東久留米市議会 2019-09-25
令和元年第３回定例会〔資料〕 開催日: 2019-09-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１６号 │
│ │
│ 東久留米市教育委員会委員の任命について │
│ │
│ 東久留米市教育委員会委員に下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関す│
│る法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 記 │
│ │
│住 所 東京都東久留米市新川町二丁目５番１７号 │
│氏 名 ほそだ はつお │
│ 細 田 初 雄 │
│生年月日 昭和２９年１１月１５日（６４歳） │
│経 歴 昭和５２年 ３月
日本大学文理学部体育学科中退 │
│ 昭和５２年 ４月
本田技研工業株式会社入社 │
│ 昭和５５年 ３月
本田技研工業株式会社退社 │
│ 昭和５５年 ４月 関東高等学校（現:聖徳学園高等学校）職員・野球部監督 │
│ 平成 ６年 ７月 ＮＨＫ高校野球解説者 現在に至る │
│ 平成 ９年 ４月 成蹊大学野球部監督 │
│ 平成１４年 ４月 駒場学園高等学校職員・野球部監督 │
│ 平成２２年 ９月 農業従事 現在に至る │
│ 平成２７年 ７月 Ｊ:ＣＯＭ高校野球解説者 現在に至る │
│ 平成２７年１０月 東久留米市教育委員会委員 現在に至る │
│ │
│（提案理由） │
│ 東久留米市教育委員会委員の任期満了に伴い、新たに委員を任命する必要がある。 │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月３日 同意 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
2 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１７号 │
│ │
│ 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律 │
│ の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関 │
│ する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律 │
│ の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関 │
│ する条例 │
│ （東久留米市職員の給与に関する条例の一部改正） │
│第１条 東久留米市職員の給与に関する条例（昭和３２年条例第３４号）の一部を次のように改│
│ 正する。 │
│ 第１７条第１項及び第４項中「、若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の│
│ 規定により失職し」を削り、同条第４項中「、若しくは失職し」を削る。 │
│ 第１８条第１項及び第２項中「、若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の│
│ 規定により失職し」を削り、同条第２項中「、若しくは失職し」を削る。 │
│ 第１８条の２第２号中「（法第１６条第１号に該当して失職した職員を除く。）」を削る。│
│ （東久留米市職員の分限に関する手続および効果に関する条例の一部改正） │
│第２条 東久留米市職員の分限に関する手続および効果に関する条例（昭和３２年条例第５９ │
│ 号）の一部を次のように改正する。 │
│ 第５条第１項中「第１６条第２号」を「第１６条第１号」に改める。 │
│ （東久留米市職員の旅費に関する条例の一部改正） │
│第３条 東久留米市職員の旅費に関する条例（昭和３６年条例第１８号）の一部を次のように改│
│ 正する。 │
│ 第３条第３項中「第２８条第６項」を「第２８条第４項」に改める。 │
│ （東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正） │
│第４条 東久留米市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和５１年東久留米市│
│ 条例第１４号）の一部を次のように改正する。 │
│ 第６条中第１号を削り、第２号を第１号とし、同条第３号中「免職」を「懲戒免職」に改 │
│ め、同号を同条第２号とし、同条第４号を同条第３号とする。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。ただし、第３条の規定は、公布の日から
施│
│行する。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律│
│（令和元年法律第３７号）による地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）の改正等に伴い、│
│関係条例の規定を整備する必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
3 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１８号 │
│ │
│ 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を │
│ 改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を │
│ 改正する条例 │
│ 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年東久留米市条例│
│第３９号）の一部を次のように改正する。 │
│ 別表第２の５ 市長の項特定個人情報の欄を次のように改める。 │
│┌────────────┐ │
││外国人の
生活保護関係情報│ │
││介護保険給付等関係情報 │ │
│└────────────┘ │
│ 付 則 │
│ この条例は、公布の日から施行する。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及│
│び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正す│
│る法律（令和元年法律第１６号）による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利│
│用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）の改正に伴い、規定を整備する必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
4 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第１９号 │
│ │
│ 東久留米市印鑑条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 東久留米市印鑑条例の一部を改正する条例 │
│ 東久留米市印鑑条例（昭和５２年東久留米市条例第２９号）の一部を次のように改正する。 │
│ 第３条第１項中「の住民基本台帳」を「が備える住民基本台帳」に改める。 │
│ 第７条第１項第１号中「、名」の次に「、旧氏（
住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第 │
│２９２号。以下「令」という。）第３０条の１３に規定する旧氏をいう。以下同じ。）」を加 │
│え、「
住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）第３０条の２６第１項」を「令第 │
│３０条の１６第１項」に改め、「又は氏名」の次に「、旧氏」を加え、同項第２号中「氏名」の│
│次に「、旧氏」を加える。 │
│ 第８条第３号中「氏名（」の次に「氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記録がされてい│
│る場合にあっては氏名及び当該旧氏、」を加え、「、氏名及び」を「氏名及び当該」に改める。│
│ 第１４条第１項第５号中「、氏」の次に「（氏に変更があった者にあっては、住民票に記録が│
│されている旧氏を含む。）」を加える。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、令和元年１１月５日から施行する。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 印鑑登録証明事務処理要領（昭和４９年自治振第１０
号自治省行政局振興課長から各都道府県│
│総務部長あて通知）の改正を受け、規定を整備する必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
5 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第２０号 │
│ │
│ 東久留米市税条例等の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 東久留米市税条例等の一部を改正する条例 │
│ （東久留米市税条例の一部改正） │
│第１条 東久留米市税条例（平成９年東久留米市条例第１９号）の一部を次のように改正する。│
│ 第３６条の２中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項の次に次の１項を加え │
│ る。 │
│ ７ 第１項又は第５項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第１９０条│
│ の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第１項の申告書を提出│
│ するときは、法第３１７条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについ│
│ ては、施行規則で定める記載によることができる。 │
│ 第３６条の３の２の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１│
│ 項中「同項の」を「同項に規定する」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次│
│ に次の１号を加える。 │
│ （３） 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨 │
│ 第３６条の３の３の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１│
│ 項中「第２０３条の５第１項」を「第２０３条の６第１項」に改め、「ならない者」の次に │
│ 「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用│
│ を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者であっ│
│ て、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者若しくは単身児童扶養者である者」を│
│ 加え、「同項の」を「所得税法第２０３条の６第１項に規定する」に、「同項に規定する公的│
│ 年金等」を「公的年金等」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号│
│ を加える。 │
│ （３） 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨 │
│ 第３６条の３の３第２項中「第２０３条の５第２項」を「第２０３条の６第２項」に改め、│
│ 同条第４項中「第２０３条の５第５項」を「第２０３条の６第６項」に改める。 │
│ 第３６条の４第１項中「によって」を「により」に、「同条第７項」を「同条第８項」に、│
│ 「第８項」を「第９項」に、「においては」を「には」に改める。 │
│ 付則第６条中「平成３４年度」を「令和４年度」に改める。 │
│ 付則第７条の３の２第１項中「平成４５年度」を「令和１５年度」に、「平成３３年」を │
│ 「令和３年」に改める。 │
│ 付則第８条第１項中「平成３３年度」を「令和３年度」に改める。 │
│ 付則第１１条の見出し、付則第１１条の２（見出しを含む。）、付則第１２条（見出しを含│
│ む。）、付則第１２条の２、付則第１３条（見出しを含む。）、付則第１３条の３及び付則第│
│ １５条第１項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。 │
│ 付則第１５条第２項中「平成３３年３月３１日」を「令和３年３月３１日」に改める。 │
│ 付則第１６条の２の見出し及び同条第１項から第３項までの規定中「軽自動車税」の次に │
│ 「の種別割」を加え、同条第４項を削る。 │
│ 付則第１７条の２第１項及び第２項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。 │
│ 付則第２２条中「平成３５年度」を「令和５年度」に改める。 │
│第２条 東久留米市税条例の一部を次のように改正する。 │
│ 第２４条第１項第２号中「又は寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。 │
│ 付則第１６条第１項中「第４項」を「第５項」に改め、同条に次の１項を加える。 │
│ ５ 法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗│
│ 用のものに対する第８２条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から│
│ 令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車│
