「東久留米市議会 2019-09-05 令和元年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2019-09-05」の議事録内容

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東久留米市議会 2019-09-05
令和元年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2019-09-05

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（富田竜馬君）　これより本日の会議を開きます。　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（富田竜馬君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（富田竜馬君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（富田竜馬君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（富田竜馬君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　５番　青木佑介議員　６番　中野淳子議員　以上お二方にお願いいたします。　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（富田竜馬君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、当麻一哉議員から行います。　当麻議員。　　　　〔１６番（当麻一哉君）登壇〕 7 ◯１６番（当麻一哉君）　皆さん、おはようございます。自民クラブの当麻一哉でございます。よろしくお願いいたします。　さて、去る９月１日は防災の日でありました。近年は、国内各地で地震、台風等、大きな自然災害が発生し、甚大な被害がもたらされています。７月２７日から九州北部で発生しました集中豪雨による被害も、残念ながら甚大な被害となっているようです。一日も早く被災地の復興が行われ、被災に遭われた方々の日常生活が取り戻せるようお祈りしたいと思います。　また、８月３０日より本日９月５日までは防災週間であります。令和元年７月３０日に中央防災会議において決定されました防災週間の趣旨を抜粋しますと、「我が国は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地滑り、地震、津波、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっている。昨年度は、大阪府北部の地震、平成３０年７月豪雨、台風第２１号、平成３０年北海道胆振東部地震等により、全国各地でさまざまな被害が発生した。こうした我が国の国土の特徴に鑑み、政府、地方公共団体等、防災関係諸機関を初め、広く国民が台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等による災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実・強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう、防災の日及び防災週間を設けること」とされています。　さらに、「災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震、津波災害や水害、土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に生かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実・強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要である。平常時より災害時に対する備えを心がけ、平成３０年７月豪雨等の経験を踏まえ、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って発災時にはみずから身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う自助・共助の取り組みを行政による公助と連携してさらに拡大させ、防災意識社会を構築することが必要であり、これによって社会全体における防災力を向上させるため、国、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等の緊密な連携のもとに、防災に関する各種の行事、津波防災の日の周知や広報活動等を全国的に実施する」とされています。　テレビで映し出される被災地の映像は、昨年の台風では東久留米市内各所でも倒木、家屋の損壊が発生したように、決して人ごとではありません。自然災害は防ぐことができません。災害に対する備えが大切です。私も、この防災週間を機に、東久留米市の防災力向上のために努めることができますよう決意を新たにしてまいりたいと思います。　それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、１、市行政について。　(1)幼児教育・保育の無償化について。　我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後のさらなる健康寿命の延伸も期待されています。こうした人生１００年時代に、高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要であります。　その重要な鍵を握るのが人づくり革命、人材への投資であります。この人づくり革命の具現化を図るために、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を行う場が安定的な財源のもとで提供される必要があり、自公連立政権の政府・与党が取り組んでまいりました。　その取り組みの一つでもあります幼児教育・保育の無償化に係る制度が、１０月１日よりいよいよ実施されます。自由民主党三多摩議員連絡協議会においても、保育の量の拡充並びに質の向上はもちろんのこと、市町村に財政負担が生じることのないよう、国への働きかけと、東京都においても積極的な支援策を要望いたしました。本制度開始間近となり、本市においても準備が進められていることと思いますが、改めて、この幼児教育・保育無償化の制度の主な内容とその対象者、対象人数についてお伺いいたします。　続きまして、(2)東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線整備について。６月議会でも行いました質問に関する継続質問となります。　市では、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において市施行の優先整備路線に選定されています幸町・小山・本町地区を通る東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線を３つの工区に分割し、整備を進めるとのことでありますが、各工区別の整備の進捗状況についてお伺いいたします。　続きまして、(3)河川の防災について。　近年は、国内各地で大きな被害を受ける自然災害が発生しています。地震、台風はもとより、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化していて、時間雨量が５０ミリを上回る豪雨が全国的に増加しています。　国土交通省では、新たなステージに対応した防災・減災のあり方として、比較的発生頻度の高い降雨等に対しては施設によって防御することを基本とするが、それを超える降雨等に対しては、ある程度の被害が発生しても、少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しないことを目標とし、危機感を共有して社会全体で対応することが必要であるとしています。　そのための事前の備えに必要となる重要な情報である浸水区域の想定範囲、避難場所、避難経路等を示す、市が作成した洪水ハザードマップがあります。災害の状況も変化していきます。情報は常に新しいものでなくてはなりません。この洪水ハザードマップについて、今後の更新時期と更新後の配布方法についてお伺いいたします。　続きまして、(4)観光振興事業について。　８月１０日にテレビ東京の番組において、さまざまな角度からまちを検証し、ランキング形式で紹介する地域密着系都市型エンターテインメント「出没！アド街ック天国」で東久留米市がテーマとなり、放映されました。約１時間の番組枠を全て東久留米市の紹介に特化した内容で、番組では、湧き水、歴史的建築物、市にゆかりのある著名人、大手企業、自然環境、グルメ情報、市内農産物や花農家などが紹介され、湧き水が第１位でした。私自身、改めて東久留米市の魅力を再確認したと同時に、東久留米市にはさまざまな可能性があることを再確認いたしました。テレビ放映後、観光及び産業振興の面でどのような反響があったのかお伺いいたします。　続きまして、(5)みどりの若返り事業について。　今年度から市に森林環境譲与税が譲与されることを伺いました。この森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものであるとのことですが、この森林環境譲与税の使途及び譲与税を財源として行うみどりの若返り事業についてお伺いいたします。　続きまして、２、教育行政について。　(1)防災教育について。　先ほどの河川の防災について御質問した目的にも関連してきますが、近年、台風や記録的豪雨による被害が頻発しており、昨年度も今年度も北九州のような多大な被害が発生しております。本市においても風水害による被害は他人ごとではありません。私は昨年度の台風の際には消防団員として現場での対応に当たりましたが、本当にこんなことが起こるのかという自然の力の大きさ、恐ろしさを身をもって実感いたしました。大きな災害が身近にある現在、本市の子どもたちには災害の恐ろしさをしっかりと理解してもらい、自分の身は自分で守れるようになってもらいたいと思います。　本市における防災教育、特に風水害に対しての教育活動について、どのように進めているのかお伺いいたします。　以上で私の壇上での質問を終了させていただきます。また、御答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 8 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 9 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　市行政についての１点目、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。　幼児教育・保育の無償化の主な内容といたしましては、まず、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳の児童が無償化の対象となります。また、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の児童も無償化の対象となります。　具体には、従来型の私立幼稚園については、満３歳から小学校入学前までの児童の保育料が月額２万５７００円までの範囲で無償化されます。対象人数としてはおおよそ１３００名を見込んでおります。認可保育所については、３歳から５歳児クラスの児童とゼロ歳から２歳児クラスの住民税非課税世帯の児童の保育料が無償化されます。対象人数としてはおおよそ１２００名を見込んでおります。なお、こちらにつきましては、年収３６０万円以上相当世帯の場合は給食副食費として４５００円を保護者が負担することとなります。認定こども園につきましては、１号認定児は満３歳から、２号認定児は３歳児クラスからの保育料が無償化されます。対象人数としてはおおよそ３５０名を見込んでおります。小規模保育、家庭的保育につきましても、ゼロ歳から２歳児クラスの住民税非課税の世帯の児童について保育料が無償化されます。対象人数としてはおおよそ１０名を見込んでおります。　また、保育の必要性の認定を受けていることが前提となりますが、認可外保育施設等につきましても、３歳から５歳児クラスの児童については月額３万７０００円までの利用料が無償化され、ゼロ歳から２歳児クラスの住民税非課税世帯の児童は月額４万２０００円までの利用料が無償化されます。対象人数としてはおおよそ４０名を見込んでございます。　以上でございます。 10 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 11 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての２点目、東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線の事業進捗状況について、工区別にお答えいたします。　初めに第１工区でございますが、昨年６月に市立久留米中学校において事業概要及び測量説明会の開催後、現地測量を進め、昨年度末に成果を取りまとめております。また、本年５月３０日付にて都市計画法第５９条の事業認可を取得いたしました。その後、８月２日に市立久留米中学校において関係権利者の方を対象とした用地補償説明会を開催し、約４０名の方の御参加をいただき、用地取得の手順や補償のあらましなどを御説明させていただいております。　説明会では、用地取得に向けたアンケートを実施し、個別の事情や御相談を受けるなど、今後も丁寧な説明に努め、物件補償調査、用地取得へと進めてまいります。　次に、第２工区につきましては、去る７月１２日に市立第三小学校の体育館において事業概要及び測量説明会（第２工区）を開催し、約１２０名の方に御参加をいただきました。市側より、事業の進め方、都市計画道路の整備による効果、測量作業の進め方や今後のスケジュール、沿道のまちづくりについて御説明させていただいた後に、御参加いただいた方々と質疑応答を行いました。説明会では、測量の順序や事業化に至った経緯、都市計画道路における将来の交通量、予算や財源に関することなど、さまざまな御質問をいただいております。また、当該説明会でいただきました質問要旨と回答につきましては、市ホームページに掲載させていただいております。　説明会の開催後は、事業化に向けて必要な現況測量や用地測量を実施しているところでございますが、今後も、市民の方などからの御意見、御質問などにつきましては丁寧な対応に努めながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。　最後に、第３工区につきましては、第１、第２工区の整備進捗状況を勘案し、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の位置づけにより、令和７年度までの事業化を目指し進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 12 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 13 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての３点目、河川の防災に関しまして、洪水ハザードマップに関する御質問にお答えいたします。　現在、市で配布している洪水ハザードマップは、平成１２年９月に発生した東海豪雨の降雨量を対象として、東京都が都市型水害対策連絡会において平成１７年６月に、黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川、奈良橋川流域浸水予想区域図を作成し、公表いたしましたが、その浸水予想区域図をもとに、東久留米市域に東海豪雨と同等の雨が降った場合に想定される浸水区域と最大の水深を示したものであり、その後、土砂災害区域の追加を行うなど修正を加えた図となっております。　今後の更新時期につきましては、現在、東京都の都市型水害対策連絡会において、近年発生している豪雨などを対象に、新たな浸水予想区域図を今年度末を目途に作成を進めていると伺っておりますので、公表され次第、当市の洪水ハザードマップの更新作業に入っていきたいと考えております。　なお、更新の際の洪水ハザードマップの配布方法につきましては、市内全世帯に常時備えておくことが大切でございますので、全戸配布をしていく方向性で検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 14 ◯議長（富田竜馬君）　市民部長。 15 ◯市民部長（山下一美君）　市行政についての４点目、観光振興事業についてでございます。　先月８月１０日にテレビ放映された番組におきましては、本市出身のタレントやゆかりのあるタレントの皆さんがゲスト出演し、生まれ育った当時の様子などをコメントしたり、市内の飲食店を訪れ、お客様と一緒になって盛り上がった様子なども映し出され、本市の魅力を広く発信していただく機会となりました。　なお、担当におきましても、地域産業推進協議会のＳＮＳ「東京はしっこ☆チョコット東久留米」を活用し、番組情報の事前案内に努めました。　反響についてでございますが、番組放映以降、しばらくの間、観光に関する電話での問い合わせや、窓口で配布している観光情報などを載せたパンフレットをお求めに来庁される方が増加しております。また、庁舎内のカフェで提供している柳久保小麦を使った手打ちうどんについては、準備している数量が完売する日が続いたと伺っているところでございます。　以上でございます。 16 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 17 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、市行政についての５点目、みどりの若返り事業につきましてお答えいたします。　初めに、国における森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用となっております。　本市では、この使途に基づき、森林環境譲与税を財源に向山緑地若返り事業の計画を立て、今年度より本事業を開始したところでございます。　本事業は、東久留米市のみどりの若返りを図るに当たり、水と緑に囲まれた向山緑地公園を拠点に、樹木の更新を通じて、森林・林業への理解促進や木材利用の大切さを東久留米市全体へと広げていくことを目標に掲げております。　また、向山緑地公園は、その地形等の特徴から多くの古代人が生活の拠点としていたことが１９８０年代からの発掘調査で明らかになっており、その生活の中心には、豊かな湧水にあわせて、古来より武蔵野の雑木林を形成するクヌギ、コナラ等を切り出して有効に活用してきたと考えられており、自然環境面、そして歴史的な側面からも、極めて貴重な学びの場であると考えております。　期待される事業効果といたしましては、１つ目として倒木・枝折れによる事故が発生する危険性の回避、２つ目として近隣住宅や北側農地の光環境の改善、３つ目として近隣住民との良好な関係の持続、４つ目として各種事業を通じての森林環境教育の促進などが考えられます。　なお、本事業につきましては、萌芽更新作業のサイクルなども考慮し、５年間の事業として目標達成に向け着実に進めていく考えでございます。　以上でございます。 18 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 19 ◯教育部参事（椿田克之君）　教育行政、(1)防災教育、とりわけ風水害にかかわる教育活動についての質問にお答えします。　今年度より、東京都では「東京マイ・タイムライン」を作成し、全児童・生徒に配布しております。本市においても、朝の会や帰りの会といった日常的な安全指導の場面や、避難訓練の事前・事後指導時に活用を進めております。　この「東京マイ・タイムライン」は、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめるものです。　時間的な制約が厳しい風水害発生時に、行動のチェックリストとして、また、判断のサポートツールとして活用されることで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されています。どの段階で避難行動に移るのか、避難場所はどこなのかなどを家族で話し合って作成することが重要とされております。　こうした取り組みが児童・生徒を通じて各家庭へ広がるよう、一層、学校への指導を進めてまいります。　以上でございます。 20 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 21 ◯１６番（当麻一哉君）　各担当部署の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。　まず最初に、幼児教育・保育の無償化について再質問させていただきます。主な内容ということで御答弁をいただきました。市内の私立幼稚園の無償化についても御答弁をいただきました。幼稚園における預かり保育についても無償化の対象となっていると聞いていますが、どのような内容なのかお伺いいたします。 22 ◯議長（富田竜馬君）　子育て支援課長。 23 ◯子育て支援課長（関知紀君）　幼稚園における預かり保育の無償化の内容についてでございます。　市内私立幼稚園における預かり保育に係る利用料の無償化ですが、市内の幼稚園では、教育時間の前後に通園児を預かる預かり保育事業を実施しております。こちらにつきまして、幼稚園の保育料２万５７００円の無償化に加えまして、保育の必要性の認定を受けているお子様が預かり保育を利用されますと、月額１万１３００円──日額上限は４５０円となっております──までが無償化の対象となるというところでございます。　以上でございます。 24 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 25 ◯１６番（当麻一哉君）　もう１点御質問させていただきます。幼稚園における預かり保育が充実しますと、保育の必要性がある子どもでも幼稚園に通うという選択肢がふえることになります。各幼稚園に預かり保育事業の充実をお願いしながら、また、そういった選択肢があるということを窓口や広報などで周知に努めていただければと思います。制度開始が１０月１日からということなので、私立幼稚園側と事務の流れについても具体的な調整を進められていると思います。どういった流れを想定されているのかをお伺いいたします。　また、申請手続など事務の進捗状況はいかがでしょうか。 26 ◯議長（富田竜馬君）　子育て支援課長。 27 ◯子育て支援課長（関知紀君）　施設等利用給付費の支払い方法についてでございます。月額２万５７００円となります施設等利用給付費につきまして、市からの給付を施設が法定代理受領する方法で調整を進めております。各施設では、この２万５７００円を差し引いた不足額を保護者にお支払いいただくような形での実施に向け、準備を進めているところでございます。　事務の進捗状況についてでございます。幼稚園のほうで申し上げますと、７月上旬に市内各私立園に保護者に提出していただく申請書をお届けし、各園での取りまとめをお願いいたしました。７月下旬に各園を訪問しまして申請書を受領したところでございます。現在、申請書の内容につきまして審査などを行っているところでございます。　以上でございます。 28 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 29 ◯１６番（当麻一哉君）　給付方法については法定代理受領とのことです。保護者にとっても、一度支払いを行い、後に戻ってくるよりも、初めから差額分だけを支払う形のほうが負担に感じることも少なくなると思いますので、その形で実施ができるよう引き続き準備を進めていただければと思います。　６月議会で補正予算が成立してから、７月上旬には各園に申請書を配付されたということで、２６市の中でもかなり早い対応であったと伺っております。期間に余裕があれば、幼稚園側の負担も少なく、混乱を招くことなく対応が図られていくと思います。この点につきましては、関係部署、担当の皆様の努力のたまものであると評価させていただきたいと思います。　引き続きスピード感を持って、かつ丁寧な対応が図れるよう要望して、幼児教育・保育の無償化についての質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、都市計画道路整備について再質問をさせていただきます。７月１２日に事業概要及び測量説明会が行われました第２工区につきましては、８月より測量に着手しているとのことですが、第１工区よりも道路延長も長く、また、本町二丁目には多くの家が立ち並んでいます。この第２工区事業範囲内の用地取得に係る地権者数はどの程度となるのかお伺いいたします。 30 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 31 ◯道路計画課長（武内浩司君）　測量前の担当課の調査では、第２工区における用地取得に係る地権者数は１２０名程度となってございます。　以上でございます。 32 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 33 ◯１６番（当麻一哉君）　地権者数が１２０名程度ということで、第１工区の６８名よりかなり多いということはわかりました。　続いて、第１工区についての質問ですが、都市計画道路の整備により規模が小さくなる坂本橋南側の遊歩道に面した広場は、今後、都市計画道路の整備に合わせてどのような形となるのかお伺いいたします。 34 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 35 ◯道路計画課長（武内浩司君）　黒目川に架橋されています坂本橋南側の遊歩道に面した広場、こちら、河川区域を利用した東京都所管の広場でございます。街路事業に伴い、河川区域内に道路・橋梁を構築していくこととなりますことから、広場の整備につきましては、道路・橋梁の整備と合わせ、今後、計画協議、設計協議を行う中で、当該地における周辺環境への配慮や修景、施設の配置などの整備方法について、河川管理者である東京都と十分に協議し進めてまいります。　以上でございます。 36 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。

