） 本議案に対して継続審査の動議を提出いたします。
72 ◯議長（
富田竜馬君） ただいま宮川議員から、議案第２４号は継続審査されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔賛成者挙手〕
73 ◯議長（
富田竜馬君） 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。
よって、本動議を先議いたします。
宮川議員。
74 ◯１１番（宮川豊史君） 私は、基本的には学童の民間委託には賛成する立場ではありますが、今回、東久留米市が行おうとしている民間委託は、民間委託によって経費が増加するということですから、そうなると話は別です。経費が増加する原因となるのは、やはり民間委託に伴って学童の延長をあわせて行おうとするからであって、私はその学童の延長に関しては現段階で喫緊の課題だとは考えておりませんので、その点に対しては反対をいたします。
本議案は、学童を民間委託するに当たって、まず資格要件の緩和をすることが目的ですが、それだけではないわけですよね。学童を民間委託するに当たっては職員の配置基準も変えようとしていると。現在直営で行っている児童１５人に対して１人の職員配置を、民間委託することによって２０名に対して１人の職員に変えようとしているわけですが、ここが継続審査すべきと考える最大の理由なんですけれども、なぜ直営は１５対１で、民間委託は２０対１なのかと。その明確な説明がなかったわけですよね。この点に関しては明らかに議論不十分ですから、再びこの議案に関しては継続審査で議論を続けるべきだと考えております。
以上です。
75 ◯議長（
富田竜馬君） ただいま提出されました動議を含めて、議案第２４号について御意見があればお願いいたします。
篠宮議員。
76 ◯２１番（篠宮正明君） 私は
自民クラブを代表して、議案第２４号 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に対し、継続審査ではなく、賛成の立場で意見を申し述べます。
本議案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
改正内容は、放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了したものとなっていましたが、平成３１年度からは、政令で指定する人口５０万人以上の市においても研修を実施できることとなり、都道府県知事または
地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の長が行う研修を修了した者と省令の改正が行われたことから、関連規定を整備するものであります。
また、今後の東久留米市立
学童保育所の運営方針の策定に伴い、条例第１１条第３項中の放課後児童支援員の３つの要件を省令で規定する１０の要件に合わせ整備するものであります。
今年度の
学童保育所の申請児童数は量の見込みを大きく上回っており、当面の間は現状以上の職員体制が必要となることが見込まれます。現在、市では、
学童保育所の嘱託職員、臨時職員の採用に向け、月１回程度、職員募集・採用説明会を実施していますが、４月から９月の参加状況は延べ１９名であり、参加者の多くは臨時職員を希望しており、嘱託職員の希望者は４名、うち採用は１名という状況であり、採用が困難な状況が続いています。このことは、労働市場における人手不足の状況や、採用に当たっての保育士・教員などの資格要件が影響していると思われます。
嘱託職員の採用が困難な中で、幅広い人材の活用の観点から、職員の資格要件を国の基準に合わせて見直すこと、見直した資格要件については、直営と業務委託の双方の
学童保育所の放課後児童支援員に適用され、厚生労働省が示す放課後児童クラブ運営指針においても事業内容向上への取り組みについて示されていることから、これに基づいて放課後児童健全育成事業者は適切な職員の育成に努めていくことになります。嘱託職員の採用が困難な状況の中で、将来に向かって安定的な事業の継続と
待機児童対策や延長育成等に取り組む上で、放課後児童支援員の資格要件を見直すことは必要なことと考えます。
よって、議案第２４号は継続審査ではなく賛成いたします。
77 ◯議長（
富田竜馬君） 永田議員。
78 ◯８番（永田雅子君） 私は
日本共産党市議団を代表し、議案第２４号 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、継続審査に賛成する立場から意見を述べます。
共産党市議団は、厚生委員会において提出された継続審査の動議に、まだまだ議論が必要だと意見を述べて賛成いたしました。その理由を簡潔に申し述べます。
本議案が今議会提案されるに至った理由は、８月に今後の東久留米市立
学童保育所の運営方針が策定されたことによるものです。運営方針（案）は第２回定例会中に示されたため、一般質問で取り上げる機会がなく、最終本会議で緊急質問という場面が設定されました。緊急質問の場で市が速やかに答弁できない場面も多々見受けられました。
共産党市議団は、党市議団の緊急質問を終了する際、「御答弁でもいろいろと的確に答えていただけなかったことなど考えますと、本当にこの運営方針（案）が不十分であると。そして、担当部長・課長の御答弁をいただく中で、本当に練り上げて、自分の課のものとして、部のものとして提案していただいたのかと首をかしげてしまう次第であります」と述べた経過もあります。
緊急質問の場を経て、パブリックコメント、全
学童保育所における保護者説明会、そして民間委託対象となった
学童保育所において保護者説明会が行われました。夏休み期間ということも影響したのではないでしょうか、保護者説明会への参加者が少なかったとの報告もありました。拙速な進め方がもたらした結果であると考えます。
さて、厚生委員会においても速やかに御答弁いただけなかった場面がありました。私は、本条例第１１条の(9)「高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者」について、「類似する事業」とは何を指しているのかと質問いたしました。指導員の資格要件とは、
学童保育所の運営にとって極めて重要な問題です。御答弁に時間を要されたことが残念でなりません。緊急質問でも述べたように、本当に練り上げて、自分の課のものとして、部のものとして提案していただいたのかと改めて疑問に感じました。
さて、本議案について、大きく４点について問題があると考えます。
１つは、配置基準を緩和することについてです。市は、運営マニュアルによって、これまでの配置基準を児童１５名に対し職員１名と、国基準よりも手厚い体制で運営を行ってきました。その主な理由は、児童の安全・安心を保障するためであったはずです。平成２６年６月の子ども・
子育て会議で、市は、「市の考え方としては、現行の基準を維持していくということです。国の基準が低いからといって今の基準を下げるというような考え方は持っておりません」と、このように答えられています。この間、市は「他市でも２０対１で安定して運営している」と繰り返し答弁されていますが、しかし、本条例を制定するに当たって行われたこの子ども・
子育て会議では、今の基準を引き下げる考えはないとおっしゃってきたのです。そのときの御答弁との整合性がとれないのではないでしょうか。
２つ、今申し上げたように、条例制定の際には子ども・
子育て会議で十分検討してきた、この経過があります。よって、本条例改正についても子ども・
子育て会議に諮るべきと考えます。
３つ、直営の
学童保育所では、これまでの１５対１という配置基準が今後も維持されます。一方、業務委託を行う
学童保育所は２０対１です。同じ市内にある
学童保育所において差を生じさせることについて、議会として引き続き議論していく必要性があると考えます。
最後に、「最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者は、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない」という本条例第５条第２項のもとで本条例の改正を行うことは適切と言えないのではないでしょうか。
本議案については、先ほど宮川議員よりも議論が不十分であるとの理由で継続審査の動議がありました。共産党市議団としても、今、４点にわたって申し上げてきたように、まだまだこれらについて議論をしていく必要性があると申し上げ、本継続審査について賛成する意見といたします。
79 ◯議長（
富田竜馬君） 高橋議員。
80 ◯２番（高橋和義君） 議案第２４号 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、公明党を代表し、継続審査ではなく、賛成の立場から討論させていただきます。
本案の改正内容は、これまで放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければなりませんでしたが、平成３１年度から政令で指定する人口５０万人以上の市においても研修を実施できることとなり、都道府県知事または
地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市の長が行う研修を修了した者と省令の改正が行われたことから、関連規定を整備するものであります。
また、今後の東久留米市
学童保育所の運営方針の策定に伴い、条例第１１条第３項中の放課後児童支援員の３つの要件を省令で規定する１０の条件に合わせ、規定を整備するものであります。
改正は、国の省令改正に合わせた支援員の資格要件の条例改正であり、私たち公明党はこの件に対しては特段異存はございません。
省令改正が行われた背景として、本市を初めとして学童保育の利用者が増加する中、どこも指導員の確保が困難をきわめる状況があると思われます。本市では
学童保育所職員募集説明会をおおむね月１回程度開催していますが、今年度４月から９月までの参加者が延べ１９名で、多数が嘱託ではなく臨時職員を希望するといった状況でありました。臨時職員の希望が多い理由は、時間的に少しあいている時間を活用したい方が多いとのことです。また、
待機児童の対策については、特別教室などの活用や人員確保で一定のめどが立っている第二小学校のような学校もあれば、同じく
待機児童が生じている第三小学校は、教室は確保できても人員が不足している状況であります。既に他市においては資格要件を幅広くして対応を図っているとのことですが、それでもなかなか人材が集まらない状況とのこと。本市においても新たな要件を適用し、幅広い視野で人材確保に努めていくとのことであります。
このような状況の中、事業の安定的な継続を図るため、そして利用者から一定のニーズがある延長保育を実施することに対して、本市は、令和２年度から２校区の
学童保育所で民間活力の導入の実施計画を示しました。
予算特別委員会では、３年分の業務委託費について繰越明許費が審査されましたが、これは実施計画でも示されたとおり、児童２０人に１人の職員という国基準で運営した場合の経費となっており、厚生委員会ではこれが議論となりました。
今回、一部改正が示された本市の条例の第１１条第２項には、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする」。また、「支援の単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする」と、児童４０人の支援の単位ごとに２人以上の支援員と明記されております。しかし、現在の直営における支援員の配置基準については、児童１５人に対して１人の体制となっています。そもそも現在の運営マニュアルにおける児童１５人に対して１名という体制は、嘱託員を主体とした運営に切りかわる際に、条例を残しながらそのような配置基準になった経緯があるとのことであります。
質疑では、民間委託を計画する２校を２０対１の配置基準で運営していくことが質の低下になると懸念する声がありました。それに対し、担当部では、「多摩２６市の多数の市におきましても、民間委託で運営している自治体も含めまして、国基準に基づき児童２０人に対して１人の職員によって運営が行われているものでございます。他の団体の運営状況からも、本市条例に係る運営の質は確保できるものと考えております。本市におきましても、延長育成というサービスの拡大に伴い、民間活力を導入する
学童保育所におきましては、児童２０人に対して１人の職員によって適正に運営を行ってまいります」と答弁されております。
また、国の基準について、国の通知の中では、事業者の職員の知識及び技能の向上等について、「事業者の職員は、常に自己研さんに励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならないものとする」、また、「事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならないとする」と示されており、プロポーザル選定においてもこうしたことを確認し、契約仕様書の中でも反映していくとしております。
他団体が２０対１の国基準で運営している運用状況からも、質の低下は考えにくく、国基準に基づき、適正な運営が行われていくものと考えます。
また、本条例の第５条第２項「最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者は、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない」に違反しているのではないかを問題にされた委員もおりました。この第５条第２項を理由として条例に違反しているかどうかについて、市担当部では「他団体の運用状況から、本市条例の運営の質は確保できると考えている。国基準に基づき適正な運営を行うもので、いわゆる第５条第２項の最低基準を理由として運営を低下させるものとは考えておらず、条例に違反しているとは考えていない」との答弁でありました。私たちも条例に違反しているものではないと考えております。
嘱託員がほとんど集まらない状況であっても、日々の安定的な事業の継続は図られなければならず、延長育成のニーズに応えていくために民間活力を導入することにおいても、質の確保を最優先にしていかなくてはならないことは言うまでもありません。担当課においては、今後行われるプロポーザルにおいて、国の通知をもとに、しっかりとした研修体制や資質の向上を図ることができ、保護者の期待に応えられるようなすぐれた事業者を選定し、質の低下はなかったと評価される取り組みをぜひお願いしたいと考えております。
以上を申し上げ、議案第２４号 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての賛成の討論といたします。
81 ◯議長（
富田竜馬君） それでは、お諮りいたします。
議案第２４号を継続審査されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
82 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手少数であります。
よって、継続審査されたいとの動議は否決されました。
これより、議案第２４号 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第２４号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
83 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手多数であります。
よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２５号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
84 ◯議長（
富田竜馬君） 討論省略と認めます。
これより、議案第２５号 東久留米市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第２５号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
85 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
86 ◯議長（
富田竜馬君） ここで休憩いたします。
再開は午前１１時５分。
午前１０時４４分休憩
午前１１時０５分開議
87 ◯議長（
富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
