東久留米市議会 > 2019-03-22 >
平成31年予算特別委員会(第5日) 名簿 開催日: 2019-03-22
平成31年予算特別委員会(第5日) 本文 開催日: 2019-03-22

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  1. 東久留米市議会 2019-03-22
    平成31年予算特別委員会(第5日) 本文 開催日: 2019-03-22


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前 9時30分開議 【小山委員長】  これより本日の委員会を開きます。  委員は全員出席であります。市側より、市長、副市長、教育長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。  委員会の傍聴については委員会初日に決したとおり許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。  質疑に入る前に委員各位にお願いいたします。予算特別委員会の審査は本日限りであります。お手元に御配付の質疑時間一覧表を参考に、円滑な審査に御協力をお願いいたします。あわせて、市側にも簡潔な答弁をお願いいたします。  それでは、第8款から第12款に対する質疑を行います。  それでは、佐藤委員からお願いいたします。 2 【佐藤委員】  まずは、せっかくこの「予算参考資料」の一番後ろにつけていただきました予算編成過程の資料がありますので、これをもとに1点だけ質問したいんですが、体育施設維持管理事業なんですけれども、補修・改修工事の精査ということで9600万ほど減額になっております。これは何かをやめたというのではなくて、補修・改修工事費を精査したということだと思うんですが、具体的な中身をお願いいたします。  もう1点お伺いします。これは以前、平成26年の予算特別委員会で質問したんですが、ひばりヶ丘駅の南口に自転車駐車場がございまして、我が市もその費用を負担しています。その計算方法というのは経常的経費の半分ということはわかっておるんですが、以前は500万ぐらいあったんですが、今回、だんだん少なくなってきてはいたんですが、ちょっと費用がアップしているんですね。この要因についてお伺いいたします。 3 【森田生涯学習課長】  体育施設維持管理事業についてお答えいたします。  スポーツ施設整備費補助金、いわゆるオリンピック・パラリンピック補助金でございますが、ハード面につきましては、来年度までの補助事業のため、その補助金を活用し、滝山のテニスコートの人工芝化、青少年センターのエアコン設置などを要望した結果でございます。それらを精査された形となっております。 4 【吉川管理課長】  ひばりヶ丘駅の南口の自転車駐車場、こちらの負担金の増加の御質問でございます。  こちらの負担金につきましては、西東京市と東久留米市との間で東久留米駅南口自転車駐車場利用に関する協定書というのを締結させていただいているところでございまして、この金額の根拠ですが、先ほど委員がおっしゃっているとおり、西東京市が土地の所有者に使用料をお支払いしている土地の使用料と、西東京市のほうで当該駐車場を運営している自転車整備センターというところに業務委託している関係の費用です。これら費用のいずれも2分の1で、両市で負担するという協定を結んでいるところで、その金額を計上しているところです。  御質問の30年度に比べまして増加しているということですが、これにつきまして主な要因としましては、西東京市からの駐車場の運営業務をしている自転車整備センターの人件費の増額も含め、現地駐車場等の現場経費の増額があることから、それに伴い金額の増加をさせていただいているところでございます。 5 【佐藤委員】  今のひばりヶ丘の自転車駐車場の件なんですけれども、そういったのはある程度しようがないのかもしれませんが、こちらのほうから交渉の余地というか、多分、向こうから幾らですよと言われて、はいと言って半分払う……。こちらでそういったことに関しても交渉の余地はあったりするんですか。 6 【吉川管理課長】  今の御質問でございますが、こちらにつきましては、毎年度、次年度の当初の予算計上するに当たって、西東京市から予算見積もり等提出がございます。その中身を見まして、それが妥当なのか、適正なのかというのは、その都度確認させていただいているところでございまして、不明な点については随時西東京市のほうと調整をしながら行っているところでございます。 7 【佐藤委員】  以前に比べればだいぶ安くはなってきているなと思ったんですけれど、今回ちょっと値段が変わったものですから質問させてもらいました。今後ともしっかり精査してもらってこの予算はよろしくお願いいたします。  次なんですけれども、今、青少年センターのエアコンとかテニスコートの人工芝化ということでしたが、今回、予算を精査されて見送りになったというような現状だと思います。こういうのを見れば──これは質問ではないんですが、庁舎維持管理のLED化を2カ年に分けたりとか、そういった御苦労をされて予算編成されているんだなということがこの資料を見てよくわかります。ですので、今後とも、この体育施設維持管理事業については、以前も申し上げましたが、もう少し多くの資料といいますか、多くの事業ができなかったということも、もう少し市民にわかりやすいように出していってもいいのではないのかなという意見だけ申し上げて、私の質問を終わります。 8 【梶井委員】  1点目が、公共交通のうちバス路線に関してです。デマンド型交通には、メリットとしてドア・ツー・ドアであること等があり、今後、実験運行されるということで期待はしておりますが、一方で、金額等の問題もあり、毎日はなかなか使えないだろうという課題も今のところあるという認識ではおります。一方で、バス停までには何とか歩ける御高齢者の方等々もいらっしゃいますので、そういった意味では、やはり路線バスの拡充といいますか、西武バスのほうには、市からも市民からの要望に対して何とか要請はしていく必要がこれからもいろいろな面であるかなというふうに思います。その上で、市民からの要望で、まろにえ富士見通りで市役所から駅の間にバス停があるんですけれど、駅から西に向かう場合はバス停が駅から市役所の西側までないので、例えばかかりつけ医の医院まで行った帰りに、やっぱり御高齢で足が悪い方だと、100メーター、200メーター、300メーター歩くのも大変難儀であるというお話がありました。そこで、バス停をずらすか、その間に増設ができないかという要望があったのですが、これについて見解を伺いたいと思います。  2点目は、学校図書館についてです。これは一般質問で途中までしかできなかったので、その続きといいますか、後をやらせていただきたいと思います。巡回している学校司書の監督の件なんですけれど、問題がないのかという質問に対して、学校図書館運営委員会を通して学校司書の役割を定めているという御答弁でありました。これは当たり前の話で、仕様書で役割を定めているということであります。ただ、私の質問は、運営指針には明らかに、学校司書の部分として「小中学校長の監督のもとに事務を担当する」という文言はあるので、ここはやっぱり、改定のときでも結構ですので、訂正はしたほうがいいのではないのかなというふうに思うんですが、見解を伺いたいと思います。
     あわせて、一般質問でも紹介した「これからの学校図書館の整備充実について」、これ、文科省の参考資料、通知と一緒に来ているものですけれど、読み上げますと、「地方公共団体によっては、学校図書館を支援する方策として、公共図書館や民間事業者から職員の派遣や業務委託を行っている事例もある。学校図書館法に規定されている学校司書として想定されている者は、学校設置者が雇用する職員である。学校図書館法では、学校に学校司書を置くよう努めなければならないとされているため、教育委員会は、学校司書として自ら雇用する職員を置くよう努める必要がある」というふうに記載があると思います。この文科省の報告書なんですけれど、この見解に対する教育委員会の考え方を伺いたいと思います。 9 【武内道路計画課長】  1点目、バス停の新設に関する御質問でございますが、バス停の設置、こちらにつきましては、交通管理者、また道路管理者の許可を得まして、その後、初めて道路運送許可の申請が行えるようになります。このバス停の新設なんですが、路線バスは、今、利用者からの運賃収入によりまして運行経費が賄われておりまして、収支に見合うことなどがその辺の計画を決める条件となっておりますことから、バス停の追加、こちらにつきましては最終的にはバス事業者のほうで判断することになりますので、今回いただきました御意見につきましては、路線バスの開設要望と同じく関係するバス事業者へお伝えしていきます。 10 【宍戸教育部参事】  学校図書館について2点御質問をいただきました。  1点目の学校図書館司書の「監督のもと」という表現でございますが、こちらにつきましては、現在、学校司書の役割についてそのような表現があって、少しわかりにくいこともありますので、検討してまいりたいと考えております。  2点目の文部科学省のほうの考え方をどのように生かしていくかということで、司書の配置でございますが、現在の学校司書につきましては委託をして行っております。現在のところはその考えは変わることはございませんので、今後とも引き続き行っていきたいと考えております。 11 【梶井委員】  バス路線の件についてはよろしくお願いいたします。  学校図書館のほうについては、文言の修正等については改定時等でも結構ですので、修正等、御検討をお願いしたいと思います。  2点目の、見解を伺ったんですけれど、今のところは委託で巡回の学校司書で、そういう方針は変わらないということでありました。本来は努力義務なので、おそらく、できれば直接雇用する職員が巡回するのが好ましいという見解を教育委員会もお持ちだとは思うんですけれど、それがなかなか難しいとすれば、何かやはり方法を考える必要はあるのかなと私は思います。なぜかというと、教員の働き方改革の問題もありますし、学校図書館の充実も当然あります。まず、やり方はいろいろあると思うんですけれど、例えば1点目として、仕様書の対象範囲、学校司書の役割の範囲を拡大していくことは、現行でも仕様書を変えていくことで可能な部分もあるのではないのかというふうに思います。2点目が、特にこれは中央図書館に指定管理者を入れた場合は、例えば図書館司書で嘱託の職員の方も残ると思いますので、その方に学校図書館への巡回をしていただくというパターンか、指定管理者の司書の方に学校図書館の巡回をしていただく。それも、現在週1回のものを例えば週2回それぞれ、図書館司書嘱託の巡回と指定管理者の司書の巡回の2パターンがあり、それぞれを週2回にふやすことはできないかなというふうに思うんですが、御見解を伺いたいと思います。 12 【宍戸教育部参事】  1点目の司書の役割についてですけれど、今御指摘のとおり、仕様書については状況を考えながらさらに検討してまいりまして、今後、教員の働き方改革もございますので、司書の役割については仕様書のほうの見直しをしながらと考えております。 13 【佐藤図書館長】  2点目の件でございます。現在の中央図書館の図書館専門嘱託員、これが指定管理者導入後にそういった嘱託員のほうで学校図書館支援ができないかという意味合いの質問かと思います。  現在においても学校図書館への支援というのは、図書館においても学校図書館運営指針に基づいて実施をしております。現在でも、学校訪問や図書館見学、職場体験などは、指定管理者が運営する地区館なども行っているところでございます。中央図書館に指定管理者が導入された以降は、運営方針に基づいて、学校図書館運営指針の策定などの図書館行政は直接市が担う、また、実務においては指定管理者が担うようになると検討しているところでございますが、実際上は、あくまでも現行の中においては、中央図書館の図書館専門員というのはあくまでも中央図書館の中でのそういった学校支援というものを含めた職務といいますか、そういったものに基づいて公募によって任用している、選考しているというところでございますので、そのような御意見、御指摘はあるというところは受け止めたいと思いますけれども、こういったものについては、現時点では学校図書館の運営指針に基づいた学校図書館の支援として行っている範囲で行っていくものと想定しているところでございます。 14 【梶井委員】  仕様書の対象範囲の拡大については、ぜひ御検討をよろしくお願いします。  中央図書館の指定管理者を入れた場合の対応につきましては、今後、まだ議論といいますか、検討する部分がまだあると思いますので、その中でも、なるべく学校図書館のほうにも充実を図れるような、全体の図書館のネットワークの体制をぜひ教育委員会と連携しながら検討していただきたいというふうに、きょうは要望にとどめておきます。 15 【富田委員】  1点だけ伺います。生涯学習センターの改修工事が先送りになりましたけれど、トイレの改修だけは31年度に行うということで1億538万円ということで、当然これは精査されて出てきた予算だと思いますが、私はちょっと高いのかなというふうに思いますので、今後、実際の契約に至る段階までにさらなる精査をして、少しでも金額を抑制できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 16 【森田生涯学習課長】  関係各課と精査した結果の予算要求ではございますが、仕様等で見直しできるものがあれば、また見直しを行っていきたいと考えております。 17 【富田委員】  当然、精査されて出てきているものですけれども、さらなる精査で少しでも抑制できるように、1億切るぐらいの感じを目指してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 18 【関根委員】  土木のほうで1点と、あと教育のほうで1点ということでお願いしたいと思いますけれども、まず初めに都市計画道路の関係なんですが、イオンから新青梅街道へ抜けていく東3・4・18号線の新青梅街道に抜けるところの工事がまだかかっていると思いますが、こちらについては平成30年度を東京都としては計画の予定にしているというやりとりが以前ありましたが、その見通しについてお伺いしたいのと、あと、交差しております東3・4・11号線については、西東京側に抜ける道路、これ、用地取得もだいぶ進んではきているかなというふうにも思いますけれども、その辺の見通しももしわかれば教えていただければと思います。  あと、教育のほうですけれども、今回、新規の予算として教員の出退勤管理機器、あと学校自動音声応答装置の導入ということで、これについては東久留米市立教員の働き方改革実施計画に示された具体的な取り組みの中のものということでありまして、実際、昨年の10月に実施計画が策定されまして、教員の勤務時間につきましては、29年6月に東京都の教育委員会が実施した調査においても、週当たりの在校時間が60時間を超える過労死ライン相当にある教員が多数存在しているということで、本市においても東京都の平均値とほぼ同じ水準だということでありまして、それを受けてのことだと認識しておりますけれども、昨年の第4回定例会で質問したときに、東京都が一定の補助メニューということで用意しているということで、出退勤の関係、タイムレコーダーになるのかなと思いますが、これについては2分の1の補助が見込めるということでありますが、音声自動応答装置については特化したメニューがないので、独自取り組み支援事業というメニューがある中でできるかどうかを確認していきたいということでありましたけれど、こちらがどうなったのかということをお伺いしたいと思います。 19 【武内道路計画課長】  1点目の、現在東京都が施行中であります東村山都市計画道路3・4・18号線の西東京市区間、また、もう1路線の東3・4・11号線の南町一丁目区間、こちらの進捗状況について御説明いたします。  東村山都市計画道路3・4・18号線の西東京市区間、こちらにつきましては、雨水排水施設の設置工事の契約がされたとのことでありまして、今後、8月の完了をめどに工事を進め、完了後は水道や下水道などの企業者工事を順次行い、引き続き電線共同溝工事及び道路本体の築造を実施すると伺っております。  また、もう1路線の東村山都市計画道路3・4・11号線、南町一丁目区間です。こちらにつきましては、今年度、電線共同溝の本体工事が完了しまして、平成31年度につきましては、電線共同溝への引き込み・連系管の工事を実施する予定であると伺っております。 20 【小堀教育総務課長】  2点目の働き方改革に関する御質問にお答えいたします。  本市も策定いたしました教員の働き方改革の実施計画に基づきまして幾つか取り組みをお示しさせていただいておりますが、その中でも電話の機能としまして音声応答装置の導入というものがございます。委員がおっしゃられたように、東京都の補助メニューにはこれに特化したものはございませんけれども、その他の取り組みの中で、これは新年度に入りまして東京都と協議していくことになろうかと思います。予算案に計上しております特定財源の獲得に努めてまいりたいと考えております。 21 【関根委員】  東3・4・18号線については8月完了のめどということで、今もう新青梅街道が見通せるところまでだいぶ進んできたなというのを感じたところでしたので、ようやくつながっていくのかなということが見えてきたなと思います。  東3・4・11号につきましても、31年度には共同溝などの工事も予定されているということで、こちらについても徐々に進捗はしているということで確認をさせていただきました。  あと、教員の働き方改革に関連した自動音声のほうなんですが、こちらについては、補助金については新年度に入ってまた確認をされていくということなので、ぜひとも獲得できるようにお願いしたいと思います。この音声応答装置なんですけれども、これは時間外に電話がかかってきた場合に自動的な音声で対応するということだと思いますが、例えば時間外でも緊急の対応等もある場合もあるのかなというふうに思いますが、そうした場合に、「時間外ですので」って終わってしまうと、なかなか連絡がとれない状況、緊急な状況というのもある可能性もありますが、そういった対応はどのようにするのか、何らかの対応が今のうちにもうあるのかどうかお伺いしたいと思います。 22 【宍戸教育部参事】  学校自動音声応答装置の時間外での対応ということでございますが、原則としては、市役所の指導室のほうに連絡をいただいて、その後、学校と連絡をとり合うという形にするように現在のところは考えております。 23 【関根委員】  そうすると、学校のほうで自動音声装置での対応で「時間外ですよ」ということになったときに、指導室のほうに回されるという形になるのか、それとも指導室に改めて電話をして対応していただくという形になるのか。 