東久留米市議会 2019-03-26
平成31年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2019-03-26
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◯議長（
野島武夫君） これより本日の会議を開きます。
─────── ◇ ───────
2 ◯議長（
野島武夫君） 本日は全員出席であり、会議は成立しております。
─────── ◇ ───────
3 ◯議長（
野島武夫君）
地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。
─────── ◇ ───────
4 ◯議長（
野島武夫君） 本日、
議会運営委員会が開催されておりますので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔１２番（
阿部利恵子君）登壇〕
5 ◯１２番（
阿部利恵子君） 本日午前９時より
議会運営委員会が開催されましたので、御報告申し上げます。
初めに、市長から議案第２１号が提出され、この取り扱いについて協議した結果、本日上程し、即決することに決しました。
次に、現在、意見書案１２件が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。
次に、閉会中の継続審査の申し出についてでありますが、お手元に御配付のとおり、３１請願第１号、同第１０号について
総務文教委員長から、３１請願第８号について
厚生委員長から、それぞれ閉会中の継続審査申出書が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。
以上であります。
6 ◯議長（
野島武夫君） これで
議会運営委員長の報告を終わります。
─────── ◇ ───────
7 ◯議長（
野島武夫君） 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
日程に従い会議を進めてまいります。
─────── ◇ ───────
日程第１
会議録署名議員の指名
8 ◯議長（
野島武夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名。
本日の
会議録署名議員の御指名をいたします。
１６番
島崎孝議員
１７番
小山實議員
以上のお二方にお願いいたします。
─────── ◇ ───────
日程第２ 議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）
9 ◯議長（
野島武夫君） 日程第２、議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長（並木克巳君）登壇〕
10 ◯市長（並木克巳君） 議案第２１号は、平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）についてであります。
歳入につきましては、
国庫支出金、繰入金、市債であります。
歳出につきましては、教育費であります。
歳出の主な内容は、
学校建設費であります。
この結果、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億１４３５万１０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４３３億２７８６万６０００円とするものであります。
また、
繰越明許費及び地方債の補正をいたしております。
なお、担当部長に補足説明をさせたいと思います。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
11 ◯議長（
野島武夫君）
企画経営室長。
12
◯企画経営室長（土屋健治君） それでは、議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）について補足説明させていただきます。
恐れ入りますが、
補正予算書の２ページをお開きください。
補正予算の規模は、
歳入歳出予算にそれぞれ４億１４３５万１０００円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を４３３億２７８６万６０００円とするものでございます。
あわせて、
繰越明許費及び地方債の補正を行っております。
それでは、１４ページをお開きいただきたいと思います。歳出から御説明させていただきます。
教育費でございます。１０款、教育費、２項、小学校費、目５、
学校建設費、大事業１、
小学校改修・補修事業は、国の
補正予算に伴い、第二
小学校東校舎棟大
規模改造事業に対して
国庫補助金の交付内示を受けたことから、大
規模改造工事４億１４３５万１０００円を新たに計上するものでございます。
なお、第二
小学校東校舎棟大
規模改造事業につきましては
繰越明許費の設定をいたします。
続きまして、恐れ入りますが、１２ページにお戻りください。歳入について御説明させていただきます。
１３款、
国庫支出金、２項、
国庫補助金、目５、
教育費補助金は、国の
補正予算にかかわる
学校施設環境改善交付金の交付決定に伴い、１億６９１万９０００円を増額するものでございます。
１７款、繰入金、１項、
基金繰入金、目１、
財政調整基金繰入金は、本予算に伴う財源調整として
財政調整基金繰入金９５７３万２０００円を増額するものでございます。
２０款、市債、１項、市債、目４、教育債は、第二
小学校校舎棟大
規模改造事業債２億１１７０万円を新たに計上するものでございます。
歳入の説明は以上でございます。
次に、恐れ入りますが、戻りまして５ページ、
繰越明許費及び
地方債補正について御説明いたします。
まず、
繰越明許費補正でございます。第２表、
繰越明許費補正をごらんください。
繰越明許費補正は、款、教育費、項、小学校費、事業名、第二
小学校東校舎棟大
規模改造事業、金額４億１４３５万１０００円を、年度内に完了することが困難なことから追加で設定するものでございます。
次に、
地方債補正でございます。第３表、
地方債補正をごらんください。
地方債補正につきましては、第二
小学校東校舎棟大
規模改造事業の計上等に伴い、第二
小学校校舎棟大
規模改造事業２億１１７０万円を追加するものでございます。
以上をもちまして、議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）の補足説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
13 ◯議長（
野島武夫君） これで提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。議案第２１号につきましては、さきの
議会運営委員長の
報告どおり、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「暫休だって」「暫休です」の声あり）
─────── ◇ ───────
14 ◯議長（
野島武夫君） 暫時休憩いたします。
午前 ９時３７分休憩
午前 ９時４０分開議
15 ◯議長（
野島武夫君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
16 ◯議長（
野島武夫君） ここで休憩をいたします。
再開時刻については追って御連絡いたします。
午前 ９時４０分休憩
午後 ３時０５分開議
17 ◯議長（
野島武夫君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
18 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの休憩中に
議会運営委員会が開催されておりますので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔１２番（
阿部利恵子君）登壇〕
19 ◯１２番（
阿部利恵子君） ただいまの休憩中に
議会運営委員会を開催し、次のように決定を見ましたので、御報告いたします。
初めに、市長より、議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）の撤回請求があり、この取り扱いについて協議した結果、本日の日程に追加して、直ちに議題とすることに決しました。
次に、市長より本会議において陳謝したいとの申し出があり、この取り扱いについて協議した結果、市長陳謝の件は本日の日程に追加して、直ちに行うことに決しました。
次に、市長より議案第２２号が提出され、この取り扱いについて協議した結果、本日の日程に追加して即決することに決しました。
以上であります。
20 ◯議長（
野島武夫君） これで
議会運営委員長の報告を終わります。
お諮りいたします。ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）の撤回について、市長陳謝の件、議案第２２号 東久留米市特別職のうち市長に支給する給料の特例に関する条例を日程に追加して、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
21 ◯議長（
野島武夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）の撤回について、市長陳謝の件、議案第２２号 東久留米市特別職のうち市長に支給する給料の特例に関する条例を日程に追加して、直ちに議題とすることに決しました。
─────── ◇ ───────
22 ◯議長（
野島武夫君） ここで暫時休憩いたします。
午後 ３時０７分休憩
午後 ３時０８分開議
23 ◯議長（
野島武夫君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
追加日程第１ 議案第２１号 平成３０年度東久
留米
市一般会計補正予算（第５
号）の撤回について
24 ◯議長（
野島武夫君） 追加日程第１、議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）の撤回についてを議題といたします。
市長から撤回理由の説明を求めます。
市長。
〔市長（並木克巳君）登壇〕
25 ◯市長（並木克巳君） 本日３月２６日、議長に対しまして、議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）につきまして、議案の撤回請求をさせていただきました。
これは、本
補正予算の中で議案の一部に不備があったため、本議案を撤回させていただくものでございます。
議案の提出に当たりましては、申すまでもなく、十分な精査の上、行わせていただくものでございますが、議案撤回の事態を招いたことに関しましては、議会の皆様に多大な御迷惑をおかけすることになり、深くおわび申し上げる次第でございます。
まことに申しわけございませんでした。
26 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの説明に対し、御質疑ございますか。
村山議員。
27 ◯８番（
村山順次郎君） 若干お伺いしたいと思います。
直接関連はないんですけれども、本定例会の開会前の段階で、
一般会計予算に関する資料に
複数箇所誤りがあって、それの差しかえがあったと。副市長もその段階でおわびの言葉を述べられていたというふうに記憶をしております。これが１つ。
本件議案第２１号については、最終日の
議会運営委員会で上程をされ、最終日の本会議で即決をされるはずだったものでありますけれども、議案の提案理由の説明を本会議場でやった後にこれを撤回するという事例は、平成２２年第３回定例会までさかのぼることかなと。重大な事態だというふうに私も認識をいたします。
その上で、なぜこのようなことが起こったのかという意味で、経過について御説明をお願いいたします。
28 ◯議長（
野島武夫君）
企画経営室長。
29
◯企画経営室長（土屋健治君） このような事態に至った経過について御説明をさせていただきます。
議案の調製につきましては、
企画経営室において作業を進めておりました。議案の調製をする段階で
実務担当者のほうが議案を作成していくのでございますけれども、その過程で誤った部分がありまして、そこについては正しい形で最終的に修正をし、議案として作成をさせていただきました。
しかしながら、それを議会のほうに送付する段階で、修正前の資料をプリントし、それを総務部を通じて議会のほうに送付してしまったということでございます。その過程の中で、議案ができた段階で内容について再度確認できなかったといったところが原因かというふうに考えているところでございます。
30 ◯議長（
野島武夫君） 村山議員。
31 ◯８番（
村山順次郎君） わかりました。万が一にも間違った状態のままで審議をし、議決をしてしまうという事態に仮に至ってしまった場合、それはそれでさらに非常に重大な事態になってしまいますし、その点については、私も議会に身を置く身として気を引き締めなければいけないとは思いますが、一義的にはやはり提出される議案の精査については長側、市側にあるというふうにも認識をいたしますので、再発防止については御留意をいただきたいということを申し上げて、終わります。
32 ◯議長（
野島武夫君） これで質疑を終結いたします。
続いて、本件について御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
33 ◯議長（
野島武夫君） それでは、お諮りいたします。議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）の撤回については、これを承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
34 ◯議長（
野島武夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）の撤回については、これを承認することに決しました。
─────── ◇ ───────
追加日程第２ 市長陳謝の件
35 ◯議長（
野島武夫君） 追加日程第２、市長陳謝の件。
ここで市長の発言を求めます。
市長。
〔市長（並木克巳君）登壇〕
36 ◯市長（並木克巳君） 平成３１年第１回
市議会定例会に提出させていただきました議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）につきまして、本日、議案の撤回請求をさせていただきました。
議案につきましては、申すまでもなく、十分な精査を行った上で議会に御提案させていただくものでございますが、このような事態を招き、議員の皆様に多大なる御迷惑をおかけしました。
市長としての責任は大変重いものと受け止め、ここにおわび申し上げ、市議会並びに市民の皆様に衷心より陳謝申し上げます。
37 ◯議長（
野島武夫君） これで市長陳謝の件を終了いたします。
─────── ◇ ───────
追加日程第３ 議案第２２号 東久留米市特別職
のうち市長に支給する給料の特例
に関する条例
38 ◯議長（
野島武夫君） 追加日程第３、議案第２２号 東久留米市特別職のうち市長に支給する給料の特例に関する条例を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長（並木克巳君）登壇〕
39 ◯市長（並木克巳君） 議案第２２号は、東久留米市特別職のうち市長に支給する給料の特例に関する条例についてであります。
本案は、今
市議会定例会におきまして、議案第２１号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第５号）について議案を撤回することとなったことにより、市民の皆様や議員の皆様に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げますとともに、みずからの責任を明らかにするものであります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
40 ◯議長（
野島武夫君） これで提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。議案第２２号につきましては、さきの
議会運営委員長の
報告どおり、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
41 ◯議長（
野島武夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第２２号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。
これより質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
42 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて討論に入ります。
（「省略」の声あり）
43 ◯議長（
野島武夫君） 討論省略と認めます。
これより、議案第２２号 東久留米市特別職のうち市長に支給する給料の特例に関する条例を採決いたします。
本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
44 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
45 ◯議長（
野島武夫君） ここで休憩をいたします。
再開時刻は追って連絡いたします。
午後 ３時１６分休憩
午後 ３時４０分開議
46 ◯議長（
野島武夫君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
47 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの休憩中に
議会運営委員会が開催されておりますので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔１２番（
阿部利恵子君）登壇〕
48 ◯１２番（
阿部利恵子君） ただいまの休憩中に
議会運営委員会を開催し、次のように決定を見ましたので、御報告いたします。
市長より議案第２３号が提出され、この取り扱いについて協議した結果、本日の日程に追加して、即決することに決しました。
以上であります。
49 ◯議長（
野島武夫君） これで
議会運営委員長の報告を終わります。
お諮りいたします。ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、議案第２３号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第６号）を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
50 ◯議長（
野島武夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第２３号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第６号）を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────── ◇ ───────
51 ◯議長（
野島武夫君） ここで暫時休憩いたします。
午後 ３時４１分休憩
午後 ３時４２分開議
52 ◯議長（
野島武夫君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
追加日程第４ 議案第２３号 平成３０年度東久
留米
市一般会計補正予算（第６
号）
53 ◯議長（
野島武夫君） 追加日程第４、議案第２３号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長（並木克巳君）登壇〕
54 ◯市長（並木克巳君） 議案第２３号は、平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第６号）についてであります。
歳入につきましては、
国庫支出金、繰入金、市債であります。
歳出につきましては、教育費であります。歳出の主な内容は、
学校建設費であります。
この結果、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億１４３５万１０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４３３億２７８６万６０００円とするものであります。
また、
繰越明許費及び地方債の補正をいたしております。
なお、担当部長に補足説明をさせたいと思います。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
55 ◯議長（
野島武夫君）
企画経営室長。
56
◯企画経営室長（土屋健治君） それでは、議案第２３号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第６号）について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、
補正予算書の２ページをお開きいただきたいと思います。
補正予算の規模は、
歳入歳出予算にそれぞれ４億１４３５万１０００円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を４３３億２７８６万６０００円とするものでございます。
あわせて、
繰越明許費及び地方債の補正を行っております。
それでは、１４ページをお開きいただきたいと思います。歳出から御説明させていただきます。
教育費でございます。１０款、教育費、２項、小学校費、目５、
学校建設費、大事業１、
小学校改修・補修事業は、国の
補正予算に伴い、第二
小学校東校舎棟大
規模改造事業に対して
国庫補助金の交付内示を受けたことから、大
規模改造工事４億１４３５万１０００円を新たに計上するものでございます。
なお、第二
小学校東校舎棟大
規模改造事業につきましては
繰越明許費の設定をいたします。
続きまして、恐れ入りますが、１２ページにお戻りいただきたいと思います。歳入について御説明させていただきます。
１３款、
国庫支出金、２項、
国庫補助金、目５、
教育費補助金は、国の
補正予算にかかわる
学校施設環境改善交付金の交付決定に伴い、１億６９１万９０００円増額するものでございます。
１７款、繰入金、１項、
基金繰入金、目１、
財政調整基金繰入金は、本補正に伴う財源調整として
財政調整基金繰入金９５７３万２０００円を増額するものでございます。
２０款、市債、１項、市債、目４、教育債は、第二
小学校校舎棟大
規模改造事業債２億１１７０万円を新たに計上するものでございます。
歳入の説明は以上でございます。
次に、恐れ入りますが、戻りまして５ページ、
繰越明許費及び
地方債補正について御説明をいたします。
まず、
繰越明許費補正でございます。第２表、
繰越明許費補正をごらんいただきたいと思います。
繰越明許費補正は、款、教育費、項、小学校費、事業名、第二
小学校東校舎棟大
規模改造事業、金額４億１４３５万１０００円を、年度内に完了することが困難なことから追加で設定するものでございます。
次に、
地方債補正でございます。第３表、
地方債補正をごらんいただきたいと思います。
地方債補正につきましては、第二
小学校東校舎棟大
規模改造事業の計上等に伴い、第二
小学校校舎棟大
規模改造事業２億１１７０万円を追加するものでございます。
以上をもちまして、議案第２３号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第６号）の補足説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
57 ◯議長（
野島武夫君） これで提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。議案第２３号につきましては、さきの
議会運営委員長の
報告どおり、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
58 ◯議長（
野島武夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第２３号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。
これより質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
59 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて討論に入ります。
（「省略」の声あり）
60 ◯議長（
野島武夫君） 討論省略と認めます。
これより、議案第２３号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
61 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第３ 議案第２号 東久留米市立学校設置条
例の一部を改正する条例
62 ◯議長（
野島武夫君） 日程第３、議案第２号 東久留米市立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案は総務文教委員会で審査されておりますので、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
〔１４番（島崎清二君）登壇〕
63 ◯１４番（島崎清二君） 総務文教委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
総務文教委員会は、去る３月１１日午前９時３０分より全委員出席のもとに開会され、慎重審査が行われました。
初めに、議案第２号 東久留米市立学校設置条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。
質疑では、西部地域小学校再編成に向けた実施計画について、1)計画策定までの経過、2)適正化実施に伴う課題への対応、第十小での保護者説明会の出席者がゼロだったことの原因と分析について、保護者の意見の集約について、統合準備会の設置期間について、保護者との情報共有について、児童への学校統合に関する説明について、第七小との交流事業について、統合後の児童へのケアについて、通学路防犯カメラの統合後の設置場所について、過去に実施した小学校再編成の取り組みと今回との違いについて、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、説明会や統合準備会の対応は丁寧さに欠けている。今後、丁寧な対応をしていくためには、本議案による方向性ではない。本議案には反対する、との意見。
