「東久留米市議会 2019-06-06 令和元年第２回定例会（第３日）　本文開催日: 2019-06-06」の議事録内容

東久留米市議会 2019-06-06
令和元年第２回定例会（第３日）　本文開催日: 2019-06-06

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（富田竜馬君）　これより本日の会議を開きます。　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（富田竜馬君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（富田竜馬君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（富田竜馬君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（富田竜馬君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　３番　沢田孝康議員　４番　間宮美季議員　以上お二方にお願いいたします。　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（富田竜馬君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「市行政について」と題して、中野淳子議員から行います。　中野議員。　　　　〔６番（中野淳子君）登壇〕 7 ◯６番（中野淳子君）　おはようございます。無所属、市民とともに歩む会の中野淳子でございます。私にとりましては１２年ぶりの一般質問となります。ところが、しばらく前からせきが出ておりまして、薬による治療は行っているんですが、まだ時々せき込むことがあります。そのようなことで、本日は議長に許可を頂戴して自席に水を用意いただいております。議長並びに御用意くださった事務局の皆様、御配慮いただきまして大変ありがとうございます。また、お聞き苦しいこともあると存じますが、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い一般質問させていただきます。このような状態ですので、壇上での質問は簡潔にさせていただきます。　最初に、職員の勤務実態と人材育成について伺います。　去年の３月議会において、白石玲子前市議会議員の生前最後の一般質問で職員と組織体制を取り上げていました。その中で「職員は、東久留米市政、公共サービスを支えるかなめであり、重要事項である」と発言されていらっしゃいました。市の職員はまさに市政を支え、市民に奉仕する方々です。その方々が十分な力を発揮して市政に当たることが、市民にとって本当に必要なサービスを行う上で必要であると私も考えております。　地方分権の推進に関する決議から２０年以上が経過し、国や東京都からの事務移譲が進められ、自治体の仕事もますます事務量がふえてきています。また、将来的には、超高齢化社会や単独世帯の増加によって自治体の仕事はさらに高い能力を求められてくるでしょうし、また、質の高い職員を育成していくことが重要になってくるでしょう。　そこで、まずは、職員の体制について現状を確認するとともに市の考えを伺います。現在の人員、類似団体との比較、今後の退職者と採用の予定、心身の不調により休職している職員、また、願いにより退職した職員数、部長や課長が兼務をしている職場など具体的にお答えいただきたく、お願いいたします。　行政サービスの向上を図る上で職員の人材育成は重要です。また、市民ニーズの高度化・多様化が進み、自治体職員はこれまでの知識や経験だけでは対応できない状況も考えられます。　そこで、研修の実施状況についてお伺いいたします。　次に、女性の役職者への登用実績についてお教えいただきたく、お願い申し上げます。　さらに、職員体制を考えていく上で技術職などの専門職をどのように確保し、適切に配置していくのか、考えを伺います。　そして、職員からの意見・提案を吸い上げて行政運営に生かしていくことが行政サービスの向上につながっていくものと思います。以前は職員の提案制度があったと聞いています。現在はどうなっているのでしょうか。その現在の取り組みを伺いたいと思います。　２つ目は、広域行政について伺います。　現在、東久留米は、小平市、東村山市、清瀬市、西東京市とともに多摩北部都市広域行政圏を形成し、さまざまな課題に取り組んでいると聞いています。そこで、まずは広域行政に係る制度と仕組みについてお伺いいたします。　また、東久留米市が参画する多摩北部都市広域行政圏における主な連携、取り組みはどのような位置づけの中で行われているのか、概要をお伺いいたします。　今後、生産年齢人口が減少するとともに高齢化の進行で、税収の減少と福祉・医療関係諸費の大幅な増加が想定されます。そのような中、多様化・高度化する住民ニーズに対応するためには、教育行政の活用が有効であり、また、生活圏の拡大により広域行政の必要性が増してくるものと考えられます。　そこで、多摩北部都市広域行政圏協議会における今後の展開と課題についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁をいただいた後、自席にて再質問させていただきます。ありがとうございました。 8 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 9 ◯総務部長（佐々木弘治君）　初めに、(1)の職員の勤務実態と人材育成についてでございます。順次お答えいたします。　１点目の職員体制についてでありますが、市ではこれまで、財政健全経営計画実行プランに掲げております定員管理の適正化において、最少の職員数で最大の効果を上げる職員体制を実現することを目標に掲げ、効率的で効果的な行財政運営の推進に取り組んでいるところであります。　平成３１年４月１日現在の職員数についてでありますが、職員の採用につきましては、定年退職者、勧奨退職者、普通退職者のほか、フルタイム再任用満了者を加味した上で職員採用することとしておりますが、内定しておりました新規採用職員からの辞退の申し出などがあったことから、５８８人となっております。現在、実行プランでお示ししております５９６人となるよう、７月採用に向けて準備を進めているところであります。　また、類似団体との比較でありますが、本市の職員数は多摩の類似団体と比べて少ない職員数となっており、行政ニーズの多様化や事務移譲による負担増などの関係から厳しい状況であると認識しておりますが、一方で、本市の財政状況は依然厳しい状況が続いており、経常経費である人件費の抑制に努めていく必要があるものと考えております。　また、課長職、係長職の配置状況についてでありますが、課長職については議会事務局次長が局長事務取扱となっており、係長職につきましては８名の不足が生じておりますが、係長職の不足を解消するために、昇格試験の有資格者に対し積極的にチャレンジしてもらうよう働きかけを行っております。　なお、心身の不調による休職者数は本年４月１日現在で７名となっており、前年と比べ変わっておりません。　次に、職員研修についてであります。　職員の人材育成につきましては、東久留米市職員人材育成基本方針において、職場外研修に位置づけられている市独自研修、東京都市町村職員研修所派遣研修、そして他団体派遣研修に位置づけられている専門的知識・能力向上研修、近隣市合同研修を主として東久留米市職員研修計画を策定し、この計画に沿って職員研修を実施しております。　平成３０年度における研修実績でございますが、市独自研修については、新任職員研修や男女共同参画・女性活躍推進研修など１９の研修を実施して、延べ１０２１名の職員が受講しております。また、東京都市町村職員研修所派遣研修については、職層別研修や実務研修など１３の研修について延べ２３３人の職員を派遣しております。また、専門的知識・能力向上研修については、専門研修など５つの研修を延べ３１９人の職員が受講しております。また、近隣市合同研修については、第４ブロック合同研修を４名の職員が受講しております。　今後につきましても、東久留米市人材育成基本方針に基づいて、毎年度、東久留米市職員研修計画を策定し、この計画に沿って職員の人材育成を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、女性の役職者への登用実績についてでございます。　本年４月１日現在の女性の役職者につきましては、女性管理職が５名で全体の１０.８％、女性の課長補佐・係長職が２５名で全体の２４.５％となっております。前年度と比較いたしますと、女性管理職については同じでございますが、係長職については１名減となっております。　これまでも、女性役職者の登用に向け、女性活躍推進のための研修を行うなど取り組みを進めてまいりましたが、引き続き検討していく必要があるものと考えております。　続きまして、専門職の確保と適正配置についてでございます。　土木技術職や保健師などの専門職の確保につきましては、職員の退職状況などに応じて所管課との人事ヒアリングを行い、採用について検討を行っております。また、採用された専門職につきましては、人事ヒアリング結果に基づき、適正な配置に努めております。　最後に、提案制度についてでございます。　職員提案制度につきましては既に廃止をしておりますが、これにかわるものとして、職員の自己啓発意欲の向上を図るとともに、市政の推進に資することを目的とした東久留米市職員小集団（自主研修グループ）活動支援要綱を制定し、職員が市政等について自主的に研究等の活動を行うために結成した小集団に対する活動支援を行っております。これまで、業務の効率化に向けた研究や、市の魅力や情報発信のあり方についての研究など、職員が自主的に行ってきた活動に対して支援を行ってきております。こうした活動が職員の資質の向上につながり、市政の発展にも寄与するものと考えております。　以上でございます。 10 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 11 ◯企画経営室長（土屋健治君）　市行政についての２点目、広域行政について３点御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。　初めに、制度につきましては、国は昭和５２年、大都市周辺地域振興措置要綱を制定し、東京都の要綱に基づき、多摩北部都市広域行政圏という広域行政圏が設定されました。その後、近年の社会経済情勢の変化や市町村合併の進展等により、それまでの広域行政圏施策については当初の役割を終えたものとして、平成２１年３月をもって廃止されております。以後の広域連携につきましては、地域の実情に応じ、関係市町村の自主的な協議により取り組みが行われることが適当とされ、本広域行政圏は自治法上の協議会という形で存続しております。　次に、仕組みにつきましては、協議会は構成各市の市長をもって組織され、協議会の諮問に応じて調査・審議する審議会は構成各市の市議会から委員が選出されております。また、計画策定などの事務を処理するために幹事会が設置されておりまして、これには構成各市の企画担当部課長職が任についております。さらには、幹事会より付託された事項の検討や実施に当たり専門委員会が設けられておりますが、現在は、都市建設、緑化、情報推進、生涯スポーツ、産業・観光振興という５つの常設の専門委員会に加え、今年度より広域行政圏計画が加わり、全部で６つの専門委員会が設置されております。　２点目の広域連携についてでございます。　多摩北部都市広域行政圏における取り組みは、構成５市の総合計画や個別計画との整合性や調整を図りながら、連携して行うべき施策を主として定めた多摩六都広域連携プランに基づいて行われております。　同計画では、広域の将来像を「みどりと生活の共存圏」としながら、そのもとに、「豊かな自然を活かした安全で快適な住環境の整備」、「だれもが生き生きと健やかに暮らせる地域の創造」、「各市の連携による利便性の高い魅力ある地域の形成」の３つの政策目標を掲げ、もって基本構想としております。　また、それぞれの政策目標のもとには、「水と緑のネットワークが形成された多摩六都」、「地球にやさしい循環型・低炭素の多摩六都」、「都市基盤が充実した多摩六都」、「健康的な暮らしを支援する」、「知性と感性を豊かに育む多摩六都」、「多摩六都の魅力を発信する」、「地方分権に向けての５市の連携推進」の７つのアクションが体系づけられ、各アクションにおいて連携・協調により目指す方向性が明示されております。　この７つのアクションにそれぞれ示された方向性に沿って事業が展開されていくことになりますが、その具体的な事業の位置づけにつきましては、「連携・協調することによって、特徴ある圏域づくりに寄与するもの。または、共通課題の解決につながるもの」、「本来、単市の取り組む事業分野ではあるが、連携・協調して取り組むことによって、事業化及び効率化が図れるもの」、「共通課題ではないが、連携あるいは協調することにより圏域全体の地域振興に資するもの」という３つの視点がございます。　続きまして、３点目の今後の展開と課題についてでございます。　ここまでの答弁でも触れておりますとおり、多摩北部都市広域行政圏における取り組みは、構成５市の総合計画や個別計画との整合性や調整を図りながら、連携して行うべき施策を主として定めた多摩六都広域連携プランに基づいて行われております。　現行プランの計画期間は平成２８年度から令和２年度までとなっており、今年度に入りまして次期プランの策定に向けた検討の取り組みを始めているところでございます。今後の展開といたしましては、次期プランの策定を通じ、これまでの取り組みを振り返りながら、継続して取り組んでいくべき事項、新たに取り組んでいくべき事項などが整理されていくものと考えております。　また、課題ということにつきましては、テーマあるいは課題ごとに、当然のことながら各市の立場・環境・考え方が異なるということもあり、なかなか課題解決に向けた連携・協調の仕組みが見出せないといったこともあるということを伺っております。　以上でございます。 12 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 13 ◯６番（中野淳子君）　まずは職員体制のほうでお伺いいたします。多摩の他自治体に比べて少ない職員数となっているということなんですが、８名の欠員、病欠している職員が７名いるということなんですが、そういったことを含めて、仕事の面で、現在、人数は本当に足りているのかどうか。　それから、欠員や病欠がないとして、全員がそろっているとして、そもそもこの人数は足りているのかといったことをお伺いしたいと思います。 14 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 15 ◯職員課長（道辻正信君）　１点目の４月１日現在の職員数についての御質問でございます。　本年４月１日時点の職員数についてでありますが、病気休職者に加え、実行プランでお示ししている５９６人を下回っている現在の職員体制が厳しい状況であることは認識しているところであります。現在、５９６名となるよう、８名の採用に向けて準備を進めているところであります。また、病気休職者につきましては、所管課との人事ヒアリングを通じて、状況に応じた対応を図っております。　それと、２点目の、仮に病気休職者等がいなかった場合、人数が足りているのかという御質問でございます。　本市の職員体制につきましては、多摩の類似団体と比べて少ない職員数となっており、行政ニーズの多様化や事務移譲による負担増などの関係から厳しい状況であると認識しておりますが、こうした中にあっても、民間活力の導入や効率的な事務執行など、職員の事務負担の軽減につながる方策を進めていく中で、現行の職員体制のもと効率的で効果的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。 16 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 17 ◯６番（中野淳子君）　初日から結構こういったお話がありまして、きのうの沢田議員のお話の中にも本当に適正であるのかどうかといった話がございました。そしてまた、きのう、市長の発言の中で、今回、ミスの問題といったこと、これに関連してこの人数が適正であるのかといった発言がございました。市長としましては本当にどのようにお考えなのかなということがあるわけですね。昨年の白石前議員の質疑の中で、市長に、しっかりと市の中を回って実際に仕事をしている人たちからのヒアリングをしてくれといったことがありました。そういったことがそれからされているのかなというふうに思うんですが、実際に市長はどのようにお考えなんでしょうか。その点についてお伺いさせていただきます。 18 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 19 ◯市長（並木克巳君）　まず、きのうからも職員体制のことに関しましては質疑が交わされております。市としての考え方は財政健全経営計画の中で一定お示しさせていただいておりまして、今、担当からもお答えさせていただいている、最少の人数で効果的な組織運営をしていくという大きな考えの中で人件費総体というものをやはり抑制していかなくてはいけないという考えの中で、今、定数というものは設けさせていただきまして、その中で、業務の効率化であったり、またアウトソーシング等を通して、事務量がふえているものをカバーしてきているというのが現状であります。担当もお答えさせていただきましたけれども、多摩の中で大変少ない人数で頑張っていただいているというのが現状でありますし、大変苦労はしてもらっているんだろうなというようなことではありますけれども、やはり当市における厳しい財政状況の中で、今進めている事業というものは庁内一丸となって頑張っていかなくてはいけないというふうに思っているところであります。　以前、庁内を回っていろいろと見ていく必要があるのではないかという部分に関しましては、窓口の状況や職員の勤務状況などを見て回る中で、市民の皆様への行政サービスの維持・向上や、それに伴う職員の配置状況などについて把握に努めているつもりでございます。一方で財政的な面もありますので、これらのバランスをとりながら今後も適正な組織・職員体制というものは考えていく必要があるというふうに考えております。 20 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 21 ◯６番（中野淳子君）　今後、考えるというか、見直しはしていくつもりはあるといったことでよろしいわけですね。お願いいたします。 22 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 23 ◯市長（並木克巳君）　見直しといいますか、財政健全経営計画、また今後、次期に向けて検討を始めるわけでありますので、いずれにしてもこの５年間の中でいろんな環境も変わってきております。そういったものは加味しながら、原則は持続できる市政運営というものにおいて、財政的な面、また、議員がおっしゃられる組織的な面というもの、このバランスというものは考える必要もございますし、ただ、厳しい財政状況の中で人件費総体というものをどう抑制していくのかという、そういった視点を持ちながら考えていかなくてはいけないというふうには思っておりますので、次期計画を検討していく中では、当然、今の考え方というものをもう一度踏まえて次年度につなげていくという部分では、検討は改めてしていくということであります。 24 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 25 ◯６番（中野淳子君）　ぜひともよろしくお願い申し上げます。　また一方で、時間外手当の支給状況、それから残業時間の年間推移、こういったことを見ることによって、現在、本当に仕事はどうなっているのかといったことがわかると思いますので、この年間の時間外手当の支給状況と残業時間の年間推移をお伺いしたいと思います。　また、これにつきまして、恒常的な残業の解決策、こういったものはあるかどうかお伺いしたいと思います。 26 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 27 ◯職員課長（道辻正信君）　１点目の時間外勤務時間と時間外勤務手当の支給状況の年間推移でございます。　時間外勤務時間、時間外勤務手当につきましては、選挙などの臨時事務による変動はございますけれども、平成２８年度の時間外勤務時間につきましては１０万９４２２時間で、時間外勤務手当が２億８４３０万３９１２円であります。また、平成２９年度の時間外勤務時間につきましては１０万７９２９時間で、時間外勤務手当が２億８２７９万９０４２円であります。平成３０年度の時間外勤務時間につきましては８万８７５７時間で、時間外勤務手当が２億３１６７万５８５９円であります。　続きまして、２点目の時間外勤務が恒常的に行われている課がある、その解決策について伺うという御質問でございます。　市ではこれまでも時間外勤務の抑制に向けてさまざまな取り組みを進めてきたところでありますが、一方で、国において働き方改革の一環として長時間労働を是正すべき必要があるとして、長時間労働を抑制するために超過勤務命令の上限の設定や、職員の健康確保措置の強化などについて関係規則等の整備を行い、本年４月より実施しております。地方自治体においても所要の措置を講じるよう地方自治法第２４５条の４による技術的な助言を受けていることから、国家公務員の措置等の状況や、東京都、他市の動向にも注視しながら、長時間労働の是正に向けた東京都準拠による制度整備について検討を進めているところであります。 28 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 29 ◯６番（中野淳子君）　いろいろと措置は行っているということなんですが、やはり時間外勤務といったことが決して少ないというわけにはいかないですし、年間２億円を超えた時間外勤務手当が計上されているわけですから、やはりそこら辺はもう少し努力していく必要があるのかなといったことで、やっぱり残業時間などについても人員が足りているのか、本当に仕事がこの人数で足りているのかといったことの指針にはなると思いますので、よく見た上で考えていただきたいなと思っております。　次に、係長職において８人の欠員が生じているということなんですが、そもそも昇格試験に職員が挑戦しない、こういったことについて見解と解決策をお伺いしたいと思います。 30 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 31 ◯職員課長（道辻正信君）　係長職昇格試験における受験者数についての御質問です。　係長職昇格試験の受験者数につきましては、ここ数年の推移を見ますと、平成２５年度から２７年度までは増加傾向にありましたが、２８年度以降は減少傾向となっております。受験者数については、有資格の職員それぞれの事情があるものと考えますが、職員課といたしましては、係長職の不足を解消するに当たり、これまでも実施してまいりました昇格資格試験の説明会の開催のほか、有資格の職員に対して積極的に受験を働きかけていくなどの対応を図っていきたいと考えております。 32 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 33 ◯６番（中野淳子君）　なかなか難しい問題ではあると思うんですが、全体にいろいろとかかわる問題ですので、今後もしっかりと受験者数がふえるように職員の体制を整えていただきたいなと思っております。　次に、年度途中での退職者や病気休職者が出た場合の原因分析について伺いたいんですが、また、年度途中での退職者や病気休職者は特定の職場に集中していることがあるのではないかと思ったんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 34 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 35 ◯職員課長（道辻正信君）　年度途中での退職者や病気休職者が出た場合につきましては、まずは所管課とのヒアリングを行い、状況把握に努めております。あわせて、その後の職場体制についてもヒアリングを行い、必要に応じて臨時職員などの配置について検討しております。　なお、特定の職場に年度途中での退職者や病気休職者が集中していることはございません。　以上でございます。 36 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 37 ◯６番（中野淳子君）　どこかに集中しているといったことがないと伺って少しは安心したんですが、やはり原因究明といったことはしっかりやっていただきたいなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。　次に、東久留米市職員研修計画に沿って研修を実施しているということですが、本市の研修実績と他自治体の実績、これを比較した場合はどうなっているのか、そういったことをお伺いしたいと思います。 38 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 39 ◯職員課長（道辻正信君）　研修実績の他自治体との比較についてでございます。　研修につきましては自治体ごとに独自性があり、一概に比較することは難しいところでありますけれども、東京都市町村職員研修所で実施しております研修についての受講実績を比較いたしますと、多摩市町村の平均が７９％であるのに対し、本市の受講実績は約８４％となっております。 40 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 41 ◯６番（中野淳子君）　比率からいけば高い比率になっているとは言いますが、仕事をしている中で、また研修にも行かなくてはならないといったことで、どうしても仕事が忙しくなると研修に行かなくなるとかそういったこともあると思いますので、高い実績、８４％ということで大変高い実績になっていると思うんですけれども、今後も研修についてはしっかりと行っていっていただきたいなと思っております。

　次に、研修計画に沿って人材育成を図っているということなんですが、その達成度といったことをお伺いしたいんですが。 42 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 43 ◯職員課長（道辻正信君）　職員の人材育成の達成度についての御質問です。　職員の人材育成につきましては、東久留米市職員人材育成基本方針に基づき策定される東久留米市職員研修計画に沿って、職員の人材育成に取り組んでいるところであります。人材育成について、その成果などを明確に把握することは難しいものと考えておりますが、研修の受講実績や研修受講後に受講者から提出される研修報告などにより、一定の成果は出ているものと考えております。 44 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 45 ◯６番（中野淳子君）　一定の成果は出ているということですが、これから状況を私もしっかりと見てまいりたいと思っております。　次なんですが、女性の役職者への登用についてなんですけれども、昨年の白石前議員への答弁で目標を１３％にしているという御答弁だったと思うんですが、現在は女性管理職の割合が１０.８％ということで目標値に達していない。昨年、白石玲子議員の質問の中でもたしか同じ割合だったと思うんですが、この割合というのがどういったことなのかということで、国や東京都の女性役職者の比率はどうなっているのか、この比較をちょっと伺いたいと思いますので、まずそれを伺いたいということです。　それから、その点を踏まえまして、今後の取り組みについて、女性の管理職をふやすための取り組みといったことを伺いたいと思うのですが、よろしくお願い申し上げます。 46 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 47 ◯職員課長（道辻正信君）　女性管理職の登用についての御質問でございます。　女性管理職の登用につきましては、特定事業主行動計画におきまして女性管理職の割合を１３％とし、現在、この達成を目指しているところでございます。本年４月１日時点の割合は１０.８％、これ、内訳５名でございますけれども、１０.８％でございましたので、目標の達成には至っていないのが現状でございます。　また、国や東京都の女性管理職の割合についてでありますが、国が公表しております資料によりますと、平成３０年度の国の女性管理職の割合は７.７％、東京都の女性管理職の割合は１６.６％となっております。　市といたしましては、女性活躍推進に向けた研修を引き続き実施していくとともに、昇格試験の有資格者に対して積極的に受験を働きかけていくなどの対策を図るなどして、女性管理職の登用を進めていく必要があるものと考えております。 48 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 49 ◯６番（中野淳子君）　女性の管理職、女性の働き方といったことに関しましては、やはりワーク・ライフ・バランスといったこともありますので、特にやはり残業時間が多いとか仕事がきついとかとなりますと、なかなかこういうことに挑戦をしていかなくなるのかなということもあります。同時に、女性管理職をやはりふやしていこうと考えていくためには、職場の環境ですとか、やはり残業時間といったことを減らしていく、こういった努力が一定必要だと思うんですね。そういったことをやはり努力をしていただいた上で、また審議会などにもぜひとも女性を派遣していっていただきたいなと思います。その点につきましてはいかがでしょうか。 50 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 51 ◯総務部長（佐々木弘治君）　女性の活躍というのは、今、国でも進められている状況でございます。市としても、議員からはワーク・ライフ・バランスの件とか職場環境の件とかお話がございました。そういう意味では各審議会などでの委員の件もございますでしょうけれども、そういった点も含めまして、市としては女性活躍という点では今後も進めていく必要があるというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 52 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 53 ◯６番（中野淳子君）　あと、自主研修グループについて、研究が行われているということなんですけれども、これまでの実績と研究成果の活用実績、こういったことがあればお伺いしたいと思っております。 54 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 55 ◯職員課長（道辻正信君）　自主研修グループについての御質問です。　自主研修グループの活動実績につきましては、平成２８年度の活動では、９名の職員が「今日からできる業務の効率化」をテーマに、平成２９年度は、６名の職員が「若手職員が働きやすいと思う職場づくりに向けて」をテーマに、平成３０年度は、９名の職員が「東久留米市の魅力や情報発信のあり方について」をテーマに、それぞれ研究しております。この研究成果については、職場で活用しているものもあり、こうした活動が職員の資質の向上につながり、市政の発展にも寄与するものと考えております。 56 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 57 ◯６番（中野淳子君）　やはり市のことを一番知っているのは、市内で仕事をしている方、また職員、また市民でございますので、こういった方々が──特に何か行うときに外部に、コンサルタントなんかを利用したりしますけれども、そういったことよりもやっぱり内部からアイデアを出して、そして市を活性化させていくといったことが重要だと思いますので、今、この自主研修グループといったことでいろいろとアイデアを出したり研究をしていくといったことは、大変重要なことだと思います。今後もさらにこれはしっかりと続けていってほしいと思うんですが、それにつきまして、市長、何か御見解があればお伺いしたいと思うんですが。 58 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 59 ◯市長（並木克巳君）　私も自主研修グループの発表を聞く機会がありまして、非常に充実した研究をされたかなというふうな印象もあります。そういった職員の前向きな向上心に大変期待をしておるところであります。 60 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 61 ◯６番（中野淳子君）　市長もしっかりとこういった方たちのお話を聞いて今後の施策に生かしていただきたいなと、お願いいたします。　この間、質問の通告と陳情や請願受け付けの後に、市民の方から喫緊の課題であるということで連絡を頂戴した件があるんですね。現在、落合川と黒目川の合流点に調整池をつくる工事が８月から始まるということなんです。ところが、この場に遺跡が埋まっているらしいと。工事が始まると埋蔵物の確認もせずに進んでしまうのではないか、貴重な資料が失われることになるかもしれないので、緊急事態ですということで、大変慌てて連絡をいただきまして、調査・確認する必要があるので、何とかならないかといったことで御連絡いただいたんですね。特に東久留米にとって重要な遺跡が眠っている可能性が高いといったことをおっしゃっていますので、工事を行う関係部局とも連絡をとり合いながら、どのように進めていくのか考えていくべきだということなんです。その専門的な知識を持った職員を派遣してほしいといったことなんですけれども、この点についてどうなっているのか、その職員の派遣というか、ここに立ち会う、そういったことになっているのかどうかといったことをお伺いいたします。 62 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員、議会は通告制を採用しております。緊急等については別の制度もございますので、この場での質問というのは控えていただきたいと思います。　中野議員。 63 ◯６番（中野淳子君）　職員の派遣といったことで、専門性、専門家の採用とかそういったことにかかわることですので、一応、職員をちゃんと派遣できる体制にあるのかどうかといったことでお伺いしております。 64 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 65 ◯職員課長（道辻正信君）　多分、学芸員職場の職員体制並びに採用のことかと思います。　先ほど部長より御答弁いたしましたが、本市の職員数は多摩の類似団体と比べて少ない職員数となっており、行政ニーズの多様化や事務移譲による負担増などの関係から厳しい状況であると認識しております。一方で、本市の財政状況は依然厳しい状況が続いており、経常経費である人件費の抑制に向けての必要があるものと考えており、学芸員などの専門職の確保につきましては、所管課との人事ヒアリングを通じて判断してまいりたいと考えております。 66 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 67 ◯６番（中野淳子君）　所管課との問題がありますのであれなんですが、重要なこの件に絡めまして、やはり専門職といったことがどうしても、財政が厳しい、人員が少ないとなりますと後に回されがちといいますか、どうしても人員が足りなくなってくるといったことがございます。特に白石前議員も市史編さんといったことを大変気にしておられました。なかなか人員が回せないといったことでなかなか難しいといったことではありますが、やはり東久留米の昔の歴史を知るといったことは今後につながっていくことですので、私は現在、学芸員といったことは自分も資格を持っておりますので一番わかる分野ですから、学芸員といったことで、今回、専門職について言わせていただきましたが、ほかの分野におきましても専門職といったことをやはりしっかりと採用していく、または育てていく、それが必要だと思っております。市長はその専門職といったこと、今後、大変厳しい状況ではあると思うんですが、しっかりと育成、そして採用していく、そういった気持ちがあるかどうか伺いたいと思います。 68 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 69 ◯市長（並木克巳君）　市としても、先ほど議員から後回しになるのではないかというようなお話もありましたけれども、ここ数年、採用はさせていただいている実績はございますので、必要性云々でいけば、必要なところで採用はさせていただいているというのが実績であります。 70 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 71 ◯総務部長（佐々木弘治君）　今、専門職の関係では先ほども御答弁をさせていただきましたが、土木職、また保健師、そして今御指摘ございました学芸員などにつきましても、職員課では毎年、人事ヒアリングをやっておりますので、事業を確認しながら必要な職員の採用なども行ってきております。