│ 税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初│
│ 回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の│
│ 左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と│
│ する。 │
│ 付則第１６条の２第１項中「第４項」を「第５項」に改める。 │
│ （東久留米市税条例等の一部を改正する条例の一部改正） │
│第３条 東久留米市税条例等の一部を改正する条例（平成２９年東久留米市条例第１９号）の一│
│ 部を次のように改正する。 │
│ 第１条のうち付則第１５条の２の次に５条を加える改正規定を次のように改める。 │
│ 付則第１５条の２の次に次の６条を加える。 │
│ （軽自動車税の環境性能割の非課税） │
│ 第１５条の３ 法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に│
│ 掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対して│
│ は、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの│
│ 間（付則第１５条の７第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第│
│ ８０条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。 │
│ （軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例） │
│ 第１５条の３の２ 軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第１章第２節の規定│
│ にかかわらず、東京都知事（以下「都知事」という。）が、自動車税の環境性能割の賦課│
│ 徴収の例により、行うものとする。 │
│ ２ 都知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関 │
│ し、３輪以上の軽自動車が法第４４６条第１項（同条第２項において準用する場合を含 │
│ む。）又は法第４５１条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用│
│ する場合を含む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をする│
│ ときは、国土交通大臣の認定等（法附則第２９条の９第３項に規定する国土交通大臣の認│
│ 定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。 │
│ ３ 都知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につ│
│ き、その納付すべき額について不足額があることを付則第１５条の５の規定により読み替│
│ えられた第８１条の６第１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納│
│ 期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等│
│ の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直│
│ 接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等│
│ を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことに│
│ よるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以│
│ 上の軽自動車について法附則第２９条の１１の規定によりその例によることとされた法第│
│ １６１条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなし│
│ て、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。 │
│ ４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項│
│ の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。│
│ （軽自動車税の環境性能割の非課税及び減免の特例） │
│ 第１５条の４ 当分の間、第８１条の２の規定にかかわらず、東京都が法第１４８条第２項│
│ の規定により条例で定める自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車│
│ に対しては、軽自動車税の環境性能割を課さない。 │
│ ２ 市長は、当分の間、第８１条の８の規定にかかわらず、都知事が自動車税の環境性能割│
│ を減免する自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車に対しては、軽│
│ 自動車税の環境性能割を減免する。 │
│ （軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例） │
│ 第１５条の５ 第８１条の６の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」│
│ とあるのは、「都知事」とする。 │
│ （軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付） │
│ 第１５条の６ 市は、都が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要│
│ する費用を補償するため、法附則第２９条の１６第１項に掲げる金額の合計額を、徴収取│
│ 扱費として都に交付する。 │
│ （軽自動車税の環境性能割の税率の特例） │
│ 第１５条の７ 営業用の３輪以上の軽自動車に対する第８１条の４の規定の適用について │
│ は、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ│
│ 同表の右欄に掲げる字句とする。 │
│ ┌─────┬─────────────┬─────────────┐ │
│ │第１号 │１００分の１ │１００分の０.５ │ │
│ ├─────┼─────────────┼─────────────┤ │
│ │第２号 │１００分の２ │１００分の１ │ │
│ ├─────┼─────────────┼─────────────┤ │
│ │第３号 │１００分の３ │１００分の２ │ │
│ └─────┴─────────────┴─────────────┘ │
│ ２ 自家用の３輪以上の軽自動車に対する第８１条の４（第３号に係る部分に限る。）の規│
│ 定の適用については、同号中「１００分の３」とあるのは、「１００分の２」とする。 │
│ ３ 自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第８１条の４（第２号に係る│
│ 部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行わ│
│ れたときに限り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは、「１００分の１」とす │
│ る。 │
│ 第１条のうち付則第１６条の改正規定を次のように改める。 │
│ 付則第１６条を次のように改める。 │
│ （軽自動車税の種別割の税率の特例） │
│ 第１６条 法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最│
│ 初の法第４４４条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回│
│ 車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後│
│ の年度分の軽自動車税の種別割に係る第８２条の規定の適用については、当分の間、次の│
│ 表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる│
│ 字句とする。 │
│ ┌───────────┬──────────┬──────────┐ │
│ │第２号ア（イ） │３,９００円 │４,６００円 │ │
│ ├───────────┼──────────┼──────────┤ │
│ │第２号ア（ウ）（ｉ） │６,９００円 │８,２００円 │ │
│ │ ├──────────┼──────────┤ │
│ │ │１０,８００円 │１２,９００円 │ │
│ ├───────────┼──────────┼──────────┤ │
│ │第２号ア（ウ）（ii） │３,８００円 │４,５００円 │ │
│ │ ├──────────┼──────────┤ │
│ │ │５,０００円 │６,０００円 │ │
│ └───────────┴──────────┴──────────┘ │
│ ２ 法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第８２条│
│ の規定の適用については、当該軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日ま│
│ での間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、│
│ 当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を│
│ 受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の│
│ 規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 │
│ ┌───────────┬──────────┬──────────┐ │
│ │第２号ア（イ） │３,９００円 │１,０００円 │ │
│ ├───────────┼──────────┼──────────┤ │
│ │第２号ア（ウ）（ｉ） │６,９００円 │１,８００円 │ │
│ │ ├──────────┼──────────┤ │
│ │ │１０,８００円 │２,７００円 │ │
│ ├───────────┼──────────┼──────────┤ │
│ │第２号ア（ウ）（ii） │３,８００円 │１,０００円 │ │
│ │ ├──────────┼──────────┤ │
│ │ │５,０００円 │１,３００円 │ │
│ └───────────┴──────────┴──────────┘ │
│ ３ 法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第３号に規定する│
│ ガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち│
│ ３輪以上のものに対する第８２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成│
│ ３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令│
│ 和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から│
│ 令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動│
│ 車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、そ│
│ れぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 │
│ ┌───────────┬──────────┬──────────┐ │
│ │第２号ア（イ） │３,９００円 │２,０００円 │ │
│ ├───────────┼──────────┼──────────┤ │
│ │第２号ア（ウ）（ｉ） │６,９００円 │３,５００円 │ │
│ │ ├──────────┼──────────┤ │
│ │ │１０,８００円 │５,４００円 │ │
│ ├───────────┼──────────┼──────────┤ │
│ │第２号ア（ウ）（ii） │３,８００円 │１,９００円 │ │
│ │ ├──────────┼──────────┤ │
│ │ │５,０００円 │２,５００円 │ │
│ └───────────┴──────────┴──────────┘ │
│ ４ 法附則第３０条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のも│
│ の（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第８２条の規定の適用について │
│ は、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回│
│ 車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン│
│ 軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受け│
│ た場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定│
│ 中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 │