37 ◯１６番（当麻一哉君）　今御答弁いただきましたこの広場は、子どもからお年寄りまで遊歩道を利用する市民の皆さんの憩いの場となっております。今後、河川管理者である東京都と協議を進められるとのことですが、黒目川遊歩道沿いは休憩場所が少ないとの声もお聞きしていますので、形状が変わっても、ぜひとも市民の皆さんが憩える場として整備を進めていただくことをお願いしたいと思います。　また、今の御答弁で橋梁の話も出ましたが、黒目川を渡る橋梁の建設地域は市内でも静かな緑の多い環境であります。環境に配慮した対策としてどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 38 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 39 ◯道路計画課長（武内浩司君）　黒目川への橋梁架設工事、こちらに向けましては、過去に市が落合川に架橋した御成橋の施工事例を参考に、これまで培った経験や実績を活用するとともに、低騒音・低振動型の重機を使用するなど、環境に配慮し進めてまいる考えでございます。　また、橋梁の基礎工事など直接河川に与える影響については、水質、地下水及び生物への影響を含めた環境調査を実施し、騒音・振動対策などとあわせ、詳細設計時において河川管理者との協議を行い検討してまいります。　以上でございます。 40 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 41 ◯１６番（当麻一哉君）　橋梁工事の環境への配慮については、過去の施工事例を参考に、経験、実績を活用して工事を行うとのことですが、今回の現地の状況にもしっかりと考慮した工事方法を採用していただきたいと思います。　この都市計画道路は、幸町五丁目付近の大曲がりの道路冠水解消、通過交通の流入抑制による住環境の向上、無電柱化による防災性の向上、東久留米駅・清瀬駅へのアクセス向上で、安全で快適な道路空間の確保が掲げられています。この効果につきましては大いに期待されるところですが、再質問をさせていただきました広場の整備の件と環境への配慮をしっかりと取り組んでいただき計画を進めていただくことを要望いたしまして、都市計画道路整備についての質問を終わりたいと思います。　続きまして、河川の防災について質問させていただきます。洪水ハザードマップの更新については、作成のもととなる東京都が作成する浸水予想区域図の更新時期が近づいているということはわかりました。今回の更新に当たり、洪水ハザードマップに掲載する情報の追加または修正するものがあるかお伺いいたします。 42 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 43 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　洪水ハザードマップの更新に当たり、追加・修正に関しましては、市の部分といたしましては、道路管理部門と連携し、台風や豪雨の際に発生している内水被害箇所の追加表示などを検討しておりますが、マップの表示が多くなり、見づらくならないような調整をした上で作成したいと考えているところでございます。　以上でございます。 44 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 45 ◯１６番（当麻一哉君）　近年の台風、豪雨等による水害の状況を見ますと、このハザードマップの重要性は非常に高いものであると考えられます。更新に当たっては、重要で必要な情報は漏れることなく掲載をしていただき、かつ見やすく、利用しやすいものとなるように工夫をして作成をお願いし、速やかに市民の皆さんの手元に届くように努めていただくよう要望いたします。よろしくお願いいたします。　続きまして、河川が増水したときに目視で水位が把握できる水位計についての質問をしたいと思いますが、市内における一級河川である黒目川や落合川における市民の皆さんの目に見える水位計、いわゆる量水標はどこに設置されているのかお伺いいたします。 46 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 47 ◯管理課長（吉川雅継君）　黒目川や落合川に設置されております量水標についてお答えさせていただきます。　当該河川管理者でございます東京都に伺いましたところ、都では、ホームページを通じて水防に関する情報を提供しておりまして、黒目川及び落合川におきまして合流点付近の４カ所に水位計を設置し、水位情報を提供しております。また、黒目川昭和橋下流右岸には、現地で水位を確認できる量水標が設置されております。　以上でございます。 48 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 49 ◯１６番（当麻一哉君）　東京都管理の一級河川である黒目川・落合川については、水位計が４カ所設置されていて、黒目川に量水標が設置されているとのことでありますが、市が管理している河川につきましてはどこに設置されているかをお伺いいたします。 50 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 51 ◯管理課長（吉川雅継君）　市が管理する普通河川の量水標についてお答えさせていただきます。　市が管理する普通河川等では量水標を設置している箇所はございませんが、立野川において南沢二丁目１番先及び浅間町三丁目１番先（小沢橋の上流右岸）の２カ所について、９月上旬に設置する予定としております。　以上でございます。 52 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 53 ◯１６番（当麻一哉君）　市が管理している河川については立野川に９月上旬に設置が予定されているとのことですが、設置されることになった経緯をお伺いいたします。 54 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 55 ◯管理課長（吉川雅継君）　量水標の設置経緯についてお答えいたします。　立野川への量水標設置に向けては、台風や局所的豪雨などの発生による近年の豪雨頻度の高まりを受け、河川管理者として河川水位などの状況把握のため設置するものでございます。　以上でございます。 56 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 57 ◯１６番（当麻一哉君）　近年の台風や局所的な豪雨の頻度の高まりを受けて立野川に今回設置されるとのことですが、量水標を今後さらにほかの河川へ設置していく予定はあるのかをお伺いいたします。 58 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 59 ◯管理課長（吉川雅継君）　量水標の設置予定についてお答えいたします。　量水標については、今年度、立野川に２基設置いたしますが、そのほか市内の普通河川においては、それぞれの河川の状況に注視してまいりますが、今のところ設置する予定はございません。　以上でございます。 60 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 61 ◯１６番（当麻一哉君）　ことしの台風や線状降水帯のように、次々と発生する発達した積乱雲が列をなした状況で数時間にわたって通過または停滞するような強い降水など九州地方の状況を見ますと、これから関東でも同様なことが起きるのではないかと心配する声も多く聞こえてきます。現在も台風１３号が九州地方に近づき、今はまだ台風までは発達しておりませんが、１５号も発生し、関東地方に近づくのではないかと予想されております。これから本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、市が管理する普通河川でなく、市内には黒目川や落合川が流れており、河川を流れる水量も立野川などの普通河川に比べてかなり多いものと思われます。私も消防団員として台風などの警戒活動に出動した際に、私の所属する第３分団の分団詰所はご存じのように黒目川のすぐ横にあり、黒目川の水量がかなりふえているなと感じることが多くあります。今現在、どのくらいまで水位が上がっているのか、わかりづらいのが現状です。　今回、市が管理する普通河川へ量水標を設置していただくということは、設置された近くの方々も安心できるものだと思いますが、やはり黒目川や落合川の合流点付近だけではなく、中流域にも量水標を設置していただくと、市民の皆さんの安心も増すと思われます。黒目川と落合川は東京都が管理している河川だと聞いておりますが、今回、市が管理する河川に量水標を設置したのであれば、ぜひ黒目川・落合川にも設置ができるように、担当者の方から東京都のほうへ要望していくことはできないでしょうか。話が進めば、東久留米市の安全・安心が一層感じられるまちになると思います。市民の皆さんの安全のためにも東京都へぜひ働きかけを要望して、河川の防災についての質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、観光振興事業について質問をさせていただきます。先ほどの御答弁で、テレビ放映の反響がかなりあったということであります。来年の市制施行５０周年に向けての機運醸成においてもかなり効果があったのではないかと感じています。実際、先日、自民クラブの皆さんと庁舎内カフェで柳久保小麦手打ちうどんをいただいている最中にも、何人もの方が「テレビに出たうどんはここで食べられるの？」というふうに訪れていらっしゃるのを目の当たりにいたしました。テレビで放映されたことは、東久留米にとってとても幸運な機会であったと思います。これを可能な限り活用することを要望します。　続いて質問ですが、令和元年第２回市議会定例会で補正予算として上げられたデザインマンホールぶたを活用した周遊性向上事業について、予算措置後の進捗状況についてお伺いいたします。 62 ◯議長（富田竜馬君）　産業政策課長。 63 ◯産業政策課長（島崎修君）　デザインマンホールぶたを活用した周遊性向上事業について御答弁申し上げます。　本年第２回市議会定例会にて予算措置後、直ちに東京都への補助金交付申請を行い、７月３日に交付が決定しました。マンホールぶたのデザインについてですが、地域産業推進協議会のＳＮＳを活用しアンケートを募った結果、４種類の「るるめちゃん」のポーズを採用しました。デザインを含め、仕様が固まったことから、購入に関する契約を締結したところでございます。　今後につきましては、マンホールぶたが完成後、１１月の市民みんなのまつりでお披露目を行い、１月中旬に開催が予定されている七福神めぐりまでに市内４カ所への設置を進めてまいります。　以上です。 64 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 65 ◯１６番（当麻一哉君）　本年度のデザインマンホールぶたを活用した周遊性向上事業については、滞りなく行うことを望みます。　また、マンホールのデザインについて、他市では、市のオリジナルキャラクター活用以外にもアニメキャラクターを活用しているところもあります。東久留米市の地域資源ＰＲキャラクター「るるめちゃん」は、市民にとって愛着のあるキャラクターとして広く浸透しておりますが、前回の市議会定例会でも質問いたしましたとおり、東久留米市には世界的に有名な故手塚治虫氏のついのすみ家があり、今回、「アド街ック天国」においても手塚治虫氏が３位にランクインされました。手塚治虫作品のキャラクターを活用した観光振興及び地域活性化についても引き続き検討していただくことを要望して、観光振興事業についての質問を終わりたいと思います。　続きまして、みどりの若返り事業について再質問させていただきます。このみどりの若返り事業は、「水と緑のまち東久留米」の環境保全のために大変有益な事業であることがわかりました。この事業の今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 66 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 67 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　今後の具体的な取り組みについてお答えします。　最初に、毎年度実施する事業としましては、間伐・下層植生再生事業、普及啓発事業がございます。　間伐・下層植生再生事業は、更新が困難となった老木化した樹木を伐採し、植樹した若木や草花の生育や近隣に配慮した光環境を整えるための事業となっております。　普及啓発事業は、今年度につきましては、８月２５日に環境シンポジウムを「武蔵野の水源の森を未来へつなごう～未来を担う子どもたちへ、みどりの若返りの大切さを～」をテーマといたしまして、生涯学習センターまろにえホールにて環境シンポジウムを開催いたしました。当日は、本市の環境審議会会長を含め４人の講師の方々をお呼びして、「都市部の雑木林の若返り、維持、活用について」、記念講演をしていただきました。　次に、中・長期的な事業としまして、萌芽更新を目的として、樹齢１５年から２０年程度の樹木を伐採し、もやわけや下草の除草などを行う５年１サイクルを目安に行う萌芽更新事業を実施する予定となっております。　以上でございます。 68 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 69 ◯１６番（当麻一哉君）　今後の具体的な取り組みについての御答弁ありがとうございました。　次に、普及事業について御質問いたします。市内の雑木林の大切さを次世代に伝えていくことはとても大切なことであると考えますが、特に小学生向けの普及啓発に力を入れることについての見解についてお伺いいたします。 70 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 71 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　森林環境譲与税の使途の目的として普及啓発が掲げられております。８月２５日に開催した環境シンポジウムの午後には、市内の小学生とその保護者を公募し、実際に向山緑地を訪れ、フィールドワークを体験していただきました。その後、講師の方々から参加者に対して木材の樹種ごとの利用方法が異なることを御説明いただきながら、伐採した間伐材を利用したコースターづくりなどを行うなど、森林全体の循環プロセスを学ぶことができたと考えております。　今後とも、観察会や樹木の活用を目的としたワークショップ等を、市内の小学生を対象に継続実施していくことを考えております。　以上でございます。 72 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 73 ◯１６番（当麻一哉君）　私も、８月２５日に開催されました「武蔵野の水源の森を未来へつなごう～未来を担う子どもたちへ、みどりの若返りの大切さを～」をテーマとした環境シンポジウムに参加させていただきました。４人の講師の先生方それぞれ専門のテーマを聞かせていただき、森林環境を考えていく啓発イベントとしてとても有意義であったと思いました。同日午後には、小学生と保護者を対象にしたワークショップが行われたとのことです。　東久留米市の豊かな自然環境を未来へつなげていくためには、子どもたちに自然の大切さを学んでいただき、環境に対する正しい理解を持ってもらうことが必要です。今後も、子どもたちへの学びの機会を多く持っていただけるよう事業を進めていただくことを要望して、みどりの若返り事業についての質問を終わります。よろしくお願いします。　続きまして、防災教育について再質問させていただきます。風水害を視点に入れた防災教育が始まっているということで、非常によかったと思います。最近では風水害の被害が多く発生していることもあり、こちらが注目されがちですが、一方では、大規模な震災などの可能性も年々高まっています。台風や集中豪雨などの風水害や大地震などの震災では発生する事象は異なりますが、防災教育という視点では大きく関連するものと考えますが、そうした災害などにも応用していくことができるものになっているのかお伺いいたします。 74 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 75 ◯教育部参事（椿田克之君）　防災教育の関連性についての御質問にお答えします。　防災教育への補助資料として東京都が配布しているものとして、「防災ノート～災害と安全～」、「東京マイ・タイムライン」の２点がございます。　今回、「東京マイ・タイムライン」で、風水害の発生の可能性が示唆された段階から実際の避難行動までを整理し、家族で共有できるようになったことで、「防災ノート」で学んだ内容を生かすとともに、発災時にどこにどのように避難すれば家族と合流することができるのかを確認することができます。風水害・震災にかかわらず、発災から避難行動までの確認ができることは大変有効であると考えます。　以上でございます。 76 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 77 ◯１６番（当麻一哉君）　東京都から、「防災ノート～災害と安全～」、「東京マイ・タイムライン」の２つの教材が配布されているとのことでした。これらの教材により風水害・震災に関することを学べるということで、いずれも有効に活用していっていただきたいと思いますが、この２つの教材が作成された経緯についてお伺いいたします。 78 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 79 ◯教育部参事（椿田克之君）　東京都教育委員会では、地震発生時の児童・生徒の事故防止及び安全確保のため、昭和４８年、「地震と安全」を作成しました。また、平成２３年３月１１日の東日本大震災の翌年より「３.１１を忘れない」、平成２７年より「防災ノート」を配布し、防災教育の充実に努めてまいりました。　一方で、さまざまな資料の配布があるため、学校現場からは、「十分に使いこなすことができない」、「我が国の特性として、地震だけでなく風水害についての教育活動も必要なのではないか」といった声があり、検討を重ねてきたと聞いております。　「防災ノート～災害と安全～」は、平成２９年度まで使用していた「地震と安全」、「３.１１を忘れない」、「防災ノート」、この３つの教材を発展的に統合したものです。　また、「東京マイ・タイムライン」は、東京都総務局総合防災部防災管理課が、昨年７月に発生した西日本での豪雨災害を受け、避難までの行動を時系列で整理することによって、一人一人が適切な避難行動を身につけられるように作成したものです。　今年度、この２教材に整理されたことで、地震や風水害、発災のメカニズムから避難行動までを整理して指導でき、また、家庭との連携も充実させることができるようになったと考えます。防災教育の一層の充実に努めてまいります。　以上でございます。 80 ◯議長（富田竜馬君）　当麻議員。 81 ◯１６番（当麻一哉君）　今年度、防災教育の教材が２つに整理され、地震や風水害の災害の発生のメカニズムから避難までを体系的に学べて、かつ家庭との連携も充実させることができるということで、この教材を使用する防災教育の効果に大いに期待したいと思います。　防災教育を行う上では、子どもたちがみずから危険を予測し、回避する能力を育てることが大変重要であると考えます。自然災害が数多く発生することが予測されるこれからの時代に、未来を担う子どもたちにはしっかりと災害に立ち向かっていけるように指導していただくことを要望いたしまして、防災教育についての質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。　これをもって私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 82 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって当麻議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 83 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開は午前１０時４５分。　　　　　　午前１０時２７分休憩　　　　　　午前１０時４５分開議 84 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 85 ◯議長（富田竜馬君）　次に、「市行政について」と題して、島崎孝議員から行います。　島崎議員。　　　　〔１７番（島崎孝君）登壇〕

86 ◯１７番（島崎孝君）　おはようございます。　まず、先月８月末、佐賀県、長崎県、福岡県を中心とする九州北部の豪雨でお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一刻も早い復旧を願います。　さて、質問に入る前に、水害について少しだけ述べたいと思います。　さきの九州北部豪雨はいつだったかとインターネットで検索しますと、インターネット百科事典であるウィキペディアには、九州北部豪雨は、平成２１年７月、平成２４年７月、平成２９年７月と本年令和元年８月と、４つの項目がつくられていました。　本年７月に文春新書で発行された『水害列島』という本では、平成時代に死者・行方不明者が出た主な水害だけでも、ほぼ毎年、全国で起きているということをまとめていました。では、なぜ毎年このように水害が起こるのか、その原因を『水害列島』では２つ挙げています。１つは地球温暖化による気候変動です。もう１つは、これは山梨大学地域防災マネジメント研究センターの秦康範准教授の研究を紹介する形ではありますが、１９９５年から２０１５年までの２０年間で浸水想定区域内の人口は全国４７都道府県中３０都府県で増加、約１５０万人ふえて３５００万人、全人口の２８％となり、世帯数においては４６都道府県で増加、約３００万世帯ふえて約１５００万世帯、２８.１％になっている。全体の人口は減少しているのに浸水想定区域内の人口や世帯数が増加しているということは、水害リスクの高い地域に人が移り住んでいることも水害を大きくしていると考えられると述べています。２つの理由はいずれも人間の行動に由来するものですが、であるならば、対応可能なことを考え、実行していくことがより重要になっていくと思います。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　１、市行政について。　(1)防災対策について。　ア、警戒レベルの内容と通知方法について。　冒頭述べましたように、近年増加する大水害に対応するため、また、特に昨年の西日本豪雨での甚大な被害の分析から、本年３月に内閣府は避難勧告等に関するガイドラインを改定しました。特に今までの防災気象情報に５段階の警戒レベルが追加されたことが特徴ですが、その内容についてお伺いいたします。　イ、「東京マイ・タイムライン」について。　本年５月に行われた総合水防訓練の際、東京都作成の「東京マイ・タイムライン」が配布されました。先ほどの当麻議員の質問と少しだけ重複しますが、作成の目的と配布範囲をお伺いいたします。　(2)公園の整備について。　平成３０年３月の第１回定例会でも質問を行いましたが、落合川と黒目川の合流地点近くの下谷公園とその管理用通路工事の具体的な進捗状況及び公園の設備等の予定をお伺いいたします。　下谷公園は、平成４年以来、工事のために一時的に閉鎖され、「統計東久留米」の公園の状況においても、平成５年以来、工事中となっておりました。再開とはいっても実に２７年ぶりなので、詳細な説明をお願いいたします。　(3)空き家対策の進捗について。　先日、東久留米市空家等対策計画（素案）の情報提供をいただきましたが、その策定経過と概要についてお伺いいたします。　(4)児童発達支援センター開設計画について。　障害児通園施設わかくさ学園を令和２年４月に児童発達支援センターに発展的に移行する計画ですが、その経緯についてお伺いいたします。　また、市における児童発達支援事業の現況についてもお伺いいたします。　(5)新公会計制度について。　新公会計制度について、改めて作成される財務書類の概略と、平成３０年度決算分の作成スケジュールをお伺いいたします。　(6)ＲＰＡの詳細について。　第２回定例会において関根議員の一般質問において、財務会計システムＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して、職員の作業負担軽減に取り組むとの御答弁がありました。また、今議会においても、課税業務への導入のためのＲＰＡシナリオ作成支援委託の補正予算が計上されておりますが、改めてＲＰＡの具体的な仕組みをお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終えます。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 87 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 88 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　初めに、市行政についての１点目、防災対策についての１点目の警戒レベルの内容と通知方法につきましてお答えいたします。　警戒レベルに関する内容につきましては、内閣府作成による避難勧告等に関するガイドラインが平成３１年３月に改定され、住民は、みずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。この方針に沿い、各自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。　市から警戒レベル４の避難勧告や警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始が発令された際には、速やかに避難行動をとっていただくことになりますが、一方で、多くの場合、防災気象情報は各自治体が発令する避難勧告等よりも先に発表されると考えられるため、避難が必要とされる警戒レベル４や高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する防災気象情報が発表された際には、市からの避難勧告等が発令される前の段階であっても、自宅周辺の状況変化や市の洪水ハザードマップ、東京都の河川の水位情報等を用いて、みずから避難の判断をしていただきたいと考えております。　続きまして、防災対策についての２点目、「東京マイ・タイムライン」につきましてお答えいたします。　「東京マイ・タイムライン」は、東京都が作成し、主に学校や市役所を通じて市民の方々へ配布を行っているもので、東京で起こりやすい３つの風水害である土砂災害、河川の氾濫、高潮による氾濫を対象に、さまざまな気象状況の発生を想定し、避難に備えた行動を市民一人一人が事前に決めておくために作成する避難行動計画でございます。　