学芸員につきましても職員の採用をしておりまして、今後、市史編さんというお話もございましたが、それぞれの専門知識を市政のほうへ生かしてもらいたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 72 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 73 ◯６番（中野淳子君）　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。　ちょっと一言申し上げたいことがございまして、市民の皆さんと協働で行っている市が主催するイベント、特に今週末などは環境フェスティバルなどがありますが、そういった中に実際に参加されている方、運営を一緒にされている方から、「担当課のやる気が感じられない。去年まで参加者にいろいろな配慮があったが、そういったものがなくなって、しゃくし定規に扱われる」といった声がありました。これは本当に事実としてあるんですね。やはり協働といったことをうたっておきながら、市民の皆さんにそのようなことを言われる。環境フェスティバルについては例として挙げさせてもらっただけですが、そういったことがどうもあちらこちらで聞かれるといったことがありますので、やはりちょっと気をつけていただきたいというか、やる気を出していただきたいなと、これは本当に要望させていただきたいと思っております。　また、市民の皆さんが何か頼んだとき、市の職員に対して何か訴えがあったりとか頼んだりしたときに、二言目には「お金がない」といったことでまず言われるんですね。それは実は私も経験があるんですが、市民の方々と接するときに態度をもう少し何とか改善できないものなのかなと私は思います。財政が厳しいという市の事情はわかっていますし、市民の皆さん、結構、「お金がないんだよね」、「この市はお金がないんだよね」って、二言目にやっぱりおっしゃるんですよ。そういった意味で、非常に浸透しているといった意味ではどうなのかなと思いますが、こういうことで何でもお金がないといったことで対応するのではなくて、もう少し工夫をしていただきたいなと。そういった事態をどう感じられるのか、市長、伺ってよろしいでしょうか。 74 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 75 ◯市長（並木克巳君）　議員がおっしゃられるように、財政が厳しいというのは本当に私自身が毎年の予算編成の中で感じているところでございますし、議会の中からいろいろな要望・提案をいただきますけれども、答弁の中で大変厳しいということをお答えさせていただくのも本当に心苦しいんですが、現状の中でそういったお答えをさせていただいております。言い方はいろいろとこれから工夫はする必要があるかと思いますけれども、財政が厳しいということはやはり市内でも御理解をいただき、汗をかく、また工夫をするという部分においては努力をさせてまいりたいなというふうには思っております。 76 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 77 ◯６番（中野淳子君）　大変小さなことのように思われましても、やはり訴えをされる方にとっては大きな出来事だったりしますので、それが二言目には「お金がないからできない」といったことを言われてしまっては、やっぱり非常にがっかりされるでしょうし、困るでしょうから、その点、本当に皆さん気をつけていただきたいなと、考え直していただきたいなと思いますので、そこは要望しておきます。　では、次に、広域行政のことについてお伺いさせていただきたいと思います。今、多摩北部都市広域行政圏のことにつきましてはよくわかったんですけれども、その具体的な取り組みについて、どのようなものがあるかお伺いできたらと思います。 78 ◯議長（富田竜馬君）　企画調整課長。 79 ◯企画調整課長（小堀高広君）　アクションプランに位置づけられました具体的な事業のうち、主なものについてお答えいたします。　初めに、協働事業といたしまして、多摩六都フェアと題し、圏域住民を対象としてさまざまな事業が展開されております。昨年度では、緑地の保全事業、スポーツ事業、文化事業、青少年健全育成事業というカテゴリーで全９事業が実施されました。また、市立図書館及び体育・スポーツ施設の相互利用も行われております。　情報の提供という面では、「圏域ニュース」の発行やホームページの運営、構成各市の魅力を紹介するプロモーション動画の作成など、さまざまな媒体を活用した圏域情報の発信も行われております。　また、各専門委員会では、それぞれのテーマにおける取り組みの検討、情報共有、意見交換、各種イベントの開催などに取り組んでいるところでございます。 80 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 81 ◯６番（中野淳子君）　なかなか一緒に取り組んでいるといったことが見づらいのかなという部分もあるんですが、やはり文化面におけるところが多いのかと思うんですけれども、周りの自治体との連携について、まずはしっかりとその動向を私も見てまいりたいなと思っております。　また、地方自治法に基づく連携として協議会として組織されているということなんですけれども、地方自治法に基づく連携にはほかにいろいろとあると思うんですね。そういった連携の例、大枠でいいんですけれども、例と、それからまた、地方自治法に基づかない自治体間の連携といったものもあると思うんですが、そういったものは具体的には東久留米でどういったことが行われているのかなといったことがありますので、お伺いしたいと思います。 82 ◯議長（富田竜馬君）　企画調整課長。 83 ◯企画調整課長（小堀高広君）　初めに、地方自治法に基づく他の広域連携についてでございます。　自治法に根拠を置く広域連携という視点では、細かくはさまざまな仕組みがあると思っておりますけれども、多摩北部都市広域行政圏協議会の位置づけである協議会のほか、一部事務組合、広域連合、その他機関等の共同設置などがあるものというふうに認識しております。　また、自治法に基づかない自治体間の連携といたしましては、ここで思いつく範囲で申し上げさせていただきますと、昨年、小平市、東村山市との間で協定が締結されました住民情報システムの共同利用や、また、少し違った視点からですと、群馬県高崎市榛名地域との地域間交流ということもそれに当てはまってくるのかなというふうに考えた次第でございます。さらには、細かく把握しておりませんが、広義で捉えますと、各課において事務を遂行していく上でさまざまな連携はとられているものという理解でおります。 84 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 85 ◯６番（中野淳子君）　そういったことからしますと、例えば東京都のほかの自治体との連携ですとか、地理的に接していなくても連携をとるということは、制度上問題はないということで捉えさせていただいてよろしいわけですか。 86 ◯議長（富田竜馬君）　企画調整課長。 87 ◯企画調整課長（小堀高広君）　多摩北部都市広域行政圏協議会という協議会制度の枠組みにおきましては、構成外の自治体と連携していくということは想定外のことであろうというふうに考えます。しかしながら、単に連携ということで申し上げますと、先ほどの答弁で触れたような自治法に基づかない仕組みも考えられますことから、さまざまなことは可能性として考えられるのではないかと考える次第でございます。 88 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 89 ◯６番（中野淳子君）　また、この連携といったことに関して、特に具体的に考えられる連携なんですけれども、特に交通について、現在、東久留米ではデマンド型交通といったことの試運転が始まるということなんですが、その先に考えられることとして、この多摩北部都市広域行政圏の中で近隣市への施設までの運行は実際可能なのかどうかといったことですね。また、将来的には市をまたいでのコミュニティバスなどの運行は可能かといったことで、以前にももしかしたらこういったことを考えていたのかなというふうに思いますので、そういったことをお伺いできたらなと思います。よろしくお願いします。 90 ◯議長（富田竜馬君）　企画調整課長。 91 ◯企画調整課長（小堀高広君）　圏域におけますコミュニティバス等の相互乗り入れに関する御質問にお答えいたします。　多摩北部都市広域行政圏協議会では、平成２３年度に、当時のプランに基づき公共バス路線等検討専門委員会を立ち上げ、コミュニティバスの相互乗り入れなどの市域を越えた運行について検討が行われた経過がございます。検討は３カ年に及び、最終の報告では、各市ともコミュニティバスの導入経緯や課題が異なる中、検討の必要性はあるという点において認識は一致したものの、具体的な路線等の検討にまでは至らなかったとされております。その後、当該専門委員会は解体されておりますが、各市の実務担当者による連絡会におきまして意見交換は継続されているというふうに伺っております。 92 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 93 ◯６番（中野淳子君）　特に病院などに通うといった方で、やはり困っているというお話を大変聞きますので、できれば、コミュニティバスなり走らせるのであれば広域で運用できればなと思っておりますので、今後も、意見交換を継続されているということなので、しっかりとこういった話をしていただければなと思います。　そういった意味で、ここでもし連携といったことで具体的なこういう事業ができましたならば、市民の皆様にとっても広域連携といったことを理解していただけるのかな、よかったなと思っていただけるのかなと思っております。　もう時間もないんですが、あとは、私、農業委員会委員を１２年前までやっておりまして、その際に農業者の皆様が農産物直売所を非常に欲しいといったことを言っておられました。規模がそれほど大きくないものは市内に幾つかあるとは思うんですけれども、もし広域でこういった施設ができるのであれば、各市がやはり競い合ってといったこともあると思いますので、設置することは可能かどうかということですね、制度上可能かどうかといったことをお伺いできればなと思います。　また、どのような形で行えるのかといった想定がもしできればお伺いしたいのですが、よろしくお願い申し上げます。 94 ◯議長（富田竜馬君）　企画調整課長。 95 ◯企画調整課長（小堀高広君）　直売所と一言で申し上げましても、さまざまなスケールのものが考えられるかと思います。それが多摩北部都市広域行政圏という枠組みの中でやるものなのか、あるいは先ほど申し述べましたその他のさまざまな形態を用いてやっていくものかということもございますけれども、それは、そういった施設の設置を望むそれぞれの自治体がそれぞれにメリットを見出す中で、考え得るパートナーシップを結んでいくことでやっていくこと自体は可能かというふうに考えております。 96 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 97 ◯６番（中野淳子君）　今後のいろいろな展開が考えられると思いますので、その点については私もいろいろとアイデアを出しながら学んでまいりたいと思っております。　最後に、市長に広域行政圏に関する見解をお伺いしようかと思います。よろしくお願いします。 98 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 99 ◯市長（並木克巳君）　広域行政の必要性に関する質問にお答えいたします。　これまでのやりとりにもあったように、単独では解決が困難な課題や行政区域をまたがる課題、また、行政効率や経費の面で節減が期待できる取り組みなど、広域行政の展開には期待をしているものであります。テーマや課題によっては難しいこともあるものと認識しておりますが、まずは構成５市それぞれが市民に最も近い基礎自治体としてこれまで以上に自主性の高い行政主体となることを目指しつつも、互いに刺激し合い、連携・協調を深めながら、結果として、愛着が持てる豊かで住みよい圏域であることを発信していければというふうに考えてございます。 100 ◯議長（富田竜馬君）　中野議員。 101 ◯６番（中野淳子君）　広域連携といったことで今回やらせていただいたんですが、やはり単独では難しい、そういったことを広域において協力してやっていくといったことは、今後、大変重要になってくるのかなと私は思います。特に、今、市長の御答弁で自主性の高い行政主体になるということをおっしゃっていました。やはり広域行政をするとしても、自主性といったことを大切にしていく必要がまさにあると思うんですね。だから、東久留米としては、どういう方針で何をやっていくのか、こういったことを考えていく必要がある。そして、専門性のある職員といったこともありましたが、そういったことで、文化ですとか歴史ですとかそういったことをしっかりと学びながら、東久留米はどういう市であるのか、東久留米を生かすには何をしていくべきなのか、そういったことを考えていき、そして自主性の高い、東久留米としてしっかりと確立された市政を運営していくことこそが、今、この市にとって重要であると私は考えております。　これからは自治体間競争といったことも大変重要になってくると思いますので、この広域連携をしていく、こういった自治体はやはり隣に接しているわけですから、一番、自治体間競争といったことでは競争する相手となってくることもありますので、やはりそういったことを考えつつ、東久留米としてしっかりと競争に負けない、勝っていくといった状況をつくりながら連携を模索していく、こういったことをやっていただきたいなと思っております。　時間もなくなりましたので、以上にて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 102 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって中野議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 103 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開は午前１０時４５分。　　　　　　午前１０時３０分休憩　　　　　　午前１０時４５分開議 104 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 105 ◯議長（富田竜馬君）　ここで報道関係者より撮影の申し出がありますので、これを許可したいと思います。御了承のほどお願い申し上げます。

　次に、「情熱改革派・宮川豊史の新時代の決意。借金ゼロこそ新しいまちづくりのスタートライン。暴論を正論に変えるまで、絶対にあきらめない！」と題して、宮川豊史議員から行います。　宮川議員。　　　　〔１１番（宮川豊史君）登壇〕 106 ◯１１番（宮川豊史君）　４月に行われた市議会議員選挙において、再びこの議会に戻ってまいりました宮川豊史です。新しい任期になってから最初の一般質問であると同時に、令和という新しい時代になってから最初の一般質問でもあります。　私は今回で５回目の議員活動を始めることになりましたが、これまで５期、市議会議員選挙において市民の皆さんから多くの支持をいただいて議員になったのは、私一人の力ではありません。これまで私を支えてくださった数多くの皆さんのおかげだと考えています。その皆さんへの感謝の気持ちとともに、皆さんの思いをしっかりと受け止めてこれからも議員活動に取り組んでいく決意です。　今回の市議会議員選挙の結果、新しい議員もふえました。そして新しい課長もふえました。もし私の改革がそれでは足りない、不十分だと感じたり、私の質問が利益誘導質問ではないかと感じたときは、いつでも遠慮なく言っていただければと思います。新しい人たちとの議論も、これからの東久留米市政を考えていく上で大きな意味を持ちます。私は、議員として何期目であるかとか年齢が何歳だとかは全く関係ないと考えています。市議会議員にとって大切なのは、常に新しい発想を持ち、新しいアイデアを出し続けることだと考えています。それができなければ、今この時代に議員である必要はありません。私はこれからも、東久留米市議会の誰よりも、改革派として東久留米市の改革の最前線を走り続けていく決意です。　令和になってからまだ１カ月ちょっとではありますが、もう既に平成が随分前のことのように感じたり、懐かしく思えている人も多いのではないでしょうか。平成の３０年間は、日本においては戦争もなく、文字どおり平和になった３０年間だったと思います。国民の生活も、インターネット、携帯電話やスマートフォンの普及などにより格段に便利となり、豊かになったと思います。　しかしながら、その一方で、日本の借金は爆発的にふえてしまいました。現在の日本の借金残高は約１１０３兆円です。それが３０年前の平成元年、借金の残高は幾らだったのか。２０６兆円です。２０６兆円。３０年間で９００兆円も借金がふえてしまいました。これまで政治は一体何をしてきたのか、私は強い憤りを感じます。令和という新しい時代を生きる子どもたちに対して、１１００兆円もの莫大な借金を残してしまったことは、これは明らかに政治の大失敗だと思いますし、深く反省しなければいけないと思います。　私がなぜ借金ゼロを掲げているのか。それは、将来の子どもたちに夢と希望あふれる自由なまちづくりをしてもらいたいからです。ただでさえ、少子・高齢化、人口減少によって日本の将来は不安だらけなのにもかかわらず、その上さらに１１００兆円もの莫大な借金があってしまえば、将来に夢と希望を持てるはずがありません。今ある課題は私たちの努力によって解決し、今ある借金を私たちの代でなくしていくことが、本来の政治の責任です。　議員の主義・主張はさまざまあったとしても、将来のことを考えない政治などあってはなりません。借金をすることを何とも思わない人たちの意識を変え、借金をすることが当たり前の政治を終わらせる、それこそが、私、宮川豊史の議員としての使命だと考えております。そのための借金ゼロであるということをおわかりいただければと思います。　さて、発明王といえば、そうです、トーマス・エジソンです。現代社会の発展は、エジソンの数多くの発明なくしてあり得ません。エジソンといえば、「１％のひらめきと９９％の努力」という言葉が有名ですけれども、私がエジソンの言葉の中で一番好きなのは、「私たちの最大の弱点は諦めてしまうことだ」という言葉です。成功する人は成功するまで絶対に諦めない、だから成功できるのです。　エジソンについて語る上で欠かせないのが母親の存在です。ご存じの方も多いと思いますが、トーマス・エジソンは小学校に入学後、余りにも好奇心があり過ぎたため、授業中、先生に質問ばかりすることになり、その結果、わずか３カ月で小学校を退学することになってしまいました。小学校を退学したエジソンに勉強を教えたのが母親のナンシー・エジソンです。親の立場に立てば、自分の子どもが小学校を退学することになったということになれば、絶望的な気持ちになるでしょうが、母親のナンシーはエジソンを一切叱ることなく、エジソンの好奇心を全て受け止め、エジソンが納得するまで教え続けたそうです。母親の愛情が発明王エジソンを生み出しました。エジソンが偉大な人物であることは言うまでもありませんが、それ以上に偉大だったのが母親のナンシーだったと思います。エジソン自身も母親が自分の一番の理解者であったと感謝しており、「母親がいなければ自分は発明家にはなっていなかっただろう」と述べています。　また、エジソンは、人間が死んだ後の世界の存在も科学的に信じていました。人間の魂は一種のエネルギーであり、エネルギー保存の法則から考えれば、エネルギーは不変ですから、魂というエネルギーは人間が死んだ後も存在し続けるということです。　私、宮川豊史の情熱という改革のエネルギーは決して尽きることはありません。むしろ、私の情熱というエネルギーは、ピンチになればなるほど、困難が大きければ大きいほど、どんどん湧き上がってきます。だからこそ、私は絶対に負けませんし、くじけませんし、諦めないのです。これからも、新しい時代、そして新しい任期、東久留米市のために、市民の皆さんのために、そして将来の子供たちのために、ハッスルパワー全開、ありったけの情熱を注いでいくことを改めて誓わせていただきます。　それでは、無党派無所属・１００％市民派、宮川豊史の一般質問、これより始めさせていただきます。　１、東久留米市の現在の借金残高は幾らか。　２、人件費削減の取り組みについて。　３、市長車の運行状況について。　４、行政センター、この市役所の借地部分の購入について。　５、駐輪場の新設の中止について。　６、都市計画道路東３・４・１３号線、東３・４・２１号線の見直しについて。　７、生涯学習センターの大規模改修について。　最後に、無電柱化推進計画の現状について伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。 107 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 108 ◯企画経営室長（土屋健治君）　まず初めに、平成３１年３月末時点での市債の借り入れ残高についてでございます。　一般会計に係る市債につきましては、元金が約２４０億５８００万円、金利に変更がないと仮定した場合の利子の総額は約９億８００万円、同様に、下水道会計に係る市債の元金が約７１億３６００万円、利子が約９億５８００万円で、合計約３３０億６０００万円となってございます。　以上でございます。 109 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 110 ◯総務部長（佐々木弘治君）　続きまして、職員人件費についてでございます。　市では、財政健全経営計画実行プランに掲げております「定員管理の適正化」において、最少の職員数で最大の効果を上げる職員体制を実現することを目標に掲げ、効率的で効果的な行財政運営の推進に取り組んでいるところであります。また、職員の給与につきましても、東京都給与体系に準拠し、給与の適正化に努めるために、５８歳以上としていた昇給停止を５５歳以上に引き下げたほか、係長職の期末手当の役職加算割合についても８％から６％への見直しを行ってきました。　一方で、国において、働き方改革の一環として長時間労働を是正すべき必要があるとして、長時間労働を抑制するために超過勤務命令の上限の設定や職員の健康確保措置の強化などについて関係規則等の整備を行い、本年４月より実施しております。　市では、これまでも時間外勤務の抑制に向けてさまざまな取り組みを進めてきたところでありますが、地方自治体においても所要の措置を講じるよう地方自治法２４５条の４による技術的な助言を受けていることから、国家公務員の措置等の状況や東京都や他市の動向にも注視しながら、長時間労働の是正に向けた東京都準拠による制度整備について検討を進めているところでございます。　以上でございます。 111 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 112 ◯企画経営室長（土屋健治君）　続きまして３点目、市長車についてでございます。　２８年度から３０年度までの３年間の市長車の運行時間、運行距離、委託費等についてでございますが、運行時間につきましては運行日数としてお答えさせていただきます。運行日数は、２８年度が３３０日、２９年度が同じく３３０日、３０年度が３４０日、運行距離は、２８年度が６６０２キロ、２９年度が６７８５キロ、３０年度が７６６２キロ、委託費は３年間の長期継続契約を結んでおり、２６年度から２８年度が各年８４３万６９６０円、２９年度から令和元年度が各年９００万７２００円でございます。　以上でございます。 113 ◯議長（富田竜馬君）　総務部長。 114 ◯総務部長（佐々木弘治君）　続きまして、本庁舎敷地のある行政センターの用地についてでございます。　行政センターの用地につきましては、全体の約４５％に当たります借地部分について、それぞれの地権者の方との平成６年６月１日から３０年間の土地賃貸借契約を取り交わしております。市としては、基本的な考え方はこれまでと同様ですが、借地部分の購入ということになりますと、契約書にもありますように、双方の了承が前提となって進めていく施策と捉えております。　今後におきましても、これまでと同様に契約に沿いまして、地権者の方の意向を尊重・確認しながら、令和６年６月以降の対応について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 115 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 116 ◯都市建設部長（小原延之君）　５点目、自転車等駐車場についてお答えいたします。　駅周辺の恒久的な自転車等駐車場の確保に向けては、平成２９年１２月に東久留米市自転車等放置防止対策審議会からいただきました「恒久的な自転車等駐車場の確保について」の答申を十分に尊重し、整備計画（素案）として取りまとめ、広報等で広く市民の皆様にお知らせするとともにパブリックコメントを実施した上で、平成３０年３月に東久留米市駅周辺自転車等駐車場整備計画を策定いたしました。　現在、本計画を踏まえ、令和３年度からの駅西側の自転車等駐車場の整備着手に向けて取り組んでおり、当該自転車等駐車場整備事業の施行に向け、昨年度、東村山都市計画駐車場である東久留米駅西口第１及び第２自転車駐車場として都市計画決定いたしました。　本年度は、事業認可の取得や、来年度（令和２年度）、２カ所の駐車場用地の取得に向け、国や都の交付金等の準備などの取り組みを順次進めているところでございます。　これら自転車等駐車場の整備事業に係る費用については、市の財政状況を見据え、特定財源として国の交付金や都の補助金を活用するとともに、都市計画税充当事業として進めていくこととしております。また、当該整備事業を進めることは、借地による駐車場用地の土地賃借料の一定の経費の縮減や、駐車場の土地の返還と施設の開設によりその都度発生していた臨時的な歳出を抑制することが可能となり、結果、財政負担の軽減を図れるものと考えております。　また、事業運営手法については、昨年度、東久留米市ＰＦＩ等手法導入優先的検討規程に従い、調査や簡易な検討を進め、東久留米市公共施設マネジメント推進委員会に諮るなどの庁内調整を行い、当該整備事業は民間事業者によるＰＦＩ等手法を導入する効果が見込まれるものとし、本年度、さらに専門的な外部コンサルタントを活用し詳細な検討を進め、よりよい事業手法を決定してまいりたいと考えております。　今後も庁内調整を行うなど、計画的に都市計画駐車場の整備を進めてまいります。　次に６点目、都市計画道路についてお答えいたします。　東村山都市計画道路３・４・１３、２１号線（幸町、小山、本町地区）は、平成２８年３月に策定した「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において、令和７年度までに優先的に整備すべき優先整備路線に選定されております。　市では、幸町五丁目７番付近の冠水の解消を早期に図るため、第１工区、小山通りまでの区間約５２０メートルより整備を進めるため、昨年６月に久留米中学校において事業概要及び測量説明会を開催し、順次、現況測量及び用地測量を実施したところでございます。平成３１年４月には東京都に事業認可申請の手続を行い、令和元年５月３０日付で事業認可取得をいたしました。　今後は、８月の上旬に権利者の方々を対象とした用地補償説明会を開催し、物件補償調査、用地取得と進めてまいりたいと考えております。　また、道路の完成までは８年程度を見込んでおります。　第２工区につきましては、今年度、現況測量・用地測量の実施を予定しており、現在は、事業概要及び測量説明会の７月開催に向け準備を進めております。　当該地区の道路環境につきましては、地域のほぼ中央を南北に通っている小山通りや久留米総合高校通りが主な道路となっておりますが、狭隘なところもあり、交通量も多く、自動車のすれ違いや歩行者などの安全性の確保が課題となっております。　本事業により、さいわい通りの冠水解消を初め、通過交通の流入抑制による住環境などの向上、無電柱化による防災性の向上、東久留米駅や清瀬駅へのアクセス向上など、さまざまな効果が期待されることから、これからも当該道路整備を着実に進めていく考えでございます。 117 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 118 ◯教育部長（森山義雄君）　７点目、生涯学習センターの大規模改修工事についてでございます。　生涯学習センターにつきましては、公共施設等総合管理計画において、施設保全計画に基づき、令和元年度からの生涯学習センター大規模改修工事を予定しておりましたが、現行の指定管理者の指定期間と施設改修計画との関係性や市制５０周年記念式典の施行などを踏まえ、施設整備プログラムのローリングを図り、令和元年度はトイレの改修を行い、令和３年度、令和４年度に残る部分の大規模改修を実施することとしております。　現在は、トイレの改修工事に向け準備を進めており、おおむね８月から１１月に工事を実施させていただくことで調整を進めております。　以上でございます。 119 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 120 ◯都市建設部長（小原延之君）　８点目、無電柱化推進計画についてお答えいたします。　平成３０年４月に国の無電柱化推進計画策定を受け、市では、無電柱化の推進に関する法律第８条２項に基づき、国・東京都が定める無電柱化に関する計画を基本とし、平成３１年３月に東久留米市無電柱化推進計画を策定いたしました。　本計画では、未整備の都市計画道路５路線・約３キロメートルと現道４路線・約４キロメートルを無電柱化計画路線として位置づけ、今後２３年間で、現状における市道の無電柱化率０.４％から２.７％に向上させることを目標に、道路の地下空間を活用して電力や通信用のケーブルなどをまとめて収容する電線共同溝方式により地上から電柱や電線類をなくすことで、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出などを図ってまいります。　今年度につきましては、引き続き、都の補助制度である無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し無電柱化チャレンジ路線を選定するため、無電柱化計画路線として位置づけた現道４路線の沿道土地利用状況や既存埋設物などの基礎調査を予定しております。　以上でございます。 121 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 122 ◯１１番（宮川豊史君）　それでは再質問いたしますが、まず、借金ゼロについてなんですけれども、私、今回、５期目の議員活動となりますが、この借金ゼロに関しては私が市議会議員に初当選した当時から、１期目からずっと掲げていることです。市議会議員に当選した直後、借金ゼロなんて実現不可能だといろいろ言われましたし、いまだに借金ゼロなんて無理だと思っている人もいるとは思いますけれども、それはね、今すぐ借金がゼロになることはありません。それはわかっています。仮に来年以降、東久留米市が借金を一切発行しなかったとしたって、今ある借金がなくなるのにはあと３０年間かかるわけですから、今すぐ借金がゼロになることはない。それはわかっています。　だからこそ、毎年毎年、借金を減らしていく取り組みが大事なんだと、私は議員になってからずっと言い続けています。実際、私の意見だけではないと思いますけれども、東久留米市、財政危機宣言に伴う改革などもありました。その中でやはり借金を減らしていこうと。プライマリーバランスという考え方を取り入れて、毎年、少しずつではありますけれども、着実に借金を減らしていく方向性になって、現在、先ほど答弁にありましたように、借金の元利残高は３３０億円になったということですね。私が議員になった平成１５年の借金の元利残高は６００億円以上ありましたから、１５年で約半分にまで減らすことができたのは、それはやはり毎年毎年プライマリーバランスを確実に維持しながら、そういった着実な取り組みの成果だと思うんですよね。　ところが、これまでのプライマリーバランスを維持して借金を減らすという考え方を覆したのが並木市長なわけですよ。それが私は最も許せないことなんですけれども、プライマリーバランスはもう今後維持するのは難しいとして、普通建設事業債、もう５億円から１０億円、倍ですよね。私は借金倍増計画って言っていますけれども、これまでの借金を減らす方向を、借金をふやす方向へと大転換した。私は並木市長のこの行為は本当に許せないし、並木市長を支持できない、信頼できない、その最大の理由がこの借金についての考え方なんですけれども、改めて市長に伺います。借金の考え方、市長はどう考えているんですか、伺いたいと思います。 123 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 124 ◯市長（並木克巳君）　市の借金ということに関しての私の考え方ということであります。　私の１期目の任期の借金の推移という部分においては、お受けしたときに３８０億の借金であったものが、１期目には３３０億までには減少させていただいております。また、今、議員がおっしゃられる１０億までという制限というものは設けさせていただいているのは、これはルールをつくったということでありまして、なぜそのルールが必要だったかということが一番大きな課題だというふうに思っております。東久留米市を取り巻く環境、特に施設に関する部分というのが、一斉に老朽化が始まってくる時期を迎えているのが今であります。今までこのプライマリーバランスを維持できたというのは、そういった環境にはなかった部分もございますし、新たな施設というものを設ける環境でもなかったという部分がございますので、こういったものは流れとともにその背景の中で実現できてきたわけであります。　今まさにこの施設の老朽化が一斉に始まってきているときに、それに手を加えないのか、将来に向けてこの施設をそのまま朽ちさせていいのか、そういった判断に至るときには、一定のルール、１０億ということでありますけれども、起債を、その中で施設の更新を図っていく、まさにその時期に来ているということでありますので、まさに将来に向けての施設の維持管理、改修という部分において、これは避けることができない投資であるというふうに私は考えているところでございます。 125 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 126 ◯１１番（宮川豊史君）　私は、これまでのプライマリーバランスの考え方を変えてしまった、借金をふやす方向へと変えてしまったことが大問題だと言っているわけですよ。並木市長は、いや、今後、借金がふえていくのは、施設の維持補修でお金がかかるから仕方ないんだということですけれども、だから公共施設マネジメントなのではないですか。施設を統廃合していかなければいけないのではないですか。そちらを何にもしないで、もう借金ふやして公共施設維持補修していくという、そこが大問題だと私は言っているので、その点に関して、私は借金を減らすという考えですけれども、並木市長は完全に借金を今後はふやしていくという方向転換をしてしまったわけですから、その点は絶対に支持できないということは言っておきます。　あと、借金の問題点、たくさんありますけれども、その中の一つの問題点は、やっぱり借金には利子が伴うということなんですよ。借金は将来への負担の平準化なんだということで、行政の皆さんの多くはそれは問題ないと。むしろ必要だと言う人は多いかもしれませんけれども、では、利子の部分はどうなるんですかということですよ。その部分は将来に明らかに負担になっていくわけですから、平準化とは言わないんですよね、こういうのは。だから、借金はその金額だけではなくて、その金額を１０年、２０年、３０年で分割するわけではないんですから、それが先に延びれば延びるほど、長い時間借金すればするほど、利子というのはふえていくわけですから、そういったことを考えたときに、やはり借金に頼るのではなくて、きちんと必要な基金を蓄えて工事・公共事業をやっていくというふうに、そこで行政の考え方を変えていかなければいけないということで、私は借金ゼロを掲げているわけですけれども、そこでやはり必要なのは、市の借金の残高を示すときに利息の部分もきちんとあわせて公表すべきだと思うんですよね。毎年、市の広報できちんと借金残高示していますけれども、私は元利、残高合わせた金額をきちんと示していくべきだと考えますが、いかがですか。 127 ◯議長（富田竜馬君）　財政課長。 128 ◯財政課長（功刀隆君）　市報によります市の財政状況公表の際の利子の掲載についてでございます。　掲載時の紙面の状況によるところもございますけれども、金利に変更がない場合の予定額といった趣旨も注記し、利子の掲載を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 129 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 130 ◯１１番（宮川豊史君）　次に人件費の削減についてですが、私は人件費を削減すべきという考えですけれども、その中でまず１つやらなければいけないのが残業代の削減ですよね。時間外手当、そして今は超過勤務手当という言い方になってきましたけれども、こちらを削減していかなければいけないんですが、国の働き方改革に伴って、その超過勤務手当の上限を設定していこうという考えが示されているわけですね。私は、それ、当然やるべきだと思っています。単に人件費の削減という視点だけではなくて、やはり職員の労働環境を考えるときに、過度な時間外労働、超過勤務を強いるわけにはいかないわけですから、上限を設定するということは私は非常にいいことだと思っているんですね。ですから、ぜひやっていただきたいと思っているんですが、これまで条例によって上限を設定していくというのが、規則というふうに変わってきているんですね。これは、私、若干不安を抱くわけですけれども、この現在の超過勤務手当の削減についてどういう状況なのか伺いたいと思います。 131 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 132 ◯職員課長（道辻正信君）　長時間労働の是正に向けた制度整備の検討状況についてでございます。　国より制度整備に向けた考え方が示されまして、地方公共団体の勤務時間条例に規則への包括的な委任規定等を設けている場合は、その規定に基づき、超過勤務命令の上限等を規則で定めることができるとされたことから、本市におきましては規則により制度整備してまいりたいと考えております。　なお、本年４月末に東京都より関係規則等の情報提供がありましたので、現在、東京都準拠による制度整備に向けた検討を進めているところであります。 133 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 134 ◯１１番（宮川豊史君）　時間外労働、超過勤務に関しては東京都準拠で設定していくということですから、その点もできるだけ早く設定していただきたいなと思います。　人件費削減についてもう１つ大切なのが、地域手当の問題ですよね。こちらは、東久留米市、国基準は６％であるにもかかわらず現在１０％支払っていることによって、国からの交付税も削減されていると。この財政負担というものをなくしていくためには、やはり地域手当の問題を解決していかなければいけないわけですけれども、その点の現在の考え方について伺います。 135 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 136 ◯職員課長（道辻正信君）　職員地域手当の見直しについてでございます。　本市の級地区分につきましては近隣市と比べ著しく低いことから、これまで国や東京都に対し、本市に特化した課題や影響による窮状を申し伝え、近隣市と同程度の市民サービスを提供していくための支援等を求めてまいりました。今年度におきましても、人事院勧告などの国の動向に十分注視しながら是正要望を継続していく考えでございます。　また、東京都行政部市町村課へも、引き続き、総務省とのヒアリングなどの機会を通じて本市の窮状をお伝えいただくようお願いしてまいります。 137 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 138 ◯１１番（宮川豊史君）　私はね、この職員の地域手当に関して１０％を６％にするかどうかという問題は、結局は市長の判断だと思っているわけですよ。市長が地域手当を下げる気があるか、それとも、いや、６％というのは不当な結果だから、それには従えないという考えなのか、市長の考えなんですよ、最終的にはこれは。もし市長が６％に下げる考えがあるのであれば、それは６％にしなければいけないし、いや、６％にすべきではない、１０％維持だという考えであれば、それはしようがないですよね、市長がそういう考えであれば。関係団体との協議とかだって、もうする必要ないですよ、市長がそういう考えであれば。そんなこと言ったって、１０％と言ったら宮川が反対すると思うかもしれませんけれども、この点で、私、どうこう言うつもりないんです。私はもう、借金に対する考え方で私の並木市長に対する信頼は地に落ちているわけですから、この点で市長がどう判断しようが、その点で並木市政を支持するか、支持しないか決める問題ではないけれども、ただ、市長がどういう考えなのかがわからないとみんなが迷惑するわけですよ。議会側も、職員側も。そうですよね。６％にする気があるのか、ないのかわからない。わからないけれど、組合交渉する。みんなの時間が無駄ではないですか。市長一人が判断できない、指導力がない、リーダーシップがないことによって、みんなが迷惑するわけですから、これは市長の地域手当に対する考え方、６％にする気があるのか、ないのか、そこは私ははっきり示すべきだと思いますよ。いかがですか。