24 【宍戸教育部参事】  今の自動音声応答装置でございますが、「この時間は学校で対応できます。それ以外の時間は指導室のほうに、緊急の場合、連絡をしてください」というふうに保護者のほうには伝えておりますので、そのような形で今後行っていきたいと考えております。 25 【関根委員】  はい、わかりました。いずれにしても、緊急な対応ということもあるかと思いますので、適切に対応ができるようによろしくお願いしたいと思います。 26 【沢田委員】  先日、中学校の卒業式に参加させていただいて、すばらしい、感動的な卒業式だったなというふうに思いました。来週は小学校ですね。4月になるとまた入学式があるわけですけれども、小学1年生が真新しいランドセルをしょって、重い感じでしょって通学されるのかなと思うんですが、このランドセルについて、私も、ランドセル、今、どのくらいするのかなと思いましたら、大体5万から6万ぐらいするんですよね。決して安くない額ですよね。6年間背負って小学校を卒業されるわけですけれども、大事に使っている小学生の方もいらっしゃいますよね。確かに6年間使った思い出の品かと思うんですけれども、一方で、どこかにしまってしまいほこりをかぶっているランドセルもあるのかなと、そういったものをリユースできないかなというふうに思いまして、これ、取り組みを実は福井県の福井市で行っていまして、今年度、募集をかけましたら、本当にいい状態のものが福井市全体なのか、ある学校かなと思うんですが、54個集まったというんですね。その54個を新入生の方に希望をとったらしいんですけれども、やっぱりかなりの応募があって、すぐにはけたらしいんですね。担当者はこんなに集まるのかということで驚いたと言っていますし、もう1つ、利用される方からこんなに応募があったのかということがあったそうです。所得の大変な方々にとってみれば、例えばおじいちゃんとかおばあちゃんから買ってもらう方もいると思うんですけれども、そうではない方々も児童の中にはいらっしゃいますし、こういった事業ってぜひとも検討してもらったらどうなのかなと。今、福井市ではホームページとか広報で募集をかけたそうです。余りにも反響が大きかったので、2019年度も継続して行うということを決定したそうです。ですので、東久留米市でそういった取り組みをやっている学校がもしあれば教えいただきたいと思うんですけれども、ぜひ取り組みとしてやっていただければなと。例えば、程度はいいんだけれども、鍵とかが壊れているとか、そういったものももしかしたらあるかもしれないんですが、そういったものについては、福井市では寄附事業というんですかね、寄附をしてくださいと、修繕するお金が足りないのでということで寄附を募集しているということもやっているそうです。ですので、ぜひとも考えていただけないかなと思いまして提案したんですけれど、いかがでしょうか。 27 【島崎学務課長】  ランドセルのリユースについて御答弁申し上げます。  市内の小学校においても、過去にランドセルのリユースを行っていた学校がございました。その学校では、転入や在学中の破損などにより年度途中にランドセルが必要となる児童に対応するために、使われなくなったランドセルを学校が預かり、無償でお渡しするという取り組みでございましたが、リユースのランドセルを使いたいというニーズが少なくなりまして、保管しているランドセルが多くなったことから取り組みそのものをやめたという経緯がございました。  現在の取り組みとして、各中学校でPTA等の御協力により、転入や体の成長などに応じて制服等のリサイクルを行っております。また、新入生保護者説明会でも案内するなどして、御利用いただいているというふうには伺っております。本市の小中学校の制服、ジャージ、体育着等については学校ごとに定めておりますが、小学生のランドセルについては定めがございません。また、複数の小学校の教員に聞き取りを行った範囲では、新入生の保護者からはリユースのランドセルを使いたいという話を寄せられたことはないというふうに伺ってございます。福井市で行われている事例につきましては、先駆的な取り組みの一つとして受け止めさせていただいてございます。 28 【沢田委員】  取り組みを行っている学校があるという、これは年度途中ということですから、新年度に合わせた取り組みではないということですよね。保護者からの聞き取りをしたときに、「うちはランドセルが買えません」と言う保護者は、多分そういったことをおっしゃる家庭はないと思います。ですので、やっぱり市から発信をするということのほうが私は大事なのではないかなというふうに思いますので、そのあたりはぜひ取り組みを検討していただければというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。 29 【三浦委員】  それでは、土木費から3点、教育費から1点お伺いいたします。  まず、駅昇降施設保守点検委託231万8000円についてであります。要はこの保守点検業者の見直しということで、これは以前から何回も繰り返し質問しております。この本庁舎の昇降機設備の保守委託については、以前見直しをして、たしか700万近くしているものが、31年度の予算でも174万3000円になっているところであります。前も説明しましたけれど、皆さんご存じのとおり、市役所については、エレベーターが4基、エスカレーターが上り下りで2基と。エレベーターは地下1階から7階まで。それに比べまして駅の昇降施設は、エレベーターが1基、1階から2階、エスカレーターが上りのエスカレーター1基ということであります。片や174万3000円、そして今言及しました駅のほうは231万8000円、この設備のボリュームからもやはり見直しできるのではないかということで繰り返し求めてまいりましたが、今年度の231万8000円というのはその取り組みの成果なのか、見解をお伺いいたします。  2点目が、防犯灯等維持管理支援事業についてです。これは、市が直接管理していない防犯灯、自治会、また商店会の装飾灯に対する補助金事業ということでありまして、31年度615万円計上されております。平成29年度同予算では742万円、平成30年度は665万円ということで、年々下がってきている状態であります。当然、ESCO事業の展開で市のほうに移管が進めば、この補助金事業というのはなくなっていくのかなと思いますが、現状どのような状況になっているのか見解をお伺いいたします。  3点目が、市道207号線整備事業についてです。いわゆる南沢通り、笠松坂周辺の整備ということでございますけれども、31年度、測量等の予算が計上されております。そこで、今回の測量等の範囲を確認させていただきたいと思います。  次に、教育費から中学校給食事業についてです。今議会でも請願等もありましたけれども、中学校給食が冷たいというところです。また、冷たくておいしくないという声も耳にすることはあります。ただ、以前、議員何人か、議会のほうでも試食会に行ったことがあります。よく覚えております。そのときは、私の記憶だとそこにいた全員が「おいしいね」って食べ合ったのを覚えているんですね。みんな「おいしい」と言っていたんです。おいしいとかおいしくないは、それぞれの味覚もありますので、なかなか結論が出ないことだと思います。体調等もあるかもしれませんしね。ただ、冷たいという感覚も、私はそのとき、そんなに気にならなかったんですね。よく仕出し弁当を出されるやつと同じ感覚で食べていたもので。もちろん、湯気が出るほど温かかったということはなかったです。それはそうなんですね。その上で、よく冷たいと表現される、つくった直後に冷蔵してから持ってくるということですけれども、私、常温ではないのかなって思っているんですが、市の見解をお伺いします。冷たく出している認識なのか、常温で持っていっている認識なのか。決して温かくはないことは大前提でありますけれども、その確認をさせていただきたいと思います。  それで、これは総務文教委員会での質疑で市側の答弁でありましたけれども、中学校給食担当の栄養士は、給食指導を行う目的で学校を直接訪問して、その都度、生徒の喫食状況や生徒の生の声を聞き取っていると。また、各中学校では試食会を開催して、試食会に参加した保護者から学校給食に対する意見を賜っている。また、学期ごとに学校給食運営協議会を開催して、各小中学校代表の保護者の方に集まっていただいて学校給食に関する意見交換を行っていますということです。こうしたあらゆる機会を捉えて意見を聞いているということなんですけれども、この冷たい──冷たいかどうか、また答弁によりますけれども、温かくない給食の改善を検討するほどの多くの意見が集まっているのか、その内容といいますか、声の大きさ等をお伺いしたいと思います。 30 【吉川管理課長】  管理課に係る所管事務に関して2点御質問いただいております。  まず、1点目の駅西口昇降施設の件でございます。  こちら、エレベーター・エスカレーターにつきましては、平成6年に駅ができてから運用を開始しておりまして、現在、約25年ほど経過している状況でございます。これらエレベーター・エスカレーターの耐用年数はおおむね20年ということも伺っておりまして、駅西口の昇降施設、これら施設についてはこの年数を超えている状況でございます。そのため、通常月1回のメンテナンスに加えて、エレベーターについては、閉じ込めの故障や使用不能の故障などの発生に際し、施設の安全性を考慮しまして、遠隔監視システムで365日監視するスーパーメンテナンス契約を実施しているところでございます。このような施設状況から、当該施設製品構造に関する専門的知識、専用機材を有し、交換部品を迅速に調達できる、当時設置していただいた業者と引き続き契約している状況でございます。  なお、駅昇降施設は、施設整備プログラムにおいては平成36年度に大規模改修をすることとしておりますが、委員の御提案につきましては、引き続き調査など情報収集してまいりたいというふうに考えております。  2点目、防犯灯維持管理の補助金についての御質問でございます。  こちらにつきましては、30年度から当該補助金の事務取扱要綱の改定を行いまして、自治会などが所有する街灯の老朽化等の事由によるLED化器具への取りかえについても補助対象としました。また、その制度を各自治会などにお知らせすることにより、自治会の所有する街灯のLED化の促進を図ることとしており、これによりまして、今後、自治会などの電気料を補助しているこういった補助金の削減が図れればというふうに考えております。 31 【武内道路計画課長】  3点目の市道207号線(南沢通り)、こちらの測量範囲でございますが、南沢通りですね、笠松坂から竹林公園入り口までの170メートルを全体12メートルの道路として、現在、整備を進めておりますが、来年度の測量範囲、こちらにつきましては、市道207号線の東側、市役所方面から南に向かいますと笠松橋を渡った先の未買収用地の測量を予定しております。 32 【島崎学務課長】  中学校給食の温度管理について御答弁いたします。  大量調理施設衛生管理マニュアル、これは厚生労働省が定めているマニュアルでございますが、集団給食施設等における食中毒を予防するために定められたものでございまして、このマニュアルは、同一メニューを1回に300食以上または1日750食以上提供する施設に適用されるということでございまして、中学校給食の施設では平均しますと約1600食ほどつくっておりますので、このマニュアルを遵守して行ってございます。  衛生管理につきましては、加熱調理後、食品を冷却する場合には、食中毒の発生を限りなく短くするために、冷却機を用いたりするなどして、30分以内に中心温度を20度付近まで下げるという形の処理を行っております。この後、温度管理を行い、中学校に運んでいるというところでございます。  次に、保護者からの御意見、どういったものが上がっているかというところでございますが、これは試食会での御意見でございます。「冷たいと聞いていたが、おかずの温度はさほど気になりませんでした」、また、「御飯とおかずの温度差を子どもは嫌がっていましたが、冷めてもおいしい味になっていてよいと思いました」、このような御意見が上がってございます。 33 【三浦委員】  まず、駅昇降施設についてですけれども、更新時期が少し──少しではないですかね、過ぎているんですかね。平成36年度、大規模修繕ということであります。プログラムの中で計画されているので、安全の確保はとられているんだろうというふうに思います。さまざまメーカー系の事業と今契約して、独立系の事業者との契約、いろいろ調べていただいたんだろうと思います。なかなか難しい面もあるのかなという感触は持っていますけれども、この市役所のときもそうだったんですが、例えば遠隔監視システムですね、ここもやっていますけれど、当然、独立系メーカーもできるんですね。引き継ぐというか、同じシステムはできる。遠隔監視システムというのは、これは難しいようですけれども、当然、市役所も駅も遠隔監視システムまでは行ってないというふうに私も認識しておりまして、遠隔監視システムというのがスタンダードの考え方ということであります。あと5年で改修するということでありますので、契約の見直しをすべきなのか、それともさまざまな要件から今のところで引き続き見ていったらいいのか、そこら辺、よく判断していただいて、当然、安かろう、悪かろうではよくないので、安全第一ではありますので、さまざまな角度から保守点検に関しては分析していっていただきたいと思います。何回も繰り返してきた質問なので、本当に考えていただきたいと思うんですね。このまま終わるというよりは、できるものだったらやっていただければ削減になると思いますし、ぜひ検討をお願いいたします。  2点目の防犯灯等維持管理支援事業ですけれども、今、随時、移管を進めているということであります。移管を進めると、市が今契約しているESCO事業の契約の範疇になると思うんですけれども、移管され次第、この契約というのは金額の見直しとかというのをしなければいけないものなのか。今、10年間の契約をしておりますけれど、その中で処理しているのか、ちょっとその考え方だけお聞きしたいと思います。この補助金制度、削減に向かうと思いますけれど、将来なくなっていくんだろうなということはわかりました。  続いて、市道207号線事業ですけれども、測量等の対象範囲はわかりました。それで確認なんですが、31年度に測量等いたしましてから、これは平成32年度に工事ということで想定されているということでよろしいんでしょうか。そのときにその工事なんですが、今、笠松坂を上がったところですね、上がって東京ガスのほうに向かう道はもう道が広がっていて歩道も完備されていますけれども、そのままの歩道の幅、車道の幅、そのままが笠松坂のほうに適用されるのかなって考えているんですが、その平成32年度の着手は両側の歩道も広がって車道が少しセンターにずれるといいますか、そういった完成形で考えていていいかお伺いいたします。  中学校給食事業についてですけれども、調理後に中心温度20度まで下げた後に運搬ということでありますので、一概に20度がどのぐらい冷たく感じるか、ちょっと今は難しいですけれども、もう一回お聞きするんですが、さまざまな場所での意見、今、気になりませんよとか、よかったですよという意見だけでしたけれど、見直ししたほうがいいのではないかというところの意見は全体でどのぐらいの声が上がっているのか知りたかったんですね。わかりにくいかもしれないですけれど、半分の人が言っているのか、半分超える人が言っているのか。今までずっと取り組んでこられた協議会とか意見書集約だと思いますので、そこの感触だけお聞きしたいと思います。 34 【吉川管理課長】  再質問というか、御質問いただきました。防犯灯移管後の自治会等の使用料の件の質問かと思われます。移管後につきましての自治会等の使用料については、市のほうへ移管されておりますので、自治会等における使用料は発生しないものでございます。 35 【武内道路計画課長】  次に、市道207号線、こちらの整備につきましては、来年度中にお譲りいただく土地の面積を確定して、平成32年度から拡幅整備に向けた用地取得を進めていければと考えております。また、今回の笠松坂から竹林公園入り口までの170メートルの幅員構成は、車道の幅員が7メートル、こちらの両側に2.5メートルの歩道を設置した全体幅員12メートルとしての道路の整備を予定しております。 36 【島崎学務課長】  中学校給食の温度についてどれくらいの保護者から御意見されているかというところでございますが、ちょっと量的な部分については把握しかねるところがございます。ただ、イベント等で大量にお弁当が配られる際などは、おそらく同様の基準に基づいて出されているかと思いますので、そういった中で温かいほうがいいかなという御意見なのかなというふうに認識してございます。 37 【小山委員長】  暫時休憩いたします。                午前10時24分休憩                午前10時25分開議 38 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 39 【島崎学務課長】  お時間頂戴して申しわけございませんでした。  中学校給食試食会のほうで、衛生・温度管理というところで保護者の方にお伺いした中で、「衛生面で十分に気を配っていただいているようで安心しました」という意見などもある中で、先ほど申し上げたような御意見があったというところでございます。今、学務課として把握しているのはその範囲でございます。 40 【三浦委員】  防犯灯維持管理のほうですけれど、移管することでESCO事業における契約料金というのが上がるんですかという確認です。今の契約内でのみ込んでいくのか、契約を見直さなければいけないのか、そこの確認だけです。  市道207号線はわかりました。まず用地取得がありましたね。大事業をやらなければいけなかったですね。それが32年度ということで、拡幅にはもう少し時間がかかるのかなということ、わかりました。しっかりと滞りなく進めていただきたいと思います。  中学校給食ですけれども、ちょっと聞き方を変えますね。現在、学校給食運営協議会では何か温かさについて検討をされているのかお伺いいたします。  また、あわせて、私も、もちろん食材は、食べるときは温かいほうがいいというのは誰でも基本的には考えることかなと思います。ただ、手法、例えばこれまでの経緯を考えますと、しっかりと検討していかなければいけないというふうには思っています。私なりに、うちの子どももそうですけれど、友達とか知り合いの子どもとか、中学生に聞ける範囲で今いろいろずっと聞いていた中で、「冷たい? まずい?」って聞いているんですが、「まずくはないよ」って言うんです、本当に。「まずくはないよ」って。呼びとめて、「まずくはないからね」って言うんですけれど、ただ、「温かくはない。