次に、「東京マイ・タイムライン」の配布に関しましては、小中学生に関しましては、各小中学校において配布をし、それ以外の市民の方々には地域の説明会や防災に関する催しなどの際に配布し、市の防災防犯課の窓口でも配布をしております。また、東京都の防災ホームページからダウンロードすることも可能でございます。　続きまして、市行政についての２点目、公園の整備につきまして、下谷公園に関する御質問にお答えいたします。　黒目川と落合川の合流部に位置する下谷公園につきましては、東京都が実施する黒目川黒目橋調節池工事の施工に伴い、平成４年１０月末をもって一時的に閉鎖をしておりました。その後、東京都により平成２９年６月に本工事が完了して以降、調節池の上部に位置する本公園の復旧工事が開始され、本年７月下旬の完了予定で、東京都による施工で工事が進められてきたところでございます。　しかしながら、東京都より、６月の長雨の影響で工事期間の延長が示され、現在、本公園の復旧工事は本年９月中旬に完了する予定と伺っているところでございます。　次に、本公園内の主な施設につきましては、ベンチが６基、野外卓が２基、調節池用の明かり取りとしてのトップライトが設けられる予定となっており、このほか、公園内の周辺には幅３メートル程度の園路が設けられ、園路内側にはダスト舗装が施される予定で現在工事が進められております。市民の方々には、開園予定日などにつきまして、今後、市ホームページを通じて御案内させていただく予定でございます。　しばらくの間、御不便をおかけすることになりますが、御理解いただけますようお願い申し上げます。　続きまして、３点目の空き家対策の進捗についてお答えいたします。　まず初めに、空家等対策計画（素案）の策定経過でございますが、昨年度は、東久留米市空家等対策協議会を３回開催し、本市の空き家等を取り巻く現状と課題を整理し、東久留米市空家等対策計画の立案に当たっての方向性を定めた基本方針を決定いたしました。　本基本方針を受け、本年度に入り、５月９日に第１回目の本協議会を開催し、さまざまな課題に伴う具体的な施策を検討するため、本協議会において２つの部会を設置して議論を重ねてまいりました。このたび各部会から検討議題について一定の方向性をいただきましたので、事務局において本対策計画（素案）を作成し、８月８日に開催した第２回空家等対策協議会にてお示しし、委員の方々の御意見を伺ったところでございます。　本素案の概要といたしましては、昨年度に策定した基本方針を推進するために、主に課題解決のための具体的な施策及び空家法第６条第２項で定める必須事項との関係性について記載するとともに、空き家等の所有者等の意識の涵養や理解促進のための取り組みなどについて掲げたところでございます。　以上でございます。 89 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 90 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　次に、市行政についての４点目、児童発達支援センター開設計画につきましてお答えいたします。　国は、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針において、平成３２年度末までに児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とすると示しております。　本市におきましては、昭和５４年より障害児通園施設として市立わかくさ学園が障害児療育に取り組み、現在は、児童発達支援事業、障害児相談支援事業、障害者計画相談支援事業の事業所指定を受け、地域に根差した事業を行っております。また、当施設は既に児童発達支援センターの人員基準等を満たしており、なおかつ児童発達支援センターが果たすべき事業の多くを既に実施しております。よって、現行のわかくさ学園を発展的移行することにより、これまでの事業に加え、児童発達支援センターとして求められている地域における中核的な支援機関としての機能を担うこととし、現在、わくわく健康プラザ内の市民一般開放施設を暫定利用しているわかくさ学園発達相談室の西部地域センターへの移転に合わせ、令和２年４月からわかくさ学園を児童発達支援センターとして開設することを示す児童発達支援センター開設計画（案）を作成したものでございます。　今後につきましては、本日９月５日（木曜日）から９月２７日（金曜日）まで開設計画（案）に対するパブリックコメントを実施し、１０月にその実施結果を公表するとともに開設計画を確定し、そして第４回市議会定例会において開設計画に沿った児童発達支援センター設置条例等を提案する予定で進めてまいります。　次に、市の児童発達支援事業の現状についてでございます。　昭和５４年のわかくさ学園設立時は、同園が市内で唯一の障害児療育を行う施設でありましたが、現在は、本市においても八幡町に２カ所、新川町に１カ所の計３カ所の民間事業所で児童発達支援事業が展開されており、徐々に障害児療育の裾野が広がり、できる限り身近な場所で支援を受けられるような体制が整いつつあります。これら事業の平成３１年４月現在の定員数は、わかくさ学園が３５名、市内民間事業所３カ所が各１０名となっております。　以上でございます。 91 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 92 ◯企画経営室長（土屋健治君）　市行政についての５点目、新公会計制度についてでございます。　当市の財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資産収支計算書の４表で構成されております。　貸借対照表は、会計年度末における財政状態をあらわすもので、借方に市が保有する資産、貸方に資産を取得するために調達した財源である負債と純資産が表示されます。借方である資産合計と貸方である負債・純資産合計は必ず一致することから、バランスシートとも呼ばれており、項目中の現金預金は、資金収支計算書の当該年度末現金預金残高と一致いたします。　行政コスト計算書は、一会計期間の行政運営に伴う費用とその財源としての収入の金額を示した一覧表で、市の収支の状況を明らかにしており、企業会計の損益計算書に相当します。項目中の純行政コストは、純資産変動計算書の当期変動額の中にもあらわれます。　純資産変動計算書は、一会計期間において、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目がどのように変動したかをあらわします。当該年度純資産残高は、貸借対照表の純資産と一致いたします。　資金収支計算書は、一会計期間における地方公共団体の行政活動に伴う現金などの資金の流れを性質の異なる３つの活動に分けて表示した財務書類となります。　また、これらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とあわせて財務書類の体系とされているところであります。　次に、財務書類作成の今後のスケジュールでございます。　平成３０年度決算に係る財務諸表につきましては、一般会計及び特別会計を含めた全体分を日々仕訳方式により今月末を目標に作成しているところであります。また、当市が構成市となっている一部事務組合等を含めた連結の財務書類については、今年度末までに作成する予定でありますが、関係団体の財務書類がそろうまでの期間によって時期が変わることも想定されます。　以上でございます。 93 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 94 ◯総務部長（佐々木弘治君）　６点目、ＲＰＡの詳細についてでございます。　ＲＰＡは、議員からも御紹介がございましたが、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、今まで人間がしていた仕事の一部をコンピューター上で作動するソフトウエアロボットを使って自動化する仕組みでございます。ＲＰＡは、人間がこれまでキーボードやマウスで行っていたＰＣ操作をロボットに記憶させて代行させるもので、人間のかわりに働くことからデジタルレイバーと呼ばれることもございます。　ＲＰＡは、アプリの起動やデータの取得、入力といった作業を人間より高速かつ正確にできるため、大量のデータ入力業務、単純作業で繰り返し行う業務、定期的に発生し時間外に実施せざるを得ない業務などに適しており、導入により業務の効率性や正確性が向上し、かつ勤務時間の削減も可能になります。また、単純作業をＲＰＡに代行させることにより、職員を付加価値の高い業務や窓口業務にシフトすることが可能となり、住民サービスの向上につながるものでございます。　市では、このＲＰＡを財務会計システムと課税業務に導入することを予定しており、財務会計システムには全庁で使うことからサーバー上でロボットが作動するサーバー型、課税業務にはＰＣ上でロボットが作動するデスクトップ型で導入する予定でございます。　以上でございます。 95 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 96 ◯１７番（島崎孝君）　御答弁ありがとうございました。では、一般質問とは逆の順番で再質問を行わせていただきます。　大量のデータを単純に繰り返し入力するような定型業務に対してＲＰＡを導入するということで、業務の効率性や正確性が向上できるということはイメージできましたが、そこで、財務会計システムや課税業務へのＲＰＡを導入すると、具体的にどのように動作して、どのような業務がどの程度削減されるのか、その仕組みと削減効果をお伺いいたします。 97 ◯議長（富田竜馬君）　情報管理課長。 98 ◯情報管理課長（保木本健一君）　財務会計システムへの導入の仕組みとその削減効果についてお答えいたします。　財務会計システムにおいては、財政課、会計課などの管理部門が毎日さまざまな業務を処理しているほか、全庁的に毎月多くの契約締結や伝票作成等の事務を行っており、その件数は昨年度だけで年間約１０万５０００件にもなります。そのため、これらに伴う作成・照合・転記・集計等の単純作業等にかなりの時間を要している状況がございます。　こうした課題に対して財務会計業務にＲＰＡを導入し、単純作業や定期的な作業の自動化に取り組んだ場合、ベンダーの試算では、伝票の自動作成やデータの自動照合などで作業時間の５０％削減が可能で、その上、職員だけでは困難なシナリオ作成、実機検証、運用管理も委託可能とのことでございます。　具体的な動作例と削減効果でございますが、件数が納付書に次いで多い支出負担行為伺兼支出命令書をＲＰＡで作業させる場合の例で御説明いたしますと、まず、エクセルで用意されている入力ファイルに予算科目や支払い方法、件名や債権者コード、金額等を事前に入力しておきます。あとは実行ボタンをクリックするだけでＲＰＡがその入力ファイルを読み込み、自動的に支出命令書がＰＤＦ──これは、どのような環境でも同じように表示・印刷できる電子文書のファイル形式でございますが、このＰＤＦで出力されますので、適宜そのＰＤＦを印刷するだけとなります。現状では１件ずつ操作する必要がありますが、ＲＰＡではまとめて処理可能となるので、同一予算科目、同一債権者の場合など、定例的・定期的に大量の支出命令書を作成している場合は、過去の入力ファイルを再利用して作業時間のかなりの削減が期待できます。ベンダーの試算では、伝票の少ない課もあるためＲＰＡの利用頻度は２０％と少な目に見積もっておりますが、それでも、この支出命令書だけで２１３時間の削減、その他の伝票等も合算すると全体で１７７６時間の削減になると見込んでおります。　以上でございます。 99 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 100 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　行政管理課におきましては、各担当所管における業務へのＲＰＡ導入を想定し、現在はＲＰＡを動かすシナリオの作成などを、課税課、納税課、保険年金課の３課の職員が試行として実施しているところでございます。　試行の結果から今後のＲＰＡ導入の計画等を検討する予定としておりますが、今年度はＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲを組み合わせて課税課への導入を想定し、今議会での補正予算をお願いしているところでございます。　導入効果といたしましては、職員の負荷軽減や将来的な業務対応等を想定してございますので、コストや人件費の削減に直結するような効果としては算出が難しいと考えてございます。　以上です。 101 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 102 ◯１７番（島崎孝君）　わかりました。実際にその作業というものが、ある意味、システムに入力とはいっても人為的な作業でやっていたものを一括して処理するというような形であることが理解できました。また、一旦エクセルとかアプリケーションといったものを使って中間ファイルをつくって、一気にそれを処理するというような形であることも理解できました。では、そういったＲＰＡの導入に関しまして、その具体的なスケジュールを改めてお伺いいたします。 103 ◯議長（富田竜馬君）　情報管理課長。 104 ◯情報管理課長（保木本健一君）　財務会計システムへの導入スケジュールについて御説明いたします。　現在、総務省に提出した事業スケジュールより若干前倒しで進めており、今月に伝票作成件数の多い一部の課にＲＰＡの設定作業を行い先行導入し、１０月から１１月の２カ月間で検証、１２月に検証結果の分析を行う予定でございます。１月には全庁を対象に研修を実施した後、本格的に稼働するとともに、３月１３日までにＲＰＡ導入補助事業の実績報告書を総務省に提出する予定となっております。　なお、先行導入する伝票作成件数の多い課の職員を対象に、先月下旬、２日間の操作説明会を実施いたしました。　以上でございます。 105 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 106 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　行政管理課といたしましては、先ほど申し上げましたように、今議会にて補正予算の計上をお願いしているところでございます。お認めいただきましたならば、年内に課税課への実装を想定しているところでございます。　以上です。 107 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 108 ◯１７番（島崎孝君）　こちら、たまたま東京市町村自治調査会の２０１９年７月１５日発行のニュース・レター１９号には、つくば市のＲＰＡの導入の事例が掲載されていました。あそこでは、個人住民税に関する事業所の新規登録業務とか回送先情報の登録業務、納税通知書の印刷業務、法人住民税に関しては電子申告印刷業務、電子申告審査業務の５業務について導入した結果、従前の作業時間が４２４時間であったのに対して、ＲＰＡの導入後の作業時間が８８時間に減った、要するに７９.２％の削減ができたということで、つぼにはまれば大変な効率化が見込めるのではないかというふうに思います。　また、こちらの報告書の中では、興味深いことで、ＲＰＡを導入時に作業手順の整理をする。どういう作業をやっているかということを定義するんだと思いますけれども、その中で、結果的にはＲＰＡを導入しない作業であったとしても、無駄や非効率な部分を見直すきっかけにもなり、削減時間以上の費用対効果が生まれたということもこちらのレポートのほうには出ております。本当にＲＰＡの導入をきっかけにして作業手順を見直しして、個人個人が持っていた業務に対するスキルをうまく標準化していただいた上で業務全体の効率化を図ることというのは、これからの限られた職員数で多くの行政課題に対応するためにもますます重要だと考えます。帳票においては、先ほど質問しました新公会計制度における財務諸表の入力作業というのも新たに発生しておりますので、そういった作業も含めてＲＰＡの積極的な活用を進めていくようにお願いしたいと思います。　続いて、新公会計制度につきましては、スケジュールもできれば今月末ということなので、こちらのほう、とにかく、再三質問等でも述べさせていただいておりますけれども、発生主義における新公会計制度の導入というのは、ある意味、民間の会計制度と一緒になっていくということなので、民間の方々が見て──私も最初見たときに、行政関係の決算帳票のほうがいつの時点のものなのかという、いつの時点にどういったものを手段として資産として持っているかというのが大変わかりにくくて困っていたんですけれども、こういった財務諸表が導入されることによってわかりやすくなることを期待しています。また同時に、そのことを読める人たち、民間で大変な数の人が会計業務にも携わっておりますので、そういった方たちにもいろいろな知見をいただけるようになるかと思いますので、引き続き充実した公会計制度の作表をやっていただけたらというふうに思います。　続いて、児童発達支援センターについて再質問させていただきます。児童発達支援センターに対して、発展的移行することにより地域における中核的な支援機関としての機能を担うようになることができることがわかりましたけれども、より詳しく、どのような機能が拡充されていくのかということをお伺いいたします。 109 ◯議長（富田竜馬君）　障害福祉課長。 110 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　児童発達支援センターになることにより、どのような機能が拡充されるのかについてお答えいたします。　児童発達支援センター化することにより、新規事業として、地域支援事業や地域連携事業の実施を計画しており、地域支援事業の中では、民間で児童発達支援事業を行う事業所や市内の保育所等へも要請に応じ巡回相談や助言等を行い、成長過程に課題のある乳幼児が保育所等でも適切な支援が受けられるよう、市全体の療育の向上を目指していきたいと考えております。また、保育所等の要請に応じて巡回相談を行うだけでなく、保護者からの要請に応じて保育所等へ出向き、集団生活への適応に向けた助言・指導が行えるよう、保育所等訪問支援事業の実施についても考えております。　加えて、地域連携事業として、庁内関連部署や民間事業所との連絡会や保育所、幼稚園、民間事業所等の職員が発達障害に対する知識を深め、在籍するさまざまな子どもへの対応のスキルが高められるよう学習会等の実施、保護者や地域住民等を対象とした講演会等を開催し、地域での理解を広げるなどの啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。 111 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 112 ◯１７番（島崎孝君）　地域支援事業や地域連携事業の実施により、市全体の療育の向上を目指しているということがわかりました。ただ、今回、児童発達支援センターの指定を受けるに当たり、療育の質の観点から、人員基準、設備基準など、より細かな基準に適応せざるを得なくなっております。現行のレイアウトでは定員数が２８名となりますが、より多くの定員を確保するために、指導訓練室に設置している棚や物入れを改修して、さらなる室内の活動スペースを設けることによって３２名まで定員数をふやしたことは評価いたしますが、それでもなお定員数が先ほどの３５名から３２名となりますが、その対応についてお伺いいたします。 113 ◯議長（富田竜馬君）　障害福祉課長。 114 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　開設計画（案）でもお示ししているとおり、児童発達支援センターの指定に当たっては、児童１人当たりの空間確保の面から基準が設けられていることから、センター化後の現行の指導訓練室での定員は２８名となります。　現在、市内民間事業所３カ所で行っている児童発達支援事業（センター以外）では、利用実績から希望すれば療育を受けられる状況でありますが、より多くの定員を確保できるよう、指導訓練室に設置している棚や物入れを改修し、さらなる室内の活動スペースを設けることにより３２名までの受け入れが可能となる予定であります。　今後の対応については、保育所等への巡回相談や民間で運営されている児童発達支援事業所等、障害児を療育する施設への援助・助言などの取り組みにより、市全体における療育の水準の向上を図りながら、多様な受け入れ先の確保等に努めることに加え、児童発達支援センター化後も行う親子療育事業での受け入れで対応することを検討していきたいと考えております。　以上でございます。 115 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 116 ◯１７番（島崎孝君）　市全体における療育の水準の向上を目指すということを、適切に計画を進めていただくようにお願いいたします。　続きまして、空き家対策の進捗について再質問させていただきます。空き家対策、基本方針の具体化であるということはわかりました。では、今後の策定に向けてのスケジュールをお伺いいたします。 117 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 118 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　今後のスケジュールについてお答えします。　先ほど部長答弁でもございました８月８日に開催されました第２回空家等対策協議会において、東久留米市空家等対策計画（素案）について委員の皆様から意見をいただきましたので、１１月初旬に開催予定でございます第３回空家等対策協議会では、委員の皆様からの意見を反映した東久留米市空家等対策計画（案）を御審議していただく予定となっております。その後、本計画（案）は、庁議で報告した後に、１１月下旬からはパブリックコメントを実施していく予定でございます。来年１月に開催予定の第４回空家等対策協議会では、パブリックコメントの実施結果を報告し、東久留米市空家等対策協議会として本計画を承認後に庁議決定を行い、令和２年の第１回市議会定例会において行政報告を行う予定となっております。　以上でございます。 119 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 120 ◯１７番（島崎孝君）　年度内に計画策定をすることはわかりました。また、そこで、今回の具体的施策の中には、空き家等発生予防に関する施策において解消すべき課題に、空き家等になる前からの資産管理・活用の啓発が入っておりました。大変重要な課題だと思いますけれども、その重要性について改めてお伺いいたします。 121 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 122 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　空き家等になる前からの資産管理・活用の啓発の重要性についてお答えします。　東久留米市空家等対策計画（素案）では、空き家等になる前の準備といたしまして、空き家等の管理の困難さや財産としての活用についてあらかじめ考え、住まいの将来設計をしておくことの旨について記載しております。本計画策定後は、広報やホームページ等を利用して、空き家等になる前からの資産管理・活用の重要性について啓発を実施していく予定となっております。　以上でございます。 123 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 124 ◯１７番（島崎孝君）　今回、私、こちらの素案を見させていただいた中では、今、再質問した空き家等になる前からの資産管理・活用の啓発ということはとても重要だというふうに思っております。実は今回の資料の中でも３２ページと３３ページに、居住使用中から準空き家、空き家等、特定空き家等へ遷移していく過程のきれいな表が載っているんですけれども、その前段階で居住使用中の段階に将来のことを見越していくということは、実は今まであまり、生きていく中で普通の市民の方が考えてくることがなかったステージだなというふうに思っています。今初めて引き継ぐ人がいないものと向き合うことによって空き家あるいは特定空き家というものになって、でも、その段階になる前にその資産をどのようにしていくのかということを市民の方々に理解していただく、考えていただくということはとても重要だと思います。　結果としてそれがうまくいかないとどうなるかというと、今、地方で、最近ニュースでもよく取り上げられておりますけれども、資産価値のない土地を相続放棄される方がふえている。ところが、相続放棄しても、最後に相続放棄した人が管理者責任を負わされて、資産を持っていないにもかかわらず管理者責任を負わされて、それの取り壊し費用を払うというようなことも報道ではぼちぼち出ております。そういったことにならないように、どういった形で資産を保全するかということを御理解いただくというのは大変重要なことだと思いますので、その部分についても積極的に進めていただくようにお願いいたします。　続きまして、下谷公園についてです。長雨の影響で復旧がおくれたことは大変残念ですが、とにかく９月中旬に復旧ということはよかったことです。　再質問ですけれども、本公園でイベント等の開催は市として考えているのか。　また、今、六仙公園で防災キャラバンを実施する際にも、キッチンカー等が乗り入れて公園でイベントを行っていますけれども、そういったことが可能なのかどうかお伺いいたします。 125 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 126 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　最初に、下谷公園でのイベントの開催についてお答えします。　市内の公園でのイベントの開催につきましては、市民の方々が自主的に企画し公園を利用されるケースが多く見受けられる状況もある中で、現在のところ、市として本公園でのイベントを企画して開催することの考えは持っていない状況にございます。　次に、キッチンカーの乗り入れですが、公園内に設置する車どめは可動式となっておりますので、公園の維持管理で使用する車両と同様クラスのものは可能と考えております。　以上でございます。 127 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 128 ◯１７番（島崎孝君）　公園の活用の幅が広がるということはよいことだと思います。　では、最後に再質問については、この下谷公園を含むエリアのさまざまな活用が考えられるんですけれども、もともと「統計東久留米」では公園面積は２１４８平米とありましたが、復旧後の公園の面積及びアクセス道路である市道１１２６号線の幅員についてお願いいたします。 