139 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 140 ◯市長（並木克巳君）　職員の地域手当に関しては、これまでも、先日も議論になったところでありますけれども、その根拠となる級地区分に関しては本当に当市にとって大変大きな課題であります。また、今、市長のリーダーシップでということでありますけれども、この級地区分、本当に近隣市に比べて著しく差があるということは大変大きな課題でありまして、この部分に関しましては従前からお答えさせていただいております国等の関係機関に要請に行っているところであります。　今、この級地区分という部分に関して、職員の地域手当の根拠になっておりますけれども、一方では６％というものは示されておるわけでありますから、それに関しての交渉というのはこれまでも続けているとおり、これは続けていく予定であります。これは財政健全経営計画の中でお示しさせていただいております。しかし、近隣市と比べて著しく差があるという、この現実もあるわけでありますから、これは近隣と比べて生活圏、さまざまな状況が変わらないにもかかわらずこういった差が出ているという、これは大きな課題であるという認識も持っております。やはり引き続き国に向けてしっかりと訴えていくと。これは、今後、この差は市政運営において大変大きな影響が出てくる数字でありますので、その改善に向けて全力で取り組んでいきたいということももう１つの考えでございます。 141 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 142 ◯１１番（宮川豊史君）　この地域手当に関しては、もう国がどうこうという問題ではないんですよ。市長が自分の考えを言えない、自分で決められないと、それが最大の問題だということを言っておきます。　それから次、市長の車ですね、市長車に関してなんですけれども、これも私ね、並木市長は勘違いしていると思うんですよね。市長の車は自分のものだから幾ら乗ってもいい、乗りたい放題だと勘違いしているのではないかと思いますよ。これ、予算額は確かに定額ですよ。ですけれども、これまでの運行状況、乗っている時間、距離によって、その次の契約に反映されるわけですよ。その年度は確かに決まった額しかかからないかもしれないけれども、市長がたくさん利用すればするほど、その次、契約の金額が上がるわけですから。実際そうなったではないですか。８００何十万から９００万、もう今、年間９００万円ですからね、市長の車だけのために。それだけの、９００万円も市長の車だけで使っているという意識が私は並木市長にあるとはとても思えない。それでいて財政が厳しいなんて言ったってね、誰も信用できませんよ、そんなのは。自分が９００万円、市長の車は幾ら乗ってもいいんだと思いながら乗っているという、私はそれは大問題だと思っているし、実際問題、市長の乗っている運行機会がふえているから、この契約金額ってふえているわけではないですか。その点はね、私はもっと深刻に受け止めていただきたいと思いますよ。　あと、今回、もう一回改めて聞きますけれど、私的利用の問題ですよね。この問題だって全くうやむやのままですよ。私は、当然、市長は車の私的利用なんかできないという考えですし、実際問題、東久留米市の車両管理規程によれば、公用車の私的利用はできないわけですよね。明確に示されているわけですよ。市長の車も公用車なわけですから、私的利用できないわけですけれども、市長はいまだに市長車を私的利用できるという考えをお持ちですか。 143 ◯議長（富田竜馬君）　秘書広報課長。　　（「課長答えるの、これ」の声あり）　　───────　◇　─────── 144 ◯議長（富田竜馬君）　暫時休憩します。　　　　　　午前１１時２８分休憩　　　　　　午前１１時２９分開議 145 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 146 ◯議長（富田竜馬君）　秘書広報課長。 147 ◯秘書広報課長（斉藤真由美君）　貴重なお時間をいただき、申しわけございません。　市長車の私的運用ということでございますけれども、市長車につきましては、市の車両管理規程を準用しており、私用に公用車を利用することはできないものと考えておりますが、特別職である市長においては、多岐にわたる公務を行っており、その中でこれまでの判例の中でも、その移動に当たり公用車を使用することに合理性があり、移動の制約上やむを得ない場合は市長車を使用することはあるとされております。このようなことも参考に、市長車の運行については適切に進めていく必要があると考えております。 148 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 149 ◯１１番（宮川豊史君）　これまでと同じ答弁で、私は市長に聞いたので、ちょっと担当課長にはお気の毒なんですけれども、ですから、これまでの考えどおりということは、市長は公用車の私的利用ができるということになってしまっているわけですから、私はそれは絶対にできないという考えですし、あと、明文化なんかされてないんですよ。やむを得ない場合は公用車を私的利用できるなんていうのは、これまでの行政答弁にあるけれども、何の文言もありませんよ、東久留米市の中に。車両管理規程しかないわけですから、その中には明確に公用車は私的利用できないって書いてあるわけですから、そこは明らかにおかしいということを言っておきますし、年間９００万円というのも許せませんし、あと、その９００万円も、さらに利用を控えようとか節約しようという気もまるでないですよね、並木市長は。使えるものはどんどん使うと。まるで乗り放題か、まるでただで乗れるかのごとき勘違いして乗っているけれども、これ、また次の３年間の契約に反映されてしまうわけですから、これが９００万円以上になることは絶対に許せませんし、もともとそういうことがあるから私的利用するし、金額もどんどんふえる危険性があるから、私は市長車の廃止と言っているわけですから、その点は改めて言わせていただきます。　あと、次に、この市役所の借地部分の契約についてなんですけれども、改めて、令和という時代になったので、令和６年、それが今の契約期限ですよね。それまでに一定の判断を示さなければいけないということです。前の任期になりますけれども、前回の３月議会で請願も趣旨採択されていますが、それを受けての市長の現在のお考えを伺います。 150 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 151 ◯市長（並木克巳君）　行政センター跡地の考え方というものに関しましては、先ほど担当もお答えせていただきました、令和６年６月以降の対応について、これは地権者の意向というものを尊重・確認しながら進めていくということでございます。 152 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 153 ◯１１番（宮川豊史君）　といっても、期限がそんなに長い間あるわけではないですからね。まず、市として今後も借り続けるのか、それとも購入を考えるのかというのを判断しなければいけないわけですよ。その判断があるということだけは言っておきます。　次に、駐輪場に関してなんですけれども、これまでも私は議会において、東久留米駅の東西に４カ所、２０億円かけて駐輪場を新設することに反対してきました。金額もそうですし、財政的な面もあるんですけれども、そもそも駐輪場は民間の仕事ではないんですかということですよ。行政が果たすべき役割ではないと。特に駅前の駐輪場となれば民間でも十分担えるわけですから、そこに行政が手を出すということは、ただでさえ財政が厳しいのに、より財政が厳しくなるわけだから、そこは見直してほしいということをずっと言い続けてきましたけれども、残念なことに、現在、行政は駐輪場を新設することに向かって着々と進んできてしまっています。　今後、駅の西側に２カ所土地を買うという方針まで示されてしまっています。非常に残念ですし、私は今からでも見直してほしいと思いますが、ただ、仮に土地を２カ所購入したとしても、その建築物といいますか、駐輪場の部分、建物の部分、それだけは民間に建設してもらうと。その可能性はまだ私は十分あると思うんですよね。ですから、私は諦めずに質問し続けていこうと思うんですけれども、やはり行政側の皆さん、この件に限りませんけれども、できるだけ財政負担がないように、税金を節約してというのも常に考えていかなければいけないわけですよね。その中でこの駐輪場４カ所、２０億円という、もう本当、非常に大きな金額であるわけですから、これもできるだけ抑えていかなければいけないと思いますが、どうやって財政負担を減らしていく考えなのかを伺いたいと思います。 154 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 155 ◯管理課長（吉川雅継君）　自転車駐車場についての再質問をいただいております。　部長答弁にもございましたが、当該自転車駐車場の整備事業につきましては、庁内調整を図り、行政サービスの水準の向上やライフサイクルコスト全体を通じたトータルコストの縮減などの簡易な検討において、民間事業によるＰＦＩ等手法を導入する効果が見込まれるものとし、本年度、施設整備に向けた事業手法を専門的な外部コンサルタントを活用し決定していくため、当該委託業者を公募型プロポーザル方式により本年７月下旬ごろの選定に向けて取り組んでいるところでございます。　今後も庁内調整を図りながら、本年度中に事業手法を定め、計画的に都市計画駐車場の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 156 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 157 ◯１１番（宮川豊史君）　ですから、仮に土地を購入したとしても、建物だけでも民間にやってもらいたいと思いますし、そういった努力を、現在、担当がなさっているということは一定の評価はさせていただきます。　次に、都市計画道路に関してなんですけれども、東３・４・１３号線、この市役所のある場所から小山地域を通って清瀬に抜けるという東３・４・１３号線についてですけれども、私が今もし何か東久留米市の事業で１つだけなくせることができる、やめることができるのであれば、私はこの東３・４・１３号線を何とかやめたいと思っているんですよね。それだけ大きな財政負担があるんですよ。東３・４・２１号線と合わせて財政負担１３０億円ですよ。１３０億円。都市計画道路の必要性ということに関してはそれぞれ意見がありますから、ここではそのことについて議論をする気はありません。　私が言いたいのは財政面ですよ。財政的負担に耐えられるか。しかも、東３・４・１３号線の整備にはまだまだ時間かかるわけですよね。１０年以上、場合によっては２０年近くかかると。そういった１０年後の東久留米市の財政を考えたときに、本当にこれだけの財政負担に耐えられるんですかということなんですよね。だから、財政的視点から見直してほしいと。１３０億円、国の補助金などを活用できると言いますけれども、たとえそれができたとしても８分の１、約１６億円は東久留米市の負担になるわけですから。さらに言えば、今ある公共施設を維持するだけでも莫大な経費がかかるわけでしょう。それで借金もふやすとか堂々と答弁していますけれど、私はとても認められません。そういった今ある公共施設を維持するだけでも３０年間で約６００億円かかるという数字も示されている。その中で１３０億円もかかる公共事業をやっていいのかという、私はここは本当に見直してほしいなと思いますよ。そういった意味で、あくまでも財政的視点から再検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 158 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 159 ◯道路計画課長（武内浩司君）　都市計画道路の整備というものは大変時間のかかる事業でありますので、将来にわたってこの事業を続けることで道路がネットワーク化し、地域におけるさまざまな効果に結びついていくものと考えております。　都市計画道路の整備に係る費用については、当市の財政状況を見据え、特定財源として、国の交付金や都の補助金を活用するとともに、都市計画税充当事業として財政面というものもしっかりと注意を払いながら、着実に事業を進めてまいります。　以上でございます。 160 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 161 ◯１１番（宮川豊史君）　次に、生涯学習センターについてなんですけれども、こちらは、私は、生涯学習センターは図書館とあわせて複合施設化すべきだという考えをこれまで述べてきています。それはなぜかといえば、生涯学習センターも図書館も大規模改修にこれまた莫大な経費がかかるわけですよね。これまで生涯学習センターの大規模改修、６億円かかると言われていましたけれども、これも前任期の３月議会においてはそれがどんどんふえて、約９億円にまで膨れ上がってきているわけですよ。大規模改修だけですからね。そんなに経費がかかるのであれば──図書館も同じく大規模改修していくわけですよね。時期も同じなわけですから、しかも同じ敷地にあるというわけですから、ここほど公共施設マネジメントといいますか、複合施設化に適する場所はないわけですよ。そのチャンスを逃してそれぞれ大規模改修をしてしまうというのは、私は本当にもったいないと思いますよ、財政的に。決して小さな金額ではないですからね、大規模改修。それだけの経費をかける。　さらに言えば、ここで大規模改修してしまえば、あと４０年間、今の生涯学習センターを使うことになるわけですよ。４０年ですよ。本当にそれだけ重大なことをここで決めてしまっていいのかと思うわけですけれども、まず、生涯学習センターの耐用年数、今回、若干大規模改修の時期の変更があったようですけれども、実際、耐用年数はどうなるのかについて伺います。 162 ◯議長（富田竜馬君）　生涯学習課長。 163 ◯生涯学習課長（板倉正弥君）　生涯学習センター大規模工事に関する御質問について御答弁させていただきます。　大規模改修工事が令和３年、令和４年になった場合においても、改修工事等の実施サイクルに基づき、大規模改修、中規模改修の計画的保全の導入を実施することにより、生涯学習センターにつきましては、標準耐用年数令和２７年が目標耐用年数令和４２年へと長寿化が図れることに変更はないと担当より伺っております。　以上でございます。 164 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 165 ◯１１番（宮川豊史君）　令和になったばかりですけれども、令和４２年、そんな先まであの生涯学習センターを本当に使うんですかということですけれども、それを使うことを前提に行おうとしているわけですね。まず、実際の大規模改修は令和３年、４年に行うといえど、もうことしからトイレ改修は始まるわけではないですか。そうすると、もう事実上、大規模改修が始まるようなものですよね。私はもう一回立ちどまってほしいなと思うわけですよ。特に、仮に一定の改修工事はしなければいけない、それは仕方がないにしても、大規模改修、しかも１５年の延命措置をする必要はないわけではないですか。絶対それをやらなければいけないというわけではないですよね。もし将来的に図書館と複合施設化しますよという方針を決めることができれば、そういった大規模改修の工事の内容だって変わってくるわけですよね。工事の経費だってもっと削減できる可能性もあるわけですよ。それを、私はまず教育委員会でもう一回検討していただけないかなと思うわけですよね。現段階では、将来、複合施設化するなんて考えはないですよ。それはわかっていますよ。だけれども、図書館、生涯学習センター、老朽化程度も同じぐらいで、大規模改修することによって、同じぐらいまた年数を延ばそうとしていますけれども、そういったものを将来的には複合施設化するという方向性を決めるだけでも、私は本当、大規模改修のあり方も変わってくるし、財政負担も変わってくると思うので、そこはもう一回、教育委員会として検討していただけませんか。 166 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 167 ◯教育部長（森山義雄君）　先ほど申し上げましたが、生涯学習センターにつきましては、公共施設等総合管理計画において、施設保全計画に基づき大規模改修を計画的に推進することとなっております。昨年度、その実施設計を取りまとめる中で改修内容につきましては調整を図り、一定の精査もさせていただいております。その中で、今回、令和元年度はトイレの改修を行い、残る部分の大規模改修工事は令和３年度から予定しているところでございます。　また、中央図書館につきましても、令和２年度に予定している大規模改修工事に向けて、今年度は実施設計を行ってまいります。現在、その委託契約に向けて準備を進めているところでございます。　議員からは、生涯学習センターと中央図書館の複合施設化という御意見をいただいておりますが、公共施設等総合管理計画にも示されているとおり、将来的には検討が必要になるものと考えております。　以上でございます。 168 ◯議長（富田竜馬君）　宮川議員。 169 ◯１１番（宮川豊史君）　私は借金ゼロを掲げているぐらいですから、本来であれば新しい公共施設をつくるべきだなんて考えは言うべき立場ではないんですよ。私はこういう質問を本来はしたくないと思っているんですけれども、ただ、なぜ私がそういった生涯学習センターと図書館の複合施設化を言うのかといえば、そのほうが財政的メリットがあると考えるからですよ。長い年月から考えれば、財政負担も少なくて済む。ましてや、これから大規模改修によって何億円も費やされようとしているわけですから、それをこのまま見過ごすことはできないので、あえて質問しているわけですから、その点はわかってほしいと思いますし、あと、ただいまの教育部長の答弁、教育部長を責めるつもりはないですけれども、将来検討するではないんですよ。将来のことを今検討するんですよ。その考え方が私は基本的に間違っていると思いますよ。今の行政側の立場、教育委員会としては、それはもう先の問題、将来の問題だから、将来になって検討すればいいという、そう聞こえてしまう答弁ですけれども、それは、行政としても、議会側としても、それでは、今、何やっているんですかって話ですよ。将来のことを考えるのが政治であり、行政の仕事なわけですから、仮に今すぐ複合施設化できなかったとしても、２０年後、３０年後のことを考えてどうしていくかという議論はしていかなければいけないし、検討はしていかなければいけないですよね。今の答弁では将来検討するということですから、それはだめですよ、そういう考えでは。ということだけは言っておきます。　あと、無電柱化推進の関係なんですが、こちらも着実に進んでいるとは思うんですけれども、ただ、実際に行おうとすれば、やはり一定規模の幅の道路であり、歩道で行われることになると思うんですが、私は、いろいろ通学路の安全の面、そしてバリアフリーの観点から考えると、むしろ狭い歩道というんですかね、そういうところのほうが危険がある場合もあるので、そういうことも含めてやはりもう一回検討してほしいなと思いますが、この点はいかがですか。 170 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 171 ◯道路計画課長（武内浩司君）　市では、この無電柱化推進計画を策定するに当たりまして、都の推進計画、こちらを基本に策定しております。その中で、先ほど部長からも御答弁させていただきましたが、整備の仕方については、電線共同溝方式を基本とした整備を整備方針に挙げておりますことから、まずは２メーター５０以上歩道幅員のある道路から無電柱化を推進してまいる予定でございます。　以上でございます。　　　　（「終わります」の声あり） 172 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって宮川議員の一般質問を終了します。　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、鴨志田芳美議員から行います。　鴨志田議員。　　　　〔９番（鴨志田芳美君）登壇〕 173 ◯９番（鴨志田芳美君）　日本共産党の鴨志田芳美です。　質問に先立ちまして一言述べさせていただきます。私は４月の市議会議員選挙で初めて当選をさせていただきました。送り出していただいた市民の皆様に、この場で改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。　私が東久留米市に引っ越してきたのは約１２年前、結婚、出産をして、保育園に子どもを預けて働いてきました。市内の公立保育園で臨時保育補助として産休・育休含めて９年間在籍し、働きました。保育の難しさ、奥深さ、大事さを学びました。その間、公立保育園の民営化・民間化の問題に出会い、存続させたいという思いで運動してきました。　公立保育園の民営化の問題を知るきっかけとなったのは、みなみ保育園の民営化に関する説明会に参加したことでした。会場には保護者とＯＢ、ＯＧなど多くの市民がいて、会場は騒然としていました。「子どもたちの帰ってくる場所を奪わないで」、「みんなで育ち合える場所をなくさないで」、「公立保育園は市の財産です」と、次々に意見が出されました。公立保育園がここまで求められているんだと初めて実感した時間でした。　しかし、同時に、そこでは大きな衝撃もありました。それは、当時の市長を初め担当の職員の姿でした。市民が涙を流して訴えているのに、「丁寧に進める」、「財政難だから仕方ない」という説明で、市民に寄り添う姿勢が全く感じられなかったのです。なぜ寄り添ってくれないんだろう、そこから私は議会の傍聴に行きました。そこで知ったのです。保育園の民営化や市政運営というものは、市長や担当の職員が勝手に進めているものではないということを。市長の方針、計画が出され、それに議会での賛成多数による承認を得ないと実行することができないということを。そして、担当の職員は、市長の方針、計画、市議会で可決されたことに従って業務を進めてきているということを。市議会で多くの議員が公立保育園の民営化に賛成し、民営化を押し進めていくべきと発言する姿と、保護者がたくさんの思いを込めて出した請願があっさりと否決されていくのを見て、市長と、そして市議会議員の考え方がここまで、そして構成がここまで市政運営を大きく変えるということがわかったのです。　当事者園の保護者と一緒に議会傍聴して、議決に涙を流しました。悔しくて、悲しくて、どうしたらいいか一緒に悩み、計画をとめてほしいという思いで一緒に運動しました。立候補の決意の際に浮かんだのはその光景です。公立保育園を守りたい、もう涙を流す、悲しむ人をふやしたくないという思いは、一緒に運動してきた中で出会った多くの市民、そしてその方々と一緒に流した涙、一緒に感じた怒り、悔しさから来る思いであり、その思いが立候補の決意を後押しすることとなりました。　そして、傍聴して運動していく中で出会ったのが、当時市議会議員だった日本共産党の原紀子都議でした。保護者の思いを厚生委員会で率直に代弁し訴えているその姿、この人は味方だと当時感じたのを今でも鮮明に覚えています。立候補の話をお受けする際、保護者とともに歩んできた私だからこそできることがあると思いました。私の原点は保育です。ですが、立候補を決めてから活動で知った、そして出会った困難なことに対して、簡単に決して諦めない市民の皆様の思いと活動にたくさんのことを学ばせていただきました。　私に寄せられたさまざまな問題を今後取り組んでいきたい問題として考え、そして訴えてまいりました。諦めない市民の皆様の思い、そして私の訴えに共感していただいた市民の皆様の思いが形となり、２１３３票という得票で市議会に押し上げていただきました。このことは、私、鴨志田芳美が市議会で諦めずに訴えていくことに期待する、そして応援してくださる獲得票だと思っております。市民に寄り添う市政にしてほしいという思いは、私に力を与えてくれました。これからの４年間で私なりにできることを少しずつでもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。　とはいえ、まだまだわからないことばかりです。市民の皆様にお声を寄せていただくとともに、市長を初め職員の皆様、議員の皆様にもたくさんのことを教えていただきながら、さまざまな課題がある中で、どうしたらより市民に寄り添う市政運営ができるのか、市議会議員の一人として皆様と御一緒に考えていけるまでに成長していきたいと思っております。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従い一般質問をいたします。　１、市行政について。　(1)保育行政についてです。　私はこれまで保育園で働いてきたことから、保育園の役割は多岐にわたると思っています。それは、保育所保育指針にも「保育所の役割」と明示されています。簡単に抜粋すると、ア「子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場」、イ「専門性を有する職員が、（途中省略）養護及び教育を一体に行う」、ウ「保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う」、エ「専門性の向上」であります。　そして、その上で就労支援もその役割の一つと考えます。　ア、就労支援の観点から伺います。　保護者が安心して就労できる環境を整えることが必要であると考えます。今回、５月の大型連休は多い方で１０連休となりました。「多い方」と表現したのは、連休中も仕事をされていた方が私の周りにもいたからです。「保育園に開園してほしかった」という声をお聞きしました。市では大型連休中の対応をしませんでしたが、そういった声・要望は届けられたのでしょうか。保護者のニーズがあったのか、問い合わせ等どういった状況だったのか、また、お問い合わせ等があったとしたら、市としてどのような対応・検討を行ったのか伺います。　次に、イの子育て支援についてです。　保育園の役割として、さきに就労支援も挙げましたが、子育て支援も本当に大きな役割の一つと思っております。核家族化が進み、共働き世帯が増加、育児の仕方がわからない、近所でもかかわる人がいないという中で、子育ての孤立化など、子育てを取り巻く環境は劇的に変化を遂げてきています。　その中で、虐待の問題も大きな社会問題となっております。私自身は保育に携わってきたことから、虐待は未然に防ぐことが大事であると研修や大学で学びました。また、虐待だけでなく、さまざまな事情から、より丁寧に対応することが必要な家庭とその子どもたちもふえてきているということです。保育園では、全ての保護者と信頼関係を築くことから始まり、小さな変化を見逃さないなど、日々の丁寧なかかわりが重要となります。日々かかわることのできる保育園の役割は大きいと思います。　現在、５つの公立保育園では、こういったことにも留意した保育が行われており、市内全域で子どもたちの状況を把握し、子育て支援を４０年以上にわたって続けてきました。まさに地域に根差した保育園であり、地域の子育て支援の役割も担っていることも考えると、これは東久留米市の財産の一つだと考えます。ほかにも、市には障害福祉課が所管するわかくさ学園、児童青少年課が所管する子ども家庭支援センターなどもあり、日常的な取り組みから何か不測の事態があった際の対応まで総合的に対応ができるネットワークがあることは、安心できます。　これらの広域的な対応力、市の組織力の活用といったところは、公立だから、公立園だから発揮できるものと考えますが、市の見解を伺います。　次に、(2)介護について。特別養護老人ホームの待機者解消策について伺います。　これまで日本共産党は、多くの特別養護老人ホームの待機者がいる上では、特別養護老人ホームの増設をすべきであると市に求めてきました。上の原とひばりが丘に誘致をしたことで解消に向けて進んだという考え方もある一方で、待機者はまだいらっしゃいます。私も活動の中で切実なお声を聞いてまいりました。現在の市内の特別養護老人ホームの待機者数を教えてください。　そして、私自身は、そのお声をいただく上で足りていないという認識ですが、市としてはどのような御見解かを伺います。　(3)骨髄ドナーについてです。骨髄ドナー助成制度の実施について伺います。　骨髄ドナー助成制度については、国への意見書「白血病などの患者への骨髄ドナー（提供者）への助成制度創設を求める意見書」が全会一致で提出されることとなり、助成制度の必要性は市議会としても認められたという経過があります。しかし、東久留米市民が骨髄ドナーとなった際に、補助が受けられないという現状に変わりはありません。当市でも骨髄ドナー助成制度の実施を行うべきであるという立場での質問をいたします。　骨髄ドナー助成制度は、白血病などの患者へ骨髄バンクを介して骨髄または末梢細胞を提供したドナーのための制度であり、ドナーが実際に提供するに当たって入院等で８日前後の仕事を休む必要があるため、骨髄ドナーの賃金補償と事業所に対する補償を行い、病気に苦しむ方の早期改善を目的とした事業であります。国内で日本骨髄バンクを介しての移植を必要とする新規患者は年間約２０００人いるとのことです。まさに命をつなぐための大事な事業であると認識しています。　東京都は、平成２７年から医療包括補助を制度化しました。従来から独自事業として実施していた稲城市、平成２８年に制度を策定した武蔵野市に加えて、平成２９年４月には１３の区、８の市が制度化をしました。東京都で未実施の５つの自治体について、進捗状況がわかればお願いいたします。　さらに、実際に制度化した自治体のこれまでの実績等の状況もあわせてわかりましたら、よろしくお願いいたします。　２、教育行政について。　(1)中学校給食について伺います。　日本共産党はこれまでも、中学校給食の実施をスクールランチ方式から小学校と同じ温かい給食の実施に改善するよう求めてきました。私自身、小学生の子どもを持つ母親であるため、これまで周りの小中学生の保護者の方々から、温かい給食の実現に向けての思いを直接お聞きしてきた経過もあります。　そこで質問です。第１回の定例会で、給食の喫食率と残食率について、喫食率は５７.２％、残食率は２３.７％という数字が出されていたかと思いますが、平成３０年度の喫食率、残食率が出ていましたら、その数字と御見解を教えていただきますようよろしくお願いいたします。　以上で私の壇上での一般質問を終わり、御答弁をいただいた後、再質問を自席において行わせていただきます。