また、他の委員から、児童が減っていく中、今後の教育環境を考えれば下里小閉校はやむを得ない。関係者からの要望等をしっかりと受け止めていただくことを要望し、本議案には賛成する、との意見。
また、他の委員から、市はこれまでも小学校再編成に取り組んできた経緯がある。１クラス９名、１０名という中でどれだけの教育ができるかというのは検証した上でのことである。課題に対しては丁寧に対応することを要望し、本議案には賛成する、との意見。
また、他の委員から、子どもたちの教育環境をどうするのかということが最大の重要課題であり、これについて今回の統合がある。仮に本条例改正が否決されると、子どもたちへの影響がさらに大きくなる。本議案には賛成する、との意見が述べられました。
続いて採決を行ったところ、議案第２号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
64 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの
総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
65 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて、議案第２号について討論に入ります。
篠原議員。
66 ◯１８番（篠原重信君） 私は日本共産党市議団を代表して、議案第２号 東久留米市立学校設置条例の一部を改正する条例に対する意見を申し述べます。
本議案は、西部地域の小学校再編成に向けた実施計画に基づき、下里小学校を２０２０年３月３１日に閉校するとするものです。
この問題については、昨年の第４回定例会での村山議員の一般質問や教育長報告に対する質疑などでもただしてまいりました。
特に今回の小学校再編成においては、これまでの小学校統廃合と比較してより短い期間で、また、地域懇談会での説明とも違うスケジュールを児童と保護者に押しつけていること及び職員体制が十分でなく、丁寧な対応に欠ける点が散見されたことについて、その都度、指摘をしてきました。
言うまでもなく、学校統廃合・閉校には、在校する児童と保護者を初め、地域住民、関係者に少なからぬ影響を与えるものです。それだけに丁寧な対応が求められていることは言うまでもありません。
しかし、今回の経緯を振り返りますと、丁寧さに欠けたと言わざるを得ないことがありました。再編成について話し合われた１月２２日の教育委員会について保護者に日時のお知らせがなされなかったこと、１月１６日の十小保護者を対象とした説明会で参加者がなかったこと、お知らせなど取り組みは十分だったと言えるでしょうか。予算特別委員会で明らかになった議会への資料配付についても要点としたことは適切さを欠いたものではないか、などを指摘するものです。
答弁においてたびたび訂正等がなされたことについても、保護者との関係においても、わかりやすい説明がなされているのか不安を感じることがありました。
学校統廃合について職員の配置など十分な体制を組むことは、行政の責任においてなすべきことではないでしょうか。職員体制が不十分なままでは、丁寧に対応をしようとしてもできないといったことも生じることにつながります。
以上、保護者の十分な理解が得られたとは言いがたいことを指摘し、本議案については反対をするものであります。
以上です。
67 ◯議長（
野島武夫君） 富田議員。
68 ◯４番（富田竜馬君） 私は未来政策フォーラムを代表し、ただいま議題となっております議案第２号につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
市の学校再編成計画では、西部地域の小学校再編成について、「再編成の実施時期や方法等、具体的な内容については、統合準備会を作り議論して行きます」と示されています。
しかし、今回の再編成の進め方については、統合準備会において実施時期や方法等を議論するのではなく、地域懇談会において市教委より示され、結果として議案提案時期が３月議会となり、議会での議決よりも前に新入学児童や在校生への説明等がなされている状況をつくり出してしまいました。
また、統合準備会が設置されたのはことしに入ってからであり、１つの学校を閉じるという重大な案件であるにもかかわらず、在校児童や新入生とその保護者の方々にはかなりタイトなスケジュールを強いてしまっていることも事実です。
一方で、下里小の児童が減少していく中、１年先送りするごとに教育条件の悪化という懸念が毎年増していくということを考えれば、少しでも早く適正配置をやっていく必要があるということは理解できるものであります。とりわけ新２年生は、男子７名、女子３名の計１０名であり、この後、１０名という規模の学級を長く続けていくことが適当なのか、また、閉校が決まった後の子どもたちの気持ちを考えれば、先送りという選択肢はとりづらいと考えます。
何よりも子どもたちのことを考え、本議案には賛成いたしますが、通学路の安全対策や、十小はもとより七小へ行く児童に対する交流事業の充実、小学校生活最後の１年間だけ別の学校へ行くことになる新５年生への配慮、統合後の児童へのケアなど、私どもとしても指摘・要望させていただいた点、また、今後、統合準備会等で保護者から寄せられる御意見等に真摯に耳を傾け、少しでも円滑に統合が進むよう市教委として全力を尽くしていただきたいと思いますし、議会等より指摘された点については、今後、市教委としてしっかりと検証していただくことを要望し、討論といたします。
69 ◯議長（
野島武夫君） 間宮議員。
70 ◯１９番（間宮美季君） 議案第２号 東久留米市立学校設置条例の一部を改正する条例について、反対の立場から市民自治フォーラムとして意見を申し述べます。
下里小学校と第十小学校を２０１９年度末に統廃合する西部地域小学校再編成に向けた実施計画案が、２０１８年第４回定例議会直前に発表されました。そして、議会開催中の１２月２１日に臨時教育委員会が開催され、本実施計画が承認されました。議会最終日に行われた教育長報告では、「下里小学校は保護者からは一定の評価をいただいている。しかし、少人数の学校の場合、一般的には学校運営上や教職員に係るさまざまな課題が生じる可能性があり、それらに伴い子どもたちに影響を及ぼすことが懸念される。どこに住んでいても可能な限り等しく充実した教育環境のもとで学ぶことができるよう、よりよい教育環境を実現する責務が教育委員会にはある。できるだけ早期に子どもたちの教育環境をよりよいものにするために、実施計画では２０２０年３月末で下里小学校を閉校し、２０２０年４月に第十小学校に統合することとした」とありました。
私は、極めて厳しいスケジュールで教育課程を決定せざるを得ない状況から、交流事業などに保護者の意見が反映され、納得できるものになるのか、同議会で懸念を表明しました。
そもそも西部地域の学校再編成は、２０１８年３月に前教育長が「２０１８年度中には年次計画を示したい」と発言しており、突然出てきた課題ではありません。児童や保護者のことを考えれば、どんなに遅くとも１２月議会に閉校条例を提案する必要があったことはあらかじめわかっていたはずです。時間的に無理のある計画を提案した教育委員会の責任は極めて大きいと指摘します。
また、過去に市が実施した中部や東部地域の学校再編成では、前年度の９月議会に閉校条例の議案が提案され、議会での十分な議論の時間が確保されていました。しかし、今回の議案の提案は２０１９年３月で、各学校の教育課程がほぼ決定された後となりました。教育委員会には、過去の事例をきちんと学び事業を進めるよう強く求めます。
さて、それ以後の教育委員会の進め方についても異議があります。
その１つが、交流事業に関して協議をする予定だった第１回西部地域小学校統合準備会の開催について、統合準備会委員以外の下里小学校の保護者全体に情報を提供しなかった点です。
統合準備会の傍聴に関しては、１月９日に行われた保護者説明会で、統合準備会が公開か、非公開かという質問が保護者からあり、参加していた保護者の方から、教育長は傍聴が可能であることを示唆されていたと受け取ったと伺いました。そのこともあり、私は再三、学務課長を通じて、全ての保護者の皆さんに情報提供するよう求めました。しかし、第１回統合準備会開催までに場所や時間に関する情報提供は行われませんでした。極めて遺憾です。
一般質問の質疑では、関係する小学校の管理職に対して「関連する児童の保護者が傍聴を希望すればお認めする方向で考えたい」と伝えたものの、学校行事等にかかわることではないことから、「学校だより」等を通じてのインフォメーション等はなかったとのことでした。結局、統合準備会記録が保護者の皆さんに配付されたのは開催から１０日以上たった２月２６日でした。このような状況で、交流事業の内容に対してはたして保護者全体の納得が得られているのでしょうか。大きな疑問が残ります。
２つ目には、この間に行われた説明会等での保護者の方々への答弁に関し、教育委員会が最後まで責任を果たしていないという点です。
それは、例えば１１月１７日に下里小学校で行われた東久留米市立学校適正配置等に関する説明会並びに１月９日に下里小学校で行われた西部地域小学校再編成に向けた実施計画に関する説明会で、保護者から「閉校式は卒業式の後に行ってほしい」という意見があり、「日程詳細が決まっているわけではない」と教育委員会が答弁したにもかかわらず、３月１日に下里小学校から配られた「平成３０年度下里小学校保護者アンケートの結果について」に、平成３１年度の主な予定として、２月に閉校式典、３月２５日に卒業式という記載があったことです。保護者の方は「本当に悲しい」とおっしゃっていました。何の説明もなく決定事項だけが知らされたことで、理由はどうあれ、教育委員会の信頼感は大きく損なわれたと思われます。
３つ目は、村山議員が一般質問において、１月９日に下里小学校で行われた西部地域小学校再編成に向けた実施計画に関する説明会の内容がわかる資料を求め、議会に配付された実施報告の掲載内容に教育委員会の取捨選択が行われていた件です。
私が一般質問で教育長にただしたところ、「この説明会の要点記録の内容について、何を取り上げ、何を取り上げないかについては、私どものほうで特に大事だと思われる点を中心に書いているというのが趣旨である」、さらに、「都合の悪いことを載せないといったような方針ではなく、会議全体の中で重要と思われるものを記載している」という趣旨の答弁をされました。このことは、実施報告に記載のない意見は教育委員会にとって大事とは思われない意見であったと判断していると言っているようなものです。保護者に対して失礼きわまりない発言であると指摘します。
しかも、これらは、下里小学校の閉校に関する議案をまさにこれから審議しようとしている議会に配付されたものです。教育委員会が意図を持って保護者から出された御意見を取捨選択し、不完全な資料をもとに議会に審議させたことは、議会軽視であり、強く抗議します。
最後に、学校再編成を担当する市の職員体制についてです。
昨年１１月１７日の説明会で、下里小学校の保護者から「統廃合が決定したら、適正化担当は学校に張りついてほしい」との要望があり、教育委員会も「必要に応じ、担当職員の配置は検討する」と答えています。しかし、１２月議会の質疑で「組織体制の変更は考えていない」との御答弁でした。
１つの小学校の歴史を閉じることは、過去の例から見ても並大抵のことではないと考えます。しかも、今回はこれまでに例のないスピードで閉校を実施しようとしています。現在の職員体制では児童や保護者の不安や要望に十分応えられないものと思われ、このままの体制で進めるべきではないと指摘します。
以上のことから本議案については反対をいたします。
71 ◯議長（
野島武夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第２号 東久留米市立学校設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第２号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
72 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第４ 議員提出議案第１号 東久留米市国民
健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第３号 所得税法等の一部を改正
する等の法律の施行に伴う関係条例の
整備に関する条例
日程第６ 議案第４号 東久留米市国民健康保険
税条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第５号 東久留米市介護保険条例
の一部を改正する条例
73 ◯議長（
野島武夫君） 日程第４、議員提出議案第１号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、日程第５、議案第３号 所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、日程第６、議案第４号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、日程第７、議案第５号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例、以上の４議案を一括議題といたします。
これらは厚生委員会で審査されておりますので、
厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。
〔１３番（三浦猛君）登壇〕
74 ◯１３番（三浦猛君） 厚生委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
厚生委員会は、去る３月１２日午前９時３０分より全委員出席のもとに開会され、慎重審査が行われました。
初めに、議員提出議案第１号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
本案は、３１請願第１１号 国保税均等割子ども分の軽減を求める請願と関連がありますので、一括して審査いたしました。
冒頭、議員提出議案提出者である委員外議員の出席を求めて提案者の説明を聴取し、続いて請願に対する市側の見解を聴取した上で質疑を行いました。
質疑では、均等割減額の適法性について、本条例提案に至った理由について、減額の具体的な内容・対象世帯等について、実施した場合の所要額について、時限的措置で多子世帯減免を実施している団体について、現行制度の国保税軽減と減免の違いについて、請願が求める軽減との違いについて、過去に本市が実施した応能・応益割合の改定による国・都補助金のインセンティブの効果について、国に対する全国知事会の国保税引き下げに関する要請について、今後の国保制度に関する国の動きについて、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、議員提出議案第１号について討論を行ったところ、委員より、適法性の問題があり、国の責任において行うべきである。本案に反対する、との意見が、また、他の委員から、適法性の点から難しい。本来、知事会・市長会等の要望に基づき、国が法により対応すべきものである。反対する、との意見が述べられました。
また、他の委員から、法にある「特別の事情」という点で市町村が判断すべきことであり、子育て支援への配慮ということから本案に賛成する、との意見が、また、他の委員から、市民の暮らしの厳しさは増しており、特に子育て支援のために必要なものである。賛成する、との意見が述べられました。
そして採決を行ったところ、議員提出議案第１号は賛成少数で否決すべきものと決しました。
次に、議案第３号 所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御報告いたします。
冒頭、市側より議案に対する説明を聴取した後、質疑を行いましたが、質疑はなく、討論を省略し採決を行ったところ、議案第３号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側より議案に対する説明を聴取した後、質疑を行いました。
質疑では、モデル世帯の保険税の他団体との比較について、滞納世帯の状況（世帯数、割合）について、短期証の発行状況について、市民の暮らしの現状と国保税負担について、保険税抑制のための一般会計繰入金について、東京都の激変緩和措置の今後の見通しについて、東京都の標準保険料率を適用した場合のその他繰入金及び保険税への影響について、全国知事会等の国への要望について等、多岐にわたり質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を省略し採決を行ったところ、議案第４号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
冒頭、市側より議案に対する説明を聴取した後、質疑を行ったところ、低所得者の保険料段階別の減額割合の違いについての質疑がありました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第５号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
75 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの
厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
76 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて、議員提出議案第１号について討論に入ります。
島崎孝議員。
77 ◯１６番（島崎孝君） 議員提出議案第１号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、私は自民クラブを代表して反対の立場から意見を申し述べます。
東久留米市国民健康保険特別会計における平成３１年度財源不足額は、一般医療費の増加、後期高齢者支援金分、介護納付金分について７億１８００万円の財源不足が見込まれています。
平成３１年度において、インセンティブの獲得による２億８３００万円を控除し、地方税法等の改正に合わせた課税限度額の引き上げと軽減判定所得の見直し等により約１３００万円の改定を行い、一般会計から保険税抑制分として繰り入れを約３億７２００万円行い、国民健康保険事業運営基金から５０００万円を取り崩すこととしています。
本案は、１８歳未満の子の第２子以降の均等割額の減額が必要と、特別な事情が認められる者への減免を提案しております。減免とは、一時的な生活困窮等の状況などの特別な事情に配慮するもので、手助けすることによりもとの状態に戻ることが見込まれる場合に限られた制度であり、東京都の見解によれば、多子世帯の第２子以降にのみ適用することは困難であるとのことです。都の見解において、一定所得基準により市独自の条例減免を行うことは現行法において適法性等の課題があるとのことです。
市の提案する議案第４号においては、地方税法等の改正に合わせ、高所得者の課税限度額の３万円の引き上げと、低所得者層の軽減判定の所得引き上げを行う負担に配慮した制度改定が提案されています。国保加入世帯の約４７％が均等割の軽減対象と既になっております。
国民健康保険特別会計の歳入において、被保険者の負担する保険税は歳入全体の１８.８％になります。それ以外の８１.２％は被保険者以外の現役世代が健康保険組合及び協会けんぽ等を通して社会保険料として、そのほかにも国・都道府県・市町村を通して諸税として負担があり、成り立っております。健康保険組合の多くは国保会計等へのいわゆる仕送りのために赤字となり、近年は解散もふえております。また、協会けんぽにおいても歳出の約４０％は、国保、後期高齢、介護保険へのいわゆる仕送りに充てられています。
国保加入世帯の９０％以上は賦課課税標準階層３００万円以下に当たり、納付された国民健康保険税額は国民健康保険特別会計歳入の約８分の１になります。みんなで支え合っている国民健康保険制度の持続可能性を高めるためにも、市の提案する議案第４号が妥当であると考えます。
以上を申し上げ、議員提出議案第１号への反対討論といたします。
78 ◯議長（
野島武夫君） 篠原議員。
79 ◯１８番（篠原重信君） 私は日本共産党市議団を代表して、議員提出議案第１号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対し、賛成の意見を述べます。
「国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦です」。この言葉は、国保の都道府県化に関して厚生労働省が作成したパンフレットに記された文言です。
１９４１万世帯、３１８２万人が加入する国保は、地域住民の労働・生活になくてはならない医療保険の仕組みです。しかし、全国で高過ぎる国民健康保険税が払えずに、滞納世帯が２８９万世帯、全加入世帯の１５％を超える事態になっています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で病院や診療所の受診がおくれたため死亡した事例が、昨年１年間で６３人に上る深刻な事態も起こっています。
全国知事会・全国市長会・全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料（税）が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。
日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料（税）を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
国保加入者の平均１人当たり保険料は、政府の試算で、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１.７倍という水準です。
国保加入者１人当たりの２０１５年度の平均所得は８４万円にすぎません。所得に占める保険料の割合（保険料負担率）は、国保が１０.０％、協会けんぽが７.６％、組合健保が５.８％で、大きな格差となっています。
日本共産党は２０１８年１１月２日、高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守る提言を行いました。この２５年間に１人当たり国保料（税）が６万５０００円から９万４０００円に引き上がっています。同じ時期に国保加入世帯の平均所得は２７６万円から１３８万円に半分に減っています。
提言の第１は、高過ぎる国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げることです。そのために、１つ、全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料（税）を引き下げることです。全国知事会は、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げるため、２０１４年に１兆円の公費負担増を政府に要望しました。これに日本共産党も賛成です。２番目に、人頭税と同じ均等割・平等割・世帯割を廃止し、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げていくことです。
提言の第２は、国による保険料の免除制度をつくる、困ったときに困った人を助ける国保制度とすることです。
提言の第３は、無慈悲な保険証取り上げや差し押さえをやめることです。
提言の第４は、安倍政権による国保都道府県化を利用したさらなる保険料値上げを許さないことです。
国民皆保険制度の最重要の柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平・公正といった面からも避けて通れない課題となっています。立場の違いや社会保障政策の違いがあったとしても、この問題の解決に向けて知恵を出し合い、力を合わせることは可能であるし、必要だと考えます。日本共産党はそのために力を尽くす決意です。
２０１８年４月から国保の都道府県化がスタートしました。政府は今後４、５年かけ、各都道府県が発表する標準保険料率の水準に国保料（税）を統一していくことを市区町村に要求しています。しかも、国保税は今でも高すぎ、他の健保と比べて大きな格差があり、さらに値上げすることは国保制度そのものの存続さえ脅かすことになります。
日本共産党は３月１４日、志位和夫委員長が国会内で記者会見し、標準保険料率に合わせて国保料（税）を引き上げた場合、全国の８割の自治体で、年収４００万円、４人家族の場合、平均４万９０００円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。区市町村が国保料（税）の値上げを抑えたり独自の減免措置を実施するために行っている一般会計から国保会計への公費投入、法定外繰り入れについて、政府は解消の号令をかけて、実際の保険料（税）を標準保険料率に合わせることを求めています。標準保険料率を発表している３８都道府県で、市区町村が標準保険料率どおりに国保料（税）を改定した場合のモデル世帯の負担額を試算した結果、全国の８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げとなることが明らかになりました。
国保の都道府県化のもとでも、法令上、標準保険料率は参考値にすぎません。市区町村が独自に公費を繰り入れることは、厚生労働省も国会答弁で「それぞれの自治体で御判断いただく。禁止するというふうなことは考えていない」と認めています。均等割自体をなくすことは法律の改定が必要ですが、軽減することは、自治体が国保料（税）の軽減をどのような事情を「特別の理由」とするか、どのような軽減を行うか、軽減施策に期限を設けるかなど、全て市町村の条例に委ねられており、自治体の裁量で制度設計することができます。地方自治体が条例や予算で住民福祉のための施策を行うことについて、国が禁止したり廃止を強制したりすることは、憲法９２条の
地方自治法の本旨、９４条の条例制定権を侵すものです。
そうした見地に立って、全国でこれまでに２５市町村が子どもの均等割軽減などを実施しています。東京においても、昭島市、東大和市、清瀬市が実施しており、武蔵村山市が２０１９年４月より実施するとのことです。対象や軽減内容は自治体により違いはあるものの、子育て支援ということについては共通しています。清瀬市は、１８歳未満の第２子以降の均等割を５割減額します。所得制限があります。昭島市は、第２子以降の均等割を５割減額、第３子以降の均等割を９割減額します。東大和市は、３子目以降の均等割を無料化します。