冷たいときは冷たい」って言うんですけれど、でも、「そんな気にならない」って本当に言うんですね、最終的に。さすがに私に気を使って言っているわけではないと思うんです。私はどっちとも言っていませんから。その中で、「シチューとか麻婆豆腐は勘弁してほしい」という声があったんですね。やっぱり汁物ですね。私もそれはそうだねということだったんですけれども、これは献立のつくり方で改善できるのかな、工夫できるのかなというふうに思うんですね。  ちょっと話ずれますけれども、阿部委員からいただいた情報によりますと、東村山市中学校給食では、御当地黒焼きそばを出したりとか、おもしろい取り組みもされているんですよね。さっき答弁でもありましたが、冷たくてもおいしいと今思っていらっしゃる方もいるということなんですけれども、やはり汁物に対しての対応ですね、これは本当に生の声から上がってきたものですが、御当地グルメも含めてそういった検討を今後もお願いしたいと思いますけれども、汁物についての見解をお伺いしておきます。 41 【吉川管理課長】  すみません、先ほどは失礼いたしました。ESCO事業に移管されたものがのみ込むことができるのかという御質問でございます。現在のESCO事業、契約の中では、新設、移設、一定程度、その他維持管理に関する費用についても見込んでいるものでございます。契約事業者と調整を図りながら今後も契約は続けていければというふうに考えております。 42 【島崎学務課長】  まず、学校給食運営協議会での御意見というところでございますが、やはり先ほどの中学校の試食会と違いまして学校給食運営協議会のほうでは、「お弁当を持参する」という声もいただいているところですので、ちょっとそういった意見もございます。  それと、温かい給食の提供については、生産工場のラインの増加、また、容器を新たに準備したり、また配送料等もかかることから、今以上にかかることが予想されていることから現時点では大変難しい、このように考えております。 43 【小山委員長】  暫時休憩いたします。                午前10時30分休憩                午前10時31分開議 44 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 45 【島崎学務課長】  たびたびお時間頂戴して申しわけございませんでした。  献立を改善できないかというところでございます。学校給食運営協議会では、「温かいほうが望ましいメニューはある」というお声はいただいております。献立につきましては、毎日、中学校給食担当の栄養士が献立の残食量等も確認して、メニューの改善、そのように努めているところでございます。 46 【三浦委員】  あと、ちょっと時間の関係上、端的に。ESCO事業の契約は、灯数がふえた分だけ上がるのか、それとも包括的に進めることができるのか、それだけ確認したいと思います。  中学校給食のほうですね。もう一度お伺いしますけれども、その学校給食運営協議会で、現在、温かくするための話し合いがスタートしているのか、別にそこまでいっていないのかを確認したいと思います。 47 【吉川管理課長】  すみません、たびたび申しわけございません。  今、現契約の枠組みの中で対応のほうは進めているところでございます。 48 【島崎学務課長】  学校給食運営協議会の中で温かい給食の提供について議題としているかということについてですが、今のところ、そういったことを議題としては協議は行っておりません。 49 【三浦委員】  ESCO事業の契約の件はわかりました。たしか導入前に全調査をして把握していたと思いましたので、それを見越しているだろうというところの確認でした。またよろしくお願いします。  中学校給食、現在、学校給食運営協議会においても検討は始まっていないということを確認させていただきました。これから、先ほどお聞きしましたけれども、メニューの改善ですね、できるところから、今も一生懸命やられていることは十分承知の上ですけれども、そういった声も含めて冷めても大丈夫なやつをもっと研究していっていただければと思います。これは要望として終わります。               (「議事進行」の声あり) 50 【沢田委員】  今のやりとりを聞いていて、何分かかっているんですかね。質問者の意図がわかるわけですから、何を聞いているかということをちゃんと把握してもらって、明確な答弁をしないと、その時間、これだけかかっているわけですから、そこは行政側はちゃんと答弁してもらわないと困りますよ。これ、要望しておきますよ。 51 【小山委員長】  ただいま沢田委員のほうから指摘がございましたので、長側の答弁に際しましては簡潔で明瞭な、的確な御答弁をよろしくお願いいたします。  ここで休憩といたします。                午前10時35分休憩                午前10時55分開議 52 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 53 【阿部委員】  1点目は、橋梁長寿命化修繕計画の進捗について伺います。東日本大震災後、公明党は、国と連携しながら防災・減災の取り組みを強化しようということで取り組んでまいりました。主に我が市の場合は河川が多いという理由がありまして、橋が大変多いです。全部で54橋、橋があるというふうに御答弁をいただいております。滝山の歩道橋も含めると55になるんでしょうかね。川にかかっている橋は54あるということで、この橋の安全は大丈夫なのかということは質問を続けてまいりまして、また、担当課の動向のもとで共立橋の改修前の視察なども行わせていただきました。27年度から橋梁長寿命化計画の実施がなされたというふうに認識をしております。今年度までの進捗を改めてお伺いしたいのと、あと31年度の計画について確認をさせていただきます。  それから、街灯のLED化事業についてです。これも公明党が一貫して推進をしてまいりました。総括代表質問においても街灯LED化の効果についてお伺いしましたところ、CO2削減は88%の効果があったということで、これもすごいことなんですが、電気代削減について伺ったつもりなんですが、その具体的な答弁がございませんでした。ESCO事業の導入によって、電気代削減額から委託費を払うという、そのことは認識をしております。でも、それによって新たなLED化という予算を発生せずにLED化を実現したということは、これは評価できる取り組みだというふうに思います。削減した金額が全て市の歳入になるということは、もちろん今申し上げたとおり、そこから委託費を払いますので、それはわかっているんですが、LEDを導入する、この効果がどれほどのものなのかということを確認しておきたいので、電気代の削減額を改めてお伺いさせていただきます。  それから、黒目川の黒目橋調節池が29年度で整備が終わりました。そしてその後、スポーツセンター前のちょうど2本の川が合流する部分の三角地になるんでしょうかね、そこに東京都によって公園が整備されるというふうなスケジュールを説明いただいているんですが、この工事が始まらないのはなぜでしょうか。これ、東京都によって行われる事業ですので、もし情報があったら教えていただきたいと思います。  それから、対岸の向台広場、これも都からお借りしている土地ですけれども、これが本年6月までに東京都に返還しなければならないという説明を受けております。これについても、この方向性が間違いないのか確認をさせていただきたいと思います。
     それから4点目ですが、学校施設のLED化の取り組みについて伺います。学校施設のLED化というのは、今、進められているんでしょうか、大規模改修等で。その取り組みや進捗について確認させていただきたいと思います。 54 【吉川管理課長】  2点御質問いただいております。まず、橋梁長寿命化についてでございます。こちらの工事につきましては、東久留米市橋梁長寿命化修繕計画の位置づけによって進めているものでございまして、これまでの進捗状況としましては、平成30年度末で10橋の修繕が終了する予定でございます。31年度は、昭和橋歩道橋、立野橋の2橋の修繕工事を予定しているところでございます。  2点目のLED化事業における電気料金における効果額についての御質問でございます。電気料金のみの効果額について申し上げますと、LED導入前の平成27年度における道路照明と河川を対象とした電気料金と、工事完了しまして導入後である29年度の電気料金を比較いたしますと、約4500万円ほどの差異、いわゆる効果額があるところでございます。 55 【岩澤環境政策課長】  3点目の下谷公園の工事のおくれた理由と、向台広場の返還についてお答えします。  東京都が実施します下谷公園の再開工事におきましては、一度、東京都において工事の入札が不調になったため、当初の予定よりはおくれておりますが、東京都の工事及び完了検査が滞りなく行われた場合につきましては、本年8月中旬から8月下旬にかけて本公園を再開することができることを伺っております。  また、下谷橋調節池の予定地である向台広場につきましては、本年6月から7月をめどに原状回復工事を開始し、7月末までに東京都へ返還する予定となっております。 56 【小堀教育総務課長】  4点目の学校施設のLED化の取り組みに関する御質問にお答えいたします。施設整備プログラムに沿いましてこの間行っております大規模改造工事の対象となった学校におきましては、照明器具のLED化を対応してきております。 57 【阿部委員】  順次再質問をさせていただきます。  橋梁長寿命化について伺いました。30年度までに10橋を終えたということですね。で、31年度には昭和橋歩道橋と立野橋について工事が行われるという御答弁をいただきました。橋にもしものことがありますと、交通遮断をされてしまうわけですね。特に大きな地震の場合です。で、緊急車両の通行にも支障を来たしますし、また、地域によっては避難所までたどり着けないという地域もありますことから、これを進めてほしいということを訴えまして、そして緊急性の高いところから工事を行ったということは認識をしております。それで、2橋、工事を予定しているということなんですけれども、スポーツセンター入り口付近にある昭和橋ですね、これは歩道橋のみが来年度というふうになっているというふうに、今、御答弁でわかったんですが、この橋は古い橋ですよね。欄干にすき間があって、そのすき間をひもでぐるぐる巻いてお子さんが落ちないようにしている。このひもを巻いていなければ、お子さん一人がするっと落っこってしまうかもしれないぐらいの幅があるような橋でございます。これは緊急性が高いと思います。あと、大門町と金山町・氷川台の境目にある門前大橋ですけれども、信号待ちでここにとまっていると大変揺れるんです。経験されたことある方、あるかもしれませんけれども、地震かしらと思うくらい、反対側の通行車両によって非常に揺れがある橋でして、心配される状況があります。この2つについては来年度には入ってないんですが、どのような状況か伺いたいと思います。  それから、街灯LEDについては、効果額を確認させていただきました。私のほうの手元にも、27年度決算額は電気代が6763万1000円ですね、約6700万かかっていたものが、29年度決算額では2200万に下げることができたと。それで4500万の電気代削減額が生まれたということで、この削減額から委託費を払って、なおかつ手元に残るということになっていますけれども、LEDをするということの電気代の削減というのは非常に大きいものだなということは理解をしました。これについてはわかりました。  下谷公園の工事が進んでいない理由については、東京都の入札不調だったということなんですね。これが早ければ本年8月からまた、これは開始になるのか、公園があくのか、そこをもう一回確認させていただけますか。今の状況の中で工事はもう既に行われていて、公園は開園できる状況に8月にはなるのか、ちょっとわかりにくかったので、そこを御答弁お願いします。  それから、野草園も含めた向台広場を7月までに返還するということはわかったんですが、この広場をラジオ体操等で使っている地域の方が、引き続きその対岸にある下谷公園を使うタイミングの再開ができるのかどうかということも──そのラジオ体操で使っている方々が、向台広場を閉鎖することによって下谷公園を今度使わせていただくような形で要望が上がっていると思いますが、これが閉鎖に間に合うのかどうかということも確認をさせてください。  それから、学校施設のLED化の取り組みは大規模改修で進められているということが、今、御答弁でわかりましたけれども、中規模改修はやっていないということですよね、そうすると。先ほど街灯のLED化で電気代を約3分の1に減らすことができたという、そういう効果も生まれておりますもので、中規模改修等でも費用対効果なども見て検討されてはいかがかなと思うんですね。学校ごとですので、ESCO事業はおそらくなじまないという形になるかとは思いますけれども、補助金なども活用できる形で、中規模改修でも、もちろんかかる金額と後々の費用対効果も含めて検討をされているのかどうか、また、今後検討していく考え方についてはどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 58 【吉川管理課長】  橋梁長寿命化の関連で再質問いただいております。委員御指摘の昭和橋、そして大橋の件でございます。まず、橋梁長寿命化の修繕計画の工事予定としましては、昭和橋につきましては平成34年度、大橋につきましては平成33年度を予定しているところでございますが、委員御指摘の内容については、まず改めて現地のほうを確認させていただければというふうに考えております。 59 【岩澤環境政策課長】  まず最初に、下谷公園の再開の時期ですが、今後、東京都の復旧工事及び完了検査が滞りなく行われた場合につきましては、本年8月中旬から8月下旬にかけて本公園を再開することができることを伺っております。  また、2点目の向台広場を返還することにより、現在の本広場の利用者に御不便をおかけすることは担当課でも十分認識しております。本広場を利用されております団体につきましては、再開されます下谷公園の利用を御案内はしておりますが、向台広場の閉鎖と下谷公園の再開について時期が異なる予定となっておりますので、担当課において東京都と調整し、本公園が再開されるまでは東京都で向台広場の近隣に土地を用意することとなっております。本広場を利用されている団体を含め、市民の皆様への影響を最小限に抑えられるよう努めてまいります。 60 【小堀教育総務課長】  続きまして、学校施設のLED化に関する再質問にお答えしたいと思います。  施設整備プログラムに沿った取り組みとしましては、中規模改修というのはいまだ実施しておりませんで、予定でまいりますと、来年度の東中学校が初めてということになるわけでございます。この東中学校の設計の段階では、LED化の予算というのはそこには含んでおりません。しかしながら、国の動向あるいは業界や市場の流れということもございます。十分に留意して対応していく必要があるものというふうに担当課では思っております。  サンプル校を1校取り上げまして、そこに仮に照明器具を全てLED化した場合の効果、また、導入コスト、改修コスト、そういったものも、担当課としてのものではございますが、一定のシミュレーションを行った経過もございます。効果はあるものというふうに認識しておりますので、先ほども申し上げましたが、留意して対応してまいりたいと思います。 61 【阿部委員】  LED化の取り組みについてはよくわかりました。検討されることも含めて、今後、対応を図っていただければというふうに思っております。  橋梁長寿命化についても、ちょっと気になる橋について個別にお話をさせていただきましたけれども、担当課でも把握していらっしゃるかとは思います。特に順番を入れかえて何としてもと言っているわけではないので、安全性を確認しながら進めていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。  あと、下谷公園の開園については、8月に開園ができるということでよろしいんですね。あと、それまでの間は東京都が代替地を、向台広場の方々については代替地を用意してくださるということは、今、初めて伺ったんですが、これは無償ということでよろしいんでしょうか。確認させてください。 62 【岩澤環境政策課長】  現状では、東京都から無償で提供していただくということになっております。 63 【津田委員】  私のほうからは、質問が4点で、1点は要望をさせていただきたいと思っております。  まず初めに、村山委員のほうから資料請求した31年度の工事予定箇所、ここで市道106-2号線、都市計画道路東3・4・11号線、通称新所沢街道というところでございますが、これが31年度に工事予定というふうになっておりますので、このことについて最終的な完成年度というのはどうなっているのかお聞きしたいと思います。  それから2点目が、西中学校の正門を出たところに左右に横断歩道があるわけですけれども、学校の生徒もあそこを結構使っておりまして、保育園もあるんですが、道路が直線ということで車の通りも盛んであるということで、やっぱり信号機を設置して安全性を図ると。どちらかということになるとなかなか難しいんですけれども、生徒や児童の安全性を図るということで、信号機を設置していただきたいと思っておりますけれども、この件についてお伺いいたします。  それから3点目が、これも信号機なんですけれども、白山公園の公衆トイレのところに横断歩道があります。ここは、この時期は花見の方々が結構住宅のほうから白山公園のほうに渡って、また、白山公園を利用される方、さまざまいらっしゃいますので、そういった意味では、あそこも車の通りというのは結構ありますので、そこに信号機を設置していただきたいという周辺住民の方々からの強い要望がありまして、この点についてどのような見解なのかお伺いいたします。  それから、七小の件なんですけれども、「予算参考資料」を見ますと、現在、七小の5年生が82名ということで、来年、この82名がそのまま6年生になれば3クラスということになると思うんですが、七小の5年生の保護者の方々からいろいろと御意見をいただいていまして、5年生の保護者ですから、さまざま事情がわかっていらっしゃるのかもしれませんけれども、6年生になったときに80名を切って2クラスになるのではないかというような、そういった不安をお持ちの保護者の方が結構いらっしゃいます。やっぱり6年生というのは最終年度でありますから、クラスをここで3クラスから2クラスにするというのは子どもたちにとっても結構影響が大きいのではないかというふうに保護者の方が心配をしていらっしゃいまして、仮にこの82名がそのまま6学年に上がれば当然3クラスということになると思うんですけれども、80名を切った場合に、どのように教育委員会としては対応していくのかということについてお伺いいたします。  