│ ┌───────────┬──────────┬──────────┐ │
│ │第２号ア（イ） │３,９００円 │３,０００円 │ │
│ ├───────────┼──────────┼──────────┤ │
│ │第２号ア（ウ）（ｉ） │６,９００円 │５,２００円 │ │
│ │ ├──────────┼──────────┤ │
│ │ │１０,８００円 │８,１００円 │ │
│ ├───────────┼──────────┼──────────┤ │
│ │第２号ア（ウ）（ii） │３,８００円 │２,９００円 │ │
│ │ ├──────────┼──────────┤ │
│ │ │５,０００円 │３,８００円 │ │
│ └───────────┴──────────┴──────────┘ │
│ 付則第１条中「平成３１年１０月１日」を「令和元年１０月１日」に改める。 │
│ 付則第４条第２項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。 │
│ 付 則 │
│ （施行期日） │
│第１条 この条例は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当│
│ 該各号に定める日から施行する。 │
│ （１） 第１条中付則第６条の改正規定、付則第７条の３の２第１項の改正規定、付則第８条│
│ 第１項の改正規定、付則第１１条の見出し、付則第１１条の２（見出しを含む。）、付則│
│ 第１２条（見出しを含む。）、付則第１２条の２、付則第１３条（見出しを含む。）、付│
│ 則第１３条の３及び付則第１５条第１項の改正規定、付則第１５条第２項の改正規定、付│
│ 則第１７条の２第１項及び第２項の改正規定並びに付則第２２条の改正規定並びに第３条│
│ の規定 公布の日 │
│ （２） 第１条中第３６条の２中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項の次に１│
│ 項を加える改正規定並びに第３６条の３の２、第３６条の３の３及び第３６条の４第１項│
│ の改正規定並びに付則第２条の規定 令和２年１月１日 │
│ （３） 第２条中第２４条第１項第２号の改正規定及び付則第３条の規定 令和３年１月１日│
│ （４） 第２条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び付則第５条の規定 令和３年４月１日│
│ （市民税に関する経過措置） │
│第２条 前条第２号に掲げる規定による改正後の東久留米市税条例（次項及び第３項において │
│ 「２年新条例」という。）第３６条の２第７項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に│
│ 令和２年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前│
│ に当該申告書を提出した場合及び同日以後に平成３１年度分までの個人の市民税に係る申告書│
│ を提出する場合については、なお従前の例による。 │
│２ ２年新条例第３６条の３の２第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定は、付則第１条第│
│ ２号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき市税条例第３６条の２第１項に規定する│
│ 給与について提出する２年新条例第３６条の３の２第１項及び第２項に規定する申告書につい│
│ て適用する。 │
│３ ２年新条例第３６条の３の３第１項の規定は、付則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以│
│ 後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第６号）第１条の規│
│ 定による改正後の所得税法（昭和４０年法律第３３号。以下この項において「新所得税法」と│
│ いう。）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（新所得税法第２０３条の７の規定の適│
│ 用を受けるものを除く。）について提出する２年新条例第３６条の３の３第１項に規定する申│
│ 告書について適用する。 │
│第３条 付則第１条第３号に掲げる規定による改正後の東久留米市税条例第２４条第１項（第２│
│ 号に係る部分に限る。）の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、│
│ 令和２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。 │
│ （軽自動車税に関する経過措置） │
│第４条 付則第１条各号列記以外の部分に掲げる規定による改正後の東久留米市税条例の規定 │
│ は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。 │
│第５条 付則第１条第４号に掲げる規定による改正後の東久留米市税条例の規定は、令和３年度│
│ 以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割│
│ については、なお従前の例による。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 地方税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第２号）の施行等に伴い、規定を整備する│
│必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
6 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第２１号 │
│ │
│ 東久留米市立市民体育施設条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 東久留米市立市民体育施設条例の一部を改正する条例 │
│ 東久留米市立市民体育施設条例（昭和４９年東久留米市条例第２４号）の一部を次のように改│
│正する。 │
│ 別表第１に次のように加える。 │
│┌───────────┬─────────────────┐ │
││上の原グラウンド │東久留米市上の原二丁目１番４ │ │
│└───────────┴─────────────────┘ │
│ 別表第２に次のように加える。 │
│┌──┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐ │
││ │ │ │ │ │１,２００ │ │
││上の│午前７時から│ │ │ 全面 │円。ただし、│ │
││原グ│午後９時半ま│ －│ －│ │夜間照明を利│ │
││ラウ│で │ │ │ １時間 │用する場合 │ │
││ンド│ │ │ │ │は、１,９０ │ │
││ │ │ │ │ │０円を加算す│ │
││ │ │ │ │ │る。 │ │
│└──┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ │
│ 付 則 │
│ （施行期日） │
│１ この条例は、令和２年１月１２日（次項において「施行日」という。）から施行する。 │
│ （準備行為） │
│２ この条例による改正後の別表第１に規定する上の原グラウンドの使用に係る手続その他の行│
│ 為は、施行日前においても行うことができる。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 新たな体育施設を設置するにあたり、規定を整備する必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
7 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第２２号 │
│ │
│ 東久留米市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部を改正す │
│ る条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 東久留米市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部を改正す │
│ る条例 │
│ 東久留米市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例（平成２６年東久留米市条例第１８│
│号）の一部を次のように改正する。 │
│ 第１条、第３条（見出しを含む。）及び第４条中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改│
│める。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、令和元年１０月１日から施行する。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第７号）の施行に伴い、規定を整│
│備する必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
8 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第２３号 │
│ │
│ 東久留米市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 東久留米市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例 │
│ 東久留米市立学童保育所設置条例（昭和５２年東久留米市条例第１５号）の一部を次のように│
│改正する。 │
│ 別表下里学童保育所の項を削る。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、令和２年４月１日から施行する。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 下里学童保育所を廃止するため、規定を整備する必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
9 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第２４号 │
│ │
│ 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める │
│ 条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める │
│ 条例の一部を改正する条例 │
│ 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年東│
│久留米市条例第１７号）の一部を次のように改正する。 │
│ 第１１条第３項中「都道府県知事」の次に「又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第 │
│２５２条の１９第１項の指定都市の長」を加える。 │
│ 第１１条第３項中第２号及び第３号を削り、同項第１号の次に次の９号を加える。 │
│ （２） 社会福祉士の資格を有する者 │
│ （３） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和│
│ １８年勅令第３６号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同│
│ 法第９０条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による │
│ １２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を│
│ 修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者 │
│ （第９号において「高等学校卒業者等」という。）であって、２年以上児童福祉事業に従│
│ 事したもの │
│ （４） 教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第４条に規定する免許状を有する者 │
│ （５） 学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学を含│
│ む。）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修す│
│ る学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同│
│ 法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。） │
│ （６） 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術│
│ 学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を│
│ 修得したことにより、同法第１０２条第２項の規定により大学院への入学が認められた者│
│ （７） 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸│
│ 術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 │
│ （８） 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学│
│ を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 │
│ （９） 高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に│