全国の事例が示すように、政府の言いなりに国保税（料）の連続値上げを行うのか、それとも自治体の権能を生かして国保税（料）の引き下げや子育て世帯の軽減など実施可能な負担軽減策を実施するのか、選択が問われています。
今議会に提案されている国保税引き上げ後のモデルケースの国保税は、加入者２人、給与所得８６万円、４０歳から６４歳で給与収入１５１万円、５割軽減該当の場合、１０万４７００円、加入者３人、給与所得１７６万６０００円、４０歳から６４歳で給与収入２７８万円、２割軽減該当の場合、２６万５５００円、加入者４人、自営業、所得３００万円、３０歳代夫婦・子ども２人の場合、３６万４９００円、加入者５人、自営業、所得３００万円、３０歳代夫婦・子ども３人の場合、４１万５００円となり、１２.１６％から１５.０９％の負担率であり、いずれのケースでも所得の１０％を超える負担率となります。特に家族人数がふえるにつれ均等割がふえるため、子どもの多い世帯の負担は非常に厳しくなっています。
本議員提出議案を提出した理由は、高過ぎる国保税の負担軽減を図ること、とりわけゼロ歳児も含め世帯の人数に応じて均等割が賦課されるため、子どもの多い世帯の負担が重くなっています。このため、子育て支援を目的に、所得３００万円以下の１８歳未満の子どものいる世帯の第２子以降の子どもの均等割額４万５６００円を５０％減額するものです。
審査において、法定軽減との関係についても意見がありました。法定軽減７割・５割該当世帯総数は７０１１世帯ですが、このうち６９５０世帯、９９.１％は賦課標準階層９８万円以下の世帯です。その結果、賦課標準階層９８万円以上から３００万円以下の世帯は、大半の世帯が法定軽減７割・５割に該当しないことになります。所得が低いにもかかわらずゼロ歳児を含め４万５６００円もの均等割が課税されています。
今回の条例提案は、旧ただし書き所得３００万円以下の７割・５割法定軽減に該当しない多子世帯の均等割を減額し、もって子育て支援を図るものです。本条例による該当世帯数は１６４世帯で、必要な予算は約３６２万円です。１世帯当たりの平均軽減額は約２万２０００円で、一定の負担軽減が図れることとなります。子育て支援が市政の最重要課題の一つであることに異論はないものと思います。ゼロ歳児にも４万５６００円もの国保税を課するという苛酷な仕組みの改善を図ることは、決して後回しに先送りできない喫緊の課題ではないでしょうか。
議会に身を置く議員の皆さんにこのことをどうか御理解賜り、本議案に賛成くださることを強く訴えて、議員提出議案第１号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する賛成討論といたします。
以上です。
80 ◯議長（
野島武夫君） 沢田議員。
81 ◯３番（沢田孝康君） 議員提出議案第１号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から市議会公明党の討論を行います。
この提出議案の提案理由として、「子育て支援のため、国民健康保険加入世帯のうち１８歳未満の子どものいる世帯の第２子以降の均等割額の減額を図れるよう規定を整備する」とあります。
ご存じのように、国民健康保険特別会計については今年度より広域化されました。現在の制度上、賦課方式は応能分の所得割と応益分の均等割の２方式となっております。東久留米市におきましては、過去、応能分２方式、応益分２方式の４方式の賦課方式でありましたが、広域化を見越して２方式へと変更したのであります。
次に、一般会計からの赤字繰り入れについてであります。東久留米市におきましても、平成１５年当時、国民健康保険特別会計予算８６億円のうち、約１４億６０００万円が一般会計からの繰入金でありました。多額の赤字繰り入れの課題の解消を目指すため、当時、応能・応益を国基準の５０対５０にする税率改定を行いました。その結果、７・５・２割の軽減策を取り入れることができ、さらに、改革の成果として国からのインセンティブも受けることができました。法定外繰り入れにつきましても年々減少し、結果として多摩２６市の中で最少の繰入額となったのでありました。
このような低所得者の方々への保険税の軽減策を取り入れた予算のほとんどに反対してきたのが日本共産党であります。保険税の負担増はけしからんとばかり反対の意思表示、改革の成果も認めないその姿勢は、看過することはできません。
そして今回の議員提出議案であります。子どもに係る均等割の軽減につきましては、地方税法第７１７条の規定によれば、「特別な事情」と位置づけて、時限的に子どもの均等割に関して一定所得以下の場合について申請をさせないで減免することは、法の趣旨に反するとの国・東京都の考え方となっております。
他市の例では、平成３０年度にそれまでの４方式から２方式へと急な変更により保険税が大幅増になることを「特別な事情」として、時限的に減免しているところもあるようでありますが、今回の議員提出議案にはその文言が示されておりません。したがって、適法性に欠けると言わざるを得ません。
確かに、子どもの均等割につきましては、多子世帯にとってみれば負担が重いことは一定理解をいたします。全国知事会より、「国民健康保険制度については、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となったが、新制度の運用状況を鑑み、不断の検証を行いながら国保制度の安定化が図られるよう必要な見直しを行うとともに、平成２８年１２月２２日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、今後も国の責任において確実に実施すること。また、国民健康保険制度の抱える構造的な課題を解消するためには、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能は大変重要であることから、平成３１年度以降もその機能を引き続き維持すること」とし、さらに、「子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等様々な財政支援の方策を講じる」ことと明記をされております。
また、東京都市長会よりは、「国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大」として、「多子世帯への均等割額の軽減など、子育て世代の負担軽減策の実施について要望されたい」と、それぞれ要請文を国に提出しております。
今後の国民皆保険制度維持のために、国の責任において財政支援を求めていくことが筋ではないでしょうか。
あわせて、あえて言わせていただければ、提案者の所属政党である共産党は、この後審査をされた議案第４号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対をしました。ということは、条例提案理由の平成３１年度税制改正のみで変更である限度額９３万円から９６万円、２割軽減、５割軽減の基準額の見直しをそれぞれ１万円、５０００円引き上げることとし、１人当たり保険税引き上げ額を４５８円に抑えたことすら認めないということになります。このことにより、一般会計からの法定外繰り入れは５億２５７１万１０００円となります。さらに、この議員提出議案で多子世帯への均等割を軽減するということは、それ以上の法定外繰り入れが必要となります。
社会保険加入の皆様が納めていただいた市民税の一部が国保会計に繰り入れられるという二重課税の課題に対して、共産党の皆さんはどのように説明されるのでしょうか。耳ざわりのいいことは誰でも言うことができます。しかし、少子・高齢化が進む中、医療・介護・年金制度を維持していくために、財源の確保と同時に負担のあり方を考えていかなければなりません。
何度も言わせていただきますが、「東久留米市民報」から出されている「財調４６億、実は東久留米市はお金持ちなんです」のチラシからは、そうなんだと、財調を市民の方の負担軽減にどんどん使っていけば、それは市民の方は喜ばれます。しかし、年度間の財政調整の役割とともに災害時の緊急対応のためでもある財政調整基金が枯渇すれば、たちまち東久留米市は財政危機となります。そのときに共産党はどのような説明を市民の皆様にするのでしょうか。かつて財政危機宣言を発表し、市民説明会を行ったことを取り上げて、「東久留米市は財政危機でない」と主張して改革に反対してきたことを忘れてはならないと思います。
るる申し述べましたけれども、以上、市議会公明党の反対討論といたします。
関連する３１請願第１１号 国保税均等割子ども分の軽減を求める請願については不採択、議案第４号については特に意見を付することなく賛成をいたします。
82 ◯議長（
野島武夫君） 間宮議員。
83 ◯１９番（間宮美季君） 議員提出議案第１号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から市民自治フォーラムとして討論をいたします。
国民健康保険税は、所得に一定係数を掛けて算出する所得割額と、所得にかかわらず国保加入者一人一人に課税される均等割額との合算という仕組みになっています。このため、世帯人数が多い世帯ほど負担が重くなります。特に収入のない１８歳未満の子どもがいる世帯は、同じ所得額の単身者やおとなだけの世帯に比べ経済的な負担が重くなる傾向にあります。
このため、本条例案では、国民健康保険加入世帯のうち、所得３００万円以下で、かつ１８歳未満の子どものいる世帯の第２子以降の均等割額の減額を図れるよう規定を整備し、子育て世代の経済的負担の軽減策を講じることが提案されました。
厚生委員会の市側の見解では、子育て支援の観点から均等割額の減免の必要性は認識するところではあるが、地方税法７１７条との適法性の観点から課題があるという東京都の見解があり、市として実施する考えはないとのことでした。
しかし、地方税法７１７条に定めのある水利地益税等を減免することができる「その他特別な事情がある者」についての判断基準は、各自治体の裁量に委ねられていると解されるのが一般的です。もちろん、国が制度として多子世帯に対する経済的負担の軽減策を講じるべきであり、東京都市長会等を通じて国への要請を引き続き行うべきと考えます。
しかし、具体的な制度改正が示されない現状では、子育て支援の観点から自治体として取り組むべきと考えます。既に取り組んでいる自治体が複数あります。市長の英断を求め、議員提出議案第１号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について賛成をいたします。
84 ◯議長（
野島武夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第１号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議員提出議案第１号の委員長報告は否決であります。
本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
85 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、議員提出議案第１号は否決されました。
次に、議案第３号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
86 ◯議長（
野島武夫君） 討論省略と認めます。
これより、議案第３号 所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を採決いたします。
議案第３号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
87 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号について討論に入ります。
村山議員。
88 ◯８番（
村山順次郎君） 私は日本共産党東久留米市議団を代表して、議案第４号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対する立場から意見を申し述べます。
この議案は、４月からの国民健康保険税を値上げ改定するもので、市民全体の引き上げ額はおよそ１３８０万円、被保険者１人当たりの引き上げ額は４５８円というものです。
改定に当たって、国保事業運営基金から引き上げ抑制のため前年度と同額の５０００万円を繰り入れ、一般会計からのその他繰入金として前年度比で１億１１０６万円減の５億２５７１万１０００円を措置しています。その他繰入金のうち、保険税引き上げ抑制分は前年度比１億３５００万円減の３億７２００万円としています。また、医療費分の課税限度額を５８万円から６１万円へ３万円引き上げ、低所得者に対する保険税軽減の拡大として５割・２割軽減の軽減判定所得の見直しを盛り込んでいます。
改定案では、医療分の所得割率４.９０％、均等割額３万２９００円、後期支援分の所得割率１.９７％、均等割額１万２７００円、介護分の所得割率１.６７％、均等割額１万４０００円となり、都内でも上位となる高い保険税水準となっています。
厚生委員会の質疑では、近隣市などでも都道府県化の方針を受けて国保税の値上げ改定があり、我が市との差が縮まるか、我が市よりも高い保険税の団体がふえているとのことでありますが、我が市の保険税が都内の他団体と比べて高い数値にあることは変わりありません。
安倍政権は２０１９年１０月に消費税増税を強行しようとしています。この４月からもさまざまな負担増や社会保障制度の改悪も予定されています。そのほかにも食品などの値上げも相次いで発表されています。世論調査で景況感について尋ねると、「実感していない」との回答が８割を超え、平均実質賃金は２０１３年平均の３９２.７万円から１０万以上も落ち込んだままです。到底、新たな負担を市民にお願いする環境にないことは明らかです。
国民健康保険は、従来の自営業の方々や７５歳未満の年金生活の方々に加えて非正規雇用などで働く現役世代も加入し、医療保険制度のセーフティネットの役割を果たしています。多くの市民はいずれ国保に加入する場合が多く、その保険税などの制度を適正なものにすることは全市民的な課題と言えます。既に高い国保税をさらに引き上げていくことになれば、払いたくても払えない世帯がふえ、滞納世帯をふやすことになります。そうなれば、場合によっては医療抑制を招きかねず、市民の健康と命を脅かす事態も懸念されます。
日本共産党は２０１８年１１月、「高過ぎる国保税を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」として、国保制度についての政策を発表いたしました。詳細について述べるところですけれども、先ほどの議員提出議案第１号についての討論で紹介をしたとおりで、省略をいたします。
政党として、皆保険制度のかなめであり、大切なセーフティネットの役割を果たしている国保制度を維持していくため、引き続き取り組んでまいります。
以上の意見を申し述べ、議案第４号には反対をいたします。
89 ◯議長（
野島武夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第４号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第４号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
90 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
91 ◯議長（
野島武夫君） 討論省略と認めます。
これより、議案第５号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第５号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
92 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第 ８ 議案第６号 東久留米市都市公園条
例の一部を改正する条例
日程第 ９ 議案第７号 東久留米市下水道条例
の一部を改正する条例
日程第１０ 議案第８号 市道路線の廃止につい
て
日程第１１ 議案第９号 市道路線の認定につい
て
93 ◯議長（
野島武夫君） 日程第８、議案第６号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例、日程第９、議案第７号 東久留米市下水道条例の一部を改正する条例、日程第１０、議案第８号 市道路線の廃止について、日程第１１、議案第９号 市道路線の認定について、以上の４議案を一括議題といたします。
これらは環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。
環境建設委員長。
〔１０番（永田雅子君）登壇〕
94 ◯１０番（永田雅子君） 環境建設委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
環境建設委員会は、去る３月１３日午前１０時より全委員出席のもとに開会し、直ちに休憩して現地視察を行った後、午後１時より再開し、慎重審査が行われました。
初めに、議案第６号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、かまどベンチの今後の設置予定と平常時の管理について、公園・緑地の草刈り等の清掃についてただされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第６号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号 東久留米市下水道条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、本条例改正により生じる市民負担について、他市における条例提案の時期について、消費税率の引き上げに伴う事前準備についてただされました。
以上のような質疑の後、議案第７号について討論を行ったところ、委員より、逆進性を伴う消費税率の引き上げには多くの国民が反対しており、さらに下水道使用料への転嫁は大きな市民の負担増になる。負担軽減策を講ずる議論をすべきであり、多摩２６市では今定例会に提案されていない市もある。よって、本議案には反対する、との意見。
また、他の委員から、１０月からの消費税率の引き上げは現段階では決定しており、市として事務的な手続をしておくことは間違ってはいない。よって、本議案には賛成する、との意見。
また、他の委員から、消費税率の引き上げに伴う事務的な手続であり、本条例改正による新税率の適用も経過措置後の１２月からとされており、適正な条例提案の仕方である。よって、本議案には賛成する、との意見が述べられました。
そして、議案第７号について採決を行ったところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 市道路線の廃止について及び議案第９号 市道路線の認定について御報告をいたします。
これらは関連がありますので、一括して審査を行いました。
市側の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、質疑はなく、まず、議案第８号について討論を省略し採決を行ったところ、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号について討論を省略し採決を行ったところ、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上でございます。
95 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
96 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて、議案第６号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
97 ◯議長（
野島武夫君） 討論省略と認めます。
これより、議案第６号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第６号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
98 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
99 ◯議長（
野島武夫君） 異議なしと認め、会議時間を延長いたします。
次に、議案第７号について討論に入ります。
北村議員。
100 ◯９番（北村龍太君） 私は日本共産党市議団を代表して、議案第７号 東久留米市下水道条例の一部を改正する条例について、反対する立場から意見を申し述べます。
本条例は、１０月より消費税８％から１０％への増税が予定されていることから、それに合わせて下水道料金をその上昇分引き上げるというものです。
この間、消費税が５％から８％に増税された際は消費は大きく落ち込み、経済への影響が５年たった今でも続いています。そのようなもとで再び消費税増税を行えば、国民生活はさらに苦しめられ、日本経済に深刻な影響を及ぼすことは明らかです。その消費税増税に合わせて下水道料金を引き上げるというのであれば、市民生活にはさらなる負担増ということになります。下水道はどの世帯でも使用するものであり、収入の少ない世帯ほどその収入に占める負担の割合が大きくなる逆進性を持っています。
我が市の下水道使用料は、多摩２６市で比較すると、２カ月で２０立米使用した場合は１０位と中間よりやや上なものの、１０立米までの基本料は最も高くなっており、使用量が少ない人ほど負担が重くなります。消費税増税による料金引き上げを見送る、もしくは２％増税分を基本料金引き下げで相殺するなどし、市民負担にならないよう考慮すべきと考えます。
多摩地域では、この消費税増税に伴う下水道料金引き上げの条例改定について、３月の第１回定例会で改定するのは１０市で、その他の市では６月以降になるとのことでした。この間、安倍首相は、消費税増税を２度延期した経過もあり、今回も延期される可能性もあります。本定例会での議決は時期尚早と考えます。
以上の理由により、本議案についての反対の意見といたします。
101 ◯議長（
野島武夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第７号 東久留米市下水道条例の一部を改正する条例を採決いたします。
議案第７号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
102 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
103 ◯議長（
野島武夫君） 討論省略と認めます。
これより、議案第８号 市道路線の廃止についてを採決いたします。
議案第８号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
104 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号について討論に入ります。
（「省略」の声あり）
105 ◯議長（
野島武夫君） 討論省略と認めます。
これより、議案第９号 市道路線の認定についてを採決いたします。
議案第９号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
106 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第１２ 議案第１０号 平成３０年度東久留
米
市一般会計補正予算（第４号）
日程第１３ 議案第１１号 平成３０年度東久留
米市国民健康保険特別会計補正予算
（第３号）
日程第１４ 議案第１２号 平成３０年度東久留
米市後期高齢者医療特別会計補正予
算（第２号）
日程第１５ 議案第１３号 平成３０年度東久留
米市介護保険特別会計
補正予算（第
３号）
日程第１６ 議案第１４号 平成３０年度東久留
米市下水道事業特別会計
補正予算
（第１号）
107 ◯議長（
野島武夫君） 日程第１２、議案第１０号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第４号）、日程第１３、議案第１１号 平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、日程第１４、議案第１２号 平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、日程第１５、議案第１３号 平成３０年度東久留米市介護保険特別会計
補正予算（第３号）、日程第１６、議案第１４号 平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計
補正予算（第１号）、以上の５議案を一括議題といたします。
これらは予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
〔１７番（小山實君）登壇〕
108 ◯１７番（小山實君） 予算特別委員会に付託されました議案第１０号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第４号）、外４特別会計
補正予算の審査結果を御報告申し上げます。
これら５議案につきましては、去る３月１４日、全委員が出席し、慎重審査が行われました。
初めに、議案第１０号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第１０号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第１１号 平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１２号 平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第１３号 平成３０年度東久留米市介護保険特別会計
補正予算（第３号）、議案第１４号 平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計
補正予算（第１号）についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。
そして、議案第１１号、同第１２号、同第１３号、同第１４号について、それぞれ討論を省略し採決を行ったところ、いずれも全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