129 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 130 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　最初に、本公園の面積ですが、東京都が黒目川黒目橋調節池換気棟を設置するために約２９８平方を占用しておりますので、市民の皆様に開放される公園の部分の面積としては約１８５０平米でございます。　次に、本公園に接続します市道１１２６号線は、標準的な幅員は６メートルから８メートルで施工されていると伺っております。　公園につきましては、地域の活性化に不可欠のオープンスペースでもございますので、今後とも市民の方々が安心して御利用できるように努めてまいります。　以上でございます。 131 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 132 ◯１７番（島崎孝君）　９月、引き渡しが済んで復旧ができましたら、ぜひ伺ってみたいと思います。　続いて、防災について再質問させていただきます。概略として、今回の避難勧告等によるガイドラインというものが行政主導であったところから住民主体に変わっていくという、そういう変化があり、また、そのために警戒レベルという形で情報提供がされるようになったということはわかりましたが、より詳しく、誰がどのような情報をどのように発信するかということを詳細にお伺いいたします。 133 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 134 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　警戒レベルの詳細な内容といたしましては、まずは、気象庁発表による警戒レベル１、早期注意情報、警報級の可能性になります。とるべき行動は、災害への心構えを高める必要があることを示すものであり、最新の防災気象情報等に留意するなど、災害への心構えを高めていただきたいと考えております。　次に、同じく気象庁発表による警戒レベル２、大雨注意報、洪水注意報です。とるべき行動は、避難行動の確認が必要とされるものであり、ハザードマップ等により災害が想定されている区域や避難先、避難経路を事前に確認してください。　警戒レベル１、２は気象庁が発表すると説明しましたが、具体的には、警報が発表されそうな予報や注意報が発表された場合など、市民の皆さんがテレビ等で収集した情報を警戒レベル１、２に置きかえていただきたいと思います。　次に、市が発令する警戒レベル３です。これは、気象情報の土砂災害に関する大雨警報、氾濫警戒情報、洪水警報に相当します。とるべき行動は、市が避難準備、高齢者等避難開始を発令する目安となる情報です。高齢者の避難が必要とされる警戒レベル３に相当します。災害が想定されている区域等では、市からの避難所の準備、高齢者等避難開始の発令に留意するとともに、危険度分布や河川の水位情報等を用いて、高齢者の方々はみずから避難の判断をしていただきたいと考えております。　次に、市が発令する警戒レベル４です。これは、気象情報の土砂災害警戒情報、氾濫危険情報です。とるべき行動は、市が避難勧告を発令する目安となる情報です。避難が必要とされる警戒レベル４に相当します。災害が想定されている区域等では、市からの避難勧告の発令に留意するとともに、避難勧告が発令されていなくても、危険度分布や河川の水位情報等を用いてみずから避難の判断をしていただきたいと考えております。　次に、市が発令する警戒レベル５です。これは、気象情報の大雨特別警報、氾濫発生情報です。とるべき行動は、「既に災害が発生している状況です」となっています。命を守るための最善の行動をとってください。　以上が警戒レベルに関する詳細な内容でございます。 135 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 136 ◯１７番（島崎孝君）　確認ですけれども、警戒レベル１、２は気象庁が発表を行って、警戒レベル３から５は市が発令するということでよろしいわけでしょうか。　また、警戒レベル相当情報というのもありますけれども、どのようなものでしょうか。 137 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 138 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　警戒レベル１、２については気象庁が発表いたします。また、３から５に関しましては市が発令いたします。　また、警戒レベル相当情報とは、気象庁が発表する各防災気象情報に対する位置づけになり、住民が自主的に避難行動などを行うための目安となる情報でございます。　以上でございます。 139 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 140 ◯１７番（島崎孝君）　警戒レベル３以上は市が発令するということであったんですけれども、具体的にはどのような内容で、市民はどのように対応したらいいのかということをもう一度お伺いします。 141 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 142 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　具体的な内容といたしましては、例えば警戒レベル３の場合、大雨警報や洪水警報の気象情報が発令されたから即座に高齢者は避難を開始しなければならないのではなく、その後の降雨予想や河川の水位状況などさまざまな情報を確認の上、各自、避難準備や高齢者避難を始めていただきたいと思っております。　しかし、警戒レベル３及び警戒レベル４において避難を開始する時期は、市からの避難情報が発表されていなくても、気象状況や近くに土砂災害警戒区域などがある場合は、今いる場所の周辺状況から自己判断による避難を開始することも重要です。また、避難を行う場合、市が指定する指定避難所や安全な場所へ移動するなどの避難行動を立ち退き避難といい、避難所だけでなく、親戚や友人宅など、安全な場所についてさまざまな状況を事前に検討しておいてください。　もし道路が冠水するなど避難のタイミングを逃した場合は、無理に立ち退き避難せず、屋内にとどまる避難行動である屋内安全確保を行ってください。例えば２階建ての自宅なら、垂直避難といって、２階の安全な場所へ避難してください。　警戒レベル５に関しましては、先ほども御説明したとおり、既に災害が発生している状況です。警戒レベル５になる前の警戒レベル４までの段階で安全確保をしておくことが極めて重要であり、命を守るための最善な行動を各自お願いいたします。　以上でございます。 143 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 144 ◯１７番（島崎孝君）　避難といっても自己判断による避難、しかも避難所に行くということだけではなくて、安全確保するということはさまざまな方法があるということもわかりました。確かに災害というのは日中明るい時間だけに起こるわけではなくて、夜の真っ暗闇の中でそういった状況になることも考えられるということですので、私たち市民がその状況に応じた判断が必要だということがよくわかりました。　では、その各警戒レベルの発令を行う際には、警戒レベル１からこれは順番に発令されていくものなのかどうかをお伺いいたします。 145 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 146 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　警戒レベルの発令に関しましては、必ずしも同じ時間、同じ区域に同じレベルの避難勧告等が発令されるとは限りません。例えば土砂災害の警戒レベル４が発令された後に洪水警報の警戒レベル３が発令されるなど、異なる災害について異なるレベルの情報が発令される場合があることもございます。　以上でございます。 147 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 148 ◯１７番（島崎孝君）　ある情報で警戒レベル４が発令された後に、別の災害で警戒レベル３が発令されれば、一瞬危険が減ったと思うかもしれないんですけれども、そうではないということですね。情報の内容により一層注意しなければならないということがわかりました。　ここで、異なる時間、同じ区域内、その区域ということなんですけれども、気象情報、例えば大雨警報というのは、どのような単位、面積の大きさで発令されるのか、発表されるのか。また、この市役所近辺で雨が降っても、滝山、柳窪で降っていないということはよくあるんですけれども、どのような単位でこれは発表されていくんでしょうか。 149 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 150 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　大雨警報などの危険分布で使用する面積であるメッシュ単位に関しましては、気象庁から、令和元年６月２８日より市町村の避難勧告等や住民の避難行動の判断に一層活用できるよう、大雨警報の危険度分布を現行の５キロメッシュから１キロメッシュ単位に高解像度化したと発表がございました。ですので、現在１キロでございます。　以上でございます。 151 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 152 ◯１７番（島崎孝君）　東久留米市の面積は約１２平方キロですので、単純に言えば１２分割されるということで、それぞれ発表される気象情報が異なるということがわかりました。　では、市はどのような手順でこの情報を収集して、また、どのような手段で市民に伝えるかをもう一回お伺いいたします。 153 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 154 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　気象庁より各種の気象情報が発表された場合、市は、降雨状況や河川の水位状況、市内の状況並びに気象庁や都の防災部局、消防署など、さまざまな関連機関と直接連絡をとり情報収集を行っております。　次に、市民への情報伝達に関しましては、基本的には防災行政無線で行い、それを補完するツールとして、自動応答電話、「安心くるめーる」、ツイッター、ホームページ、また、消防団車両等を活用した広報活動などにより市民へ情報を伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 155 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 156 ◯１７番（島崎孝君）　大雨や洪水に関して、さまざまな媒体から多様な用語で発信された危険性が５段階の警戒レベルにまとめられてきたということは評価いたします。ただ、それでもなお、例えば先ほどの御説明の中でもありました、雨の情報では警戒レベル４である土砂災害警戒情報から警戒レベル４になりますけれども、川の情報では同じ警戒という用語が氾濫警戒情報でこちらは警戒レベル３であるように、用語の中でもなかなかまだまだわかりにくいところがあるかとも思います。防災無線、テレビ、ラジオ、スマートフォン等さまざまな手段で伝えられているそれらの避難情報・気象情報というのは、用語も含めて大変複雑である。今、説明を聞いてすっと頭に入ってくるかというと、なかなかそういうものではないのではないかなと思いました。　ただ、そこで、避難情報や気象情報を、今回のガイドラインの改定を踏まえて行政主導であるところから市民がみずから命を守るという形に転換していくに当たっては、市民がどうやって判断していくのか、大量の正しい情報を活用できるかについての教材がこの「マイ・タイムライン」ではないかというふうにも思います。そこで、その活用方法等、作成のポイントについて詳細に御説明ねがえたらと思います。　また、そのタイムラインの市民への周知方法についてもお願いいたします。 157 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 158 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　「東京マイ・タイムライン」の活用に関しましては、さまざまな風水害に対し、平時から避難の際に必要な情報を収集し、安全な避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決め、「東京マイ・タイムライン」を作成し活用していただくことが重要ですので、しっかり準備を進めて風水害から身を守っていただきたいと考えております。　次に、「東京マイ・タイムライン」を作成する際に重要な３つのポイントがございます。　１つ目のポイントは避難のための情報を取得することであり、自分の身に起こりやすい災害のリスクがわかると、どの情報を入手すればよいかわかります。まずは市の洪水ハザードマップで自宅周辺の状況を確認してください。次に、自分の住んでいる地域や避難経路で起こり得ると想定される災害を確認することが大事です。川の近くの低い場所であるとか、高台であっても内水被害が起こる可能性がある場所であるとか、近くに土砂災害警戒区域があるかなど、ふだんからの確認が大事であると言われております。　次に、２つ目のポイントは避難の準備をすることです。気象情報や避難情報が避難の準備や開始のタイミングを決める目安となり、風水害から身を守るために気象庁が発表する気象情報に注意してください。発生のおそれのある気象災害の重大さや可能性に応じて、特別警報、警報、注意報が気象庁より発表されます。　次に、３つ目のポイントは避難を開始することです。気象庁より各種の気象情報が発表された場合、市は、降雨状況や河川の水位状況などさまざまな情報から今後予想される状況を検討した上で、避難情報などを発令します。市からの避難情報や気象情報をもとに避難を開始してください。ただし、市からの避難情報が発表されてなくても、気象状況や周辺状況から自己判断による避難を開始することも重要です。　市民の皆様は、住んでいる場所や建物、年齢、家族構成など、人それぞれ状況が違います。避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めたものが「東京マイ・タイムライン」です。風水害から自分自身の身を守るために、この「マイ・タイムライン」を活用し、災害に備えていただきたいと考えております。　以上でございます。 159 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 160 ◯１７番（島崎孝君）　再質問ではなくて最後の意見ですけれども、今御答弁いただきましたように、市民が住んでいる場所、建物、年齢、家族構成、それぞれ全くばらばらであるということです。同じ避難所に行くにも、歩くスピードとか全く違うというわけです。そういった中で、市民一人一人が、正確で大量の情報を我々は今入手することができますけれども、そういったものに的確に対応するためにも、「マイ・タイムライン」、すばらしい道具だと思いますので、ぜひ積極的に周知に努めていただきたいと思います。　先ほど当麻議員の質問の際にも、学校を経由して家庭にこの「マイ・タイムライン」のほうの普及を図るということでありましたけれども、地域や自治会や総合防災訓練等のさまざまな機会に応じて「マイ・タイムライン」の周知を図っていただけたらと思います。

　ただ、最後には、「マイ・タイムライン」の中に必要な情報という形で、お住まいの市町村のホームページあるいは気象庁のホームページ、あと東京都のホームページ等、さまざまなページに見に行ってくださいという形で、ＱＲコードだけでも９カ所のＱＲコードが入っているんですけれども、緊張感の高いときにこの９カ所のＱＲコードをそれぞれ見に行くという行為のほうがなかなか正確にはできないかと思いますので、そういったものを１カ所の窓口でうまくまた提供できるような方策というのも検討していただけたらというふうに思います。　以上、少し早いですけれど、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 161 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって島崎議員の一般質問を終了します。　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、島崎清二議員から行います。　島崎議員。　　　　〔１４番（島崎清二君）登壇〕 162 ◯１４番（島崎清二君）　自民クラブの島崎清二です。よろしくお願いいたします。　毎年この時期には、台風等による自然災害による大きな被害があります。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。　７月に長い梅雨でありましたけれども、明けたと思いましたら８月は猛暑・酷暑、体が慣れないで体調を崩された方も多かったのではないでしょうか。特に日中、外での仕事、また作業をされている方々は、さまざまな暑さ対策をされたことと思います。私も外での作業をすることがあり、早朝７時ぐらいの時間で行うこともありますが、例年ですと同じ時間帯でそれほどでもないんですが、体が楽に感じることがあるんですが、ことしはもう７時の時点で３０度に気温が達し、湿度の高いことなどもありまして全身水を浴びた状態になり、軽い熱中症みたいな形にちょっとなりました。体に異変を感じたら助けを求めるか何かしらの対応をしないと、場合によっては手おくれとなることも多いので、外出されるとき、また、家の中でも一人でいらっしゃる方は十分暑さ対策をしておくことが必要と考えます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１、市行政について。　(1)見やすい「広報ひがしくるめ」について。　市の広報紙については、市民のために市のさまざまな情報が掲載されている最も重要なものであると考えます。広報は広くお知らせするものでありますから、市民にしっかりと行き届かなくてはなりません。　さて、さまざまな情報を知るには、パソコン、またスマートフォンなど、利用される方にはとても便利でありますが、全ての市民が利用されて持っているとは限りません。公の機関である市としてはそのことも十分考慮して広報については取り組まなくてはならないと考えます。さらに、高齢化が進む現状において、高齢者だけではありませんが、携帯電話をお持ちでない方、スマートフォン、パソコンをお持ちでない方もおられます。市の情報を知るすべとして市の広報をごらんになられている方々にとっては、なくてはならないものであります。　市の広報は月２回、１日号と１５日号と２回、また、臨時号等も発行されております。広報は今まで改善されてきていることと思いますが、担当課には大変な作業であることと思います。市民の方の中には、広報について文字が多く読みにくく感じるとの意見もあります。市民の皆さんにさらに見やすくわかりやすい広報を見ていただくために、今後の広報についてどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。　次に、(2)清掃行政についてお伺いいたします。　家庭ごみの有料化になり２年たちますが、ごみの分別・排出方法について定着してきているようであります。しかしながら、ごみの課題はさまざまであります。　そこで、アといたしまして、不法投棄の状況についてお伺いいたします。家庭ごみ有料化以前よりも不法投棄については減少しているように思います。しかし、市民から、投げ捨て・ポイ捨てなどどう対応していいのか、話を聞きます。不法投棄については、廃棄物処理法によって処罰される犯罪であります。であるなら、不法投棄された場合は警察に通報するべきなのか。実際に目撃した場合については現行犯となりますので警察にすることになるのでしょうが、そうでない場合がほとんどであります。その場合については、市の担当部署ごみ対策課へ連絡することになります。また、私有地に関しては担当課でも対応はできかねると聞いております。しかしながら、不法投棄をされないための対応については担当課においてされていることと思います。さまざまな相談が市民の方からあると思います。どのような対応をされているのかお伺いいたします。　続いて、イといたしまして、集積所跡地についてお伺いいたします。　集積所跡地については、家庭ごみ有料化に伴い、近隣市でも売却されているようであります。全ての集積所跡地が売却されることが望まれますが、集積所跡地にはさまざまな状況によって売却ができない場合もあると思います。担当課については、売却に向けて御努力いただいていることと思います。ぜひ購入された方々は有意義な利用をしていただければと思います。ごみ集積所跡地の売却の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、(3)交通安全対策についてお伺いいたします。　常磐道においてあおり運転をしたニュースは、今まで以上に大きく、毎日のように報道されました。さまざまなケースの危険運転が報道で明らかになっていますが、高速道路で怖い思いをしたことがあるのは、運転される方なら少なくとも経験があることと思います。高速道路においてのあおり運転、さまざまなケースの危険運転は、一歩間違えれば大きな事故につながり、死亡事故になる可能性が高い。交通事故等での死亡事故はあってはなりません。高齢者の運転による事故が多発しておりますが、気をつけて運転していただきたいと思います。　そこで、アといたしまして、東久留米市では交通安全対策など進めていただいていることと思いますが、高齢者における交通安全対策の取り組み状況についてどうされているのか。　また、管内で発生した平成３０年と令和元年になり、これまでの高齢者が関与する交通事故と交通事故による死者数の状況についてお伺いいたします。　続いて、交通安全対策についてイといたしまして、カーブミラー等の設置状況についてお伺いいたします。　東久留米市の交通安全の向上に向けては、さまざまな取り組み、対策がなされていることと思います。カーブミラーについては安全対策として大変役立っているものの一つであり、カーブミラーが設置されていることで交通安全が保たれて、事故防止につながっているものと考えます。スムーズに交差点、また生活道路の幅員の狭い道路から幹線道路に出る場合など、安全対策として大変有効である。市内の設置状況については、どのくらい設置されているのかをお伺いいたします。　続いて、(4)高齢者の安全対策についてお伺いいたします。　まず、アといたしまして、特殊詐欺の状況についてお伺いいたします。　特殊詐欺については、全国の各市町村でさまざまな取り組みをされているようです。しかしながら、一向に被害が減らない。特殊詐欺については、さまざまな情報があり、見守りについても充実されてきているにもかかわらずであります。田無警察の担当部でも、さまざまな場所で特殊詐欺撲滅のために講演・話をされております。しかしながら、東久留米市内における特殊詐欺について、ことしの被害は非常に大きくなっていると聞いております。どのような状況なのかお伺いいたします。　また、特殊詐欺被害対策として自動通話録音機の貸与を行っていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。　次に、高齢者の安全対策について、イとして熱中症対策について伺います。　冒頭にも申し上げたように、本年の梅雨が明けた７月の下旬から気温が上昇し、高齢者の熱中症による被害が拡大したものと認識しておりますが、市内の救急搬送の件数はどのぐらいだったのか、高齢者の内訳はどうだったのかお伺いいたします。　次に、２、教育行政について。　(1)オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて。　いよいよオリンピック・パラリンピックまで１年を切り、オリ・パラに向け準備が進んでおります。２０２０オリンピック大会の聖火リレーに関しては、令和２年３月２６日に福島県を出発し、全国を回った後、７月１０日から開会式当日の２４日の１５日間をかけて東京都内の全ての自治体をリレーすることになっており、その中で東久留米市は７月１５日の２番目ということで、清瀬市より受け取り、西東京市へつなげる予定と伺っております。その後の聖火リレーのコースの検討状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。　また、聖火ランナーについては、東京都聖火リレー実行委員会において、７月１日から８月３１日までの間で聖火ランナーの募集が行われたと伺っておりますが、今後の聖火ランナーの選定についてはどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、教育行政について、(2)小中学校の暑さ対策について。　毎年、暑さが厳しくなってきているように感じます。ことしも３５度を超える異常な暑さの日がありました。既に２学期が開始されておりますが、登下校の熱中症対策として今夏はどのような指導を行ったのか。　また、体育の授業について、ことしの体育の授業、特に夏場ですのでプールだと思いますけれども、どのように行ったのか。　さらに、ことしの夏、体育館内の温度はどのくらいまで上昇したのかお伺いいたします。　以上で壇上の質問は終わります。御答弁によって若干自席において再質問させていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。　　───────　◇　─────── 163 ◯議長（富田竜馬君）　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。　再開は午後１時。　　　　　　午前１１時５３分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 164 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 165 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁からお願いします。　企画経営室長。 166 ◯企画経営室長（土屋健治君）　市行政についての１点目、見やすい「広報ひがしくるめ」についてでございます。　広報紙につきましては、市政の円滑な運営を図るため、市の行政に関する必要な情報を掲載し、市民の方へお届けする媒体として有用なものでございます。　