日程第１３ 議案第２６号 東久留米市都市公園
条例の一部を改正する条例
日程第１４ 議案第２７号 市道路線の廃止につ
いて
日程第１５ 議案第２８号 市道路線の認定につ
いて
88 ◯議長（
富田竜馬君） 日程第１３、議案第２６号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例、日程第１４、議案第２７号 市道路線の廃止について、日程第１５、議案第２８号 市道路線の認定について、以上の３議案を一括議題といたします。
これらは環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。
環境建設委員長。
〔１９番（佐藤一郎君）登壇〕
89 ◯１９番（佐藤一郎君） 環境建設委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
環境建設委員会は、去る９月１７日午前１０時より全委員出席のもとに開会し、直ちに休憩して現地視察を行った後、午後１時より再開し、慎重審査が行われました。
初めに、議案第２６号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、駐車場を設けなくなった理由について、障害者用の駐車スペースについて、公園利用者による近隣商業施設への駐車対策について、樹木の管理や芝生の保全について、防災設備の管理について、公園の供用開始日について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、本議案には賛成するが、駐車場については関係部署と連携をとって今後の対応を検討していただきたい、との意見が述べられました。
続きまして、議案第２６号について採決を行ったところ、議案第２６号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２７号 市道路線の廃止についての御報告をいたします。
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、一般の交通の用に供していない市道の売り払いについてただされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第２７号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２８号 市道路線の認定についての御報告をいたします。
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、東村山都市計画道路３・４・１３号及び３・４・２１号線事業に関し、1)計画に反対する市民に理解を求めることについて、2)土砂災害警戒区域の安全対策、3)広場の代替地、4)建設費の市の負担割合、5)架橋に伴う環境調査等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員から、本事業には住民合意が得られていない。また、建設費の市負担が１２.５％から２５％に変更になったが、ほかの予算を削って進めるべき事業なのか。本議案には反対する、との意見。
また、他の委員から、既存の生活道路の危険性は極めて高く、交通環境の改善は市の責任である。本議案には賛成する、との意見が述べられました。
続きまして、議案第２８号について採決を行ったところ、議案第２８号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
90 ◯議長（
富田竜馬君） ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
91 ◯議長（
富田竜馬君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第２６号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
92 ◯議長（
富田竜馬君） 討論省略と認めます。
これより、議案第２６号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第２６号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
93 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２７号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
94 ◯議長（
富田竜馬君） 討論省略と認めます。
これより、議案第２７号 市道路線の廃止についてを採決いたします。
議案第２７号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
95 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号について討論に入ります。
北村議員。
96 ◯１０番（北村龍太君）
日本共産党市議団を代表し、議案第２８号 市道路線の認定についてに対し、反対する立場から討論を行います。
本議案は、市道１０５－６号線及び市道３４１７号線の認定についての議案でありますが、市道１０５－６号線については、小山・幸町・本町地域に建設予定とされている東村山都市計画道路事業３・４・１３号線及び３・４・２１号線の一部であるため、この都市計画道路事業についての意見を申し述べます。
まず、私たち
日本共産党は、都市計画道路の建設その全てに反対するものではありません。しかし、都市計画道路はその建設に多額の予算と長い年月が必要であることから、十分な議論が必要であると考えます。
もともとこうした都市計画道路の建設が決定されたのは１９６２年と半世紀以上前であり、今とは住む人も環境も全く異なる時代に計画されたものです。今の日本では人口減少と交通量の減少が見込まれることから、東京を除く全国の自治体で都市計画道路の見直しが進められています。その東京でも近年になって都市計画道路の見直しが、少しずつではありますが、行われており、立川市などでは計画の廃止が決定しています。しかし、本市においては毎年のように都市計画道路の建設が進められており、多額の予算が投じられています。本市でも都市計画道路の必要性など検討を行い、その結果によっては見直しをする必要があると考えます。
さて、本議案における都市計画道路東３・４・１３号線及び２１号線については２つの問題点があると考えます。
問題点の１つ目は、住民合意が得られていないことです。
７月１２日に開催された住民説明会では、計画に対し、さまざまな疑問や不安の声が寄せられました。その中でも環境への影響を心配する意見が幾つもありました。東３・４・１３号線及び３・４・２１号線は、小山・幸町の静かな住宅地を通過するため、道路建設によって交通量がふえ、騒音や排気ガスによって静かな環境が脅かされるのではないかという心配がされています。東久留米市は水と緑のまちとして市内外から評価も高く、こうした環境を求めて移り住んできたという方もいらっしゃいます。
さらに、今回の議案の第１工区は黒目川を斜めに横断するルートとなっており、幅員１６メートルの道路を通すのに非常に大きな橋梁が必要となります。橋梁建設による環境への影響の調査は今後検討するとしていますが、直ちに調査を行うべきと考えます。
また、本路線の第１工区上のルートの黒目川遊歩道沿いには桜の木の生えた広場があり、花が咲く春には花見に人が集まるほか、ふだんも散歩途中の休憩場所となるなど、地域住民の憩いの場所となっています。道路建設がされれば、この広場はなくなってしまうことになります。市は河川管理者である都と十分に協議をするとしていますが、協議したけれども、代替地は用意できないという可能性も考えられます。東久留米総合高校前のさいわい第三広場とあわせ、市内の広場・公園がなくなってしまうのは問題です。
また、土砂災害警戒区域に関する不安の声も寄せられています。本路線の第１工区の終点付近、第２工区上の小山通りから東は坂となっており、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が存在しています。道路建設によって土砂災害が発生するのではないか、十分な調査が必要と考えます。説明会でも住民の方から「心配」という意見があり、そうした声に十分に応えられているとは言えない状況です。
こうした声があったように、長い間、地域に住み続けてきた方からすれば、道路ができることによって環境が大きく変化することに戸惑いを感じるというのも無理はありません。ルート上に家があり、立ち退きをしなければならない方だけではなく、立ち退きはしないけれども、道路によって御近所の家と分断されるのに困っているという方や、大きな道路ができることで交通量がふえ、車両が住宅地まで流入してくるのではないかという方、さまざまな声が説明会では寄せられています。
さらに、説明会では都市計画道路そのものに反対という意見も複数上がり、それに対して賛同する拍手まで起きていました。もとより大規模な工事となる都市計画道路の建設は、影響を受ける住民からの合意と協力が必要不可欠です。説明会でのこうした反応は、市が計画を市民の意見を聞かずに一方的に進めようとすることへの不信感から来ているのではないでしょうか。都市計画道路建設について、その是非を含めた住民参加による協議の場を持つことを求めます。
都市計画道路の問題点の２つ目は、財政の問題です。
この議案の質疑の中で、都市計画道路の建設費の市負担割合がこれまでの市の答弁よりもふえるということが明らかになりました。都市計画道路東３・４・１３号線及び３・４・２１号線の総建設費はおよそ１３０億円、そのうち市の負担割合は、昨年９月の環境建設委員会では１２.５％であると答弁されています。しかし、７月１２日に行われた住民説明会での質疑応答の場では、市の負担は２５％であるとされ、いつの間にか２倍になっていました。財源構成が変わった理由として、都の市町村総合交付金の要綱の改正があったためと説明がありましたが、要綱改正があったのは昨年の１１月２８日であり、この間にそうした改正があったという詳しい説明はなく、議会においても市負担割合が変わったという答弁もありませんでした。
我が会派も３月の第１回定例会の総括代表質問においても、１３０億円、市負担１６億円という具体的な数字を出して、計画の凍結と住民合意の取り組みを求めましたが、その質問に対し、実際には負担割合がふえるといった数字の訂正はされていません。私が環境建設委員会で質疑をしなければ、建設費総額１３０億円、市負担１２.５％という説明のまま道路認定が行われ、これから建設が始まっていたということになります。市負担１２.５％でも１６億円もの予算が必要であったのに、これがさらにふえるということを明らかにせず道路建設を進めようとしていた市の態度は大きな問題です。
冒頭にて市長の陳謝がありましたが、このようなことが再び起こらないよう、議会に対しては十分な情報提供を行うことを強く求めます。
この間、市長は、共産党市議団による住民福祉の向上のための提案を財政状況を理由に拒否してきたにもかかわらず、都市計画道路には毎年のように多額の予算を投じるという、住民不在・開発優先の市政運営を行ってきました。
道路行政に限っても、道路舗装補修工事５カ年計画は最終年度にもかかわらず目標には遠く及ばず、私道整備に至っては２０１２年を最後に予算がつかない状況が続いています。新たな市負担が明らかになった今、このまま道路建設を進めてよいのか、これだけの予算を使うことが適切なのか、改めて議論をする必要があります。建設費総額１３０億円もの大事業であれば、なおさらその使い道を考えるべきです。
なお、市道３４１７号線の認定については反対をするものではありませんが、市道１０５－６号線の認定についてはこれまで述べた理由により反対するものとし、本議案については反対の意見といたします。
97 ◯議長（
富田竜馬君）
島崎孝議員。
98 ◯１７番（島崎孝君） 議案第２８号 市道路線の認定について、私は
自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べます。
東京都は、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において、都市計画道路整備の基本目標を、１、都市活力の強化、２、都市防災の強化、３、安全で快適な都市空間の創出、４、都市環境の向上としています。都市計画道路は、まさに市のインフラの最も基盤となるものです。
６月の第２回定例会において
自民クラブの当麻一哉議員の質問に答える形で、今回上程されている市道１０５－６号線については次のことが明らかになっております。
東村山都市計画道路３・４・２１号線（幸町・小山区間）約７３０メートルは、平成２８年３月に策定した「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において、高度防災都市の実現、地域のまちづくりへの貢献の観点から、令和７年度までに優先的に整備すべき優先整備路線に選定されていること。市では、幸町五丁目７番付近の冠水の解消を早期に図る考えから、小山通りまでの区間約５２０メートルの第１工区から事業を進めるため、昨年６月に久留米中学校において事業概要及び測量説明会を開催し、現況測量及び用地測量を実施したとのこと。平成３１年４月には東京都に事業認可申請を行い、令和元年５月３０日付で事業認可を取得したとのこと。雨水整備事業については、社会資本整備総合交付金を活用しながら、社会資本総合整備計画の浸水対策事業として浸水実績や道路整備状況を考慮し進めていることから、まずは東村山都市計画道路３・４・２１号線との一体的な公共雨水管の整備により、幸町五丁目７番付近の幹線道路に発生している冠水の解消を図ろうとしていること。周辺の生活道路については、都市計画道路の整備による周辺道路に降った雨の流下方向の変化などを踏まえつつ、必要性や事業効果を十分に考慮した上で整備の方向性を考えようとしているとのこと。また、道路の完成までには８年程度を見込んでいるとのことでした。
先日、環境建設委員会においてバスで視察を行いましたが、市道１０５－６号線周辺の道路を通る際に対向車とすれ違うことのできる幅員のある場所がなかなかなく、対向車と一旦お見合いをした後にこちらがバックして通ってもらうことが数回ありました。このような状況を改善し、緊急物資の輸送、緊急救護活動ルートの確保、また、市街地火災の延焼防止、さらに安全な避難路の確保、生活道路への通過交通流入の抑制、電柱地中化による歩行者・自転車などの安全な通行空間確保のためにも、都市計画道路が必要であることが確認できました。
なお、都市計画道路の整備には長い年月と多額の費用が必要でありますが、国２分の１、都４分の１の補助があり、費用の市負担は４分の１のようです。その費用は、市民生活の安全性・快適性の向上のための十分な効果の期待できるものだと考えますが、市町村総合交付金の利用等、なお一層の財源確保の方策を駆使し、市負担を減らせるよう努力することを要請します。
なお、市道３４１７号線につきましては、特に意見なく賛成いたします。
以上を申し上げ、賛成討論といたします。
99 ◯議長（
富田竜馬君） これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第２８号 市道路線の認定についてを採決いたします。
議案第２８号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
100 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手多数であります。
よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第１６ 議案第２９号 令和元年度東久留米
市一般会計補正予算（第４号）
日程第１７ 議案第３０号 令和元年度東久留米
市国民健康保険特別会計補正予算
（第１号）
日程第１８ 議案第３１号 令和元年度東久留米
市後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）
日程第１９ 議案第３２号 令和元年度東久留米
市介護保険特別会計補正予算（第１
号）
日程第２０ 議案第３３号 令和元年度東久留米
市下水道事業特別会計補正予算（第
１号）
101 ◯議長（