109 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
110 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて討論に入ります。
（「省略」の声あり）
111 ◯議長（
野島武夫君） 討論省略と認めます。
これより採決いたします。
初めに、議案第１０号 平成３０年度東久留米
市一般会計補正予算（第４号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
112 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１号 平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計
補正予算（第３号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
113 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号 平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
114 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号 平成３０年度東久留米市介護保険特別会計
補正予算（第３号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
115 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１４号 平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計
補正予算（第１号）の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
116 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第１７ 議案第１５号 平成３１年度東久留
米市
一般会計予算
日程第１８ 議案第１６号 平成３１年度東久留
米市国民健康保険特別会計予算
日程第１９ 議案第１７号 平成３１年度東久留
米市後期高齢者医療特別会計予算
日程第２０ 議案第１８号 平成３１年度東久留
米市介護保険特別会計予算
日程第２１ 議案第１９号 平成３１年度東久留
米市下水道事業特別会計予算
117 ◯議長（
野島武夫君） 日程第１７、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算、日程第１８、議案第１６号 平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、日程第１９、議案第１７号 平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、日程第２０、議案第１８号 平成３１年度東久留米市介護保険特別会計予算、日程第２１、議案第１９号 平成３１年度東久留米市下水道事業特別会計予算、以上の５議案を一括議題といたします。
これらは予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
〔１７番（小山實君）登壇〕
118 ◯１７番（小山實君） 予算特別委員会に付託されました、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算、外４特別会計予算の審査結果を御報告申し上げます。
これら５議案につきましては、去る３月１５日、１８日、１９日、２２日の４日間にわたり、全委員が出席し、慎重審査が行われました。
初めに、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。
続いて、討論に入ったところ、委員より、「議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算」の組み替えを求める動議が提出されました。
本動議を先議したところ、他の複数の委員より本動議に反対するとの意見、また、他の委員より本動議に賛成するとの意見が述べられました。
そして、まず本動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。
続いて、議案第１５号を採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号 平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第１７号 平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第１８号 平成３１年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第１９号 平成３１年度東久留米市下水道事業特別会計予算についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。
そして、議案第１６号、同第１７号、同第１８号、同第１９号について、それぞれ討論を省略し採決を行ったところ、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
119 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
120 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて討論に入ります。
村山議員。
121 ◯８番（
村山順次郎君） 私は日本共産党東久留米市議団を代表して、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算、議案第１６号 平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第１７号 平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第１９号 平成３１年度東久留米市下水道事業特別会計予算について反対する立場から、議案第１８号 平成３１年度東久留米市介護保険特別会計予算について賛成する立場から、意見を申し述べます。
最初に、平成３１年度
一般会計予算について意見を述べます。
平成３１年度東久留米市
一般会計予算において最も重視しなければならないことは、市民の厳しい暮らしの現状を直視し、これを支えるものとするべきということです。
経済の専門家からは、既に戦後最長の景気拡大は終わったとの見方も出ています。ＧＤＰ以外の経済統計を見ても、先月末に発表された１月の鉱工業生産指数速報値は前月比３.７％低下し、３カ月連続のマイナスとなっています。
内閣府が３月７日に発表した景気の現状を示す１月の景気動向指数速報値は、２０１５年を１００として前月比２.７ポイント低下の９７.９となり、３カ月連続で悪化をしています。内閣府は基調判断を前月までの「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に引き下げました。
共同通信社が３月９日、１０日に実施した世論調査で、景況感についての設問で、景気回復を「実感していない」は８４.５％となっています。
安倍政権のもとで、社会保障の自然増削減は１兆７１００億円になり、それ以外にも年金給付の削減や７０歳から７４歳の医療費負担の引き上げなど、社会保障の削減以外にも市民の暮らしに深刻な影響を与えています。
さらに、安倍政権は１０月に消費税率を１０％に引き上げようとしています。
次に、重要となるのは、市民の願いを実現する立場に立ったものとなっているかということです。
市政運営において、市民の声に真摯に耳を傾け、その実現に力を尽くすことが求められます。市町村には、住民の最も身近な基礎自治体として、
地方自治法に基づき住民福祉の増進に努める責務があります。市民の負託に応えるためには、市長として市民の声に耳を傾け、市民の願いに応える姿勢が重要となります。
しかし、市長は、市政の重要政策を決定する際に市民説明会などを通じて市民との対話を避けていると言わざるを得ません。パブリックコメントなどに市民から意見が寄せられても、それらを尊重する態度に欠けています。
市民の厳しい暮らしの現状に鑑み、本市には、市民意見を真摯に受け止め、市民の暮らしを守る防波堤としての役目を果たすことが求められており、市民の願いを実現する予算案とすることが求められています。
以上の考えに基づき、共産党市議団は、市民自治フォーラムの賛同を得て、以下のとおり
一般会計予算について組み替え案を提案いたしました。
1)多摩２６市において、本市だけが全ての被保険者を有料にしている後期高齢者医療の健康診査について、自己負担５００円を無料とする。
2)都市計画道路の整備には、長い期間と多額の財政を必要とする。前年度に引き続き、都市計画道路東３・４・５号線整備事業及び同東３・４・２０号線整備事業のため多額の予算が計上されている。このため、都市計画道路東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業及び都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業は見送る。
3)施政方針などでさいわい保育園施設の解体及び跡地の売却が示されている。同園施設及び跡地について、北部地域の子育て支援機能の具体策が明らかになるまで解体及び売却は見送る。
4)小中学校学力調査について、国・都・市による調査が実施されている。児童・生徒、教職員の負担を考慮し、市独自の学力調査を中止すること。
5)安心して住み続けられるまちづくりのため、地域公共交通の充実により交通不便地域の解消を進めていく必要がある。そのために、公共交通に関する市民ニーズを把握するため調査を実施する。
6)生活道路である私道を整備するため、市は条例に基づいて補助する制度を定めているが、市民から申請が多数提出されているにもかかわらず、長きにわたり予算措置がとられず、ストップしている。私道整備助成のため、予算を措置する。
7)地震発生時にブロック塀などの倒壊による通行人などへの被害を防止するため、改修事業を行う市民に対してその費用の一部を補助する制度を創設する。
以上の７点に基づいて、組み替え案の内容は以下のとおりとしました。
1)東３・４・１３号線及び東３・４・２１号線整備事業を見送ること。一般財源分１億２１１６万１０００円。
2)都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業を見送ること。一般財源分３５６万１０００円。
3)さいわい保育園解体工事に係る設計委託及び設備移転を見送ること。２７６万３０００円。
4)市独自の小中学校学力調査を中止すること。２１８万６０００円。
1)から4)により生み出される財源を以下の施策に振り向けます。
(1)後期高齢者医療の健康診査の自己負担５００円を無料にする。４８０万円。
(2)地域公共交通の市民ニーズ調査を実施する。３５０万円。
(3)私道整備助成を実施する。６００万円。
(4)ブロック塀などの改修補助制度を創設する。１７０万円。
(5)見送るべき事業の予算合計１億２９６７万１０００円から新たに振り向けるべき事業の予算合計１６００万円を差し引いた残金１億１３６７万１０００円を財政調整基金に戻すため、
財政調整基金繰入金を減額する。
この
一般会計予算に対する組み替え案は、残念ながら賛成少数で否決をされました。共産党市議団は、今後も一般会計に対する具体的な改善・改良の道筋を組み替え案提案で示すことで市政の課題を明確にしつつ、市民の皆さんの願い実現のための方法を明らかにしてまいります。
一般会計予算に対する組み替え案では触れませんでしたが、公立保育園全園廃園計画について撤回を求める立場から意見を述べます。
しんかわ保育園は、全ての公立保育園を民間化・廃園するとする「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」により、２０１９年４月からゼロ歳児の募集を停止し、２０２３年度末に閉園するとされています。
同園廃園のために条例審査の際に指摘をされた課題は、何ら解決されているとは言えません。保育の待機児童の課題は、特に同園周辺地域において予断を許さない状況が続いています。
また、園庭もあり、長年の実績に裏づけされた信頼できる同園の保育を望む保護者も多くあり、同園を廃園にする客観的な条件はありません。また、同園が担ってきた障害児保育も十分代替策が用意されているとは言えません。さいわい保育園で実施されている地域活動事業に多くのお子さんとその保護者及び小規模保育施設などの他の保育施設などからもこれを利用している状況を見ると、公立保育園による地域の子育て支援における役割は、ふえることはあっても減ることはないというふうに考えます。
公立保育園を存続して、公立は公立の役割、民間の保育園は民間の役割を果たしてもらって、東久留米市の子育て支援をより充実させていくべきと考えます。
共産党市議団は、５７年前に計画された都市計画道路について、時代の推移に合わせて見直すべきは見直すとの立場から、全国の例にも倣って、特に都市計画マスタープランでも留保するとされている計画区間などについて積極的な見直しを求めてきました。
同時に、都市計画道路が防災・まちづくりの面から役割を持っているとの考えから、その建設について形式的に何の前提もなく反対するものではありません。一方で、高齢化が進み、公共施設の改修や建て替えなどにより支出が見込まれる現状から、複数同時建設など建設のあり方については検討するべきとの立場も同時に示してきました。
２０１９年度予算には、既に供用が開始されている都市計画道路東３・４・５号線について３１９０万円、同東３・４・２０号線については１億４１９７万７０００円、歩道の整備などのため予算が計上されています。同時に、同東３・４・１３号線及び同東３・４・２１号線にも２億１０９５万１０００円が計上され、用地買収など進めるとしています。
市が管理すべき市道の舗装は、市内各地で老朽化が進み、舗装改修５カ年計画は、平成２６年度までの前期計画終了時点では達成率は５５％、来年度末時点で達成率は６５％にとどまる見込みとのことであります。
都市計画道路も、建設・供用がされれば、いずれかの時期に舗装の改修が必要となります。現状の市道の舗装改修も予算に事欠く状況から、現在のスピードで建設を進めることには重大な課題があると考えます。
公共施設等総合管理計画が２０１７年に取りまとめられ、あわせて施設整備プログラムもつくられました。年度ごとにローリングされ、予防保全の考え方が導入されつつ、市内の公共施設が順次大規模改修などが進められています。従来から課題として指摘されてきた公共施設の大規模改修などのスケジュールが示され、推進されていることには意義があると考えます。
一方で、さいわい保育園の建物と土地が、２０１８年、公共施設マネジメント推進委員会によりその利活用が検討されましたが、多くの課題を残す極めて不十分な検討結果をたどり、建物は解体、土地は売却されることとなりました。この検討の過程で市民意見の聴取を改めて行うことはなく、検討のための委員会は公表されず、取りまとめられた解体・売却との案がパブリックコメントに付されることさえありませんでした。４０年以上にわたって地域の子育て支援のため役割を果たしてきた同園に対する敬意に欠け、公共施設マネジメントの意義に傷をつけるものとなりました。
公共施設マネジメントは、１、スリム化を図る、２、ライフサイクルコストの縮減と平準化、３、財源の確保を方針に掲げています。そして、それぞれの公共施設の根拠となる教育や子育てなどの個別計画は、この基本方針に即して定めていくとしています。
施政方針では、北部地域の子育て支援機能の検討について着手するとしています。しかし、予算特別委員会の質疑では、子育てを所管する子ども家庭部は、どのように当該地域の子育て支援機能に関する市民意見を聴取していくのか、具体的な方針を持っていないことが明らかになりました。公共施設マネジメント推進に当たっては、それぞれの個別計画はあくまでそれぞれの担当所管が取りまとめ、どこにどのような公共施設が必要かは、それぞれの担当所管がそのあり方を示すべきものと考えます。公共施設マネジメントの取り組みがそれぞれの担当所管、個別計画を指示・命令する形になっては本末転倒であると考えます。
支出を制限されない財政調整基金の残高は２０１７年度末決算値でおよそ４６億３０００万円となり、過去１０年間で最高です。近隣５市平均は約３２億１０００万円で、これから見ても東久留米市の基金残高は高い水準にあると言えます。財政調整基金以外の基金残高の合計は２０１７年度末決算値でおよそ２４億１０００万円となり、これも過去１０年間で最高となっています。
市の借金に当たる地方債現在高は、２０１７年度決算値でおよそ３２５億６０００万円となり、２００８年度決算値およそ４４８億２０００万円から大きく減り、過去１０年間で最も少ない水準に達しています。普通会計における地方債現在の近隣５市平均は約３３０億６０００万円であり、本市における地方債現在高はこれよりも低い水準にあると言えます。
共産党市議団は、東久留米市の財政は、民生費の増加や公共施設の維持更新に備える必要はあるものの、市民の命と暮らしを応援するため、必要な施策を実施する力のある財政であると考えます。基金残高がふえ、市の借金が減ってきた背景には、並木市政が市民の願いに背を向け、市民の声を聞かない行財政改革で市民サービスを縮減し、市民負担の押しつけを進めてきた結果です。これらの財政の一部を住民サービスの改善に振り向けるべきと考えます。
以上の意見を申し述べ、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算には反対いたします。
議案第１６号 平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算について、先ほど議案第４号の討論で申し上げたとおり、市民の暮らしの現状を踏まえ、東京都内区市町村との比較でも十分高過ぎる国保税をさらに引き上げる提案であり、反対であります。
議案第１７号 平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算について、同広域連合議会において、低所得者の被保険者の軽減特例の見直しにより、消費税１０％への増税と時を同じくして負担増が予定をされています。
共産党市議団は、従来から後期高齢者の健診料基本部分の５００円の無料化を求めてきました。これまで多摩２６市のうち２４市までが無料化され、本市とほかに１市が有料としてきましたが、その１市においても、全ての被保険者を対象とはしていないものの無料化が始まっています。市として実施可能な負担軽減策を実施しない予算であり、反対をいたします。
議案第１９号 平成３１年度東久留米市下水道事業特別会計予算について、議案第７号の討論で申し上げたとおり、消費税増税を前提にして市民負担をふやす予算であり、反対をいたします。
なお、議案第１８号 平成３１年度東久留米市介護保険特別会計予算について、特に意見を付することなく賛成をいたします。
─────── ◇ ───────
122 ◯議長（
野島武夫君） ここで休憩をします。
再開時刻、午後５時２５分。
午後 ５時１０分休憩
午後 ５時２５分開議
123 ◯議長（
野島武夫君） 休憩を閉じて再開いたします。
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124 ◯議長（
野島武夫君） 島崎清二議員。
125 ◯１４番（島崎清二君） 私は自民クラブを代表して、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算、議案第１６号 平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第１７号 平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第１８号 平成３１年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第１９号 平成３１年度東久留米市下水道事業特別会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。
長年の課題であった上の原地区の再開発も順調に進み、東久留米市の未来につながるまちづくりに大きな期待が寄せられています。本年２月１６日にオープンしましたホームセンターは、地震や水害に備えた品がそろえてあり、防災協力となる防災協定の締結に向けて調整を行っているとのことであります。さらに、日帰り天然温泉施設のオープンにより、近隣市からも多くの方が来られ、今後さらにまちの魅力が高まり、にぎわいが創出されることと思います。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成の一環として新たな屋外運動施設の整備が進められ、市民の皆さんの健康増進にもつながることと期待しています。
昨年１０月には、東村山都市計画道東３・４・２０号線の開通と上の原地区への新たなアクセス道路の開通がされ、今後の都市計画道路東３・４・１３号線、東３・４・２１号線の整備事業などの取り組みにより、さらに東久留米市が活性化し、発展していくことと思います。住みやすいまちづくりのために、安全・安心のまちづくりのためには重要な事業であり、さらに市が発展するために求められるものであります。都市計画道路は着工から開通まで順次進めていかれるようお願いいたします。
予算編成の基本的な考え方では、平成３１年度は第５次長期総合計画の基本構想を固めていく年次となり、第４次の後期基本計画で実施してきた施策の評価と、次の１０年の市の方向性を強く意識しながら予算編成をしていくことが求められます。市民一人一人が快適な環境のもとで生き生きと暮らすことができる活力ある東久留米市へと、さらに成熟していくための３１年度予算とするため、４つの施策を予算上の重点施策として予算を編成していくこととし、１、行財政改革の推進、２、生活の快適性を支えるまちづくり、３、子どもが健やかに生まれ育つことへの支援、４、生涯学習の推進を掲げています。
平成３１年度の一般会計の財政規模は４２２億となり、前年３０年度の予算額との増減額は９億９４００万円で、２.３％縮小し、４特別会計を入れての予算規模では増減率１.０％の縮小となりました。多摩２６市の予算案を見ますと、２０市で予算規模が拡大しています。予算編成において歳出削減に取り組んで、予算規模を拡大しなかったことは、大変評価いたします。
平成３１年度
一般会計予算の予算規模縮小の背景としては、３０年度予算で計上していた上の原地区のまちづくりに関連した道路整備に係る経費が事業の完了によって皆減したことに加え、待機児童対策として計上していた私立保育施設整備のための補助金も皆減したことなどにより、臨時的経費が約１３億９０００万円減少したことが大きかったこととしています。予算編成における基本方針に掲げた歳出抑制のための取り組みの成果で、増加率は前年度比で下がっています。
経常経費の増加につながる予算については、デマンド型交通システムの実験運行の導入や、向山緑地若返り事業など、予算規模を縮小しながらもバランスのとれた予算配分となっています。デマンド型交通については、地域公共交通の充実に向けて、子育て世帯、高齢者を対象にした東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針を取りまとめられています。少子・高齢化社会に対応すべく、実施に向けてしっかりと進めていただきたい。
市税収入については、全体で３億円を超える伸びを見込んでおり、近年にない増加となっています。個別の税目については、たばこ税を除き、他の税目の増加見込みは「予算の概要」に記載されていますが、人口減少が危惧される中で、今後の市税の見通しについて、また税収を維持するために、個人市民税は、納税義務者数の増加等により２.１億円の増額を見込まれ、固定資産税は、評価がえと新築家屋の増加などにより約１億円の増額を見込んでいます。市税全体では３億１０００万円の増加を見込んでおります。しかしながら、現在の財調は３１年度約２２億に減少しており、今後の公共施設整備計画などを視野に入れると予断は許されない状態と考えます。今後もさらに行財政改革に取り組まなければなりません。
また、今後の税収の確保のために、将来の人口減少の抑制をすることが重要であり、「子育てがたのしいまち」を実感できるように、並木市長就任後５年間で児童福祉費を増額し、待機児童解消に取り組み、こでまり保育園の定員拡大や来月４月には（仮称）わらべ東久留米保育園の新規開設など、１４８名分の待機児解消を見込んでいます。待機児解消、「子育てがたのしいまち」づくりに向けて、担当部はさまざまな御苦労はあることと思いますが、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
自民クラブでは、今後、さらなる少子・高齢化、人口減少の時代に、市民の皆さんの暮らしの安定のために並木市長とともに全力で市政運営に取り組んでまいります。
以上のことを申し述べまして、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算について賛成の討論といたします。
議案第１６号、１７号、１８号、１９号の４特別会計予算については、特に意見を付することなく賛成いたします。
126 ◯議長（
野島武夫君） 間宮議員。
127 ◯１９番（間宮美季君） 議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算、議案第１７号 平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算については反対の立場から、議案第１６号、議案第１８号、議案第１９号、３特別会計については賛成の立場から、市民自治フォーラムとして意見を申し述べます。
最初に、議案第１５号についてです。
予算特別委員会の席で共産党市議団から提出された組み替え動議について、以下４点の賛成意見を述べます。
１点目は、後期高齢者医療制度についてです。これまで低所得者に対してとられてきた国による軽減特例が本年度から段階的に引き下げられることとなり、後期高齢者の方々の負担が増す中で、我が市だけが全ての被保険者から徴収している後期高齢者医療の健康診査に係る自己負担５００円は無料にするべきです。