それから、これは要望なんですけれども、下里小学校が来年度末で閉校になって、今後、その下里小学校の跡利用というのが大きな課題だというふうになってきます。また、本議会の初日に宮川議員のほうからこの件について質問したところ、まだ検討はされてないということでしたので、検討されてないのに見解をお伺いしてもしようがないので、ここは要望として、私も、スポーツ健康都市宣言の中で西部地域がなかなかスポーツをする場所がないということでお話をさせていただきました。この下里小学校のグラウンドというものを、できればそういったスポーツやもしくは下里中学校のグラウンドの延長というような形で、なるべく市民の方も含めて校庭を使えるような形にしていただければというふうに思っております。また、校舎についても、たしかあそこは耐震をやったと記憶しているんですけれども、そういった意味からしますと、まだまだあの建物自体は使えるのかなというふうに思っておりますので、この件についても利活用をしていくような方向性で考えていただければというふうに思っております。これは要望として言っておきますので、もし検討の際には頭の片隅にでも入れておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。 64 【吉川管理課長】  道路の舗装補修の関連と、あと信号機設置についての御質問をいただいております。  まず、市道106-2号線についてでございますが、こちらにつきましては道路舗装補修工事の5カ年計画に位置づけられておりまして、計画的な補修を行うこととしております。予算をお認めいただければ、平成31年度から着手しまして、3カ年で全体的な路線の整備を行うこととしております。当該路線につきましては、歩行空間の向上に向け、現況歩道幅員2.5メートルのところ、標準断面で3.5メートルへの歩道幅員の拡幅を行い、歩道のバリアフリー構造としていくこととしております。  そしてまた、信号機設置の御質問でございます。西中前の信号機の設置につきましては、当然ながら、中学校の前でありますことから、そしてまた白山公園の出入り口の部分につきましては、市民のほうから路上駐車の関係でお話を伺うこともございます。こういったところについて、委員御指摘の内容については交通管理者に伝えるのとあわせて、交通管理者とは連携を図りながら道路の安全性の確保に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 65 【島崎学務課長】  第七小学校の31年度の6年生の人数についてでございますが、現在、学務課で把握している範囲では81名変わらずという形で、転入・転出等のお話は伺ってないところです。 66 【宍戸教育部参事】  続きまして、学級編制につきましてですが、こちらは40名で1学級ということになりますので、80名になりましたら2学級になるということにはなっております。 67 【津田委員】  順次再質問をさせていただきたいと思っております。  まず、市道106-2号線につきましては、3カ年で全体の路線の整備を行うということでありました。また、歩道のバリアフリーもやっていくということでありましたので。ただ、あそこの道路は野火止通りまでなかなか道路が、今、がたついているという言葉が正しいのかどうかわからないですけれど、結構いい状況ではないということであります。で、途中から東村山市になるんですね、あそこは。ですから、東村山市側の舗装に対しての何か情報がありましたら、教えていただきたいというふうに思います。  それから、西中のところにつきましては、現状把握していきたいということでありましたので、田無警察署としっかりと話し合って検討していただければと思います。  また、白山公園につきましても同様であります。また、ここは、先ほど課長のほうからもありましたように、特に公衆トイレがある分、路上駐車が結構あるんですね。私もあそこ、よく使うんですけれども、花見のときはもうすごい数の車が縦列駐車でとまっているということで、なおさら横断歩道を渡るのに住民の方々が四苦八苦しているということで、そういった意味では、この信号機の設置をすることによって安全に道路を渡り切れるのかなと思いますので、この点についてもよろしくお願いしたいと思います。  それから、七小の件につきましては、現在、学務課のほうでは82名変わらずそのまま6年生になるということで、そのまま6年生になれば特にクラスの編制というのは変わらないということでありますけれども、教育部参事のほうからは、私にとってはなかなか冷たい答弁だなと思いましたが、80名になったら2クラスになると。これは当然、40人学級をやっておりますけれど、保護者の方からすると、この辺はもう最終学年なので、結局、一番大事なと言ったらあれでしょうけれど、この辺は学校側ともしっかりと協議をしていただいて、もし仮に80名以下になった場合には、なるべくなら変わらないままで、5年生から6年生に同じクラスで同じ友と勉強できる環境整備をしていただければと思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いします。 68 【吉川管理課長】  市道106-2号線の先につきましては、委員もおっしゃるとおり、東村山市側の道路に接続しているところでございます。こちらのほうの補修についてでございますが、現時点では、当市の道路補修の進捗状況を見ながら補修を進めていきたいというふうに伺っているところであります。こちらの路線については、当市の106-2号線と道路としては一体的なものでありますので、担当としては、東村山市と情報共有を図り、全体的な補修が進めていければというふうには考えております。 69 【津田委員】  道路整備というのは予算もかかるものですから、なかなか大変ですけれども、こうやって計画的にやっていただければ市民の皆さんも安心して生活で使えるということになりますので、東村山側も含めてしっかりとお願いしたいと思います。  それで、あそこに家電の量販店があったり、市場があったり、反対側にはドラッグストアがあったり、さまざまお店を使われる方がいらっしゃって、特に西団地の住民の皆さんがあそこを結構使うのに、ただ、あそこは西団地入り口から野火止通りまで信号も横断歩道もないものですから、そういった意味で、結構御年配の方々があそこを渡るのにすごく危惧をされているということが前々からありまして、実際、今回こういった舗装もされるということでありますので、その機にというのが当てはまるかどうかわかりませんけれども、横断歩道並びに信号機を設置していただければ、御年配の方々も安心してそこを使えるのではないかというふうに思いますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。 70 【吉川管理課長】  委員御指摘の横断歩道、信号機の設置につきましては、こちらの路線については第七小学校の通学路でもございまして、また、地域住民等から信号機の新設の要望がございまして、平成21年度から交通管理者へ信号機の設置について継続して要望を行っているところでございます。現在、当該路線の市道106-2号線の改修工事に合わせ、道路線形、そして信号機の新設について協議を行っている状況でございます。担当としては、引き続き、道路改修に合わせた信号機の設置に向けて交通管理者とは協議を行ってまいるところでございます。 71 【津田委員】  よろしくお願いいたします。新所沢街道も野火止通りから先の多摩北部医療センターの横をずっと通れるようになったので、そのために車両台数も結構多くなってきているというのが現状ですので、そういった意味では、21年度から要望しているということであります。信号機設置はそんなにすぐつくものではありませんので、私も新小金井街道のところについてはもう11年間やってきてやっとついたという経緯もありますし、なかなかこれも警視庁全体でいえば相当な台数をつけなければいけないということもありますので、そんなに簡単につくのではないということはわかっておりますけれども、市民の安全のためにぜひとも努力をしていただいて、つく方向で頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 72 【島崎(清)委員】  まず、8款の土木費のほうからですけれども、まず、道路の不法投棄物の処理事業ということについてなんですが、道路の不法投棄の現状と、どのようなものが道路に不法投棄されているのかお伺いしたいと思います。また、その対応についてはどのようにされているんでしょうか、お伺いします。  もう1点が、同じような形になりますけれども、道路の植栽管理事業ということなんですが、植栽されている植え込みのところにやはり不法投棄というか、さまざまいろんなごみが投げ捨てられている、ポイ捨てされているという状況をよく見かけるんですが、またそれに対しましての現状と、ポイ捨て対応についてどのようにされているのかお伺いしたいと思います。  続いて、東3・4・13号線、3・4・21号線の今後の計画とスケジュールについて、どのように進めていかれるのかお伺いしたいと思います。  次に、9款の消防費のほうから、消防水利整備事業についてなんですが、消防水利の防火貯水槽があると思いますけれども、現在、市内には何カ所設置されているのかお伺いしたいと思います。  続いて、10款、教育費であります。いじめ問題対策事業についてということで、いじめの現状についてと、いじめがあればその件数について、また、その対応についてはどのようにされているのかお伺いします。  もう1点は同じあれですが、相談事業ということで、どのような相談があるのか。さまざまな相談、問題があると思いますけれども、勉強について、友達との関係について、また受験についてとか、いろいろあると思いますが、その件数についてどれだけあるのかお伺いしたいと思います。また、それに対する対応についてはどのようにされていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。  また、不登校対策事業ということで、不登校の現状と件数、また、対応についてお伺いしたいと思います。 73 【吉川管理課長】  道路に関する不法投棄について2点御質問いただいております。  まず、道路における不法投棄についての現状についてでございますが、こちらにつきましては、道路上に放置されました家電や放置自転車などがございまして、道路パトロール、そしてまた市民の方々からの通報などによって対応している状況でございます。不法投棄の状況としましては、平成30年度、現時点での状況ですが、約320件ほどという状況でございます。  これらの不法投棄の対応としましては、公道上の明らかなごみや、そしてまた放置された家電に関しましては、道路の交通の安全性の観点から速やかに除去を実施している状況でございます。放置自転車等につきましては、まず警告札を張りまして、その後、撤去の対応を実施しているところでございます。また、そのほか適宜、不法投棄禁止の警告の看板を設置しているところでございます。  次に、植栽にあるごみの対応についてでございますが、こちらにつきましては、道路パトロールなどのときの対応や、また、道路・遊歩道の清掃委託の際の作業の一環として清掃・除去の作業を実施しているところでございます。 74 【武内道路計画課長】  3点目です。東村山都市計画道路3・4・13及び3・4・21号線の整備につきましては、昨年6月には事業概要及び測量説明会を開催し、現在は、幸町五丁目7番付近の冠水対策を早急に図るため、第1工区(幸町区間)、こちら520メートルになりますが、現況測量・用地測量を実施しております。  今後のスケジュールにつきましては、引き続き国の交付金や都の補助金を最大限に活用し、第1工区(幸町区間)につきましては、事業認可の取得とともに、権利者の方を対象としました用地補償説明会、物件補償調査、用地取得と順次進めてまいる予定でございます。続く第2工区(小山・本町区間)740メートルにつきましては、事業認可の取得に向け、事業概要及び測量説明会の開催、現況・用地測量などの実施、こちらのほうを予定してございます。 75 【小泉防災防犯課長】  4点目の御質問です。市内の防火貯水槽の設置数についてお答えいたします。現在、市内に設置してある防火貯水槽は、40立米未満が14カ所、40立米以上100立米未満が159カ所、100立米以上が19カ所の計192カ所でございます。 76 【宍戸教育部参事】  教育に関して3点御質問いただきました。  まず、本市におけるいじめの状況、その対策についてお答えいたします。  本市においては、平成30年度4月から12月末までのいじめ認知件数でございますが、小中学校合わせて1059件でございます。平成29年度1年間でのいじめ認知件数は476件であり、倍以上にふえています。これにつきましては、いじめの認知について、からかいや悪ふざけなど軽微ないじめにつながるものについてもいじめと捉えて、対応を進めている結果であると考えております。  いじめ対策といたしましては、年3回のふれあい月間、いじめ防止強化月間に行う児童・生徒への直接アンケート調査や、いじめとして認知した案件の指導状況を把握・管理するための指導状況一覧の作成、スクールカウンセラーによる小学校第5学年及び中学校第1学年全員を対象とした個別面接の実施、「特別の教科 道徳」の時間にいじめを題材とした授業の実施など、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでおります。  続きまして、教育相談事業の現状と対応についてお答えいたします。  平成30年度2月末までの教育相談室での相談件数ですが、中央相談室が1481件、滝山相談室が624件です。月平均に換算しますと、中央相談室が毎月約135件、滝山相談室が毎月約57件となっております。  相談内容ですが、不登校であるとか登校渋り、いじめ問題、また、問題行動等が挙げられております。  その対応ですが、この教育相談室の目的でございますが、児童・生徒、保護者、教員等に関して専門的な立場から助言・指導するために設置しております。相談者との面接相談、電話相談のほか、市内小中学校への出張訪問相談や、学校からの要請訪問相談、相談員による相談室以外での相談活動も行っております。さらに、市内小中学校との連携を密にするとともに、子ども家庭支援センター、特別支援学校、医療機関、東京都教育相談センター等と連携し、教育相談の効果を高めるよう協力体制を整えております。  最後、3点目の不登校の現状、それから対策についての取り組みについてお答えいたします。  まず、不登校児童・生徒の現状でございますが、本年度、各学校から2学期末に提出された個別指導計画書によりますと、不登校児童・生徒は、小学校54名、中学校102名でございます。1学期末は小学校が28名でしたので、26名増、中学校は1学期末63名でしたので、39名増となっております。  学校における不登校児童・生徒への支援の取り組みについてでございますが、まず、不登校になったきっかけですが、学校、家庭、本人に係る状況が複合的に関係していると考えられます。こうした状況を十分鑑みた上で、学校では、教員及びスクールカウンセラーが対象児童・生徒一人一人に対して個別適応計画書を作成し、状況の把握に努めております。さらに、個々の状況に応じて校内でケース会議を開くなどして、十分共通理解を図りながらきめ細やかな支援を進めています。  さらに、未然防止に向けた取り組みですが、全ての小中学校において、不登校やいじめなどの兆候を見逃さず、学校全体で組織的に対応し、未然防止や解決を図るために重点的に取り組みを行う期間として年3回、6月・11月・2月にふれあい月間を設けております。学校全体で一斉に取り組むことで教職員の意識向上につなげております。 77 【島崎(清)委員】  それでは、順次再質問させていただきます。  まず、道路の不法投棄の現状ということでありますけれども、不法投棄されているごみ、家電の処理についてですが、粗大ごみとかいろいろあると思うんですけれども、その処理についてはどのようにされていらっしゃるんでしょうか。それについてお願いします。 78 【吉川管理課長】  不法投棄されたごみ、そのほか家電についての処理についての御質問だと思います。収集されたごみは、瓶・缶類などについて分別を行い、容器包装リサイクル法に基づき、リサイクル証明書により適切に処理しているところでございます。不法投棄された家具、テレビ、冷蔵庫などにつきましては、幸町二丁目の産業廃棄物の保管施設に一時的に集積いたしまして、委託業者により産業廃棄物の管理票をもって民間の受け入れ施設にて適切に処理しているところでございます。 79 【島崎(清)委員】  民間の受け入れ施設で処理をされているということであります。この道路・植栽への不法投棄防止については、本当に担当の皆さんは大変な思いをしているというふうに思っております。捨てられているものを即片づけなければ、またそこの場所に捨てられるというような悪循環になるのかなというふうに思っていますので、ただ、すぐ片づけるとまたそこに持ってこられると、そういう状況があるのかなというふうには思うんですけれども、不法投棄ができない環境づくりというのをしっかり取り組んでいただければいいのかなと思います。  今まで不法投棄については質問させていただいてきましたけれども、特に不法投棄で、市内、自動販売機、かなりの数があるわけですが、自動販売機、また、畑などに投げ捨て・ポイ捨てという形でそのままごみを捨てていくと。そうなると、民地ですので、民地の中のごみに対しての排出方法というのは、その地権者の方が拾って分別して捨てるという形になるだろうというふうに思いますので、不法投棄のできない環境を、市民の方々に協力していただけるような取り組みをお願いできればなというふうに思うんですけれども、市民の方々にそういった協力の要請というか、取り組みについて何か考えがありましたらお願いできますか。 80 【小山委員長】  暫時休憩いたします。                午前11時41分休憩                午前11時41分開議 81 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 82 【吉川管理課長】  ごみの処分の協力要請という御質問だと思いますが、道路上における落ち葉とか、自治会におけるごみ収集作業の後の要請を受けることがございます。それについては、道路上に発生しているところのごみを集積していただいているということで、適宜、道路管理の部署で対応させていただいているところでございます。 83 【島崎(清)委員】  御協力いただいているということで、道路にごみが捨てられないという、そういった環境をしっかりつくっていただければなと思います。  