富田竜馬君） 日程第１６、議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）、日程第１７、議案第３０号 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、日程第１８、議案第３１号 令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、日程第１９、議案第３２号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）、日程第２０、議案第３３号 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上の５議案を一括議題といたします。
これらは
予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
〔１番（関根光浩君）登壇〕
102 ◯１番（関根光浩君）
予算特別委員会に付託されました、議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）、議案第３０号 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３１号 令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第３２号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３３号 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上の５議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
予算特別委員会は、去る９月１８日、全委員出席のもと慎重審査が行われました。
まず、議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）についてであります。
市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。
質疑では、ＲＰＡの導入経費と事業者の選定方法について、施設保全と公共施設等整備基金の積み立てについて、不適正な事務執行に関して、1)関係職員による自主納付と求償手続、2)重過失の判断、請願者の住所が保育園の住所となっていることについて、マイナンバーカードの交付状況とコンビニ交付の利用状況について、学童保育に関して、1)業務委託の見積もり額と保育の質の確保、2)民間委託での延長育成と職員配置基準、3)嘱託員の勤務状況と採用状況、4)近隣市の職員体制、国・都の補助金を活用したベビーセンサーの導入について、保育の
待機児童解消に向けた取り組みについて、公立保育園の役割と
人員体制について、保育の量の見込みの補正について、感染症予防対策について、柳泉園での火災の状況とリチウムイオン電池等の混入防止策について、各地域センターの空調等の設備保全について、地区センターの会議室等の予約について、市内の冠水と雨水管の整備について、空き地、道路の植樹帯・都市公園・緑地保全地域の維持管理について、都市計画道路整備事業の市の負担割合について、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業について、オリンピック・パラリンピック開催後のスポーツ振興について、学校の不審者対策について、上の原グラウンドの維持管理について等、多岐にわたり質疑が交わされております。
そして討論を行ったところ、委員より、
学童保育所の職員配置基準に関してさらに議論を深める必要があるため、民間委託に係る予算を削除し、財政調整基金に積み立てるとともに、債務負担行為補正の
学童保育所運営事業委託を削除する修正予算案が提出されました。
提案説明、質疑の後、原案とあわせて討論を行ったところ、委員より、指導員の配置基準を１５対１から２０対１に緩和することは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第５条第２項と相入れない。直営と民間委託で配置基準に格差をつけるべきではない。修正案に賛成する、との意見。
また、他の委員から、他団体の運営状況から２０対１の配置基準で保育の質は確保できる。修正案に反対し、原案に賛成する、との意見。
また、他の委員から、現時点で議論は不十分である。民間委託に関しては子ども・
子育て会議に諮るという手順を踏んで出し直すべきである。修正案に賛成する、との意見が、それぞれ述べられました。
そして、まず修正案について採決したところ、賛成少数で否決され、次に原案について採決したところ、議案第２９号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３０号 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。
市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。
質疑では、決算補填等目的の法定外繰り入れと保険者努力支援制度の評価指標について、国保財政健全化計画の数値目標について、短期証を期限内にとりに来なかった世帯数の把握について、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決したところ、議案第３０号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３１号 令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてであります。
市側の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論を省略し採決したところ、議案第３１号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３２号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。
市側の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論を省略し採決したところ、議案第３２号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３３号 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。
質疑では、出水川の整備スケジュールについて、下水道事業債の年度末現在高見込み額についての質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決したところ、議案第３３号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
103 ◯議長（
富田竜馬君） ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
104 ◯議長（
富田竜馬君） 質疑なしと認めます。
続いて、討論に入ります。
鴨志田議員。
105 ◯９番（鴨志田芳美君） 私は
日本共産党市議団を代表し、議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）については反対し、
未来政策フォーラムより提案された修正案については賛成の立場から、議案第３０号 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３１号 令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第３２号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３３号 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）については賛成の立場から、意見を述べます。
最初に、補正予算の原案についてです。
今回の補正予算の中には、
小規模保育施設の新設に伴った予算が計上されています。共産党市議団は、
待機児童解消を進める立場から、
小規模保育施設が新設されることについては賛成です。
一方で、昨年、ことしと
待機児童が出ている中で、本当に
待機児童解消ができるのかという質問をこの９月議会でもしてまいりましたが、不安は拭えませんでした。現在、
保育ニーズは高まってきております。
小規模保育施設の新設と同時に、しんかわ保育園の１歳児
募集停止を見直し、
保育ニーズの推移を見ていく必要があるのではないでしょうか。しんかわ保育園の廃園計画に伴って、保護者は今、不安や悲しみの中にいます。４０年以上という長きにわたって培われてきた子どもたちを中心に考えられている保育の実践、地域の
子育て支援、公設公営園として担っている多くの役割など、さまざまな面から見ても地域にとってかけがえのない施設であることを市長には認識していただきたいです。
さて、補正予算には、保育所等における児童の安全対策強化補助金が計上されております。これは
保育施設にベビーセンサーを購入する費用も含まれており、命を守る大切な予算であると考えます。財源は国と都の補助金によるものでありますが、公設公営園、公設民営園は対象園から除外されているため、補正予算にも、公設公営園、公設民営園は計上されておりません。命の大切さはどの
保育施設に預けていても同じです。市独自での予算をつけるべきです。
次に、修正案について申し述べます。
共産党市議団としては、この間、さまざまな場面で今後の東久留米市立
学童保育所の運営方針に関し質問を行ってまいりました。そうした中で担当課からの答弁に時間を要したことも多々あり、また、そこで納得のできる説明は得られませんでした。その上で、共産党市議団、また他の会派からも、来年４月から金山
学童保育所、くぬぎ
学童保育所への民間委託導入について、準備不足であること、拙速であることを指摘されてきました。
そして、これまでの市独自の指導員配置基準、児童１５名に対し１名を、民間委託を行う
学童保育所においては２０名に対し１名に緩和すること、そして指導員の資格要件を緩和することについて、東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第５条２項の「放課後児童健全育成事業者は、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない」、この条文と相入れないこと、そして平成２６年６月の子ども・
子育て会議で市が「国の基準が低いからといって今の基準を下げるというような考え方は持っていない」と述べていることを指摘してまいりました。
また、市が実施したパブリックコメントにおいても最も多い御意見は、指導員の配置基準を緩和することを指摘するものでした。こうした児童・生徒の安全を求める市民の声は反映されることなく、そして専門家の意見を伺うこともなく、子ども・
子育て会議において議論されることもなく、方針が策定されました。このような進め方でよいのでしょうか。拙速であると考えます。
予算特別委員会においては引き継ぎ予算について伺ってまいりました。新１年生の面接の際、対応するのは現在の職員とのことで、４月から配置される職員も対応できるのかとの質問に対し、明確な御答弁はいただけませんでした。
３年間の委託費については、今回示されている２億４０８２万８０００円が上限とのことでした。しかも、この金額は見積もりをとった中で一番安価なものであるとのことです。質の担保が図られるのか、不安でなりません。市が国基準よりも厚く職員配置を行ってきた理由は、児童・生徒の安心・安全を保障するためであったはずです。
最後に、同じ市内の
学童保育所で、直営では１５対１、民間委託では２０対１と格差をつけることにつながります。
るる申し述べましたとおり、さまざまな点において引き続き議論していく必要があると考えます。
以上を述べまして、議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）には反対の意見といたします。
なお、議案第３０号 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３１号 令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第３２号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３３号 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、特に意見を付することなく賛成いたします。
106 ◯議長（
富田竜馬君） 野島議員。
107 ◯１５番（野島武夫君） 私は
自民クラブを代表して、議案第２９号、一般会計補正予算（第４号）、外４特別会計補正予算について、賛成の意見を述べます。
９月１８日の
予算特別委員会において、
学童保育所における安定的な事業の継続と延長育成に対応するための
学童保育所管理運営事業の予算を削除する修正案が提出されました。
学童保育において嘱託員の採用が困難な状況が続いています。「
待機児童対応のための特別教室による運営についても、嘱託員の確保ができていないことから実施のめどが立たない上に、年度末に退職者が生じた場合には既存の
学童保育所の運営体制にも支障が生じることが想定されるが、どう考えているのですか」と修正案の提出者に質問しましたが、何ら明確な答弁はありませんでした。修正案は賛成少数により否決されました。
現在、我が市の学童保育は直営で、運営マニュアルにより１５対１の体制で運営しています。しかし、嘱託職員の募集でほとんど集まらない状況です。さらに、利用者からニーズのある延長育成を実施していくためにも、民間活力の導入、業務委託を令和２年度から２校区の
学童保育所で実施することが必要です。
業務委託を実施する
学童保育所では２０対１の国基準による体制で運用しますが、他団体の運用状況から、我が市条例の運営の質は確保できると考えます。また、「国基準に基づき適正な運営を行うもので、条例第５条第２項の最低基準を理由として運営を低下させるものとは考えていないので、条例に違反しているとは考えていません」との市側の答弁がありました。配置基準だけで考えるのではなく、新たな方策に取り組むなど総合的に質の向上を考えていくべきです。
学童保育所への民間活力の導入を高く評価します。
また、保育所
待機児童解消への取り組みとして、
小規模保育事業施設整備費補助金が計上されています。「東久留米市
保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」（平成３０年３月改訂版）の第３章について一部見直しを行っています。
１点目、平成３１年度にしんかわ保育園ゼロ歳児の
募集停止を追加、２点目、令和２年度にひよこルームの定員拡大を追加、３点目、わらべ東久留米保育園の定員拡大を追加、４点目、
小規模保育園の開設を追加、５点目、しんかわ保育園１歳児の
募集停止を追加しています。
実施計画の一部見直しによる定員の増減は、ひよこルームとわらべ東久留米保育園の定員拡大、
小規模保育園の開設により、令和２年度までに５２名の定員増となります。一方、しんかわ保育園１歳児の
募集停止により１５名の定員減を予定していることから、全体として差し引き３７名の定員増を予定しています。
並木市政では、民間の力を活用して保育所を着実に整備してきました。計画における保育の量の見込みを上回る確保方策を示されたことを高く評価します。
さらに、９月１２日に配付された「９月１１日にご照会いただいた『公立保育園の運営について』」では、厚生労働省より、「貴市においては、保育事業に関し、計画に沿って適正に進められていると承知しており、当省としても引き続き市町村における取組みを支援してまいりたい」との回答を得ています。
施設の老朽化が進んでいるしんかわ保育園の民間化計画の取り組みを、立ちどまることなく進めていくべきだと考えます。
また、行財政改革推進事業として、ＡＩ－ＯＣＲ導入、ＲＰＡシナリオ作成支援等の予算が計上されています。紙文書の削減、業務の効率化等を図る文書管理システムを令和３年度当初の稼働を目指して導入することを評価します。
以上のことから一般会計補正予算（第４号）に賛成します。
また、４特別会計補正予算は、特に意見を申し述べることなく賛成いたします。
108 ◯議長（
富田竜馬君）
梶井議員。
109 ◯１８番（
梶井琢太君） 私は
未来政策フォーラムを代表し、議案第２９号には反対、外４議案については、賛成の立場から討論をさせていただきます。
本補正予算案には、
学童保育所の業務委託に関する予算が計上されています。私どもは