２点目は、本年３月に閉園する市立さいわい保育園の跡地の売却についてです。市長は、来年度中に園舎を解体し、土地を売却して公共施設等整備基金に積み立てることとしていますが、厚生委員会や予算特別委員会でも述べたとおり、来年度着手するとしている北部・北西部地域における公共施設の再編成に向けた施設機能のあり方についての検討を行い、北部地域の子育て支援のハード面の具体が決まるまで見送るべきです。
３点目は、平成２４年度を最後に事業が全く進んでいない、生活道路の一つである私道の整備についてです。最も長く待っている東本町の案件は、平成１８年の申請から実に１３年間も経過しています。予算特別委員会での質疑では、担当は本年度も予算要求をしたが、予算化されず、いまだ事業に着手できていないという趣旨の答弁でした。ルールを決めて少しずつでも進めるよう求めます。
４点目は、ブロック塀の改修に対する助成制度の創設についてです。昨年６月の大阪北部地震では、学校のブロック塀が通路側に倒壊し、小学４年生の女児が圧死するという痛ましい被害が発生しました。その教訓に学び被害を１件でも減らすためには、民間のブロック塀の改修を促進していくことも必要です。ブロック塀改修事業を行う市民に対し、その費用の一部を助成する制度の早期創設を要望します。
次に、市政の課題について９点、意見を申し述べます。
１つには、市長の市民意見の聴取についてです。一般質問の冒頭にも指摘しましたが、２期目の市政運営も１期目のときと何ら変わることなく、ほとんどの政策決定において市民意見の聴取をパブリックコメントという対話のないやり方で済ませてきました。もし本気で施政方針で述べられたように市長が市民の皆様とともに市政運営を進めていくのであれば、これからは市民の市政への参画の機会をきちんと保障すべきと指摘します。
２つには、市長座談会についてです。昨年も指摘しましたが、市長だけが市民の皆様の意見を聞き置くのではなく、座談会の内容を公表し、参加されなかった市民の皆様とも情報共有ができるようにするべきです。また、３１年度は、市制５０周年に向けたテーマを選び、若者や子どもたちの参加も促してはいかがでしょうか。
３つには、職員定数及び職員体制についてです。一般質問の質疑から、この４月の職員数は本来の定員数より８名少ない５８８名からのスタートで、係長職も昨年同様６ポストほど空席のままとなる見込みとのことでした。５９６名でも職員１人当たりの市民数は２６市の中で最も多い水準にあります。本当にこのような状態で大丈夫なのでしょうか。副市長から「市民に御迷惑がかからない対応を現状の職員数の中で工夫をして、万全な体制をとるよう４月１日を迎えていきたい。また、今後について、人材育成についてもさらにレベルアップし、少人数の中でも整えていきたい」という趣旨の御答弁をいただきました。しかし、私は、我が市の組織は既に限界を超えていると考えます。定員管理の適正化は早急に見直し、職員体制の充実を図るべきと指摘します。
４つに、子ども家庭支援センターについてです。一般質問でも指摘しましたが、虐待の通告件数の増加に加え、来年度には児童相談所がより重篤なケースに適切に対応できるようにするため、市に対して相当数の案件が児童相談所から送致されます。これらに対応していくためには、センター長を現在の児童青少年課長の兼務から専門のセンター長として配置するなど、管理職を含めた職員体制の強化が不可欠です。御答弁では嘱託職員の補強にとどまりましたが、再考を求めます。
５つに、マイナンバー制度についてです。昨年末に国税庁関係のデータ入力がルールに反して再委託され、結果、約２４０万件漏えいするという事件が発生しました。我が市はこの間、積極的にマイナンバーカードの普及に取り組み、交付率は２６市中３位となっているそうですが、市民に対してマイナンバーカードを所有することのリスクもきちんと周知するよう求めます。
６つに、しんかわ保育園についてです。３１年度からしんかわ保育園のゼロ歳児の募集が停止され、年度を追うごとに園児が少なくなっていきます。市長を交えての保護者説明会はたった２回、保護者の方々の不安が拭えたとは到底言えない状態であると思われます。まずは保護者の皆さんから要望のあった今後の保育等について協議する場の設置について、厚生委員会の質疑では「保護者会には、必要があれば市も参加する」という答弁を繰り返し、協議会設置について否定し続けました。必要があるかどうかを判断するのは誰ですか。保護者の方々はまさに今、常設の協議会を必要として求めています。その声に真摯に向き合い、応えるべきと指摘します。
７つに、学童保育所の延長保育の実施と民間委託についてです。市長は、１９時まで延長保育を実施するとし、そのための安定的な事業の継続を確保するために、平成３２年度から学童保育事業への民間活力の導入に向けた対応について整理するよう指示を出し、平成３１年度中に提案すると施政方針で述べられました。しかし、一般質問で示したとおり、昨年１０月から１１月にかけて市が行った東久留米市子ども・子育て支援ニーズ調査の結果では、就学前の児童の保護者では、「学童保育に何時まで預けたいか」の問いに対し、低学年、高学年ともにトップは「１７時台」、小学校２年生の児童の保護者に対するアンケートではトップが「１８時台」でした。ぜひこれらをもとに、子ども・子育て会議で何時まで延長保育が必要なのかなど内容について諮ることを求めます。
また、現場の児童支援員の方々の意見を十分聞くことも求めます。
さらに、条例にあるように、最低基準を理由に設備または運営の質を下げることがないよう強く求めます。
８つに、東久留米市立中央図書館に指定管理者を導入する場合の参考見積もりをとる件についてです。指定管理者を導入することで財政的なメリットを今後の東久留米市立図書館の運営方針では見込んでいますが、我が会派は、他市の状況や我が市の地区館の状況などから財政的効果を生み出すことは難しいと考えています。このため、改めて見積もりを行い、経費試算を示すべきと今議会求めましたが、教育長からは、現時点において改めて見積もり等を行う想定はしていないとの見解でした。しかし、２０２０年度には指定管理者の公募や選定が行われることとなり、当然に再見積もりが必要となるはずです。財政的効果が十分にあるのかどうか、議会でもきちんと論じる必要があります。ぜひ見積もりをとった段階で議会に対しても情報の提供をするよう、ここでは求めておきます。
最後に、南部地域センターと西部地域センターでボイラー等の保守点検が指定管理者との協定には存在するのに、平成２９年度実施されなかったこと、そして、その事実を指定管理者から報告されるまで市は気づくことができなかった件に関し、苦言を呈します。
市は指定管理者のモニタリングにおいて、その評価に今回の件を加えるとしながら、ボイラー点検が法定の保守点検ではなかったことなどを理由に、重大な瑕疵には当たらないとして市民への公表を拒みました。しかし、私は、協定に記された業務が履行されていないことを市が全く見抜けなかったことは、重要な瑕疵に当たると考えます。市はそのことを反省し、市民に経過並びに改善策を公表すべきではないでしょうか。どんなささいなことでも市は市民と情報共有する、そういう姿勢をとるべきです。そのことこそが市民との信頼関係を深めると私は確信しています。
また、地域センター以外に指定管理者が導入されている施設に対して再チェックを行う準備を現在しているとの御答弁がありましたが、昨年１２月に指定管理者より報告書が提出されてからはや３カ月、対応が遅いことを指摘します。
かつて前教育長より、「目指すべき図書館像を具体的に詰め、業務要求水準書の形にまとめ、指定管理者に示せば、指定管理者により目指すべき図書館像の具現化を進められる」という趣旨の発言がありましたが、今回のことで、行政の側が履行されているかどうかをチェックできなければ、業務要求水準書は絵に描いた餅にすぎないことが証明されました。はたして本当にチェック体制が整うのか、現段階では大きな疑問が残っています。
以上、るる申し上げましたが、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算については原案に反対し、予算特別委員会で提出された組み替え動議に賛成をいたします。
次に、議案第１６号 平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算についてです。
本予算については、今も本当に賛成すべきか葛藤が続いています。東京都からの１１億の公費の投入により大幅な保険料の上昇にはならなかったものの、一般財源からの繰り入れを抑制した関係で小幅ながら保険料が上昇しました。今後、さらなる繰り入れの抑制が行われれば、支払いが滞る被保険者がふえ、結局、国民健康保険の財政基盤を脆弱化することにつながると思われます。市長におかれましては、これまで以上に、全国市長会等を通じて国に向け公費の投入額を大幅にふやすよう求めていくことを要望します。
以上の意見を申し添え、賛成をいたします。
議案第１７号 平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計については、先ほども述べたとおり、自己負担５００円を無料にするなど被保険者の負担軽減に努めるべきであったと考えます。よって、本議案に対しては反対をいたします。
議案第１８号並びに議案第１９号については、特に意見を付することなく賛成をいたします。
128 ◯議長（
野島武夫君） 津田議員。
129 ◯２番（津田忠広君） 議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算、議案第１６号 平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第１７号 平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第１８号 平成３１年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第１９号 平成３１年度東久留米市下水道事業特別会計予算の５議案について、賛成の立場から市議会公明党を代表しまして討論を行います。
平成３１年度の
一般会計予算は、前年度比９億９４００万円、２.３％減の４２２億円であります。
これは、歳出におきまして、議会費の本会議場映像音響設備更新工事、議員報酬などにより４４５４万９０００円の増、総務費の西部地域センター２階等改修工事、庁舎省エネ設備等導入工事（照明ＬＥＤ化）、東久留米市議会議員選挙運動用公費負担金などにより１億７２５８万円の増、教育費の小中学校の大
規模改造工事、生涯学習センタートイレ改修工事などにより２億２７５９万３０００円の増などがありましたが、民生費の私立保育園施設整備費補助金、中央児童館大規模修繕工事、国民健康保険特別会計繰出金などにより４億５６００万３０００円の減、土木費の市道改修工事（市道２２９－１号線）、都市計画道路築造工事（東３・４・２０号線）、下水道事業特別会計繰出金などにより７億３９１８万４０００円の減、公債費の地方債償還元金及び利子による２億３８３４万１０００円の減などによるものであります。
歳入を見ますと、市税は、納税義務者の増加による所得割・均等割などによる個人市民税の増、新築家屋棟数の増などによる固定資産税の増などにより３億１３００万９０００円の増となっております。
上の原のＵＲ跡地の開発、新たな宅地開発、都市計画道路の整備などにより、今後の市独自の歳入増に期待をする次第であります。
しかしながら、財政調整基金などの繰入金は４億８１１３万８０００円の減とはいえ、平成３１年度は、財政調整基金は１３億２９４９万７０００円、公共施設等整備基金は１億５０６０万円を繰り入れており、３１年度末の残高は財政調整基金が２２億６４７８万１０００円、公共施設等整備基金が５億８８２３万１０００円となり、施設整備プログラムの進捗等を考えますと大変厳しい残高となっております。
さらに、臨時財政対策債は本年度と同様の１８億１４００万円を投入しており、特に経常経費は、ここ数年、前年度を上回り、来年度も３６２億２７７６万５０００円、構成比で８５.８％で、前年度比３億９８６１万６０００円、１.１％の増となっております。
このような状況の中で、将来にわたり持続可能な市政運営、後年度負担、将来に向けてのまちづくり、そして現行の市民サービスの維持などを考えますと、新たな税収確保やさらなる行財政改革と歳出削減をしていかなくてはならないと強く痛感しているとともに、新たな事業につきましては、国や東京都の補助金等を注視し、市の負担を軽減しながら市民サービスの向上・拡大を図っていくよう要望いたします。
また、公共施設につきましては、今後の財政等を考えますと、複合施設や広域化についても検討していかなくてはならないと思います。
各事業につきましては、省エネを図る庁舎省エネ設備等導入工事（照明ＬＥＤ化）、公共交通空白地域の解消に向けてのデマンド型交通運行事業、歩道の確保や環境整備などのための無電柱化推進事業、将来のまちづくりに必要な都市計画道路整備事業、３２年度設置に向けてのスポーツ健康都市宣言起草委員会運営事業、ＰＦＩ等手法におけるＶＦＭの算出等の詳細検討を行う自転車等駐車場整備事業、待機児解消に向けての私立保育園保育運営費（私立保育園１園の新規開園）、通学路における児童の見守り活動の補完として防犯カメラを増設する通学路防犯カメラ設置事業、小中学校のトイレの洋式化を促進する市立小中学校体育館トイレ洋式化事業、第十小学校トイレ改修事業（実施設計）、スポーツ健康都市宣言の拠点になり得る、多くの市民の方が気軽に安心してスポーツを楽しめる場づくりとして（仮称）上の原屋外運動施設整備事業等々、私ども市議会公明党が強く推進し、子どもたちを初め市民の安全・安心、健康、将来のまちづくりにとって必要な事業が多数盛り込まれましたことは、評価するものであります。
中でも、庁内の照明ＬＥＤ化の事業は、２カ年度としたため単年度における負担軽減措置が図られたこと、長年の懸案課題でありました公共交通空白地域の解消のためのデマンド型交通の実験運行に向けて大きく前進したこと、これも長年の懸案課題でありました幸町五丁目７番地の東３・４・１３号線と東３・４・２１号線が交わる地点における冠水道路解消を図る都市計画道路整備事業につきましては、高く評価する次第であります。
最後に、東久留米市の財政について申し上げます。
今議会で何度も市議会公明党として指摘をしております「東久留米民報」２０１９年２・３月号外についてであります。なぜ何度も指摘をするのか。それは、市民にとって大きな問題だからであります。
この号外には、「日本共産党東久留米市委員会の見解を紹介します」とありますところから、市議会の日本共産党も同じ見解であることがわかります。では、この号外の内容の何がよくなかったのか。それは、大きな文字で「実は東久留米はお金持ちなんです」と掲載をしていることです。このお金持ちということが本当のことであれば、誰も反論することなく、さまざまな市の単独事業も行っていけるでしょう。しかし、お金持ちと言っている定義に問題があります。この共産党の号外では、「２０１７年度決算報告から見えてくる東久留米市の財政事情」と小さな表題があります。ですから、お金持ちという考え方は平成２９年度決算の結果から来たものであることは誰でもわかります。
では、何をもって「東久留米市はお金持ち」と言っているのかといえば、その要因としては、「２０１７年度決算で多摩２６市の中で財政調整基金が８番目に多い４６億３０００万円（過去最高額）に達し」──この過去最高額については、先ほどの共産党の村山議員の討論で「過去１０年間で最高である」と発言しておりましたが、どちらが本当なのでしょうか。「市民１人当たりに換算すると５番目になることが明らかになった。また、都市計画道路について新たに着手する道路建設は総額１３０億円、市負担は１６億２５００万円になる。だから、お金がない、予算がないというのは、切実な市民要求を諦めさせるごまかしとも言える」ということです。
しかしながら、財政調整基金については、「決算参考資料」を見ればわかることですが、他市は財政調整基金よりも他の基金に積み立てているのです。その証拠に、積立金現在高を見れば、東久留米市は１６番目、１人当たりは１４番目と真ん中より少し後ろであります。また、予算特別委員会での市議会公明党の質問で明らかになりました公共施設等整備基金を初めとする特定目的基金は２２番目であります。２０１７年度決算からはそのような動きになってきましたが、私ども、公共施設の維持更新については多額の予算が必要となることから、公共施設等整備基金に積み立てるべきであると今まで言ってきました。
さらに、平成２９年度決算の剰余金の背景には、臨時財政対策債も含め２１億２３６０万円という借金があったからであります。この額は２６市で１０番目に多く、１人当たりでは９番目に多いのです。このような数値は、お金持ちか、そうでないのかの判断として一部の数値であります。
チラシでは、「２０１７年度決算報告から見えてくる東久留米市の財政事情」と題しているのにもかかわらず、財政調整基金という１つの項目しか見ていないということは、「木を見て森を見ず」と同じことではないでしょうか。政党として、１つの項目だけを見て全体がそうだと言うことはいかがなものかと思います。
このような考え方で市がお金持ちだというのであれば、まさに共産党は財政のことを知らない政党なのではないかと思わざるを得ません。また、このことは市民に誤解を招き、混乱を生じさせることになります。ただし、最初からそのことを意図しているならば別ですが。
また、都市計画道路については、これは私どもと共産党との考え方の相違でありますが、私どもは、災害対策や将来に向けてのまちづくり、子どもたちを初めとして市民の安全性、市の活性化等々の理由から、都市計画道路は必要と考えております。そのように言うと、共産党は「都市計画道路を否定しているわけではない。複数同時に整備することに反対をしているんです」と言ってくると思いますが、しかし、都市計画道路は道路開放までに長い年月を必要とします。同時進行で整備しなくてはならない場合もあります。当然、多額の費用を必要とすることは否定しませんが、だからこそ、現下の厳しい市の財政状況を考えて、市の負担をできるだけ少なくして整備を行っているのです。
私どもは、共産党が言う「市民参加で都市計画道路見直しをすべき」ということには反対であります。理由は前にも言いましたが、用地買収という大きな課題があり、道路を変更した場合、見直しに参加した市民に大きな負担を負わせることになる可能性があるからです。
しかし、都市計画道路は、さきに述べました理由により必要なのです。既に道路開放された都市計画道路により市が活性化し、経済効果や公共交通空白地域の解消にも寄与していると感じております。そして、都市計画道路は我が市だけの問題ではありません。周辺の市にも影響が出てきます。
近隣５市の１人当たりの借金は、小平を除いて東久留米市より高いのが現状であります。我が市は財政危機宣言を乗り越えて、行財政改革を行い今日まで来ました。しかし、来年度予算も財調を、今年度より減額となったとはいえ、１３億円を繰り入れなければ組めない状況であります。あれもこれもできる状況ではありません。
だからといって、何もしない、していないことでもありません。来年度においても新規事業が組み込まれています。逆に、共産党が言うような、あれもこれもやってほしい、でも、市民負担はだめよというのであれば、財源はどこにあるのでしょうか。共産党は都市計画道路をやめれば財源はあるという考えであることは、今議会の予算特別委員会における組み替え動議を見ればわかります。これも前にも言いましたが、将来のことを考えなければ、共産党が言う経常事業をどんどん行うことも可能であると思います。
しかしながら、市を破綻させるわけにはいきません。財政危機宣言をすることはできません。それこそ一番困るのは市民です。そこのところを御理解いただければと思います。
よって、以上のことから議案第１５号につきましては賛成といたします。
また、議案第１６号から１９号までの４特別会計につきましては、特に意見を付することなく賛成といたします。
次に、同じ予算特別委員会で審査をしておりました議案第２０号 平成３１年度東久留米
市一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この
補正予算は、公明党が強く訴えておりました、本年１０月の消費税率１０％への引き上げに備えた対策の一つでありますプレミアム付商品券の予算であります。先ほども述べましたとおり、プレミアム付商品券は、１０月に消費税率を１０％に引き上げたときに、その対策の一つとして、購入額よりも割り増しで買い物ができる商品券であります。
対象者は、平成３１年度住民税非課税者、住民税非課税者と生計同一の配偶者、扶養家族、生活保護被保護者等を除く３歳児未満の子が属する世帯の世帯主。基準日は平成３１年６月１日を想定。
なお、ゼロ歳児の子どもについては、当初、政府は、自治体の事務負担を考慮して６月２日以降に生まれた子どもは対象外とする方針でしたが、公明党の強い要望により、９月３０日までに出生したゼロ歳の子どもを持つ世帯の全てを対象にしました。
プレミアム付商品券は、公明党が昨年１０月の参院本会議で、「税率引き上げから一定期間使用できるプレミアム付商品券の検討を」と提案、安倍首相は「その趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討していく」と答え、翌月には公明党対策本部が政府に対し、消費税率１０％への引き上げ時に講ずべき対策の一つとして同商品券の導入を提言、政府内での検討を経て１９年度予算案に盛り込まれたものです。
プレミアム付商品券は、消費税率を１０％に引き上げることを前提としたものであります。そのことに対する今回の
補正予算に共産党が賛成したことは、違和感を感じざるを得ません。現に、議案第７号 東久留米市下水道条例の一部を改正する条例について、消費税率の引き上げを理由に反対をしているではないですか。あ、そういえば、上の原の新アクセス道路も、最初は反対をしておりましたが、道路の築造に関する議案に突如賛成したり、家庭ごみ有料化についても反対の立場であったのに、最近では反対ではなく有料袋の値下げを訴えているところを見ると、違和感ではないのかもしれませんが。
プレミアム付商品券の広報から申請期間、商品券の引きかえ券発送等を考慮すると、スケジュール的に大変タイトであり、今議会に議案を提出したことは評価いたします。
よって、議案第２０号につきましても賛成とします。
以上です。
130 ◯議長（
野島武夫君） 宮川議員。
131 ◯１１番（宮川豊史君） 私は予算の賛否を判断する際、一つ一つの事業の是非によって予算に賛成するかどうかは決めません。その予算が改革を進めるための予算なのか、そこに市長の改革の意志はあるのか、それによって予算に対する賛成・反対を決めるようにしています。
並木市政になってから今回が６度目の予算提案となりますが、これまでで最も市長の改革の意志を感じない予算となりました。出せば通るということで、市長に危機感・緊張感がないのも仕方ないのかもしれませんが、今回の予算は、改革しないどころか、改革とは逆の方向へと進んでしまっています。そのことに私は愕然としています。一体、東久留米市の改革の精神はどこに消えてしまったのでしょうか。
私はこれまで、歳出削減を伴う改革を主張し続けてきました。歳出の削減を行うためには、まず行政が税金を使って提供すべきサービスとは何か、行政が担うべき責任はどこまでかを議論しなければいけません。そして、行政の守備範囲ではない、行政が直接担うべきではない事業を縮小・統合・廃止したり、民間に委ねたりすることで歳出削減につながるのですが、並木市長はそのような議論を一切行っていません。それどころか、行政の責任をどんどん拡大しています。
並木市長はこれまでも、改革など言葉だけ、改革の具体策は何もありませんでしたが、今回の予算特別委員会においても、私が並木市長に対し、歳出削減の取り組みは何かあるのか、市長みずからが廃止した事業はあるのかと質問したところ、並木市長からは何一つ答弁が返ってきませんでした。並木市長は改革しない、できない、する気がないという姿勢が改めて明らかになりました。市長の改革の意志が全くない予算に私が賛成できるはずがありません。
私は東久留米市議会議員になってからこれまで１６年間、借金ゼロを最重要政策に掲げて議員活動を行ってきました。借金ゼロといっても、いきなり借金がゼロになることはありません。そんなマジックはどこにもない。だからこそ、毎年毎年の取り組みが重要なのです。
東久留米市はこれまで、プライマリーバランスを維持しながら毎年着実に借金を減らし、この１５年間で３００億円もの借金を減らしてきました。しかし、並木市長は、そのみんなの努力を踏みにじり、今後は借金をふやす方向へと大方向転換してしまったのです。私が最も許せないのがこのことです。
借金ゼロは、決して借金をなくすだけでなく、改革をするためのテーマでもあります。借金に依存しない予算編成をすることによって、初めて本気で歳出削減に取り組むことができます。公共施設マネジメントも同じです。借金をして維持補修すればいいということになるのであれば、誰も努力しなくなります。借金しないでどうやって公共施設を維持していくのか、それを考えることによって初めて、公共施設をスリム化したり、施設総量の削減をすることができます。
ところが、そのような改革をせず、どんどん借金をふやしていくというのが今の並木市政です。きょうよりもあす、現在よりも未来、将来のことを考えることこそが政治の最大の責任です。将来のことを考えない政治などあってはならない。しかし、並木市長は、「今も、将来も」と言いながら、結局は今のことしか考えていない、自分たちのことしか考えていない。私が、並木市長の増税、借金倍増、ばらまき政策に反対するのは、並木市長がこのまま続けば、市民の皆さんの負担がふえ続け、職員の仕事がふえ続け、そして将来の子どもたちへの借金がふえ続けてしまうからです。
今回の予算、このまま予算を認めてしまえば、結局は将来の市民の皆さんが莫大な負担で苦しむことになります。そのような将来の市民の皆さんに負担をかける、課題を先送りするような予算を、私は認めることはできません。並木市長に対する不信任の意を込めて、私は、一般会計、特別会計全ての予算に反対いたします。
以上です。
132 ◯議長（
野島武夫君） 佐藤議員。
133 ◯６番（佐藤一郎君） 私は未来政策フォーラムを代表いたしまして、ただいま議題になっております、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算、同第１６号 平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、同第１７号 平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、同第１８号 平成３１年度東久留米市介護保険特別会計予算、同第１９号 平成３１年度東久留米市下水道事業特別会計予算に対して、賛成の立場から討論をいたします。
平成３１年度の