│ 従事した者であって、市長が適当と認めたもの │
│ （１０） ５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの│
│ 付則第２項中「平成３２年３月３１日」を「令和２年３月３１日」に改める。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、公布の日から施行する。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成３１年厚生│
│労働省令第５０号）の施行等に伴い、規定を整備する必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
10 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第２５号 │
│ │
│ 東久留米市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 東久留米市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 │
│ 東久留米市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年東久留米市条例第２８号）の一部を│
│次のように改正する。 │
│ 第９条中「治つた」を「治った」に、「住民」を「市民」に改める。 │
│ 第１４条を次のように改める。 │
│ （保証人及び利率） │
│第１４条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。 │
│２ 災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中│
│ は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセント以内で規則で定│
│ める率とする。 │
│３ 前２項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、│
│ その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。 │
│ 第１５条第１項中「または半年賦償還」を「、半年賦償還又は月賦償還」に改め、同条第３項│
│を次のように改める。 │
│３ 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第１３条、第 │
│ １４条第１項及び第１６条並びに令第８条、第９条及び第１２条の規定によるものとする。 │
│ 第１５条の次に次の章名を付する。 │
│ 第５章 雑則 │
│ 第１６条の見出し中「規則への」を削る。 │
│ 付 則 │
│ （施行期日） │
│１ この条例は、公布の日から施行する。 │
│ （経過措置） │
│２ 改正後の第１４条の規定は、平成３１年４月１日以後に生じた災害により被害を受けた世帯│
│ の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受│
│ けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第２７号）の施行等 │
│に伴い、規定を整備する必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
11 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第２６号 │
│ │
│ 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例 │
│ 東久留米市都市公園条例（昭和５４年東久留米市条例第２４号）の一部を次のように改正す │
│る。 │
│ 別表第１上の原東公園の項中「上の原二丁目３７１番２」を「上の原二丁目３３３番５外」に│
│改める。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、公布の日から施行する。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 都市公園の位置を変更する必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
12 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第２７号 │
│ │
│ 市道路線の廃止について │
│ │
│ 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定により、下記のとおり市道路線を│
│廃止することについて、同条第３項の規定により議決を求める。 │
│ │
│ ┌────┬────────┬───────────────────┬──────┐│
│ │ │ │ 起 点 │ ││
│ │整理番号│ 路 線 名 │ │重要な経路地││
│ │ │ │ 終 点 │ ││
│ ├────┼────────┼───────────────────┼──────┤│
│ │ │ │下里一丁目２７０番１先から │ ││
│ │ １ │市道３０９０号線│ │ ││
│ │ │ │下里一丁目２７０番１先まで │ ││
│ └────┴────────┴───────────────────┴──────┘│
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│（提案理由） │
│ 一般交通の用に供していない道路について廃止する必要がある。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
13 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第２８号 │
│ │
│ 市道路線の認定について │
│ │
│ 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項の規定により、下記のとおり市道路線を認│
│定することについて、同条第２項の規定により議決を求める。 │
│ │
│ ┌────┬─────────┬──────────────────┬──────┐│
│ │ │ │ 起 点 │ ││
│ │整理番号│ 路 線 名 │ │重要な経路地││
│ │ │ │ 終 点 │ ││
│ ├────┼─────────┼──────────────────┼──────┤│
│ │ │ │幸町五丁目１５６番１先から │ ││
│ │ １ │市道１０５－６号線│ │ ││
│ │ │ │小山四丁目１０６９番１先まで │ ││
│ ├────┼─────────┼──────────────────┼──────┤│
│ │ │ │八幡町二丁目３０６番２先から │ ││
│ │ ２ │市道３４１７号線 │ │ ││
│ │ │ │八幡町二丁目３０６番１０先まで │ ││
│ └────┴─────────┴──────────────────┴──────┘│
│ │
│ 上記の議案を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│（提案理由） │
│ 東村山都市計画道路事業３・４・２１号小平久留米線の道路及び市に移管された道路について│
│認定する必要がある。 │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
14 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第２９号 │
│ │
│ 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号） │
│ │
│ 令和元年度東久留米市の一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 │
│ │
│ （歳入歳出予算の補正） │
│第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,７８０,５５６千円を追加し、歳入歳出予算│
│ の総額を歳入歳出それぞれ４４,０５９,１００千円とする。 │
│２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金│
│ 額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 │
│ （繰越明許費の補正） │
│第２条 繰越明許費の追加は、「第２表 繰越明許費補正」による。 │
│ （債務負担行為の補正） │
│第３条 債務負担行為の追加は、「第３表 債務負担行為補正」による。 │
│ （地方債の補正） │
│第４条 地方債の変更は、「第４表 地方債補正」による。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ ││ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（77KB） 画像データ（File002.jpeg）（13KB） 画像データ（File003.jpeg）（61KB） 画像データ（File004.jpeg）（63KB） 15 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第３０号 │
│ │
│ 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） │
│ │
│ 元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行に伴い、東久留米市の国民健康保険特│
│別会計予算における会計年度の名称について、当年度全体を通して令和元年度とし、「平成３１│
│年度」の表記については「令和元年度」に読み替えるものとする。 │
│ 令和元年度東久留米市の国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによ│
│る。 │
│ │
│ （歳入歳出予算の補正） │
│第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１６３,９４２千円を追加し、歳入歳出予算の │
│ 総額を歳入歳出それぞれ１２,５３４,４８２千円とする。 │
│２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金│
│ 額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（29KB） 画像データ（File002.jpeg）（27KB） 16 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第３１号 │
│ │
│ 令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） │
│ │
│ 元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行に伴い、東久留米市の後期高齢者医療│
│特別会計予算における会計年度の名称について、当年度全体を通して令和元年度とし、「平成 │
│３１年度」の表記については「令和元年度」に読み替えるものとする。 │
│ 令和元年度東久留米市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところに│
│よる。 │
│ │
│ （歳入歳出予算の補正） │
│第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３７,９０５千円を追加し、歳入歳出予算の総 │
│ 額を歳入歳出それぞれ３,２２４,６２９千円とする。 │
│２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金│
│ 額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（44KB） 画像データ（File002.jpeg）（28KB） 17 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第３２号 │
│ │
│ 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号） │
│ │
│ 元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行に伴い、東久留米市の介護保険特別会│
│計予算における会計年度の名称について、当年度全体を通して令和元年度とし、「平成３１年 │
│度」の表記については「令和元年度」に、「平成３２年度」の表記については「令和２年度」に│
│読み替えるものとする。 │
│ 令和元年度東久留米市の介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。│
│ │
│ （歳入歳出予算の補正） │
│第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２２９,６２６千円を追加し、歳入歳出予算の │
│ 総額を歳入歳出それぞれ９,２９２,９１１千円とする。 │
│２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金│
│ 額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（38KB） 画像データ（File002.jpeg）（27KB） 18 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議案第３３号 │
│ │