これまでも１面に「今号の主な内容」の項目を設けるなど取り組んできておりますが、市民の方にとって見やすく手にとりやすい紙面づくりが必要であることと同時に、掲載する情報の質を高め、必要な量も確保していかなければならないことから、今後におきましても引き続き、必要な情報をどのような形で市民の方へお伝えしていくことが効果的であるのかを、他の自治体の広報紙も参考にしながら広報紙の充実に努めてまいりたいと考えております。 167 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 168 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、２点目の清掃行政について２点の御質問にお答えいたします。　初めに、１点目の不法投棄の状況につきましては、人通りの多い道路に面した集合住宅や駐車場、また、人けの少ない住宅地や畑など、これまでも不法投棄にお困りの市民の方々からの御相談がごみ対策課には寄せられております。そうした場合には、御相談いただく中で不法投棄は違法行為である旨を記した掲示物を貼らせていただいたり、不法投棄が改善された事例などを御紹介させていただくなどの対応を行っているところでございます。　次に、２点目のごみ集積所跡地につきましては、平成２９年７月より小型廃家電類を除く全品目の戸別収集を実施したことに伴い、それまで地域の市民の方々が家庭ごみの排出場所としてきたごみ集積所跡地については、ごみ集積所跡地活用基本方針に基づき、現在、売却の手続を進めているところでございます。　ごみ集積所跡地の売却の進捗状況といたしましては、令和元年８月末時点でお問い合わせいただいた件数は約３００件で、その後、購入の申請をされた方は１４３件となってございます。　以上でございます。 169 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 170 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての３点目、交通安全対策について２点御質問をいただいております。順次お答えいたします。　初めに、交通事故の現状についてでございますが、東久留米市では、交通事故のない安全で快適に生活できる社会の実現に向け、東久留米市交通安全計画を策定し、総合的かつ計画的に推進しているところでございます。計画で示されている重点施策である「高齢者の交通安全の確保」などの推進によるさまざまな取り組みを進めていく中で、交通事故の総件数は減少傾向にあるものの、昨今、高齢者による交通事故がクローズアップされており、当市では６５歳以上の高齢者人口の割合は平成３１年４月現在で２８％となっている状況でございます。　これまでも、所轄警察署や東久留米市交通安全協会などの関係機関と連携・協力をしながら、高齢者などを対象とした交通安全の集いや、運転者全般を対象とした運転者講習会を開催したり、市ホームページに高齢者向けの情報の掲載を行うなどの取り組みを進めてきております。　市内における事故件数でございますが、平成３０年１年間で事故総件数は２６０件に対し、高齢者関与事故は９８件、割合で３７.７％となっており、交通事故による死者は１名となっております。令和元年に入りまして７月末現在では、事故件数１５２件に対し、高齢者関与事故は６１件、割合は４０.１％となっており、交通事故による死者は高齢者を含めてゼロ件という状況でございます。　なお、９月２日に市内滝山六丁目１番先の新小金井街道上の交差点におきまして交通死亡事故１件が発生しております。　次に、カーブミラー等の設置状況についてお答えいたします。　交通安全施設である道路反射鏡（カーブミラー）につきましては、カーブや交差点の死角を鏡によって映し出すことで死角の危険を排除する目的を持っており、市内では、交差点や道路の見通しの悪い場所などに、都の道路工事設計基準などに基づき、平成３０年度末時点で１７７５基設置しております。　以上でございます。 171 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 172 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、４点目の高齢者の安全対策についての１点目、特殊詐欺の状況につきましてお答えいたします。　初めに、東久留米市内における特殊詐欺被害の状況でございますが、本年１月から８月２３日までの被害件数は３１件、被害総額は約１億１５５万円となり、昨年１年間の被害総額と比べても既に２倍を超える額となっており、今後も被害の拡大が危惧される状況でございます。　こうした状況下で、自動通話録音機の貸与事業につきましては、市の広報紙などを通じて市民の方々に貸与に関する御案内をして、８月１日より貸与を行ってきたところでございます。貸与台数といたしましては、本市が７０台、田無警察署が３０台の計１００台でございましたが、昨年度に比べ、貸与開始直後から申請する方が多く来庁されたため、田無警察署に１５台の返却をお願いし対応いたしましたが、現時点で市の貸与分８５台全ての貸与が完了したため、先般、今年度の貸与事業につきましては終了したところでございます。　以上でございます。 173 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 174 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　続いて、高齢者の安全対策についての２点目、熱中症対策についてお答えいたします。　市内における熱中症が原因と疑われる救急搬送の件数についてでありますが、東久留米消防署の調べによりますと、５月１日から８月２５日までの熱中症が原因と思われる救急搬送は３７件となっております。そのうち６５歳以上の高齢者の搬送件数は２０件でございます。　以上でございます。 175 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 176 ◯教育部長（森山義雄君）　次に、教育行政についての１点目、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、聖火リレー、聖火ランナーの現状についてでございます。　議員御指摘のとおり、東京２０２０オリンピック大会における聖火リレーについては、東久留米市は７月１５日の２番目ということが明らかとなっているところでございます。道路レベルの詳細な走行経路については、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都聖火リレー実行委員会との間で調整が行われ、ことしの年末ごろ発表される予定とされております。引き続き、東京都の聖火リレー実行委員会や所轄の警察、関係団体等と連携を図りながら、市としてオリンピックのレガシーとなるコース選定となりますよう調整を進めてまいりたいと考えております。　聖火ランナーにつきましては、東京都聖火リレー実行委員会聖火ランナー募集要項に基づきまして、８月３１日まで募集がされておりました。　今後は、応募用紙に記載されていた走行希望区市町村ごとに選考が実施され、組織委員会に推薦した後、組織委員会において１２月以降に当選者が決定される予定となっております。　以上でございます。 177 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 178 ◯教育部参事（椿田克之君）　同じく教育行政の２点目、小中学校の暑さ対策についての御質問にお答えいたします。　昨年度は、異常な高温のために、学校だけでなく、さまざまな場面で熱中症による救急搬送など全国各地で重大な事態があり、今年度も梅雨明け直後から急激な気温の上昇がありました。　教育委員会としましては、５月８日の定例校長会において、学校における体育活動中の事故防止について各学校に周知を図りました。また、７月３０日付で各小中学校に対し、緊急の注意喚起として、急な気温上昇による暑さのため、熱中症による救急搬送が増加していること、医師からは、急激な温度の上昇により、徐々に体を暑さに順応させる暑熱順化が難しい状況にあるとの指摘もあるので、慎重な対応が必要であることを伝え、水泳指導や部活動の際には、ＷＧＢＴ（暑さ指数）を確認し、登下校を含め、適切な水分補給と休息等をとることや、状況に応じて水泳指導などの活動を中止することなどを伝えてまいりました。　また、体育館内部の温度につきましては、部活動の際などに各学校で把握しており、全体の調査は行っておりませんが、登下校や体育の授業、部活動に限らず、全ての教育活動について十分な配慮を行うよう、さらに各学校に指導を進めてまいります。 179 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 180 ◯１４番（島崎清二君）　ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まず、市の広報についてですけれども、他市と比べますと文字の大きさが小さいように感じて、これ、私が感じるということなんですけれども、高齢者の人口がさらに増加していくことを考えますと、文字の拡大によって見やすくしていくことがいいのではないかなというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 181 ◯議長（富田竜馬君）　秘書広報課長。 182 ◯秘書広報課長（斉藤真由美君）　広報紙の文字の拡大についてでございます。　多摩２６市を見ても、本市より文字が大きい自治体は確かに多くございます。どの年代の方にもお読みいただくためには文字の拡大は必要であると考えますが、文字を大きくすることにより紙面に入る文字量が減るため、一定必要な市政情報の量を確保するためには総ページ数がふえることとなります。予算の関係もございますことから、文字の拡大も含め、さまざまな角度から市民の方から求められる紙面づくりを今後も検討してまいりたいと考えております。　以上です。 183 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 184 ◯１４番（島崎清二君）　文字の拡大も含めまして、見やすい広報紙にするためにページ数をふやすという場合、この経費についてなんですけれども、どのぐらいかかる見通しなんでしょうか。 185 ◯議長（富田竜馬君）　秘書広報課長。 186 ◯秘書広報課長（斉藤真由美君）　広報紙のページ数をふやした場合の経費についてでございます。

　広報紙は通常８ページで構成しており、８月１５日号のみ４ページ構成、また、年に数回１２ページ構成で発行しています。現在の契約によりますと、８ページよりページ数をふやす場合、１２ページ構成となり、各号１２ページにした場合、年間約２８０万円程度、現在より印刷経費が増額となります。また、このことに伴い、文字による情報入手が困難な方への声の広報についても、年間約２０万円程度、現在より経費が増額となります。　以上です。 187 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 188 ◯１４番（島崎清二君）　それと、広報紙には臨時号、また特集号というのがあると思うんですが、その取り扱いについてはどのようにされていらっしゃいますか。 189 ◯議長（富田竜馬君）　秘書広報課長。 190 ◯秘書広報課長（斉藤真由美君）　臨時号及び特集号についてでございます。　広報紙は、通常号とは別に、臨時的または政策的にお知らせすべき情報がある場合、臨時号や特集号を発行いたします。臨時号は通常号とは別の日に発行し、特集号は通常号と同じ日に通常号に折り込んで発行するものです。臨時号や特集号の発行に当たりましては、毎年度、各課に向け、次年度臨時号や特集号を発行する予定があるかどうかをあらかじめ調査し、広報担当において事前に時期や内容、ボリューム等を把握した上で、通常号とともに予算に計上いたします。その後の臨時号や特集号の編集や発行等の流れは通常号と同様となっております。　なお、最近では、特集号として７月１５日にプレミアム付き商品券について２ページ構成で発行し、また、臨時号として７月４日に参議院議員選挙について２ページ構成で発行いたしました。　以上でございます。 191 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 192 ◯１４番（島崎清二君）　わかりました。市の広報ですので、高齢者、そして誰もが見てすぐ、あ、東久留米市でこういうことが行われているんだなと。市の報告ですから、こんなことがあります、これからこういうことをやりますというふうな形をしっかり載せていただいて、誰もが見やすい広報づくりにしっかりと取り組んでいただければなと、これは要望しておきます。非常に大事なことだと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、清掃行政のほうについてですが、集積所の跡地についての進捗状況についてはわかりました。ごみ集積所跡地売却による今までの歳入についてはどのくらいなのかお伺いします。 193 ◯議長（富田竜馬君）　ごみ対策課長。 194 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　歳入の状況でございますが、平成３０年１２月よりごみ集積所跡地売却の御案内をさせていただいているところでございます。８月末ですが、総務部管財課より報告がございました売却総件数は１２２件、売却金額は３１７９万６４１０円であるとのことでございます。　以上でございます。 195 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 196 ◯１４番（島崎清二君）　３１００万円ということで、売却済額についてはわかりました。　売却困難なごみの集積所の跡地などの対応、また有効な利活用については、今後どのように考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。 197 ◯議長（富田竜馬君）　ごみ対策課長。 198 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　売却困難なごみ集積所跡地の対応や利活用に向けた進め方につきまして、８月３０日に企画調整課、管財課、そしてごみ対策課の３課で調整会議を行ってございます。ごみ集積所跡地の状況から、行政目的に即した、あるいは準じた目的を持つ関係部署に所管がえを行っていくための調整方法などについて、継続して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 199 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 200 ◯１４番（島崎清二君）　そうですね、集積所跡地については、市の歳入増のためにもさらに広報──本当に広報大事だなと思いますけれど、広報、またホームページなどによって情報提供を行っていただいて、さらなる売却を進めていってもらいたいなというふうに思います。あわせて有効活用についても御検討をお願いしたいと思います。　清掃行政については以上です。　続いて、交通安全対策についての再質問をさせていただきます。東久留米市民における現在の免許証の所有率についてお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 201 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 202 ◯管理課長（吉川雅継君）　東久留米市民における免許証の所有率についてお答えいたします。　市内在住者におけます運転免許証の所有数については、公表されている数値はございませんが、田無警察署に確認したところ、平成２９年１２月末現在で６万７７４６名と聞き及んでおり、５８％の所有率となっております。　以上でございます。 203 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 204 ◯１４番（島崎清二君）　約６割の方が免許証をお持ちだということであります。免許証を所有している方のうち、高齢に伴って免許証を返納される、その返納状況についてはいかがでしょうか。 205 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 206 ◯管理課長（吉川雅継君）　免許証の返納状況についてお答えいたします。　市内在住者におけます運転免許証の自主返納数については、同じく田無警察署に確認したところ、平成３０年の１年間で市内在住者の２０２名の方による返納があったと聞き及んでおります。　以上でございます。 207 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 208 ◯１４番（島崎清二君）　免許証の返納についてなんですが、これは高齢者の方、御家族の方もかなり、返納してもらいたいんだけれども、なかなか御本人には言えないというような場合もあるということを聞いています。確かに、長年、免許証を持って車を運転してこられた方にとっては、本当に便利でありますしね。ただ、最近やはり高齢者による事故が多発しているということで、高齢になって事故を起こして、また、その事故によって人を傷つけてしまうと、いたたまれない気持ちになると。その辺の葛藤というのがあるだろうなというふうには思うので、御家族、そして御本人、しっかりと、返納するのか、しないのか、個人差というのがあるだろうと思いますけれども、その辺のこともありますので、高齢者の方の免許証の返納に向けた取り組みについてはどのように考えていらっしゃいますか。 209 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 210 ◯管理課長（吉川雅継君）　高齢者の免許証の返納に向けた取り組みについてお答えいたします。　高齢者の免許証の返納に向けた取り組みとしては、先ほどの部長答弁にございましたが、これまでも、交通安全の集いや運転者全般を対象とした運転者講習会の機会や市のホームページを活用し、運転免許証の自主返納の啓発活動を実施し、高齢者の交通安全の確保に努めてきております。　担当としては、今後もこのような取り組みを所轄警察署や東久留米市交通安全協会の関係機関と連携・協力しながら進め、運転免許証自主返納に対する意識の醸成を図り、交通事故の着実な減少と交通災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 211 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 212 ◯１４番（島崎清二君）　はい、わかりました。さまざまな機関と連携し、また協力して、交通安全対策、しっかりとやっていくということでありますので、交通災害、１件でも事故のないようにそういった取り組みをしていただければなというふうに思っております。　今月の２１日ですよね、９月２１日から３０日まで１０日間でありますけれども、全国交通安全運動が１０日間にわたって開催されますが、その周知について、これはしっかりやっていただきたいなと思うんですけれども、特に、先ほども６割の方が免許を所有されているということでありますので、一人でも多くの方に講習に行っていただければと思っております。また、今回の講習会の場所が市役所の１階の市民プラザということになっておりますので、今までずっと市の図書館であって、ことしの春は生涯学習センターで行われていたわけでありますけれども、市民プラザで講習会が行われるということでありますので、ぜひとも周知をしていただいて、多くの方に来ていただくような取り組みをしていただければと思いますが、その周知についてはどのように考えていらっしゃいますか。 213 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 214 ◯管理課長（吉川雅継君）　全国交通安全運動についての周知についての御質問かと思われます。　「世界一の交通安全都市ＴＯＫＹＯを目指して」をスローガンに実施する秋の全国交通安全運動については、５つの重点、１番目が子どもと高齢者の安全な通行の確保、２番目、高齢運転者の交通事故防止、３番目が夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止、４番目が全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、５番目、飲酒運転の根絶、これら運動項目を掲げ、実施してまいります。交通安全運動につきましては、これまでも市の広報やホームページを活用し、広く市民への周知に努めているところでございます。　また、このたびの全国交通安全運動に合わせ、９月２４日（火曜日）午前８時から市役所市民プラザにおいて激励式、また、９月２６日（木曜日）午後６時半から同じく市民プラザにおいて秋の運転者講習会を行います。激励式では、田無警察署、東久留米市交通安全協会、各協力団体等と交通安全宣言や、白バイやパトカー等によるパレードを行います。また、秋の運転者講習会では、田無警察署、東久留米市交通安全協会と、実際の事故事例の紹介や、運転マナーなどの講話などの講習を行います。担当としては、これら交通安全の取り組みを進め、交通安全の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 215 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 216 ◯１４番（島崎清二君）　よろしくお願いしたいと思います。交通事故が一番起きるのは慣れた道ということで、自宅から大体５００メートル以内が半数で、やはり事故が多いというようなことを聞いております。市内での住み慣れたところでふだん当たり前のように通っているところでの事故というのがやっぱり多いのかなというふうに思いますので、講習会については、高齢者だけではなくお子さんでも参加できる方はぜひ参加していただければなというふうに思っております。　また、この秋の交通安全運動に対する講習会の中で参加される方というのが御高齢の方が多いわけですね。その講習会の中で特殊詐欺のことも警察のほうでお話をされているという状況であります。いかに多くの人が講習会に来ていただけるか、それによってまた別の意味でも安全・安心のまちづくりの一端としてすばらしい講習会だと思っておりますので、ぜひ一人でも多くの方にしっかりと周知をしていただいて、交通事故のない東久留米市をつくっていただければなと思っております。　そして、これからまた特殊詐欺についての再質問をさせていただきますけれども、犯罪のない東久留米に、警察関係と東久留米、当然、市だけで成り立つわけではありませんので、関係団体としっかりと協力をし合って、本当に安心して住めるまち、特にこれから高齢化率がさらに上昇していく中で皆さんが安心して住める、そういう東久留米を目指していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、カーブミラーについてなんですけれども、市内、カーブミラーのついているところが、多少ぶつかったりとか、あとは樹木の繁茂によって見えなくなったとか見通しが悪くなった、せっかくカーブミラーがついているのに向きが悪かったり、樹木の枝がかかってしまっているとか、そういったところも見かけるんですけれども、カーブミラーの管理状況についてはどのようになっているんでしょうか。 217 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 218 ◯管理課長（吉川雅継君）　道路反射鏡（カーブミラー）の管理についてお答えいたします。　道路反射鏡の管理につきましては、日常の道路パトロールや市民からの通報や要望により、現地確認の上、適宜対応を行い、利用者が安全に通行できるよう努めているところでございます。　以上でございます。 219 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 220 ◯１４番（島崎清二君）　しっかりと対応していただければと思います。カーブミラーについては、個人的につけている方も大勢いらっしゃいますし、つけることによって非常に安心して通行できると。そのためのカーブミラーでありますので、管理もしっかりやっていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。　また、見通しが非常に悪い交差点、かなりあるんだろうなというふうには思うんですけれども、新たにカーブミラーを設置することも、市民要望いろいろあるだろうと思いますけれども、どのような経緯で設置しているのか。　そしてあともう１点が、平成３０年度に何基設置したのでしょうか、お伺いいたします。 221 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 222 ◯管理課長（吉川雅継君）　道路反射鏡の設置の経緯についてお答えいたします。　道路反射鏡の設置につきましては、市民からの要望や開発行為による新たな道路整備に伴い、都の道路工事設計基準などに基づき、危険な箇所や必要とされる箇所につきまして設置している状況でございます。　御質問の平成３０年度の新たな道路反射鏡につきましては、２２基設置しております。　以上でございます。 223 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 224 ◯１４番（島崎清二君）　それで、このカーブミラーを設置するに当たっての設置基準についてはどのようになっていますでしょうか。 225 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 226 ◯管理課長（吉川雅継君）　カーブミラーの設置基準についてお答えいたします。　道路反射鏡は、交差点等における安全確認のための補助施設であり、その鏡面には必ず死角が生じるなどの短所もあることから、交差点通行の原則は、カーブミラーの有無にかかわらず、最終的には目視による安全確認が義務となっておりますが、御質問の設置基準としては、都の道路工事設計基準や東久留米市道路反射鏡設置基準に基づき道路反射鏡の設置を行っており、市道などの信号のない十字路、丁字路、カーブなどで特に視認性の悪い箇所と認めたなどの諸条件により設置しているところでございます。　担当としては、これら基準により、適切な道路反射鏡の設置により道路の交通安全環境の向上に努めてまいります。　以上でございます。 227 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 228 ◯１４番（島崎清二君）　生活道路から幹線道路、幅員の広い道路に出る場合、一歩入って生活道路内での交差点、いっぱいあるわけですけれども、その中でカーブミラーがある。