一般会計予算は、並木市長の市長就任以来、右肩上がりで増大してきた財政規模に歯どめがかかり、前年度比９億９４００万円、２.３％の減少で４２２億円となりました。
財政身の丈の市政運営の考え方からすれば、市たばこ税は大きく減少しているものの、市税収入の大きな柱である個人市民税と固定資産税が増収となり、市税合計では３億１３００万９０００円の増収となる中で、財政規模が縮小したということは一定の評価ができることだと考えます。その要因としましては、これまで保育園の待機児童解消のための施設整備が一段落したことや、中央児童館の大規模改修が終了し、これまで伸び続けていた民生費が減少したこと、そして都市計画道路東３・４・２０号線が開通し、都市計画道路の築造工事や市道２２９－１号線の改修工事が終了して土木費が大きく減少したからだと理解をしています。
一方で、歳出予算を性質別に見てみますと、今申し上げましたような投資的経費は大きく減少していますが、人件費や扶助費を含む義務的経費や物件費を含むその他の経費は、若干ではございますが、増加しています。これはつまり、平成３１年度予算は、今年度と比較して投資をしなかったから財政規模が縮小したということです。
この投資的経費の減少の理由が、厳しい査定の結果、取りやめになったのか、あるいは翌年度以降に先延ばしになったのか、あるいはたまたまタイミング的に大きな工事がなかったからなのかは、これまでは全くわかりませんでした。しかし、一部事業に関して、大きな事業で言えば、生涯学習センター管理運営事業は、トイレの改修事業のみ行い、それ以外の大規模改修は平成３３年度以降に先送りとなったことが施政方針で明らかになりました。これは施設整備プログラムのローリングということになりますが、そもそも施設整備プログラムが策定されていなければ、このような計画的な改修予定も市民にはわからなかったかもしれません。また、その他にも、庁舎維持管理事業の庁舎ＬＥＤ化工事は来年度と再来年度の２カ年の事業にすることや、自転車等駐車場整備事業において用地購入費の計上を次年度に送ること、そしてその他にも事業費の精査によって予算を縮小した事業が多くあることなどは、「予算参考資料」に平成３１年度予算編成過程の資料を加えていただいたことでよくわかるようになりました。
我が会派が訴えてきたことが実現したことで、より市民にわかりやすい予算編成になってきたと思いますが、予算編成過程の公開はさらなるボリュームアップを求めてまいります。
投資的経費は、平成３２年度以降も、施設整備プログラムのほかさまざまな予定計画事業を見据えれば、平成３１年度よりも大幅に減少することは考えられません。そう考えれば、義務的経費やその他の経費をいかに抑制するかが財政健全化への道だと考えます。特に増大する行政課題に対処するためには、これまでにも行ってきた民間活力の導入をさらに推進するだけでなく、庁内の内部事務の効率化のために、文書管理システムあるいはＲＰＡ、ＡＩの積極的な導入を目指すべきと考えます。
次に、個別の課題について少し意見を申し述べます。
まず、市立さいわい保育園の跡地についてですが、今回、施政方針におきまして平成３２年度以降に売却するとの方針が示されていますが、北部・北西部地域のハード面、特に子育て支援機能を含めた複合施設はどのようになるのか、３１年度、検討に着手するとのことですので、売却する前までには具体的な方針を示してもらいたいと考えています。公共施設等整備基金に積み立てることは否定はしませんが、今後の予定も決まらないうちから安易な売却をすることのないように要望します。
２番目に、下里小学校の閉校についてです。下里小学校は平成３２年３月をもって閉校となることが決定いたしましたが、在校生は第十小学校と第七小学校に転校先が分かれることになります。どちらの小学校に転校することになっても、子どもたちへの影響が最小限になるように十分な配慮をお願いしたいと思います。また、保護者の方々にも不要な混乱を招かないよう丁寧な説明をしていってもらいたいと考えます。
３番目に、第５次長期総合計画の策定についてでありますが、来月には計画期間中の財政フレームが明らかになるとのことです。この財政フレームを踏まえて実施計画を策定するかどうかを判断するとのことですが、実施計画を策定しない場合に作成予定の予定計画事業一覧では不十分だと考えます。極力、実施計画を策定するように要望します。
最後に、デマンド型交通の実験運行についてでございます。来年度末に実験運行を開始されることにつきましては評価をいたしますが、運行エリア、共通乗降場、運行日、運行時間につきましては、今後開催される地域公共交通会議での協議事項となります。ぜひとも市民の声をよく聞いていただき、より使いやすい交通機関となることを期待します。また、実験運行開始後は利用者アンケートを行うとのことですが、利用されていない市民の方からもぜひ意見の聴取を行って、多くの方に御利用していただけることを望みます。
以上申し上げまして、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。
また、議案第１６号から１９号までの４特別会計に関しましては、特に意見を付すことなく賛成いたします。
134 ◯議長（
野島武夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
初めに、議案第１５号 平成３１年度東久留米市
一般会計予算の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
135 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１６号 平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
136 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１７号 平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
137 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１８号 平成３１年度東久留米市介護保険特別会計予算の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
138 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１９号 平成３１年度東久留米市下水道事業特別会計予算の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
139 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第２２ 議案第２０号 平成３１年度東久留
米
市一般会計補正予算（第１号）
140 ◯議長（
野島武夫君） 日程第２２、議案第２０号 平成３１年度東久留米
市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案は予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
〔１７番（小山實君）登壇〕
141 ◯１７番（小山實君） 予算特別委員会に付託されました議案第２０号 平成３１年度東久留米
市一般会計補正予算（第１号）の審査結果を御報告申し上げます。
本議案につきましては、去る３月２２日、全委員が出席し、慎重審査が行われました。
議案第２０号 平成３１年度東久留米
市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、審査に入ったところ、委員より、本議案は一度取り下げた後、再提出を求める動議が提出されました。
本動議を先議したところ、他の委員より、本動議に賛成するとの意見が述べられました。
そして本動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。
続いて、議案第２０号に対する質疑に入りましたが、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略させていただきます。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第２０号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
142 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
143 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて討論に入ります。
（「省略」の声あり）
144 ◯議長（
野島武夫君） 討論省略と認めます。
これより、議案第２０号 平成３１年度東久留米
市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
議案第２０号の委員長報告は可決であります。
本案は委員長
報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
145 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
─────── ◇ ───────
日程第２３ 請願
146 ◯議長（
野島武夫君） 日程第２３、請願を議題といたします。
３１請願第２号 中学校給食の実施を求める請願、３１請願第４号 市役所敷地の借地について今後の対応を求める請願、これらは総務文教委員会で審査されておりますので、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
〔１４番（島崎清二君）登壇〕
147 ◯１４番（島崎清二君） 総務文教委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、３１請願第２号 中学校給食の実施を求める請願についてであります。
冒頭、市側の見解を聴取した後、質疑を行いました。
質疑では、喫食率低下の要因と分析について、喫食率向上の取り組みについて、スクールランチの副食を冷却している理由について、温かいスープ類の提供について、中学校給食を実施している自治体の情報収集について、中学校の２階以上への食缶等の運搬方法について、アンケートを実施して保護者・生徒の意見を聞く考えについて、在校時一括予約システムのメニューについて、小中学校給食のカロリー等の違いとアレルギー対応について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、全ての子どもに同じ給食を提供することが学校給食ではない。現行制度に対するさまざまな意見を聞いており、アンケート等を通じて意見を集約していただきたい。本請願は趣旨採択とすべき、との動議が提出されました。
本動議を先議したところ、他の委員より、中学校給食の実施から１４年が経過しており、今の体制を変えて新しい形でやることには反対する。おかずを冷まして提供しているが、今の体制の中で工夫できることは対応していただきたい。また、栄養士が聞く子どもたちの声、試食会での保護者の意見等を聞いて改善を図っていただきたい。本請願には反対する、との意見。
また、他の委員から、さまざまな意見を聞き、検討・調整した中で弁当併用スクールランチ方式を実施しており、これを継承していくことが大事である。試食会や学校給食運営協議会での意見を聞いて改善していただきたい。本請願には反対する、との意見。
また、他の委員からは、中学校給食の実施から１４年が経過しており、生徒や保護者に対するアンケートの実施は当然必要である。冷ました形でおかずを提供していることは大きな課題であり、請願が求める温かい中学校給食を実施すべきである。本請願には賛成する、との意見が述べられました。
そして、まず趣旨採択の動議を採決したところ、賛成少数で本動議は否決されました。
続いて、３１請願第２号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、３１請願第４号 市役所敷地の借地について今後の対応を求める請願についてであります。
冒頭、市側の見解を聴取した後、質疑を行いました。
質疑では、土地賃貸借契約に至った経緯について、土地賃貸借契約を更新する場合の契約期間について、権利金の解釈について、地代の見直しについて、市庁舎借地部分の今後の対応に係る検討状況について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、今後の財政状況を視野に入れ、地権者の意向を受け止めながら交渉に当たっていく必要がある。本請願は継続審査とすべき、との動議が提出されました。
また、他の委員から、契約期間があと５年であり、今後の対応を検討することは当然であるが、請願趣旨の内容と地権者の意向が合致しているかどうかは、今後、地権者と検討しなければわからない状況である。本請願は趣旨採択とすべき、との動議が提出されました。
これらの動議を先議したところ、他の委員より、長期に使用する部分は購入すべきと思うが、相手方である地権者の考え・意向というものもある。趣旨採択に賛成する、との意見。
また、他の委員から、契約期限があと数年ということもあるので、慎重に進めていただきたい。趣旨採択に賛成する、との意見が述べられました。
そして、まず継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で本動議は否決されました。
続いて、趣旨採択の動議を採決したところ、３１請願第４号は賛成多数で趣旨採択とすべきものと決しました。
以上であります。
148 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの
総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
149 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて、３１請願第２号 中学校給食の実施を求める請願について、討論に入ります。
梶井議員。
150 ◯５番（梶井琢太君） 私は未来政策フォーラムを代表し、ただいま議題となっております３１請願第２号について、趣旨採択の動議を提出させていただきます。議長においてお取り計らい願います。
151 ◯議長（
野島武夫君） ただいま梶井議員から、３１請願第２号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔賛成者挙手〕
152 ◯議長（
野島武夫君） 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。
よって、本動議を先議いたします。
梶井議員。
153 ◯５番（梶井琢太君） 東久留米市では平成１７年度から市内中学校において弁当併用型のスクールランチ方式を導入していますが、７校平均の喫食率は平成２０年度の７１％をピークに、平成２７年度以降は５７％と低下し続けています。一方で、中学校給食では残食量も問題となっており、小学校と比較しても高い残食率となっています。これに関し、過去のアンケート結果（中学校２年生対象）では「温かい飲み物が欲しい」との意見が多く、現在でもスープやおかず等で温かい給食を提供してほしいとの意見を聞いている、との議会答弁がありました。
喫食率や残食率の改善に関して抜本的な対策としては、生徒数も平成１７年度に比べると減少していることからも、例えば小学校と中学校を親子とし、小学校で調理し、中学校へも温かい給食を配送する方法も考えられます。しかしながら、現状、アレルギー対応などの業務がふえていることによる食数の問題や、学校施設における提供体制のコスト面の問題なども確かにあり、今後の児童・生徒の教育人口の推移やコストの調査、財源の確保など、中・長期的に検討すべき課題であるのも理解するところではあります。
ただし、喫食率・残食率の改善に関する取り組みの必要性は依然として残ることから、現行体制の中でのさまざまな創意工夫による検討もあわせて行うべきと考えます。例えば、他自治体の取り組みでは、汁物を食缶やプラスチックのカップに入れて週に数回提供している自治体もあります。市側答弁では現状の施設設備では実施できないとのことでありましたが、コスト面も含め、継続して他自治体の工夫等取り組みについては研究の余地があるようにも思います。
また、過去の学校給食運営協議会において、喫食時間の短さが残食率の高さにつながっている一つの原因ではないかとの指摘もあり、時間延長の検討も今後の課題と考えます。報道では、横浜市では東久留米市と同様、喫食時間が実質１５分程度で短過ぎると指摘を受けた複数の中学校において、喫食時間を５分延長する取り組みを検討しているとのことでありました。喫食時間の延長に関する一般質問等での質問に対し、市側答弁では、横浜市等の状況を調査・研究したいとのことであり、今後の調査・検討を改めて要望します。
いずれせよ、中学校給食の喫食率・残食率の改善には、他自治体の取り組みの調査や、これに伴うコストやコスト試算及び喫食時間の調整等が今後も必要である一方、一定の時期に全校的な生徒や保護者の意見を取りまとめる試みもこれらの基礎調査として検討する余地は十分にあるものと考えます。
成長期にある中学生にとって、昼食は大きな楽しみであると同時に、健康な心身を育むための大切な役割を果たします。食育の観点や、増加する共働き世帯、また、アレルギー対応の課題、さらには４月にも成立する見込みの食品ロス削減法案等、社会環境が変化する中、子育て・学校教育環境の向上のためにも、教育行政における中学校給食の提供体制見直し検討は、その市民ニーズが増しているものと考えます。
以上、趣旨採択すべきとの意見表明とさせていただきます。
154 ◯議長（
野島武夫君） ただいま提出されました動議を含めて、３１請願第２号について御意見があればお願いいたします。
三浦議員。
155 ◯１３番（三浦猛君） 市議会公明党を代表し、３１請願第２号 中学校給食の実施を求める請願について、趣旨採択ではなく不採択の立場から意見を申し述べます。
本市での中学校給食は平成１７年度から実施されております。食物アレルギーを持つ生徒や弁当持参を希望する御家庭にも対応すべく、弁当持参か、給食か、自由に選択できるスクールランチ方式となっています。さらに、給食も常に２種類のメニューの中から選べるようになっています。導入から現在に至るまで弁当持参の生徒が一定数いることからも、現行の提供体制には理解を示すものであります。
その中で、副食、おかずが冷めている、冷たいとの意見があるのも耳にしておりますが、以前に多くの議員と現行の中学校給食の試食会に参加した際には、特に問題提起もなく、皆様「おいしい」とおっしゃっていた記憶があります。味覚は人それぞれで一概には言えませんが、私自身も同様の感想でありました。
おかずの温度については、冷たい、冷めているというよりは、持参するお弁当等と同様の感覚であったと記憶しております。つまり、温かくはありませんでしたが、特に気にならなかったということであります。これも人それぞれであるとは思います。
今後また、議員参加の試食会の開催をお願いしたいと思います。
本請願では給食に関するアンケートの実施も求めておりますが、現在、中学校給食担当の栄養士が学校を訪問し、生徒の喫食状況や生徒の生の声を聞き取っていたり、各中学校では試食会を開催し、参加した保護者の方々から意見をいただいている。また、担当では学期ごとに学校給食運営協議会を開催し、各小中学校代表の保護者の皆様と意見交換を行っていることからも、一定の把握に努めているものと認識しております。
また、常に改善の視点を持ち続けることは大切なことであります。そのための把握であり、協議会であると思いますが、現在の中学校給食を小学校と同様の提供方法にするといった検討にはいまだ至っていないとのことでありました。今後も同協議会において改善案が浮上した際は、費用面や条件面も考慮した上で、そのためのアンケート等の実施の有無も協議会において検討されるものではないかと考えます。
引き続き、常に課題の把握とその改善に向けた研究及び工夫を凝らしていただくことを要望し、３１請願第２号 中学校給食の実施を求める請願についての意見といたします。
以上です。
156 ◯議長（
野島武夫君） 永田議員。
157 ◯１０番（永田雅子君） 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、３１請願第２号 中学校給食の実施を求める請願について、趣旨採択ではなく採択すべきとの立場で意見を述べます。
東久留米市の中学校給食は、弁当併用型のスクールランチ方式で生徒に提供されています。喫食率は５７％、残食率は２３.７％と課題があります。この残食率の高さについては、調理場においてでき上がったばかりのおかずを中心部まで温度を落とすため、生徒たちに冷えたまま提供されることが一つの要因となっています。
現在、多摩２６市では、スクールランチ方式のみで生徒に給食を提供している自治体は、東久留米市含め４市、他の２２市は自校方式・親子方式・センター方式とさまざまな方法で温かい給食を生徒に提供しています。その中には、清瀬市のようにもともと中学校に給食調理室が設置されている自治体もあれば、西東京市のように小学校との親子方式で実施している自治体もあります。
党市議団は１月１５日、我が市と同じスクールランチ方式から小学校との親子方式を取り入れ始めた八王子市に伺ってまいりました。八王子市では、中学生にも温かい給食を提供したいとの市長・担当課の強い思いから、さまざまな工夫を行い実施に至っています。
さて、我が市では、今後、第五小学校給食棟の建て替えによって、暫定的に第二小学校で第五小学校分の給食を調理することとなりました。一般質問では、第二小学校給食調理室で１２００食を調理することもわかりました。食数を多く提供できる小学校の調理室で中学校分の給食を調理することは可能です。温かい給食を中学生にも提供するために、先進自治体の取り組みを初め、さまざまな方法があると思います。ぜひ検討を始めることを求めます。
最後に一言申し述べます。予算特別委員会では、他の委員の質問に対し、スクールランチの試食会で保護者から「子どもは嫌がっているけれど、おいしかった」との意見があったことが担当課長より紹介されました。そうであれば、なぜ生徒が嫌だと言っているのか、直接スクールランチを食している生徒たちにその理由を聞くべきではないですか。
直近の資料では、スクールランチの喫食率は５７％、５年前との比較で１ポイントふえている学校が１校ありますが、そのほか６校では大きく減少しています。東中学校では７８％から６４％、中央中学校では７１％から５２％と大幅な減となっています。さらに、先ほど申し述べましたが、残食率の高さも課題です。
それらの理由を把握するために、また、スクールランチ導入から１４年経過となります。この間、親の働き方なども大きく変わっています。生徒・保護者に対し、中学校給食についての意向を把握するためにもアンケート調査を実施することを求め、本請願に賛成する意見といたします。
158 ◯議長（
野島武夫君） それでは、お諮りいたします。３１請願第２号を趣旨採択されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
159 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、趣旨採択されたいとの動議は否決されました。
これより３１請願第２号を採決いたします。
３１請願第２号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
160 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、３１請願第２号は不採択と決しました。
続いて、３１請願第４号 市役所敷地の借地について今後の対応を求める請願について、討論に入ります。
篠宮議員。
161 ◯２１番（篠宮正明君） 私は自民クラブを代表し、３１請願第４号に対し、継続審査の動議を提出いたします。議長においてお取り計らいをお願いいたします。
162 ◯議長（
野島武夫君） ただいま篠宮議員から、３１請願第４号は継続審査されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔賛成者挙手〕
163 ◯議長（
野島武夫君） 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。
よって、本動議を先議いたします。
篠宮議員。
164 ◯２１番（篠宮正明君） それでは、理由を申し述べます。
３１請願第４号 市役所敷地の借地について今後の対応を求める請願の趣旨に、「市役所土地の約半分は借地であり、賃料年間約３０００万円は見逃せません。この賃料は市役所が現在地に存在する限り永久的に支払う必要があります。これは税金の無駄遣いと言わざるを得ません」、また、「平成３６年には契約期限が切れることになりますが、このまま契約を延長することは市民として見過ごすことはできません」と書かれています。
市役所敷地の賃貸借契約について、当時の市の財政状況や土地所有者の意向なども勘案し締結したものであります。この賃貸借契約は平成３６年５月末日までとなっていますが、土地所有者の意向によっては２０年の更新、さらには１０年の再更新が含まれています。また、現段階において土地所有者からの買い取り申し出は受けていないとのことであります。本件は双方の了承が前提となって進めていくものであります。
また、野崎市長時代に財政危機宣言を発令した一つの要因となった庁舎敷地の買い取り部分の代金が、稲葉市長時代に土地開発公社に対する返還が滞っており、大きな負債となっていたことも忘れてはいけません。
今後の公共施設更新整備には多額の費用を要すること、担税世代の減少、少子・高齢化に伴う児童福祉費の増加や社会保障関連経費の増加などにより、今後も厳しい財政状況が続くものと思います。まずは土地所有者の意向をしっかりと確認し、尊重すること、あわせて市の財政状況もしっかりと見定める必要があります。安定した市政運営も考え、本件については慎重に検討し対応していかなければならないと考えます。
以上の理由から３１請願第４号は継続審査すべきと判断いたします。
165 ◯議長（
野島武夫君） ただいま提出されました動議を含めて、３１請願第４号について御意見があればお願いいたします。
篠原議員。
166 ◯１８番（篠原重信君） 私は日本共産党市議団を代表して、３１請願第４号 市役所敷地の借地について今後の対応を求める請願に対し、継続審査ではなく趣旨採択すべきとの意見を申し述べます。
本請願は、「市役所土地は平成６年契約以来、長期にわたり賃料を支払ってきました。平成３６年には契約期限が切れることになりますが、このまま契約を延長することは市民として見過ごすことはできません。地権者もあり、契約期限も迫っており、市として早急に対応を急ぐ必要があります」と述べ、請願事項として「市役所敷地について、今後の対応を検討すること」をうたっています。