東3・4・13号線、21号線なんですけれども、今まで都市計画道路の計画があるところに住宅が宅地開発で建っていくという中で、この都市計画道路の計画というのはもう50年以上たっているわけでありますが、その対象になられている方に対しての説明と、東3・4・13号線、21号線の開通について、これ、順調に計画が進んだ場合、最短ではどのぐらいで開通できるのか、用地取得というのはかなり時間かかるのかなというふうには思うんですけれども、その点についてはどうでしょう。 84 【武内道路計画課長】  都市計画道路東3・4・13号線と21号線の開通時期ということでございますが、1工区につきましても測量等が終わったということはございまして、1工区、今後、事業認可の申請、2工区につきましては、来年度の測量、これを持った後に事業認可の申請ということを考えてございますので、現時点でいつ交通開放のめどというのはちょっとまだ未定ということでございます。 85 【島崎(清)委員】  そうですね、道路の開通というのは長期的な計画の中で進めていかれるということでありますので、なかなかいつまでというような形では難しいかもしれません。都市計画道路の対象になっている方、この先、この道はどこまでどうつながっていくのかって、よく聞かれるので、大体次はここの都市計画道路が優先順位という形で開発・開通に向けて進めていかれますよというような、そういう話は……。ただ、いつまでと言われても、1本の道が開通するまで10年、20年という長期的な時間を要するので、ただ、どこまで、いつごろまでに開通するのかという市民の皆さんからの問い合わせというのはありますので、その辺もしっかりと都市計画道路の優先順位で、次はこの都市計画道路が開発、進めていくんだと、その辺も何かの際に周知していただければなというふうに思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。  続いて、消防の水利についてなんですけれども、192カ所あるということなんですが、この消防水利の維持管理についてはどのようにされているのかお伺いしたいと。 86 【小泉防災防犯課長】  消防水利の維持管理についての御質問をいただいております。消防水利の維持管理は、市を初め各管理者が行っております。点検に関しましては、東久留米消防署との協定により水利調査を行っていただいており、東久留米消防署の職員が年2回、外見目視により確認及び水位確認等の点検を行っています。その際に施設に関する不備が確認された際は、市または各管理者が補修を行っている状況でございます。 87 【島崎(清)委員】  わかりました。消防水利、貯水槽なので、いざ有事の際に必ず必要になるものだと思いますので、しっかりと維持管理をしていただきたいというふうに思います。  東久留米はやはり、落合川、黒目川と大変河川・水の豊富な市であります。先ほど阿部委員の質問の中に54カ所橋があるということでしたけれども、河川の橋の上から水利を取り込む、河川、無限水利となる自然水利があるわけですから、できる箇所があるというふうに聞いているんですが、市内何カ所あるのか、また、その場所はどこにあるんでしょうか。 88 【小泉防災防犯課長】  河川の自然水利の件でございます。54橋程度、橋があるということですが、その中でもポンプ車が設置できる場所というところで消防署が指定しているのが、落合川で4カ所ございます。場所といたしましては、落合橋、不動橋、老松橋、宮下橋の4カ所が指定されているところでございます。 89 【島崎(清)委員】  落合川の4カ所ということであります。これは今後、例えば黒目川についてはこの取り組みという形では方向としてどのように──落合川4カ所、黒目川でも何カ所か取り入れる。いざ有事の際にやっぱり一番早い状況で、そこにすぐ流れているわけですから取り組めるだろうと思うんですけれども、今の時点では4カ所ということですが、黒目川については今後どのように考えているか。 90 【小泉防災防犯課長】  黒目川の自然水利でございますが、消防署のほうで場所を確認し、消防車がつけられる位置等を確認しておりますので、今後、調査していくというふうには聞いております。 91 【島崎(清)委員】  わかりました。いざ有事の際の自然水利ということで、大変重要な対応ができるというふうに思いますので、今、落合川4カ所ということですけれども、黒目川もその数もふやしていけるような体制づくりをしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  最後になりますけれども、いじめ問題についてなんですが、小中学校1059件、平成30年4月から12月ですね。結構あるなと。いじめに関しては、いじめるほう、それを受けるほう、ふだん仲よくても、ちょっとしたあれでいじめと受けてしまうのかとか、いろいろいじめ問題って難しいのかなというふうに思うんですけれども、例えば学年によって、いじめが多いというか、そういった相談があったりとかという年代というのはどうなんでしょうか。例えば小学校入って1年生、初めて子どもたちは顔を合わせるわけだから、いきなりいじめというふうには進まないと思うんですけれども、やはり何年かたっていく上でお互いに競い合う中でそういうふうな形になっていくのか。その辺で、この年代が多いとかそういったのはどうなんでしょうか。 92 【宍戸教育部参事】  いじめに関して年代がどうかということの御質問でございますが、いじめ自体が、今の定義でございますが、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童・生徒と一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの、この定義が、現在、いじめ防止対策推進法で定められております。したがって、こちらについては、何年生が多いであるとか、何年生が少ないであるとかという傾向はやはり特にありませんので、さまざまな学校に応じて、それぞれがやはりわずかなところでもいじめを感じている者がいるということになっております。 93 【島崎(清)委員】  わかりました。  あと、相談なんですけれども、さまざまな相談があって、学校の担当の先生方、またスクールカウンセラーの方に相談を受けていただいて、さまざまな問題というのは解決されているんだろうなというふうに思うんですけれども、相談したくてもなかなかできないというお子さんもいらっしゃるのかなと思いますが、その様子というか、その子どもたちを見て先生が一番わかるのかなと思いますし、さらに、その保護者の方たちも、うちの子がどういう状態であるかと。いじめが不登校につながっていくということは多いんだろうなというふうに思うんですけれども、不登校になるケース、要因というのはさまざまだと思うんですが、特にこれが不登校になるというようなのがあれば教えていただけますか。 94 【宍戸教育部参事】  先ほども申し上げましたが、不登校になる原因・きっかけにつきましては本当にさまざまあります。本人の問題であるとか、親子関係であるとか、家庭の問題、さらに学業不振であるとか、今ほど委員がおっしゃったようにいじめ問題、友人関係での悩み、そういったことも多々あります。本当に今、複雑化していて、一様にこれがということは、全てのケースに関してはなかなか申し上げられないところですが、それぞれのことに関して、スクールカウンセラー、また学校の教員、そして教育相談室で対応してまいっているところでございます。 95 【島崎(清)委員】  不登校になった生徒が再登校になったとする場合、やっぱりそのきっかけというのがあると思うんです。また、不登校のまま例えば卒業を迎えてしまったという、そういうケースというのはあるんでしょうか。 96 【宍戸教育部参事】  不登校からまた再登校ができるようになった子と、それから、そのまま卒業してしまったケースということでございますが、不登校からまた再登校になったケース、こちらももちろんございます。これも相談がそれぞれ順調にいったこと、または学年が変わって人間関係が変わったこと等によって、不登校からまた再登校ができるようになった児童・生徒はございます。また、卒業までということでございますが、やはりこちらも、なかなか解決できずに、御自身の問題で不登校のまま卒業するというお子さんも現実にいらっしゃいます。
    97 【島崎(清)委員】  このいじめの問題、不登校の問題、小中学校、義務教育の年代でありますので、長い人生を歩んでいく人生の基本となる年代でありますので、最も大きく影響する年ごろというか、年代なんだろうというふうに思っております。よく年をとると1週間が早いなとか、1年があっという間、早いなというようなね、ありますけれども、子どもたちというのは、その都度その都度、常に記憶があるから、1週間は1週間、1年間は1年間でしっかりとその期間を充実しているわけですよね。その大事な期間を、子どもたちが将来に向けてしっかりと自立して立派な社会人になるために、小中学校のいじめ問題、そして不登校問題、しっかりと取り組んでいっていただければなと思います。東久留米でのいじめ問題、不登校の問題というのがなくなるように、少しでも担当、また先生方、PTA、また地域の方々の御協議をいただいて取り組んでいただければなというふうに思いますので、非常に悩まれている方も多いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 98 【小山委員長】  ここで休憩といたします。                午前11時56分休憩                午後 1時00分開議 99 【津田副委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  委員長交代しました。  それでは、質疑を続行いたします。 100 【篠宮委員】  今委員会とか議会でも都市計画道路の課題がいろいろと取り上げられておりますけれども、私の考え方としましてはやっぱり都市計画道路は必要だというふうに考えております。実は私の住んでいる南沢三丁目あたりは、建ぺい率・容積率が30・60という状況がずっと続いておりまして、用途の変更ができない状況であります。小さい宅地があって、そこを建て替えができない、リフォームができないという状況が続いておりますので、そういう部分では、東3・4・18号線はこれから新青梅街道までつながりますけれども、まだ所沢街道から五小通りまでは市道210号線として整備されている状況でありますので、この東3・4・18号線がやはり本町のほうまで延伸されてこないとその地域の解消はできないというふうに思っております。  東3・4・11号線(新所沢街道)については、かなり南町のほうまで進んできて、所沢街道までの西東京境まで見通しがもう見えてきておりますけれども、この間、この東3・4・11号線の開通によって、八幡町、それから南町部分は大変大きく変わってきております。その地域の発展、そしてまちの活性化を行っていく上で、また交通網の整備なども考える上では、やはりこの都市計画道路の推進はなくてはならないものだと思いますので、引き続き東京都と協議しながら、補助金等を活用して進めていっていただきたいというふうに思います。これは意見です。  そして、1点だけ質問させていただきます。これは土木費の中の公園整備事業についてでございます。白山公園の整備についてなんですけれども、これはこれまでも長年、都市計画決定をして本格的に整備を行うという形で案が示されておりまして、A、B、C、Dまでありましたよね。でも、あの状況を見ると、整備していくというのは大変難しいことだと思いますし、多額の費用も必要だというふうに思うんですね。だけど、一方では、東久留米、なかなかスポーツが盛んでありまして、スポーツをする場所が欲しい、確保したいというのは、スポーツ団体を初め市民団体からも強い要望があるというふうに思っております。  そこでお聞きしたいのは、白山公園は、あくまでも調整池機能があるということでなかなか手がつけられないという状況ですけれども、この調整池機能というのはどこまで見ておかなければいけないのかなと、そのように考えますので、その辺をお聞かせいただきたいなというふうに思います。  一方では、旧八小が閉校になりまして、あそこにあった夜間照明を含めて夜間使っていたスポーツ団体の代替措置として、白山公園の中央部、少し盛り土をしましたよね。今も使える状況であります。また、市のほうの夜間照明をつけるための電源のほうも整備したというふうに思っておりますけれども、そういう部分では有効に活用できているのかなというふうに思います。しかしながら、白山公園の野球場、それからリトル・シニアが使っている部分というのは、雨が降るともうどうにもならない、田んぼよりひどい、湧水が湧き出るような状況でありまして、とても使える状況ではないということであります。やはり少しでも運動・スポーツができる環境を整えていかなければなと私ども思っているんですけれども、その辺に向けて、少し白山公園グラウンドの部分に手を入れられないかなと、例えば盛り土とかの部分で対応することはできないのかなというふうに思います。その辺の見解をお伺いしたいと思います。 101 【岩澤環境政策課長】  まず、1点目の調整池機能がどの程度必要かについてですが、今、手元に詳しい資料がございませんで、今後、その点については調査してまいりたいと思います。あと、白山公園については、黒目川の50ミリ対応の改修が終了するまでは調整池としての機能を取り去ることができない状況でございます。  また、2点目の盛り土の部分につきましては、さまざまな視点から整理する必要がございますので、現時点では明確にお答えすることができませんが、過去の経緯については関係部署と連携して調整してまいりたいと考えております。 102 【篠宮委員】  黒目川の50ミリ対応がまだできていないから、その改修が終わるまでは調整池としての機能を取り去ることができないというふうな答弁でございますけれども、黒目川の50ミリ対応ってまだ全く計画が見えてきていませんよね。そうすると、将来ずっと今の状態が続くというふうに考えるしかないんです。やはりスポーツ団体の皆さんは少しでも使えるようにと思って、ふだんから草刈りをしたり手入れをしてくれているんですよ、自前で。ところが、せっかく整備したところがまた湧水が湧き出て使えないという、この繰り返しなんです。幾ら手をかけてもなかなか使えない。使える日数が本当に少ないというのが実態なんですよね。だから、少しでも改善できないかなというふうに思っています。  八小の代替地として中央部に盛り土をしたという部分は、まだどういう経過だったかというのはわかっていないということでございますけれども、そういう例があると、何とかならんかという要望がすごい強いんです。例えば八幡町の新所沢街道のところにスーパーマーケット、名前は言わないようにしますけれど、計画ができたときも、やっぱりあそこの土を入れたらいいのではないかとか意見があって、要望も受けました。でも、この調整池機能でなかなかクリアできないのではないかということで、私たちも慎重に対応したんです。今回は、東京みらい農協東久留米支店がやはり八幡町に移るんですね。今も計画の看板立っていますけれど、あそこも滝山団地に合わせて区画整理をしたところで土が高くあるので、この土を利用すればまた白山グラウンドに盛り土ができるのではないかとか、そういう意見が結構あって、私たちも要望を受けているんですね。だから、もし可能性があるんだったら、調査して、検討して、できたら実施してほしい、そのように思います。なかなか答弁は今すぐは難しいのかと思いますけれども、ぜひその辺は調査していただけませんか。  以前は、白山調整池、台風とか大雨のときというのはもう新所沢街道にあふれるほどでしたけれども、今はほとんどあふれるところは見られません。あふれることは見られないように思いますし、渇水期はちょうどいいんですね。先日も見に行きましたけれど、湧水が流れて河川に行く堰のところは全く水がない状況で、これだったら使えるかなと思うんですけれど、ちょっとまた時期が降雨時になるとずっと水位が上がってきてしまうという状況が続いて、とても利用しづらい。今、津田委員からもスポーツ健康都市宣言の提案があって、起草委員会を立ち上げるということでありますから、やっぱりこういう機会にぜひそういう部分も検討していただきたいなというふうに思っています。  「水と緑と人のネットワークづくりをめざして」、これ、昨年の3月に中間見直しで出てきたものの白山公園のところを読んでみますね。「雨水の調整池として整備されている白山公園は、散策やスポーツを楽しむ場となり、桜並木は花見の名所になるなど、広く市民に親しまれています。雨が降ると湿地になり、アオサギやカルガモなどもやってきます。市内の水環境に配慮して調整池機能を維持し、そこに訪れる生きものを保全するとともに、より多くの市民に親しまれるよう、再整備を進めていきます」と、こう書かれているんです。でも、今の状況ではこれに全く一致しない状況になってしまいますよね。ですから、ぜひ、湧水の調査を初めとして、どのくらいまでなら盛り土をすることができるのか、そして八小のときどういう条件であれはやったのか、その辺をしっかり調査していただきたい、そして検討していただきたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 103 【岩澤環境政策課長】  委員より今御提案がありました白山グラウンドの盛り土の件につきましては、繰り返しの答弁となってしまいますが、過去の経緯については関係部署と連携をして調査してまいりたいと考えております。  また、白山公園の整備の必要性に関しても、白山公園の利用者からもさまざまな御要望をいただいておりますが、今後、現状でできることをまずやっていきたいと考えております。 104 【篠宮委員】  調査・検討、ぜひやっていってほしいんです。それで、これは環境安全部だけではなくて、貸し出しとか使用する場合には生涯学習課も担当するわけですから、一緒に力を合わせてできるだけ早く前に進んで、スポーツができる環境づくりを進めていってほしいと思いますので、その辺は要望して終わります。 105 【島崎(孝)委員】  1点目が、予算書の245ページの都市公園台帳作成委託についてお伺いいたします。こちらは予算186万円で、30年度も186万円でした。29年度の決算は146万3400円でしたが、その内容についてお伺いしたいと思います。  もう1点が、スポーツセンター費、こちらは「事業の概要」であれば81ページ、予算書の316ページですが、スポーツセンター管理運営費につきまして31年度は429万円が計上されておりますが、例年、300万円、500万円あるいは2000万円ぐらいという形で多額の費用が計上されておりますが、今後の修繕費の見通しについてお伺いしたいのと、あと、スポーツセンター自体の収支ですね、運営委託している、指定管理しております東京ドームの収支というものの全体像というのはどうなっているのかというのについて、2点お伺いしたいと思います。 