ただ、子ども同士の自転車同士の事故というのもやはりあるわけでありまして、その点も踏まえて、交差点、とにかく見通しのいいような形につくり上げていくというのもまた一つ大事なのかなというふうに思います。それは地域の方の御協力もあるだろうと思いますので、その辺もしっかり地域の方とともに交通安全のために取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、高齢者の特殊詐欺についてお伺いいたします。ことしの特殊詐欺被害についてなんですが、例年の倍ということで、例年以上であると。さまざまな対策が必要であると思うんですが、それについてどのように対応をお考えなのかお伺いします。 229 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 230 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　議員御指摘のように、ことしの特殊詐欺被害は例年以上でございます。昨年に比べ１件当たりの被害額が大きいものや、被害件数もことしは多い月で９件と２桁に近い被害があり、特殊詐欺の手口も一層巧妙になっているものと考えられます。担当といたしましても、さまざまな住民説明会において、高齢者及びその家族への啓発や、被害が発生した地区を明記し、周辺住民への啓発としての「安心くるめーる」の発信、市のホームページや広報を使った注意喚起などを引き続き田無警察署とも連携しながら実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 231 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 232 ◯１４番（島崎清二君）　市役所に相談がある特殊詐欺の関係、市民からの相談についてですけれども、さまざまな相談があると思うんですが、どのような相談があるのかお伺いしたいと思います。 233 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 234 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　市役所への詐欺についての相談でございますが、以前ははがきが来たということで、はがきを持ってこられて、これがどういうものかというのがあったんですが、最近は封書による呼び出しみたいな形での、封書が来たがこれはどうなのかというような、詐欺と思われるものの相談が多いところでございます。 235 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 236 ◯１４番（島崎清二君）　要は、特殊詐欺にひっかからないためにはいかに電話に出ないかということが大事なわけでありますので、先ほども申し上げたように、いろいろなところで田無警察、あとはほかの各関係機関も、さまざまなところで特殊詐欺についての講演、またいろんな話をされているわけでありますので、特に今回、先ほども言いましたけれども、２６日は交通安全の講習会があります。そこでやはり警察の方が来られて、これは春の交通安全運動のときもそうですし、毎回、特殊詐欺について講演というか、お話しされていますので、その辺も含めて多くの方に来ていただいて、どれだけの被害があって、実際その被害の話を聞けば、本当にひっかからない、もう大変なことだなと。若いうちから一生懸命ためてきたお金を本当に一瞬のあれでとられてしまうんです。それをなくすためにいろいろな機会を使ってさまざまな周知方法も進めていっていただいて、特殊詐欺の撲滅に向かって取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、高齢者の安全ということで熱中症対策についてです。高齢者においては熱中症被害というのが集中しているということはわかりました。高齢者の熱中症対策として実施されていること、特におひとり暮らしの方に向けての啓発について、どのようにされているのかお伺いしたいと思います。 237 ◯議長（富田竜馬君）　介護福祉課長。 238 ◯介護福祉課長（傳智則君）　高齢者の熱中症についてお答えいたします。　市では、熱中症対策を啓発するため、特に高齢者に向けた情報提供と注意喚起を行っております。具体的には、市広報や防災ツイッターでのお知らせ、各種介護予防教室や高齢者の通いの場での注意喚起と、環境省作成の啓発用うちわなどの配布を行いました。また、ひとり暮らしの方または高齢者のみの夫婦宅を戸別訪問するあんしん調査におきましても、夏季に訪問する際には熱中症の危険性について情報提供を行ってございます。　個別には、介護サービス利用時に介護者が高齢者宅を訪問したり、みまもりネットワーク事業で高齢者の安否確認のため支援者が自宅を訪問したりしたときなどに、高齢者の居住環境を確認し、必要であればエアコンの利用を促したりして熱中症予防の注意喚起を行っているところでございます。 239 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 240 ◯１４番（島崎清二君）　市民全般への注意喚起についてはどのようにされていらっしゃるんでしょうか。 241 ◯議長（富田竜馬君）　健康課長。 242 ◯健康課長（秋山悟君）　市民全般への注意喚起ということで、健康課では、６月１５日号の「広報ひがしくるめ」の１面に注意喚起の記事を掲載したほか、ホームページにも啓発記事を掲載し、健康課がございますわくわく健康プラザでも、環境省が作成した熱中症予防カードや啓発用うちわの配布などを行っております。また、健康課で実施している各種の個別面談や健康教室などの機会を捉えまして、適宜、注意を促しているところでございます。 243 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 244 ◯１４番（島崎清二君）　わかりました。市民全般、高齢者、熱中症予防に対しましてしっかりと取り組んでいっていただければと思います。とにかく熱中症にならない、そういった環境をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、オリンピック・パラリンピックについてであります。道路レベルでの聖火リレーの経路については１２月に発表されるということであります。部長の御答弁もありましたとおり、市としてオリンピックのレガシーとなるコース選定となりますよう調整を進めていただきたいと考えております。よろしくお願いします。　それに関しまして子どもたちについてなんですが、聖火リレーは子どもたちに夢と希望を与えることができる貴重な機会であると思いますので、ぜひとも沿道で子どもたちに聖火リレーを見てもらいたいと思いますが、そのような検討はされていらっしゃるんでしょうか。

245 ◯議長（富田竜馬君）　生涯学習課長。 246 ◯生涯学習課長（板倉正弥君）　子どもの聖火リレーへの参加について御答弁させていただきます。　教育委員会といたしましても、聖火リレーは子どもたちに夢と希望を与えることができるまたとない機会だというふうに考えております。７月１５日の水曜日ということもありまして、非常に暑い時期となりますことから、暑さ対策でありますとか、小学校、中学校ともに授業時間中であることなど、さまざまな課題があろうかとは認識しておりますけれども、子どもたちの参加に向けまして対応方法を検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 247 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 248 ◯１４番（島崎清二君）　７月ですので大変暑いさなかであります。暑さ対策は、課題はいろいろあると思いますけれども、ぜひとも子どもたちの参加に向けて調整を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、聖火ランナーの件ですが、先ほど部長の御答弁の中で、今後は走行希望区市町村ごとに選考を実施するような御答弁があったと思いますが、東久留米市としてそのあたりにはどのようにかかわっていけるものなんでしょうか。なるべく市にゆかりがある方にランナーとして走っていただいたほうが、聖火リレー全体が盛り上がってくると思います。そのあたり、市の意見をしっかりと反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 249 ◯議長（富田竜馬君）　企画調整課長。 250 ◯企画調整課長（小堀高広君）　聖火リレーの選考につきましては、機運醸成にとどまらず、市政全般にかかわってくるものと考えておりますので、私から答弁申し上げます。　現在、東京都聖火リレー実行委員会より、９月３０日までを期限として聖火ランナーの選考について意見照会されております。今後、同実行委員会において、区市町村ごとに応募者に求めている記入内容が審査され、選考された結果を踏まえ、本市として性別等のバランスを考慮した上で順位づけを行い、意見として実行委員会に提出していくことになります。このため、市では、今般設置いたしました東京２０２０オリンピック聖火リレーの聖火ランナー選考委員会におきまして、聖火ランナーの公募者について評価してまいることになりますが、応募用紙には「走行希望区市町村への想い」という項目もありますので、評価の中では、市にゆかりのある方という視点も一定程度考慮された上での選考になるものと考えております。 251 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 252 ◯１４番（島崎清二君）　この議会期間中に聖火ランナーを選考しなければいけないということであります。非常にタイトなスケジュールでありますけれども、貴重な機会となると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、小中学校の暑さ対策の再質問です。ことしの夏も外気温度が３０度を超える日が何日も続きました。そのような中で、体育館の温度も当然上がりましたよね。体育館では運動ができない状態であると思いますが、中学生の部活動の暑さ対策などはどのようにされたんでしょうか。 253 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 254 ◯教育部参事（椿田克之君）　中学生の部活動時の暑さ対策についての御質問にお答えします。　東京都教育委員会では、平成２３年６月に「体育・スポーツ活動中の熱中症予防マニュアル」を配布し、運動部活動中の熱中症による事故防止について対策方法などを提示しております。　本市では、こまめな休息や、全員必ず水分補給する時間の確保、また、極端に暑い場合には部活動を中止し、生徒の安全確保に努めるよう指導しております。 255 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 256 ◯１４番（島崎清二君）　ことしの夏、学校で熱中症になった児童・生徒というのはいらっしゃったんでしょうか。 257 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 258 ◯教育部参事（椿田克之君）　学校で熱中症になった児童・生徒についての御質問にお答えします。　現在のところ、熱中症になったという報告は教育委員会のほうには入っておりません。　以上です。 259 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 260 ◯１４番（島崎清二君）　熱中症にならなかったということで、大変よかったなというふうに思います。熱中症の報告はないということでありますけれども、体育館については、夏の時期、かなり温度が上がりますので、エアコンが今ついてない状況でありますけれども、扇風機などがあるといいのかなというふうに思うんですが、この扇風機について他の部署で持っているところもあるようでありますけれども、持っている他の部署より借り受けて各小中学校体育館に配備できると、授業や部活動時の熱中症対策になると思いますが、いかがでしょうか。 261 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 262 ◯教育総務課長（佐川公行君）　他部署より扇風機を借り受けて各小中学校体育館へ配備することにつきましては、現在、庁内で扇風機の借り入れができるよう調整を進めているところでございます。　以上でございます。 263 ◯議長（富田竜馬君）　島崎議員。 264 ◯１４番（島崎清二君）　扇風機を他の課から借りることで新たな支出をすることなく体育館へ整備が可能ならば、体育の授業や部活動の暑さ対策、熱中症予防になると思います。ぜひ来年度に向けて調整を進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 265 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって島崎議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 266 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開、午後２時５分。　　　　　　午後　１時４８分休憩　　　　　　午後　２時０５分開議 267 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 268 ◯議長（富田竜馬君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、篠宮正明議員から行います。　篠宮議員。　　　　〔２１番（篠宮正明君）登壇〕 269 ◯２１番（篠宮正明君）　自民クラブの篠宮正明でございます。通告に従い、１、市行政について大きく３点、２、教育行政について大きく３点、一般質問をさせていただきます。　市行政の１点目は、財政健全経営計画実行プラン、令和元年８月改訂についてであります。　財政健全経営計画の計画期間は第４次長期総合計画後期基本計画と連動して平成２８年度から令和２年度までの５カ年であり、実行プランの改訂については、毎年８月をめどに、各担当所管における検討、実施状況及び社会情勢変化などに照らして必要に応じた見直しを行うとしています。　今回の改訂は、第５次長期総合計画、次期財政健全経営計画策定に向けての取り組みを行う上で、将来につながる重要な部分があると考えます。そこで３点伺います。　ア、大分類「市政運営の方向性～財政身の丈の市政運営～」、中分類(3)の「歳入の確保、歳出の抑制」、小分類「事務事業の総点検」の追加個別項目であります「住民情報系システムの共同利用」、「ＲＰＡ等を活用した業務効率化の推進」、「文書事務の効率化の推進」における費用対効果を初め、具体的効果を伺います。　イ、大分類「社会資本の効率的整備」、個別項目「公共施設マネジメントの推進」では、「北部・北西部地域における公共施設のあり方について検討」とありますが、どのような手順で検討していくのかを伺います。　ウ、大分類「地域活力の向上」、中分類「地元産業の安定化や活力の向上等」、個別項目「地元産業の安定化や活力の向上等」では、「農産物の販路・消費拡大に向けた取り組み」、「地産地消の推進」については、昨年から「東久留米市農業振興計画推進協議会及び同委員会における調査・検討に基づいた対応」が今年度も継続されていますが、現在の状況を伺います。　あわせて、今年度は「創業支援事業計画の改定及び同計画に基づく事業の実施」とありますが、現在の状況を伺います。　２点目は、市長座談会についてであります。　昨年に引き続き、「皆さんが地域で活躍している様子や日ごろの生活の中で感じていることを市長が直接お聞きします」として、市長座談会を８月１０日に八幡町地区センターと南町地区センターで、８月１８日には浅間町地区センターと中央町地区センターで行いましたが、４カ所の地区センターで行った経緯と、当日の様子、参加状況について伺います。　３点目は、河川の管理についてであります。２点伺います。　ア、落合川のヨシの繁茂による影響と今後の対策については、これまでもたびたび質問をし、担当課も東京都との協議等努力していただいておりますが、なかなか改善されない状況であります。ことしはまだ市内で激しい豪雨は発生しておりませんが、いつ起きるかもしれません。ヨシの伐採だけではなく、抜根をしなければ対応できないと考えます。どのような対策を考えておられるのかを伺います。　イ、南沢氷川神社北の河畔林は昔からの姿が残されていますが、対岸のヨシにより、堆積物等の影響により水の流れが変わり、侵食が進むことも考えられます。岸辺に倒木も見られることから、残された貴重な自然を守る上で対策が必要と考えますが、見解を伺います。　大きな２点目、教育行政でございます。　教育行政の１点目は、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてであります。　今議会前に、令和元年度東久留米市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書をいただきました。平成２０年度から、全ての教育委員会は、毎年、その権限に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その報告書を作成し、議会に報告するととともに公表することが義務づけられました。それに伴い教育委員会では、教育基本計画の施策を推進するために、毎年度、事業計画を立て、全事業について評価を行い、教育行政の推進と改善に努めていることを評価いたします。　令和元年８月の報告書では、「停滞」が５事業あり、２事業が人権尊重と健やかな心と体の育成、２事業がいじめに関するものであります。人権意識の向上といじめに関する対応は重要であります。改善に向けた具体的な取り組みについて教育委員会の考えを伺います。　あわせて、子供土曜塾については、児童と高齢者のかかわりが一部に限られていることや、教員の負担が増大していることから、廃止の要望が多くなっているとのことでありますが、今後の対応を伺います。　２点目は、２０２０オリンピック・パラリンピック事業について、６月議会に引き続き２点伺います。　ア、ホストタウン等の検討状況については、「スポーツ振興の実績やさまざまなレベルの交流を背景にホストタウン登録を検討したが、費用負担や登録要件が厳しいことや相手国の意向などの課題から登録には至っておらず、現時点では見込める状態にないが、過日、デンマーク大使館より本市施設の見学の話があり、幾つかの施設を案内した。先方の意向が示された際には市として検討したい」との答弁でありましたが、まずはその後の経過について伺います。　イ、小中学生の観戦については、「東京都教育委員会から、子どもの競技観戦に係る意向調査があり、本市の教育委員会からは、できるだけ多くの児童・生徒の観戦を希望する方向で回答を予定している。引き続き直接観戦する機会の確保に努める。長時間の移動や熱中症について十分対策を行えるよう学校に指導していく」との答弁でありました。近隣市においても観戦に向けてさまざまに努力・工夫をされていると思います。さまざまな情報や対策を近隣市と共有し、一人でも多くの子どもたちが観戦できるよう努力してほしいと思いますが、考えを伺います。　壇上での質問は以上であります。御答弁によりましては自席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 270 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 271 ◯企画経営室長（土屋健治君）　市行政についての１点目、財政健全経営計画実行プラン令和元年８月改訂についての１点目と２点目について、私のほうからお答えさせていただきます。　実行プランにおける追加新規項目の３事業（「住民情報系システムの共同利用」、「ＲＰＡ等を活用した業務効率化の推進」、「文書事務の効率化の推進」）についてでございますが、これらにつきましては、いずれも予算的効果額の欄は空欄となっております。効果額につきましては、実行プランの中でも記載させていただいておりますが、当該プランの実施年度の予算額と実施前の予算額との差をもって算出しております。　これらの事業の効果につきましては、これまでの行財政改革の視点とは異なる効果となると考えております。これまでは、行財政改革といえばコストや人件費の削減に直結し、経費負担や人件費の軽減、人員削減という結果を想定してまいりました。しかし、これらの事業の方向性は、職員の負担軽減や業務全体としての効率、来たるべき人口減少への備えといったものであり、国が想定しておりますスマート自治体の実現に向けてのものとなっていると考えております。　国は、スマート自治体として、人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持し、職員を事務作業から解放して、職員でなければできないより価値のある業務に注力し、ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積・代替することで、団体の規模・能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行うことを目指すべき姿としております。　当市におきましても、一歩一歩ではございますが、国が目指すべき姿としているスマート自治体に向けての取り組みを進めているところでございます。　次に、２点目の「公共施設マネジメントの推進」として、「北部・北西部地域における公共施設機能のあり方についての検討」でございます。　施政方針を踏まえ、公共施設マネジメント推進委員会において、北部・北西部地域の公共施設機能のあり方についての検討に着手したところでございます。推進委員会の構成は、委員会設置要領に基づき、副市長を委員長とした常任の委員に加え、教育長と関係所管部長を加えた１１名にて検討を行ってまいります。また、本委員会の下部組織として、企画経営室長と関係する課長で構成する公共施設マネジメント推進部会の設置が決定され、現在、北部地域の検討を行う第１部会と、北西部地域の検討を行う第２部会の２つの部会を設置しております。　今後は、推進部会にて調査・検討が行われ、推進委員会に結果を報告することになると考えております。　以上でございます。 272 ◯議長（富田竜馬君）　市民部長。 273 ◯市民部長（山下一美君）　続きまして、実行プランについての３点目、「地元産業の安定化や活力の向上等」についてでございます。　まず、農業振興計画推進協議会につきましては、５月２８日に開催し、「農産物の販路・消費拡大に向けた取り組み」、「地産地消の推進」も含めた農業振興計画の今年度の推進内容について協議いたしました。　農業振興計画推進委員会につきましては、９月４日に開催し、多様な販売形態の拡大を目指し、市民が農産物を購入しやすくする事例を報告した上で、新たな方策として飲食店等と農業者の結びつきの研究を行いました。　本年度、これまでの間の取り組みについてでございますが、市ホームページの「東久留米の観光情報」に新たに「農業イベント情報」のページを設けました。従前より公式フェイスブックで直売所情報等を発信していますが、フェイスブックは最新の情報がトップ画面に表示されるため、見落とされることもありましたので、ホームページで予定イベントを随時確認できるようにしたところでございます。　また、ＪＡ東京みらい東久留米店直売会では、６月２７日の夕方、広く市民へＰＲするイベントとして、東久留米駅構内で地場産農産物の販売を行い、盛況のうちに終えることができました。　今後についてですが、農業振興計画推進委員会を経て、さらなる農産物の販路・消費拡大、地産地消の推進に向けた対応を図ってまいります。　次に、創業支援事業計画についてでございますが、この計画は、産業競争力強化法に基づき国に申請を行い、東久留米市創業支援事業計画として認定を受けたもので、平成２７年度から令和元年度にかけ、創業希望者に対して、ワンストップ相談窓口、創業セミナー、交流会等窓口相談、ミニブルーム交流カフェ等による支援を行ってきたところです。平成２７年度から平成３０年度末までに、市商工会及び金融機関に御協力いただき、１３１人に支援を行い、２９件の創業につながったところでございます。　現計画期間が本年度末まででありますことから、次年度に向けて、これまでの間の評価及び改善点等についての洗い出しを行っております。　続きまして、市行政についての２点目、市長座談会についてでございます。　市長座談会につきましては、広聴活動の一環として、昨年度は各中学校区を目安に７カ所で行いました。会場につきましては、生涯学習センター、第六小学校、第十小学校のほかに、野火止地区センターと地区センターを併設する西部・南部・東部の３地域センターで開催しております。今年度は、８カ所の地区センターのうちで昨年度行っていない４カ所の地区センターで行うこととしたところでございます。　今年度の実施結果につきましては、８月１０日（土曜日）午前中に八幡町地区センターで行い、参加者１４名、同日午後、南町地区センターで行い、参加者７名、８月１８日（日曜日）午前中に浅間町地区センターで行い、参加者２４名、同日午後、中央町地区センターで行い、参加者１７名となっております。　開催時間を９０分間とし、冒頭、市長より、市のホームページでも公開されている「東久留米市の予算　平成３１年度～わかりやすい版～」を活用して市の現状の説明を行った後、参加者の皆様からさまざま御意見をいただきました。当日は、市民の皆様からの生活の中で実感されている思いや多くの貴重な御意見を聞かせていただく場となったと考えております。　以上でございます。 274 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 275 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、３点目の河川の管理について、まず、１点目の落合川のヨシの繁茂による影響と対策につきましてお答えいたします。　初めに、落合川の宮下橋から毘沙門橋付近にかけましてはヨシなどが大量に繁茂し、水生生物の生息地になっておりますが、一方で、河川の流れに影響を与えかねない状況になっております。　こうした中で、昨年の３月には、市民団体の代表の方と合同で河川管理者である東京都に対しまして根っこからの伐採をしていただきたい旨の要請を行いましたところ、これまでは年１回の伐採を行っておりましたが、平成３０年度以降につきましては年２回実施していくとのことでございました。　なお、本年度におきましても８月の上旬に１回目の伐採が行われ、２回目は本年１１月ごろに伐採を予定していると東京都より伺っております。　一方、根っこからの伐採につきましては、費用の面から厳しいと東京都から伺っている状況の中で、昨年１１月及び本年４月に東京都から河川使用の許可をいただき、地域の方や議員の方の御協力も得まして、試験的に担当職員とともに毘沙門橋付近においてヨシの抜根作業を実施いたしました。また、現在、本年１１月ごろにも再度同様の抜根作業を実施したいと考えておりますが、作業には多くの時間を要することを考えますと、根本的な解決には引き続き東京都に対して根っこからの伐採を要望していきたいと考えております。　続きまして、２点目の氷川神社北側河畔林の侵食対策について、落合川に残る貴重な自然を守るための対策についてお答えいたします。　落合川は、地表に自然に出てきた豊富な湧水が河川の水源となり、南沢湧水群とともに環境省による平成の名水百選に東京都内で唯一選定されるなど、市内外からも広く評価されております。　過去には、落合川は、都市化と生活様式の変化により緑や湧き水が減り、川が汚れた時期もございましたが、市民の皆様の努力により現在は清らかさを取り戻し、生き物を育み、市民に潤いと安らぎを与える場所となっております。　そうした中で、議員御指摘のように、南沢氷川神社北側の落合川の崖線に水流が当たっている状況が続いており、この場合、生息する生き物や植物等にどのような影響がもたらされるのか、心配される状況にあると認識しているところでございます。　落合川のすばらしい環境を次の世代によりよい形で引き継いでいくためにも、今後、関係部署とも調整・連携しながら、河川を管理する東京都に対しまして、当該箇所の調査も含め、貴重な自然環境の保全に向けまして対策等を講じていただけるよう継続して要望したいと考えております。