予算特別委員会において、
学童保育所の業務委託に関し、時期尚早であると考えることなどから、
学童保育所の業務委託に関する予算を減額した修正予算案を提出いたしましたが、否決となりました。
そこで、特に
学童保育所の業務委託に関し、意見を述べたいと思います。
先般、今後の東久留米市立
学童保育所の運営方針及び東久留米市立
学童保育所の民間活力の導入に係る実施計画が公表されました。職員採用が困難であることなどから、２つの保育所に関し、民間委託を導入すると同時に延長保育を実施するものとされています。一方で、共働き世帯の増加や、高学年の入所希望児童が増加していることなどから、
学童保育所の
待機児童問題も深刻化しています。
この運営方針に関しては問題点が少なくとも３点あります。
まず、６月議会で、例えば南町小学校等における
待機児童解消についてめどが立っていないことから、一部の保育所だけで延長保育を実施するより前に、まずは学校特別教室の確保など、
待機児童解消へ向けた取り組みを優先すべきと主張いたしました。しかしながら、９月議会においても、依然として教室等の確保はできず、
待機児童を解消できる見込みすら立っていない所舎が存在しています。
学童保育所の今後の運営に関し、まず問題であると考える点はここにあり、一部の所舎で
待機児童解消のめども立っていないのに一部の所舎では延長保育が導入されること、さらに、ほかの所舎への延長保育拡充は全く未定の状況であるということであります。
次に、条例との整合性についてであります。東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第５条（最低基準と放課後健全育成事業者）においては、まず、「放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」、２「最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者は、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない」とあります。ここで言う最低基準とは、児童２０人に対する支援員及び補助員が１人以上との基準を指します。一方で、東久留米市は現在１５人に１人を配置していますが、委託する所舎については２０対１にする方針であり、条例との整合性にそごが生じる可能性があります。この点については、そもそも２７年の条例制定時に子ども・
子育て会議の中でも、また条例案に関するパブコメの市側回答においても、市は国基準以上の現行基準を維持していくことを明言しており、今回の対応は少なくとも条例を策定した当時立脚した考えとは矛盾が生じてしまいます。これに関する質問に対し、市側からは、これまでどおり、１５対１で市が直接運営する所舎では条例を継承しているとのことでありましたが、民間委託を行う所舎に関しては継承するとの答弁はありませんでした。これでは配置基準に関しダブルスタンダードとなってしまい、現場視点で考えれば、一方では３人で行っている業務を他方では２人で行わなくてはならず、就労体制に格差や問題があるばかりか、児童の安全な居場所を確保する上で不安を抱かずにはいられません。
また、スケジュールについて、６月に運営方針（案）を作成した後、８月には実施計画を策定、９月議会には関連する補正予算を計上、秋には事業者を選定し、冬には引き継ぎ、４月から業務委託開始という、極めて拙速な工程となっています。私は昨年度から、「もし委託をするのであれば、早期に仕様書の作成や指導職員との話し合い、また、保護者への説明をすべきでは」と何度も提言いたしましたが、説明会を開いたのは８月が初めてで、仕様書もいまだ示されず、引き継ぎの詳細についても明らかではありません。
なお、
学童保育所の職員体制に関し、４０人に２人でも、１年生から高学年まで混在する児童の安全性を確保するのは難しい時間帯があるとの報道もよく見られます。そこで、「例えば日中１５時から１７時など３人体制が必要なときもあるのでは」と質問したところ、市側からは、３人必要なケースもあるとの趣旨の答弁がありました。しかし、その
人員体制を担保する予算が不明確な上に、要綱あるいは運営規定は少なくとも現時点で存在せず、正直なところ、予算審査しようにも余りに曖昧な点が多過ぎます。
まず第１に、子どもたちの視点で、保護者の意向に関し、時間をかけて把握しながら、関係者、専門家なども交えた議論がもう少しあってもいいのではないでしょうか。「他市で行っているから」との答弁が繰り返されましたが、少なくとも東久留米市ではこれまで１５対１で運営してきたわけで、他市とは事情が違うのはもちろん、まずは現場の視点で、子どもたち・保護者の視点や気持ちも大事にしながら丁寧に話し合いを進めるべきではないでしょうか。
最後に、もしこのままの条例・方針・計画で進める場合でも、最低限、せめて運用規定等で必要な
人員体制を確実に確保し、必要であれば予算も計上して、子どもの視点で安全性を確保し、生き生きと過ごせる放課後の居場所として
学童保育所を運営できるようしっかりと検討されることを強く要望して、討論とさせていただきます。
─────── ◇ ───────
110 ◯議長（
富田竜馬君） 討論の途中でありますけれども、ここで休憩をさせていただきます。
再開、午後１時。
午前１１時５１分休憩
午後 １時００分開議
111 ◯議長（
富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
112 ◯議長（
富田竜馬君） 引き続き討論を行います。
沢田議員。
113 ◯３番（沢田孝康君） 議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）、議案第３０号 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３１号 令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第３２号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３３号 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上の５議案に対し、賛成の立場から市議会公明党の討論を行います。
討論に入る前に、一言申し上げておきたいことがあります。それは、今
予算特別委員会の採決前に、
未来政策フォーラム会派の
梶井琢太委員から議案第２９号に対する修正案が提出されたことについてであります。
このことにつきましては先ほど御本人から討論がございましたけれども、内容については理解をしたところでございますが、また、このことにつきましては先ほどの委員長の報告でも明らかになっております。しかしながら、本日、最終本会議におきましては、この修正案は提出されておりません。下審査機関である
予算特別委員会において賛成少数で否決されたからでしょうか。
思い起こしますと、同じような場面がことし３月にあったと記憶しております。
日本共産党から平成３１年度予算に対する組み替え動議が提出され、賛成少数で否決されたのでありました。その結果、最終本会議では今回と同様に提出をせず、討論において説明をされておりました。議会運営としては特に問題があるわけではありませんけれども、本会議において賛成少数で否決されることがあらかじめわかっているから提出をしない判断をするとなると、
予算特別委員会での議論は何であったのかと思わざるを得ません。
今回の修正議案の提出理由には、「
学童保育所の運営方針について、職員配置の基準に関してはさらに議論を深める必要があるため、
学童保育所事業委託に係る修正予算を提出する」となっております。私も梶井委員に質疑をさせていただきました。それに対して強い口調でその意義を説明されたことを覚えております。それだけの強い思いがあるのであれば、本会議でも提出をし、堂々と主義主張されたらどうかと思います。
繰り返しになりますが、あくまでも
予算特別委員会は下審査機関であります。大事なのは本会議であると思いますが、いかがでしょうか。このことは申し上げておきたいと思います。
それでは、予算について討論をさせていただきます。
まず、議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）についてであります。
これにつきましては、市議会公明党として質疑をさせていただきました内容について触れたいと思います。
まず、地区センターの予約についてでありますけれども、他の施設と同様にインターネット予約ができないのかという質疑に対しまして、費用対効果の点やインターネット環境が整備をされていないことなどを理由に、現状維持との答弁であります。しかしながら、使用料を徴収している以上、他の施設と同様の予約ができるようにすることは市の責務と考えます。御検討をお願いしたいと思います。
次に、感染症対策についてでありますけれども、市職員や市民向けに対する予防施策につきましては一定理解するところであります。
また、学校における感染症対策につきましては、近年、学校保健安全法施行規則が改正され、平成２８年１０月１日以降、定期予防接種にＢ型肝炎が追加され、平成２８年４月１日以降に生まれた１歳に至るまでの間にある者が対象となりました。このため、２０２１年以降の就学時健診においては、Ｂ型肝炎の予防接種歴についても確認を行う必要があることにも留意されることをお願いしたいと思います。
次に、緑地保全地域や野火止用水の植生管理につきましては、限られた予算ではあると思いますが、計画的・効率的な整備がなされるよう御努力をお願いしたいと思います。
次に、柳泉園において発生しましたリチウムイオン電池を原因としての火災につきましては、その対応策について柳泉園より適切な分別収集の依頼があったとのことであります。リチウムイオン電池内蔵の小型家電につきましては、回収ボックスに出すとのことであります。取り出されたリチウムイオンにつきましては、一般社団法人ＪＢＲＣが推奨する１９カ所の回収拠点にて回収しているとのことであります。市民周知を徹底して、事故を防ぐようによろしくお願いしたいと思います。
次に、道路冠水対策についてであります。市が把握をしている冠水箇所につきましてはおおむね２１０カ所を把握しており、その整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用しながら、社会資本総合整備計画浸水対策事業として都市計画道路等の道路整備状況を考慮しながら進めているとのことであります。財源を確保しながら計画的に事業を進め、冠水箇所の解消を進めていっていただきたいと思います。
次に、学校行事における不特定の方の出入りのある際の防犯対策についてであります。これにつきましては、学校ごとにさまざまな対応策を講じていることがわかりました。また、不審者対応訓練を行っている学校もあるとのこと。さらには、セーフティー教室を学校公開のときに行っている学校もあるとのことであります。学校の安全は、保護者、地域、学校が三位一体となった取り組みが最重要であります。情報の共有と日々の訓練とを積み重ね、不審者が入ることをためらうぐらいの取り組みをぜひお願いしたいと思います。
以上の意見を述べ、議案第２９号については賛成といたします。
次に、議案第３０号 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。
国民健康保険の都道府県化がスタートして１年半が経過をいたしました。国は、それまでの自治体における一般会計からの赤字繰り入れにつきまして６年間で解消することを求めています。国は骨太の方針２０１９におきまして、保険者努力支援制度を打ち出し、新たに減算を盛り込みました。1)特定健診の受診率、2)特定保健指導の受診率、3)法定外繰り入れの解消等、市町村分、都道府県分それぞれが減算となります。東久留米市におきましては、過去、平成１５年度から応
能・応益５０対５０を導入し、赤字繰り入れを減少させてきました。インセンティブを獲得し、保険税の増加を最小限に抑え、一方で７・５・２割の軽減策も取り入れることができました。しかしながら、今回の都道府県化の取り組みにおきましては、国が求めている赤字繰り入れの解消に向けての目標値が明確となっておらず、減算となることが予想されます。今後、解消に向けて取り組んでいくことが必要となりますが、そのためには保険税の大幅な増を行わなければなりません。各市も同様の課題を抱えております。ぜひとも財政支援も視野に入れながら市長会等でも積極的に市長には発言をしていただきたいと思います。
以上の意見を付し、議案第３０号については賛成といたします。
その他、議案第３１、３２、３３号につきましては、特に意見を付することなく賛成といたします。
以上、市議会公明党の賛成討論といたします。
114 ◯議長（
富田竜馬君） 青木議員。
115 ◯５番（青木佑介君）
市民自治フォーラムを代表いたしまして、議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）について反対の立場から、議案第３０号、同第３１号、同第３２号、同第３３号、以上４特別会計については賛成の立場から、討論をいたします。
今回の補正予算には、
学童保育所の民間委託に係る経費が計上されております。
予算特別委員会において、
未来政策フォーラムから提出されました修正案への賛成討論においても述べましたが、
学童保育所の民間委託計画についてはとても議論が尽くされているとは言えず、令和２年度４月からの委託については行うべきではありません。委託における問題点を改めて３点指摘いたします。
１点目に、保育の質の低下についてです。本市の直営の
学童保育所については、児童１５人に対し職員１名の配置が内規として規定・運営されておりますが、民間委託した
学童保育所についてはおおむね４０人に２人という国の基準にて運営されることとなります。市側は、ほかの自治体で国基準で運営されている自治体があることや、民間事業者に新規で委託することから質の低下や切り下げには当たらないとしていますが、安全に運営できる人員水準かどうかは別として、現在の運営体制から比較すれば人員減が予想されることから、職員の目が行き届きにくくなるのは当然想定されます。延長育成を除けば、直営の学童でも民間の学童でも同じ費用を支払うわけですから、職員体制に差をつけるべきではありません。また、本予算で計上されている費用については、複数者見積もりをとった中の最低金額であり、この金額を上限としてプロポーザル方式により事業者を選定するとしています。このやり方では最低基準以上の手厚い配置というものは望めないと思われますし、プロポーザル方式のよさを消してしまっていると言わざるを得ません。本計画における職員体制の想定については大きな問題があると言えます。
２点目に、延長保育についてです。今回の民間委託計画において、学童における延長育成は委託園のみ実施されることとなっております。民間委託を行うとされた所舎以外についても延長育成のニーズは一定あるわけですし、市内の学童間で差をつけるべきではありません。また、今後の委託方針についても明確な答弁がなく、方向性が定まっていないという状況であり、保護者の方々にとって納得できるものではありません。
３点目に、委託に向けてのスケジュールについてです。私が調べる限り、他の自治体において、学童の民間委託を行う場合には計画策定後１年以上かけて慎重に議論がなされていることが一般的です。本市については、６月の第２回定例会の段階で実施計画が策定できておらず、緊急質問が急遽開かれるような状況でした。また、子ども・
子育て会議において諮問しての議論はされておらず、とても子どもたちや保護者の方々のことを考えた計画とは言えないものであります。
以上のような問題点があるため、
学童保育所の民間委託計画については賛成いたしかねます。
延長保育については反対するものではありませんが、改めて子どもたちや保護者の方々の目線に立って計画の見直しを行うべきですし、そもそも嘱託職員が集まらないという点については、賃金等の労働条件の改善を進めていくべきものであります。
よって、本補正予算については反対し、
学童保育所における民間活力の導入に係る実施計画の見直しを求めます。
なお、
予算特別委員会で
未来政策フォーラムから提出された修正案については、学童の民間委託の予算、債務負担行為等が削除されたものであり、同内容であれば賛成できるものでありました。こちらの修正案が否決されたことは大変残念に思います。
なお、議案第３０号から３３号までの４特別会計については、特に意見を申し述べることなく賛成といたします。
以上です。
116 ◯議長（
富田竜馬君） 中野議員。