106 【岩澤環境政策課長】  1点目の公園施設の台帳作成委託ですが、来年度、都市公園条例で設置された公園について台帳を作成する費用となっております。 107 【森田生涯学習課長】  スポーツセンターについて2点御質問いただいております。  まず、今後の修繕費の見込みについてです。31年度予算要求においても、幾つかの修繕工事を査定の中で抑えている状況でございます。また、指定管理者からも年間の修繕費用が見込みよりもふえているとの話も伺っております。施設においては指定管理者により適切に管理していただいているところでございますが、担当といたしましては、修繕に関する経費の見通しとしては、修繕する箇所により予算が増減すると思われますが、下がりはしないのではないかと考えております。  また、スポーツセンター自体の平成29年度の決算額についてでございます。スポーツセンター単体での平成29年度の決算額についてですが、およその額でありますが、収入については2億3900万円、支出については2億2900万円でございます。 108 【島崎(孝)委員】  では、公園の台帳についてです。こちらのほう、186万、台帳としては、こういった書類整備としてこういうものなのかなと思うんですけれども、その台帳というのは形状としてはどういった形状なんでしょうか。電子化して使い回しができるようなものなんでしょうかという点です。  スポーツセンターにつきましては、指定管理にされる前の平成16年度の決算のほうでは1億8700万円が決算額でありました。そこからするとスポーツセンター自体の事業量がふえているのかなというふうに、今の御答弁をいただいてわかりました。ただ、今後は、この修繕に関しては、修繕経費が下がらない見通しではないかと考えているとのことであります。こちらは要望というか、最後、スポーツセンターについては意見です。スポーツセンター自体は、施設整備プログラムの中には、まだ大規模修繕の中には入ってきておりません。整備プログラムの中には入っておりませんけれども、やはりこういった形で、大規模な施設ですので何かあればすぐ多額の費用が計上されるということなので、そういった形で、今後の指定管理のあり方も含めて、負担の仕方あるいは指定管理料のあり方も含めて今後検討していっていただけたらなというふうに、経費がかさんでいる部分と、売り上げはせっかくふえておりますので、そういった経費の負担の仕方についても今後検討していただけたらという形で、スポーツセンターについては意見だけとさせていただきます。  台帳についてだけ再質問させていただきます。 109 【岩澤環境政策課長】  台帳の作成委託の内容ですが、施設調査、植栽調査、現況図作成、台帳図作成、調査書作成となっておりまして、現在では紙媒体で保管している状況となっております。 110 【島崎(孝)委員】  はい、わかりました。せっかく多額の予算をかけて台帳整備されていても、やはり紙媒体では使い勝手にいろいろ、こういうものは継続してたまっていけばたまっていくほど紙媒体というのは更新とか難しい問題があるかと思いますので、今後はどういう展望になるか、電子化できるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。 111 【岩澤環境政策課長】  今後の展望についてお答えします。委員御指摘のように、公園の台帳の更新が速やかに行えないという課題については認識しておりますが、電子化を行うに当たりましては、再度の現地調査、場合によっては測量等を実施する必要があり、一定程度の費用がかかることが予測されますので、今のところ電子化を行うことに至ってない状況となっております。 112 【島崎(孝)委員】  こちら、最後は意見です。せっかく市として貴重なデータを管理しているにもかかわらず、今後の更新等が難しいというのは、やはり21世紀ももう20年もたとうとしている中ではちょっともったいないのではないかと思いますので、電子化については当然費用のかかることではありますけれども、検討していっていただけたらというふうに思います。 113 【細川委員】  私から2点質問させていただきます。  まずは、保健体育費のほうから、スポーツ推進委員会運営事業についてでございます。「概要」のほうでは80ページにございます。こちらのほうは524万円計上されておりますが、まず、この委員会の定員が何人で、何人いらっしゃるのかということですね。それから、524万円の内訳をお願いいたします。  あともう1点、教育費のほうで中学校費、中学生「東京駅伝」事業についてでございます。「概要」のほうでは76ページにございますが、「概要」のほうでは、「中学校教育の一環として、中学生の健康増進や持久力をはじめとする体力向上、スポーツの振興及び生徒の競技力向上を目的として、区市町村対抗の駅伝競走を実施。例年2月上旬開催」とありました。ちょうど2カ月ぐらい前に「これ、来年は」という話をしたら、「この行事は今年度で終わる行事ですから」というふうにお聞きしたんですが、予算で計上されていたもので、その後、変更があったのかどうか、どうなってどうなったのかというのをお伺いしたいと思います。 114 【森田生涯学習課長】  スポーツ推進委員にかかわる御質問をいただいております。  まず、スポーツ推進委員の定数25人いる中で、現在21名在籍しております。  また、主な内訳でございますが、スポーツ推進委員の定例会報酬やニュースポーツデー等に出席したときのスポーツ推進委員謝金と、あとさまざまな事業の消耗品などが主な内訳でございます。 115 【宍戸教育部参事】  中学生「東京駅伝」事業に関してでございます。  中学生「東京駅伝」は、東京都教育庁より、来年度は平成32年(2020年)の2月2日(日曜日)に実施すると連絡が参りましたので、お知らせいたします。 116 【細川委員】  スポーツ推進委員のほうなんですけれども、定例会報酬のほうですね、21人在籍ということなんですが、定例会、毎月1回あって、1年間でお一人当たり7万円しかもらえてないという状況らしいんですが、せめて定例会に出て皆さん会議奮闘されていらっしゃるので、そのときには1カ月に1万円ぐらいずつ、1人12万円ぐらい上げてもいいのではないかなというふうに私は思いまして、これは要望させていただきたいと思います。  あと、推進委員の活動なんですけれども、ボランティアのほうもたくさんやられていると思います。「ポカポカはるのつどい」とか、「お日さまサンサンフェスティバル」とか、ユニカールをしていただいたり、ハロウィンパレードの交通整理なんかも、障害者向けのイベントのお手伝いなどもしていただいております。ただ、東京マラソン、ことしと去年とやっていらっしゃらなかったので、来年はぜひとも参加していただきたいと思って、これは意見にさせていただきます。  あとは、駅伝のほうなんですけれども、これはオリンピックまで続くという感じでよろしいのでしょうか、伺います。 117 【宍戸教育部参事】  教育庁のほうから、中学生「東京駅伝」につきましては来年度実施すると連絡を受けておりますが、再来年度以降については正式な発表がございませんので、いつまで続くということは未定でございます。 118 【細川委員】  では、毎年毎年、ドキドキしながらという感じですね。というのは、東久留米市、毎年、あまりいい成績というわけではないんですけれども、ことし、先日やった大会のときにはコースが変わったということもありまして、皆さんどこの市区町村も、東久留米市ではなくて自分の市区町村の旗をコースに掲げるのでございますが、東久留米は余りにも本数が少なくてコースに全く見当たらず、テレビに映ることもなくて、それから応援席のほうにも旗がほとんどなくて、応援の父兄の方もどこが東久留米の応援席なのかわからないという状況が続いておりますので、せめて東久留米の旗ぐらいは、毎年、何本か購入していただきたいなというふうに要望させていただきます。  それと、参加賞ですね、今まで近隣の市ではユニフォームを差し上げたりして、ユニフォームをもらってうれしいという方たちもいらっしゃるんですけれども、東久留米は上げていないということで、その中でも指導室のほうで記録証と写真をつくっていただいてプレゼントしていただいたり、いろいろ予算がかからない中でも一生懸命やってくださっているので、せめて旗ぐらいはというふうに思いますので、これは要望してお願いしたいと思います。 119 【村山委員】  道路舗装補修工事5カ年計画に関連して資料を御調製いただいております。27年度から31年度までの5カ年計画の4年目が終わるというところかというふうに思います。27年度からスタートする5カ年計画全てを補修できた場合を100%としたときに、30年度末での補修率というのは何%になるのでしょうか。また、31年度末で予定している舗装改修ができた場合、補修率は何%になるのか、まずそのところをお示しいただきたいと思います。  2点目は、路線バスの拡充について私もちょっと意見を述べたいなと思います。  1つ目は、ひばり81系統というバス路線があるんですけれども、これの増便ができないでしょうかという質問であります。ひばりヶ丘駅から南沢五丁目を経由して所沢街道前沢十字路を経由して新所沢街道、新小金井街道、滝山中央通り、滝山営業所に至る西武バスのルート、路線バスですけれども、滝山営業所からバスを回送して、ひばりヶ丘を起点とした路線系統にバスの車両を回送するための路線というふうに、そこまで露骨に言っていいかどうかわかりませんが、そういう目的のある路線だというふうに認識しておりますが、ここが日常的に使える路線になるとすると、それで利益を得る、便利になる地域も多くあると思いますので、そういう声を西武バスのほうに伝えていただけないでしょうかというのが、この問題の1点目です。  2点目ですが、柳窪二、三、四、五丁目という地域は交通不便地域と言っていいと私は思っております。その点で御提案も含めて質問なんですが、山崎製パン工場がある通り、新山通りですね、ここに滝山営業所ではない別の営業所から西武バスの車両が日に2、3本なんですけれど、3、4本ぐらいなんですけれど、バスが回送されて、滝山営業所管内の路線バスとして運行して、また戻っていくという車両の運用がなされているように思えます。日に2、3本であっても、朝早い時間が主なんですけれども、車両が通っているのであれば、これを路線化してお客さんの取り扱いをしてもらうと少しは公共交通の役に立つのではないのかなというふうに思うので、この点、そういう検討があり得るのか、西武バスに要望していただけないかというのが2点目です。  3点目は、都市計画道路東3・4・20号線の供用開始、開通に当たって、西武バスに情報提供されているというふうに聞いております。で、検討されているというところだろうと思うんですけれども、これについて、今のところ西武バスから特に何らかの情報提供なり御相談なりというのがあるんでしょうか、伺います。  文化財に関係して資料を御調製いただいております。保存すべき文化財は、この4つの施設に全て納められているという理解でよろしいんでしょうか。あるいはケース単位とか、この4つの施設以外のところにも何らかの保存すべき文化財があるのでしょうか、確認をいたします。  最後に、下里小学校の統廃合に関係してお伺いします。教育部長は19日、在校生の保護者の意見として、市議会に示されていない保護者の地域懇談会などにおける意見があったことを示唆する御答弁がありました。市議会に示した要点筆記とは別に、市議会に示されていないもの、何だかわかりませんが、そういうものがあるように感じております。この市議会に示したものとそうでないものがあるんだとすると、それはどういうふうに整理をされて、どういう基準で仕分けをされて、あるものは市議会に示し、あるものは市議会に示さないと、そういう対応になったのか御説明をお願いします。 120 【吉川管理課長】  道路舗装の補修の達成率ですが、平成30年度末で43.8%を達成する予定です。31年度末では予算をお認めいただいた状況で65.4%という率でございます。 121 【武内道路計画課長】  バス路線の増設や新規路線の開設につきましては、引き続き都市計画道路の情報提供を行うときとあわせて御要望はお伝えしてまいりたいと考えております。  また、東3・4・20号線につきましては、交通開放後のバス路線の開設はお願いしているところではございますが、まだ今の時点でバス事業者から明確なお答えはいただけてない状況でございます。 122 【森田生涯学習課長】  文化財保存施設についてでございます。  今、4つの施設をこちらの資料に書いているところなんですが、下里本邑遺跡館のほうにも若干まだ遺跡等がある状況でございます。 123 【島崎学務課長】  下里小学校の適正化について御答弁いたします。  地域懇談会の会議録につきましては、保護者に対しては地域懇談会開催後に要点筆記という形で情報提供を行ってきました。地域懇談会の要点筆記は、毎回、A4版で複数枚になっていたことから、計画の審議に当たる教育委員の皆様が判断しやすいように要約した資料を作成しており、議会側にも教育委員にお示しした情報と同じものを提供してございます。 124 【村山委員】  まず、道路舗装補修工事5カ年計画に関連してですが、今年度、小山にあります市道206号線、総合高校の前の通りを清瀬側に行ったところですね、そこも時々利用するので、きれいになってよかったなと思っておりますし、下里の市道3228号線、これは「銀河鉄道バス」の路線の一部にもなっていて、非常に悪い状態でしたので、これもよかったなというふうなことは申し上げておきたいというふうに思います。  それで、これもちょっと話がうまく通じるかあれなんですが、31年度という期間の中で次期の5カ年計画、今の計画は来年度でおしまいですので、次期の5カ年計画が策定されていくというふうに思います。ちょっと雑な言い方で恐縮ですが、建物系についてはマネジメントとプログラムというのがつくられて、いろいろ課題はあると思いますが、運用されていると。インフラ系についても、橋、公園、下水道については、長寿命化とかいろいろそれぞれ、ちょっと細かく正確に言えませんが、計画がつくられて、予防保全、計画的な補修計画、期待される水準などが示されていますが、私から見ると、この5カ年計画はそこまでは詳細な記述がないものと。つまり、公共施設と一言で言った場合、道路だけがなぜか長寿命化なりの考え方が示されていないというふうに私は認識をしております。5カ年計画について従来どおり策定されるのかもしれませんけれども、施設全体の状況、つまり全市の市道がどうなっているか、この状況把握をし、予防保全の考え方に基づいて、どのぐらいの水準に、それぞれバス通りで交通量が多いところと全くの生活道路と基準は違うと思いますけれども、そういう基準もつくって、それを長期的なスパンでどのように改修をしていくのか、そういう計画をつくる時期に、もう遅きに失している感もちょっとありますが、でも、今からでもそういう計画をつくるべきだというふうに思いますが、御見解を伺います。  2カ所のバス路線について提案も含めてお願いをいたしました。ぜひ西武バスのほうに伝えていただいて、お答えのニュアンスをつかんで、私が機会があれば聞きますし、どういうやりとりだったのか、どういう理由でこうだという結果だったのかというところを把握しておいていただきたいなというのを要望いたします。  20号線に関してはちょっと再質問したいと思うんですが、19号線のとき、供用開始をしまして、旧市役所通りに2系統のバス路線が走っていましたが、この1つが19号線の側にルート変更したということがございました。これについては、住んでいる場所によっては大変不便を感じて、私どものほうにも御意見いただきましたし、おそらく市役所のほうにも「どういうことか」ということで御意見があったろうというふうに思います。20号線を取り巻く状況というのは全く19号線とは違う面がありますけれども、西武バスから何らかのアクションがあったときに、当然、市民の皆さんに一々全部公表できるものとできないものとあると思いますが、西武バスとしっかり協議をしていただきたい。あわせて、何らかの変更があるのであれば、それは西武バスと協力をして周知を図っていただきたいと。この点は御答弁を求めたいと思います。  文化財の質問ですが、文化財はあるんでしょうかって、少し遺跡はありますってお答えになって、遺跡があるのは知っているんですけれど、文化財はちょっとあると。この4つの施設以外のところでも保存すべき文化財は少しあるという理解でいいですかというのがもう1つと、当然、このいただいた資料の面積が記されておりますが、これは全ての面積にみっちり文化財が納められているというわけではなくて、施設の総床面積が記載されているという読み方でいいかということを、2点お答えください。  それで、下里小の統廃合のことですけれども、要約したものを配付したと。地域懇談会の会議録については、要約したものをつくって、それを要点筆記と題して市議会のほうに提供したと。私どもは、会議録を読むというのは仕事の一部であって、要点筆記されたものを提供していただくのは、これはやぶさかではないですが、会議録というもっと詳細なもの、全体的なものがあるのであれば、それはそれで提供するべきだったということは指摘をしたいというふうに思います。  お伺いしたのは、この要点筆記をつくる際に、どういう意見を掲載して、どういう意見を掲載しなかったのかという基準が全く不明なんですね。ここのところをどう要点筆記をつくったのか、その基準についてお答えください。 125 【吉川管理課長】  道路の補修の観点で御質問いただいております。委員がおっしゃられた建物系、いわゆる建築系の公共施設、そして道路、こういったインフラ関連についての老朽化対策としましては、東久留米市公共施設等総合管理計画においてこの2つの大別として基本的な考え方は示されております。この計画の目的としては、財政負担の軽減及び平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の実現を図ることとしており、道路の老朽化対策としては、劣化度や交通状況等を踏まえた計画的な修繕を推進することとしております。そのため、担当部署としては、交通状況における利用頻度が特に高く、劣化が進行しやすい道路、これは市道で言う1級、2級路線、そしてまた地区ごとの利用頻度の高い路線、こういったものを選定し、現在、道路舗装補修工事5カ年計画にて舗装を取りかえする計画的な舗装補修を行っている状況でございます。 126 【武内道路計画課長】  次に、路線バスの開設に伴う情報でございますが、路線バス、こちら、運営主体はバス事業者ではございますが、市としては、都市計画道路の進捗に伴う開設の要望なんかを引き続き続けていきますので、その中でもバス事業者の事情もあるかとは思いますが、できるだけ早い情報の提供ができるように努めてまいります。 