請願にもうたわれているように、契約期限を数年後に迎えることから、市と地権者の双方が改めて条件などについて話し合うことが当然必要になります。その際、市は、市民の負担を最小化する方向で条件提示を行い、地権者と協議することが必要です。同時に、協議は相手があり、双方がそれぞれの条件や要望を提示しつつ合意点を見出していくことになります。
こうしたことを考慮しますと、請願者の願意は理解できるものですが、本件の歴史的な経緯に照らして、新たな契約の結果を市議会として拘束することは適切でないものと考えます。
以上の理由から、３１請願第４号 市役所敷地の借地について今後の対応を求める請願は、継続審査ではなく趣旨採択とすべきものであります。
以上です。
167 ◯議長（
野島武夫君） それでは、お諮りいたします。３１請願第４号を継続審査されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
168 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、継続審査されたいとの動議は否決されました。
これより３１請願第４号を採決いたします。
３１請願第４号の委員長報告は趣旨採択であります。
本請願を趣旨採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
169 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、３１請願第４号は趣旨採択し、市長に送付することに決しました。
次に、３１請願第６号 北部地域の子育てを支援するセンターとして、さいわい保育園の活用を求める請願、３１請願第７号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願、３１請願第１１号 国保税均等割子ども分の軽減を求める請願、これらは厚生委員会で審査されておりますので、
厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長。
〔１３番（三浦猛君）登壇〕
170 ◯１３番（三浦猛君） 厚生委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、３１請願第６号 北部地域の子育てを支援するセンターとして、さいわい保育園の活用を求める請願について御報告いたします。
冒頭、市側より本請願に対する見解を聴取した後、質疑に入りました。
質疑では、今後の北部地域の子育て支援機能とさいわい保育園跡地について、北部・北西部地域での公共施設機能再編成の検討及び検討への市民参画について、跡地は直ちに売却すべきではないのではないか、さいわい保育園での地域活動事業の現状とその役割について、おひさま保育園の地域活動事業について、子ども家庭支援センター増設について、さいわい保育園に設置されている防災行政無線の対応について、中央児童館の乳幼児への対応について、現在のさいわい保育園の保育士の人数と閉園後の配置について、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、３１請願第７号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願について御報告いたします。
質疑では、しんかわ保育園の今後の職員体制について、市との協議会設置に関する保護者からの要望について、保護者の不安解消に努めることについて、保育所等への立入検査について、公設民営園への委託の状況把握について、等の質疑が交わされました。
そして、討論を省略し採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
続いて、３１請願第１１号 国保税均等割子ども分の軽減を求める請願について御報告いたします。
本請願は、先ほど御報告した議員提出議案第１号と一括して質疑を行いました。
質疑については、議員提出議案第１号について御報告したとおりであります。
そして、議員提出議案第１号の採決の後、３１請願第１１号について討論を省略して採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上であります。
171 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの
厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
172 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて、３１請願第６号 北部地域の子育てを支援するセンターとして、さいわい保育園の活用を求める請願について、討論に入ります。
島崎孝議員。
173 ◯１６番（島崎孝君） ３１請願第６号 北部地域の子育てを支援するセンターとして、さいわい保育園の活用を求める請願について、私は自民クラブを代表して不採択の立場から意見を申し述べます。
地域活動事業は保育園の業務に支障のない範囲で行う事業なので、そもそも保育園の閉園に際して終了する事業です。保育園の閉園は既に決定しております。
幸いにも、市立さいわい保育園のある地域は、保育を含む子育て支援について近隣に新設保育園があり、かつ来月平成３１年４月には私立幼稚園跡地を利用した私立保育園が近い場所に開設されるなど、今後も子育て支援が充実する地域であります。
また、市は平成３１年度においても子育てに関し約１００億円（予算の約４分の１）を投入し、保育園の定員をこの５年間で５００名以上ふやし、待機児の解消と子育て環境の充実に努めています。
よって、請願項目である「廃園後のさいわい保育園を、地域の親子が利用できる子育てを支援するセンターとして活用存続」の必要はないと考えます。
なお、閉園後の土地・施設の活用については、市全体のさまざまな施策の充実のために、市の持つ公共施設等の全体配置の中で検討されるべきと考えますので、公共施設マネジメント推進委員会において検討することが妥当だと考えます。
以上を申し上げ、３１請願第６号につきまして不採択の討論といたします。
174 ◯議長（
野島武夫君） 村山議員。
175 ◯８番（
村山順次郎君） 私は日本共産党東久留米市議団を代表して、３１請願第６号 北部地域の子育てを支援するセンターとして、さいわい保育園の活用を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
市立さいわい保育園では地域活動事業が実施され、昨年を上回る規模での利用が広がっています。２０１７年度１年間で子どもの利用者１９８２人、おとなの利用者１３１７人、合計３２９９人であったところ、２０１８年４月から２月末までに子どもの利用者３１４１人、おとなの利用者２１９３人となり、合計５３３４人となっています。他の保育施設から利用している子どもを除いた地域の子どもの合計は２４５９人となっています。これは、同園周辺における子育て支援施設及びソフト面での対策が不足していることとともに、同園で実施している地域活動事業が子育て世代にとって切実に求められているものであることを示しています。
同園の子育て支援事業の大きな特徴は、保育園の施設という安全で、かつ安心できる環境とともに、経験もあり、信頼して相談できる保育士が常駐していることが挙げられます。保護者などからも同園の施設を利用して次年度以降も子育て支援施設として存続してほしいという要望は、道理があるものと考えます。
質疑では、この地域活動事業の代替策が用意されていないことも明らかになりました。公共施設マネジメント推進委員会による同園の建物と跡地についての検討は解体・売却ありきであり、市民の声を聞かない密室検討でありました。
施政方針において、北部地域の子育て支援機能について公共施設マネジメントの視点の中で検討に着手するとの考えが示されましたが、現段階ではスケジュールなども示されておらず、同園が今担っている地域活動事業による子育て支援を代替するものではありません。
以上の意見を申し述べ、３１請願第６号については賛成をし、採択を求めます。
176 ◯議長（
野島武夫君） 間宮議員。
177 ◯１９番（間宮美季君） ３１請願第６号 北部地域の子育てを支援するセンターとして、さいわい保育園の活用を求める請願について、市民自治フォーラムとして不採択の立場から討論をいたします。
２０１９年３月末で閉園するさいわい保育園の跡地利用については、庁内の公共施設マネジメント推進委員会において検討がなされ、売却との方針が示されました。
建物の老朽化した状態を勘案すると、現状のまま園舎を活用していくことには無理があると判断します。
しかし、一方で、昨年４月から１２月までの９カ月間に延べ４１８６人の親子がさいわい保育園で実施されていた地域活動を利用していた事実を考えれば、近隣の民間保育園の地域活動だけで補い切れるとは思いません。今後、行き場を失った子育て世代に対し、北部地域のソフト面を充実させることはもとより、児童館の空白地域である北部地域のハード面についても具体策を早急に示すべきです。
市長は２０１９年度の施政方針で、都市計画道路の整備に向けた取り組みや小学校の再編成による環境変化等を踏まえ、北部・北西部地域における公共施設の再編成に向けた施設機能のあり方についての検討に着手することとし、その中で子育て支援機能のあり方についても考えていくと述べられました。ぜひ検討の段階から市民参加を行うよう求めます。
また、今回、突如、検討のエリアが北西部まで拡大されましたが、児童館の空白地域はあくまで市の北部であることを申し添えておきます。
なお、さいわい保育園の跡地について市は新年度に売却することとしていますが、先ほどの議案第１５号の討論でも申し上げましたが、北部地域の子育て支援機能が具体的になるまで見送るべきと指摘します。
以上の意見を申し述べ、本請願には反対をいたします。
178 ◯議長（
野島武夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより３１請願第６号を採決いたします。
３１請願第６号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
179 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、３１請願第６号は不採択と決しました。
続いて、３１請願第７号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願について、討論に入ります。
島崎孝議員。
180 ◯１６番（島崎孝君） ３１請願第７号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願について、私は自民クラブを代表して不採択の立場から意見を申し述べます。
市は平成２８年３月に、待機児童解消策を計画的に進めるとともに、施設の老朽化が進んでいる市立保育園の方向性を示した「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」を策定し、その後、２回改訂しました。
保育サービスの民間活力への転換を行うことで、さまざまな効果が期待できます。多様な保育サービスの提供による保護者の選択肢の拡大や、保育園の運営にかかる市の直接的な経費を縮減し、定員の一層の拡大が可能となりました。
保育所の運営にかかる経費については、平成２９年度決算において園児１人当たりの市費負担額が、公立保育所は約１５２万円かかるのに対し、私立保育所は半分以下の約６９万円でした。
保育サービスの施設整備は計画的に進められ、平成２７年度以降、民間活力の導入により５００名を超える定員拡大ができました。平成３１年度の保育提供体制は、昨年３月の中間年の見直しを行った子ども・子育て支援事業計画における保育ニーズを上回る見込みとなっています。
財政が厳しい中でも、待機児童解消や市立保育園の老朽化といった課題は解決していかなくてはなりません。そのために私たち自民クラブは、待機児を解消し、保育の充実を図るために、施設の老朽化が進んでいる市立保育園を順次閉園し、民間サービスへの転換を図ることが必要だと考えます。
以上を申し上げ、３１請願第７号につきましては不採択の討論といたします。
181 ◯議長（
野島武夫君） 村山議員。
182 ◯８番（
村山順次郎君） 私は日本共産党東久留米市議団を代表して、３１請願第７号 公立保育園の全園廃園計画は一旦立ち止まり精査することを求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
最初に、しんかわ保育園の民間化について意見を述べます。
市立しんかわ保育園の定員を削減し、２０２３年度末で閉園する市立保育園条例の一部を改正する条例が賛成多数で可決されておりますが、多くの保護者からその問題点を指摘し、同園を存続させるとともに、市長が推進する全ての公立保育園を閉園する保育サービスの実施計画の見直しを求める意見が市議会にも寄せられております。
同園の定員削減及び閉園することによって同園が担っている障害児保育がどうなるのか、その代替策は示されていません。障害児保育に関する保護者への情報提供のあり方にも課題を残しています。
また、しんかわ保育園の民間化について条例提案前に保護者との信頼関係を構築することができず、定員に関することなど保護者に不安と不信を生む結果となっています。これは、さきの定例会で趣旨採択された請願の審査の際に指摘されたとおり、市長の姿勢に根本的な原因があると考えます。この点は強く指摘をいたします。
厚生委員会の審査では、保護者からも質問のある職員体制について伺いましたが、具体的な見通しは示されませんでした。
また、保護者から要望のある協議会の設置について、「必要に応じて」との答弁があり、その考えはないとのことでありました。これは、保護者などから話し合いの要望があった場合に、それに応じるかは市側の判断により、必要に応じて持たれるか持たれないかが決まると言っていると同じであり、誠意ある対応とは言えません。再考を強く求めます。
次に、保育の質の確保について意見を述べます。
児童福祉法など、都道府県や政令市、中核市のほか、都道府県から権限を移譲された市町村が原則年１回以上、保育施設の立入検査を実施するように定めています。これまでも市が認可した小規模保育施設等への立入検査の実施を求めてきましたが、開設時の検査以外には市としての立入検査は実施されていない状況が続いてきました。厚生委員会の質疑では、複数の保育施設に書面を送り、提出を得て、できるだけ早い時期に立入検査を実施したいとの答弁がありました。さらなる取り組みの推進を求めつつ、適切な結果の公表についても検討を求めます。
以上の意見を申し述べ、３１請願第７号については賛成をし、採択を求めます。
183 ◯議長（
野島武夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより３１請願第７号を採決いたします。
３１請願第７号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
184 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、３１請願第７号は不採択と決しました。
続いて、３１請願第１１号 国保税均等割子ども分の軽減を求める請願について、討論に入ります。
（「省略」の声あり）
185 ◯議長（
野島武夫君） 討論省略と認めます。
これより３１請願第１１号を採決いたします。
３１請願第１１号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
186 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、３１請願第１１号は不採択と決しました。
─────── ◇ ───────
187 ◯議長（
野島武夫君） ここで休憩をします。
再開時刻、午後７時１０分。
午後 ６時５８分休憩
午後 ７時１０分開議
188 ◯議長（
野島武夫君） 休憩を閉じて再開します。
─────── ◇ ───────
189 ◯議長（
野島武夫君） 次に、３１請願第３号 有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯への適切な配布枚数を求める請願、３１請願第５号 家庭ごみ収集袋代金の値下げを求める請願、３１請願第９号 コミュニティバスの早期実現及びデマンド型交通実験運行の改善を求める請願、これらは環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。
環境建設委員長。
〔１０番（永田雅子君）登壇〕
190 ◯１０番（永田雅子君） 環境建設委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、３１請願第３号 有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯への適切な配布枚数を求める請願及び３１請願第５号 家庭ごみ収集袋代金の値下げを求める請願についてであります。
これらは関連がありますので、一括して審査を行いました。
冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、ごみ排出量に関し、1)年度ごとの減量効果の検証、2)現段階の減量効果と一般廃棄物処理基本計画の推計との比較、3)１人１日５０５グラムの目標達成に向けた分析と対策についてただされました。
また、ふれあい収集の実験収集に関し、1)対象者と実施の内容、2)関係部署との調整のスケジュール、3)認知症の方々へのごみ出し支援等の対応についてただされました。
また、容器包装プラスチックに関しては、1)収集量がふえた原因、2)夾雑物を減らす取り組み、3)ごみ袋の単価を１円と設定した根拠、4)ごみ袋を無料にする考えについてただされました。
そのほかに、減免措置の検証とごみ袋の配布枚数の検討について、３０年度の不法投棄の件数について、柳泉園組合、東京たま広域資源循環組合への負担金の推移について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、まず３１請願第３号について討論を行ったところ、委員より、本件は時間をかけて議論すべき問題であり、継続審査とすべき、との動議が提出されました。
本動議を先議したところ、他の委員から、ごみ減量の効果も明らかになり、ごみ袋の値下げについての検討を早急に行うべきである。継続審査ではなく採択すべき、との意見が述べられ、また、他の委員より、１人１日当たりのごみ排出量５０５グラム、総資源化率４２.１％の目標達成に向けてさらなるごみ減量効果の検証が必要であり、早急な値下げはできない。継続審査ではなく不採択とすべき、との意見が述べられました。
そして、まず継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。
続いて、３１請願第３号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、３１請願第５号について討論を行ったところ、委員より、本件は時間をかけて議論すべき問題であり、継続審査とすべき、との動議が提出されました。
本動議を先議したところ、他の委員から、ごみ指定収集袋の値下げを早急に行うべきである。継続審査ではなく採択すべき、との意見が述べられました。
そして、まず継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。
続いて、３１請願第５号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、３１請願第９号 コミュニティバスの早期実現及びデマンド型交通実験運行の改善を求める請願について御報告いたします。
冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。
質疑では、デマンド型交通の実験運行に関し、1)運行経費の見直し、2)運行時間の柔軟な対応、3)料金設定の考え方、4)予約時の利用者数によって異なる利用料金を均一にする考え、5)運営項目の見直し、6)実験運行開始後の要望等への対応、7)地域公共交通会議の委員の選出方法についてただされました。
また、コミュニティバスの運行が困難とする車両制限令などの法的根拠について、公共交通空白地域の考え方について、交通不便地域の特定について、市民ニーズ調査の実施について、開通した都市計画道路への路線バスの開設について、等の質疑が交わされました。
以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、交通不便地域の方々のニーズを把握し、改めて道路幅員現況調査を行い、コミュニティバスの実現を求めたい。また、デマンド型交通についても市民要望が反映される体制づくりを求めたい。本請願は採択すべき、との意見が述べられました。
そして、３１請願第９号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上でございます。
191 ◯議長（
野島武夫君） ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
192 ◯議長（
野島武夫君） 質疑なしと認めます。
続いて、３１請願第３号 有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯への適切な配布枚数を求める請願、３１請願第５号 家庭ごみ収集袋代金の値下げを求める請願について、討論に入ります。
宮川議員。
193 ◯１１番（宮川豊史君） 私は、ごみ袋の値下げ問題に関してはまだまだ時間をかけて議論すべき課題だと考えますので、請願第３号、第５号ともに継続審査の動議を提出させていただきます。
194 ◯議長（
野島武夫君） ただいま宮川議員から、３１請願第３号、同第５号は継続審査されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔挙手する者なし〕
195 ◯議長（
野島武夫君） 所定の賛成者がございませんので、動議は成立いたしません。
ほかに討論はございますか。
細川議員。
196 ◯１５番（細川雅代君） 私は自民クラブを代表して、３１請願第３号 有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯への適切な配布枚数を求める請願及び同請願第５号 家庭ごみ収集袋代金の値下げを求める請願について、不採択の立場から意見を申し述べます。
家庭ごみ有料化は、それぞれ個人が努力してごみを減量化し、再資源化した人々の負担が減るように、努力の量に比例した公平性のあるものであり、ひいては排出の抑制・減少が考えられる取り組みであります。
本市は平成２９年１０月よりごみの有料化を実施し、平成２９年１０月から平成３０年９月までの１年間はごみは少し減量していましたが、平成３０年１０月は燃やせるごみが１１５トン、燃やせないごみが１０６トンと増加している状況。そして１１月には、燃やせるごみが４０トン増、燃やせないごみが５トン増、１２月には燃やせるごみが１４トン減、燃やせないごみが２１トン増という状況で、平成３０年４月から見ると１人１日当たり５３２.６グラムとふえてしまっている現状です。目標の５０５グラムには達していない状況であり、いまだに排出量の安定はしておりません。長期の検証が必要であります。
また、家庭ごみ収集袋代金の値下げを求める請願につきましても、最近ではごみ袋リッター当たり２円の市は、国立市、東大和市、立川市、国分寺市、府中市であり、約１週間後の４月１日からは小平市も本市と同じ値段のごみ袋で有料化を始めます。まずはごみ減量化が一番の目的、そして１人１日当たりのごみ排出量を５０５グラム以下にし、定着させることが目標であります。
ふれあい収集につきましても、実施に当たり、関係機関や関係部署との連携について、収集方法や対象者の範囲などよく整理をしていく必要があり、早急に実現することは難しいと考えます。
減免措置世帯に適切なごみ袋の枚数を配布することにつきましても、ごみの１人１日の平均排出量を算出した上で、必要となる枚数を１年間の収集回数と比較し配布します。現時点でも世帯ごとの減免額の範囲内で希望世帯には指定収集袋のサイズを１サイズ変えるなどの措置を行っておりますが、ごみの排出量なども毎年度検証・点検・情報提供を行っていく中で、まだまだ検討していかなくてはなりません。
早急な対応はできないため、３１請願第３号、同請願第５号において不採択の討論といたします。
197 ◯議長（
野島武夫君） 北村議員。
198 ◯９番（北村龍太君） 私は日本共産党市議団を代表して、３１請願第３号 有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯への適切な配布枚数を求める請願及び３１請願第５号 家庭ごみ収集袋代金の値下げを求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
家庭ごみ有料化が始まって１年半が経過しました。燃やせるごみ、燃やせないごみの指定収集袋は多摩地域で最も高い水準にあり、特に近隣市である西東京市や清瀬市より高いことから、値下げを求める声が有料化開始後から市に多く寄せられています。
そうしたことから、２０１７年１２月の第４回定例会にて家庭ごみ有料化の改善を求める請願が採択されており、制度の見直しについては毎年度の検証などを行っていく中で検討すると市も答弁されています。
今回、２０１７年度の家庭ごみ有料化の検証結果が示されました。しかし、その検証の結果も、１７年度は有料化による期間が半年しかないために効果についての判断が難しいとして、値下げをするかどうかについては言及がありません。そもそも、１７年度の検証を１８年度末に行うというのはスケジュールのおくれを感じます。改善を求めます。
１７年度の検証では、燃やせるごみは前年度比約８％の減、燃やせないごみは約３％の減、容器包装プラスチックは分別が進んだことなどにより約１６％の増で、１人１日当たりのごみ排出量も１６.５グラムの減となっており、有料化前の半年間を含めた数値でも、これだけのごみの減量・資源化が進んだことがわかります。有料化後１年間ではさらに減少しています。指定収集袋の値下げを行い、ごみ減量の成果を市民に還元すべきと考えます。