117 ◯６番（中野淳子君） 議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）から議案第３３号 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上５議案について、市民とともに歩む会、中野淳子は、賛成の立場から討論をいたします。
さて、今回の補正予算では、幼児教育無償化に伴う各種補正や
学童保育所の業務委託などが計上されております。
特に
学童保育所の業務委託については、第２回定例会時に唐突に示され、十分な議論がなされないまま、今定例会で補正予算が組まれました。来年４月からは２カ所において委託が行われるということであり、かなり拙速に進んだという感は否めません。
しかしながら、職員募集をしても応募される方が少なく、委託を１年先延ばしにすると人員不足に陥る可能性が高い、人員の確保が難しいということで、深刻な問題であると認識するところです。学童の指導員は、今後、嘱託職員から会計年度任用職員と雇用形態が変わりますが、月１２４時間の勤務、すなわち平均１日６時間で月に２０日間の勤務ということに変わりはありません。職員に応募をされる方の多くは嘱託職員ではなく臨時職員を希望されるということから、この勤務形態が人員の確保を困難にしているのだと思います。シフトが組まれるので、日によって少し変動はあると思いますが、基本的には午後になって出勤し、夜７時ぐらいまでの勤務になると考えられます。これでは、子育て中の女性が働くのは厳しいと思います。
会計年度任用職員として年２回の賞与が支給されることになっても、年収にしてみれば３００万円に満たない額です。また、たとえ３年間の継続期間を超えて仕事が続けられたとしても、それ以上の昇給はありません。正職員への登用も難しく、キャリアアップもできないとなると、若い人が一生の仕事として選択できるものにはならないのではないでしょうか。このようなことから、今後も人員の確保は恒常的に困難であると考えざるを得ません。
委託団体は、これからプロポーザルを行い選定するということで、働く方がどのような形で雇用されるのか今の段階ではわかりませんが、弾力的な雇用を行える民間の団体のほうが人材の確保に関しては比較的容易であると思われます。委託した学童でだけ延長預かりを新たに行う、直営の学童との職員の配置の違いがある、委託費が本当に適正であるのかといった気になる点は幾つかあるものの、人材の確保という喫緊の課題を抱える現状では一定の判断をしなくてはならないと考えるものです。
以上、議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）のほか、議案第３０号 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から議案第３３号 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）までの以上４議案については、特に意見を申し述べることなく賛成いたします。
118 ◯議長（
富田竜馬君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
初めに、議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
119 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手多数であります。
よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３０号 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
120 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３１号 令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
121 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３２号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
122 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３３号 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
123 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第２１ 議案第３４号 平成３０年度東久留
米市一般会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第２２ 議案第３５号 平成３０年度東久留
米市国民健康保険特別会計歳入歳出
決算の認定について
日程第２３ 議案第３６号 平成３０年度東久留
米市後期高齢者医療特別会計歳入歳
出決算の認定について
日程第２４ 議案第３７号 平成３０年度東久留
米市介護保険特別会計歳入歳出決算
の認定について
日程第２５ 議案第３８号 平成３０年度東久留
米市下水道事業特別会計歳入歳出決
算の認定について
124 ◯議長（
富田竜馬君） 日程第２１、議案第３４号 平成３０年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第２２、議案第３５号 平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第２３、議案第３６号 平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第２４、議案第３７号 平成３０年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第２５、議案第３８号 平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の５議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長（並木克巳君）登壇〕
125 ◯市長（並木克巳君） 議案第３４号から議案第３８号までについて御説明申し上げます。
初めに、議案第３４号は、平成３０年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
決算総額は、歳入が４３３億１２９４万７６５４円、歳出が４１３億５５０万８４８円となりました。
また、予算現額に対する収入割合は９８.２％、支出割合は９３.７％となっております。
歳入につきまして御説明申し上げますと、市税が１７０億５５２８万２８８４円で構成比が３９.４％、次いで国庫支出金が７５億４４５４万７２００円で１７.４％、都支出金が６１億８３３１万６１１３円で１４.２％、市債が２９億４０６０万円で６.８％、地方交付税が２８億３６５３万９０００円で６.５％、地方消費税交付金が１９億４１８３万７０００円で４.５％、繰入金が１７億４４２３万８０００円で４.０％、以下、繰越金、使用料及び手数料、分担金及び負担金、諸収入、地方譲与税、配当割交付金、地方特例交付金、自動車取得税交付金、株式等譲渡所得割交付金、寄附金、財産収入、利子割交付金、交通安全対策特別交付金の順となっております。
歳出につきましては、民生費が２２１億５８０２万７０１８円で構成比が５３.６％、次いで教育費が４０億６２２５万８８１０円で９.８％、総務費が３９億８２７３万５９１７円で９.６％、以下、土木費、衛生費、公債費、消防費、議会費、農林業費、商工費、労働費の順となっております。
決算収支につきましては、形式収支において２０億７４４万６８０６円の黒字となり、形式収支より翌年度へ繰り越すべき財源１億６９５４万９０００円を差し引いた実質収支につきましては１８億３７８９万７８０６円の黒字となっております。
次に、議案第３５号は、平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
決算総額は、歳入が１２７億７１０４万４７１３円、歳出が１２６億５５０２万２９７８円となりました。
また、予算現額に対する収入割合は９８.３％、支出割合は９７.４％となっております。
歳入につきましては、都支出金が８４億３６４万４２５０円で構成比が６５.８％、国民健康保険税が２４億７９５０万５９０８円で１９.４％、繰入金が１４億６３８万３６０７円で１１.０％、繰越金が４億５０３７万７１４３円で３.５％などとなっております。
歳出につきましては、保険給付費が８０億１３４０万８３３１円で構成比が６３.３％、国民健康保険事業費納付金が３６億８０４７万４５０８円で２９.１％、基金積立金が４億５０３７万７８０８円で３.６％、諸支出金が１億９６４３万１４６６円で１.５％などとなっております。
その結果、歳入歳出差し引き額は１億１６０２万１７３５円となり、この差し引き額は翌年度会計へ繰り越しております。
次に、議案第３６号は、平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
決算総額は、歳入が３０億８１６６万４７５７円、歳出が３０億５８２４万７６５８円となりました。
また、予算現額に対する収入割合は１００.１％、支出割合は９９.４％となっております。
歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が１４億８６３９万９５６３円で構成比が４８.２％、繰入金が１４億８４７７万４０８２円で４８.２％、諸収入が９５５１万７６３１円で３.１％などとなっております。
歳出につきましては、分担金及び負担金が２８億５５４４万５９６２円で構成比が９３.４％、保健事業費が１億２１４万８６３６円で３.３％、総務費が５８０６万３０６０円で１.９％、保険給付費が３９４０万円で１.３％などとなっております。
その結果、歳入歳出差し引き額は２３４１万７０９９円となり、この差し引き額は翌年度会計へ繰り越しております。
次に、議案第３７号は、平成３０年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
決算総額は、歳入が８９億１４６万５０９７円、歳出が８７億４７０７万７５３円となりました。
また、予算現額に対する収入割合は９７.８％、支出割合は９６.１％となっております。
歳入につきましては、支払基金交付金が２２億１８３６万１２４２円で構成比が２５.０％、保険料が２０億２２０５万３１５０円で２２.７％、国庫支出金が１９億９３０３万２９４９円で２２.４％、繰入金が１３億６３３８万３７２円で１５.３％、都支出金が１２億３２２８万６９１２円で１３.８％などとなっております。
歳出につきましては、保険給付費が７８億８６７８万７５１２円で構成比が９０.２％、地域支援事業費が４億５７４１万５２６３円で５.２％、総務費が２億９１３０万３２２２円で３.３％などとなっております。
その結果、歳入歳出差し引き額は１億５４３９万４３４４円となり、この差し引き額は翌年度会計へ繰り越しております。
最後に、議案第３８号は、平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
決算総額は、歳入歳出それぞれ２６億６８９１万５９４２円となり、予算現額に対する収入割合は９４.５％、支出割合も９４.５％となっております。
歳入につきましては、使用料及び手数料が１５億９８８６万４０８１円で構成比が５９.９％、繰入金８億１１５８万５５００円で３０.４％、市債１億９８７０万円で７.５％、国庫支出金５６６０万３０００円で２.１％などとなっております。
歳出につきましては、下水道費が１３億７０３６万８９１円で構成比が５１.３％、公債費が１２億９８５５万５０５１円で４８.７％となっております。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
126 ◯議長（
富田竜馬君） 以上で提案理由の説明を終わります。
次に、議案に対する御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
127 ◯議長（
富田竜馬君） 質疑なしと認めます。
それでは、議案第３４号から議案第３８号までの５議案については、委員会条例第６条及び第７条の規定に基づき、１１名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
128 ◯議長（
富田竜馬君） 異議なしと認めます。
よって、１１名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
次に、議長において委員を御指名いたします。
自民クラブ──野島武夫議員、
島崎孝議員、当麻一哉議員、公明党──阿部利恵子議員、三浦猛議員、沢田孝康議員、
日本共産党──村山順次郎議員、永田雅子議員、
未来政策フォーラム──佐藤一郎議員、
市民自治フォーラム──間宮美季議員、
久留米ハートネット──宮川豊史議員、以上のように御指名申し上げたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
129 ◯議長（
富田竜馬君） 異議なしと認めます。
よって、決算特別委員は以上のように決しました。
ここで暫時休憩をいたしまして、委員長並びに副委員長の互選をお願いいたします。
─────── ◇ ───────
130 ◯議長（
富田竜馬君） 暫時休憩いたします。
午後 １時２９分休憩
午後 １時３２分開議
131 ◯議長（
富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
132 ◯議長（
富田竜馬君） ただいまの休憩時間中、別室におきまして
決算特別委員会の正副委員長が互選され、委員長には沢田孝康委員、副委員長には島崎孝委員が選出されました。
ここで決算特別委員長の御挨拶をお願いいたします。
沢田議員。
〔３番（沢田孝康君）登壇〕
133 ◯３番（沢田孝康君） ただいま別室にて決算特別委員長の大任を拝しました沢田孝康でございます。平成最後の決算となりますので、皆さんと一緒に慎重審査に努めていきたいというふうに思います。副委員長には幸いにも、沈着冷静で数字に強いと推薦されておりましたけれども、島崎孝委員が副委員長になっていただきました。協力してしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、委員の皆様の御協力をよろしくお願いしたいと思います。
134 ◯議長（
富田竜馬君） これで決算特別委員長の御挨拶を終わります。
─────── ◇ ───────
日程第２６ 請願
135 ◯議長（
富田竜馬君） 次に、日程第２６、請願を議題といたします。
１請願第２４号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書採択を求める請願、本請願は総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
〔１３番（三浦猛君）登壇〕
136 ◯１３番（三浦猛君） 総務文教委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
１請願第２４号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書採択を求める請願について御報告いたします。
本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員から、核保有国の協力なくして核兵器禁止条約が目指す核廃絶は実現しない。核保有国と非保有国の対話こそが求められており、その橋渡しとなる賢人会議を継続し、国際社会の合意形成につなげる努力を続けていくことが重要である。本請願は継続審査としたい、との動議が提出されました。
本動議を先議したところ、他の委員からは、批准国は着実にふえ、核兵器のない世界を求める声は世界の圧倒的多数である。また、核保有国の核軍縮交渉義務に背を向け続ける状況を変えていくためにも、国内でも世論を高める必要がある。唯一の被爆国である日本から核兵器廃絶の国際世論を盛り上げるため、請願は採択すべき、との意見。
次に、日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴える立場であると同時に、アメリカの核抑止力、核の傘に安全保障を依存している。核保有国と非保有国が核兵器のない世界平和に向けてともに参加する枠組みづくりが重要である。よって、本請願は不採択とすべき、との意見。