│ 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号） │
│ │
│ 元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行に伴い、東久留米市の下水道事業特別│
│会計予算における会計年度の名称について、当年度全体を通して令和元年度とし、「平成３１年│
│度」の表記については「令和元年度」に、「平成３２年度」の表記については「令和２年度」に│
│読み替えるものとする。 │
│ 令和元年度東久留米市の下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによ │
│る。 │
│ │
│ （繰越明許費） │
│第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り
越│
│ して使用することができる経費は、「第１表 繰越明許費」による。 │
│ │
│ 令和元年９月３日提出 │
│ │
│ 東久留米市長 並 木 克 巳 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
画像データ（File001.jpeg）（12KB） 19 ┌───────────────────────────────────────────┐
│※ │
│ 議案第３４号 平成３０年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について │
│ 議案第３５号 平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について │
│ 議案第３６号 平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について│
│ 議案第３７号 平成３０年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について │
│ 議案第３８号 平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について │
│ については、令和元年９月２５日、決算特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続│
│ 審査とした。 │
└───────────────────────────────────────────┘
20 ┌───────────────────────────────────────────┐
│議員提出議案第２号 │
│ │
│ 東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 │
│ │
│ 上記の議案を別紙のとおり地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び東久留米市│
│会議規則（昭和４６年規則第１４号）第１３条の規定により提出します。 │
│ │
│ 令和元年９月２５日 │
│ │
│ （提出者）東久留米市議会議員 梶 井 琢 太 印 │
│ （賛成者） 〃 青 木 佑 介 印 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│（提案理由） │
│ 待機児童の解消を加速させるため、市立しんかわ保育園の段階的募集停止を１年繰り下げるこ│
│ととする。 │
│ │
│ 東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 │
│ 東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例（平成３０年東久留米市条例第２６号）の一部│
│を次のように改正する。 │
│ 付則第２号中「平成３２年４月１日」を「令和３年４月１日」に改める。 │
│ 付則第３号中「平成３３年４月１日」を「令和４年４月１日」に改める。 │
│ 付則第４号中「平成３４年４月１日」を「令和５年４月１日」に改める。 │
│ 付則第５号中「平成３５年４月１日」を「令和６年４月１日」に改める。 │
│ 付則第６号中「平成３６年４月１日」を「令和７年４月１日」に改める。 │
│ 付 則 │
│ この条例は、公布の日から施行する。 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 否決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
21 ┌───────────────────────────────────────────┐
│意見書案第１８号 │
│ │
│ 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書 │
│ │
│ 会議規則第１３条の規定により別紙のとおり意見書を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月２５日 │
│ │
│ （提出者）東久留米市議会議員 三 浦 猛 印 │
│ （賛成者） 〃 島 崎 孝 印 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書 │
│ │
│ パリ協定の枠組みの下、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全│
│保障等の観点から、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされてい │
│る。 │
│ こうした中、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関わる特別措置法に基づく固│
│定価格買取制度（ＦＩＴ）の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域で │
│は、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、ＦＩＴ買取期間終了後に太陽光パネルが放置さ│
│れるのではないかとの懸念が生じている。 │
│ 今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入を更│
│に促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けて要望する。 │
│ よって、東久留米市議会は、政府に対し、以下の事項につき、その取り組みを進めることを強│
│く求める。 │
│ │
│１ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく事業計画の認│
│ 定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務付ける│
│ とともに、その具体的な手続きを事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関│
│ 係構築のために必要な取り組みを行うこと。 │
│２ 太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置│
│ される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。 │
│３ 発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者│
│ による廃棄費用の積み立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立│
│ に向けた取り組みを進めること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 │
│ │
│ 令和元年９月２５日 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 原案可決 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
22 ┌───────────────────────────────────────────┐
│１請願第２０号 │
│ │
│ 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続を求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 永 田 雅 子 印 │
│ 青 木 佑 介 印 │
│〈請願趣旨〉 │
│ 東久留米市は、公立保育園全廃計画の第一弾として、しんかわ保育園を廃園にしようとしてい│
│ます。今年４月にはゼロ歳児募集を停止しました。お兄ちゃん、お姉ちゃんと同じしんかわ保育│
│園に入れず、バラバラになるきょうだい。にぎやかだった保育園なのに年々行事が減り、最後は│
│さびしい卒園に……。子どもたちと保護者は今、そんな悲しみ、不安の中で過ごしています。 │
│ それでも市は、来年４月には１歳児募集もやめようとしています。今年４月の待機児童数は │
│２８人。このうち１歳児は１３人です。しんかわ保育園の１歳児定員は１５人。全廃計画の目的│
│は待機児童の解消でした。これだけの募集をやめれば、民間の保育園をつくり、待機児童解消に│
│向けて重ねてきた市のこれまでの努力が無になり、逆に待機児童をふやすことになります。 │
│ 滋賀県大津市で車が散歩中の保育園児に突っ込む痛ましい事故がありました。園児たちの保育│
│園には園庭がなく、近くの公園まで散歩に出かけていたといいます。事故をきっかけに園児が安│
│心して遊べる園庭の大切さが注目されています。しんかわ保育園は駅近で唯一の園庭のある公立│
│保育園です。そんな貴重な保育園を廃園にしていいのでしょうか。 │
│ 私たちは、次の点を求めます。 │
│ │
│〈請願項目〉 │
│１ しんかわ保育園の廃園を中止すること。 │
│ │
│ 令和元年８月２８日 │
│ │
│ 東久留米市 │
│ しんかわ保育園父母会 │
│ 会長 │
│ 外４３５４名 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
23 ┌───────────────────────────────────────────┐
│１請願第２１号 │
│ │
│ 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 鴨志田 芳 美 印 │
│ │
│〈請願趣旨〉 │
│ 市は、東久留米の公立保育園の全園廃園計画を進めようとしています。これは自治体でも異例│
│のことです。にもかかわらず、現在、その渦中にあるしんかわ保育園においては、昨年の条例改│
│定の際に必要な子ども・子育て会議に諮問せず、パブリックコメントも実施されませんでした。│
│保護者や市民との大切な協議を置き去りにしたまま強引に進められている上に、市の考える保育│
│のビジョンは不透明であり、市の計画として大変問題があると考えます。 │
│ 廃園での転園保証のない子どもたちや保護者への配慮、職員の配置や障害児保育の有無、近隣│
│住民や近隣の民間保育園へのサポートなどをどう考えるのか、問題が山積しており憤りを禁じ得│
│ません。待機児童がいる中で保育園をなくしてしまうということをどうお考えなのでしょうか。│
│ 小規模保育施設の増設が予定されているようですが、それだけでは３歳児の待機がふえてしま│
│います。また、園庭が望めない小規模保育施設では、子どもたちの育ちにおいて大切な外遊びが│
│難しく、公園の使用では近隣の子育て世帯や小規模保育施設同士に影響があると考えます。市は│
│保育の、福祉の本質をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。 │
│ 保育園とは、乳幼児の大切な時期の養護と教育を一体に捉え、その健やかな成長を担っている│
│児童福祉施設であり、そして子どもの貧困、虐待などが増加の傾向にある現在において、子ども│
│や家庭を支えるセーフティネットとして果たしている役割はとても大きいものがあります。「保│
│育」とは、単なる「子守り」ではありません。また、とりわけ特別な配慮が必要な子どもがふえ│
│ていると言われる中で、乳幼児期の子どもたちが保育園で健やかに育成されていくには、園庭な│
│どの環境と、保育士の専門性が必要です。また、民間保育園では賃金の問題、働いている保育士│
│の多くは同じ子育て世代であるなどの理由で保育士不足が叫ばれています。待遇改善はなかなか│
│進まず、なされる対応は子どもの受け入れ人数の緩和や保育士の資格基準を下げるなど、保育士│
│と子どもたちの安全、安定といった部分が削られるものばかりで、保育士を続けたくても諦めざ│
│るを得ない人は後を絶たず、民間保育士は日々さまざまな対応に追われ、苦労をなさっていると│
│思われます。昨今の社会問題を見ても、民間保育園をふやすのであればなおさらに公的保育は必│
│要です。公的保育は困っている民間保育の救済地でもあるはずです。 │
│ また、保育園とは、子どもたちに特化した場所ではなく、子どもを預ける親にも「親も保育士│
│とともに考え、親も一緒に子育てをしていく心を育む場所」でもあり、親が親として育つ場でも│
│あります。市の未来を考える自治体が、未来をつくっていく子どもたちの心、育ち、子育ての現│
│状に向き合わないのは大変な問題であると考えます。保育を「保育サービス」などという言葉で│
│簡単なもののように捉えていただきたくないのです。災害時の対応しかり、子どもを守る上で軸│
│となり、支えであるのが公的機関のはずです。今の市の保育の考え方、保育計画によって子ども│
│たち、親、保育士にどのような影響を及ぼすのか大変な不安を抱いております。 │
│ 東久留米市全体の保育の質の向上のためにも、一旦立ち止まり、現場の声に耳を傾け精査、再│
│検討することを強く要望し、請願いたします。どうか一緒に考えていただけませんでしょうか。│
│ │
│〈請願事項〉 │