127 【森田生涯学習課長】  先ほど、申しわけございません。下里本邑遺跡館については、箱の大きさで44センチ掛ける60センチ掛ける15センチの箱が幾つか置いてあるということでございます。  また、資料におきまして面積が書かれているところではございますが、こちらにつきましては延べ床面積となっているところでございます。 128 【島崎学務課長】  西部地域の小学校の再編成について資料を要約している、そのものの基準についてどういうふうにされているのかという御質問かと思います。  まず、地域懇談会の要点筆記については、1名の職員がICレコーダーから要点筆記を作成し、記録に偏りが出ないように学籍及び適正化の担当をしていない別の職員が改めてICレコーダーを聞き返して校正を行っております。また、教育委員及び議員の皆様に提供した資料についても、複数の職員がチェックをして記録に偏りがないように努めてまいりました。  要約する基準についてというところでございますが、基本的には各回に設定された議題や論点等の趣旨を踏まえて、出された御意見・御質問、それに対する教育委員会の見解・回答などの意見交換を要点としてまとめているところです。なお、資料に記載のない御意見や御要望などについても、全て教育委員会として同様に受け止めているところであり、必要に応じて取り組みに反映したり、調整、また参考にするなどの対応を図ってきており、今後も同様に対応していきたいと考えております。 129 【村山委員】  今般も、今議会も議会が始まる前に、詳細は避けますが、専決処分の御報告があって、道路に老朽化したことによって穴が生じて損害賠償ということで、原資は保険から支払われるとしても、市が持っている公共施設の状態が原因でアクシデントが起こるということは望ましくはない、これはそうだと思います。老朽化した道路というのは、振動・騒音なども起こりますし、事故の原因ともなり得るし、高齢者・障害者などの方々のバリアともなるし、車椅子の通行には支障が生じると。これは当たり前の話かなと。その意味でいうと、御答弁はどちらかというと現状の5カ年計画はこうですという御説明のように聞こえました。私は、公共施設マネジメントなり何なり、もう既に先行する事例があるわけですけれども、それに倣って長期的なスパンで東久留米市の道路がどういう状態で維持されるのが望ましいのか、その考え方も示して、ゆえに、年次、年次でこれだけの補修をしていかなければいけないと、そういう計画がつくられるべきだろうと思いますので、せっかくですから御担当の部長のほうから少し御答弁いただければなというふうに思います。  路線バスに関しては、何とぞよろしくお願いいたします。  文化財のところはわかりました。一歩ずつ進んでいく必要があるだろうと。なかなか進捗が見られない。課題としては御認識はあるということはわかっているんですけれども、まだ現状で保存すべき文化財がどのくらいあるのかということも、御答弁いただける状況かといえばそうはなってないという、私は少し不十分だと思っていますので、現状の把握、この問題を解決するために何が必要なのか、そこのところは御留意いただいて御担当の取り組みをお願いしたいというふうに思います。これも終わります。  それで、偏りがないようにということでありました。一方で、まだちょっとよく基準というのがわからないんですけれども、私どもは、この問題、昨年の9月に教育委員会のほうから提起があった以降、情報もいただきながら議論もしてきたところであります。で、今議会は議案も出されて、それは委員会としては可決をしているという状況で、その最終本会議と委員会の間にこのような新しい話が出てくるというのは大変遺憾であります。同時に、この情報提供のあり方としても、はたしてどういうものが保護者に配られて、市議会にはどういうふうな情報が提供されなかったのか、ここのところももう一度御答弁いただいても結構ですが、基準が不明確。もっと言えば、提供できるものがあったのに市議会に提供しなかったという意味でいえば、私は議会軽視と言ってもいいのかなと。この点は指摘をして、別の職員がされたとか、そういうやり方のところは結構です。どういうものを市議会に提供する要点筆記として掲載をして、どういう御意見・御質問を載せなかったのか。繰り返しの答弁になるかもしれませんが、もう一回、その点はお聞きいたします。 130 【小原都市建設部長】  ただいま、道路舗装補修工事5カ年計画につきましては担当課長のほうからも御答弁させていただいております。また、東久留米市公共施設等総合管理計画の中の予防保全型でのところのお話でございますが、これ、道路は主にアスファルトの混合物ということで、そういった材質でできております。アスファルト混合物は、石油精製の過程の中で出るもの、また、砂利をまぜて高温でミキサーでまぜてつくる。それを道路に敷いて転圧をして道路舗装を行う、それが一般的だろうというふうに思っておりますが、その中でアスファルト混合物、アスファルト舗装そのものに手を加えて予防保全型で長寿命化を図るといったところは、その辺あたりが難しいものというふうには考えておりますが、引き続きそういった点については今後調査してみたいなとも考えております。 131 【島崎学務課長】  情報提供のあり方についてでございます。第1回地域懇談会において地域懇談会の進め方を確認しており、会議録を作成し、内容は発言の趣旨を生かした要点記録とすること、自由な発言を保障するため発言者名は記載しないこと、会議録は次に開催する地域懇談会で内容確認を行い、確定すること、また、地域懇談会での意見交換等に当たっての資料は、傍聴者のほか下里小学校保護者へ学校を通じて配付することを確認したことから、そのように取り扱ってきたところです。  地域懇談会や説明会等における保護者の御意見を資料として整理する際に、基本的には各回に設定された議題や論点等の趣旨を踏まえて、出された御意見・御質問、それに対する教育委員会の見解・回答などの意見交換を要点としてまとめているところでございます。なお、資料に記載のない御意見や御要望などについても、全て教育委員会として同様に受け止めているところであります。 132 【村山委員】  部長らしい答弁だなと思って聞いておりましたが、今5カ年計画が終わりますと65.4%と。前計画、26年度末で終わった計画が終わった段階では55%という意味でいうと、それに比べればという評価も一部できるかもしれません。ただ、私が見聞きする、また、市民の皆さんからお声をいただく東久留米の道路の状況というのは、なかなか厳しい大変な状況が、今後、年を追うごとに広がっていくのかなという心配もいたします。こういう状況の中で次期5カ年をつくられると思いますが、これは不十分なものになっては将来にツケを残すことになるのかなと思いますので、私の意見も含めた御担当の御努力、取り組みを求めたいというふうに思います。  終わろうと思ったんですけれど、そうしますと、地域懇談会で話題になったこと、議題になったこと、市教委から報告があったこと以外のものについては、仮に御意見や御質問があったとしても要点筆記には載せず、かつ保護者に配った会議録には載っていたと、そういう理解でいいんですか。 133 【島崎学務課長】  資料に記載のない御意見や御要望などについても、全て教育委員会として同様に受け止めているところであり、必要に応じて取り組みに反映する、調整を行う、参考にするなどの対応を図ってきており、今後も同様に対応していきたいと考えております。 134 【村山委員】  もう一回聞きますけれど、地域懇談会を開きますね。その際に市教委から報告することもあります。話題にする、議論してほしいことはこうですということでお話し合いをするということもあったかと思います。時には、市教委からの次第にはないこと、例えばこの計画には反対だとか、例えばですよ、その回のテーマではないことについて賛成・反対いろいろあったろうと思いますけれども、その回の報告、その回の話題に関係がないと市教委が判断したものについては、我々に提供した要点筆記には載せず、保護者向けに提供したものには当然抜き差しなしで掲載をして提供したと、そういう整理でいいんですか。 135 【森山教育部長】  整理の仕方につきましては、事務的には学務課長よりお答えしたとおりでございます。地域懇談会の議事録につきましては、先ほど御答弁したとおり、地域懇談会において確認をさせていただいているところでございます。その要点記録の中には、保護者の方の御家庭の状況に応じた御意見などもございましたりとか、あとその場での要望という形でいただいたものもございます。そのようなものもございまして、整理する際には、その回に設定された議題、また論点等の趣旨を踏まえて意見交換を行った部分について、御意見、それから教育委員会の見解等をお示ししているところでございます。 136 【村山委員】  わかります。プライバシーにかかわる問題、個人の事情にかかわる問題を一々市議会に提供するべきでないという判断があっても──違うんですか。そうではないんですか。そうではないならあれですが、そういう種類の情報について整理をされるって、これはわかります。よくわかります。私がお聞きしているのは、その回の趣旨、その回の次第、その回の話し合ってもらいたいこと、市教委から報告したことにかかわらない御意見・御質問については掲載をしなかったと。議会に提出した要点筆記の中には掲載をしなかったと。逆に言えば、その回の地域懇談会で報告したこと、話題にしてほしいこと、議論してほしいことにかかわることについては掲載をしたと、そういう整理をされたということでいいんですかって、3回目ですので、お答えいただきたい。 137 【森山教育部長】  資料の作成に当たりましては、一番最初に学務課長からもお答えしましたけれども、要点筆記というものはかなりの枚数になっておりますので、それらは、教育委員会にお示しする前には、審議に当たりましては審議がしやすいように判断いたしまして要約をしているということでございます。その取り扱う御意見等につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 138 【村山委員】  ちょっと、それはこういう解釈でいいんですかという質問をして、お答えしたとおりですとおっしゃるんですが、こういう解釈でこういう受け止めでいいんですかというふうに聞いているんですから、そうだとか、そうではないとか言っていただきたいんですが、質問が伝わらないんですか、それとも質問にお答えになりたくない事情があるんですか。そのとおりですというふうにおっしゃられるんだったら、私はこう解釈しましたけれども、この解釈でよろしいですかという質問をしていますので、そうではないと否定されないという理解でいいですか。 139 【森山教育部長】  大変申しわけございませんけれど、先ほど御答弁したとおりでございます。 140 【津田副委員長】  暫時休憩いたします。                午後 1時59分休憩                午後 2時02分開議 141 【津田副委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 142 【村山委員】  要点筆記と要点筆記の要約があると。その2種類をつくられたというお話でした。で、私が聞きたいのは、この要点筆記の要約をつくる際に、どういう意見を要点筆記の要約に載せて、どういう意見を要点筆記の要約に載せなかったのかという質問をいたしました。で、私の理解としては、その地域懇談会ごとの趣旨があって、それに沿う御意見・御質問について、また、それに対するお答えについては要点筆記の要約に載せ、そうでないものについては載せなかったという整理をされているんだという理解でいいですか。 143 【森山教育部長】  委員おっしゃるとおりでございます。
    144 【村山委員】  では、もう最後にしますけれども、議会の人間は、会議録を読むのはある意味仕事です。その中で何が話し合われたのかということを理解するのは、報酬をもらっているわけですから、それを読みこなすのは私どもの仕事だと私は自負しています。その意味でいうと、要点筆記の要約、これは主には教育委員の理解を助けるためという目的につくられたんだとすれば、議会には要点筆記の要約等、要点筆記そのものを提供されてしかるべきだったと思いますが、いかがですか。 145 【森山教育部長】  これも先ほどお答えしたとおり、要約につきましての取り扱いというのは、地域懇談会のほうで確認をした取り扱いを行ってきたということでございます。 146 【村山委員】  地域懇談会で確認をしたという取り扱いを行ってきた、つまり、地域懇談会保護者向け以外には公表しないという判断をその場でされたということなんですか。 147 【森山教育部長】  事実として、教育委員会としてはそのような取り扱いをしてきたということでございます。 148 【村山委員】  要点筆記については議会等には提供しないという確認を地域懇談会等でされたんですか。 149 【森山教育部長】  そのような確認は行っておりません。 150 【村山委員】  もう一回聞きますが、要点筆記はなぜ市議会に提供されなかったんですか。 151 【森山教育部長】  また戻ってしまうんですが、地域懇談会で確認したとおりに取り扱ってきたということでございます。 152 【津田副委員長】  暫時休憩いたします。                午後 2時04分休憩                午後 2時05分開議 153 【津田副委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 154 【園田教育長】  この地域懇談会における議論の中身について、まずは一義的に保護者の方にこのような議論がなされましたよということを次回の会議にお伝えして、御確認をいただいて、それを我々と保護者の方が共有し今後進めていくと、こういう立場です。一方、地域の方とのさまざまな議論の経緯を教育委員会のほうにお伝えする必要があると。そのときに、非常に膨大でありますし、かつ時として論点もさまざまなところに行くものを、そのまま直接使って教育委員会で議論することは非常になじまない。むしろ論点ごとにこういう論点があったと。第何回の会議はこういうことを主なテーマにしましたと。そのテーマに沿ってこういう意見が出ました、それに対して教育委員会はこういう見解を持っていますと、そういうものを作成するということもありまして、教育委員会には要約したものを使っているということでございます。一方、議員の方々に対してどのような情報提供をしようかということになったときに、教育委員会で使った資料、これを共有することが今後の政策を進めていくためにお互い有意義ではないのかと、そのような判断に立ってこういう取り扱いをしたという経緯でございます。 155 【村山委員】  事の重大性、議会での議論の経過から考えると、その判断は私は適切ではなかったというふうに思います。 156 【津田副委員長】  ここで休憩といたします。                午後 2時10分休憩                午後 2時20分開議 157 【津田副委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 158 【篠原委員】  今議会、都市計画道路の建設促進をということで3会派ぐらいですかね、お話がありましたけれど、私は改めてきちんと冷静に少し考えていただければなと思うんですが、都市計画道路というのは端的に言うと道路新設計画ですよね。当然、新たにつくるということですから、まず用地買収しなければならない。それであと建設費と。河川部分であれば橋をつくらなければならないというようなこともあって、当然、多額の財源を必要とすると。もちろん、補助制度も非常に高い補助率なのかなと思います。そういったこともあって、地方自治体で都市計画道路の建設というのは進められてきた経過があるかなと思うんですが、率直に言って、もう既に質問でも言ってきていますように、2000年の国土交通省の見直しの指針以降、全国では見直しが進んで、既にこの前言いましたように2356路線ですかね、計画路線、これが廃止など見直しがされてきていると。東京ではなかなか進んでいないんですが、全国は、東京以外の埼玉、千葉、神奈川などを含めて2割、3割、4割と廃止するという計画が実情あります、全国では。そういう点では、今まさに人口が減っているという話がありましたけれど、その方はまだ東京は減ってないということが言いたかったのかどうか知りませんが、全国的に見ると、我が国は人口も、今、微増かどうかは別にしても、全体とすれば人口減少時代に入っているし、経済もかつての高度経済成長から率直に言って低成長あるいは厳しい状況になっている。そういう中では、当然、単に必要かどうかという議論だけではなくて、再三私たちが言っているように、その必要性とあわせて維持費がどのくらいかかっていくのか。道路もそうですが、新たな公共施設を整備する場合、維持費はどうなっていくのか、もちろん建設費もどうなるか。あるいはもっと言えば、他の事業に対する優先性。国もそうですけれど、地方自治体においては、必要な事業というのはたくさんあります。たくさんあるだけに、他の事業に対する優先性というのも市民の皆さんに対する行政や議会としての説明責任だと思うんですね。そういうようなことを含めますと、あるいは環境への負荷とか多面的な角度から十分な検討が必要だと思っています。  そういうことに立っていくと、私どもは実は財政的な面からは単年度に複数の多くの路線の建設が重ならないことが重要ではないかというようなことも言ってきました。31年度は4路線の建設の費用が計上されています。20号線と5号線と13号線と21号線ですかね。そういう点ではそういった点も十分な配慮が必要ではないかというようなことも指摘をしてきました。  そこで、今回、同じことを聞いても、どうだと言うと同じ答弁になるんでしょうけれども、維持費の問題、これ、ちょっと触れておきたいんです。村山委員が先ほど少し違う角度から触れていますが、都市計画道路をつくると、当然、つくるときに費用がかかりますけれども、今度、その後、維持費が出てきます。率直に言って、今、市道全体の基本的な標準的な維持費、整備、例えば10年でどういう整備をするとか、いろいろ基本は多分担当のほうであると思うんですね。それをきちんと当てはめた場合、市道の維持費、整備費用というのはどういうふうに必要なのか。これについては、手元にすぐしっかりした計画とかではなくても、そういうものを内部的にはつくっているのかどうか。つまり、維持費というのは別に心配しないで、全然そういうことは予算上見通しも立ててないということなのか、この辺、まず伺っておきたいと思うんです。 159 【津田副委員長】  暫時休憩します。                午後 2時25分休憩                午後 2時26分開議 160 【津田副委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 161 【吉川管理課長】  お時間いただいてすみませんです。  