　以上でございます。 276 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 277 ◯教育部参事（椿田克之君）　教育行政の１点目、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について、人権意識の向上といじめに関する対応の改善に向けた具体的な取り組みについての御質問並びに子供土曜塾についての対応についてお答えいたします。　まず、人権意識の向上といじめに関する対応の改善に向けた具体的な取り組みについてですが、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価において、これらの事業を「停滞」としたことにつきましては、本市の人権尊重月間に向けて提出された学校代表作品に人権への配慮が十分ではない作品が提出されたこと、本市の中学校においていじめ重大事態が発生したことが最も大きく影響しております。　これらの事態を招いた背景には、教職員の人権意識の向上の取り組みに課題があったのではないかと考え、今年度の事業の見直しを行うこととしました。取り組みは大きく２点となります。　１点目は、全小中学校の教員で構成している人権尊重教育推進委員会の内容を見直し、東京都教職員研修センターの人権教育担当者を招いての講演会を開催し、昨年度の問題点を共有しながら人権意識の向上を図ったことです。　もう１つは、長期に欠席している児童・生徒について、一人一人の状況を把握し、より的確な支援につなげるために、欠席日数が累計１０日間を超えた段階で指導室と学校が情報を共有することとしました。　次に、子供土曜塾の今後の対応についての御質問にお答えいたします。　子供土曜塾につきましては、議員御指摘のとおり、児童と高齢者のかかわりが一部に限られていることや教員の負担感が見られたことから、昨年度まで行っていた学力向上支援員事業と発展的に統合し、今年度より学力パワーアップサポーターとしての取り組みを開始しております。各学校からは、「サポーターの活用により、児童・生徒の基礎的・基本的な学習への支援を有効に行うことができている」という声を聞いております。また、地域の方を学校の教育活動協力者として招き、児童・生徒とふれあいながら体験的な学習を進める取り組みも引き続き行っているところです。いずれの取り組みにつきましても、今後、効果検証を行いながら、よりよい効果的な実施につなげていきたいと考えております。　以上です。 278 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 279 ◯企画経営室長（土屋健治君）　教育行政についての２点目、オリンピック・パラリンピック事業のうちホストタウン等の検討状況につきましては、市政全般にわたるものと考えますので、私のほうからお答えさせていただきます。　ホストタウン登録をめぐる状況につきましては、現時点で特段の変化はございません。また、市内の幾つかの施設を御案内した経過があるデンマーク大使館のほうからの具体的な動きも現在のところございません。先方の意向が示された際には、情報提供させていただくとともに、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 280 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 281 ◯教育部参事（椿田克之君）　続きまして、オリンピック・パラリンピック事業の小中学生の観戦についての御質問にお答えします。　７月に東京都教育委員会に対し意向調査の回答を行い、現在、調整結果を待っているところです。回答に当たりましては、児童・生徒の体力や近年の異常な暑さ、熱中症への対応を考慮いたしました。その結果、小学校１、２年生については、本市での聖火リレーの参観とし、小学校３年生以上、全中学生がオリンピック・パラリンピック競技を観戦することを希望いたしました。　以上でございます。 282 ◯議長（富田竜馬君）　篠宮議員。 283 ◯２１番（篠宮正明君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　では、最初に、実行プランにおける３個別項目について再質問をさせていただきます。御答弁では、「住民情報系システムの共同利用」、「ＲＰＡ等を活用した業務効率化の推進」、「文書事務の効率化の推進」については、これまでの行革の視点とは異なる効果というふうに御答弁がありました。しかしながら、職員の負担軽減や業務全体としての効率、そして来たるべき人口減少への備えといったものであり、国が想定するスマート自治体の実現に向けてのものとなっていると考えているとの答弁でありましたけれども、やはりこれから人口減少時代を迎えて、東久留米の状況、市政運営、全ての行政サービスも含めてでありますけれども、いろいろと変えていかなければいけない部分、そういう部分で大変この辺が今後のポイントになってくるのかなというふうに思います。今までの行革の視点はどうしても、効率がどうで、効果がどうで、費用対効果がどうでと、これで示す部分もありましたけれども、やはりちょっと形が変わってくる。ただ、長いスパンが必要だというふうに考えますけれども、このスマート自治体に向けた取り組みを進めていくことは最終的にはコストや人件費の削減につながっていくのではないかと考えますが、この辺についての見解を伺います。よろしくお願いいたします。 284 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 285 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　新規に追加いたしました３つの事業、「住民情報系システムの共同利用」、「ＲＰＡ等を活用した業務効率化の推進」、「文書事務の効率化の推進」、こちら３つの事業につきましては、国が推進しているスマート自治体の構築として支援している取り組みの一例でございます。　これらの事業を実施することで、具体的にコスト削減や人件費軽減としてお示しすることは難しいと考えておりますが、篠宮議員のおっしゃるように、長い期間等で考えればコスト削減や人件費の軽減につながっていくものと考えております。例えばシステムを標準化することで、個々の自治体の人的・財政的負担の軽減につながることなどが考えられると思っております。　以上です。 286 ◯議長（富田竜馬君）　篠宮議員。 287 ◯２１番（篠宮正明君）　長い期間ではありますけれども、これをやっていくことによって自治体の人的・財政的負担の軽減につながることが考えられるということでありますから、新たな試みでありますが、こういうことを一つ一つ進めていくことによって効率的な市政運営につながっていくと思いますので、ぜひその辺はさまざまな情報を取得しながら、また、他自治体とも共有を図りながら取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、公共施設マネジメントの推進でございます。今回は北部・北西部の部分が入ってまいりましたけれども、推進部会が設置され、北部は第１部会、北西部は第２部会で調査・検討するとのことでありますが、この調査・検討期間はどの程度必要と考えておられるのかを伺います。　また、２点目として、部会からの結果報告を受けての推進委員会の進め方をどのようにされていくのかを伺います。　また、この推進委員会の状況を踏まえて、どの段階で施設整備プログラムのローリングを考えていくのかを伺います。よろしくお願いいたします。 288 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 289 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　公共施設マネジメント推進部会において、今年度末もしくは次年度当初において推進部会における検討結果を報告としてまとめ、推進委員会に報告できればと考えております。　推進委員会においては、この報告をもとに検討を行い、推進委員会としての報告案をまとめた上で、市民の皆様への説明などを行った上で、令和２年度には最終的に取りまとめる予定としております。これらの内容を反映した施設整備プログラムへのローリング等につきましてはその後になるというふうに考えてございます。　以上です。 290 ◯議長（富田竜馬君）　篠宮議員。 291 ◯２１番（篠宮正明君）　北西部、特に北部といいますと１つの学校施設に変化があるわけでありますから、この辺の部分も含めて、やっぱり複合化であったり再編成という部分ではこういう部分をしっかりと考えていかないと進んでいかないという部分でありますので、その辺を視野に入れて、令和２年、来年度中ということでよろしいですかね、そこで最終的な取りまとめをするということでありますので、その間、しっかりと見守っていきたいと思いますし、また、それに合わせてやっぱりプログラムのローリングをすることによって新たな取り組みをしていかなければいけませんので、その辺もあわせながらしっかりと調査・検討していっていただきたいというふうに思いますので、その辺はお願いをしておきます。　そして、もう１つの「地元産業の安定化や活力の向上等」についてであります。これまでもいろいろ直売やらさまざまな販路拡大等について、地産地消の推進に向けて努力をしていただいたということでありますけれども、今、ホームページの「農業イベント情報」について掲載をしていくということでありますが、どのような情報が掲載されているのかを伺います。　それとあわせまして２点目の創業支援についてでございますけれども、１３１件の支援を行って、２９件の創業につながったということであります。一定の成果が出ているというふうに思いますし、創業支援といいますと、やはり市の活性化、将来に向けたまちづくりの上でも大切な部分だというふうに思います。そういう部分でこのような形で取り組んでいただいたことには評価をいたします。　そして、これまでの間に２９件の創業につながったということでありますけれども、その主な業種について伺います。　また、創業支援の次年度の事業展開をどのように考えておられるのかを伺います。 292 ◯議長（富田竜馬君）　産業政策課長。 293 ◯産業政策課長（島崎修君）　初めに、「農業イベント情報」についてお答えいたします。　「農業イベント情報」につきましては、農業者主催のジャガイモ、ブルーベリー、梅の摘み取り体験、認定農業者主催の地場産農産物の夕市、ＪＡ東京みらい東久留米店直売会主催の七夕祭りセールなどの情報を掲載しており、農業イベントとして開催するものであれば規模にかかわらず掲載できるもので、その旨を農業者の皆様にお知らせし、情報の収集及び発信に努めているところでございます。　次に、創業支援計画に基づき支援を行い、創業につながった主な業種については、飲食業、サービス業、建設業などでございます。創業支援につきましては、市商工会及び金融機関に御協力いただいてきたことから、次年度に向けても引き続き関係機関と調整を図りながら進めてまいります。　以上となります。 294 ◯議長（富田竜馬君）　篠宮議員。 295 ◯２１番（篠宮正明君）　このイベント情報、規模にかかわらずいろいろな部分を調整してお知らせをしていただけるということであります。市内でも農産物でもいろんな種類がありまして、時期によってもいろんな特産物といいますか、生産物があるわけでありますから、そういうことについても検討していっていただいて、できるものがあれば掲載をしていただいて農業の推進が図られればというふうに思いますので、その辺はお願いいたします。　それと創業支援、やはり一定の効果があって、この業種も飲食業、サービス業、建設業、いろいろと幅広い部分で創業につながったということでありますので、やはりいろいろなツールがあると思います。また、商工会だけで持っているものもあるし、金融機関が持っていることもあるでしょうし、市のほうでも持っている情報というのがあると思いますので、その辺もあわせた形で今後とも引き続き創業支援に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市長座談会について再質問させていただきます。昨年度は中学校区を目安として７カ所で実施したということであります。また、今年度は８カ所の地区センターのうち、昨年その地域で行っていない４カ所の地区センターで実施したということであります。これによって全市的に市長座談会が開催されたのかなというふうに思いますが、ちょっと思うのは、先ほどの人数を見ますと、参加者１４名、７名、２４名、１７名、合計しますと６２名でしょうかね。ちょっと少ないかなという気がしますけれども、この座談会を行った部分で市長はどのような感想を持っておられるのかをお伺いいたします。 296 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 297 ◯市長（並木克巳君）　市長座談会を今年度は昨年度に行うことのできなかった４つの地区センターで開催させていただきました。昨年の７カ所と合わせて市内のさまざまな地区において、市民の皆様の生活の中で実感されている思いや多くの貴重な御意見などを聞かせていただきました。私といたしましては、市政運営や行政課題を考える上でアイデアを聞かせていただく有意義な機会だったと考えております。 298 ◯議長（富田竜馬君）　篠宮議員。 299 ◯２１番（篠宮正明君）　市長にとっては、市政運営や行政課題、解決する上でのアイデアを聞かせていただく有意義な機会であったというふうに考えているということであります。一定の成果があったというふうに認識をいたします。　今、次期長期総合計画策定に向けて方針案が出ておりますけれども、そういう部分では、市民参加の手法として、市民アンケート調査、パブリックコメント、市民説明会に加えて、ここは小中学生を対象に市の都市像や今後のまちづくりをテーマとした作文コンクールやワークショップを実施し、子どもたちがまちづくりを考える機会の創出というのが挙げられております。この間、この長計の策定方針に沿ってワークショップとか作文とかがあったと思いますけれども、このワークショップ、市長も見学されているようでありますし、子どもたちから情報も逆にいただくというのも大切なことだというふうに思いますので、やはり子どもたちとふれあい、接することによって新たな発想も生まれてくるのではないかというふうに思いますので、機会があれば市長がさまざまな場所に出向いていただいて、いろいろな情報の共有とか話し合いをしていただければというふうに思いますので、この辺はこれから先の部分で取り組むことでありますので、要望をしておきます。　次の河川の管理についてであります。この部分はもう何回も質問させていただいて、担当も一生懸命やっていただいて、一緒に川に入って作業もしてまいりましたけれども、短い時間の中でどれだけ作業が進むかというと、なかなか難しいのが現状であります。最初はくわとかスコップを持っていってヨシの抜根を行ったり、２回目は手動式のウィンチを使いながらやりましたけれども、手動のものを使っていてはなかなか進まないのが現状であります。ただ、１回抜根した後というのは今もきれいに形ができておりますし、刈ったところというのは、８月に刈って１カ月で既に１メーターぐらいになっていて、もう水面が見えないような状況が見られます。抜根作業は考えているけれども、多くの時間を要することから、根本的な解決には根っこからの伐採を都に要望するとの答弁でありましたが、これはいろんな形で続けて担当としても取り組んでいただくというふうに答えていただいていますし、私どももできるだけ協力するようにいたしますけれども、そういう作業が終わった直後、やはり都の方に視察していただいて現状を知ってもらう、そういうことが大切だというふうに思います。平成の名水百選に選ばれたところが植物で水が見えない、また、堆積物で流れがなくて陸になってしまったとか、そういう部分になってしまってはいけませんので、ぜひ東京都にも協力を求めていただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺います。　またあわせて、これは氷川神社の裏も同じようなことが言えます。崖線の部分は、もともとはその部分の下は河原のようになっていたというふうに思いますけれども、やっぱりヨシが繁茂したことによってそこに堆積物がたまって土等もありますが、現状を見ますと川にせり出してしまって、それが原因で崖線のほうに流れが当たっている、そういう状況だというふうに思います。やはりこの辺は早急に解決しませんと、豪雨とかで流れが急になりますと一気に崩れるおそれもありますので、その辺も含めて東京都と協力して取り組んでいただきたいというふうに思いますので、その辺の考えを伺います。お願いいたします。 300 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 301 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　抜根作業後に都の視察をお願いし、抜根の効果や氷川神社河畔林の現状を知ってもらい、協力を求めることについてお答えします。　昨年１１月にヨシの抜根作業を実施したときは、ヨシの根元に泥が堆積しており、抜根作業を実施したところについては一定程度の水路が確保されたことも確認することができましたので、抜根作業実施前と実施後の状況及び南沢氷川神社北側の落合川の崖線の状況について撮影等を行い、河川管理者である東京都に対してはお示しできるようにしてまいります。　以上でございます。 302 ◯議長（富田竜馬君）　篠宮議員。 303 ◯２１番（篠宮正明君）　ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。最近、当麻議員の質問の中にも「アド街ック天国」で取り上げられたというふうにありますし、地域を散策するテレビ番組等でもよくこの落合川、南沢湧水群が報道されております。そういう部分からしても、この貴重な自然環境を保全するためにもやはりみんなで力を合わせて取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。東久留米の貴重な財産であり、目玉でもありますので、その辺も含めて市長にも積極的に都を初めとする部分で行動をとっていただければというふうに思いますので、その辺はお願いします。　次に、教育行政についてでございます。教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価という部分でありますけれども、人権尊重月間の学校代表作品に人権への配慮が十分でない作品が提出されたということであります。また、中学校においていじめの重大事態が発生したということも影響しているということであります。これらの事態を招いた背景については、教職員の人権意識の向上の取り組みに課題があったのではと考え、今年度の事業を見直したということであります。学校教育概要をいただいております。見ますと、人権教育推進委員会は年３回開催されることになっております。この取り組み課題を踏まえた各回の実施する内容についてお伺いいたします。　また、長期に欠席している児童・生徒について、一人一人の状況を把握し、より的確な支援につなげるために、欠席日数が累計１０日間を超えた段階で指導室と学校が情報共有することとしておりますけれども、欠席累計日数が１０日の理由とその対応について伺います。 304 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 305 ◯教育部参事（椿田克之君）　人権教育推進委員会の内容と、欠席日数累計１０日間以上で情報共有を行う理由についての御質問にお答えします。　議員の御説明のとおり、今年度の人権教育推進委員会は３回を予定しています。今年度６月に行いました第１回では、東京都教職員研修センターより人権教育担当者を招き、人権教育を進める際に配慮すべき点やＳＮＳ利用時の人権課題など、今日的な課題について御講演をいただきました。第２回は９月に予定しており、本市の子どもたちの作品やポスターを共有しながら、本市における人権教育の取り組みを共有し、指導すべき点や課題になっている点について意見交換を行います。第３回は１月に予定しており、東京都人権教育推進校の研究発表に参加し、校内での効果的な人権教育のあり方について学ぶ予定です。　次に、欠席日数累計１０日以上から指導室と学校が情報共有を行う理由についてですが、不登校問題については、昨年度より下里中学校が研究を進めているところです。当該中学校に指導を行っている東京学芸大学、小林正幸教授の研究によりますと、累計１０日以上の欠席がある児童・生徒については、一旦登校状態に戻っても、再び長期の欠席に入ることが多いことが報告されております。　昨年度、その研究に基づき、下里中学校において累計１０日以上の生徒について校内で対応を共有する取り組みを進めたところ、３０日を超える長期欠席生徒が減少いたしました。そこで、昨年度の下里中学校の取り組み成果を生かし、本市全体で累計１０日での情報共有により、長期欠席に対して早期の対応を行うことといたしました。　以上でございます。 306 ◯議長（富田竜馬君）　篠宮議員。 307 ◯２１番（篠宮正明君）　人権尊重の部分につきましては、人権教育推進委員会の中で３回に分けて段階的にやって、最終的には研究発表等によってまたこれを広げていくということでありますので、人権の部分、いじめの部分も、やはり両方、当事者もそうですし、周りの人も大変つらい部分がありますので、ぜひしっかりとした対応をとっていただきたいと思いますし、教育委員会全体で見識を高めていっていただければと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。　また、長期欠席している児童の対応については、１０日間を超えた段階で市と学校が情報を共有するということでありますけれども、答弁では、下里中学校の研究で１０日以上の生徒について校内で対応を共有する取り組みを進めたところ、３０日を超える長期欠席生徒が減少したというところであります。この成果をぜひ生かしていただきたいというふうに思いますし、一定の基準というか、例が出てきたわけでありますから、それに向かって取り組んでいただきたいというふうに思います。やはり欠席する日数がどんどんどんどんふえていくと登校しづらくなるという部分もあると思いますので、その辺を踏まえて早期の対応をお願いいたします。　続いては、オリンピック・パラリンピックの部分で再質問させていただきます。ホストタウンの登録はいろいろと課題もあって厳しい状況ということは理解をしますけれども、オリンピック・パラリンピックの機運醸成、子どもたちの将来のためにも、さまざまな形で交流を検討していってほしいと思います。これはホストタウンという形だけではなくて、他市との協力体制とかいろいろな形で取り組める部分があるのではないかというふうに思いますので、その辺をぜひ検討しながら進めていっていただきたいと思いますけれども、さまざまな形での交流についての見解をお伺いいたします。お願いします。 308 ◯議長（富田竜馬君）　生涯学習課長。 309 ◯生涯学習課長（板倉正弥君）　ホストタウンという形にこだわらない、諸外国、外国人アスリートなどとの交流について御答弁させていただきます。　教育委員会といたしましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会開催への機運を高めていくために、この間もさまざまな機会を通じまして事業を展開させていただいているところでございます。東京で開催される大変に貴重な機会と捉えておりますことから、引き続き大会を肌で感じて、感動を味わってもらうことで、子どもたちの心に残るレガシーとするための取り組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、諸外国、外国人アスリートとの交流につきましては、引き続き、近隣自治体との連携なども含めまして、形にこだわらず模索してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 310 ◯議長（富田竜馬君）　篠宮議員。 311 ◯２１番（篠宮正明君）　引き続き、近隣自治体との連携なども踏まえて、形にこだわらず模索していきたいという答弁でありました。まさにこのとおりであります。ぜひいろんな部分で情報等、さまざま取得しながら、何かあればそこに参加できるような形をとっていただければ、子どもたちにとっても市民にとってもすばらしいことだと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。　最後に、オリ・パラ観戦について再質問させていただきます。７月に東京都教育委員会に意向調査の回答を行い、現在、調整結果を待っているということでございます。回答に当たっては、児童・生徒の体力や近年の異常な暑さ、熱中症への対応を考慮した結果、小学１、２年生は聖火リレーの観戦、３年生以上と全中学生はオリンピック・パラリンピック競技の観戦を希望したということであります。これは、年齢等も含めて、また、その時期の状況を踏まえて賢明な判断だというふうに思います。オリンピックは７月２４日から８月９日、パラリンピックは８月２５日から９月６日ということでありますけれども、やっぱり小学校３、４年生ですと、気候、気温等の状況を踏まえますと、開会が１カ月後になるパラリンピック競技の観戦も状況としては考えていってもいいのではないかと思いますけれども、オリンピック競技とパラリンピック競技の観戦チケットの割合はどのようになっているのかをお伺いいたします。 312 ◯議長（富田竜馬君）　教育部参事。 313 ◯教育部参事（椿田克之君）　オリンピック競技とパラリンピック競技の観戦チケットの割合についての御質問にお答えします。　小学校３、４年生につきましては、議員御指摘のとおり、移動の負担や体力、そういったことを考慮いたしましてパラリンピックへの観戦申し込みを行っております。また、小学５、６年生並びに中学生はオリンピック競技の観戦を申し込んでおります。近隣市でも、それぞれの学校の交通の便を勘案しながら申し込みを行っていると聞いております。引き続き、近隣市の取り組み等について情報や対策を共有しながら、一人でも多くの子どもたちが観戦できるように取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 314 ◯議長（富田竜馬君）　篠宮議員。 315 ◯２１番（篠宮正明君）　オリンピック・パラリンピック、次はいつになるかわかりません。私は幸いにも、２回目のオリ・パラを東京で開催するということで、観戦チケットは手に入っておりませんけれども、テレビでは見ることができるかもしれませんので、こういう機会は大変重要なものだと思いますので、ぜひ子どもたちの心に残るような形で観戦に取り組んでいただけますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 316 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって篠宮議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 317 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開は午後３時２５分。　　　　　　午後　３時０５分休憩　　　　　　午後　３時２５分開議 318 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 319 ◯議長（富田竜馬君）　次に、「市行政について」と題して、野島武夫議員から行います。　野島議員。　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕 320 ◯１５番（野島武夫君）　自民クラブの野島武夫です。