174 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁は休憩の後にお願いいたします。　　───────　◇　─────── 175 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩いたします。　再開は午後１時。　　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 176 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 177 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁からお願いします。　子ども家庭部長。 178 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　市行政についての１点目、保育行政について２点御質問をいただいてございます。順次御答弁いたします。　初めに、就労支援にかかわる御質問についてでございます。　４月２７日から５月６日までの１０日間に及ぶ連休中における保育実施の要望についてでございます。この連休期間中に保育所を開所するのかといった内容の御質問は、担当部のほうへ５件程度問い合わせがございましたが、通常どおりの対応である旨御説明し、御理解をいただいたところでございます。各園におきましても同様の問い合わせはございましたが、同様の説明により御理解をいただいた報告を受けております。　連休中における対応について検討したのかという御質問でございますが、平成３０年１２月８日に天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が成立いたしました。それ以降、各園及び担当部への要望がどの程度あるかなどを注視しながら対応を検討してまいりましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、多くの御要望をいただいたとは言えない状況だったことも踏まえまして、４月２７日から５月６日までの１０連休のうち、通常どおり４月２７日の土曜日を開所するという対応をしたところでございます。　次に２点目、子育て支援にかかわる御質問についてでございます。　市にはさまざまな部署があり、多岐にわたる市民サービスの提供に努めております。そういった意味では、組織としての力を発揮してさまざまな課題に対応していくことが求められており、また、そういった対応ができるよう努めているところでもあります。　この、市が持つ組織力としての力といったものは、公立保育園、私立保育園といった枠組みに関係なく市内全園に生かすことができるよう取り組んでいるものでございますので、公立・私立における違いといったものはないと考えてございます。　以上でございます。 179 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 180 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　次に、市行政についての２点目、特別養護老人ホームの待機者解消策についてお答えいたします。　市内６カ所にある特別養護老人ホームにおいて、平成３０年１０月現在の待機者数は３６３人となっております。５年前の平成２６年１０月時点と比較すると、高齢化率は伸びているものの、待機者数では７１名減少しております。担当が各施設から伺ったところによりますと、現在は施設にあきが出た際に待機者リストの上位から順に声をかけていっても、すぐに入所者が決まることがなかなか難しくなったとの声がございます。　ついては、待機者数が経年的に減っていること、あきがすぐに埋まらない状況が発生していることなどから、平成３０～３２年度を計画期間といたします東久留米市第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、計画期間中の特別養護老人ホームの増設は予定しておりません。　続いて、市行政についての３点目、骨髄ドナー助成制度の実施についてでございます。　本年１月現在の状況について他市が行った調査によれば、骨髄移植ドナーに対する助成制度を設けている団体は２３市でありました。その後、本年度予算でさらに２市が助成を開始していることを確認しております。　また、同調査によれば、平成３１年１月現在で骨髄移植ドナーへの助成を実施している２３市については２８年度から３０年度までに制度を創設しておりますが、実績としては、制度を活用した骨髄提供者が最も多い市で７名、実績なしが４市、その他の市は１～３名となっております。　以上でございます。 181 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 182 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政について、中学校給食における昨年度の喫食率及び残食率についてでございます。　平成３０年度の喫食率につきましては５６％でございました。平成２９年度と比較しマイナス１％でございます。また、平成３０年度の残食率につきましては、主食は１４.６％でございまして、平成２９年度と比較しプラス０.２％でございました。同じく副菜は２４.１％でございまして、平成２９年度と比較しプラス０.４％でございました。　喫食率の変動の要因についてでございますが、東久留米市の中学校給食は導入当初より弁当併用型のスクールランチ方式を採用していますことから、弁当持参を希望する生徒の割合によって喫食率が変化しているものと考えております。また、喫食率、残食率とも、いずれも生徒の嗜好にも関連するものと考えており、その生徒も年々入れかわるものでございます。その中で中学校給食担当の栄養士は、給食実施日は毎回、当日の給食を振り返り、献立改善につなげております。メニューはよりよいものになるよう日々アップデートを続けておりますので、献立の問題というよりも嗜好の問題ではないかと考えております。　以上でございます。 183 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 184 ◯９番（鴨志田芳美君）　御答弁いただきました。１つずつ伺っていきたいと思います。　１つ目、骨髄ドナーについて伺いたいんですけれども、現状はわかったんですが、２０１９年１月時点で補助制度を実施している自治体、多摩２６市中２３市で、さらに２市が実施。つまりは、未実施はここ東久留米市のみということでよろしいですかね。多摩でもこれだけ多くの市が補助制度を実施しているということがわかったんですが、その実施に当たっては、多い市で７件、実績がまだない市もあるということでした。　近隣の市のホームページで見ると、提供者には１日２万円、事業者には１日１万円、いずれも７日を上限とするということです。東久留米市が市民の命を育む、命を守るという思いがあれば、始められる事業ではないかと私は思うんですが、実際にドナー適合した方からお話を伺ったことがあるんです。いざというところで悩まれたということでした。実際にいくとしたら、給料の補償がない中で仕事を休む必要がある。それが本当に大きな壁になるということは確かだったということでした。この補助制度があることで、だったら登録しようとか、だったら提供しようと一歩前に進んでいける、後押しになると言えるのではないでしょうか。命の大切さ、尊さを鑑みれば、制度の実施は私は可能だと思っています。市にはぜひ積極的に考えていただけるように強く要望したいと思います。　次に、特別養護老人ホームの待機者の解消策について伺っていきたいと思います。御答弁いただきまして、数字は２０１８年１０月時点での数字ということなんですけれども、いまだ３６３人となっていると。市としての見解は、特別養護老人ホームの待機者３６３人となっているけれども、現状としてはあきが埋まらない状況も出ているということでした。　私はこれまで、次のような切実なお声を聞いてきた経過があります。入りたいのに入れなくて、やっと入れたのが他市の片道１時間半かかるところだったと。何とか市内に入れないかといったお声ですとか、市内に入れなくて他市にやっと入れたと。でも、御家族は他市に引っ越しを余儀なくされたというお声です。経過として、特別養護老人ホームの入所が要介護３から５の方が基本となったこと、その結果、要介護度が高い方ほど医療的なケアが必要な方も多くなってくるということで、待っている間に特別養護老人ホームへの入所ができなくなるといったケースもあると知りました。入りたいと待っていたのに、あきが出たときには入れない。それは大きくは制度の問題でもあるかとは思うんですけれども、入りたいときに入れないという状況が、市の御答弁、入所希望と申請していたのに、入所可能の連絡をしたときには断られてしまうという趣旨の御答弁の中にそういった方が含まれてしまっているとしたら、これはちょっと市民の実態が伝わっていないのではないかなというふうに私は思います。そうであったとするならば、市民のニーズですとか実態の把握という根本から改善の必要があるのではないかなと率直に感じます。　さらに、今後は超高齢化社会への突入も予想され、特別養護老人ホームの増設が必要になっていくと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 185 ◯議長（富田竜馬君）　介護福祉課長。 186 ◯介護福祉課長（傳智則君）　今後の特別養護老人ホームの増設の考えについてお答えいたします。　第７期計画書の中で、「平成３７年（２０２５年）を見据えた中長期的な視点で、整備の必要性を検討していきます」と記載させていただいており、これが現時点における市の考えでございます。　なお、特別養護老人ホームは施設の寿命が大変長いため、「中長期的な視点」というのは、目の前の２０２５年というピークだけではなく、その先に来る２０４０年、さらにその先の後年度にわたって、介護のニーズ量や必要な介護サービスがどのように変化していくのかといった視点も必要になってくるであろうと担当では考えております。　以上です。 187 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 188 ◯９番（鴨志田芳美君）　中長期的な視点での検討をしていくということを第７期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に記載されているということでした。その計画の中では、要介護認定者の推移と今後の予想を出しています。それによると、計画が策定された平成３０年に５６７１人、平成３７年には７３７４人、１７０３人の増加を予想しています。その中での特別養護老人ホームの入所基準である要介護３から５の人口は、平成３０年時点で計１７６５人、７年後、平成３７年には計２３９９人、平成３０年から平成３７年には６３４人の増加を予想しています。これは、特別養護老人ホームのニーズが高くなることが予想できる数字ではないでしょうか。　また、違った視点で言うと、入所に関しては、家庭の御事情や御意向も大きく関係すると思います。核家族化、共働き世帯の増加、働き方の多様化、年金の受給などなどで、６５歳以上も働くと選択する方が増加することが予想されます。在宅ではなく、特別養護老人ホームのニーズとしての割合は高まってくる可能性はあるのではないでしょうか。実態に合った計画を今後立てていただきたいと思っています。　この特別養護老人ホームの問題も、さらに理解を深めてまた質問していきたい問題ですので、その際はよろしくお願いいたします。　次に、中学校給食についての質問をいたします。喫食率、残食率の現状を教えていただきました。大きな変動はないものの、喫食率５６％で、平成２９年度と比較してマイナス１％ということで、低いままであるということがわかりました。　それで、第１回定例会の御答弁の中で、「学期ごとに学校給食運営協議会を開催しており、各小中学校代表の保護者にお集まりいただき、学校給食に関する意見交換を行っております」と御答弁がありました。私は、その協議会では貴重な御意見が伺える大事な場であるという認識もある一方で、この数字が出ているということは事実として受け止めなくてはいけないかなと思います。　その上でお聞きしたいんですけれども、第１回定例会においてアンケートの実施について予定はないという御答弁でしたけれども、やはりこの数字が出ている以上はアンケートを行って市民のニーズ・御意見を伺っていく必要があるのではないかと感じるのですが、それについてはいかがでしょうか。 189 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 190 ◯学務課長（白土和巳君）　アンケートの実施について御答弁をいたします。　中学校給食につきましては、学務課勤務の中学校給食担当栄養士が献立を作成し、給食調理を受託した事業者が調理を行っておりますが、中学校給食担当の栄養士は給食指導を行う目的で直接学校を訪問しており、その都度、生徒の喫食状況や生徒の生の声を聞き取っております。その上で、給食実施日は毎日、栄養士が当日の給食を振り返り、献立の改善につなげておるところでございます。また、各中学校では試食会を開催し、試食会に参加した保護者から中学校給食に対する御意見を承っているところでございます。加えて、議員御指摘のあったように、担当では学期ごとに学校給食運営協議会を開催し、各小中学校代表の保護者にお集まりいただき、学校給食に関する意見交換を行っております。そうした取り組みにより生徒及び保護者の御意見を伺っておりますので、議員御提案のアンケートを実施する考えはございません。　以上でございます。 191 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 192 ◯９番（鴨志田芳美君）　御予定はないということはわかりました。先ほどの御答弁の中に「弁当持参を希望する生徒の割合によって喫食率が変化しているものと考えております」とありましたが、その弁当持参を希望する理由が何かということを知る必要があるのではないでしょうか。弁当を持参している方の中でも、積極的な理由だけではなくて、どちらかといえば弁当のほうがいいかなといった理由で選択肢の２つから弁当を選んでいる可能性もあります。また、この御答弁にもありましたけれども、「嗜好にも関連するものと考えており」と、喫食率、残食率について御答弁いただきました。これは、生徒自身の問題にしているというのが１点、推測であることがもう１点としてあります。この２点からも、やはりアンケートを実施して直接声を、生の思いを、お声を聞くということが、本当にいま一度必要なときなのではないでしょうか。もう一度、御意見を伺いたいと思います。 193 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 194 ◯学務課長（白土和巳君）　繰り返しの御答弁となり恐縮でございますが、先ほどお話ししたような取り組みによりまして生徒及び保護者の御意見は伺っておりますので、アンケートについて実施する考えはございません。　以上でございます。 195 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 196 ◯９番（鴨志田芳美君）　アンケートの実施については、本当に前向きに御検討いただけますように改めてお願いしたいと思います。保護者の意見はアンケートをとってもわかると思うんですが、御意見も本当にさまざまあろうかと思います。しかし、第１回定例会で永田議員が、日本共産党の実施した市民アンケートの回答からのお声、幾つか挙げましたように、日本共産党には温かい給食の実現を切に願う市民からの生の声を届けていただいています。小学校と同じ温かい給食を実施していない自治体として、市民の声を聞くことなしにこのスクールランチを継続するということは、喫食率、残食率からして、少なからずある市民のニーズとのギャップを埋めることができないかと思いますし、市民から理解が得られないのではないかと思います。多くの保護者や生徒の声に真摯に向き合うことを市として今すべきではないでしょうか。切実な声を聞いてほしいと思います。アンケートの実施については、今後、本当に検討していただきたいと重ねて申し上げます。　次に、また違った角度からなんですが、率直にお聞きしたいことが１つありまして、多摩２６市で２２市が実施できている小学校と同じ温かい中学校給食、東久留米市で実施できないその理由というのは何かを知りたいのですが、教えていただけますでしょうか。 197 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 198 ◯学務課長（白土和巳君）　東久留米市で温かい給食の提供という意味合いでの給食の実施ということでのお話をいただいております。　現時点におきまして中学校には調理施設がないということですので……。　　───────　◇　─────── 199 ◯議長（富田竜馬君）　暫時休憩します。　　　　　　午後　１時１９分休憩　　　　　　午後　１時２０分開議 200 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 201 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 202 ◯学務課長（白土和巳君）　貴重なお時間いただきまして、まことに申しわけございません。　中学校における学校給食につきましては、弁当併用型のスクールランチ方式で実施しており、導入に当たっては、市民の皆様及び議会の皆様からの要望を踏まえた上で、さまざまな調査・研究・検討を経て平成１７年度から実施しております。　実施に向けた検討過程の中で、食物アレルギーを持つ生徒、弁当持参を希望する保護者や生徒の要望にも配慮し、弁当併用型のスクールランチ方式を採用しました。導入当初から現在に至るまで弁当持参の生徒が一定数いることを前提に、中学校給食を実施しております。　仮に小学校同様に自校親子調理方式での給食を実施するとなると、中学校の建物構造の全面見直しが必要となり、多額の経費負担が見込まれますことから、中学校給食を小学校同様の方式で行うことについてはできないものと考えてございます。　以上です。 203 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 204 ◯９番（鴨志田芳美君）　平成１７年度にスクールランチ方式の給食がスタートして１０年以上たちました。今、共働き世帯の広がりですとか、所得格差の問題、働き方の多様化、食育の重要性など、子どもたちを取り巻く環境は本当に劇的に変わりましたし、今後も変わっていくことが予想できます。そのような社会で、スクールランチが本当に今、実態に合っているかを市として考えていくときだと私は思っています。より温かくておいしいと感じる給食への転換を考えていただきたい。その前にもアンケートを実施して生の声を吸い上げると。その上で考えていく必要があるのではないかと私は思っておりますし、もう１点、調理室の問題だということだとすると、できるのではないかなって思ってしまいます。中学校給食の実施に当たっては、小学校との親子方式で行っている自治体もあります。市内では第五小学校の給食棟の建て替えに伴って、第二小学校で暫定的に給食をつくり、配送するという方式をとることが今後予定されています。備品を一時的に運んでということでしたけれども、約１２００食の給食をつくることが可能ということがわかりました。中学校給食の分の食数をつくれるということが明らかになったところで、やろうと思えばさまざまな提供方法で可能となるのではないかなって私は思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。 205 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 206 ◯学務課長（白土和巳君）　小中学校の親子給食という形での提供の御提案について御答弁させていただきます。　本市の小学校における給食施設の供給体制でございますが、児童数だけ見ますとピーク時に比べて半数以下になっておりますが、児童数の減少などを踏まえながら、経年劣化した備品の買いかえなどの環境整備をしてきたことから、基本的には今いる児童数及び教職員の数に応じた供給体制になっており、中学校の生徒数及び教員数の給食調理をできる給食施設はございません。　二小と五小の親子給食の実施に当たりましては、その期間、１２００食程度の給食をつくることとなりますが、必要に応じて五小から二小に備品をその期間だけ運び込んで、また五小に戻すという作業を行います。あくまでも暫定的な親子給食という形で提供してまいります。　また、小学校を親校とし、中学校を子校とする小中親子給食の実施についてでございますが、中学校での給食提供方法そのものを変える御提案でございます。導入当初から現在に至るまで自宅からお弁当の持参を希望する生徒・保護者がおりますので、現在の弁当併用型スクールランチ方式での中学校給食を変える考えはございません。　以上でございます。 207 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 208 ◯９番（鴨志田芳美君）　今の御答弁で、備品があればできるということがわかりました。　何をするのでも、新しい事業に関しては大変さ、困難さはあるかと思います。それでも、何を大事に考えるかではないでしょうか。市長の施政方針では、「幅広い子育て世代に『子育てがたのしい』と実感していただくことが大切」や「子ども・子育てを取り巻く環境の整備、支援の取り組みを一層促進する」とおっしゃっています。ぜひ前向きに検討していただきたいなと私は思っています。　日本共産党の永田議員より、八王子市の中学校給食について、提供に当たって供給体制に苦慮しながらも実施できているという旨の発言があった際、市の御答弁では、「小学校で配送事業を委託しておりますので、事業者のほうにそういった御相談はしてみたところ、やはり校内での手上げによる給食の供給はかなり難しいというお答えをいただきました」という御答弁がありました。これに関して１つ伺いたいんですが、この「御相談」というのはどういった形式でされたんでしょうか。その御相談の記録、文書などはお持ちでしょうか。 209 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 210 ◯学務課長（白土和巳君）　運送事業者に対する相談につきましての御質問でございます。　本件の相談につきましては、小学校給食配送の受託事業者を訪問し、八王子市事例の写真等も示し、口頭にて回答をいただいたものと聞いております。　以上でございます。 211 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 212 ◯９番（鴨志田芳美君）　御相談に関しての文書はないと。正式な依頼ではないということがわかりました。それに基づいて、議会でできないと御答弁されたということと受け止めました。とするならば、私は納得できません。できない、する気がないというのが先にあるから、このような話で終わりになっているのではないかなとも思ってしまいます。それが市民の率直な意見であるとも思います。その御説明だと、市民の方々から御理解をいただけないのではないかと感じます。他市でもさまざまな工夫を行いながら中学校給食を実施できています。まさにこれ、やる気の問題かなとしか思えません。　市からいただきました資料の中に東久留米市人口ビジョンがあり、読ませていただきました。人口の将来展望でこんなふうに書かれています。１.「人口の将来展望に関する基本的方向」、(1)「結婚、出産、子育て世代が暮らしやすいまちを目指す」。「人口減少の要因である出生数の低下を止めるとともに、合計特殊出生率を上げていくために、結婚し、安心して出産・子育てができるまちを実現する。そのために、雇用・就労環境の確保、結婚・出産・子育て環境の充実など、若い世代の希望に沿う戦略を進めることが重要である」。(2)「本市の魅力を高め、あらゆる世代の転入促進と転出抑制を図る」。「あらゆる世代にとって、住みたくなる、あるいは次世代にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを行い、転入促進と転出抑制を図る必要がある」と書かれています。　より子育て世代が暮らしやすいまちにしていくことで子育て世帯がふえる、子どもがふえる、そして人口減少を抑制するためには、その子育て環境を充実していくことが必要であるというお考えだと。だからこそ、中学校給食を小学校と同じ形で実施していくときではないでしょうか。東久留米市人口ビジョンに沿って考えれば、他市はこの制度がある、他市では中学校給食がスクールランチではないと、他市と比較をして東久留米市を選ばない、または他市に転出してしまう可能性は否定できません。　私は小学校と同じ給食を実現させたいです。それが多くの保護者から寄せられる声だからです。実現に向けて今後も引き続きこの問題を取り上げたいと思っています。給食に関しての質問は終わります。

　次に、就労支援について伺います。実際に連休中の保育実施の要望、お声が少なかったと。臨時的に保育を実施するほどのニーズがないと御判断されたということで理解をいたしました。公立保育園、公設民営園、私立保育園の連休中における臨時的な保育の実施はなかったと思いますが、認証保育園、企業型保育所などの御対応はいかがでしたでしょうか。　また、近隣市における対応がわかりましたらお願いいたします。 213 ◯議長（富田竜馬君）　子育て支援課長。 214 ◯子育て支援課長（関知紀君）　市内における認証保育園などにおける対応でございます。　市内２園の認証保育園に確認をいたしましたが、どちらも開設をしていなかったと聞いております。　次に、企業主導型保育事業に基づく園が１園ございますが、こちらについても開設をしていなかったと聞いております。　次に、周辺市の状況についてでございます。近隣で申し上げますと、小平市は２園、西東京市は１園、東村山市が１園、清瀬市は認可外保育施設が通常どおり対応したという状況であったと聞いております。　以上でございます。 215 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 216 ◯９番（鴨志田芳美君）　小平市の２園、西東京市の１園、東村山市の１園とのことでしたが、その実施園は、公立、私立、小規模など、内訳はわかりますでしょうか。 217 ◯議長（富田竜馬君）　子育て支援課長。 218 ◯子育て支援課長（関知紀君）　御質問いただきました小平市、西東京市、東村山市につきましては、公立園による対応をしたとのことでございます。 219 ◯議長（富田竜馬君）　傍聴の方、御静粛にお願いします。　鴨志田議員。 220 ◯９番（鴨志田芳美君）　公立保育園は、市が必要であると判断した際に、市の裁量で実施をすることができる保育園です。近隣の市が実施をしたということは、それぞれの市で必要であると判断したからだと思います。東久留米市の姿勢がここにもあらわれていると言ってもいいのではないでしょうか。市の姿勢が問われていると思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか。 221 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 222 ◯市長（並木克巳君）　この大型連休の運営については、先ほど担当のほうからもお答えさせていただきました。連休の法が決まって以降、対応策を検討させていただきながら、結果的に各園に確認をしながら、必要性がないというような結論に至ったということで運営をしていないということで御答弁をさせていただいておりますので、そのとおりであるかと思っております。 223 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 224 ◯９番（鴨志田芳美君）　必要性がないということの判断だったということなんですけれども、私の周りには実際に、医療関係者ですとかサービス業ですとか自営業などなどの土・日・祝日関係なく働いている保護者の方がたくさんいらっしゃいます。祖父母にお願いしたりですとか、御夫婦でどちらかが家にいるようにしたりですとか、交代で働くといったことですとか、連休中ほとんど家族で過ごすことができなかったというお声も、事実、私に届いているお声ですし、そういった御家庭もあります。声が少なかったっておっしゃるんですけれども、公立保育園、これまで保護者のニーズによって年末保育を実施したりですとか、人数は少なくても、その切実さというものを捉えて実施してきている。臨時的に保育を実施するという選択をしたときに、実施することができるノウハウそのものはあると思います。年末保育のように市内で１カ所の保育園でも、連休中、中日１日または２日でも市の働く保護者を守る、支えるという必要はあったのではないかと私は思います。　今後は、保護者のニーズをしっかりと把握をしていきながら、より丁寧に御検討していただきまして、また御対応いただければと思います。　次に、子育て支援について伺います。公私の違いはないという御見解だということがわかりました。これは、公立保育園の全園廃園計画という大きな計画のもとでのお話なので、そういった上では困難さを抱える家庭の子どもの受け入れは、子どものケアとともに、御家庭のケアですとか、日々の丁寧さ、早急な対応、連携機関との密な連絡や連携が本当により必要となってきます。市内で私立は頑張っているというのはもちろん、市内の各所に公立保育があるということがセーフティネットの位置づけとして求められているのではないでしょうか。公立保育園が担っていることを認めずに、公立保育園全てなくして、セーフティネットの役割を私立に全て担わせるのかなという思いもあります。もう一度、御見解をお聞かせいただければと思います。 225 ◯議長（富田竜馬君）　子育て支援課長。 226 ◯子育て支援課長（関知紀君）　セーフティネットにおける公立・私立の役割というところであろうかと思います。セーフティネットというところで、一定、例えば児童虐待ですとか、そういったものが疑われる場合などというところが想定をされるのかなと思います。こういったことにつきましても保育所保育指針などに定められているところでございます。そういったところ、公立保育園、私立保育園による取り扱いの違いというものはないというふうに認識をしておるところでございます。　以上でございます。 227 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 228 ◯９番（鴨志田芳美君）　では、またちょっと違う角度からなんですけれど、東京都で東京都児童虐待防止条例が全会一致で可決・成立されました。虐待については、最大のテーマ、未然に防ぐこと、それはきのうもほかの議員からもありましたけれども、本当に未然に防ぐことが必要だと思います。その上で、児童虐待防止の観点から公立保育園の果たしている役割は一定あると思っています。　東京都児童虐待防止条例では、前文に「都、区市町村及び関係機関等は、一層連携しながら子供と家庭を支援し、子供が家庭で健やかに成長できる環境づくりを進める不断の努力が求められている」とあります。また、第８条では「虐待を未然に防止するため、妊娠、出産及び子育てについて相談しやすい環境の整備その他の区市町村が実施する切れ目のない母子保健及び子育て支援に関する施策（障害児支援に関する施策を含む。）について、必要な支援を行う」とあります。　切れ目のないというところが本当に重要かと思います。切れ目のない支援を行うには連携が欠かせません。困難さを抱えている家庭とどうかかわっていくかは、児童相談所、子ども家庭支援センターなどと連携する必要があります。まさにこれ、公立保育園の存在を大事にすべきと言えるのではないかなと思います。今ある資源を最大に活用することが必要だと思います。市の核となる施設、子ども家庭支援センターと公立保育園、わかくさ学園などをフル活用していくときではないかと思います。市の裁量で運営していくことが可能な、安定的に運営ができる公立保育園がなくてはならないと思います。今、簡単に公立保育園をなくして、命を守る仕組みはつくれるという説明を仮にされても、私はあり得ないのではないかなって感じてしまいます。その命を守る仕組みについて、改正児童虐待防止法と都の条例に基づき改めて検討すべきと思います。　また、市は、駅の東側地域の唯一の公設公営園をなくそうという計画を進めようとしていますが、保育にかかわっていた経験から、この計画、さまざまな角度から見ても無謀な計画ではないかなとかねてから思っておりました。子どもたちの保育、命を大事に考えるからこそ、公立保育園残り５園を何とか維持すべきであると考えますが、市長の御見解、伺ってよろしいでしょうか。 229 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 230 ◯市長（並木克巳君）　公立５園の存続ということでの考えということであります。　これまでもお示しさせていただいております実施計画に沿っていきますと、最終的には民間化ということは掲載させていただいております。しかし、それにはいろんな前提がございますので、すぐそれが実現できるかといいますと、いろいろな環境の課題はあるというふうには思っておりますけれども、私自身、公立と私立というものは違いのないものというふうに考えておりますし、議員も御経験からお話しいただきましたけれども、それぞれの園が真剣に子どもたちと向き合っていただいているというふうに思っております。そういった意味では、今の施設の老朽化であったり、また、今、国等もいろいろと制度の変更が起きているときに、やはり公立の運営というものが大変厳しくなってきている現状もございますので、やはり今進めている計画というものは、持続できる、また、将来にわたって今後も待機児童がふえていく中で財源を捻出しながら進めていく計画とすれば、私はこれは進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。 231 ◯議長（富田竜馬君）　鴨志田議員。 232 ◯９番（鴨志田芳美君）　市長の御見解は本当に聞いていて苦しいなと、残念だなって思います。私の経験もあるんですけれども、本当に現場の声を聞いていただきたいなと、聞いていて率直に思いました。国でも都でも虐待防止法・条例が全会一致で通っております。当市としても、党派や立場を超えて子育て支援の充実を図る必要があるのではないでしょうか。　もう１つ述べます。公立保育園の保育士というのは、正規の保育士は公務員です。憲法第１５条２項に公務員は全体の奉仕者との位置づけがあります。地域の子育て支援でも役割を果たしていくという責任があるのです。だからこそ、丁寧にかかわり、判断し、関係機関ともより連携し、進めていくことができるのです。私立保育園の保育士との違いをあえて述べるのであれば、その立場の違いではないでしょうか。それは、本庁舎の職員の皆様も公務員は全体の奉仕者と考えられているからこそ、このように「市民にとってよりよい市政は」と議論して、計画を立てて進めている、日々働いていらっしゃるんだと思います。　それは公立保育園の保育士も同じだと思います。子どもの最善の利益を追求し、家庭の支援も、地域の支援も担ってきました。４０年以上という長い歴史の中で、保育の継承がありながら、公務員として市の保育の基準である公立保育園の質・保育を高めてきました。子どもも家庭も支え続けてきました。そして地域の子育て支援も担ってきました。その地域に根差した保育園をなくすことは大きな損失と考えます。民営化のたびに、「公立保育園は財産である」、「なくさないでほしい」と保護者からの意見が出ています。それだけ当市の保育は誇れるものであると私は実感し、学んでもきました。私は、市が進めるこの公立保育園全廃計画に反対しています。どうか子どもたちの命を、子どもたちの利益を最優先に考えていただきまして、市のこの無謀とも言える計画を立ちどまっていただけますよう重ねて強く要望いたしまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 233 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって鴨志田議員の一般質問を終了します。　次に、「市行政について」と題して、北村龍太議員から行います。　北村議員。　　　　〔１０番（北村龍太君）登壇〕 234 ◯１０番（北村龍太君）　日本共産党、北村龍太です。通告に従い一般質問を行います。　１点目、デマンド型交通について伺います。　先日、共産党市議団は、埼玉県川越市に地域公共交通の充実についての視察に行ってまいりました。川越市では現在、民間の路線バス３社に加え、市としてコミュニティバスを１３路線走らせています。このコミュニティバス「川越シャトル」は年間３９万人もの市民が利用し、地域公共交通の充実に大きな役割を果たしています。公募による市民も参加する検討委員会も定期的に行われ、ルートの変更など５年ごとの見直しを行うなど、市民の交通充実のため力を尽くしています。　それでもなお、どうしてもバスのない、交通が不便な地域があり、そうした地域を解消するため、さらに、若者の自動車離れや高齢者の自動車免許の自主返納などにより移動困難者が増加し、より身近な公共交通が必要になることが予測されることから、年数回行われているタウンミーティングなどで市民の方から意見を集め、１年をかけて交通政策審議会を開催した上で検討を行い、ことし２月よりデマンド型交通の運行が開始されました。現在は一部地域のみでの運行となっていますが、来年度までには市中央部を除く全域で運行が開始されるそうです。　本市でも、今年度末にデマンド型交通の実験運行が開始される予定となっています。東久留米市と川越市では人口など条件が違うところも多くありますが、同じ乗合方式を採用していることもあり、参考にすべき点も多くあると考えます。　さて、川越市におけるデマンド型交通は、年齢問わず市民誰もが利用可能で、高齢者や子ども、障害者は割引価格で利用できます。現在の運行地域の人口はおよそ１０万人で、稼働車両は１台、開始から３カ月間の利用者数は累計８５５人だそうです。休日・平日問わず運行しているため、１日当たりの平均利用件数は約１０.６件となります。　利用対象が高齢者と子育て世帯に限られている本市の方式で十分な利用実績を残すことができるのかについて伺います。　２点目、補聴器助成について伺います。　本日６月６日は補聴器の日です。７０歳以上の方の半数は聞こえが心配という悩みをお持ちだそうです。日本では一般的に補聴器は片耳だけで３万から２０万円と高く、買うのをためらう方、片耳だけ買うという方も多くいらっしゃいます。せっかく高いお金を出して買っても数年で買いかえなければならず、重い経済負担となります。欧米では補聴器購入に対する補助制度があり、難聴者の補聴器利用率は、日本補聴器工業会によると、日本が１３.５％なのに対し、欧米では３～４割と日本よりも高い数値となっています。国として支援を充実させることが求められています。　また、難聴は認知症との関連も指摘されています。難聴になると耳からの情報が減ることで脳は感じたり考えたりすることが少なくなり、認知症へとつながると考えられています。さらに、難聴によってコミュニケーションが減り、社会的に孤立し、そうしたことも認知機能の低下につながります。高齢性難聴対策は認知症対策にもなります。　現在、都内では８つの自治体で高齢者向けの補聴器の補助制度が実施されています。市として、高齢者の難聴者への補聴器の補助制度を実施することについて見解を伺います。　３点目、生活保護行政について伺います。　生活保護行政の実施体制について、例年、東京都福祉保健局長より本市に通知が出されています。生活保護受給世帯の生活再建・自立支援のためには、訪問調査を行い、被保護者の生活実態を把握することが必要です。しかし、本市においてはケースワーカーの数が８０世帯に１人という基準を満たせず、職員の数が足りないという状況が続いています。職員の方は皆、毎日、熱心に働いていらっしゃると思いますが、数が足りない状況ではどうしても一人一人の負担が重くなってしまい、定期的な世帯訪問なども行えていないのではないでしょうか。