│１ 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求めます。 │
│ │
│ 令和元年８月２８日 │
│ │
│ 東久留米市 │
│ 東久留米保育問題連絡協議会 │
│ 会長 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
24 ┌───────────────────────────────────────────┐
│１請願第２２号 │
│ │
│ しんかわ保育園の廃園計画の撤回を求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 鴨志田 芳 美 印 │
│ 青 木 佑 介 印 │
│ │
│〈請願趣旨〉 │
│ ２０１８年９月議会において、しんかわ保育園の順次募集停止条例が可決され、今年度よりゼ│
│ロ歳児クラスの募集が停止されました。そして来年４月には、１歳児クラスの募集も停止しよう│
│としています。しんかわ保育園は、いまや東久留米駅北側唯一の公立保育園として６０年近い東│
│久留米市の保育の一端を担ってきました。これまで培われてきた保育の歴史・東久留米市民の財│
│産を簡単に失ってしまってよいのでしょうか。 │
│ また、近年ふえてきている駅周辺の園庭のない小規模保育施設や、近隣の家庭的保育施設の園│
│庭代わりとして、しんかわ保育園の園庭やプールが利用されています。しんかわ保育園は、しん│
│かわ保育園に通う子どもたちと保護者だけでなく、さまざまな保育施設に通う子どもたちと保護│
│者にとってもなくてはならない存在になっていると考えられます。 │
│ そして何よりこの計画が、市長と市により考えられ、子どもたちの育ちについては何も考えら│
│れていないことがとても大きな問題です。子どもを真ん中にした共育てを大切にしている東久留│
│米市が、子どもを置き去りにする計画を進めています。これは、現在しんかわ保育園に通う子ど│
│もたちのみではなく、これまでしんかわ保育園にかかわってきた全ての子どもたち、そしてこれ│
│からかかわることになったであろう全ての子どもたちにとって、不利益な計画であることを示し│
│ています。子どもを真ん中に、保護者・保育所職員・地域・行政等で話し合い、子どもたちの利│
│益を守っていくことを強く望みます。 │
│ これらの点より、私たちは次の項目を請願します。 │
│ │
│〈請願項目〉 │
│１ しんかわ保育園の廃園計画の撤回を求めます。 │
│ │
│ 令和元年８月２８日 │
│ │
│ 東久留米市 │
│ 東久留米市保育園父母の会連合会 │
│ 代表 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
25 ┌───────────────────────────────────────────┐
│１請願第２３号 │
│ │
│ 公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 鴨志田 芳 美 印 │
│ 青 木 佑 介 印 │
│ │
│〈請願趣旨〉 │
│ ２０１６年に発表された「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実│
│
施計画」の中で、公立保育園の全園廃園が記載されました。また、２０１９年度の施政方針の中│
│でも、「公設公営園への民間活力の導入」が挙げられ、全園廃園計画の継続が表明されました。│
│先日示された学童保育所の民間活力の導入については、子ども・子育て会議に取り上げられ、市│
│民全体へのパブリックコメントも実施されたにもかかわらず、この計画については、子ども・子│
│育て会議に諮られることもなく、パブリックコメントさえ実施されていません。市民の財産であ│
│る公立保育園の今後のあり方について市民の声も聞かず、市が勝手に計画を立て推し進めている│
│のはなぜなのでしょうか。この計画について市民の声を聞き、見直しをしてほしいと考えます。│
│ また、この計画により一番被害を受けるのは何よりも大切にされるべき子どもたちだと考えま│
│す。専門家の意見も聞かず、これまで行われてきた民営化された保育園の経営者側・利用者側双│
│方の現状を把握し検証することもせずに立てられた計画が、子どもたちのよりよい育ちのために│
│立てられた計画だとは到底思えません。子どもたちの最善の利益のためにも、この計画の見直し│
│を求めます。 │
│ さらに、この１０月からは幼児教育・保育の無償化も始まります。それに伴い、保育所入所希│
│望者がふえることも予想されます。３歳児クラス以上の新規の募集人数はどの保育所でもかなり│
│少ない中、この計画によってさらに入所しづらくなることも考えられます。幼児教育・保育の無│
│償化による待機児童の推移や検証を行うまでは、この計画を進めるべきではないとも考えます。│
│ 以上の点から、次の項目を請願します。 │
│ │
│〈請願項目〉 │
│１ 公立保育園全園廃園計画の見直しを求めます。 │
│２ 市民・利用者の声を聞き、計画に反映することを求めます。 │
│３ 子どもたちの最善の利益のために動いてください。 │
│ │
│ 令和元年８月２８日 │
│ │
│ 東久留米市 │
│ 東久留米市保育園父母の会連合会 │
│ 代表 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
26 ┌───────────────────────────────────────────┐
│１請願第２４号 │
│ │
│ 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書採択を求める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 村 山 順次郎 印 │
│ 間 宮 美 季 印 │
│ │
│ 原水爆禁止２０１９年世界大会（８月５日広島～９日長崎）の国際会議宣言は核兵器廃絶をめ│
│ぐる状況を以下のように概観していますが、私たちもこの見解に賛同します。 │
│ │
│ 核保有国は、「核抑止」政策に固執し、核兵器使用の危険を増大させている。 │
│ アメリカは核兵器を使用する姿勢をいっそう強めるとともに、新たな核ミサイルの開発も進│
│ めつつある。一方的離脱によって中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を失効させるなど、核戦力│
│ の優位を目指そうとしている。ロシアは対抗姿勢を強め、地域紛争での戦術核兵器の先制使用│
│ や新型核兵器の開発を公言している。新たな核軍拡競争につながる動きが起きている。 │
│ 核保有５大国は一致して、核兵器禁止条約に強く反対し、核兵器廃絶の国際的流れに敵対し│
│ ている。核不拡散条約（ＮＰＴ）の核軍縮交渉義務（第６条）や、「核兵器のない世界」の実│
│ 現を目指す従来の誓約や合意までも反故にしようとしていることも、重大である。米トランプ│
│ 政権が提唱する、「核軍縮のための環境づくり」（ＣＥＮＤ）は、「前提条件」をつけて、核│
│ 軍縮を先送りするものにほかならない。 │
│ 核保有国と核依存国は「核兵器は自国の安全に必要だ」と主張する。だが、「核抑止」政策│
│ は、核兵器の使用を前提にしたものである。いかなる理由であれ、いかなる国民に対しても、│
│ 核兵器による破壊的帰結をもたらすことは、人道に照らして絶対に許されるものではない。 │
│ 「核兵器のない世界」こそ、全ての国に核の脅威のない安全を保障する唯一の道である。 │
│ 「核兵器のない世界」を求める声は、国際政治でも、市民の間でも圧倒的多数である。その│
│ 中で孤立する核保有国は、矛盾や対立をはらみながらも、核戦力の維持・強化のためには結束│
│ している。核兵器固執勢力と廃絶を目指す勢力の対立こそ、今日の核軍縮をめぐる世界の構図│
│ である。 │
│ │
│ 国際政治の分野では２０１７年に核兵器禁止条約が成立しました。この条約の署名国は７０カ│
│国、批准国は２５カ国になっており（１９年８月７日現在）、発効は時間の問題と見られていま│
│す（批准５０カ国で発効）。 │
│ 国内では、東京都の６自治体（小金井、狛江、調布、八王子、三鷹、武蔵野の各市議会）を含│
│む４０６自治体が日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書を決議してい│
│ます（１９年７月１６日現在）。 │
│ 核廃絶を求める市民の声は、ヒバクシャ国際署名連絡会（安保体制打破新劇人会議、原水爆禁│
│止日本協議会、世界宗教者平和会議日本委員会、世界ヒバクシャ展、世界連邦運動協会、創価学│
│会平和委員会、日本原水爆被害者団体協議会、日本生活協同組合連合会、日本反核法律家協会、│
│ピースプラットホーム、ピースボート、明治学院大学 Ｐｅａｃｅ☆Ｒｉｎｇ ＯＢＯＧを運営団│
│体とする４７団体）を中心に集約が進められています。今年５月、９,４１５,０２５人分がＮＰ│
│Ｔ準備委員会議長に届けられました。私たちが市内で集めた署名もここに含まれています。 │
│ 以上のことから、下記を請願します。 │
│ │
│〈請願事項〉 │
│１ 核兵器禁止条約への署名、批准手続きを政府に求める意見書を採択すること。 │
│ │
│ 令和元年８月２８日 │
│ │
│ 東久留米市 │
│ 東久留米反核平和市民実行委員会 │
│ 事務局長 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
27 ┌───────────────────────────────────────────┐
│１請願第２５号 │
│ │
│ 家庭ごみの回収方法の見直しとごみ袋有料化の検証と減量実績の報告を求 │
│ める請願 │
│ │
│ 紹介議員 │
│ 北 村 龍 太 印 │
│ │
│〈請願趣旨〉 │
│ 家庭ごみ収集に日々従事している作業員の皆さんに感謝申し上げます。 │
│ さて、６月議会に私たち新日本婦人の会で提出した「ペットボトル・瓶・缶など資源ごみの収│
│集方法の見直しを求める請願」は、環境建設委員会で活発に論議していただき趣旨採択となりま│
│した。その後担当課等で検討をしていただいているのでしょうか。商店やスーパーではポリ袋や│
│プラスチック製品の削減に向けて、使用の中止や有料化が始まっています。私たち消費者も「マ│
│イバッグ」持参を心がけています。市の収集方法はまだ以前のままであり、早急な対策が必要で│
│す。 │
│ また、３月の市議会には「有料ゴミ袋の値下げとふれあい収集」についての請願を提出しまし│
│た。担当課から「プラごみの中に夾雑物が混じるようになった」との報告を聞きました。最近町│
│なかでのごみの投げ捨てや公園・遊歩道・畑脇の側溝などでの不法投棄も目につきます。市民の│
│マナーが以前に比べ後退しているのではないかと心配です。 │
│ 有料化が実施され丸２年を迎えます。ごみ削減のための有料化でしたが、実際に排出される家│
│庭ごみの量は減っているのでしょうか。２年間の収支報告とごみの減量の実績を明らかにしてく│
│ださい。有料化実施時と同じに、地域ごとに報告会を開いていただきますようお願いいたしま │
│す。 │
│ │
│〈請願項目〉 │
│１ ペットボトル・瓶・缶など資源ごみの収集方法の見直しの実施に向けて検討してください。│
│２ 有料化２年間の収支報告と減量の実績を市民に報告してください。 │
│ │
│ 令和元年８月２８日 │
│ │
│ 東久留米市 │
│ 新日本婦人の会東久留米支部 │
│ 支部長 │
│ │
│東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
├───────────────────────────────────────────┤
│ 令和元年９月２５日 不採択 東久留米市議会議長 富 田 竜 馬 │
└───────────────────────────────────────────┘
28 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 総 務 文 教 委 員 会 報 告 書 │
│ │
│ 付託された事件につき、令和元年９月１３日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第９６条の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和元年９月１３日 │
│ │
│ 総務文教委員長 三 浦 猛 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１７号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るた││
││ │ めの関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正││
││ │ に伴う関係条例の整理に関する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．市の表彰規則における成年被後見人等の取り扱いについて ││
││ │２．「職員の旅費に関する条例」の改正漏れの経緯と影響について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１８号 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する││
││ │ 条例の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．マイナンバーに関して、1)セキュリティ対策、2)市の経費負担額 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第１９号 東久留米市印鑑条例の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．印鑑登録証明書への旧氏併記について ││