　質問に先立ちまして、３０年後の未来について話をさせていただきます。　我が国の人口は１億２７００万人、世界のどの国も経験したことない速度で人口は少子化・高齢化が進行していきます。世界を見渡すと、世界人口は今後も大きく増加する見通しであります。地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、開発途上国の公害、酸性雨、砂漠化、生物多様性の減少、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動など、さまざまな課題を抱えながら世界の人口は増加していきます。　国連による世界人口推計２０１９年版の要旨として、１０の主要な調査結果（２０１９年７月２日プレスリリース）によると、わずか１０数年のうちに地球上の人口は現在の７７億人から約８５億人に、さらに２０５０年までにほぼ１００億人に達する見込みです。この増加は、ごく少数の国で生じます。幾つかの国の人口は急激な増大を続ける一方で、人口が減少に転じている国もあります。同時に、平均寿命が地球規模で延び、出生率が低下の一途をたどる中で、世界では高齢化も進んでいます。このような世界人口の規模と構成の変化は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成と誰一人取り残さない世界の実現に大きく影響します。　１つ目の調査結果としては、世界人口は増大を続けるものの、地域によって増加率に大きな差があるとあります。サハラ以南アフリカの人口は２０５０年までに倍増（９９％増）すると見られています。　２番目としては、今後２０５０年までに予測される人口増加の半分以上は９カ国で発生。２０１９年から２０５０年にかけて最も大幅な人口増加が起きると見られるのは、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア連合共和国、インドネシア、エジプト、米国の９カ国です。インドは２０２７年ごろ中国を抜いて世界で最も人口が多い国になると見られます。　３番目として、急激な人口増加で、持続可能な開発に課題。最速の人口増加が見込まれるのは最貧国であり、それらの国は人口増加により、貧困の根絶、不平等の是正、飢餓と栄養不良への対策、保健・教育のカバレッジと質の向上に対して、追加的な課題が生じます。　６番目としては、平均寿命は延びているものの、最貧国は世界平均に７年及ばず。１９９０年の６４.２歳から２０１９年には７２.６歳へと延びた世界の平均寿命は、さらに２０５０年までに７７.１歳へと延びる見込みです。国際的な平均寿命の差の縮小という点ではかなりの進展が見られるものの、依然として大きな格差が残っています。２０１９年現在、後発開発途上国の平均寿命は、主として子どもと妊産婦の死亡率が高どまりしていることに加え、暴力や紛争、ＨＩＶ蔓延による影響の継続により、世界平均を７.４歳下回っています。　そして７番目としては、世界人口は高齢化、６５歳以上の年齢層が最速の拡大。　８番目としては、生産年齢人口の割合低下が社会保障制度に圧力。　９番目、人口の減少を経験する国が増加。　１０番目としては、一部の国では、国際移動が人口変動の大きな要因に、としています。　世界平和、よりよい未来をつくるためには、もっと世界各国が協調していくことが私は必要だと思っています。今現在の世界では、自国ファースト、対立の時代を迎えています。残念であります。　地球環境温暖化をとめる対策も、もっと世界が協調して推し進めていってほしいと考えます。地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海面上昇、降水量・降雪量の変化を引き起し、洪水や酷暑やハリケーン、台風などの激しい異常気象を増加・増強させています。生物種の大規模な絶滅を引き起こしています。本当に大変な問題です。根本を解決しなければいけない時期に来ていると思っています。　以上を述べ、通告に従い一般質問をさせていただきます。　市行政について。　(1)有料広告等の充実。　８月に改訂された実行プランにおいては、有料広告について随分と充実してきているように思います。かつては公共施設への広告はほとんどありませんでした。この１０年ぐらいで随分変わってきたなと思っています。振り返らせていただくと、平成１５年、私が市議会議員として１期目、当時、財政危機宣言、この東久留米市でありました。歳入確保策として有料広告等、あれができるのではないか、これができるのではないか、当時、改革派市議団というのがありまして、いろいろと議論をした記憶があります。当時は有料広告に慎重な意見が多かったからです。有料広告等の充実、歳入確保を行うための取り組みとして高く評価していますが、現状を確認したいと思います。　広告付きＡＥＤの設置事業。　実行プランの新規項目として、「広告付きＡＥＤ設置事業」があります。今年度の設置場所はどこを考えているのか伺いたいと思います。　３番目として、今後の東久留米市立学童保育所の運営方針について。　我が市の学童保育所においてどのような課題があるのかを伺います。　４番目、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画（平成３０年３月改訂）」の一部見直しについて。　資料をいただきました。なぜ一部を見直ししたのか。また、主な見直し点について伺いたいと思います。　以上で壇上での質問を終え、自席にて再質問をさせていただきます。 321 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 322 ◯企画経営室長（土屋健治君）　市行政についての１点目、有料広告等の充実についてでございます。　今回の実行プラン上において、個別項目「有料広告等の充実」では現在までに１０項目の取り組みを実施しております。今年度におきましては、特に駅西口昇降施設における有料広告枠を拡充して２枠の増設を実施しております。また、スポーツセンター内への屋内広告物の掲示、また、ごみ指定収集袋への有料広告を掲示するなど、今年度においては２１０６万円の効果額を見込んでおります。　続きまして、２点目の広告付きＡＥＤの設置事業についてでございます。　実行プランにおける新規追加項目として「広告付きＡＥＤ設置事業」をお示ししております。現在、主な公共施設にはＡＥＤが設置されておりますが、約５年で機器の更新が必要とされております。これは、公共施設に広告付きのＡＥＤ設置ケースを設置することで、無償でＡＥＤ機器の更新が行えるものでございます。今年度は本庁舎に設置されているＡＥＤが更新予定となっておりますので、これに広告付きＡＥＤとして設置することを予定しております。　以上でございます。 323 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 324 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　続きまして、市行政についての２点目、学童保育所における課題についてお答えいたします。　労働力不足など、嘱託員の採用をめぐる状況に困難が見込まれる中、将来に向かって安定的な事業の継続をどのように図るかということ、また、利用者から一定のニーズがある延長育成の実施に至っていないこと、これらのことにどのように対応していくかが課題としてございます。　続きまして、市行政についての４点目、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画（平成３０年３月改訂）」の一部見直しについてでございます。　現在、令和２年度から令和６年度を計画期間とする東久留米市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めております。事業計画の策定に当たり、東久留米市子ども・子育て支援ニーズ調査報告書を平成３１年３月に取りまとめ、子ども・子育て会議においても量の見込みについて御議論いただいてまいりましたが、令和２年度に一部の事業において提供体制を保育ニーズが上回ることが推測されることとなりました。令和２年度当初における施設整備については、本来、子ども・子育て支援事業計画を上位計画として進めることとなりますが、こちらは先ほど申し上げましたとおり、現在、策定作業の段階にございます。　しかしながら、児童を取り巻く状況等を注視し、保育ニーズと提供体制の均衡を図る必要性から、令和元年第３回定例会に上程する補正予算案に施設整備策としての対応を進めている小規模保育施設の開設に係る費用を計上することといたしてございます。このことを踏まえ、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画（平成３０年３月改訂版）」の第３章について一部見直しを行う形式をとったものでございます。　続いて、主な見直しの内容についてでございます。予定している施設整備計画として５点見直しを図っております。１点目として、平成３１年度にしんかわ保育園ゼロ歳児の募集停止を追加。２点目として、令和２年度にひよこルームの定員拡大を追加。３点目として、わらべ東久留米保育園の定員拡大を追加。４点目としては、小規模保育園の開設を追加。５目として、しんかわ保育園１歳児の募集停止を追加としてございます。これらの施設整備計画等の追加により、修正が必要となる数字や表についても見直しを行ってございます。　以上でございます。 325 ◯議長（富田竜馬君）　野島議員。 326 ◯１５番（野島武夫君）　御答弁いただき、ありがとうございます。順次再質問いたします。　有料広告等の充実についてです。取り組みについて高く評価したいと思います。１０項目ということなんですけれども、東久留米市財政健全経営計画実行プラン３８ページ、読ませてもらうと、「暮らしの便利帳発行及び配布」、「広報紙への広告掲載の取り組み」、「図書館における雑誌カバー等への広告掲載」、「図書館ホームページにおけるバナー広告掲載」、「各種印刷物等への広告掲載」、「ネーミングライツの取り組み」、「駅西口昇降施設における有料広告掲載の充実」、「スポーツセンター内への屋内広告物の掲示に向けた検討」、「指定収集袋への有料広告掲示」、「デジタルサイネージ（電子看板）を用いた広告掲載」で、令和元年度で２１０６万円の効果があるということで、大変評価しております。この１０年間、各担当が積極的に取り組まれた成果がこういう形になっているんだなと改めて思います。　そこで、有料広告を出してくれる広告主についてなんですけれども、広告主を探すのは大変だと思いますが、現状ではどのようになっているのか伺います。 327 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 328 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　有料広告の広告主についてでございます。　有料広告の広告主につきましては、事業者が探してくる場合と、担当所管で探す場合がございます。いずれも広告掲載の申請に対して広告掲載審査委員会の審査が必要になりますが、この審査を経て広告は掲載されることになります。有料広告の掲載について広告主を担当所管で探す場合は、なかなかこちらの想定どおりにはいかない場合もあるようでございます。　以上です。 329 ◯議長（富田竜馬君）　野島議員。 330 ◯１５番（野島武夫君）　想定どおりにはいかない、いろいろ担当も御苦労されているということなんですけれど、市民にとってやはり市の努力というのが非常に──これは窓口封筒なんですが、１階でいろんな手続があって、市もこういう形で広告をとって歳入確保策に努めているんだなというのが目に見える形になって、本当にいい取り組みだと思っています。　それで、状況については了解しました。いろいろと御苦労はあるとは思いますけれど、まだまだ拡大できる分野があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 331 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 332 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　広告を掲載することについて拡大できる可能性でございます。　拡大できる可能性はあるかもしれませんが、公共施設としての役割等も十分に認識した上で、今後も有料広告等を初めとする財源確保に努めてまいりたいと思います。 333 ◯議長（富田竜馬君）　野島議員。 334 ◯１５番（野島武夫君）　財源確保、いろいろと工夫、知恵を絞っていただければと思います。　上の原の多目的グラウンド、工事中のところも視察させてもらいました。また完成したときなど、ネーミングライツなども検討していただければなと思っています。よろしくお願いいたします。　次に、広告付きＡＥＤの設置事業です。今年度は本庁舎に設置するというのは了解しました。無償でＡＥＤ機器の更新が行われるということで、大変いいことだと思います。それで、次年度以降にも継続して設置することができるのか、また、どの公共施設に設置するのか、伺いたいと思います。 335 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 336 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　ＡＥＤでございます。　先ほど企画経営室長が申し上げましたように、今年度はこちらの本庁舎のＡＥＤ機器が更新時期を迎えましたので、本庁舎に設置を予定してございます。　次年度以降７カ所の公共施設に設置し、合計で８カ所の公共施設に設置することを現在考えてございます。　以上です。 337 ◯議長（富田竜馬君）　野島議員。 338 ◯１５番（野島武夫君）　「広告付きＡＥＤ設置事業」、東久留米市財政健全経営計画実行プランの６４ページにあります。効果額としては、令和元年度が３３万円、そして令和２年度として９９万円、大変いい取り組みだと思います。これも、いざ必要なときに、公共施設に設置しておいて、そして私たちもその公共施設のどこに設置してあるかをしっかりと把握することで、本当に万が一があった場合、素早く対応できるものだと思います。ＡＥＤの設置、どんどん広めていっていただきたいと思います。　３番目は、東久留米市立学童保育所の運営方針についてです。御答弁では、課題ということで、将来に向かって安定的な事業の継続をどのように図るか、また、利用者から一定のニーズがある延長育成の実施に至っていないという現状、わかりました。その課題へどのように対応するのかを伺いたいと思います。 339 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 340 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　課題への対応についてでございます。　直営による運営では、採用における応募者が減少傾向にある中で、年度途中や年度末に生じる退職者を補充し、運営体制を保つことが年々難しくなってきております。また、延長育成の実施に当たりましては、開所時間の延長に伴いまして職員をふやして対応していく必要がございますが、嘱託員の採用が困難な状況から、これに対応する人員体制を整えることは難しく、実施に至っておりません。　民間活力を導入した場合におきましては、事業者の持つ多様な人材確保策の中で、さまざまな任用形態や運営形態などの民間のノウハウが生かされ、人員体制が整えられた上で安定的な事業の継続及び延長育成の実施が可能となることが見込まれます。これらのことから、民間活力の導入によって課題に対応していくものでございます。　以上でございます。 341 ◯議長（富田竜馬君）　野島議員。 342 ◯１５番（野島武夫君）　直営による運営では、応募者が減少傾向、また、退職者の補充、運営体制を保つことが年々難しくなっているんだと、そういう現状がわかりました。そういう中で民間活力を導入し、事業者の持つ多様な人材確保策、さまざまな任用形態や運営形態などの民間のノウハウで延長育成の実施が可能となる、答弁理解しました。　そこで、民間活力の導入について、導入する時期と、導入する小学校区・学童保育所について伺います。　２番目としては、国基準に基づき、児童２０名に対して１名の職員による運営を行うということですが、国の基準はどのように定められているのか、他市においても国基準で運営されているのかを伺います。 343 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 344 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　民間活力を導入する時期と導入する小学校区についてでございます。　民間活力の導入時期につきましては、令和２年４月から導入するものでございます。　導入する小学校区につきましては、第六小学校区の金山学童保育所と第九小学校区のくぬぎ第一・第二学童保育所でございます。　次に、国の基準につきましては、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきまして、放課後児童支援員の数につきましてはおおむね４０人以下の支援の単位ごとに２人以上とすると定められております。　本市では、独自に児童１５人に対して１人の職員で運営しておりますが、東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきましては、職員の配置について国の基準と同様におおむね４０人以下の支援の単位ごとに２人以上とすると定めております。　多摩２６市の多数の市におきましても、民間委託で運営している自治体も含めまして、国基準に基づき、児童２０人に対して１人の職員によって運営が行われております。他団体の運営状況からも、本市条例に係る運営の質は確保できるものと考えております。　本市におきましても、延長育成というサービスの拡大に伴い、民間活力を導入する学童保育所におきましては児童２０人に対して１人の職員によって適正に運営を行ってまいります。また、国の基準について、国の通知の中では、事業者の職員の知識及び技能の向上等について、「事業者の職員は、常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならないものとする」、また、「事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならないとする」と示されております。つきましては、民間委託に当たってのプロポーザル選定におきましてもこうしたことも確認していくとともに、契約書の中でも反映してまいります。　以上でございます。 345 ◯議長（富田竜馬君）　野島議員。 346 ◯１５番（野島武夫君）　国の基準では、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、放課後児童支援員の数について、おおむね４０人以下の支援の単位ごとに２人以上とすると定められていると。で、東久留米市の条例においても、職員配置について、国の基準と同様に、おおむね４０人以下の支援の単位ごとに２人以上とすると定められてあると。で、多摩２６市の多数の市においても、民間委託で運営している自治体も含めて、国基準に基づき、児童２０人に対して１人の職員によって運営が行われていると。他団体の運営状況からも、本市条例に係る運営の質は確保できるものと考えているという御答弁でした。本市において、延長育成というサービスの拡大に伴い、民間活力を導入する学童保育所においても児童２０人に対して１人の職員によって適正に運営を行っていきますという御答弁をいただきました。　私は、本計画、金山学童保育所とくぬぎ第一・第二学童保育所に民間活力の導入を図ることを高く評価しております。そしてさらに私の考えを言わせていただきます。延長育成のニーズというのは、他の学童保育所でも今後も出てくるというか、ニーズは一定数出てくるんだと思います。さらなる東久留米市立学童保育所への民間活力の導入の調査・研究を続けていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の一部見直しについてです。一部の見直しの主な見直し点、わかりました。児童を取り巻く状況等を注視し、保育ニーズと提供体制の均衡を図る必要性から、令和元年第３回、この定例会で上程する補正予算案に、施設整備策として対応を進めている小規模保育施設の開設に係る経費を計上すると。このことを踏まえ、ここで一部見直しを行いましたということで理解いたしました。わらべ東久留米保育園の定員拡大等も追加で入っていて、多くの議員も視察をしていると思うんですけれども、すばらしい施設だと思っています。そういう形でいろんなところの御協力を得ながら体制づくりができているんだなと改めて思います。　小規模保育園の開設なんですけれども、新たな小規模保育園の開設等、令和２年度までの施設整備計画に関する記述について見直しをしたとのことですが、このことにより定員がどのようになるのかを伺います。 347 ◯議長（富田竜馬君）　子育て支援課長。 348 ◯子育て支援課長（関知紀君）　実施計画の一部見直しによる定員の増減についてでございます。　ひよこルームとわらべ東久留米保育園の定員拡大、小規模保育園の開設により、令和２年度までに５２名の定員増を予定しております。一方で、しんかわ保育園１歳児の募集停止により１５名の定員減を予定しております。全体といたしましては３７名の定員増を予定しております。　以上でございます。 349 ◯議長（富田竜馬君）　野島議員。 350 ◯１５番（野島武夫君）　３７名の定員増予定ということで、評価いたします。東久留米では、これまで民間の力を活用して保育所を着実に整備してきています。平成３１年の４月にはわらべ東久留米保育園も開設したところです。これに加えて、令和２年度には小規模保育園の新たな開設も含め、さらに３７名分の定員が確保されるとのことで安心しました。特に小規模保育施設については、６月議会において我が会派はもちろん他の会派からも要望があったものであり、保育環境がさらに充実することになりますので、高く評価いたします。短い時間での対応となりますが、着実に進めていただきますようお願いします。　小規模保育園が新たに開設されるとのことで伺いますが、小規模保育園については連携施設の確保が必要になると思います。小規模保育園等が私立幼稚園を連携施設としているような実績はあるのでしょうか。 351 ◯議長（富田竜馬君）　子育て支援課長。 352 ◯子育て支援課長（関知紀君）　私立幼稚園と小規模保育園の連携についてでございます。　実際、新川町にあります私立幼稚園を周辺の小規模保育園が連携施設としている実績がございます。　以上でございます。 353 ◯議長（富田竜馬君）　野島議員。 354 ◯１５番（野島武夫君）　私立幼稚園にも小規模保育園の連携施設になっている実績があるとわかりました。今後、無償化ということもあり、預かり保育なども含めて、幼稚園に通わせるという選択肢を御検討される親御さんがふえることも予想されます。子育て支援としてさまざまな施設のよいところをしっかり市民に周知して、総合的に取り組んでいただくことを期待したいと思います。私たちも、さまざまな形で今回の見直しの内容など市民周知に努めてまいりたいと思います。

　以上で質問を終わります。 355 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 356 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　３時５８分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2019-09-05 令和元年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 2019-09-05

東久留米市議会 2019-09-05
令和元年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2019-09-05