平成３０年度生活保護法施行事務監査の結果と、指摘を受けたものの改善の取り組みについて伺います。　あわせて、平成３０年度生活保護法施行事務監査の結果についての資料を要求いたします。議長においてお取り計らいのほどお願いいたします。　４点目、道路について２点伺います。　その１、都市計画道路東３・４・１３号線及び３・４・２１号線について伺います。　小山、幸町地域を通る都市計画道路東３・４・１３号線及び３・４・２１号線の整備が今進められています。以前より議論しているとおり、都市計画道路は建設に多額の予算を必要とし、さらに環境に与える影響も大きいことから、その建設には慎重な判断が必要と考えます。国土交通省も、計画から長期間が経過した都市計画道路の必要性について再検証を行い、その結果によっては廃止や幅員変更なども行うよう助言しています。その結果、全国の自治体でこの都市計画道路の見直しが進められており、およそ２０００以上の路線が廃止されています。本市でも住民参加でこうした議論を行うべきと考えます。　特に今回の都市計画道路は、以前から指摘しているとおり、およそ１３０億円という多額の費用が必要な点、さらに、ルートが静かな住宅地を通り、黒目川を２カ所も横断することから、工事によって環境に影響が出るのではないかという住民の不安、さらに、ルート上に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が含まれている点など、きちんと検証すべき点が多くあります。そのような中で都市計画道路東３・４・１３号線及び２１号線の整備が今後どのように進められていくのか、見通しについて伺います。　道路についてその２、下里本邑通りの信号について伺います。　下里本邑通りの野火止一丁目交差点と久留米西高校南交差点との道路は、距離が長く、交通量も多いにもかかわらず、横断歩道すらありません。道路南側に住んでいる方が、道路北側のバス停に行こうと道路を横断するという危険な事例もあると聞いています。この件に関しては、平成２２年第１回定例会にて、下里本邑通り沿いの八幡町一丁目に横断歩道と信号機との設置を求める請願が全会一致で採択されていますが、いまだに横断歩道も信号も設置されていません。市から警察に要望も出されていますが、その後の進捗状況はどうなっているのか伺います。　５点目、北部地域の子育て支援について伺います。　市北部地域の子育て支援施設の不足は大きな問題です。子どもたちが自由に伸び伸びと遊べる、また、保護者の方が子育てについて話し、相談ができる施設が市北部地域には不足しています。そうしたことから、これまでも北部地域の子育て支援のために既存施設を活用してのソフト面の充実を図ったり、市立さいわい保育園の園庭を開放し行われていた地域活動事業に多くの親子が訪れたりなどしてきました。市長のことしの施政方針の中でも、北部地域の子育て支援機能のあり方について考えていくとも述べられていました。北部地域の子育て支援についてどのように考えているのか伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁の後、自席にて再質問を行います。 235 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま北村議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　福祉保健部長。 236 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　御要望のありました平成３０年度生活保護法施行事務監査の結果について、御用意しておりますので御配付させていただきます。 237 ◯議長（富田竜馬君）　それでは、御配付をお願いいたします。　　───────　◇　─────── 238 ◯議長（富田竜馬君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時５２分休憩　　　　　　午後　１時５３分開議 239 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 240 ◯議長（富田竜馬君）　御答弁お願いします。　都市建設部長。 241 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての１点目、デマンド型交通についてお答えいたします。　地域公共交通の充実に向けましては、本年２月に市の考え方を取りまとめた東久留米市のデマンド型交通の実験運行に向けた運営方針を策定し、御報告させていただきました。本方針における運営項目は地域公共交通会議において協議をしていただくことになりますが、本方針における「登録できる方」は、平成２８年１１月に策定された東久留米市地域公共交通の充実に向けた検討プロジェクトチームの報告書に示された提言５に基づき、子育てしやすい環境づくり、介護を受けない元気な高齢者をふやすことを考慮し、妊婦を含む子育て世帯や高齢者に着目して検討を行い、７０歳以上の高齢者の方はシルバーパスの発行と同じ対象年齢とし、妊婦・ゼロ歳～３歳児につきましては、わくわく健康プラザにおける定期健診受診者を対象として考えたものでございます。　乗合率や利用者数の予測は難しい面もございますが、運行開始当初から多くの方に御利用していただけるよう、高齢者、子育て世帯を所管する部署とも連携を図り、制度の内容や利用方法などをわかりやすくお伝えできるよう努めてまいります。 242 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 243 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　次に、市行政についての２点目、補聴器助成につきましてお答えいたします。　本市における補聴器の支給や購入費助成等につきましては、障害者福祉サービスの一環として、障害者手帳をお持ちの方あるいは難病の方で補聴器が必要であると診断された場合に、補装具の一品目として補聴器を支給しております。あわせて、都の障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用し、中等度難聴児発達支援事業として費用の助成も行っております。　こうした中、御質問の、加齢により耳が聞こえづらくなった高齢者への補聴器の購入費助成につきましては、都内２３区のうち幾つかの自治体が東京都の包括補助事業を活用しながら事業を実施していることは承知しておりますが、現時点において国の公的補助制度として創設されていない等のことから、本市も含め、多摩２６市いずれの自治体でも補助事業は行っていない状況でございます。　こうしたことから、担当部といたしましては、現段階では高齢者への補聴器の購入費助成を実施する予定はございません。　続いて、市行政についての３点目、生活保護行政についてお答えいたします。　平成３０年度生活保護法施行事務監査につきましては、国の事務監査が実施されたものでございます。その結果につきましては、平成３１年３月１４日付で東京都を介して通知があり、「的確な訪問調査活動の実施及び適切な援助方針の策定について」、「課税調査の適正な実施について」、「適正な保護の面接相談の実施について」、「『辞退届』による保護廃止の適切な取扱いについて」、「自動車保有ケースの適切な取扱いについて」、「扶養能力調査の徹底について」及び「適正な保護の決定実施のための改善について」、是正改善を要する事項の指摘を受けたものでございます。　指摘事項といたしましては、個々のケースにおける実務上の問題点を主とし、事務処理等の進行状況の把握や台帳の管理体制などについても課題があるとの指摘を受けたことから、担当職員一堂に会して指摘事項の情報共有を図るとともに、今後の事務の統一化について周知徹底を行ったところでございます。　また、これまでの東京都からの指導検査と同様に、訪問調査活動や実施体制につきましても課題があるとの指摘がございましたが、訪問に当たりましては事前に援助方針を確認し、訪問目的を明確にして調査を実施する。児童・生徒のいる世帯には長期休業期間を活用するなど調整し、訪問計画を作成する。訪問調査終了後は、援助方針、訪問格付など、ケースワーカーと査察指導員と協議して決定し、毎月訪問計画と実績を照合することなど確認事項等を細かく設定し、適切な状況把握・管理・指導していくこととしたところでございます。　加えて、法で規定されている現業員の標準数への不足等の指摘とともに、体制の整備に努めることと示されましたが、現在、嘱託員として、相談員、健康管理支援員、就労支援員を配置いたしまして、組織一丸となって被保護者の相談、通院同行などの支援を行っているところでございます。　さらに、生活困窮者自立支援事業と連動することで、生活困窮世帯の自立に向け、生活保護に至らない段階からの生活再建を進める取り組みも実施してきており、今後も適切な事務執行に努めてまいります。　以上でございます。 244 ◯議長（富田竜馬君）　都市建設部長。 245 ◯都市建設部長（小原延之君）　４点目、道路について、都市計画道路東３・４・１３及び東３・４・２１号線からお答えいたします。　東村山都市計画道路３・４・１３、２１号線（幸町、小山、本町区間）は、平成２８年３月に策定された「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において、令和７年度までに優先的に整備すべき優先整備路線に選定されております。　市では、幸町五丁目７番付近の冠水の解消を早期に図る考えから、小山通りまでの区間約５２０メートルの第１工区から事業を進めるため、昨年６月に久留米中学校において事業概要及び測量説明会を開催し、順次、現況測量及び用地測量を実施したところでございます。　平成３１年４月には東京都に事業認可申請の手続を行い、令和元年５月３０日付で事業認可の取得をいたしました。今後は、８月の上旬に権利者の方々を対象とした用地補償説明会を開催し、物件補償調査、用地取得と進めてまいりたいと考えております。また、道路の完成までは８年程度を見込んでおります。　第２工区につきましては、今年度、現況測量・用地測量の実施を予定しており、現在は事業概要及び測量説明会を７月開催に向け準備を進めております。　当該地区の道路環境につきましては、地域のほぼ中央を南北に通っている小山通りや久留米総合高校通りが主な道路となっておりますが、狭隘なところもあり、交通量も多く、自動車のすれ違いや歩行者などの安全性の確保が課題となっています。　本事業により、さいわい通りの冠水解消を初め、通過交通の流入抑制による住環境などの向上、無電柱化による防災性の向上、東久留米駅や清瀬駅へのアクセス向上などさまざまな効果が期待されることから、これからも当該道路の整備を着実に進めてまいる考えでございます。　次に２点目、下里本邑通りの信号についてお答えいたします。

　当該地の下里本邑通りの交通安全対策に向けましては、これまでに２２請願第１号　下里本邑通りに横断歩道と信号機の設置を求める請願の採択を初め、さまざまな御要望もいただいていることから、担当といたしましては、交通管理者へ信号機などの設置について継続して要望を行ってまいりました。　今般、所轄警察署では、現地実査を踏まえ、横断歩道を設置していくと聞き及んだところでございます。今後は、道路管理者として、横断歩道の設置に向けた歩道の切り下げ工事などの必要な対応について交通管理者と調整を進めてまいりますが、信号機の設置につきましては、警察庁から通達されております信号機設置の指針などを基本に、交通管理者とさまざまな調整など行っているところでございます。　今後も、交通管理者との連携により、市域の交通安全環境の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 246 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 247 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　続きまして５点目、北部地域の子育て支援についてお答えいたします。　北部地域の子育て支援につきましては、ソフト面につきましては、事業内容、事業場所及び対象者の見直しを行い、集約化・重点化することで効率的かつ効果的な事業の実施を進めていくとしているものでございます。　ハード面につきましては、北部・北西部地域の公共施設機能のあり方の中で、公共施設マネジメント推進委員会におきまして検討していくところでございます。担当部といたしましても、推進委員会で議論してまいりたいと考えております。　以上でございます。 248 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 249 ◯１０番（北村龍太君）　御答弁ありがとうございます。それでは、再質問を順次させていただきます。　まずは、デマンド型交通について、担当のほうでもいろいろと進められているかと思いますけれども、なかなか利用に関しては予測が難しいということでした。そういうのもやっぱり、デマンドと言われて市民の方もなじみがないからなのかなというふうにも思います。先日、地域公共交通会議が開かれまして、その傍聴をさせていただきました。その中で委員の方の中にも、デマンド型交通というものがどういうものなのかということを十分に把握されていない方もいらっしゃいました。ほかの交通方式であるバスですとかタクシーと比べて、利用登録、あとは予約なんかにも一手間かかりまして、なかなか手を出せないという方も多くいるのではないかなというふうに思います。特に本市のデマンドは主に高齢者が対象となっており、なじみのない交通方式で利用登録がなかなか伸びないのではないかということも十分考えられます。実験運行開始に向けてどのように周知を行っていくのかについて伺います。 250 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 251 ◯道路計画課長（武内浩司君）　周知についての御質問にお答えいたします。　実験運行開始前には、デマンド型交通に関するパンフレットを作成し、広報への折り込み配布やホームページを活用しながら周知するとともに、高齢者、子育て世帯を所管する部署とも連携を図り、運行開始前にできることを検討してまいります。　また、実験運行開始後におきましては、乳幼児健診や高齢者を対象とした各種健診事業の個別通知とあわせてデマンド型交通に関するパンフレットを郵送するなど、関係部署と連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。　また、今後予定をしておりますデマンド型交通の運行車両の愛称募集等も、運行開始前の周知を果たすものと考えております。　以上でございます。 252 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 253 ◯１０番（北村龍太君）　周知の取り組みについてよくわかりました。　一方で、川越市では、このデマンド実施に関して３５回も説明会を開催して周知に努めていらっしゃいました。さらに、利用申請書を商業施設ですとか病院などにも置いてもらうということもされているそうです。本市では、このデマンド実施に関して説明会を行わないと、以前、答弁されていましたけれども、やはりここは利用促進のためにも説明会等を実施するべきではないかと考えますけれども、このことについて伺います。 254 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 255 ◯道路計画課長（武内浩司君）　先ほども御答弁させていただきましたが、運行開始当初から多くの方に御利用していただけるよう、高齢者、子育て世帯を所管する部署と連携を図りながらその辺の検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 256 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 257 ◯１０番（北村龍太君）　説明会、ぜひともやってもらいたいんですけれど、説明会、周知という点だけではなく、市民意見ということの反映という効果もあると思います。壇上でも紹介しましたけれども、川越市では地域公共交通充実のために、まず、公募で選ばれた市民も参加する川越シャトル検討委員会がありまして、そこでシャトルの諸問題を解決しまして、さらに年数回のタウンミーティング、これも何度も行っておりまして、そこで市民の方と政策について話し合いをして、さらに交通政策審議会でデマンドの導入をということで進んでいます。その後も自治会などと相談して共通乗降場の場所なども決めていたそうです。川越市でもこれだけの経過があってデマンドというものも導入しているんですね。　今からでもデマンドについてアンケートを行う、あるいは市民参加の協議会などを開催して、ぜひとも市民意見の収集・反映ということをすべきではないかと思うんですけれども、そのことについて伺います。 258 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 259 ◯道路計画課長（武内浩司君）　令和２年３月からの実験運行開始に向けまして、もう既に地域公共交通会議も開催されていることから、実験運行前にアンケートというのは、現在予定しておりません。　以上でございます。 260 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 261 ◯１０番（北村龍太君）　アンケートの予定はないということで、少し残念でした。地域公共交通会議ですけれども、私、先日傍聴いたしまして、その委員である国土交通省の職員の方だったと記憶しておりますけれども、市はこの実験運行の運営方針の中で星印がついたところが協議事項であるという、そういう説明をされていたんですが、その委員の方は、本来であれば、地域公共交通会議の協議事項というものは、市が指定した場所だけではなくてこの運営方針全体であるという、そういうお話をされていました。今後、会議を通して運営方針が見直されることがあるかと思いますけれども、その場合はこの方の言うように星印以外の場所もその対象となると考えていいのでしょうか、伺います。 262 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 263 ◯道路計画課長（武内浩司君）　会議、こちらにつきましては会長が総括することとなっておりますので、会議の中で決まった事項につきましては、会長に今後、会議の進め方を決めてもらって決めていくことになると思っております。　以上でございます。 264 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 265 ◯１０番（北村龍太君）　わかりました。　それともう１点伺います。川越市のデマンドでは、車両にリフトがついておりまして、車椅子の利用も可能となっています。本市ではこの車椅子の利用というものは、今のところ、運営方針の中ではできないということでしたけれども、改めて利用できないかということについて伺います。 266 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 267 ◯道路計画課長（武内浩司君）　車両の規格、こちらにつきましても地域公共交通会議において協議していただく事項となります。市の考え方としましては、既に車椅子のまま乗車できるリフトつき車両などを導入して福祉有償運送を市内で実施している団体もありますことから、民業圧迫を避け、福祉有償運送とのすみ分けを行うため、一般車両によるデマンド型交通の実験運行を考えております。　以上でございます。 268 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 269 ◯１０番（北村龍太君）　民業圧迫になるということでしたけれども、川越市では、このデマンドの運行をそもそも福祉有償運送の事業者が行っているそうです。そのために、運転手の方が車椅子を車両に載せるといった、そういう研修を受けておりまして、車椅子でもスムーズに乗りおりができるそうです。今後、デマンド運行についての事業者がプロポーザルで決まってくると思うんですけれども、もしそうした事業者が車椅子の乗りおりのノウハウを持っているといった場合に、その中で車椅子の利用も可能にしてもいいのではないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。 270 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 271 ◯道路計画課長（武内浩司君）　市で取りまとめました運営方針の運営項目では、車椅子については自分で車両の後ろに積んでもらうという考えで運行計画のほうはまとめております。 272 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 273 ◯１０番（北村龍太君）　いや、自分で車椅子で乗るというのはちょっと難しいのではないかと思うんですけれども、車椅子、もしそういう事業者ができるのであれば、ぜひともやってほしいなというふうに改めて要望としてさせていただきます。　今回いろいろ聞いてきましたけれども、やはりこういうデマンド型交通、本来、多くの市ではコミュニティバスなどを行って、それの上でデマンド型交通を導入するという、そういう経過があるんですね。こういういきなりデマンド型交通をやるというのはかなり異例だと思います、知っている限りでは。そういったことから、利用状況というところもなかなか予想できないというところもあります。そういった中で、運営していく中で市民意見を取り入れて十分な事業になるということを重ね重ね要望して、デマンド型交通については終わります。　２点目、補聴器助成について再質問いたします。本市では助成を実施する予定はないということでしたけれども、昨年１２月の議会で、日本共産党の提案で、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が賛成多数で可決されています。このことをきっかけに、都議会でも共産党都議団が調査を重ね、代表質問ですとか、あるいは予算特別委員会の質問で取り上げるということをしまして、都として補助をするよう求めています。その中で先ほど御答弁されたように、都内の３つの区、新宿区、江東区、豊島区で、今、都の補助のメニューの中の高齢社会対策区市町村包括事業の補助のメニューのうち、その他というところを使うことで２分の１の補助を受けているということがわかりました。この中の江東区では補聴器の現物支給がされていまして、そういったいろんな形で補助が受けられるそうです。　この補聴器、非常に高くて、高いお金で買ってもなかなか耳に合わない、体に合わないという方も中には多くいらっしゃいます。それでそのままたんすにしまってしまうという方も私も聞いています。江東区では、区役所に補聴器の専門の方がいて、体に合った調整ですとかそういったことをしてくれるそうです。本市でもそうした方を配置するというのはなかなか難しいとは思いますけれども、そういった専門家に案内するということは可能ではないかというふうに思います。近隣の病院では多摩北部医療センターにこの補聴器専門外来がありまして、補聴器の相談医がいるそうです。市役所にもさまざまな方が訪れて、高齢で耳が聞こえづらいという方も中には多くいらっしゃるかと思います。市役所としてそういった方にも日々丁寧な対応をされていると思いますけれども、そうした耳が聞こえづらい方に対して、そうした専門外来がある病院へ案内ということはできないかどうかについて伺います。 274 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 275 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　補聴器の専門家へのつなぎといった御質問かと思います。多摩北部医療センター、議員おっしゃっていただいたとおり、そういった医療的な専門の診療の窓口があると私も認識しておりますし、また、一般の補聴器を売っているお店でもそういった専門家、専門的知識を持っていらっしゃる方もいるやに、ネットとかを見るとわかるところでございます。そういったところ、窓口に来られた際に補聴器の御相談等々が、もしくは聞こえについての御相談等あれば、そういったところを窓口で御紹介していくことは考えていきたいと考えているところでございます。 276 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 277 ◯１０番（北村龍太君）　ぜひともよろしくお願いいたします。今後、超高齢化社会に突入して、高齢者が社会で活動するようになるということが、７０歳定年になるということも今言われていますけれども、なっていくような気配もあります。そうしたときに、こうした聞こえですとか補聴器のこと、大きな話題になってくると思います。日本共産党としても、国政の場では、大門実紀史参院議員が国会で取り上げまして、麻生財務大臣も「やらなければならない必要な問題」というふうに答弁されています。あとは、都議会でも、先ほどもお話ししたとおり共産党都議団が取り上げまして、小池都知事も「今後とも聞こえのバリアフリーに取り組み、高齢者の聞こえの支援を推進してまいります」と、そう答弁されています。　こうした流れの中で、現在は都内でも区部だけで行われている補聴器の補助も、次第に多摩に広がっていくのではないかというふうに私は思っています。そうした中で、本市がこの流れにちょっと乗りおくれて、多摩２６市の中でこの補助を実施していない残り何市という、そういったことは私としても避けたいというふうに思います。特にこの意見書を可決した議会としてもですね。今からでもこの補聴器助成について、高齢者の難聴の実態調査ということを実施したり、多少なりとも検討できないかということについて改めて見解を伺いたいと思います。 278 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 279 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　先ほども壇上の御質問に御答弁しているところではありますけれど、高齢者の方への補聴器の助成につきましては、２３区の中でもまだ取り組みは半数以下といった状況にございます。また、繰り返しになりますけれど、多摩２６市においてもまだどこの団体も取り組んでいないといった状況がございますので、現下の厳しい財政状況を踏まえれば、現時点で本市がこの取り組みに向けて何らかのスタートを切るといったものは難しいものと考えているところでございます。 280 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 281 ◯１０番（北村龍太君）　厳しいというお答えでしたけれども、私も補聴器を使っている方から直接お話を聞きまして、そうした方からすると、もし突然災害などに襲われた際には非常に不安だというお話をされていました。避難警報が出ていても、その警報が聞こえない。聞こえずに避難がおくれてしまうと。そうしてくるとやはり命にかかわる問題ですから、そうしたときに補聴器があれば安心ということになると思います。繰り返しになりますけれども、意見書を可決した議会として、公的な補助制度が設置されるように要望しています。そのためには自治体から声を上げていくということが重要になります。市としてもぜひとも国に補助を求めていくように要望して終わりたいと思います。　続きまして、生活保護行政について伺います。御答弁いただいて、さまざまな取り組みによって生活保護実施体制としてさまざま努力されているということを改めて感謝いたします。　一方で、先ほどお配りされた通知にもあるとおり職員が不足しているという指摘、これ、昨年度もその前も出されているんですね。この標準数に対して職員が５人不足しているということですけれども、現在、ケースワーカー１人当たり何世帯を対応されているのかということについてわかれば教えていただきたいと思います。　もう１点、通知の中で、１年以上の長期にわたり家庭内面接が実施されていない事例があるということですけれども、それは何世帯中何世帯あるのかについて、２点伺います。 282 ◯議長（富田竜馬君）　福祉総務課長。 283 ◯福祉総務課長（中谷義昭君）　まず、１点目の１人当たりの担当世帯数でございますが、平成３０年度につきましては約１１１世帯となってございます。　また、２点目の未訪問の件数というところでございますが、平成３０年度の未訪問件数につきましては１６７２世帯中２７８件となっておりますが、この件数につきましては、平成３０年度に保護を開始したもの、また、訪問を拒否されたもの、連絡の手段がなく直接訪問に伺った際に不在であったもの、こういったものが大半でございまして、担当といたしましては訪問するための調整等はしておりますが、未訪問と数え上げられているケースが多くございます。　担当職員はこれまでも、電話連絡、窓口に来庁した際などに被保護者との意思疎通を図る努力をしてきたところでございますが、部長からも御答弁したとおり、今後は、毎月訪問計画と実績を照合することなど確認事項等を細かく設定し、適切な状況把握・管理・指導することとしたところでございます。　以上でございます。 284 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 285 ◯１０番（北村龍太君）　１人当たりが１１１ということで、これは職員数が変わらない中で保護世帯がやや減っていることで、それ以前とは少しだけ軽減がされているのかなと思います。　一方で、１年以上訪問されていない世帯というものが２７８ですか、これが２年前が５３２だったので、課のほうでさまざまな努力を工夫されてだんだん減ってきているんだというふうに思います。それでもこの２７８世帯ほど未訪問、結果的に会えなかったというところも含めてですけれども、あるということで、こうして改善の要求が来ている以上は、市の職員体制では限界があるのではないかと思いますけれど、そのことにどのように対応していくのかについて伺います。 286 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 287 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　今回の国の事務監査では、平成３０年７月１日現在、現業員の配置数が社会福祉法に規定される標準数に対して５名不足しており、制度の適正な運営を確保する観点から、現業員の所要人員の充足に努めることと指摘を受けている中、人事担当部署には、これまで担当部署の育児休業の実態でありますとか、またケースワーカーの実態等も御理解いただき、人員配置に御尽力いただいておりますが、改めて今回、国からこうした指摘を受けたことにつきましては伝えさせていただきたいと考えております。　また、一方で、この法に規定される現業員の標準配置数につきましては、多摩２６市の大半が満たせていない現状もございます。私どもの市も含めて、これら自治体においても徐々に課題解消に向けて取り組んでいる状況にあると認識しているところでございます。　以上でございます。 288 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 289 ◯１０番（北村龍太君）　ほかの市も全然だめだから、うちもいいということには私はならないとは思うんですけれども、職員が足りないということは事実としてあると思います。これは、もちろん福祉保健部だけの問題ではないですね。市全体の問題だというふうに思っています。　この通知ですけれども、東久留米市長殿ということで市長宛てに届いています。市長として、この問題、どう考えていらっしゃるのか。今議会でも職員体制については何度も話題に出ていますけれども、今後どうしていくのかについて見解を伺いたいというふうに思います。 290 ◯議長（富田竜馬君）　職員課長。 291 ◯職員課長（道辻正信君）　職員体制についての御質問でございます。　市全体の職員体制ということでございますけれども、大変厳しい状況であるということは認識しております。そういった中でも、担当課といたしましては、人事ヒアリング等を通じて適正な配置に努めてまいりたいと、そのように考えております。 292 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 293 ◯市長（並木克巳君）　議員がおっしゃられます結果の通知等に関しましては認識はしているところでありますけれども、先ほど担当のほうもお答えさせていただいた状況でございますので、そういった認識も含めて全体を理解しているところでございます。 294 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 295 ◯１０番（北村龍太君）　本当に問題を認識されているのかなという印象を持ちました。これは、生活保護体制ももちろんですけれども、市全体の問題ですから、今後どう取り組んでいくのか、ぜひともしっかりと検討していただきたいというふうに思います。　もう１点、通知の中で、最後のところで「社会福祉主事資格を有しない査察指導員及び現業員が認められたが、社会福祉法第１５条第６項において、査察指導員及び現業員は社会福祉主事でなければならないと規定されているため、社会福祉主事有資格者を配置するとともに、現に社会福祉主事資格を有しない者については、社会福祉主事資格認定通信課程を受講する等により同資格を取得させるよう努めること」とありますけれど、この資格のことについてはどう対応されているのかについて伺います。 296 ◯議長（富田竜馬君）　福祉総務課長。 297 ◯福祉総務課長（中谷義昭君）　今、議員おっしゃられました社会福祉主事の資格についてでございますが、こちらにつきましては、現在、本年度におきましては、人事異動に伴う社会福祉主事の資格のある職員の配置ですとか、社会福祉主事資格認定通信課程を３１年度は２名受講するなど、課題の改善に取り組んでいるところでございます。 298 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 299 ◯１０番（北村龍太君）　課題の解決に取り組んでいるということでわかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、道路について伺いたいと思います。都市計画道路について、今後の見通しについてお話しいただきました。この東３・４・２１号線の第１工区ルート上について、先ほどもお話ししたとおり土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が含まれています。以前質問した際は、まだ警戒区域から一定距離のある第１工区の測量の段階でしたけれども、今回、今年度、第２工区の測量が始まるとのことです。この第２工区上は、警戒区域、その上を通過するルートとなっていますけれども、この道路建設がこの警戒区域に与える影響について調査ですとか、その結果についてどのようになっているのか伺います。 300 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 301 ◯道路計画課長（武内浩司君）　幸町五丁目から小山通りまでの１工区につきましては、昨年度の測量結果では、土砂災害警戒区域と都市計画道路との離隔は２０メートルとなっております。　小山通りの東側、第２工区におきましても土砂災害警戒区域が確認されておりますが、現況測量は事業概要及び測量説明会の開催後となります。　今年度は、第１工区及び第２工区において橋梁及び道路の予備設計を予定しており、主に昨年度に実施した路線測量の成果を用いて、道路の縦断線形及び橋梁の形式、小山通りとの交差部について検討し、関係部署と協議を行ってまいりますことから、擁壁につきましては、来年度以降に道路築造に付随します高低差処理に伴う擁壁の設計を予定しております。その段階で関係部署に対応等について確認をしてまいります。　以上でございます。 302 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 303 ◯１０番（北村龍太君）　測量がまだということでしたけれども、説明会を開催されるということで、昨年も開催された説明会では市民の方からさまざまな意見が出されていました。そういった意見をきちんと受け止めていただいて、十分な議論をされるということを要望します。　それで、この都市計画道路に関連してですけれども、市道２１１４号線について伺います。久留米総合高校から元さいわい保育園前を通り、幸町都営住宅に向かうこの道路、車のすれ違いができないほどの細さで、拡幅工事をしてほしいという要望があります。かつてこの地域の住民の方々の話し合いが積み重ねられた上で拡幅の計画がされましたけれども、その後は一向に進まずに、今回、都市計画道路の計画が出たことで、整備計画が完了した後に拡幅を延ばすというようなお話がありました。周辺に住んでいる方からもお話を聞きましたけれども、「いつになったら拡幅をやってくれるのか」と、そういった声も今お聞きしています。これまでも議会で、当時の小山慣一市議ですとか原紀子市議が拡幅について取り上げており、私も昨年の議会で拡幅をするようにというふうに求めましたけれども、改めてこの市道２１１４号線の拡幅ですが、整備を進めるように求めますけれど、見解を伺います。 304 ◯議長（富田竜馬君）　道路計画課長。 305 ◯道路計画課長（武内浩司君）　市道２１１４号線、こちらの拡幅整備に向けましては、当該地区における都市計画道路の整備により生活道路への通過交通の流入減少など、さまざまな効果も期待されていることから、都市計画道路整備後の交通環境の変化などを踏まえつつ、必要性や事業効果を十分に考慮した上で整備の方向性を考えてまいります。