次に、核抑止力という考え方を明確に否定する「使用の威嚇」の禁止を条文化したことは、大変大きな意味がある。日本国内でも多くの自治体が意見書を決議している。本請願を採択し、日本政府に核兵器禁止条約への調印を求めるべき、との意見。
次に、核兵器禁止条約は批准すべきとの考えから本請願は採択すべき、との意見が、それぞれ述べられました。
以上のような意見表明の後、継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。
続いて、１請願第２４号を採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により、１請願第２４号は不採択とすべきものと決しました。
以上であります。
137 ◯議長（
富田竜馬君） ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
138 ◯議長（
富田竜馬君） 質疑なしと認めます。
続いて、１請願第２４号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書採択を求める請願について、討論に入ります。
関根議員。
139 ◯１番（関根光浩君） 本請願について継続審査の動議を提出いたします。議長においてお取り計らいのほどお願い申し上げます。
140 ◯議長（
富田竜馬君） ただいま関根議員から、１請願第２４号は継続審査されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔賛成者挙手〕
141 ◯議長（
富田竜馬君） 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。
よって、本動議を先議いたします。
関根議員。
142 ◯１番（関根光浩君） １請願第２４号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書採択を求める請願につきまして、公明党を代表し、継続審査とする理由を申し述べます。
これまでも、同趣旨の請願に対し継続審査とする意見を述べております。
２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範を確立しようとする画期的な一歩であり、公明党も大局的な視野から評価をしています。
しかし、我が国は、現実にはアメリカの拡大抑止、いわゆる核の傘に安全保障を依存しています。そのため、核抑止も禁じた核兵器禁止条約には強く反対する核保有５カ国はもとより、日本と同じく核の傘のもとにある韓国やオーストラリア、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などと同様、加盟はできないと表明をしております。
公明党は２００９年１２月に、継続的に核廃絶を議論し、ＮＧＯ（非政府組織）と政府を橋渡しする対決型・対立型ではないプラットフォーム（共通基盤）として、核廃絶推進委員会を設置しております。核廃絶を本当に実現しようとするとき、核廃絶という理想と安全保障（核抑止）という現実のギャップを埋める必要があります。このギャップを埋め、イデオロギーを乗り越えるには、被爆の実相や非人道性への共感を基盤として近寄る必要があるとの方針で取り組んできました。
まずは被爆の実相を知ってもらうことが重要だと外務省に訴え続け、同省もこれに対応し、世界の首脳が集う会合を被爆地で開くなどして、ついに２０１６年にはオバマ米大統領の広島訪問が実現しました。そのほかにも、各国要人が被爆地を訪れたり、国際会議に被爆者の代表が出席するなど、被爆の実相を広く世界に伝える取り組みが大きく前進しました。
しかし、一方で、核兵器禁止条約の交渉過程で核兵器保有国と非保有国の間で対話もままならないほど溝は深まりました。また、核禁条約を推進したことで、２０１７年にノーベル平和賞を受けた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は、米ロ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が本年８月２日に失効したことを受けて、世界中で核兵器使用及び戦争の危険を高めるとの声明を出し、危機感をあらわにしました。
２００９年４月のオバマ米大統領による「核兵器のない世界」演説と１６年５月の広島訪問、１７年の核禁条約の採択と続いた潮流は、近年の米ロ対立を初め、北朝鮮やイランの問題などもあり、途絶えそうな状況でもあります。唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器のない世界を目指してこれからも粘り強く歩みを進めていかなければなりません。
核兵器保有国と非保有国の橋渡し役として公明党が提唱し、外務省主催で創設された賢人会議が、１７年１１月から１９年７月まで５回開催されています。公明党の提案で被爆地の広島市と長崎市でも会合を重ね、今月９月にはこれまでの議論をまとめた報告書を外務省に提出いたします。さらに、後継組織として、有識者とＮＧＯ、そして関係国の政府関係者が議論する「１・５トラック」会合を外務省が開くことを表明しております。これらを通じ、日本が来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用再検討会議での対話を促し、実質的な核軍縮に結びつける役割の一助として生かしていくべきであります。公明党も、ＮＧＯなどと手を携え、日本政府をバックアップしながら会議の成功を後押ししていく立場であります。
核兵器禁止条約に対する日本政府の取り組みを求める声は、本請願にもあるとおり広範で強いものがあります。一方で、核兵器の禁止規範とともに大事なことは、核保有国に働きかけて実質的な核軍縮を進めることです。そうした点に日本政府は配慮し、核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、対話による核軍縮の進展を目指しております。
この実質的な核軍縮を進めるための対話の場づくり、国際社会の合意形成につなげる努力を続けていくことが重要であると申し上げ、本請願は継続審査すべきと主張いたします。
143 ◯議長（
富田竜馬君） ただいま提出されました動議を含めて、１請願第２４号について御意見があればお願いいたします。
村山議員。
144 ◯７番（村山順次郎君）
日本共産党東久留米市議団を代表して、１請願第２４号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書採択を求める請願について、継続審査ではなく、採択するべきとの立場から意見を申し述べます。
２０１７年７月７日、国連軍縮会議で、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択をされました。この条約は、核兵器がもたらす残虐性や非人道性を告発し、核兵器の使用はもとより、開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵、締約国領土への配備、さらに使用の威嚇を含む全ての行為を禁止した画期的な内容です。
中央アジアのカザフスタンは８月２９日、核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。これにより、同条約を批准した国は２６カ国となっています。５０カ国目の批准書が国連に寄託された後、９０日で発効することとなっています。原爆忌である８月９日、長崎市が開催した平和式典で、田上富久市長は、核保有国に対し、「核兵器をなくすことを約束し、その義務を負った核不拡散条約の意味をもう一度思い出すべきです」と述べました。日本政府には、「日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准してください」と訴えました。
被爆者代表として、１１歳で被爆した山脇佳朗さんが平和への誓いを述べ、「安倍総理にお願いしたい。世界で唯一の被爆国として、あらゆる核保有国に核兵器をなくそうと働きかけてください。この問題だけはアメリカに追従することなく、毅然とした態度を示してください」と述べました。
トランプ米政権が「使える核兵器」の開発に乗り出すとともに、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効するなど、米ロの核軍拡競争への懸念が高まっています。メディアなどでも「核軍縮の機運が遠ざかった」とする悲観的な論調も見られます。
今の状況のもとで、来年、ニューヨークで開催されるＮＰＴ再検討会議が成果を得られるかどうかは予断を許しません。しかし、核保有国５大国がＮＰＴ第６条に明記された核軍備縮小・撤廃を交渉する義務に背を向け続けるならば、保有国に対する批判は高まらざるを得ません。被爆者国際署名を軸に、核固執勢力を突き動かす世論を世界と各国でつくる運動を日本でも世界でも大きく広げ、核兵器のない世界をつくり出す状況を切り開いていくことが重要となっています。
来年４月に米ニューヨーク市で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて、原水爆禁止世界大会を同市中心部マンハッタンで行うことなどの国際的な呼びかけが、国連の国際平和デーの２１日、世界で同時に発表されました。日本からは、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の３団体の代表が発起人として加わりました。国際的な共同の行動の呼びかけに３団体が並ぶのは初めてのことです。
呼びかけには、日本の３団体の代表とともに、米国、ロシア、イギリス、フランス、インド、フィリピン、アルゼンチンの反核平和運動と２つの国際団体の代表２０人余りが名を連ねています。呼びかけは、「２０２０年ＮＰＴ再検討会議の期間中、広島、長崎の被爆７５年の前夜に核の危険と戦争の危険の高まりの中で開催される世界大会は、被爆者の経験を国際的な注目の中心に据える最後にして最大の機会の一つとなるでしょう」と強調しています。
核兵器禁止条約の批准国が着実にふえ、近い将来の発効が現実のものとなりつつあります。唯一の核兵器被害・被爆国である日本から核兵器廃絶の国際世論を盛り上げるためにも、今こそ請願の求める意見書の採択が必要です。
以上の意見を述べ、核兵器禁止条約の調印を求める意見書提出を求める請願は採択を主張いたします。
145 ◯議長（
富田竜馬君） それでは、お諮りいたします。
１請願第２４号を継続審査されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
146 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手少数であります。
よって、継続審査されたいとの動議は否決されました。
これより１請願第２４号を採決いたします。
１請願第２４号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
147 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手少数であります。
よって、１請願第２４号は不採択と決しました。
次に、１請願第２０号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願、１請願第２１号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、１請願第２２号 しんかわ保育園の廃園計画の撤回を求める請願、１請願第２３号 公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願、これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。
〔４番（間宮美季君）登壇〕
148 ◯４番（間宮美季君） 厚生委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
１請願第２０号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願、１請願第２１号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、１請願第２２号 しんかわ保育園の廃園計画の撤回を求める請願、１請願第２３号 公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願についてでありますが、これらは関連がありますので、一括議題として審査いたしました。
冒頭、市側よりこれらの請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。
質疑では、請願者の住所がしんかわ保育園の住所になっていることについて、東久留米市の保育行政に関する厚労省の見解について、保育に関する東久留米市のビジョンについて、セーフティーネットとしての公的保育の役割について、民営化と民間化の違いについて、市長の公約と令和２年４月の
待機児童の見込みについて、市民の意見を聞かずに計画を進めることについて、しんかわ保育園の閉園によって兄弟が違う保育園に通うことの問題について、今後の人口動態と
保育ニーズの見込みについて、新たな
認可保育園開設に要した費用と確保した定員数について、
小規模保育施設の連携施設について、量の見込みの補正について、地域活動事業の現状について、しんかわ保育園の地域活動事業について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、まず、１請願第２０号について討論を省略して採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
続いて、１請願第２１号について討論を省略して採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
続いて、１請願第２２号について討論を省略して採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
続いて、１請願第２３号について討論を省略して採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上であります。
149 ◯議長（
富田竜馬君） ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
150 ◯議長（
富田竜馬君） 質疑なしと認めます。
続いて、１請願第２０号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願、１請願第２１号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、１請願第２２号 しんかわ保育園の廃園計画の撤回を求める請願、１請願第２３号 公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願について、討論に入ります。
当麻議員。
151 ◯１６番（当麻一哉君） 私は
自民クラブを代表して、１請願第２０号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願、１請願第２１号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、１請願第２２号 しんかわ保育園の廃園計画の撤回を求める請願、１請願第２３号 公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願、これらの請願については反対の立場から意見を申し述べます。
市は平成２８年３月に、
待機児童解消策を進めるとともに、施設の老朽化が進んでいる市立保育園の当面の方向性を示した「東久留米市
保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」を策定しました。
保育サービスを民間から供給されるサービスへ転換し、積極的に活用を行うことで、２０時までの延長保育等、多様なサービスの提供による保護者の選択肢の拡大や、保育園の運営に係る経費の縮減が図られ、定員の拡大が可能となっています。
保育サービスの施設整備については、平成２７年度以降、これまで計画的に進められてきており、５００名を超える定員拡大が図られてきました。これらの
待機児童解消策を含めた平成３１年度の