││ │２．市民への周知について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２０号 東久留米市税条例等の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．単身児童扶養者の個人住民税非課税措置やグリーン化特例による市税収││
││ │ 入の影響について ││
││ │２．環境性能割の都と市の制度の違いについて ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２１号 東久留米市立市民体育施設条例の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．夜間照明の使用料の算定根拠について ││
││ │２．利用できるスポーツとできないスポーツについて ││
││ │３．グラウンドの舗装と雨水浸透について ││
││ │４．駐車場の今後の対応と検討について ││
││ │５．貸し出しのルールについて ││
││ │６．ネーミングライツについて ││
││ │７．支柱の強度とネットの巻き上げ機能について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
└───────────────────────────────────────────┘
29 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 厚 生 委 員 会 報 告 書 │
│ │
│ 付託された事件につき、令和元年９月１２日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第９６条の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和元年９月１２日 │
│ │
│ 厚生委員長 間 宮 美 季 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２２号 東久留米市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の││
││ │ 一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２３号 東久留米市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．下里学童保育所と十小、七小の学童保育所との交流事業について ││
││ │２．令和２年３月３１日まで変わらぬ保育を受けることについて ││
││ │３．保護者の要望・意見等について ││
││ │４．廃止後の職員の配置について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．学校閉校に伴うものであり、児童・保護者への最大限の配慮と丁寧な対││
││ │ 応を求める。 ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２４号 東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する││
││ │ 基準を定める条例の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．放課後児童支援員の確保に関して、1)募集と応募状況、2)職員確保が困││
││ │ 難な理由と資格要件の緩和、3)職員の定着率 ││
││ │２．民間委託の職員配置基準を２０対１とすることに関して、1)運営マニュ││
││ │ アルによる１５対１の職員配置と民間委託の場合の２０対１の関係、2)││
││ │ これまでの職員配置基準１５対１を２０対１に引き下げるのは条例第５││
││ │ 条第２項の規定に抵触するのではないか ││
││ │３．改正内容を子ども・子育て会議に諮らなかった理由について ││
││ │４．民間委託経費の見積額に関して、1)委託の内容と保育の質の確保、2)プ││
││ │ ロポーザルによって今後事業者を公募することとの関係 ││
││ │５．民間委託と学校との連携について ││
││ │６．延長育成の実施について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．議論が不十分なので継続審査すべき。 ││
││ │２．資格要件変更には問題があり、議論が足りない。継続審査に賛成する。││
││ │３．本議案は国基準に合わせていく改正であり、継続審査ではなく可決すべ││
││ │ き。 ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２５号 東久留米市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正す││
││ │ る条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．災害援護資金貸付金の利子に関して、1)他市の状況、2)保証人を立てら││
││ │ れない場合の利率、3)財源と国・都の負担割合 ││
││ │２．支払困難になった場合の償還猶予について ││
││ │３．被災の程度の判定と貸付金の上限額について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
└───────────────────────────────────────────┘
30 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 環 境 建 設 委 員 会 報 告 書 │
│ │
│ 付託された事件につき、令和元年９月１７日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第９６条の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和元年９月１７日 │
│ │
│ 環境建設委員長 佐 藤 一 郎 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２６号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．駐車場を設けなくなった理由について ││
││ │２．障害者用の駐車スペースについて ││
││ │３．公園利用者による近隣商業施設への駐車対策について ││
││ │４．樹木の管理や芝生の保全について ││
││ │５．防災設備の管理について ││
││ │６．公園の供用開始日について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．本議案には賛成するが、駐車場については関係部署と連携をとって今後││
││ │ の対応を検討していただきたい。 ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２７号 市道路線の廃止について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．一般の交通の用に供していない市道の売り払いについて ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２８号 市道路線の認定について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．東村山都市計画道路３・４・１３号及び３・４・２１号線事業に関し、││
││ │ 1)計画に反対する市民に理解を求めることについて、2)土砂災害警戒区││
││ │ 域の安全対策、3)広場の代替地、4)建設費の市の負担割合、5)架橋に伴││
││ │ う環境調査 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．本事業には住民合意が得られていない。また、建設費の市負担が ││
││ │ １２.５％から２５％に変更になったが、他の予算を削って進めるべき ││
││ │ 事業なのか。本議案には反対する。 ││
││ │２．既存の生活道路の危険性は極めて高く、交通環境の改善は市の責任であ││
││ │ る。本議案には賛成する。 ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
└───────────────────────────────────────────┘
31 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 予 算 特 別 委 員 会 報 告 書 │
│ │
│ 付託された事件につき、令和元年９月１８日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第９６条の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和元年９月１８日 │
│ │
│ 予算特別委員長 関 根 光 浩 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ 記 │
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号） ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．ＲＰＡの導入経費と事業者の選定方法について ││
││ │２．施設保全と公共施設等整備基金の積み立てについて ││
││ │３．不適正な事務執行に関して、1)関係職員による自主納付と求償手続、2)││
││ │ 重過失の判断 ││
││ │４．請願者の住所が保育園の住所となっていることについて ││
││ │５．マイナンバーカードの交付状況とコンビニ交付の利用状況について ││
││ │６．学童保育に関して、1)業務委託の見積もり額と保育の質の確保、2)民間││
││ │ 委託での延長育成と職員配置基準、3)嘱託員の勤務状況と採用状況、4)││
││ │ 近隣市の職員体制 ││
││ │７．国・都の補助金を活用したベビーセンサーの導入について ││
││ │８．保育の待機児童解消に向けた取り組みについて ││
││ │９．公立保育園の役割と人員体制について ││
││ │10．保育の量の見込みの補正について ││
││ │11．感染症予防対策について ││
││ │12．柳泉園での火災の状況とリチウムイオン電池等の混入防止策について ││
││ │13．各地域センターの空調等の設備保全について ││
││ │14．地区センターの会議室等の予約について ││
││ │15．市内の冠水と雨水管の整備について ││
││ │16．空き地、道路の植樹帯、都市公園、緑地保全地域の維持管理について ││
││ │17．都市計画道路整備事業の市の負担割合について ││
││ │18．オリンピック・パラリンピック機運醸成事業について ││
││ │19．オリンピック・パラリンピック開催後のスポーツ振興について ││
││ │20．学校の不審者対策について ││
││ │21．上の原グラウンドの維持管理について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．学童保育所の職員配置基準に関してさらに議論を深める必要があるた ││
││ │ め、民間委託に係る予算を削除し財政調整基金に積み立てるとともに、││
││ │ 債務負担行為補正の学童保育所運営事業委託を削除する修正予算案を提││
││ │ 出する。 ││
││ │２．指導員の配置基準を１５対１から２０対１に緩和することは、「放課後││
││ │ 児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」第５条第││
││ │ ２項と相入れない。直営と民間委託で配置基準に格差をつけるべきでは││
││ │ ない。修正案に賛成する。 ││
││ │３．他団体の運営状況から２０対１の配置基準で保育の質は確保できる。修││
││ │ 正案に反対し、原案に賛成する。 ││
││ │４．現時点で議論は不十分である。民間委託に関しては子ども・子育て会議││
││ │ に諮るという手順を踏んで出し直すべきである。修正案に賛成する。 ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第３０号 令和元年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第１││
││ │ 号） ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．決算補填等目的の法定外繰入と保険者努力支援制度の評価指標について││
││ │２．国保財政健全化計画の数値目標について ││
││ │３．短期証を期限内に取りに来なかった世帯数の把握について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第３１号 令和元年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第││
││ │ １号） ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第３２号 令和元年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第１号）││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││事 件 名 │議案第３３号 令和元年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１ ││
││ │ 号） ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│可決すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．出水川の整備スケジュールについて ││