　以上でございます。 306 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 307 ◯１０番（北村龍太君）　結局、都市計画道路後ということになってしまうのかなと思います。この道路拡幅は議会でも賛同を得て、住民と市の約束で進められている、そういった経過もあります。以前の議会での御説明では、小型ポンプ車が通ることができるから緊急性が失われたということだったと思いますけれども、そういったものでは私はないと思います。市外の人も多く通行する都市計画道路と、市道２１１４号線のような住民の暮らしに密着した生活道路では、役割が異なるんですね。都市計画道路ができれば道路問題をすぐさま解決してくれると、そういった考えではなくて、生活道路は生活道路としてきちんと改善を進めていくべきだということで要望します。　続きまして、道路について２点目、下里本邑通りの信号についてです。とりあえずは横断歩道ができるということで、これはとてもよかったと思います。請願が出てから９年ですか、ようやくといったところですけれども、その一方で、この通りは交通量も多くて、横断歩道だけではまだまだ危険だと思います。信号の設置についても改めて要望させていただきます。　この横断歩道の設置については、これはいつ対応されるか、具体的なスケジュールというものがもしわかれば。　あと、この横断歩道がどこら辺にできるかというところもちょっと気になるので、もしわかるようでしたら教えていただければというふうに思います。 308 ◯議長（富田竜馬君）　管理課長。 309 ◯管理課長（吉川雅継君）　横断歩道の設置についての再質問をいただいております。　本件については、設置の時期、そして具体的な場所については、現在、交通管理者と調整しているところでございます。担当としては、そういったところについては早期に取りまとめできますよう、引き続き調整のほうはしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 310 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 311 ◯１０番（北村龍太君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　最後に、北部地域の子育て支援について伺います。公共施設マネジメント推進委員会でこの北部地域の子育て支援のハード面については検討されていくということでした。情報提供でいただいた資料によりますと、この推進委員会のメンバーは、副市長を初め、企画経営室長ですとか部長ですとか、市役所内の人だけなんですよね。このような体制の中でどのように市民意見が取り入れられていくのかについて伺います。 312 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 313 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　現在、公共施設マネジメント推進委員会において、北部・北西部地域の公共施設の機能のあり方について検討を開始いたしました。北部地域については、子育て機能のハード面での充実について、ほかの施設機能との複合化を視野に入れて検討を行う予定としております。今後、庁内検討を進めていく中で、市民の方への説明や意向の把握に努めてまいります。　以上です。 314 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 315 ◯１０番（北村龍太君）　公共施設マネジメント推進委員会の中で決定されるということでしたけれども、そもそもこの北部地域の子育て支援機能のハード面の充実ということなんですが、これ、ハード面と一口に言ってもさまざまな形があると思うんですね。今回の検討では具体的に何の施設がつくられるのか、あるいは複合化されるのかということは決まっているのでしょうか。もし決まっているようでしたら教えていただきたいというふうに思います。 316 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 317 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　ただいま申し上げましたように、現在、公共施設マネジメント推進委員会において今後検討を重ねていくということでございますので、まだそのような形で具体的な形というものは何も決まっていないというところでございます。 318 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 319 ◯１０番（北村龍太君）　これから決まっていくことだとは思うんですけれども、何でこんなことを聞いたかといいますと、これ、非常に大切な論点だと思うんですね。というのは、公共施設マネジメント推進委員会の話し合いの中でどう決めていくか、まず、北部地域のどこに施設あるいは活用できる場所を決めてから、その場所で子育て支援のサービスの内容を決めるのか、それとも子育て支援の何をするかということをまず決めてからその場所を探すのか、これでアプローチも変わってくるというふうに私は思います。場所を先に決めれば、そこでできる子育て支援の内容も変わってきますし、逆に子育て支援の内容を先に決めれば、それができるのはこの場所だというふうに場所もある程度決まってくるというふうに思うんです。これ、場所が最初なのか、あるいは内容を先に決めるのか、どちらを優先して決めるのか。どちらを優先して検討を行うのか、スタートというのはどちらなのかということは決まっていらっしゃるのでしょうか、伺います。 320 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 321 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　重ね重ねで申しわけございませんが、検討を開始したところでございますので、複合化を目指す上での必要となる土地が先なのか、もしくは機能が先なのかというお話でございますけれども、まだそのような形で現時点で決まっているものというものはございません。また、機能についても、また推進委員会ですとか、その下部組織になる部会というところで議論される可能性はあると思いますが、現時点ではまだそのような形のものは決まっていないというところでございます。 322 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 323 ◯１０番（北村龍太君）　決まっていないということでしたけれども、そうはいっても、やはり公共施設マネジメント推進委員会というものはそもそも施設のあり方を検討するという委員会ですから、多分、場所が優先されるのではないかと私は想像します。その場合に、市がこの場所を決めて、では、この場所でできる範囲の子育て支援機能の充実を図りましょうとなったときに、本当に地域の住民の方が望むような子育ての支援がなされるのかということについては、私も非常に疑問に思います。本当に必要とされる子育ての支援のためには、ぜひとも市民参加の協議体などをつくって、どういったサービスが必要か、そういったことを話し合うということが私は必要だというふうに思いますけれども、そういった協議体をつくることについて可能か伺います。 324 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 325 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　現時点ではそのような協議体をつくるという想定はしてございません。 326 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 327 ◯１０番（北村龍太君）　それこそ公共施設マネジメント推進委員会で全部場所も内容も決まってしまって、市はつくりました、市民の方使ってくださいと、それで本当にいいのか、私は大きく疑問です。しっかりと市民の意見が反映されるような形をされるよう望みます。　この北部地域の公共施設の機能のあり方の検討については、方針についてちょっと読ませていただいたんですけれども、複合化を視野に入れ検討するということでした。この複合化するというのは、もう最初からその方向で予定されているというふうに考えてもいいのでしょうか。そうなると、北部地域で複合化が可能な施設というものは、対象としてはそんなにはないというふうに思うんです。そうした施設に子育て支援機能を、複合化ですから追加するという、そういった形になるのかどうかについては、これはいかがでしょうか。 328 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 329 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　複合化につきましては、公共施設のあり方に関する基本方針に基づいての考えでございますので、複合化ということをまず検討ということでは考えてございます。ただ、複合化をするから、今、どの機能を、もしくはどのような施設をというのはこれからのことになってくると思いますので、今後の推進委員会の検討の中で出てくることになるのではないかと考えてございます。 330 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 331 ◯１０番（北村龍太君）　ということは、複合化はまず間違いないという、そういったことかなと。ちょっともう一度はっきり明示していただければ。複合化するという、今、そういう方針でやっているということで確認です。よろしいでしょうか。 332 ◯議長（富田竜馬君）　行政管理課長。 333 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君）　複合化をするというような形ですとちょっと表現が違うんですが、公共施設の検討をするときには基本方針に基づいて複合化を検討するということでございます。 334 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 335 ◯１０番（北村龍太君）　すみません、これ、公共施設マネジメント推進委員会で北部地域の子育て支援のあり方を考える、その考え方は公共施設マネジメントの考え方による、だからそれは複合化であるということは、子育て支援機能は複合化によって解決するという、そうなりますよね。それでいいでしょうか。 336 ◯議長（富田竜馬君）　企画経営室長。 337 ◯企画経営室長（土屋健治君）　公共施設のマネジメントの基本方針の中で、機能を重視して公共施設のスリム化を図るといったような方針がございます。この方針の中では、施設の複合化などもそういった推進方策の一つという形で示されてございます。北部地域の子育て支援機能のハード面の課題、これについては市として認識してございますので、そういった課題に対応するために、他の施設との複合化も視野に入れながら検討してまいりたいという考えでございます。 338 ◯議長（富田竜馬君）　北村議員。 339 ◯１０番（北村龍太君）　全般的な話はそうなんでしょうけれど、複合化するにしても何にしても、今ある施設を形を変えるわけですから、そこは今使っている施設がどう使われているのか、今後どうなるかということも、市役所内だけではなくて、きちんと市民の意見が反映されるような形が私は望ましいというふうに思います。改めて、公共施設マネジメント推進委員会に対して市民の意見が反映されるような形になるように求めまして、私の質問を終わります。 340 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって北村議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 341 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩をいたします。　再開は午後３時５分。　　　　　　午後　２時４４分休憩　　　　　　午後　３時０５分開議 342 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 343 ◯議長（富田竜馬君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、永田雅子議員から行います。　永田議員。　　　　〔８番（永田雅子君）登壇〕 344 ◯８番（永田雅子君）　日本共産党の永田雅子です。４月２１日投・開票で行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様からの大きな御支持によりまして３期目の議席をおあずかりいたしました。本当にどうもありがとうございました。この４年間、公約実現に向けて全力を尽くしてまいります。　私は今回の選挙戦の中で、市民の皆さんからさまざまな声をいただいてまいりました。とりわけ、「生活が厳しくなっている」、こうした声は多数寄せられました。高齢者の方からは「入ってくるものは減り、出ていくものはふえる一方。買いたいものが買えない。必要最小限のものしか買えない。デイサービスに通う回数を減らして工夫をしている」。また、子育て世代の方からも「教育費の負担が重く、食費を削ったり、自分のものはなるべく買わないように努めている」など、切実な声をいただいてまいりました。　実際、５年前に消費税が増税されてから個人消費は冷え込んだままです。２０１９年１月、２月、３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、民間シンクタンクなどの予測外に０.５％増となりました。しかし、大幅な輸入減により外需が伸びたという見せかけの経済成長です。主要項目である個人消費、企業の設備投資、輸出はいずれもマイナスでした。　とりわけ、ＧＤＰの６割を占める個人消費の減少は深刻です。個人消費は、２０１４年４月に安倍政権が消費税増税を強行して以降、低迷を続けてきました。１月～３月期のＧＤＰでも０.１％の減少となりました。　また、相次ぐ食料品値上げが消費者心理を冷え込ませています。スーパーの売上高は、４月、前年に比べて１％の減、この間の推移を見ても、３月こそわずかに上回ったものの、前年同月割れを続けています。２０１４年４月の消費税引き上げ以来、ひと月たりとも家計消費は増税前を上回ったことがないんです。　消費低迷の背景にあるのは所得の減少です。３月の毎月勤労統計では実質賃金が３カ月連続で減少しました。また、名目賃金の低下に加え、物価上昇が影響しました。食料品を中心とする物価上昇については、昨年１１月に政府が、消費税増税前の値上げは便乗値上げとみなさないとする文書を発表。この文書には、便乗値上げを取り締まる消費者庁や、カルテルを取り締まる公正取引委員会も名を連ねています。政府はこの文書を業界団体を通じて各企業に普及しています。政府の値上げ仕掛けが実質賃金を下落させ、消費者心理を冷え込ませています。　個人消費の減少を背景に、企業の設備投資も冷え込んでいます。景気の先行指標とされる機械受注は、２０１８年１０月～１２月期、１９年１月～３月期と、２期連続で前期比マイナスとなりました。個人消費と企業の設備投資という２大推進力が減少するもとで、政府が幾ら取り繕っても景気回復にはほど遠いことは明白です。増税必要の立場の学者や経済人からも、「こんな経済状況で増税を強行していいのか」という声が実際上っています。　今、必要なのは、消費税増税ではなく、暮らしを応援する政治です。日本共産党は、暮らしに希望を届ける３つの提案を行っています。抜粋しながら紹介させていただきたいと思います。　1)「８時間働けばふつうにくらせる社会を」。最低賃金を直ちに全国どこでも１０００円に引き上げ、１５００円を目指し、全国一律の最低賃金制度を創設します。残業代ゼロ制度の廃止、「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」と上限を労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。　２点目、「くらしを支える社会保障を」。公費１兆円の投入で国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。物価が上がっても年金を上げない仕組みを廃止して「減らない年金」にいたします。低年金者、いわゆる基礎年金満額以下の年金を年間６万円上乗せし、底上げをいたします。障害者・障害児福祉・医療の無料化を進めます。　そして３つ目として「お金の心配なく、学び、子育てができる社会」を目指します。全ての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、速やかに半分に値下げし、段階的に無償化を図ります。給付奨学金は、政府案の低所得者を対象にした制度に加えて、月額３万円の給付奨学金制度をつくり、全体で７０万人の学生が利用できるようにします。そして全ての奨学金を無利子にいたします。「幼児教育・保育の無償化」を消費税に頼らず実施いたします。認可保育所を３０万人分新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童解消に努めます。　この３つの提案を実行するために必要な財源は７.５兆円です。消費税１０％増税による増収は５兆円程度。安倍政権は、増税分は全てお返しするとしていますが、政府が増収分を財源に充てるとしている施策の中で、幼児・保育無償化、高等教育の負担軽減、低年金底上げなど、社会保障や教育・子育てに関するもの、これは約２.６兆円程度です。これは全て実施いたします。一方、ポイント還元や軽減税率、景気対策としての大型公共事業などの財源は、消費税増税をしなければ必要がなくなるのです。　したがって７.５兆円の新たな財源を確保すれば、消費税増税を中止し、３つのこの提案を実行することができます。この３つの提案は、消費税増税と引きかえの政府の対策の３倍規模で、暮らし向上と社会保障、教育・子育ての充実・支援策を、消費税増税なしで実施することになります。　では、この財源はどうするのか。日本共産党は提案をしています。　富裕層と大企業に応分の負担を求めるなど、消費税に頼らない別の道で確保いたします。大企業には、中小企業並みの負担を求めれば４兆円の財源がつくれます。皆さんの中には、日本の大企業の法人税率、高いと思われている方もいらっしゃると思います。しかし、大企業には、大企業にだけ適用される研究開発減税など幾つもの優遇税制が設けられています。今の日本の中小企業の法人税率、これは大体１８％程度ですけれども、資本金１００億円超えの大企業の法人税率は、こうしたさまざまな優遇税制によってわずか１０％程度になっているんです。これを見直すことによって年間４兆円の新たな財源を生み出します。　そして、所得が１億円を超えると所得税の負担率も逆に下がっています。多額の金融所得がある富裕層に有利な証券税制の是正と最高税率の引き上げで３.１兆円、新たな財源を年間で生み出すことを提案しています。　そして、日米安保条約上は負担する必要のない思いやり予算や、辺野古の海を埋め立ててつくる米軍基地の建設費など、こうした予算を廃止し０.４兆円の財源をつくります。　合わせて７.５兆円に上ります。今こそ国民の暮らし第一に切りかえていくことが必要です。８時間働けば普通に暮らせる社会、賃上げと長時間労働の是正は、経済的にも時間的にもゆとりをもたらす本当の豊かさを実現いたします。　暮らしを支える社会保障は、経済的負担の軽減とともに、生活不安、将来不安をも軽減いたします。お金の心配なく学べ、子育てできる社会は、重い教育費負担を軽減し、貧困の連鎖を断ち切り、希望を生みます。「くらしに希望を──３つの提案」を実行することは、最も効果的な景気対策となり、日本経済の持続可能な成長につながる本道です。９９％の人たちの幸せに心を寄せる政治に変えることによってこそ、暮らしの希望が生まれます。日本共産党は、そのために全力を尽くしてまいります。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１点目、市行政について。　(1)保育園待機児童についてです。　市長は２０１７年１２月に行われた市長選挙の際、「来年４月には待機児童ゼロが実現する見込みです」とおっしゃっていました。しかし、実際、昨年の４月１日、３８名もの待機児童が存在しました。今年度の待機児童はゼロになったのでしょうか。４月１日の待機児童数について伺います。　あわせて、最新の待機児童数のわかる資料及び申し込み児童数から認可保育所等利用児童数を減じた人数のわかる資料を請求いたします。議長においてお取り計らいいただきますようお願いいたします。　２点目、しんかわ保育園についてです。　間仕切りブロック壁について伺いたいと思います。この間、耐震診断の報告書において「倒壊のおそれがある」と記述されていたブロック壁の対応を早急に行うことを求めてまいりました。さきの議会では、「耐震診断調査の際に留意事項となっている箇所を含め、その他の間仕切りブロック壁の調査を３月２日に行った。また、調査等と並行し、補強等応急的な対応は３月９日に予定している」という御答弁もいただいてきました。　先日、私は、我が会派の鴨志田芳美議員としんかわ保育園を訪問いたしました。そのとき、園舎内１３カ所において調査を行った跡も確認してきたところでございます。この間の対応及びスケジュールも含め、今後の対応策について伺います。　３点目、園外保育の安全対策についてです。　昨年の交通事故死亡者は３５３２人に上りました。年々減少傾向にはあるものの、先進国と比べても、日本では歩行者を初め交通弱者の犠牲者の割合が高くなっています。４月１９日には池袋で車が暴走し、３歳の女の子とお母さんが亡くなるという痛ましい事故が起きました。５月８日には大津市内の県道で車２台がぶつかり、うち１台が弾みで交差点で信号待ちをしていた保育園児の列に飛び込み、園児が命を奪われるという痛ましい事故も起きました。お子さんを連れて出かけるときは、引率するおとなたちは最善の注意を払っていると思われます。このたびの一連の事故報道を見て、おとなたちが最善の注意を払っていても、不可抗力による事故が発生してしまう恐ろしさを痛感いたしました。　私は日ごろ市内を移動する際、保育園児が保育士の引率のもと、公園などに向かう姿を毎日のように見かけています。市は今回の事故を受けて、保育の園外活動時の安全対策について取り組んでいるものと推察いたしますが、どのような対応を図っているのか。　あわせて、各保育園に送付された通知を資料として提供をお願いいたします。議長においてお取り計らいお願いいたします。　４点目、学童保育所について３点伺います。　４月１日現在の学童保育待機児童数が８３名にも上っています。もうすぐ夏休みも始まります。早急に対策を図るべきです。対応策をどのようにとるのか及び見通しについて伺います。　２点目、第１回定例会予算特別委員会の御答弁では、新１年生の待機児童が生じる見込みであるとのことでした。その対応について伺います。　３点目、待機児童への対応について、３月議会の予算特別委員会で私は、通常は一度帰宅し、ランドセルを置いて利用する児童館の活用を、下校時、児童館に直行できるようにと提案をいたしました。その後の対応について伺います。　大きな２点目として、教育行政について。　(1)学校体育館へのエアコン設置について伺います。　東京都が創設した東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業を活用するために、今月中に整備計画を提出することが条件となっていることが第１回定例会でわかりました。いただいた御答弁によりますと、課長会などの機会を通じて得ている情報では、東京都の補助事業期間内に設置していく意向がある自治体はおおむね半数程度であること。また、昨日行われた他の議員の質問の中でも、今、この計画を持っている自治体がもっとふえているということもわかりました。そして、東京都に提出する整備計画の内容については、学校名や学校の情報など、わりと簡易なものであることもさきの議会でわかっています。設置手法については、工事による、あるいはリースによる手法も可能であるとのことでした。設置に向け取り組むことを強く求めてまいりましたが、その後の検討状況について伺います。　あわせて、担当課が視察された武蔵野市の状況についても伺います。　最後に、中央図書館について伺います。　党市議団は、今でも中央図書館への指定管理者制度の導入を見直すべきであるとの意見を持っています。その理由については、この間繰り返し述べてまいりましたように、無料が原則の図書館において、利益を追求する指定管理者制度の導入はなじまないこと、図書館には蓄積性・継続性が求められており、指定期間の限定がある指定管理者制度のもとではそれらが担保できないことなど、申し上げてまいりました。　このような中、市教委は指定管理者制度導入計画を策定し、現在、東久留米市は、市民の皆さん、ボランティアの皆さんとともに４０年近く築き上げてきた中央図書館に、指定管理者制度を２年後に導入する準備を進めています。２０１８年第４回定例会での御答弁では、今後の東久留米市立図書館の運営方針に基づき２０１９年度に行う取り組みは、指定管理者募集に当たって示す業務要求水準書、業務仕様書等の作成、関係部署と連携を図りながら組織体制の検討及び施設大規模改修に向けた設計委託等を行っていく予定であると伺いました。この間、指定管理者制度導入準備として、中央図書館の施設管理、定型業務に業務委託を拡大する計画を施設管理委託にとどめたという経過もあります。今年度は御答弁どおり、いわゆる運営方針に沿った取り組みを行うのでしょうか、伺います。　また、運営方針には、市が行う必要のある業務及び市が行うことに効果がある業務として、地域資料、行政資料関係とハンディキャップサービスは直営業務として行っていくと記されています。市が担うこれらの事業についてどのように運営していくのか伺います。　以上が私の一般質問です。御答弁をいただきましてから自席にて再質問を行わせていただきます。 345 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま永田議員より資料要求がありましたが、提出できますか。

　子ども家庭部長。 346 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　直近ということでございます。本年５月１日時点の保育所等利用待機児童数についての資料と、園外活動時における安全対策についての通知文書について、用意いたしておりますので御配付させていただきます。 347 ◯議長（富田竜馬君）　それでは、御配付をお願いいたします。　　───────　◇　─────── 348 ◯議長（富田竜馬君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時２４分休憩　　　　　　午後　３時２４分開議 349 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 350 ◯議長（富田竜馬君）　子ども家庭部長。 351 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　市行政について４点御質問をいただいております。順次御答弁申し上げます。　初めに１点目、待機児童について、平成３１年４月当初における保育園入園状況についてでございます。まず、平成３１年４月１日時点の保育所等利用待機児童数は、ゼロ歳児が４名、１歳児が１３名、２歳児が８名、３歳児が２名、４歳児が１名、５歳児がゼロ名で、合計２８名となっております。一方で、同時期の認可保育所入所あき数は、ゼロ歳児が２３名、１歳児が９名、２歳児が３名、３歳児が１７名、４歳児が２９名、５歳児が４６名で、合計で１２７名となっております。　続きまして２点目、しんかわ保育園ブロック壁に係る対応についてでございます。　応急対応としての補強及び市立しんかわ保育園ブロック壁調査業務委託によるコンクリートブロック壁調査報告書の受領につきましては、既に本年３月中に完了しているところでございます。調査報告書に基づき、具体にどういった対応を図るか検討するため、本年５月９日に市立しんかわ保育園ブロック壁改修工事に伴う実施設計業務委託を締結し、保育に支障が生じないよう、園側との調整も含め、実施設計の作成を委託しているところでございます。　今後のスケジュールについてでございますが、市としての改修方針を決定した後、しんかわ保育園保護者の方への説明を経て、９月議会には補正予算を計上し、御審議いただけるよう進めてまいりたいと考えております。　続きまして３点目、市内全保育園における園外活動時の安全対策についてでございます。　大津市における痛ましい事故を受けまして、５月２３日に開催された公立保育園の園長会におきまして安全性の再確認について指示しております。また、安全対策マニュアルの再点検、コースにおける実地の安全点検の実施といった具体的な指示については、５月３０日に市内全施設に通知し、依頼したところでございます。また、安全性向上のために必要な取り組みといたしましては、各園によるコースにおける実地の安全点検の実施において必要な対策について調査をし、報告するよう依頼しているところでございます。　続きまして４点目、学童保育所について、待機児童解消への取り組み状況と解消の見込みについてでございます。　取り組みにつきましては、特別教室等の活用などについて教育委員会と調整を図っておりますが、夏季休業期間に実施を予定している工事によって特別教室の活用が難しい状況が見込まれますことや、活用できそうな特別教室に空調設備がないことなど、調整が必要な状況でございます。また、特別教室等の活用に当たりましては対応する嘱託員の雇用も必要となりますが、嘱託員の確保が困難な状況でございます。待機児童の解消に向け、引き続き対応を検討してまいります。　次に、低学年の待機児童への対応でございます。新１年生で待機児童となられた方が３名いらっしゃいました。その方々には学校から直接児童館に来館するという対応を説明させていただきまして、現在、１名の方が利用している状況となっているところでございます。　以上でございます。 352 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 353 ◯教育部長（森山義雄君）　続いて、教育行政について１点目、学校体育館へのエアコン設置についてでございます。　体育館へのエアコン設置につきましては、市民の方々から整備を求める多くの声をいただいております。一方、本市の学校施設整備に当たりましては、施設整備プログラムに沿って、その本旨である建物等の基本性能を維持するための老朽化対策に取り組んでおります。　特別教室のエアコン設置、トイレの洋式化などを進める中、体育館へエアコン設置する財源を捻出することも非常に厳しい状況であり、東京都に提出する３カ年分の整備計画書の最終年である令和３年までに設置のできる見通しではございません。　また、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業の整備計画書の提出は６月１４日までとなっております。　次に、武蔵野市の体育館に設置されたスポット型の空調についてでございます。平成３１年４月１８日、武蔵野市立第五中学校へ視察に行ってまいりました。その際にお聞きしたことでございます。平成３０年度は、小学校に１校、中学校に２校設置しています。３台とも５年間のリース契約を結んでおり、リース後は無償譲渡されるとのことです。リース料の総額は３校１４台で約６６６４万円とのことでございました。　次に、教育行政についての２点目、中央図書館について、今後の東久留米市立図書館の運営方針に基づく中央図書館への指定管理者制度導入について２点御質問をいただきました。　１点目、今年度の取り組みについてでございますが、指定管理者募集に当たって示す業務要求水準書等の作成や、関係部署とも連携を図りながら組織体制の検討及び中央図書館の大規模改修に向けた実施設計委託等を行ってまいる予定に、変更はございません。　２点目の地域資料・行政資料関係とハンディキャップサービスについて、指定管理者制度導入後も市が直接担うこととした理由と実施の手法でございます。　運営方針では、新しい役割を果たすために必要な力として８点を挙げております。その１つとして、東久留米の歴史や文化に対する知識・理解を掲げておりますが、これは東久留米市固有の歴史や文化にかかわることから、市職員が担う必要があるとし、また、地域資料に関する業務は、市政情報提供の一環としても市が行う必要がある業務としております。運営方針において、それ以外の力については、市と民間事業者それぞれが基本的には備えており、あるいは開発できるものとしておりますが、ハンディキャップサービスは市にノウハウの蓄積があることから、指定管理者制度導入後も市が直接担うこととしたものでございます。　これら指定管理者制度導入後も引き続き市が直接担う業務の手法等については、現在の運営方法がもとになるものと想定しておりますが、より具体的な手法等につきましては、今年度において、指定管理者募集に当たって示す業務要求水準書等の作成や組織体制の検討とともに整理してまいります。　以上でございます。 354 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 355 ◯８番（永田雅子君）　では、御答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。　まず、教育行政のほうから、図書館について伺いたいと思います。今、御答弁をいただきました。昨年は業務委託の拡大が施設管理にとどまったもとで、今年度は予定どおりに、これまでの御答弁のとおり準備を進めていかれるんだということはわかりました。私は本当に今でも指定管理者制度導入には反対をしておりまして、その点についてはこの間も質問をして、また、新しい教育長にも見解を伺ってきたところなんですけれども、きょうはこれから市が担うほうの業務について確認をさせていただきたいと思います。　少なくとも地域資料の収集、行政資料、そしてハンディキャップサービスについては、運営方針にも書いてありますけれども、市が担っていく、果たしていく役割として直営で行っていくということでした。これは本当に最小限というか、最低限、市がやっていかなければならないことだと私も思っています。　そしてハンディキャップサービスについてなんですけれども、私、８年前に市議会に送り出していただきまして、定期的に図書館ボランティアに関係している皆さんからいつもニュースをポストに入れていただいて、こういう活動をしているんだというふうに、本当にありがたいなと思いながらいつもそのニュースを拝見しているんですけれども、具体的にハンディキャップサービスとはどういった内容で取り組まれているのか、また、幾つぐらいの団体──個人の方もいらっしゃると思うんですけれども、そしてまた、携わっていただいている年月というんですかね、そういったものをまず伺いたいと思います。 356 ◯議長（富田竜馬君）　図書館長。 357 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　現在、図書館で行っておりますハンディキャップサービスについて、大きく３点御質問いただきました。　初めに、今、市立図書館で行っておりますハンディキャップサービスの内容でございます。　図書館では、通常の活字による読書が困難な方、図書館への来館が困難な方など、図書館の利用が困難な方のためにさまざまなサービスを行っております。また、サービスに当たりましては、専門技術を習得したボランティアの皆さんの御協力をいただいております。　具体的なサービスの内容でございますが、通常の活字による読書が困難な方へのサービスとして、本・雑誌・新聞など図書館の所蔵資料を対面にて朗読する対面朗読サービス、デイジー図書やカセットテープなどの録音図書貸し出しサービス、図書館への来館が困難な方へのサービスとして、図書館資料を２週間に一度、直接御自宅までお届けする宅配サービスを行っております。また、各図書館に通常の本より文字の大きい大活字本のコーナーを設置するとともに、通常の活字図書の利用が困難な人にも理解できるよう、わかりやすい文章や図や写真を多く使うなどの工夫をして書かれたＬＬブックの貸し出しも行っております。その他、中央図書館１階にバリアフリー資料コーナーがあり、点字図書、点字雑誌、点字絵本やさわる絵本など、どなたにも御利用いただけます。　次に、音訳のボランティアグループの団体数や活動年数でございますが、現在、２団体に御協力いただいておりまして、活動年数はそれぞれ、約３８年、もう１団体が約８年でございます。　また、ボランティアの人数、登録者数でございますけれども、音訳実務に携わって御協力いただいております録音図書作成や対面朗読サービス協力者の登録者数は、本年の４月時点で２１名でございます。　また、昨年度、図書館で実施しました音訳初級者講習会を受講後、１８名の方に協力者登録をいただいておりまして、今後さらに音訳技術を習得いただいた後には、この１８名の方にも実務に携わって御協力いただけるものと思われます。　