保育提供体制は、昨年３月に中間年の見直しを行った子ども・
子育て支援事業計画における
保育ニーズを上回る見込みとなっており、平成３１年４月１日時点における
認可保育所入所あき数は合計１２７名となっています。
また、保育の質の面につきましても、保育所保育のガイドラインである保育所保育指針や東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等に基づいて日々保育を行っていて、保育の質の面においても市立と民間が担う役割には違いがないことが確認できています。
市のさまざまな課題に対応することに当たっては、まず厳しい予算の壁に当たるということを実感しています。市民の皆さんに安心して東久留米市に住み続けていただくためには、根幹となる市の財政基盤がしっかりと安定していなくてはなりません。その中で市政の課題に対して解決を図っていくためには、大きな視点を持ってさまざまな検討を行い、より多くの市民の皆さんのニーズに応えられる方法を考えて選択していかなくてはならないと考えます。それを踏まえて、依然厳しい財政状況にある東久留米市にとっては、民間活力を利用して、国や東京都の補助を活用しながら保育行政を進めることが重要であると考えます。
財源が厳しい中でも、
待機児童の解消や市立保育園の老朽化という課題は解決していかなくてはならない現状を考えますと、市立保育園を順次閉園し、民間サービスへの転換を図ることは必要だと考えますので、これらの請願につきましては反対といたします。
なお、１請願第２０号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願につきましては、厚生委員会でも確認いたしましたが、請願の代表者住所、また請願署名の送付先が、公共施設であるしんかわ保育園の住所と記載されていることにつきましては、市の見解では、父母会の一般的な活動とは異なることから使用は許可できないとのことであります。これは請願そのものを制限しているのではなく、請願を受理するためには規則に基づいた事務手続が必要であると見解を述べられているものであります。
ここで、事務手続のもととなる規則を読ませていただきます。東久留米市議会会議規則第３章、請願。（請願書の記載事項等）第９８条「請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し、請願者が押印をしなければならない」、２「請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名または記名押印をしなければならない」、３「請願書の提出は、平穏になされなければならない」と記載されています。
本請願につきましては、東久留米市の公的財産でありますしんかわ保育園の住所を使用する形をとっており、適切ではないと考えます。これは、先ほども述べましたが、請願そのものを問題としているのではなく、請願を受理するためには規則に基づいた事務手続が必要であるということです。委員会において請願の審査を行うことに当たっては、規則に基づいた手続によって受理された請願書類を審査する必要があると考えますので、ここで申し述べさせていただきます。
以上です。
152 ◯議長（
富田竜馬君） 次に、永田議員。
153 ◯８番（永田雅子君） 私は
日本共産党東久留米市議団を代表いたしまして、１請願第２０号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願、同第２１号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、同第２２号 しんかわ保育園の廃園計画の撤回を求める請願、同第２３号 公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願について、賛成の立場から意見を述べます。
４本の請願には、そのどれにも地域の
子育て支援拠点として大きな役割を果たしている公立保育園を大事に思ってくださる思い、そして、保護者・子どもたちの不安な思いが請願趣旨に記されています。これだけ市民に必要とされる施設を運営している東久留米市は、そのことを誇りに思うべきではないでしょうか。公立保育園全園廃園計画を策定し、子どもたち・保護者を悲しませ、不安な中で過ごすことを強いている市長は、どう感じていらっしゃるのでしょうか。
共産党市議団は、大きく３つの点から公立保育園全園廃園計画に反対しています。改めて簡潔に述べます。
１つは、公立保育園が果たしている役割です。
請願２１号、２２号の請願趣旨にも記されていますが、公立保育園は、障害児保育、
民間保育園のサポート、そして地域の
子育て支援と、大きな役割を果たしています。今、駅周辺に園庭のない
小規模保育施設がふえています。このような中、しんかわ保育園は、日常的に園庭開放を行い、夏にはプール開放、年間通して園庭を活用したさまざまな地域活動事業を行っています。厚生委員会でも御答弁いただきましたが、６月には、
小規模保育施設の保育士、子どもたち、地域の親子など約２００名もの皆さんがしんかわ保育園の園庭開放を利用されたとのことでした。園庭もあり、ベテランの保育士がいる公立保育園は、ハード面ばかりでなく、ソフト面から見ても地域にとって必要な施設です。鴨志田議員も繰り返し申し上げてきましたけれども、震災時において、保育士は自治体職員としての大きな役割も担っています。
２つは、
待機児童の問題です。
ことし４月１日時点の待機児は全体で２８名でした。そのうちゼロ歳児の
待機児童数は４名、１歳児は１３名、２歳児は８名でした。中間年に見直された事業計画では、ゼロから３歳児の３号認定どれもが量の見込みより確保方策が上回っていましたが、実際は
待機児童がこのように生じました。市は、保育の提供体制を市全域を１つの提供区域と考えていますが、地域のそれぞれの実情があり、確保方策が上回るイコール
待機児童ゼロではないんです。このような中、市内５カ所に点在している公立公設園を廃止することは、さらに
待機児童を生み出すことになるのではないでしょうか。
また、請願２３号にも記されていますが、ことし１０月から幼児教育・保育の無償化が始まります。それにより保育園のニーズが高くなることも十分想定できるのではないでしょうか。
３つ目として、民間化が子どもたちに与える影響です。
廃園までの数年間、子どもを取り巻く環境は激変します。段階的に園児募集を停止し、最後の５歳児の卒園をもって廃園するので、職員は削減され、園行事は当然縮小されることとなることが懸念されます。そして異年齢児との交流が次第になくなっていきます。特に東久留米市の公立公設保育園では、３歳から５歳で縦割りクラスがあり、生活の一部を縦割りクラスで過ごす異年齢保育を実施していることが大きな特徴の一つです。上の子は下の子に生活や遊びの手本を見せ、身の回りの世話をし、さまざまな段階を踏みながら成長し、小学校に上がります。当然これらも成立しなくなります。請願２０号には、「にぎやかだった保育園なのに年々行事が減り、最後はさびしい卒園に」と記されています。この全園廃園計画は、子どもたちにとって余りにも酷です。
また、本請願に付された署名は５７７８筆にも上ります。その重さを市長は真摯に受け止めるべきです。
さて、第２回定例会では、３号認定の１・２歳児において量の見込みが確保方策よりも上回ることから、来年度に
待機児童が生じる見込みであることについて、我が会派含め複数の会派から対策を求める意見が出されました。その後、７月２４日に行われた子ども・
子育て会議で量の見込みを減らすという補正が行われました。その理由は、３歳以降のニーズと捉えるべきものが含まれてしまっているため、除いたとのことでした。私はこの間、子ども・
子育て会議を傍聴してまいりました。６月議会前である５月２４日に行われた子ども・
子育て会議では、３号認定のゼロ歳児の補正が行われました。しかし、１・２歳児については、ゼロ歳児の補正を行うことにより、３号認定全体として見た場合、利用実績との１０％以上の乖離は見られないため、国の手引に基づき算出した見込みどおり、補正は行わないというものでした。会議録も読み返してみましたが、議会後の７月２４日に行われた子ども・
子育て会議の補正は唐突感が否めないこと、この間の経過が不透明であることを改めて指摘いたします。
また、子ども・
子育て会議の委員からも、「一旦は１０％の乖離がないと判断したのに、なぜ第３回の会議になったら乖離があるとして補正で量の見込みを減らしたのか、不自然です」との意見。また、「補正を行う理由である１０％の乖離が本当にあるのか」という疑問も出されました。この７月２４日の子ども・
子育て会議で、１歳から２歳児の量の見込みを減らす補正を行った理由は、１歳から２歳の
認可保育所等の保育事業を利用する意向のある者の集計に３歳以降のニーズと捉えるべきものが含まれてしまっていると、復唱ですけれども、そういうことでした。
しかし、複数回答であるため、「子どもが小さいため」と答えられた方の中には、「利用したいが、保育・教育の事業にあきがないため」、「利用したいが、経済的な理由で事業を利用できないため」を選んだ方もいらっしゃいます。あきがないことや経済的理由で利用できず、諦めざるを得なかったのでしょう。こうした方たちを「３歳からの利用を希望している」として、１・２歳児の保育需要から外す補正は、実態を正確に反映していると言えないのではないかと指摘いたします。
そして、補正を行う根拠は、実績と比較して１０％の乖離がある場合との見解を示していましたが、その実績ですが、現計画の際に利用した実績は２年前のものであるのに対し、現在策定中の計画については３年前となる２０１７年の実績を用いていることにも疑問を感じます。最新の実績と比較するべきではないでしょうか。そして市は、実績と比較して１０％の乖離があるとの理由で補正を行いましたが、最新の実績と比較した場合は乖離は８％台であることも一般質問の中でわかりました。
さて、このたび、「東久留米市
保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の一部見直しが行われ、１、
小規模保育園新規開設により１９名の定員増、２、ひよこルームの定員７名増、３、わらべ東久留米保育園の定員２６名増、４、しんかわ保育園１歳児
募集停止により１５名の減、計３７名の定員増が図られる予定となりました。３号認定の１・２歳児については、そのうちの２２ということになります。７月２４日の子ども・
子育て会議での補正により、３号認定の１・２歳児の量の見込みは９４７名、そして、この一部見直しによって確保方策は９５３と、数字上、確保方策のほうが上回ってはいます。
しかし、強引と言わざるを得ない補正を行い、また、東口駅前にファミリー層向けのマンション建設などもあり、また、先ほども申し上げましたけれども、国の「第二期市町村子ども・
子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等の考え方」の手引において、国も「２０１８年度末から２０２０年度末までの３年間で女性就業率８０％に対応できる３２万人分の保育の受け皿整備をすることとしていることに留意する」ことと言っています。東久留米市の量の見込みがはたして実態を示しているのか疑問です。
市長は、公約である保育園待機児ゼロ、これを実現できるとのお考えなのでしょうか。そう言い切れないのであれば、市長、来年度のしんかわ保育園１歳児
募集停止を決断すべきではないでしょうか。
最後に、一言述べさせていただきます。
今議会、他の議員から、私が発行いたしましたニュースの御紹介がありました。８月５日の政府交渉の際、私たちは、私たちの責任のもと、市の考え方・計画を説明し、その場で担当職員からその内容の見解をいただいてきたということは事実であります。
また、厚生委員会では、委員より、１請願第２０号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願の紹介議員である私に質問をいただきました。一言一句正確ではないとは思いますけれども、質問の趣旨は、本請願に記されている住所、新川町１－１－１２がしんかわ保育園の住所であることを知っていて紹介議員になったのかというものだったと思います。請願者はしんかわ保育園父母会であり、その住所は確かに新川町１－１－１２に存在しています。よって、委員会でも申し上げましたが、父母会が父母会の置いてある住所を利用することは問題ないと考えます。
また、父母会が提出する請願の住所にしんかわ保育園の住所を使用することについて、担当課は許可することができないとの答弁をされました。党市議団は、その答弁の根拠となる法律・条例の有無について
予算特別委員会で問いましたが、明確な御答弁はありませんでした。憲法第１６条「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」、
地方自治法第１２４条「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない」。本来、請願を提出する権利は保障されているので、市民が提出しようとしている請願について許可をする、しないと発言する、そのものがなじまないと考えます。まして、市職員が請願について住所の件で許可しないという発言をすることは、場合によっては、市民の請願する権利を押さえつけることにつながりかねない懸念も生じます。憲法に定められた権利に対する答弁です。それを踏まえ、慎重に対応していただくことを要望いたします。
154 ◯議長（
富田竜馬君） 阿部議員。
155 ◯１２番（阿部利恵子君） １請願第２０号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願、同２１号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、同２２号 しんかわ保育園の廃園計画の撤回を求める請願、同２３号 公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願、以上４請願について、不採択とすべき立場から市議会公明党を代表し討論させていただきます。
今議会においても、保育にかかわる事案についてさまざまな議論や動きがありました。
１つには、先ほども
議員提出議案において議論となりましたが、支援事業計画におけるニーズ調査に基づく量の見込みについてです。
本市の課題であった
待機児童解消については、平成２７年度よりスタートした子ども・
子育て支援事業計画について、ニーズ調査に基づき量の見込みを推計し、それに見合う確保方策に取り組み、
認可保育園や
待機児童の集中するゼロ、１、２歳のための
小規模保育園の新設など、この５年間で５００名を超える新たな定員拡大を図ってきました。これにより平成３１年度当初の入園状況は、
待機児童２８に対し、あきが１２７となるなど、大きく改善を図ることができました。
来年度からは次期支援事業計画期間となりますが、来年度の３号認定１・２歳児の量の見込みが６月議会で９６６と示され、その後、７月に開催された子ども・
子育て会議では９４７へと補正が行われ、１９の減となりました。この補正に疑問を投げかける議員もあったことから、私も質疑において、補正の手法とどちらが正しい数字なのかをただしました。担当課長からは、保育を利用する意向がありながら利用しておらず、その理由として「子どもがまだ小さいため、３歳以降に利用したい」との回答があったものについて１・２歳のニーズではないと判断し、補正を行ったものであり、精査の結果、この数値が間違いのないものであるとの答弁がありました。
補正の手法としては理解するものですが、なぜ数値を示す前にその精査ができなかったのか、精査した数値を最初から示せば、このような誤解を受けることにはならなかったのではないかと指摘をいたしました。計画策定において重要となる数値であり、今後は細心の注意を払って進めていただくよう、改めて強く求めます。
そして、量の見込みに対する新たな確保方策として「市
保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の一部見直しが行われ、新たに３７名の提供体制の増が示されました。既存の園での定員増のほか、駅東口の近くの新川町に新たに１・２歳児１９名の
小規模保育園の新設も明らかになり、これにより、３号認定１・２歳児の提供体制は現在の９３０から９５３と量の見込みを上回るものとなりました。わずかの期間に対応された担当部の取り組みは評価するものです。