││ │２．下水道事業債の年度末現在高見込額について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘
32 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ 令和元年９月１８日│
│ │
│東久留米市議会予算特別委員会 │
│ 委員長 関 根 光 浩 殿 │
│ │
│ （提出者）東久留米市議会予算特別委員会 │
│ 委 員 梶 井 琢 太 印 │
│ │
│ 議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計 │
│ 補正予算（第４号）に対する修正案の提出について │
│ │
│ 上記修正案を別紙のとおり、会議規則第９０条の規定により提出します。 │
│ │
│（提案理由） │
│ 学童保育所の運営方針について、職員配置の基準に関しては更に議論を深める必要があるた │
│め、学童保育所運営事業委託に係る修正予算案を提出する。 │
│ │
│ 議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）に対する修正案 │
│ 議案第２９号 令和元年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）第１条第２項第１表及び、│
│同第３条第３表を次のとおり修正する。 │
│ │
│ 第１表 歳入歳出予算補正 │
│ 歳出 （単位：千円） │
│ ┌───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ │
│ │ 款 │ 項 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 計 │ │
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │
│ │ │ │ │ 1,493,949│ 5,567,313│ │
│ │ │ │ 4,073,364│ 1,491,620│ 5,564,984│ │
│ │２ 総務費 ├───────┼───────┼───────┼───────┤ │
│ │ │１ 総務管理費│ │ 1,491,986│ 4,513,888│ │
│ │ │ │ 3,021,902│ 1,489,657│ 4,511,559│ │
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │
│ │ │ │ │ 138,634│ 23,360,445│ │
│ │ │ │ 23,221,811│ 140,963│ 23,362,774│ │
│ │３ 民生費 ├───────┼───────┼───────┼───────┤ │
│ │ │２ 児童福祉費│ │ 137,567│ 10,296,917│ │
│ │ │ │ 10,159,350│ 139,896│ 10,299,246│ │
│ ├───────┴───────┼───────┼───────┼───────┤ │
│ │ 歳出合計 │ │ │ │ │
│ │ │ 42,278,544│ 1,780,556│ 44,059,100│ │
│ └───────────────┴───────┴───────┴───────┘ │
│ 第３表 債務負担行為補正 │
│ （追 加） （単位：千円） │
│ ┌───────────────────┬─────────┬─────────┐ │
│ │ 事 項 │ 期 間 │ 限度額 │ │
│ ├───────────────────┼─────────┼─────────┤ │
│ │文書管理システム開発業務 │ │ │ │
│ │（令和元年度設定） │ 令和２年度まで │ 35,860│ │
│ ├───────────────────┼─────────┼─────────┤ │
│ │東久留米市立学童保育所運営事業委託 │ 令和２年度から │ │ │
│ │（令和元年度設定） │ 令和４年度まで │ 240,828│ │
│ └───────────────────┴─────────┴─────────┘ │
└───────────────────────────────────────────┘
33 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 総 務 文 教 委 員 会 審 査 報 告 書 │
│ │
│ 付託された請願につき、令和元年９月１３日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第１０２条第１項の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和元年９月１３日 │
│ │
│ 総務文教委員長 三 浦 猛 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│１請願第２４号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書採択を求め││
││ │ る請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．核保有国の協力なくして核兵器禁止条約が目指す核廃絶は実現しない。││
││ │ 核保有国と非保有国の対話こそが求められており、その橋渡しとなる賢││
││ │ 人会議を継続し、国際社会の合意形成につなげる努力を続けていくこと││
││ │ が重要である。本請願は継続審査としたい。 ││
││ │２．批准国は着実にふえ、「核兵器のない世界」を求める声は世界の圧倒的││
││ │ 多数である。また、核保有国の核軍縮交渉義務に背を向け続ける状況を││
││ │ 変えていくためにも、国内でも世論を高める必要がある。唯一の被爆国││
││ │ である日本から核兵器廃絶の国際世論を盛り上げるため、請願は採択す││
││ │ べき。 ││
││ │３．日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴える立場であると同時に、ア││
││ │ メリカの核抑止力、核の傘に安全保障を依存している。核保有国と非保││
││ │ 有国が核兵器のない世界平和に向けて共に参加する枠組みづくりが重要││
││ │ である。よって、本請願は不採択とすべき。 ││
││ │４．核抑止力という考え方を明確に否定する「使用の威嚇」の禁止を条文化││
││ │ したことは、大変大きな意味がある。日本国内でも多くの自治体が意見││
││ │ 書を決議している。本請願を採択し、日本政府に核兵器禁止条約への調││
││ │ 印を求めるべき。 ││
││ │５．核兵器禁止条約は批准すべきとの考えから、本請願は採択すべき。 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│───── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
└───────────────────────────────────────────┘
34 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書 │
│ │
│ 付託された請願につき、令和元年９月１２日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第１０２条第１項の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和元年９月１２日 │
│ │
│ 厚生委員長 間 宮 美 季 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│１請願第２０号 東久留米市の子どもたちのために、しんかわ保育園の存続││
││ │ を求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．請願者の住所がしんかわ保育園の住所になっていることについて ││
││ │２．東久留米市の保育行政に関する厚労省の見解について ││
││ │３．保育に関する東久留米市のビジョンについて ││
││ │４．セーフティネットとしての公的保育の役割について ││
││ │５．民営化と民間化の違いについて ││
││ │６．市長の公約と令和２年４月の待機児童の見込みについて ││
││ │７．市民の意見を聞かずに計画を進めることについて ││
││ │８．しんかわ保育園の閉園によってきょうだいが違う保育園に通うことの問││
││ │ 題について ││
││ │９．今後の人口動態と保育ニーズの見込みについて ││
││ │10．新たな認可保育園開設に要した経費と確保した定員数について ││
││ │11．小規模保育施設の連携施設について ││
││ │12．量の見込みの補正について ││
││ │13．地域活動事業の現状について ││
││ │14．しんかわ保育園の地域活動事業について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│───── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│１請願第２１号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査すること││
││ │ を求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１請願第２０号と同じ ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│───── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│１請願第２２号 しんかわ保育園の廃園計画の撤回を求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１請願第２０号と同じ ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│───── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
│ │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│１請願第２３号 公立保育園全園廃園計画の見直しを求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│不採択とすべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１請願第２０号と同じ ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│───── ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
└───────────────────────────────────────────┘
35 ┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 環 境 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書 │
│ │
│ 付託された請願につき、令和元年９月１７日開会の本委員会において審査の結果、下記のとお│
│り決定したので、会議規則第１０２条第１項の規定により報告いたします。 │
│ │
│ 令和元年９月１７日 │
│ │
│ 環境建設委員長 佐 藤 一 郎 │
│ │
│ 東久留米市議会 │
│ 議長 富 田 竜 馬 殿 │
│ │
│ 記 │
│┌──────┬──────────────────────────────────┐│
││件 名│１請願第２５号 家庭ごみの回収方法の見直しとごみ袋有料化の検証と減量││
││ │ 実績の報告を求める請願 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││結 果│趣旨採択すべきもの ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││少数意見 │な し ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││主たる質疑 │１．収集方法の見直しについて ││
││ │２．減量実績等の市民への報告会開催の考えについて ││
││ │３．ふれあい収集の検討状況について ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││要望、意見等│１．減量実績を市民に報告することについては一定理解するが、収集方法の││
││ │ 変更は慎重にすべきであり、本請願は趣旨採択すべき。 ││
││ │２．プラスチックごみを減らそうという中で、ペットボトル等の資源ごみを││
││ │ 出す際にはビニール袋等に入れる必要がある。海洋汚染対策の点からも││
││ │ 収集方法を見直すべきであり、本請願は採択すべき。 ││
││ │３．現在の収集方法は定着しつつあり、収集方法の変更は混乱を招く。本請││
││ │ 願は不採択とすべき。 ││
││ │４．ごみ減量について市は一定の努力をしており、今後の減量の動向を注視││
││ │ すべき。本請願は不採択とすべき。 ││
│├──────┼──────────────────────────────────┤│
││措 置│市長に送付すべきもの ││
│└──────┴──────────────────────────────────┘│
└───────────────────────────────────────────┘
Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...