以上でございます。 358 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 359 ◯８番（永田雅子君）　１つの団体については、本当に中央図書館が開館してすぐと言ってもいい時期からずっと継続して御協力いただいているんだなということが今の御答弁でわかりました。いろいろと事業内容についても御答弁いただきましたけれども、本当に必要な温かいサービスを提供していただいているものと思いました。バリアフリー法も制定されていることから、こうしたバリアフリーのハンディキャップサービスは絶対に後退させることがないように、今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っています。　私はこのハンディキャップサービスに携わっていらっしゃる方から直接お話を伺ったこともあるんですけれども、長い期間活動できたのも、やはり東久留米市のためだということで活動されているとおっしゃいました。こうした市民の団体の皆さんや、あと図書館協議会の皆さんの意見を本当によく吸い取っていただきながら、ここでは指定管理者制度導入について、本日は言いませんけれども、少なくとも市がやっていかなければいけない業務をこれからも決して後退させることなく、継続をしていってもらいたいということをこの場では強く求めておきます。　続きまして、エアコンについて質問をさせていただきます。きのう、三浦議員のほうからも体育館へのエアコン設置について質問があり、一定御答弁はその場で出たというふうに私は思っているんですけれども、そこで私がちょっとどうだったかなと思っているのが、期間が６月１４日までであるということ、そしてそれについて市はどう対応するかということを、聞き逃したかもしれないんですけれども、そこをもう一度お答えいただきたいと思います。 360 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 361 ◯教育総務課長（佐川公行君）　整備計画を申請することについてという御質問だと思います。　昨日の他の議員にも御答弁させていただきましたが、東京都の今後の予算積算資料となりますことから、現実性のある計画を提出する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 362 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 363 ◯８番（永田雅子君）　現実性ということについて、もうちょっと具体的に御答弁ください。 364 ◯議長（富田竜馬君）　教育総務課長。 365 ◯教育総務課長（佐川公行君）　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、現時点では現実性のある計画を提出する必要があるという答弁に変わりはございません。　以上でございます。 366 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 367 ◯８番（永田雅子君）　現実性のある計画を提出する予定ということなので、何らかの形では申請・提出されるんだろうなと思いました。そして、きのう、他の議員のほうからは中学校へ優先したらどうかという話もありまして、私としても、３月議会、これまでの議会の中でも、体育館は避難所として指定されているということからも、例えば各地域、東西南北ですとか、また、防災ハザードマップ上、水害時にまず初めに開設する体育館４つあると思うんですけれども、そういったところを優先でどうですかという質問もしたんですが、やっぱり今、改めてこういうふうに考えると、市内には小中学校、今２０校あって、どの学校にも私は平等であるべきだというふうに思っているんです。また、教育委員会としても、この学校につけて、この学校につけないという判断も、本当になかなか大変だというふうに思っているんです。ついた学校からは喜ばれるけれど、つけられなかった学校からは不平の声が上がっても当然だと思うんです。そういった点において、私はどこの地域につけなさいとか、こういうふうにしたほうがいいということをあえてこれまで言ってきてしまったんですけれど、今、目前に迫ったこの場で言いませんが、私はやはり全校設置が何よりも平等であると。そして、教育委員会としてそうすべきだというふうにこの場では述べておきます。すみません、これに関しては意見を申し上げるにとどめておきます。　続きまして、市行政について質問を行いたいと思います。まず、学童の待機児についてです。まず、新１年生で残念ながら待機児が生まれてしまって、これ、とても残念で、そのうちの１名の方が児童館の活用をされているということで、その対応を図っていただいたことは感謝はいたします。　そして、先ほどの部長からの御答弁では、「活用できそうな特別教室に空調設備がないことなど、調整が必要な状況がございます」ということだったんですけれども、この調整が必要というのはどのような調整を行っていくのか、それを伺いたいと思います。 368 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 369 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　特別教室等の活用につきまして調整等が必要な状況についてでございます。　今、御質問でいただきました、活用できそうな特別教室に空調設備がないというようなところもございまして、ほかに空調設備がありますような特別教室等をお借りできないかというような調整などにつきまして、引き続き学校のほうと調整をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 370 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 371 ◯８番（永田雅子君）　すみません、「調整をさせていただきたいと思っています」という御答弁だったんですけれども、まだ調整はされていないということなんでしょうか。 372 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 373 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　一度調整させていただいたところで、活用できそうな特別教室ということで御提案いただいたところであるんですけれども、そちらにつきましては空調の設備がないということで、ほかの空調の設備がありますところで活用できそうな教室等がないかというところは、引き続き調整等をしているところでございます。　以上でございます。 374 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 375 ◯８番（永田雅子君）　エアコンがついているところを借りられないかという調整、申し入れを行っていくというふうに理解をいたしましたけれども、やはり今入れない方も深刻なんですが、これから長期休暇、夏休みが始まるんですよね。その夏休みまでの対応というのは、見通しというのはいかがでしょうか。 376 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 377 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　現在の状況といたしましては、特別教室の活用につきましては、引き続きそういった調整が必要でありますことと、また、嘱託員の雇用が困難な状況がございまして、まだ現時点につきましてはめどが立っていないという状況でございます。　以上でございます。 378 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 379 ◯８番（永田雅子君）　夏休みに間に合うかどうか、何ともはっきりとは言えないという状況だと思います。これまできっと、できるような対応は一生懸命されてきたとは思うもとで、今、伺うと厳しいのかなって思っています。まずハード的な面は伺いました。そしてあとソフトの面で、職員のことなんですけれども、この嘱託員の確保が困難だということについて、どう分析されていらっしゃるのでしょうか。何か改善が図れないのでしょうか。２点伺います。 380 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 381 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　嘱託員の雇用が困難な状況について、どうしてそういった状況にあるのかというところと、どういった対応が検討できるのかというところでございます。　嘱託員の雇用がなかなか困難な状況というところにつきましては、定期的に私どものほうでも募集の説明会を開いたりですとか、ハローワーク等も通じまして採用の活動は行っているところではございますが、なかなか採用に結びついていないという状況もございます。そういった課題につきまして、引き続き何らかの効果的な対応については検討していきたいと思っておりますが、現時点につきましてはまだ明確にこういった形でというものは整理できていない状況でございます。　以上でございます。 382 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 383 ◯８番（永田雅子君）　では、すみません、もうちょっとわかりやすく聞きます。なぜ応募が少ないのか、その分析をどう行っているのか伺います。 384 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 385 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　なぜ応募が少ないのか、その分析についてでございますけれども、なぜ応募が少ないのかというところ……私どもといたしましても、できる限りの形で募集しているところで応募がないというところにつきましては、なぜなのかというところは正直あるところでございますが、引き続き、より効果的なそういった募集のほうについては検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 386 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 387 ◯８番（永田雅子君）　今、検討されていくということだったんですけれども、私、なぜ応募が少ないか、そこの分析をしっかりとしないといけないと思うんです。今回、担当課のほうでは学童保育の民間委託を行おうとされていますよね。その理由の一つが職員体制ということだったんですけれども、なぜ応募がないのかわからないのに、民間にお願いしてそこで確保できるか、その保証がないので、ここをまず先に分析してからではないでしょうか。見解を伺います。 388 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 389 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　なぜ応募が少ないのかというところと、そういったことの対応というところで民間活力の導入というところの御質問でございます。　民間活力の導入というところにおきましては、民間事業者におきましては、人材採用のノウハウですとか、そういったところをさまざま有しているところもございますので、民間企業のそういったノウハウを活用していただくことで人材確保のほうが可能になるのではないかということで、今回、民間活力の導入というところを検討させていただいている状況でございます。　以上でございます。 390 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 391 ◯８番（永田雅子君）　多分、今回、学童の職員を募集されたという、それは嘱託職員の募集だと思うんですけれども、市は長い間、嘱託職員を採用していた経過があって、その採用については一定のノウハウがあると。しかし、今こういう状況のもとでなかなか応募者が少ないという中で、私は、民間にそれをお願いして、そこで解決できるとは言い切れないのではないかなと。リスクがあるのではないかと思っているんです。まず分析が先だと思います。これはこの場では求めておきたいと思います。　そして、私は、この応募が少ない、応募になかなか応じてもらえない理由の一つとしては、やはり働き方というものがあるのではないかなと思っています。賃金の問題です。そして特に民間委託の場合ですと、通常、民間委託の期限があって、その期限の中で働くということで、期限が切れた後、引き続きその事業者が選定されるかどうかわからない、これが民間委託の危うさだと私は思っているんです。とりわけ学童保育所、そのあり方といたしましては、子どもたちの生活の場でもあるし、命を預かるという面から、本当に継続的な支援が必要な大事な事業だと思っているんです。そういった場を本当にこうした民間委託にしてしまっていいのか、これ、私はもうちょっと丁寧に話し合っていかなければならないと思います。　そして、東久留米市の場合、学童保育所についてはもう１つ事情があると思うんですね。それは、今回、待機児童が生じているように、今、事前の御説明では去年よりも１００名応募が多かったということで、その理由については、児童が大幅にふえたのか、さもなければ、私は、家庭の働き方が変わったことによって学童へのニーズがふえたということも理由の一つだと思っているんです。そういった中で、人口推計というのはありますけれども、その中でも学童を必要とする保護者の方というか、子どもたちは、私は減ってはいかないのかなというふうには思っています。これはあくまでも推測です。

　ただ、一方で、今回いただいた資料を見ますと、南町小、そして二小で学童が足りていません。そして南町については、特別教室を活用していたけれども、１年生の児童数の関係で教室がふえたことによって、今まで借りられていた特別教室が借りられなくなったということだったんですよね。これは、学校側がもちろん何といっても最優先なので、新１年生の児童数がはっきりわかるのがやはり４月に入ってからということなので、学童がその後でどうなるかというのは本当にもっと後なので、やっぱりこれ、深刻な問題だと思っているんです。特別教室を借りていくという方法も暫定的には行われて、緊急的対策としてとられていましたけれども、私は、やはり専用の所舎、これ、建築基準法ですとかいろいろとありますけれども、こうしたことについて、今、検討していく時期に来ているのではないかなと思いますけれども、御見解を伺います。 392 ◯議長（富田竜馬君）　児童青少年課長。 393 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　南町小学校におきまして教室が借りられないといった状況につきまして、新たな所舎等の検討についてということでございます。　このたび児童数の増加等によりまして学級数がふえたりといったところで、その影響もございまして、これまでお借りできていた特別教室がお借りできなくなってしまったという状況はございます。そういった状況におきまして待機児童が生じておりますことにつきましては、どのように対応していくかということは非常に大きな課題であると認識しているところでございます。今、所舎等について新たにといったお話もございましたけれども、新しく所舎という形は、土地ですとか費用の問題等いろいろ課題も多く、なかなかすぐに検討が難しい部分もあろうかというところで、これまでも特別教室等の活用ということで対応してきている部分はあろうかと思います。南町につきましては今回こういった状況もございますので、引き続き、どういった対応ができるかにつきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 394 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 395 ◯８番（永田雅子君）　すみません、時間の関係で質問はいたしませんけれども、私は、専用の所舎、必要だというふうに思っています。特別教室を借りていくことについては、私は、すぐ４月からその教室が使えるという担保がないもとで、やはりこういうことが今回起きた機会に前向きに検討していく課題だということを述べて、学童については終わります。　次に、保育について質問を行います。まず、待機児童について伺っていきたいと思います。資料をありがとうございました。先ほど壇上での質問に対しての御答弁では２８名ということで、先ほど配付していただいた資料によりますと５名増の３３名ということでした。１歳児がふえているということがわかりました。今回、４月１日でも、５月１日の待機児童数でも、しんかわの１歳児が１名、待機児として数字で出ています。いろいろ質問したいんですけれども、きのうの他の議員の一般質問の中で、来年度の１歳児、２歳児についての質問が行われました。量の見込みが確保方策を上回るということで、他の議員からも予想外だったと。そして、来年度足りなくなる可能性もある中で、対策を考えてもらいたい、こういった質問が行われました。小規模保育所をという話もあったんですけれども、私は、今こういう状態であるのならば、しんかわ保育園の１歳児募集停止、これ、今、見直さなければならないと思っているんです。　私は、ちょっと市長に伺っていきたいんですけれども、壇上でも申し上げましたけれども、市長は、待機児童ゼロの見通しへ、実現へというふうにおっしゃっていました。そしてホームページを拝見していくと、断言されていらっしゃるんですよね。「教えてかつみくん」というのがありまして、そこで「生活にまつわる疑問」というのがあって、市民の皆さんの質問に市長が答えていらっしゃると。そして、３０代の女性から「待機児童がゼロになると聞きましたが、どのような取り組みで実現したのでしょうか」というのがあって、市長がいろいろとおっしゃっているんです。で、「これからも『待機児童ゼロ』を持続するべく、引き続き対策していきたいと思っています」。「あ、市長の中では待機児童ゼロ」というふうに思ったんですけれども、それで市長はこの「『待機児童ゼロ』を持続すべく、引き続き対策していきたい」というふうにおっしゃっているのに、ことしも待機児童はゼロにはなっていないです。　市長は公約で、６つのビジョンで、「待機児童ゼロが実現する見込み」で、でも、「これで終わるわけではありませんから、今後も引き続き、親御さんたちが安心して働ける環境を整備していきます」とおっしゃっているんですけれども、今、待機児童が現に生じていて、昨年の４月も、ことしの４月１日にもゼロではなかったと。そして来年度においては、量の見込み、そして確保方策に乖離があると。しかも１歳児、２歳児。この中で市長はどう環境を整備していかれるおつもりなのか伺いたいと思います。 396 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 397 ◯市長（並木克巳君）　先ほど他の議員の質問の中で、量の見込みが伸びているという話はお答えさせていただいているところでありますけれども、今、市が進めている計画というのは、まさにそういった状況を注視しながら、必要に応じて保育サービスの整備を検討していくということを述べさせていただいております。現在、可能な限りの対応というものは、他の議員の質疑の中で担当のほうからお答えさせていただいているようなことも踏まえて、この枠というものをふやしていく努力をしていくということも含めて、今後、その見込みと提供体制というものを改めて踏まえた上で、新たな検討をしていくということが必要であるということは考えているところでございます。 398 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 399 ◯８番（永田雅子君）　新たな検討を今からして、私は間に合わないと思うんですよ。現に、では、市長、来年、１歳児、２歳児、待機児童ゼロになる、そういうふうに言うことが今できますか。 400 ◯議長（富田竜馬君）　市長。 401 ◯市長（並木克巳君）　現時点では、今、可能な限りの対策をしていきたいということで考えさせていただいております。それは担当のほうからもお答えさせていただいております。４月１日時点の待機されている方と、また、提供体制のあきという部分で数字はもうお伝えさせていただいておりますけれども、そういった部分のカバーというものも努力をしてまいりたいと思いますし、今お示しされている今後の状態というものに関しても、担当のほうもお答えさせていただいておりますけれども、さらにその先に行くとまたその推計も変わってくるということでありますので、これ、大変難しい状況であるなというふうには思っておりますけれども、可能な努力をしていきたいというふうに思ってございます。 402 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 403 ◯８番（永田雅子君）　その先というか、ことしの秋には「保育のしおり」もできて、入所の受け付けも始まる。そういった中、このままだと待機児童が１歳児、２歳児出そうだと。これは数字上でも明らかで、こういった中、私は市長にも決断してもらいたいんですけれども、市には公立保育園全園廃園計画があり、それに基づいて、今、多くの反対の声がある中で条例改正なども行ってきましたが、私は、目の前で今、１歳児、２歳児もしくはゼロ歳児の待機児童も生じる可能性があると。その中で、ゼロを目指す自分としてはそのために何かできないかと。やはりその一つの方法として、しんかわ保育園の予定している１歳児の募集停止、これは来年度については見送ることにしたという決断があってもおかしくないし、こうした決断について市民は批判するかといえば、私は英断だと思われるのではないかと思っています。もう一度、では、担当にお伺い……市長にもそのことについて伺いますとともに、今、しんかわ保育園の１歳児募集停止を行った場合、来年度の待機児童の見込みについて、１歳児ですね、量の見込み、確保方策が出ている中で、どう思われているのか伺います。 404 ◯議長（富田竜馬君）　子育て支援課長。 405 ◯子育て支援課長（関知紀君）　今、御質問いただいております、まず、量の見込みですとか確保体制というところの数字につきましては、現在、子ども・子育て会議においてまだ精査をお願いしている数字でございまして、確定したものではございません。これが確定した後に必要な体制を整えていくということになろうかというふうに考えております。　現実的な問題といたしまして、３１年４月１日現在の１歳児の待機児童数、提供体制をニーズが上回ったというところはございますが、そちらの人数につきましては既に御答弁申し上げましたが、施設の改修工事によって定員を減らしていたところでございますとか、移転をしたことによってこれまでよりも定員をふやせるような施設もございます。そういった中で受け入れていくことが可能かと考えております。　以上です。 406 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 407 ◯８番（永田雅子君）　今、精査しているところで、確定はこれからだと。そして、入所の拡大も、停止していたところが広がることもあるという中でも、私は、１００％待機児が生じないか、ゼロになるかというと、絶対にそう言えないと思っているんです。では、もしそうした中でも、精査の結果、待機児童が生じるという見込みであるとわかったら、どう対応されるんでしょうか。 408 ◯議長（富田竜馬君）　子育て支援課長。 409 ◯子育て支援課長（関知紀君）　これまでも提供体制の確保につきましては、市内の児童の数ですとかそういったものを注視しながら必要に応じて対応を図ってくるというところで御答弁をさせていただいているところでございます。そちらについては何ら変更ございません。　以上です。 410 ◯議長（富田竜馬君）　永田議員。 411 ◯８番（永田雅子君）　今、必要に応じてということだったんですけれども、私は、この必要に応じての部分に、しんかわ保育園の１歳児募集停止を行うべきではないと。必要な対策に、しんかわ保育園の１歳児の募集停止、これを行うべきでないというふうに思っているんです。これまでも、先ほども鴨志田議員のほうから公立保育園の役割ということを話させていただきました。公立も私立も変わりがないという御答弁ではありましたけれども、鴨志田議員の質問の中でも、公務員という立場で設置している公立保育園なんだということです。　私もこの前、しんかわ保育園に伺って、しんかわ保育園が行っている地域事業について詳しく伺ってまいりました。今、駅周辺、とりわけ東部側、東側には園庭のない小規模な保育所がすごくふえているんです。そうした小規模な保育園のお子さんたちは、しんかわ保育園の園庭に遊びに来ています。園の条件が整えばいつでも遊びに来ていいと。そして今、定期的に毎週木曜日には定時で園庭を地域にも開放していて、地域のお母さんかお父さんかわかりませんけれども、５組の親子が木曜日にも来ていましたとおっしゃっていました。このように、公立保育園なのでこうした開かれた事業を展開させていくことができると思うんです。園庭のない保育所では、これ、絶対にできないことなんですよね。また別の部分で、保育指針に基づいて、保育の役割ということについては質問させていただきたいと思います。　私は、しんかわ保育園の来年度の１歳児募集停止は行うべきではないと述べて、終わります。 412 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって永田議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 413 ◯議長（富田竜馬君）　ここで休憩します。　再開、午後４時２０分。　　　　　　午後　４時０６分休憩　　　　　　午後　４時２０分開議 414 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 415 ◯議長（富田竜馬君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、村山順次郎議員から行います。　村山議員。　　　　〔７番（村山順次郎君）登壇〕 416 ◯７番（村山順次郎君）　日本共産党の村山順次郎です。今期もよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い一般質問いたします。　１、市行政について。　(1)西部地域センターの２階にあります旧滝山児童館跡スペースの利活用について伺います。　子どもセンターあおぞらのオープンとともに、西部地域センター２階の滝山児童館が閉館となりました。その跡地について、現在、わくわく健康プラザで不十分な環境で暫定的に実施されているわかくさ学園発達相談室、そして老朽化が指摘をされている西中敷地内にある滝山教育相談室の移転先として利活用されることとなっています。昨年度の予算で実施設計委託が、今年度予算で西部地域センター２階等改修工事が措置され、工事が実施されることとなっています。　私たちは、わかくさ学園発達相談室に通う保護者の皆さんなど当事者の声を生かした利活用の検討がなされるように求めてきました。また、その後の工事に当たっても、適切な形で当事者の皆さんに情報提供がなされるよう求めてきたところです。　滝山児童館跡スペースの利活用について、本年度の工事など進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。　(2)避難所の応急対応について伺います。　防災に関して２点伺います。　１つ目として、災害関連死を予防するため、地域防災計画が想定する直下型地震などの災害時に避難所における環境の向上が求められております。我が会派も、段ボールベッドなど避難所の居住性の向上、また、夏の暑さ対策などを求めるとともに、断水及び下水道が使用できなくなる事態を想定したトイレ対策など、避難所の環境向上のための提案をしてまいりました。　昨年度より避難所に簡易トイレとそのためのフィルムの備蓄が始まったと認識をしております。この間、避難所、特にトイレ対策について具体的な取り組み状況について伺います。　また、避難所の生活水準を向上するための取り組み予定があれば伺います。　２つ目として、避難所の備蓄を充実していっていただいたとしても、それを備えておく倉庫がなければ、おのずとその取り組みには限界が生じます。防災備蓄のための倉庫は不足をしていると認識をしておりますが、さらにふやすことを求め、見解を伺います。　３点目は、国民健康保険制度について伺います。　日本共産党はこの間、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求め、政策を発表し、取り組みを進めてまいりました。国保加入者の所得は低いのに、保険料は協会けんぽなど他の医療保険と比べ高くなっていることが、構造的な大問題です。全国知事会などは、公費投入をふやして国保料を下げることを要望しています。公費を１兆円投入すれば抜本的な引き下げが実現できます。年収３８０万円の４人世帯で全国平均約１５万円引き下げられます。大企業や富裕層の優遇税制を正せば、消費税に頼らず財源は確保できます。　安倍政権が、今でも高過ぎる国民健康保険料（税）のさらなる引き上げへ自治体に圧力をかける議論が進められています。政府の経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会では、国保の財政運営が主要議題の一つに据えられ、住民の保険料軽減に努力している市町村独自の財政繰り入れを早くやめさせることなどが盛んに強調されています。　私たちは、既に十分過ぎるほど高い国民健康保険税の負担を少しでも軽くするため、市町村においても現状の制度のもとでも可能な一般会計からのその他繰り入れを維持・拡充することを求めてきました。東久留米市の国保税改定は、年度によって違いはあるものの、値上げとなる改定がたびたびあり、近隣市及び都内の区市町村とモデル世帯などで比べた場合、高い国保税となっています。払いたくても払えない市民をふやし、滞納などにより市民を医療から遠ざけ、命と健康を脅かす危険をはらんでいると考えます。その認識に立ち、２点質問いたします。　１つは、モデル世帯などで都内の区市町村と比較した場合、東久留米の国保税はどのような水準にあると言えるのでしょうか、伺います。　２つ目は、国民健康保険制度における元気回復施設について伺います。現在、市内２カ所の浴場と契約を結んでいるとホームページ等に掲載をされておりますが、他市の中には、本市が契約を結んでいない市内の施設と契約を結んでいる事例があり、この元気回復施設をふやすことを検討するべきと考えます。見解を伺います。　４点目に、家庭ごみ有料化について伺います。　この間、家庭ごみ有料化や戸別収集の導入など収集方法の変更後、市民の皆さんの御理解と御協力で家庭ごみの収集量の減少があるものと考えます。２０１７年１０月よりスタートした家庭ごみ有料化は１年と８カ月が経過いたしました。２０１８年度は、年間を通じて家庭ごみの収集方法の大きな変更が実施された年となっています。　まず、２０１８年度における１人１日当たりの家庭ごみなどの量を伺います。　また、市民の御理解と御協力を得る工夫をしながら、さらなる家庭ごみの減量の推進が必要と考えます。特に資源化・分別を促進するため、かねてより提案をしている小型廃家電の収集、鉄・非鉄の収集など、先送りにされている収集・分別品目をふやす取り組みが必要だと考えます。さらなるごみ減量のため、家庭ごみ有料化以外に取り組んでいること及び今年度の中で取り組み予定のものがあれば伺います。　５点目に、白山公園などの老木対策について伺います。　２０１８年度は大型の台風が複数上陸し、本市においても複数の公園で倒木などの被害が発生いたしました。台風２４号では、公園において人的被害はなかったものの、枝折れなど公園については２４カ所で被害があり、大木が倒れるケースも白山公園を初め散見されています。公共施設と同様に昭和４０年代に設置された白山公園などでは、ソメイヨシノなどの樹木が大きく育ち、春には名所となる一方、台風などにより倒れるリスクを含んでいると言えます。公園の樹木の適切な管理を求め、市としての考え方、対策などについて見解を伺います。　教育行政について。　西部地域小学校再編成に向けた実施計画について伺います。　この問題について、２０１８年第４回定例会における教育長報告に対する質疑、ことしの第１回定例会の一般質問でも質問を重ねてまいりました。西部地域小学校再編成に向けた実施計画は、下里小学校を廃止し、十小と統合する計画となっています。その問題点として、１、それまでの懇談会で示されていたスケジュールの見込みとは違う短いスケジュールを保護者と生徒に押しつけ、２、保護者や生徒への丁寧な対応のために必要な組織的な手だてがとられず進められ、３、条例提案が保護者への説明から半年後、実施計画が決まってから３カ月後となるなど、市議会にも無理なスケジュールが押しつけられていることなどを指摘してきました。　１８年１２月２１日の教育委員会でも、「大きなショックや不安や不信感を募らせてしまっているのではないか、という複数の保護者からの意見があることをきちんと理解していただいて、今後の実施計画を推進していく中で、不安や不信の払拭に努めていただきたいと思います」など、教育委員から厳しい意見が出されております。この間も保護者への情報提供のあり方など課題を指摘してきたところです。　２０１９年度においても統合準備会が開催されていると思います。その実施状況と今年度の交流事業の予定について伺います。　質問に当たりまして、２点、資料の御提供をお願いいたします。１つ目は、平成３１年度（２０１９年度）の国保税改定が各区市町村で行われていると思いますが、均等割や所得割率など状況がわかる資料の提出をお願いいたします。２点目は、家庭ごみと資源物の収集量の推移がわかる資料の提出をお願いいたします。以上２点、議長にお取り計らいをお願いいたします。　以上で壇上の質問といたしまして、御答弁の後に自席にて再質問させていただきます。 417 ◯議長（富田竜馬君）　ただいま村山議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　福祉保健部長。 418 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　御要望のありました多摩市町村の平成３１年度国民健康保険税（料）率等の状況につきまして、準備しておりますので御配付のほうさせていただきます。 419 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 420 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　家庭ごみと資源物の行政収集量の推移の速報値の資料、御用意しておりますので御配付させていただきます。 421 ◯議長（富田竜馬君）　それでは、御配付をお願いいたします。　　───────　◇　─────── 422 ◯議長（富田竜馬君）　ここで暫時休憩します。　　　　　　午後　４時３０分休憩　　　　　　午後　４時３１分開議 423 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 424 ◯議長（富田竜馬君）　市民部長。 425 ◯市民部長（山下一美君）　市行政についての１点目、滝山児童館跡スペースの利活用について、進捗状況及び今後のスケジュールについてですが、今年度、西部地域センター２階等改修工事に関して予算計上しております市民部より御答弁いたします。　西部地域センター２階の滝山児童館跡スペースをわかくさ学園発達相談室、滝山教育相談室、図書館学習室として活用するため、２階部分の改修工事を行うとともに、都補助金を活用しての西部地域センター各階の和式トイレの洋式化と２階部分に子ども用トイレを設置するための工事及びエレベーターの改修工事を行います。昨年度、西部地域センターを所管します生活文化課より施設建設課へ実施設計を依頼し、実施設計委託業者決定後に関係各課を交えて調整を行い、実施設計を完了いたしました。それに基づき、今年度、施設建設課への工事依頼を行う予定となっており、現在調整しております。　着工は９月下旬以降を予定しておりますので、細かいスケジュール等決まりましたら、西部地域センターでの掲示による周知のほか、市広報やホームページにおいても周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 426 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 427 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　市行政についての２点目、避難所等の応急対策につきましてお答えいたします。　まず初めに、避難所のトイレ対策といたしましては、各避難所に土中分解フィルムが使用可能な自動パック式トイレ及び高齢者の方々などの立ち座り動作やトイレへの出入りの動作の手助けをするアシストフレームのセットを今年度末までに全ての避難所に各２台配備いたします。これにより、避難所で既設のトイレが使用できない場合でも衛生的にトイレを使用することができるようになっております。　次に、避難所の生活水準の向上に資する取り組み予定といたしましては、昨今の夏の猛暑日が続く状況を鑑みますと、避難所となる体育館の気温はかなり高くなることから、迅速な空気の入れかえが避難者の熱中症の予防のためにも必要であると考えております。そのため、市内に営業所のあるレンタル関係業者と「災害時における資機材調達に関する協定書」を締結しており、災害発生時には業者の取り扱い商品から必要な資機材を調達することにより、避難者の生活環境の確保を図ることができるものと考えております。　しかしながら、気温の高い状態が長期間にわたり続くことも予測される中で、協定を締結しているレンタル業者におきましても、オンタイムでの空気の入れかえ等に必要な扇風機等の確保が難しくなる状況も危惧されるところでございます。また、災害の規模の状況によっては停電も考えられるところでございますので、今年度、発電機で対応できる業務用の扇風機等を即時使えるように各避難所へ配備することを予定しており、平常時においては他の部署でも使用できるよう共用備品として整備したいと考えております。　次に、市内の防災備蓄倉庫につきましては、まず、避難所となる市内小中学校などの２４カ所に加えて、市役所本庁舎等の公共施設や東京都、民間企業と協定を結び、防災倉庫としてお借りしている場所として１３カ所の防災倉庫がございますので、箇所数といたしましては一定の水準にあるとは考えておりますが、地域の実情等を考慮しますと、今後もこうした防災倉庫として活用できる場所につきましては確保に向け注視していき、迅速に対応を図っていく考えでございます。　以上です。