そんな本市の取り組みに対し、看過できない出来事がありました。再三お名前を出して恐縮ですが、今月９日、永田雅子議員の一般質問で、共産党の都議、市議の方々が８月５日に厚労省職員と会い、公立保育園を閉じること等について質問され、それに対する厚労省職員の発言を取り上げ、市の見解を聞かれたことがありました。そのときのやりとりを永田議員が御自身の通信に書かれていたものも拝見したのですが、そこには、「公立保育園閉園、こんなこと聞いたことがない」の見出しに続き、「『一般的に考えられない。
待機児童解消に逆行している』と厚労省職員が発言した」とありました。これに驚いた私は、翌１０日の一般質問でこのことを取り上げ、厚労省職員の発言が本市のこれまでの取り組みに対する見解であるならば看過できず、事実関係やこの見解の真意を調査・確認していただくよう求めました。
厚生委員会までは中１日しかありませんでしたが、担当課ではその日のうちに東京都と厚労省に連絡をとり、翌日の厚労省への訪問約束を取りつけ、
子育て支援課長が翌１１日午後に厚労省に出向き、８月５日の事実関係の確認と、本市の
待機児童解消についての取り組みを伝え、改めて見解を求めたとのことでした。厚労省からは４名の職員が応対し、文書において「ご質問の８月５日の『東京都議会議員、
市議会議員等の厚生労働省に対する要請』においては、先方から、当日の議題に無い貴市の事案について、突然、見解を求められたものであり、当省として何ら正式な回答はしていない。貴市においては、保育事業に関し、計画に沿って適正に進められていると承知しており、当省としても引き続き市町村における取組みを支援してまいりたい」との回答を正式に書面でいただくことができ、厚生委員会で机上配付されました。
子育て支援課長からは、「本市が、保育事業に関し、計画に沿って適正に進められていると承知している」との見解をいただき、「引き続き計画に沿って適正に進めてまいりたい」との決意も述べられております。今後もしっかり取り組んでいただくことをお願いいたします。
さて、今議会では、一般質問の前段において、平成１５年８月１日の本市の財政危機宣言とその経緯を取り上げた議員が我が会派を初め数人おりました。歳入が減少し、歳出が増加する中、それまでの市民サービスの維持が困難となり、債務とすべき額が約８９０億円、予算を組むために取り崩さなければならない基金がわずか数億円、返すべき借金の返済が滞っている事実も明らかになり、市が破綻の危機にある現状を市民の皆さんに明らかにした宣言でありました。
この状況を打開するため、市では改革例示７項目を示し、早期に改革に着手しました。まずは一般会計からの法定外繰り入れが１２億円以上に膨れ上がっていた国民健康保険の国基準の改革に取り組み、その後１０年間で繰入額を約７０億円削減することができました。その他、出張所を連絡所と改め、再任用職員の配置としたこと、市立幼稚園３園を閉じたこと、学童保育指導員の嘱託化、地域センター・児童館・スポーツセンター・公民館改め生涯学習センター・地区図書館等への指定管理者制度の導入、自治体消防の東京消防庁への事務委託、小学校給食調理の民間委託等は、私も目の当たりにしてきた改革です。
一方で、人事給与制度にも着手し、独自の給料表で高い給与水準を維持してきた市の給与体系を東京都給料表に完全準拠、また、職員定数を２００名以上見直し、人件費を大幅に削減。そんな中に公立保育園の民営化方式への転換がありました。公務員が担う公立保育園の運営は、運営費の一般財源化等の法改正などもあり、自治体負担が増加する一方でした。さまざまな
保育ニーズに対応しながら、限られた財源をより多くの保護者や子どもたちに振り向けていくためには、保育士の定年退職期に合わせ民間による運営方式に転換を図り、増大する負担に歯どめをかけながら
待機児童の解消を図る必要がありました。
また、公立保育園はどこも老朽化が進んでいるという課題もあったことから、公有地等を活用し、平成１８年度のひばり、２２年度の上の原、両保育園はＵＲ団地の建て替え余剰地を活用し公設民営で、２６年度のみなみ、２９年度のさいわい、両保育園は都有地の活用により民設民営園への移行という形となりました。そして２８年３月に示された実施計画により、しんかわ保育園からは民間化という手法で行うことが示されました。民営化は建て替えにより定員をふやすことができますが、民間化は、
募集停止により減る保育定員を見込んで量の見込みと確保方策を図らなければなりません。市にとっては厳しい道を選んだことになります。確保方策にはより強い決意で臨んでいただきたいと強く求めます。
そして、請願で指摘のあった保育園の行事を減らすといったことがないように、担当課には子どもたちへの精いっぱいの配慮をすべきとお願いしたいと申し上げます。
以上、るる述べてきましたが、これらの改革の取り組みにより、現在では予算が組めなくなるような危機的状況を脱することはできています。しかしながら、少子・高齢化の進展による担税世代の減少、予算の５０％を超え、毎年伸び続ける民生費、公共施設の維持管理における負担等、立ちどまることは許されない本市の厳しい財政状況は続いています。
そして、これらの改革の取り組み全てに反対をしてきた共産党が、昨年の決算数値から財政調整基金の積み立て４６億円だけを取り出し、「東久留米市はお金持ちなんです」とのチラシをまいたことに、私たち公明党は激怒しました。全ての改革に反対しておきながら、改革により生み出した財源を「お金はあるのです」とは、何と無責任な言動でしょうか。そして、そのチラシには、経常収支比率や行革の成果で減らしてきてはいるものの、臨時財政対策債借り入れ残高１７０億円を初めとする債務残高約３２０億円も残ることは一切記載されていませんでした。また、「市の予算は黒字である」と強調されていますが、財政調整基金を１３億円も取り崩し、臨時財政対策債を１８億円も借り入れ組んだ予算が本当に黒字と言えるのでしょうか。都合のいいことだけを抽出して書き、市民に誤解を招く、その責任は重いと申し上げておきます。
以上、請願２０号を初め、４請願に対する反対の意見とさせていただきます。
156 ◯議長（
富田竜馬君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
初めに、１請願第２０号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
157 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手少数であります。
よって、１請願第２０号は不採択と決しました。
次に、１請願第２１号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
158 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手少数であります。
よって、１請願第２１号は不採択と決しました。
次に、１請願第２２号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
159 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手少数であります。
よって、１請願第２２号は不採択と決しました。
次に、１請願第２３号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
160 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手少数であります。
よって、１請願第２３号は不採択と決しました。
次に、１請願第２５号 家庭ごみの回収方法の見直しとごみ袋有料化の検証と減量実績の報告を求める請願、本請願は環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。
環境建設委員長。
〔１９番（佐藤一郎君）登壇〕
161 ◯１９番（佐藤一郎君） 環境建設委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
１請願第２５号 家庭ごみの回収方法の見直しとごみ袋有料化の検証と減量実績の報告を求める請願について申し上げます。
冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、収集方法の見直しについて、減量実績等の市民への報告会開催の考えについて、ふれあい収集の検討状況について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、減量実績を市民に報告することについては一定理解するが、収集方法の変更は慎重にすべきであり、本請願は趣旨採択すべき、との動議が提出されました。
本動議を先議したところ、他の委員から、プラスチックごみを減らそうという中で、ペットボトル等の資源ごみを出す際にはビニール袋等に入れる必要がある。海洋汚染対策の点からも収集方法を見直すべきであり、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。
また、他の委員より、現在の収集方法は定着しつつあり、収集方法の変更は混乱を招く。本請願は不採択とすべき、との意見。
また、ごみ減量については市は一定の努力をしており、今後の減量の動向を注視すべき。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。
そして、趣旨採択の動議を採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により動議は可決され、１請願第２５号は趣旨採択し、市長に送付すべきものと決しました。
以上であります。
162 ◯議長（
富田竜馬君） ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
163 ◯議長（
富田竜馬君） 質疑なしと認めます。
続いて、１請願第２５号 家庭ごみの回収方法の見直しとごみ袋有料化の検証と減量実績の報告を求める請願について、討論に入ります。
北村議員。
164 ◯１０番（北村龍太君）
日本共産党市議団を代表し、１請願第２５号 家庭ごみの回収方法の見直しとごみ袋有料化の検証と減量実績の報告を求める請願について、趣旨採択ではなく、採択すべきとの立場から意見を申し上げます。
今、海洋プラスチックが国際的な問題となっています。プラスチックは分解しにくく、細かくなったマイクロプラスチックを海洋生物が摂取すると、消化がされないことから、栄養がとれなくなったり、病気の原因になるなどします。また、プラスチックは有害化学物質を吸着する性質があり、マイクロプラスチックを取り込んだ生き物の健康に悪影響をもたらす可能性も指摘されています。
日本は使い捨てプラスチックの１人当たりの廃棄量が米国に次いで世界で２番目に多い国です。自国のプラごみ対策を抜本的に強化することが、国際社会において日本が果たすべき役割です。
６月末に開催されたＧ２０大阪サミットにて、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で合意されました。
政府は、レジ袋の有料化を義務づける方針を示しており、早ければ来年４月にも導入がされるとのことであります。本市におけるごみ収集方法では、ペットボトル・瓶・缶などの資源ごみを出す際には、戸建て住宅ではビニールの袋に入れて出さなければなりません。そのため、買い物をした際にもらうレジ袋を使う、もしくはごみを出すためにわざわざビニール袋を買うなどする必要があります。レジ袋が有料化されれば、いずれの方法でも袋代の負担が発生することになります。先ほど述べたとおり、プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となっており、そうしたことから、少しでもこのプラごみを減らそうという流れが生まれているところであります。ペットボトル・瓶・缶を出すためにレジ袋をもらうというのは、こうした流れに逆行するものです。請願を採択し、ペットボトル・瓶・缶の収集方法について見直しをするべきと考えます。
また、家庭ごみ有料化からもうすぐ２年が経過し、市民の中には、有料化によってごみ収集量はどうなったのか、指定収集袋代は何に使われているのかなど、気になっている方も多くいらっしゃいます。そうした市民に対し、これまでのごみ減量の実績と有料化による収支報告などを知らせる場を開くことで、今後のごみ行政のあり方を考えたり、減量についての意識向上につながったりという効果もあるのではないかと考えます。
家庭ごみ有料化の際には、市は地域ごとに説明会を行い、市民の方々から意見を直接聞くということもしてきています。有料化したからこうした取り組みが終わりというのではなく、有料化後もこのような市民の声を聞く場を設けることが市が負うべき責任ではないでしょうか。
以上の理由により、本請願については賛成し、採択すべきとの意見といたします。
165 ◯議長（
富田竜馬君） 間宮議員。
166 ◯４番（間宮美季君） １請願第２５号 家庭ごみの回収方法の見直しとごみ袋有料化の検証と減量実績の報告を求める請願について、趣旨採択に賛成の立場から、
市民自治フォーラムを代表して意見を申し述べます。
本請願は、ペットボトル・瓶・缶など資源ごみの収集方法の見直しを求めるとともに、有料化して後の２年間の収支報告と減量の実績を市民に報告することを求めています。
市は、家庭ごみの有料化の主たる目的をごみの減量としてきました。この目的を達成するには、市民の皆さんの協力を欠くことはできません。そして、そのためには、市民の皆さんに正確な情報を的確に公表していくことが肝要であると考えます。
よって、本請願が求めるように、２年間の収支報告と減量の実績をきめ細かく、例えば有料化実施時と同様、地域ごとに報告会を行うべきと考えます。ぜひその中で減量化への啓発を行い、さらなる減量化につなげていくべきと考えます。
一方、資源ごみの収集方法について、「スーパーのポリ袋等に入れて出すことがごみの減量に逆行しているのでは」という指摘は、一定理解をするものです。しかし、ようやく市民の皆さんが慣れてきたところでもあり、また、収集事業者の方々の利便性も念頭に置かなければなりません。
以上のことから、現段階ですぐに見直しの検討を始めることは難しいと考えます。
よって、１請願第２５号については趣旨採択すべきと主張いたします。
167 ◯議長（
富田竜馬君） 引間議員。
168 ◯２０番（引間太一君） １請願第２５号 家庭ごみの回収方法の見直しとごみ袋有料化の検証と減量実績の報告を求める請願について、私は趣旨採択の立場から述べさせていただきます。
「ペットボトル・瓶・缶など資源ごみの収集方法の見直しの実施に向けて検討してください」という請願項目に対して、私も、ペットボトル・瓶・缶などの資源ごみの回収方法については引き続き検討していくべきだという考えから、趣旨採択とさせていただきます。
以上です。
169 ◯議長（
富田竜馬君） これをもって討論を終結いたします。
これより１請願第２５号を採決いたします。
１請願第２５号の委員長報告は趣旨採択でありますが、本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
170 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手少数であります。
よって、１請願第２５号は不採択と決しました。
─────── ◇ ───────
日程第２７ 意見書案
171 ◯議長（
富田竜馬君） 日程第２７、意見書案を議題といたします。
意見書案はお手元に御配付のとおりでありますが、提案理由、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
172 ◯議長（
富田竜馬君） 異議なしと認めます。
お諮りいたします。意見書案第１８号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
173 ◯議長（
富田竜馬君） 挙手全員であります。
よって、意見書案第１８号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に御一任願います。
─────── ◇ ───────
174 ◯議長（
富田竜馬君） 以上をもって本日の会議を終了いたします。
これをもって令和元年第３回定例会を閉会いたします。
午後 ２時３４分閉会
この会議録原本を真正なものと証するため、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東久留米市議会 議 長 富 田 竜 馬
副議長 島 崎 清 二
議 員 青 木 佑 介
議 員 中 野 淳 子
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