さらに、家庭ごみ有料化に伴う１７年度のごみ処理経費について、歳入として指定収集袋の収集手数料が２億４４５２万、歳出として指定収集袋に係る経費が合計８８６７万９８２６円で、差し引きがおよそ１億５５８４万となっております。もともと家庭ごみ有料化の目的は、ごみの減量、公平な負担、ごみに対する意識の向上であり、ごみ処理経費の財源確保のためではありません。ごみの収集処理は市区町村の固有の事務であり、その経費は本来、市区町村が負担するものです。この１億５５８４万円をごみ処理経費に当然のように充てるものと考えるべきではないということを指摘しておきます。
ふれあい収集についても、実施に向けての課題等整理を行っているとの市の答弁で、いまだに進捗状況が見えません。本来であれば、戸別収集が始められる際にこのふれあい収集も実施されるべきであったものが、十分な市民説明と準備を行わず戸別収集の導入と有料化を進めた結果、収集方法の変更に対応できない高齢者や障害者の方がしわ寄せとして負担を強いられているという状況になっています。ごみ出しに困難を抱える方のため、ふれあい収集の早急な実現を求めます。
家庭ごみ有料化の減免措置について、今回の検証の中には含まれていません。近隣市と比較しても少ない配布枚数となっている減免措置について、きちんと検証し、適切な枚数を配布するよう求めます。
そのほか、新たな収集体制や収集品目についての検証も不足しています。新たなごみ減量・資源化対策についてしっかり考えていく必要があります。
以上の理由により、本請願については賛成し、採択すべきとの意見といたします。
199 ◯議長（
野島武夫君） 関根議員。
200 ◯１番（関根光浩君） ３１請願第３号 有料ごみ袋の値下げをし、ふれあい収集の早急な実現及び収集袋の減免措置世帯への適切な配布枚数を求める請願、３１請願第５号 家庭ごみ収集袋代金の値下げを求める請願について、市議会公明党を代表し不採択の立場で意見を申し述べます。
これまでも同様の請願が提出されておりますが、我が会派としては、２９請願第４４号 家庭ごみ有料化の改善を求める請願における、有料ごみ袋の価格については将来的に効果が確認できれば見直しを検討するとの考えについて採択しておりますが、今回の３１請願第３号、第５号はともに早急な値下げとあります。将来的に効果を確認するためには一定の検証が必要なことから、不採択といたします。
本年２月に平成２９年度の家庭ごみ有料化制度の検証結果について報告がありました。これは、有料化が実施されて半年間の実績であります。１人１日当たりのごみ排出量については５６４.１グラムで、２８年度と比較すると１６.５グラム減少しています。市民の皆様の御協力により分別が進んでいることに感謝いたします。
しかし、平成３３年度までの市の目標である５０５グラムには至っていません。西東京市、清瀬市と比べても一番多い排出量となっています。また、総資源化率についても、平成２９年度は３９.５％と前年度より２.４ポイント進んできていますが、市の目標である４２.１％までは至っていません。今後１年間を通しての実績や年度ごとの比較も必要と考えます。
また、減免措置世帯へのごみ袋の配布枚数については、ごみの排出量から有料化を実施した場合の減量効果を見込んで１人１日の平均排出量を算出し、必要な枚数を決定しており、適切であると認識します。
ごみ袋の価格について、燃やせるごみ、燃やせないごみ１リットル当たり２円という単価設定についても、本市を含めた１０市及び４月から有料化が予定されている小平市が同様の単価であり、容器包装プラスチックについては、その他の混入率が高いことからリサイクルにかかる経費が高額であるということもあり、発生抑制に努めていく必要があること、また、分別排出を期待する品目として有料化をしているということについては、納得をするところです。
３１請願第５号の請願趣旨の中に「家庭ごみ収集事業で余ったお金の使い道は市民の合意のもとで有効に使うべきで、勝手に市財政に入れ込むべきではないと思います」とありますが、２９年度の検証結果報告によれば、２９年度のごみ処理にかかる経費の歳入歳出決算額合計はそれぞれ約１８億９０００万円となっております。
歳出では、収集委託料、中間処理施設である柳泉園組合の負担金と、最終処分場である東京たま広域資源循環組合の負担金の合計が約１５億８０００万円と、歳出決算額の約８４％を占めています。
一方、歳入の内訳は、市税や交付金などの一般財源が１６億１３５万７７９０円と約８５％を占めており、指定収集袋の収集手数料の２億４４５２万円をごみ処理にかかる経費の一部へ充てています。
また、予算特別委員会での阿部委員の質疑で、３１年度当初予算での収集袋の手数料収入より、戸別収集による収集運搬委託料など新たにかかる経費が上回っていることもわかりました。請願趣旨にあるような「家庭ごみ収集事業で余ったお金」などないと申し上げておきます。
また、ごみ処理にかかる経費の歳出で大きな割合を占める負担金の効果について環境建設委員会で伺った際、有料化が始まった２９年度半年分の効果として、３１年度に反映された負担金は柳泉園組合では２４７０万円、東京たま広域資源循環組合は５１７万円の削減効果があったとのことですが、循環組合についてはいまだ、以前から搬入量が多かったため超過金も発生している状況もあります。引き続き３０年度の検証結果も見ていくべきと考えます。
ふれあい収集については、当市に合った制度の構築のため、関係部署・関係機関との調整会議を行っていくとのことですが、まずは実験収集実現に向け速やかに進めていただきますよう要望いたします。
以上、３１請願第３号、第５号に対する反対討論といたします。
201 ◯議長（
野島武夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
初めに、３１請願第３号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
202 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、３１請願第３号は不採択と決しました。
次に、３１請願第５号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
203 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、３１請願第５号は不採択と決しました。
続いて、３１請願第９号 コミュニティバスの早期実現及びデマンド型交通実験運行の改善を求める請願について、討論に入ります。
間宮議員。
204 ◯１９番（間宮美季君） ３１請願第９号 コミュニティバスの早期実現及びデマンド型交通実験運行の改善を求める請願について、現在、市では地域公共交通の充実策としてデマンド型交通の実験運行に向けた計画を進めている状況のため、市がコミュニティバスの運行についても取り組むことは難しいと考えます。
ただし、市民の利便性を勘案して、利用できる対象者や利用料金などの改善は必要であると考え、ぜひ地域公共交通会議で議論を進める中で可能な限り市民の意向を酌んで改善に取り組むよう求め、趣旨採択の動議を提出いたします。
205 ◯議長（
野島武夫君） ただいま間宮議員から、３１請願第９号は趣旨採択されたいとの動議が提出されました。
本動議に所定の賛成者はございますか。
〔挙手する者なし〕
206 ◯議長（
野島武夫君） 所定の賛成者がございませんので、本動議は成立いたしません。
ほかに討論はございますか。
小山議員。
207 ◯１７番（小山實君） ３１請願第９号 コミュニティバスの早期実現及びデマンド型交通実験運行の改善を求める請願について、自民クラブを代表して不採択の立場から意見を申し述べます。
請願項目１には、「道路幅員問題を理由にした『コミュニティバス運行困難』との結論づけは市民の理解を得られません。文言の取り消しを求めます」とあります。
これに対しては、コミュニティバス・コミュニティタクシー等による定時定路線方式の公共交通を実施する場合、許可申請において車両制限令に基づく道路幅員を満たす必要があります。道路法第４７条の規定では、道路との関係において、必要とされる車両についての制限に関する基準は政令で定めるとされ、車両制限令がこれに該当します。車両制限令第５条第２項では、「車両の幅は、当該道路の車道の幅員から０.５メートルを減じたものの２分の１をこえないもの」と規定されています。
具体的には、現在、コミュニティバスとして購入可能な車両の幅は２.０８メーターであることから、車両の幅から算出される必要な車道の幅員は２.０８メータープラス２.０８メータープラス０.５メーターで４.６６メーターとなり、さらに、路肩が明らかでない道路にあっては、道路両側の０.５メーターを加えた１メーターを含めた５.６６メーターの道路幅員が必要となります。
この数値により平成２７年度に市が実施した道路幅員調査の結果では、市内には道路幅員が５.６６メーター未満の狭隘な道路が多く存在することから、車両制限令によりコミュニティバスによる定時定路線方式で公共交通空白地域の解消を図ることのできる運行ルートの設定ができないと結論づけられています。
現在の道路環境も大幅に変わっていないことから、同様の結論となっています。この結論は、道路関連法令上、通行者等の危険防止のため守るべき当然のことであり、本市の道路の現況からは重く受け止めるべきものです。
請願項目２では、南沢通り経由のコミュニティバスの早期実現について要求されていますが、このルートについては、道路交通上の安全性、安定性及び効率性等から路線バスの運行が望ましいのでは、との市の考えの方向性は尊重すべきと考えます。
請願項目３では、デマンド型交通実験運行の改善を求められていますが、この実験運行開始に当たりましては、市が取りまとめられました東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針のうち、地域公共交通会議において協議事項とされている運営項目について協議・調整が調うことが要請されています。地域公共交通会議においては利害関係もかかわり調整が難しい点もあると思われますが、まずは、市の運営方針をもとに、地域公共交通会議における協議・調整に向けて、市を挙げての格段の御尽力が大事と思います。
この調整後も、事業・運行計画の決定、運行事業者の選定、運行事業者による道路運送法第４条区域運行許可の取得、事前利用登録受け付けなど、さまざまな準備等の業務が続きますが、速やかで円滑な処理に留意され、所期のとおり平成３１年度末にデマンド型実験運行が開始されることを期待いたします。
この実験運行により、市域全体を対象地域として、自宅と共通乗降場との間を予約運行する登録制の新しい交通システムが成立することができれば、新たな公共交通の一つとして公共交通空白地域の解消、子育てしやすい環境づくり、元気な高齢者の増加など、一定の市民の社会生活の安定・向上、そして活性化に役立てることができます。
さらに、乗合制が導入されることでもあり、安全性はもとより、乗車効率性、利用しやすさ、財政等の負担軽減などに配慮された持続可能な本市独自の交通システムができ上がればと思います。
新しい時代における本市の活性化を目指して、新しい役割を担う交通システムが、市長以下行政の御尽力により成立・定着できれば、有意義な一歩が記されることと思います。
以上を申し上げ、３１請願第９号についての不採択の討論といたします。
208 ◯議長（
野島武夫君） 北村議員。
209 ◯９番（北村龍太君） 私は日本共産党市議団を代表して、３１請願第９号 コミュニティバスの早期実現及びデマンド型交通実験運行の改善を求める請願について、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
本請願は、高齢化が進み、坂道が多い本市において、バスなどの公共交通がない、あるいは本数が少ないといった移動に困難を抱える交通不便地域を解消するために、多摩２６市中２４市で実施されているコミュニティバスの実現を求めるものです。
市はこれまで、公共交通空白地域を対象に道路幅員調査をした結果、コミュニティバスなどの定時定路線方式では公共交通空白地域の解消が難しいため、コミュニティバスは実施しないとしてきました。
しかし、環境建設委員会と予算特別委員会で指摘したとおり、市の定義する公共交通空白地域は法定的なものではなく、他自治体ではそれぞれ地域の特性に合わせた公共交通空白地域もしくは交通不便地域の基準を定めているという実態があります。本市における公共交通空白地域は、バス停もしくは鉄道駅からの距離を機械的に地図上に区分したものであり、バス停があっても本数が少ない、あるいは市中央地域の公共施設へのアクセスが悪いといった個々の事情は考慮されていません。住民の生活実態からかけ離れた公共交通空白地域の定義を改め、国土交通省による「事業評価を通じた地域公共交通確保維持改善事業の効果的実施に向けて－ガイダンス－」で紹介されているように、公共交通の運行本数、人口密度、勾配などが考慮された、実態に合ったデータをもとに公共交通の充実を図るべきです。
そのために、本市よりも先にデマンド型交通を導入した武蔵村山市が実施したような市民ニーズ調査を行うべきと考えます。市民ニーズ調査は、コミュニティバス導入だけでなく、民間バス路線の充実や、さらにデマンド型交通運行のためにも役に立つものです。ニーズ調査を行った上で交通不便地域の特定を行い、この間に新しくできた道路を含めて道路幅員調査を改めて実施することを求めます。その上で、交通不便地域かつバスの通行が可能な地域について、市民参加でコミュニティバス導入に向けた検討を行うことを求めます。
デマンド型交通についても、昨年、実験運行に向けた運営方針（案）に対するパブリックコメントが行われ、合計１８２件の意見が寄せられたにもかかわらず、今回発表された運営方針では新たにスケジュールが示されたのみで、運営方針（案）から変更された点がないことも非常に疑問です。
デマンド型交通は多摩地域でもほとんど実施例がなく、他市を参考にしようにも難しいのが現状です。そのために、利用者である市民からしっかりと意見を聞いた上で事前の調査・準備を十分に行う必要があります。パブリックコメントで特に意見が多かった登録対象者の範囲、料金、共通乗降場などについては、今後開催される地域公共交通会議にて十分検討されることを求めます。
以上の理由により、本請願については賛成し、採択すべきとの意見といたします。
210 ◯議長（
野島武夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより３１請願第９号を採決いたします。
３１請願第９号の委員長報告は不採択であります。
本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
211 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、３１請願第９号は不採択と決しました。
─────── ◇ ───────
日程第２４ 意見書案
212 ◯議長（
野島武夫君） 日程第２４、意見書案を議題といたします。
意見書案はお手元に御配付のとおりでありますが、提案理由、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
213 ◯議長（
野島武夫君） 異議なしと認めます。
お諮りいたします。意見書案第１号 被災者生活再建支援制度の見直しを求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
214 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。
意見書案第２号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づき、対応を図ることを求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
215 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。
意見書案第３号 手話言語法（仮称）の制定を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
216 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。
意見書案第４号 精神障がい者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
217 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。
意見書案第５号 国民健康保険制度の国庫負担増額を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
218 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
意見書案第６号 子どもの権利保障に立ち、「体罰禁止の法制化」を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
219 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、意見書案第６号は原案のとおり可決されました。
意見書案第７号 白血病などの患者への骨髄ドナー（提供者）への助成制度創設を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
220 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、意見書案第７号は原案のとおり可決されました。
意見書案第８号 プラスチックごみによる海洋汚染対策を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
221 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、意見書案第８号は原案のとおり可決されました。
意見書案第９号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
222 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、意見書案第９号は原案のとおり可決されました。
意見書案第１０号 コンビニエンスストアの一律２４時間営業の見直しに関する意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
223 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、意見書案第１０号は否決されました。
意見書案第１１号 ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
224 ◯議長（
野島武夫君） 挙手全員であります。
よって、意見書案第１１号は原案のとおり可決されました。
意見書案第１２号
レオパレス２１の建築基準法違反の真相徹底究明・責任追及を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
225 ◯議長（
野島武夫君） 挙手少数であります。
よって、意見書案第１２号は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては議長に御一任願います。
─────── ◇ ───────
日程第２５ 閉会中の継続審査
226 ◯議長（
野島武夫君） 日程第２５、閉会中の継続審査を議題といたします。
３１請願第１号 市内の小中学校体育館へのエアコン設置を求める請願については、会議規則第９７条の規定により、
総務文教委員長より閉会中の継続審査の申し出があります。
３１請願第１号を閉会中の継続審査に付することに対し、御意見がございましたらお願いいたします。
永田議員。
227 ◯１０番（永田雅子君） 私は、この３１請願第１号に関し、継続審査ではなく採択すべきとの立場で、簡潔に共産党市議団を代表して意見を述べます。
請願趣旨にも記されておりますが、学校体育館が避難所に指定されていることを一つの理由として、東京都は区市町村立小学校・中学校の体育館にエアコン設置の補助制度を創設しました。この制度、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業は、一般質問の中での御答弁によりますと、国庫補助の要件を満たす工事を対象に、補助率は国が定める単価による事業費の６分の１、また、この国が定める単価を超え、都が定める単価による事業費の２分の１が実勢価格との単価差分となっている。なお、この都が定める単価までの補助率は、整備計画の提出や国庫補助への申請等を条件に３分の２まで引き上げられるということであり、都による補助率がとても高いものであることがわかりました。
この制度の事業期間は２０２１年度末までであり、利用するには本年６月までに整備計画の提出が必要です。多摩地域では既に半数の自治体が本支援事業を活用する意向を示しているとのことです。
我が市におきましても、教育環境の整備及び避難所の環境整備の視点から学校体育館へのエアコン設置に向け取り組むべきであると強く指摘し、本請願につきましては継続審査ではなく採択すべきと主張いたします。
228 ◯議長（
野島武夫君） これより採決いたします。
３１請願第１号を、
総務文教委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
229 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、３１請願第１号は閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、３１請願第１０号 学校施設等の改善を求める請願については、会議規則第９７条の規定により、
総務文教委員長より閉会中の継続審査の申し出があります。
３１請願第１０号を閉会中の継続審査に付することに対し、御意見ございましたらお願いいたします。
（「なし」の声あり）
230 ◯議長（
野島武夫君） これより採決いたします。
３１請願第１０号を、
総務文教委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
231 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、３１請願第１０号は閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、３１請願第８号 国に対し、「保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書」の提出を求める請願については、会議規則第９７条の規定により、
厚生委員長より閉会中の継続審査の申し出があります。
３１請願第８号を閉会中の継続審査に付することに対し、御意見がございましたらお願いいたします。
村山議員。
232 ◯８番（
村山順次郎君） 私は日本共産党東久留米市議団を代表して、３１請願第８号 国に対し、「保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書」の提出を求める請願について、継続審査ではなく採択すべきとの立場から意見を申し述べます。
幼児教育・保育の無償化は子育て世代の願いであり、本来歓迎すべきものと考えます。
しかし、安倍政権が１０月からの消費税率１０％への増税と抱き合わせで実施を予定している幼児教育・保育無償化は、既に幾つかの課題が指摘されています。その一つが自治体の負担です。
民間の幼稚園と保育園の場合、国５０％、都道府県２５％、市町村２５％となりますが、公立保育園の場合、その費用は１００％市町村負担となります。
国は２０００年の企業参入解禁以降、公立保育園の民営化を誘導してきました。２００４年、公立保育園運営費への国庫負担金を一般財源化し、０６年には施設整備補助金も公立保育園施設には適用しなくなりました。東京都もこれに倣って制度の改悪を行っています。これらにより、認可保育園のおよそ６０％を公立保育園が占めていましたが、２０年間で３５％まで減りました。公立保育園の多くは園庭もあり、安心で豊かな保育を提供しており、多くの保護者から子どもを預けたいと希望が寄せられています。保育の待機児童の現状からも市町村は公立保育園を維持・拡充することが求められており、この間の市町村の負担は決して軽くありません。このような市町村の財政的負担が、保育の質的・量的拡充を停滞させるのではないかとの懸念は当然のものと考えます。
この間も、福岡県の保育施設で起こった児童虐待も疑われる事件が報道されております。安心して預けられる保育施設の確保は緊急の課題ですが、安倍政権は、子ども・子育て新制度導入時、低過ぎる職員配置基準の見直しなどの質の改善を「消費税が１０％になったらやる」と公約していましたが、その約束は棚上げにしています。幼児教育・保育の無償化は、公立・民間の区別なく、国が財政的な責任を果たす形で実施すべきであり、市町村に負担を押しつけるやり方は間違いです。
また、給食費について無償化の対象としないとの政府の方針にも問題があります。現行の方法では、幼稚園の給食費は主食・副食ともに実費払いであるのに対し、保育園では主食を実費払い、副食は保育料に含まれる形となっているため、このまま保育料を無償化すると格差が生じるとのことですが、幼稚園と保育園での給食は教育・保育の一環であり、当然無償化の対象とするべきです。政府は、副食費について生活保護世帯などでは免除を継続するとしていますが、免除対象とならない低所得の世帯では無償化前より実質負担が増加する可能性も指摘されています。給食費を無償化の対象から外す政府の方針は、子育て世代への経済的負担軽減の願いに逆行するものです。給食費も無償化の対象とするべきです。
以上の意見を申し述べ、３１請願第８号については継続審査ではなく、賛成し、採択を求めます。
233 ◯議長（
野島武夫君） これより採決いたします。
３１請願第８号を、
厚生委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
234 ◯議長（
野島武夫君） 挙手多数であります。
よって、３１請願第８号は閉会中の継続審査に付することに決しました。
─────── ◇ ───────
235 ◯議長（
野島武夫君） 以上をもって本日の会議を終了いたします。
これをもって平成３１年第１回定例会を閉会いたします。
午後 ７時５５分閉会
この会議録原本を真正なものと証するため、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東久留米市議会 議 長 野 島 武 夫
副議長 梶 井 琢 太
議 員 島 崎 孝
議 員 小 山 實
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