428 ◯議長（富田竜馬君）　福祉保健部長。 429 ◯福祉保健部長（長澤孝仁君）　次に、市行政についての３点目、国民健康保険制度について２点お答えいたします。　初めに、本市の国民健康保険税の他市との比較についてでございます。　国民健康保険特別会計は独立採算による事業運営が原則となっており、国民健康保険税で賄えない財源は一般会計予算から繰り入れることにより、歳入・歳出のバランスが保たれております。これらのバランスを少しでも改善すべく、引き続き医療費の適正化等の経営努力に最大限取り組むとともに、被保険者を取り巻く社会環境等を勘案し、国民健康保険税の税率改定等に対応してきております。　こうした中、令和元年度につきましては、東久留米市において特例的に令和元年１０月の消費税率改定に配慮しており、賦課限度額の見直しは行ったものの、国保税の医療分における所得割率、均等割額はいずれも平成３０年度と同率同額としております。状況といたしましては、令和元年度は相対として当市の水準は下がっております。　次に、元気回復施設について御答弁申し上げます。　国保の元気回復施設については、市内の公衆浴場２カ所と契約を締結し、同施設を利用された場合、１人年間５回までの利用料の半額、おとなの場合は１回２３０円の補助を行っているものでございます。　元気回復施設については、以前、他の議員より御質問もいただいており、対象となる浴場施設においてポスター掲示によるさらなる周知に取り組んだところでありますが、対象施設の拡大につきましては、保健事業について利用状況を踏まえた有効性などを整理する中で、事業者の意向なども伺いながら、その実現可能性を探っていきたいと考えております。　以上でございます。 430 ◯議長（富田竜馬君）　環境安全部長。 431 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、４点目の家庭ごみ有料化についてお答えいたします。　本市における家庭ごみ有料化実施から１年半が経過し、各年度での比較ができることとなり、そうした中、あくまでも速報値ではございますが、平成３０年度の１人１日当たりの家庭ごみ排出量は５２５.０グラムとなり、前年度と比較して３９.１グラムの減量化が図られたところでございます。東久留米市一般廃棄物処理基本計画において、令和３年度末までの目標値として定めております５０５.０グラムには達してはおりませんが、この結果は市民の皆様の御理解と御協力により得られたものであると考えてございます。　次に、さらなる減量化に向けて家庭ごみ有料化以外の取り組みについてでございますが、御要望に応じて実施しております分別に係る市民への説明会などがございます。今後も引き続き、ごみ減量化に向けた意識啓発等に努めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、５点目の白山公園等の老木対策についてお答えいたします。　まず初めに、昨年度の台風２４号では、ほぼ市内全域の公園、保全地域等内にわたって倒木等により甚大な被害が発生いたしました。　倒木の原因につきましては、木の高さや葉の張り方、根の強さ等、生育環境が当該樹木ごとに異なりますので、当日の強風がどのように樹木に影響を及ぼしたかにつきましては把握が困難であり、原因を特定することはできない状況でございます。　担当部といたしましては、市民の方々に安心して公園を利用していただけるよう、日常業務の中で担当職員が各公園を巡回しており、立ち枯れ等の不具合がある樹木を発見または市民の方々からの通報があった場合には伐採や剪定などの対応を図っているところでございますが、今後も台風等による強風があらかじめ予測される場合には、職員の巡回回数をふやすなどパトロールによる目視点検を強化してまいります。　以上でございます。 432 ◯議長（富田竜馬君）　教育部長。 433 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政について、西部地域小学校再編成に向けた実施計画について、統合準備会の取り組みと今年度の交流事業の予定についてでございます。　西部地域小学校統合準備会につきましては、これまで３回の会議を開催しており、直近では４月２２日付で開催通知を送付し、５月１４日に開催をしてございます。また、今後は、７月に第４回の開催を予定しております。その後につきましては、必要に応じて開催をするものといたしております。　また、本年度の交流事業につきましては、１学期に６事業、２学期に８事業及び３学期に２事業の合計１６事業を予定しております。　なお、第十小学校との交流事業と第七小学校との交流事業については、いずれも８事業でございます。　以上でございます。 434 ◯議長（富田竜馬君）　ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 435 ◯議長（富田竜馬君）　御異議なしと認め、会議時間を延長いたします。　村山議員。 436 ◯７番（村山順次郎君）　西部地域の小学校再編成に向けた実施計画について再質問させていただきます。　確かに交流事業の予定ということでお伺いしたんですけれど、もう少し内容についてニュアンスがわかるところをお示しいただければなと思ったんですけれど、そこのところは御答弁いただけますか。 437 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 438 ◯学務課長（白土和巳君）　交流事業の実施状況でございます。　今年度の交流事業につきましては、既に１事業が実施されており、４月１８日に下里小学校の３、４、５年生及び十小の３、４年生の合同で航空公園への合同遠足が実施されてございます。交流事業につきましては、その実施及び実施後の保護者への情報提供など、学校側におきましても非常に力を入れていただいております。　今後の交流事業につきましても、下里小と十小もしくは下里小と七小の組み合わせで実施してまいります。今後の交流事業の実施予定でございます。内容につきましては、現時点、予定ではございますが、１学期は合同での榛名移動教室や多摩六都科学館見学などの合計６事業、２学期は合同での社会科見学や遠足などの合計８事業、３学期は展覧会での作品展示を通じた交流などの合計２事業、合わせて合計１６事業でございます。　事業内容につきましては、学期ごとに振り返り評価を行うことから現時点での予定とのことでございますが、事業数につきましては、実施済み事業を含めて全１６事業実施してまいるものでございます。　以上でございます。 439 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 440 ◯７番（村山順次郎君）　御答弁をお聞きしますと、十小と下里小、七小と下里小という組み合わせであまり差がないというふうに聞こえたんですけれども、同じようにやられていくという聞き取り方でいいですか。 441 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 442 ◯学務課長（白土和巳君）　下里小学校と第十小学校、また、下里小学校と第七小学校という組み合わせで、事業数としても同じで、３校の校長及び教育委員会で調整いたしまして、教育課程の中で交流事業は同様に実施していくということで、時間を確保して学校の中で実施していくというものでございます。 443 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 444 ◯７番（村山順次郎君）　同様にという御答弁があったので、そのように理解をいたしました。　統合準備会ではどのようなことが話し合われ、参加者からどのような御意見、御要望が出されていますか。 445 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 446 ◯学務課長（白土和巳君）　統合準備会の活動内容についてということでございます。　直近の５月１４日に開催いたしました西部地域小学校統合準備会におきましては、人事異動に伴う委員の変更について、西部地域小学校統合準備会に係る活動報告、通学路における安全確保について、その他次回の開催についてを議題とし、議論を行いました。当日の議論の中心は、通学路における安全確保についてでございました。下里小と第十小学校の統合後の通学路案につきまして、委員それぞれのお立場や御視点から、児童の安全確保に向け、さまざまな御意見をいただいたものでございます。　以上でございます。 447 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 448 ◯７番（村山順次郎君）　壇上でも述べましたが、不信感の払拭ということを求めてきて、御答弁としても丁寧な情報提供ということは言っていただいているというところであります。統合準備会に御参加される方というのは全ての保護者ではないというふうに思います。そうしますと、統合準備会でどういうことが話し合われ、今後何をしていくのかということの情報提供を丁寧に行う必要があるというふうに思いますが、それはどのようにされていくんでしょうか。 449 ◯議長（富田竜馬君）　学務課長。 450 ◯学務課長（白土和巳君）　保護者への丁寧な情報提供につきまして御質問いただいております。　西部地域小学校統合準備会についての保護者への情報提供につきましては、準備会開催後、各委員の会議録確認を経まして会議録の調製が終了次第、全保護者宛てに情報提供を行ってございます。また、会議録の中には次回の開催日時や予定議題も記載するなど、丁寧な情報提供に努めております。　なお、５月１４日開催の準備会につきましては、６月上旬に資料・記録の保護者配布を行う予定でございます。　今後につきましても、準備会の情報提供につきまして引き続き丁寧に行ってまいりたいと考えてございます。 451 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 452 ◯７番（村山順次郎君）　私どもは、特に七小を選択できる御家庭の範囲が広がったということも受けて、七小との交流事業をということと、これは背景には、実際そのときが来たときに、下里小に所属されている児童の方は七小に通うようになるということが想定されているわけですが、そのときに、通う児童の皆さんも、それを迎え入れる学校・児童の皆さんも快く受け入れられるような手だてが必要だろうということを求めてきたところであります。　あわせて、通学路の安全対策等、時間はあまりないというふうに思いますので、ここのところの対応も十全に行われるように、また、引き続きですけれども、保護者の皆さんへの情報提供、意見の把握については、格段の御留意をいただくように求めて、次の質問に移ります。　西部地域センターについてですけれども、まず、ちょっと本題とはずれるんですが、エレベーターの課題というのは、段差が出て一時的に利用を停止していた時期があったという指摘を第１回定例会でさせていただきましたけれど、その点からも改修が行われるということはいいことだろうと思いますし、西部地域センター、平成元年オープンだと思うんですけれども、一定時間がたっていて、トイレも老朽化をしているということで、いろいろな課題が私のほうにも届けられているので、この改修もあわせて行われるということはいいことだなというふうに思います。　その上で、今回、市民部から御答弁ということでちょっと面食らっている部分もあるんですけれども、利活用が検討されていた段階と実施設計が今終わっているという段階ですが、このレイアウト等、かつてこの場所だったものが今度はこういう施設になっていくと、そういうことが設計が進められている段階だと思いますが、当初、わかくさ学園発達相談室の保護者の方々へ説明がされ、一定の御理解を得られた段階と、現段階、設計が終わった段階で、施設利用のところでレイアウト的に何か変更があるんでしょうか。 453 ◯議長（富田竜馬君）　障害福祉課長。 454 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　西部地域センター移転に関するわかくさ学園発達相談室のレイアウトについての御質問にお答えします。　現時点におきましては、最終的なレイアウトにつきましては当事者の方たちにはお示ししてはございません。なお、パブリックコメントや関係者の方たちからの御意見を参考にし、現場の職員等に相談しながら、移転後も適切な療育活動ができるよう、これまで設計等準備を進めてきてございます。一定いただいた御意見等に沿ったレイアウトになっていると担当課では考えております。　以上でございます。 455 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 456 ◯７番（村山順次郎君）　生活文化課から御答弁かなと思ったら、障害福祉課からだったのであれですけれども、変更があったのかと聞きましたら、変更があったかについては御答弁がなかったように聞き取れました。いずれにしましても、変更がないですということも一つの情報ですし、変更があるんだったらこういう変更がありましたよというのも、これも一つの情報で、御答弁によると、まだ当事者の皆さんには設計の段階ではこうなっておりますという情報提供はされていないということですが、私は、この情報提供、適切に行う必要がある、できれば工事の前にと思うんですけれども、当事者の皆さんへの情報提供はどうされますか。 457 ◯議長（富田竜馬君）　障害福祉課長。 458 ◯障害福祉課長（森田吉輝君）　レイアウト図面につきましては、まだ契約前なのでお示しできる時期ではございませんが、お示しできる時期が来ましたら、レイアウト図面についてはお見せしたいと考えております。　また、来年４月１日の移転に関することなんですが、それにつきましては、年度がかわり、４月当初に比べ利用者も今ふえてきてございますので、近いうちに利用者の方々へ移転に関する説明を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 459 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 460 ◯７番（村山順次郎君）　わかりました。ちょっと時期について、準備が整ったら、説明ができる状況になったらという御答弁で、いつなのかというのはちょっとニュアンスとしては受け取れませんでしたが、ここのところは適切に、御承知のことだろうとは思いますが、経過がございますので、ここの対応はぜひ適切に手間を惜しまずやっていただきたいなというふうに思います。この点は要望しておきたいと思います。　防災はちょっと後にしまして、国民健康保険制度についてですが、資料ありがとうございます。本市の国保税は都内の他団体と比べたときに高い水準にあるのではないでしょうかという質問をしたつもりでおります。御答弁は、否定も肯定もされないという御答弁だったように受け取りました。資料をいただいておりますけれども、これは第１回定例会の予特でも指摘をしたことですが、本市の国保税は、市町村平均から比べますと均等割が高くて、所得割率が低いという形になっているというふうに読めると思います。そうしますと、モデルケースで、例えばですけれども、１つモデルケースを私のところで考えると、７割・５割・２割の軽減対象より若干所得がある世帯というのは、当然、均等割があって、所得が低いところほど国保税が高くなる。ちょっとニュアンスが適切かどうかわからないんですが、本市で軽減対象よりちょっと上の所得の人が市町村平均程度の他市に転居した場合、国保税がどうなるかって比較をすると、比較的所得が低いところは国保税が高くなる。比較的に、相対的にですよ。そういうふうに言えるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 461 ◯議長（富田竜馬君）　保険年金課長。 462 ◯保険年金課長（廣瀬明子君）　御質問いただきました均等割と所得割の部分の考え方でございますが、東久留米市におきましては、平成３０年度のいわゆる広域化以前におきまして、この応益割と応能割については国基準の５０対５０を維持することにより多額のインセンティブをいただいてまいりました。低所得者の方の均等割分につきましては、保険税軽減措置の７割・５割・２割の軽減措置が充てられ、また、その分、中間所得者等への７割・５割・２割軽減に該当しない中間所得者層への急激な負担増を配慮した保険税の賦課を行ってきております。広域化に当たりまして、それまでの３方式から２方式へ、３カ年かけ段階的に応益割の平等割を廃止した際にも、低所得者に対して急激な負担増とならないよう配慮し改定を行ってきております。　低所得者に対する保険税軽減措置の拡充として、５割軽減と２割軽減については、その対象の拡大を５年連続で行ってきております。また、課税限度額に近い高所得の方につきましては、課税限度額を引き上げることにより御理解をいただきながら負担増をお願いしております。平成２７年度は課税限度額は７７万円でございましたが、令和元年度は９６万円となっており、１９万円増の御負担をいただいてきております。国保税全体として見た場合の負担については、軽減を受けられる低所得者の方々と、軽減を受けられない中間所得者層、高所得者の御負担について、全体的な配慮がなされているというふうに考えております。　以上でございます。 463 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 464 ◯７番（村山順次郎君）　今、御担当のほうで毎年毎年の国保税の改定をどういう考え方に基づいてなされているのかというのは、お考えとして私も理解をしているつもりであります。限度額についても御努力をいただいているということも承知をしております。　一方で、均等割が高いということは、これはもうかつてから何度も指摘をしておりますが、所得のない世帯構成員──お子さんですよね、がいらっしゃる場合、その世帯の国保税を引き上げる。で、市財政として考えたときに、国保税をどうするかということが議論があるのは、お考えがあるのは知っています。　一方で、市民の目線で考えたときに、東久留米市に住んでいる場合と他の市に住んでいる場合との国保税の負担がどうあるのかと。モデルケースでの比較というのが一番議論としては適切だろうと思うんですが、市民の皆さんからすれば、ここの市に住んでいたときは幾らで、東久留米に来たときは幾らでって、そういう比較もあるというふうに思います。そこの意味で、私は東久留米の国保税、他市と比較をしたときに、今、冒頭で述べましたように国の政策がありますから、改定がされていてその差は縮まっているという御答弁ではありましたけれども、現状では重い負担、高い負担をお願いしている状況にあるということは言えるのではないかなというふうに思います。　２点目として、元気回復施設について質問をいたしました。ホームページを見ますと、幸町一丁目と東本町にあって、ちょっと私の感覚からすると地域的な偏在もあるのかなというふうに思います。この辺も考慮に入れて御検討いただきたいんですが、元気回復施設、ふやすということはいかがでしょうか。 465 ◯議長（富田竜馬君）　保険年金課長。 466 ◯保険年金課長（廣瀬明子君）　元気回復施設の対象施設の拡大につきましては、部長から御答弁させていただきましたとおり、保健事業について利用状況を踏まえた有効性などを整理する中で、事業者の意向なども伺いながらその実現性を探ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 467 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 468 ◯７番（村山順次郎君）　同じ御答弁だったように聞き取れました。この点は積極的な御検討をお願いしたいと思います。　それでは、白山公園などの老木対策でお聞きしたいというふうに思います。御担当の御努力には敬意を表したいなというふうに思います。しかし、現状では、御答弁によると、予防保全というよりは事後保全、事が起こってからというように聞き取れました。公園樹木の倒木、これを防ぐには、適切な植栽と定期的な剪定、日常的な育成管理の実施ということがまず１つ考えられると思いますが、いかがでしょうか。　　───────　◇　─────── 469 ◯議長（富田竜馬君）　暫時休憩します。　　　　　　午後　５時０２分休憩　　　　　　午後　５時０３分開議 470 ◯議長（富田竜馬君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 471 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 472 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　貴重なお時間いただき、申しわけございません。　定期的な公園の維持管理につきましては、清掃については委託業者によりまして月１回行っており、また、５月から１１月の間に草刈りを３回、刈り込みを１回、除草を１回、それぞれ実施しています。また、委託業者により公園施設点検を重視しておりまして、必要に応じて樹木の剪定、害虫駆除などを年間を通じて実施しているところでございます。　以上でございます。 473 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 474 ◯７番（村山順次郎君）　業者の方々による点検を重視されているということがありましたけれども、これは台帳的にそれぞれの公園ごとに経年で状況がわかるようなデータになっていく、そういう蓄積がなされているという理解でいいんでしょうか。

475 ◯議長（富田竜馬君）　環境政策課長。 476 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　業者によるものに関してですが、そちらに関しては、清掃業者から施設の棄損等があった場合に報告ということをいただいておりまして、また、公園の樹木に関しては実生木等がございますので、施設を整備した時点では植栽についての本数はわかっておりますが、現状では実生によるものがたくさんございまして、リスト等についてはございません。 477 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 478 ◯７番（村山順次郎君）　現状がわかりました。公共施設マネジメントに例えると、白書をつくるべき段階というんですかね、その対象となる樹木がどういう状況なのか、台帳的に把握をする段階なのかなというふうに思いました。　これから公園設置、白山公園を一つ例に挙げていますが、公園設置からだんだん年がたちますと、開設時に植えた樹木もどんどんと年をとっていくと。そうしますと、場合によっては倒木の可能性というのは樹齢に比例するというわけではないようなんですけれども、高まる可能性もあるわけで、そうしますと、体系的な、計画的な点検、それに基づく予防保全的な対応、日常的な剪定ということも一つあると思いますが、そういうことも一つ課題になるのかなと。特に、例えば倒れれば敷地外に出るような大きな木等、特に選んで管理をされるとかも一例だと思いますので、この樹木の管理についてはぜひ予防保全的に計画的な対応を検討していっていただきたいということを要望いたします。　それでは、防災に関連してお聞きいたします。土中分解フィルム方式の自動パックトイレが２台ずつですか、何と言えばいいのかわかりませんが、御担当の御尽力に御礼を申し上げたいなというふうに思います。　それで、以前もちょっと引用したことがあるんですが、阪神・淡路大震災を受けて兵庫県が平成２６年に取りまとめた「避難所等におけるトイレ対策の手引き」というのがあって、兵庫県の熱意というか、気持ちが伝わってくる、避難所のトイレというだけのテーマで５０ページを超える手引がつくられているんですけれども、１つお聞きしたいのは、災対本部が設置されるような地震が起こりましたと。で、市内に全壊・半壊・一部損壊の建物の被害があり、人的被害も生じているという状況があった場合、市が管理している下水道の管が大丈夫なのかどうかということとともに、建物内もトイレから下水管につながる間の配管がどうなっているのかということを一つ確認をしないといけない。確認をしないでトイレを使用したがために、言葉では表現しませんが、大変な状況になるトイレというのが都市型災害のときにはよく起こるということがこの手引にも書いてありますし、以前、西中の避難訓練の際にいらっしゃった赤十字の方も、その最初の初動が大事だと。そこで何とかしないとトイレが大変なことになるというお話をされていました。そうしますと、下水管と下水につながる配管が大丈夫かどうかという確認をするまで既設トイレは使わないということが重要かと思うんですが、こういうことの情報提供というのは何らかされているのか、あるいはされていく予定があるのか、お聞きしたいと思います。 479 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 480 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　災害が発生した際の下水道の使用、トイレの使用についての御質問だと思います。　自治会等での説明会等を実施する際には、震災が発生した場合、まず、マンション等建物──マンションというか、５階程度の建物でも、上からは流せても、下で、今、議員が言われたように大変なことが起きる可能性は多々あります。そういうのを考えますと、発生から３日程度、確認がとれるまでは、各自、携帯用トイレ、便袋等を使用して、家のトイレが使えれば、洋式トイレの水を一旦流す程度は流せると思います、流して、そこに水をとめ、便袋を設置しての使用という形になると思います。その辺の確認がとれるまではやはり、大変なことになってしまうということは想定しておりますので、説明会で、住民の皆さんには御説明をしているところでございます。 481 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 482 ◯７番（村山順次郎君）　それぞれの御家庭でそういうことが一つ想定をされると。同様の心配は避難所でも想定されて、避難所をオープンしました、開設しましたってなった途端に、皆さん、避難所にある既設トイレを利用されると、これもまたちょっと大変なことになるというのも一つ指摘されていますので、初期活動班の皆さんにもその点は改めて確認をしていただきたいなというふうに思います。　それで、各避難所に簡易トイレ、自動パックトイレが備えられているということで、これは本当にありがたいなと思うんですが、同時に、兵庫県のつくったマニュアルでは、トイレだけではなくて、例えばゴム手袋とか、次亜塩素酸を含むような消毒のための薬剤とか、備えるべきその他の備品ということも指摘をされています。基本的には水が出ないという想定になりますから、そこの簡易トイレが設置されたトイレを正常に保つためのあれこれ、ちょっと細かく説明できないんですけれど、そのために必要な備品、例えば介護現場で使うようなビニール製の前かけとか、使い捨ての手袋とか、次亜塩素酸の薬品とか、あとはウエスあるいはペーパータオルとか、そういうものを備えなければいけないと思うんですが、そういうものの備えは今どうされているんでしょうか。 483 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 484 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　トイレの清掃関係の備品の話だと思います。トイレの清掃関係の備品は準備をしておりますが、またことしにおきまして、デッキブラシだとか手袋、マスク等もまた改めて入れていきたいなというふうに考えております。 485 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 486 ◯７番（村山順次郎君）　ぜひそこのところもあわせてお願いをしたいと思います。　一部、市内には、以前の答弁では３３カ所マンホールトイレがあるというふうに聞いております。マンホールトイレということになりますと、バキュームカーによるくみ取りということが必要になると思うんですが、市内の事業者の方と協定を結んでいて、いざというときはバキュームカーを動かしてもらうというふうな手だてになっているというふうに思いますが、災害発生時、最大でどのくらいのバキュームカーが動く見込みになりますでしょうか。 487 ◯議長（富田竜馬君）　防災防犯課長。 488 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君）　公園等に設置されている貯留型のマンホールトイレのくみ取りの件だと思います。　市内の事業所と「災害時におけるし尿の汲み取り及び運搬に関する協定」を４社と締結しております。台数に関しましては、何台という指定はしておりませんが、その中で動ける範囲で動いていただくというふうに考えております。　以上です。 489 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 490 ◯７番（村山順次郎君）　わかりました。ちょっと細部に入り込んでトイレ対策をお伺いいたしました。言うまでもなく、震災関連死が、震災そのもので亡くなる方よりも多くの方が亡くなり得るということは、この間の災害でも指摘をされてきております。そうしますと、自助・共助・公助という、そこのところがございますけれども、各御家庭で災害用の簡易トイレ、そのためのフィルムを備えてほしい、こういう周知、広報もしていただきたい。自助を促すための取り組みですかね、そこのところもお願いをしたいと思いつつ、同時に、避難所等での生活水準の向上、私は特にトイレをテーマにしておりますけれども、そこのところについては、もう既にかなり御尽力をいただいているというのは承知しておりますが、御努力をお願いしたいというふうに思います。　最後に、ごみ問題でお聞きいたします。柳泉園組合の行政報告によると、２月１日から４月３０日までの不燃ごみが４３０トン（４３万３８０キログラム）となり、前年同期が３７万４２４０キログラム（３７０トン）で、５６トンの増ということになっています。ちょっと詳細省きますが、西東京市、清瀬市は微増、微減で、東久留米市の不燃ごみの増が非常に目立つ状況になっております。　２０１８年度の東久留米市の不燃ごみは１７２０トンとなっていて、このうち水曜日に持ち込まれたのが１６０７トン、水曜日以外に持ち込まれた不燃ごみが１１３トンとなっていると。これも柳泉園組合議会の答弁で御担当から示されたものです。以前も議論しましたが、水曜日、ご存じのとおり、東久留米市の不燃ごみは全地域にわたって水曜日に収集されていますから、柳泉園組合に水曜日に持ち込まれる不燃ごみというのは不燃ごみなんです。わかりづらいですが。で、水曜日以外に持ち込まれる不燃ごみとは何かというと、これは容器包装プラスチックを処理している中間事業者から夾雑物として抜き取られたものが不燃ごみとして柳泉園組合に持ち込まれて、結果的には柳泉園の中で遠心分離とかかけて、基本的には焼却処理されているものです。水曜日以外に持ち込まれる不燃ごみというのは基本的に容器包装プラスチックから取り出された夾雑物と見てよいという答弁も、柳泉園組合議会では以前ありました。　この１１３トンというのは、いただいた資料から計算しますと、２０１８年度の容器包装プラスチックとして回収されたもののうち６.４％に相当していて、割合としてちょっと看過できないレベルに達しているように感じます。容器包装プラスチックの夾雑物が東久留米市の不燃ごみをふやしているというふうに見えますので、この原因についてどのように分析をされているでしょうか。 491 ◯議長（富田竜馬君）　ごみ対策課長。 492 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　夾雑物のふえている原因ということかと思います。　こちらのほう、市内を収集に回っている現場の職員などからも話を聞く中では、一つ東久留米の大きな変化といたしましてごみの有料化というのがあろうかと思います。特にそれまで不燃ごみとして排出されていたもの、こういったものが容器包装プラスチックの袋に入れて排出される機会というのが増加したことや、有料化後１年と８カ月が経過しておりますが、そういった中で、市民の皆様方、この制度で排出することに一定程度慣れてこられたのかなという点を思うところです。また、汚れがついた状態であったり、文具などのプラスチック製品なども混入する割合がふえてきたことなどが、今回のような増加の理由になったのではないかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 493 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 494 ◯７番（村山順次郎君）　私は、中間処理をされている業者のところに大分前、有料化の前ではありますが、訪問したことがありまして、かつての御答弁でも、一旦、容器包装プラスチックとして持ち込まれたところで、あ、夾雑物だと思うと、かなりガッと、その他周りの容器包装プラスチックも巻き込んで処理をする。かなり細かくは選別をしないというふうに承知をしております。そうしますと、資源として処理できる容器包装プラスチックを容器包装プラスチックとして処理するためには、中間処理業者に持ち込まれる前に分別をするという手だてが必要で、それには市民の皆さんにさらなる周知を行って御協力を求めるというのが１つと、夾雑物となり得る容器包装プラスチックとして出されたものについては、収集の際に点検をしていくと。この２つが私は思いつくんですけれども、この夾雑物を減らす取り組みについてはいかがですか。 495 ◯議長（富田竜馬君）　ごみ対策課長。 496 ◯ごみ対策課長（後藤寿之君）　夾雑物を減らす取り組みということでございます。　これまでも取り組んできておりますが、先ほど部長の答弁でもございました市民の皆様への説明であったりといったところ、周知を徹底していく、もしくは継続していくということをやってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 497 ◯議長（富田竜馬君）　村山議員。 498 ◯７番（村山順次郎君）　ぜひ周知はお願いしたいというふうに思います。その１１３トンというのは、全体のごみ量から考えると０.５％ですが、５２５グラムの中で考えると２グラムから３グラムに相当する量に達していて、資源化率も下げますし、ごみ減量という立場からでもちょっと大きな課題になってきていると。これが私から見ると増加傾向にあるというふうに思っていますので、この対策はぜひお願いしたいと思います。　資料をいただきますと、２０１８年度の東久留米市のごみ収集量は１人１日当たり５２５グラムということであります。２０１７年度の数字でありますけれども、多摩で最もごみ収集量が少なかったのは府中市で、５２２グラムということで、１８年の数字はもう少したたないと出てきませんけれども、１位になるかもしれませんし、メダルは確定ぐらいの量になっているのかなというふうに思います。　市民の皆さんに負担をお願いし、ごみ減量の成果が上がっている以上、市民の皆さんに還元をするということが私たちは必要だと思います。早急な指定収集袋の値下げ、新たな資源化の方策の検討を強く求めて、質問を終わります。 499 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって村山議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 500 ◯議長（富田竜馬君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　５時２１分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2019-06-06 令和元年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2019-06-06

東久留米市議会 2019-06-06
令和元年第２回定例会（第３日）　本文開催日: 2019-06-06