街路とかそういった道路についての全般的な維持についての御質問だと思います。維持に関しましては、通常の道路における植栽とか排水管とかさまざま道路施設がございます。こういったものに関しては通常の中で対応させていただいているところなんですが、その劣化に伴いまして対応する際には、東京都の土木補助というような部分が活用できる部分もございます。こういったものを充当しながら進めているところでございます。 162 【篠原委員】  おおむね今のところは私も理解を、議員として仕事していますので知っているんですが、率直に言って、公共施設を整備して、当然、それに伴うランニングコストというのはある意味では市が負担しなければなりませんから、守備範囲、道路がふえれば──道路に限りませんけれど、それの維持のためには一定の費用がそれに伴って生じてくるということだと思うんです。特に都市計画道路の場合は一定幅が広いですから、劣化した場合に、舗装するような場合でも費用は幅の狭い道路に比べれば多額に必要なのかなと、普通に考えますと。そういうことを含めて、本当に今現在、我が市の道路率は近隣の市と比べても高い率だと私は理解しています。これはもし違っていれば別ですが、道路率です。道路率というのは、面積に対するね。そういう点では近隣市に比べて道路率も高いですから、それに伴う維持費というのはそれに伴って当然生じてきます。私、改めて、きょうはこの場ですぐ数字がどうとかということは言いませんが、やはり道路の整備に伴う維持費等についてもきちんと担当でお示しいただくことは必要ではないかなと思います。  というのは、今後、新たに都市計画道路を整備していけば、当然、例えばおおむね10年程度、幹線道路をやれば舗装というのは必要になってくるでしょうし、そういうことを含めて維持費というのは出てきますから、我が市の中で今現状でも、先ほど村山委員が言ったように、なかなか道路の舗装計画等についても十分な財源がままならないというのはずっとこの間言われてきている中で、担当において整備の舗装計画をつくっていただいていると思いますけれど、率直に言って、一般の市道といいますか、幹線でないところでの舗装等については、私ども多くの議員が市民の皆さんから、「ここの道路が悪い。何とかしてくれ」というような要望はたくさんいただいていると思っています。私はたくさんいただいています。市のほうにも言って、一遍になかなかできなくて、舗装、穴ぼこのところだけは埋めてもらうとか、そういうこともしてもらっていますけれども、そういうことを考えてみますと、やはり維持ということについては当然市の責任、市道ですから。先ほど、事故に伴うような問題も村山委員から指摘させていただきましたけれども、出てくる。そういうことを考えると、その維持する費用のところを全く検討あるいは課題に持たず、計画だからということだけで整備計画だけは新設しようというのは、やはり行政のあり方として少しそこは欠けているところがあるのではないか。当然、物をつくれば維持費が生じます。そのことに対する計算といいますか、見通し、こういうようなことを持っていくのは行政として私は当然のことだと思いますので、改めて、都市計画道路の整備に当たっては、東京都もようやく重い腰を上げてといいますか、見直しの取り組みをするというように東京都の議員を通じて話も伺っているところですが、遅きに失したと私は思っておりますけれども、それでも見直さないよりは見直すほうがよっぽどいいわけですから、東久留米市においても東京都のそうした動きも当然把握されていると思いますけれども、しっかり──今、本当に社会、経済、さまざまな事象が大きく転換するときに、あえてまた重ねて言いますけれども、以前つくった計画を、57年目になりますかね、それを一顧だにせず進めるということについては、私は行政のあり方として本当にいかがなものだろうかという思いを持っています。  改めて、維持費等については、そうした計画の試算といいますか、そういうものをしっかりつくっていただきたいなと思いますが、この点について見解を伺います。 163 【吉川管理課長】  道路の老朽化に対する改修についての計画に関する維持費についてなんですが、現在、担当のほうとしては、道路舗装補修工事5カ年計画にて、そこで試算しながら、平準化を図り、計画的な舗装補修を行うこととしております。委員がおっしゃっている部分については、それ以外の生活道路の件についておっしゃっているのかなというふうに思うのですが、ここの部分については、大変恐縮なんですが、今現在、道路の安全性を考慮し、必要に応じて対応を実施しているところでございます。現計画では平成31年度をもって舗装補修計画が終わることとなります。次期計画に当たっては、また庁内調整を行いながら、舗装補修の計画については考えてまいりたいというふうに考えております。 164 【篠原委員】  幹線道路の適切な管理は当然必要なことです。しかし、同時に、市民の皆さんが利用される幹線道路に限らず、市道は市の責任、名前のとおり市が責任を負っている道路ですから、その適切な維持管理をしていくということはまた行政の責任でもありますから、現在の計画をさらに補強してといいますか、幹線道路にとどまらず、市道全体の適切な管理ということの視点、そういった立場に立った計画を策定して、安全な、そして快適な道路の維持、これを進めていただくことは私は強く要望しておきます。 165 【永田委員】  では、大きく3点質問させていただきたいと思います。  まず1点目なんですけれども、今議会の一般質問のときに、ブロック塀等改修撤去工事の助成について他市の状況を御答弁いただきました。その際に予算額も調べていただくようにお願いいたしましたので、御答弁いただければと思います。  また、その他市におきましては年間の予算額、また、この間、東京都による支援もスタートしたところなんですけれども、現時点での財源構成について伺います。  大きな2点目は、学力調査についてです。2点資料をいただきました。この資料を拝見してなんですけれども、国・都・市の学力調査を行っている東久留米市の小学校では、2年、4年、5年、6年生と、中学では2年、3年と、ほとんどの学年で何らかの学力調査を行っているんだなとわかりました。また、小学6年生と中学2年生は同じ1年間の中で複数回、学力調査を行っているというところです。資料によりますと、26市では、小学校、中学校ともに市の調査を実施している自治体は我が市も含めて8市とのことでした。この間、東久留米市におきましては、授業量の確保から夏期休暇を短くしたりとか、こういうことを行っているところなんですけれども、私はやはりそういった面におきましてもこの学力調査は子どもたちにとって多過ぎる。3つあるということなので、少なくとも東京都、そして国の調査は悉皆調査ということなので、市としてできることとして私は市の学力調査を見直すべきではないかなと思っています。そこで、まず1点伺いたいんですけれども、これから新学習指導要領が改訂されることになっています。2020年度からと伺っているんですけれども、児童・生徒の授業数はどのように変わるのか伺いたいと思います。  最後に、図書館についてです。こちらも資料をどうもありがとうございました。30年当初に地区館の指定管理者が2期目1年目が始まりまして、まだ年度途中、3月1日という時点で職員の定着率が平均で88%ということがわかりました。この当該指定管理者なんですけれども、前回のプレゼンテーションの中では、委員の方から「定着率はどうですか」という問いがあって、それについて「1年で9割」、こういうように答えていただいているところです。確かに滝山東部は93%ということで、指定管理者が言っている1年間で9割というのはわかるんですけれども、ひばりが丘図書館に限って言えば75%という定着率になっています。それに対する教育委員会の評価というか、考えについてまず伺っていきたいと思います。 166 【小林施設建設課長】  1点目のブロック塀等安全対策に係る助成制度についての御質問でございます。  他市の情報収集ということで、近隣市についてお答えさせていただきます。近隣市では、小平市と清瀬市が助成制度を創設しており、東村山市、西東京市では助成制度は創設されていないと聞き及んでございます。  また、予算額、財源内訳につきましては、小平市につきましてお答えさせていただきます。小平市では、一般の通行に利用されている幅員4メーター以上の道路などに面しているブロック塀、石塀、れんが塀、その他これらに類する塀を対象に、撤去に要する経費については限度額12万円、改修に要する経費については限度額30万円を補助していると聞き及んでございます。また、小平市の予算につきましては約680万円、財源内訳につきましては、昨年12月に創設された東京都ブロック塀等安全対策促進事業補助金を活用した後には、補助する額のうち国費が2分の1、都費が4分の1、市費が4分の1であると聞き及んでございます。 167 【宍戸教育部参事】  新学習指導要領による授業時数の増加分ということでございます。平成32年度より、小学校のほうでは3年生から6年生について年間35時間、したがって週に直しますと週1時間、時間数が増加するということになります。 168 【佐藤図書館長】  3点目です。平成31年3月1日現在での図書館各地区館の定着率に関する市の見解・評価という御質問かと思います。  平成31年3月1日現在での各地区館での定着率でございますが、平成30年4月1日から約11カ月が経過し、市外自治体の図書館等への異動が1名、退職者が1名おりますが、それを補完する2名の転入者がございました。また、この間で地区館間での異動が計3名ということでございます。その状況を地区館単位に見ますと、4月1日現在から5名が異動した、動いたことによりまして、確かに累計で88%ということになります。  一方で、中央図書館も含めて東久留米市立図書館は4館体制でございますが、そのうちの3地区館を一体で担う指定管理者を導入しているという点から捉えますと、市外転出や退職者など本市の図書館を離れた職員は2名ということでございまして、平成30年4月1日の職員数40名に対して95%となる38人が継続勤務しているという認識でございます。 169 【永田委員】  それでは、若干再質問させていただきたいと思います。  まず、ブロック塀等の改修・撤去助成については、短期間の間に調べていただいてありがとうございます。小平市の例を伺いました。680万円の予算で市の負担は国・都の補助を活用して実際4分の1ということを考えますと、680万円のうち170万円が一般財源だということで確認いたしました。一般質問のときにも申し上げましたけれども、この間、この補助制度を行っている自治体もふえ、年度途中から行った例えば清瀬市なんかの例もございますが、年度途中で始まった制度も既に多くの市民の皆さんが利用されているという状況でした。東久留米市耐震改修促進計画にも「生垣の造成やブロック塀撤去にかかる費用の補助制度の実施を検討します」と書いてあります。これ、本当に待ったなしだと思います。検討を強く求めます。これは質問はいたしません。強く要望いたします。  学力調査についてなんですけれども、それにかかわって、新学習指導要領における2020年度からの子どもたちの授業時数ですね、これが3年生以上が週に1時間ふえていくということがわかりました。週に1時間といっても、本当に大きいというふうに私は思っています。小学校の場合、4年生以上だと、中学生と同じ年間で1015時間になるんですよね。本当にこれは教師の働き方改革からも一定できることを見直していく一つのチャンスになるのではないかなというふうに思っています。確かに市の学力調査の意義についてはこれまでも伺ってはきているところなんですけれども、私はやはり、学力調査によって測定できるのは学力の特定の一部分だと思っているんです。また、学校における教育活動の一側面であるということも踏まえることが本当に大事だなと思っています。  この学習指導要領なんですけれども、そもそもつくられたのは1947年ってとても古いものなんですが、その当時は、それぞれの地域や学校の子どもの実情に合わせて先生たちが工夫するようにと書かれて、およその目安というものだったんです。これがどんどんと縛りが厳しくなって、1958年以降は、地域の実情に関係なく、そのとおりに教えなさいというものになってきています。そして、高度成長期の財界の要請に応えて勉強の中身がふやされて、追いつけない子どもたちがふえてきたという実態もあります。その後、「できん者はできんままで結構。ただ、実直な精神を養ってもらえれば」、これ、当時の教育課程の審議会長の発言なんですけれども、こうした発言のもと、勉強がわかる、わからないよりも、関心・意欲・態度を重視するゆとり教育が導入されました。そしてその後、OECDで日本の学力の順位が下がってくる。そうすると、文科省が全国一斉学力テストを実施し始め、教育委員会が──少なくない教育委員会なんですけれども、その順位を上げることに本当に熱心になっています。その時々の政府や財界の都合で学習のあり方を変えていくのではなく、教職員がその地域の実情や子どもの発達の筋道に合わせて最もふさわしい内容と方法を工夫できるように教育現場で行っていくことが、私は本当に大事だと思っています。  さきの島崎清二委員の質問の中で、いじめに関するアンケート調査では前年度よりも倍の答えが返ってきたと。そして、先ほど津田委員の御質問の中では、七小の保護者の方から、要するに40人学級になることについての不安の声も寄せられているというお話もありました。(「新6年生」の声あり)新6年生ですよね、わかっています。そして、そうしたいじめの、今、本当に独自の問題ですよね。いじめの問題とか、あと、一人一人に本当に目の行き届く、そういう教育環境をつくることこそ、まず優先すべきだというふうに思っています。この場ではあくまでも意見なんですけれども、市独自の学力調査については、一部の側面であるということも踏まえてぜひ見直していただきたいと思っています。見解を伺わせていただきたいと思います。  そして、図書館についてです。私、この定着率をめぐりまして、ちょっと教育長に伺いたいと思っているんです。2018年の第4回定例会で、私は、教育機関である図書館にこの指定期間が定められている指定管理者制度について定着率を述べながら、どのようなデメリット・メリットがあるのかという趣旨の質問をいたしました。そのときに教育長は、「本市では既に3つの地区館において指定管理者が運営しているという実態がありますが、5年間満了し、平成30年度から3年間の指定管理者の更新を行った後においても通算6年目を迎える職員もいるなど、地域に定着をしているというふうに評価しています」と、こういうふうにおっしゃいました。私はその御答弁にとても違和感を覚えて、時間がなかった関係で再質問とか十分にできなかったんですけれども、指定管理者制度というものの大きな特徴は、指定期間が限定されている、そして我が市の場合、図書館についてはその都度公募し、プロポーザルも行って民間に競争させた上で選定する、こうした方法になっているんです。選定になっています。前回は結果として1者のみしか公募に応じませんでした。当時の選定委員会の会議録には、1者のみの応募であったことについて残念というふうに委員の方が述べていらっしゃいます。指定管理者制度本来としては、競争を経てよりよい提案を受けた上で選定することが制度の趣旨なんだと、委員の方からの発言もあるんです。実際、我が市において、指定管理期間が満了になり、次期指定管理者はそれまでの会社と違うところが選定されているケースもほかの施設であるんです。なので、あくまでも継続して同じ会社に指定管理者を担ってもらうというものではこの制度はないんですけれども、それを踏まえて考えると、教育長が「通算6年目を迎える職員もいるなど、地域に定着をしている」とおっしゃったことについて、私は、実態としては確かにそうなんですが、そこは本来は評価する部分ではないのではないかなと思っています。改めて、この制度を踏まえてのデメリットですね、これを教育長の見解を伺いたいと思います。 170 【宍戸教育部参事】  では、先ほど学力調査の見解ということでございましたが、やはり子どもたち一人一人を大事にするということは学力調査の内容の一部でございます。その中で、やはり学校が自校の指導課題をしっかり把握すること、それを改善・充実することが子どもたち一人一人の学力向上につながると考えておりますので、学力調査は非常に大事なものと考えております。 171 【園田教育長】  さきの定例会の中で、図書館のことということで御質問いただきました。そのときに、茨城県の守谷市の指定管理の例を永田議員が挙げられていろいろ述べられたということがあったと思います。そのことを踏まえまして、私どもとしては、茨城県守谷市という実例があることは承知をしておりますけれども、それよりも私どもの市の中に既に指定管理者、地区館の3館で導入しておりまして、その実績というものがありますよと。その実績についてはこういう状況なんですよということを申し上げたいという趣旨において、前回のような答弁になったわけであります。  お話がございましたように、次の指定管理者の選定時に異なる指定管理者となる可能性というものもございます。ございますが、その場合には、基本協定書、それから業務仕様書に基づきまして、次期管理者が円滑かつ支障なく管理運営業務が行えるように業務引き継ぎを行うよう定めております。また、2021年度以降も市が図書館行政を担い、図書館の設置者として指定管理者に対して明確な図書館運営方針を示すとともに、モニタリングをして業務実績を評価して、指定管理者を指導してまいることで、地域に定着をした図書館運営を維持・継承できるように努めてまいりたいと考えております。 172 【永田委員】  学力調査につきましては、意見を述べておきますけれども、私は、教職員、それと子どもたちの負担を考え、また、多摩26市の状況について資料もいただきました、それを拝見いたしまして、市独自のものは中止すべきだという意見は述べておくに今この場ではとどめておきます。  図書館についてなんですけれども、教育長から御答弁がありました。確かに私は守谷市の例は12月議会で紹介をさせていただいたんですけれども、教育長の御答弁では、東久留米市の場合、6年を迎える職員もいるなど、地域に密着をしている、要するにそこを評価しているということだったので、指定管理者制度のもとでは高い評価が続くとは限らない、これが指定管理者制度の持つデメリットなんだということを私は言いたかったわけなんです。  そして、私は改めて平成29年6月からスタートいたしました指定管理者の選定委員会の会議録を読み返してみますと、委員の皆さんからも、「今後も図書館行政として、市の職員が具体的な実務や業務内容についてモニタリングや指示が行える組織や職員体制を構築していかなければいけない」とか、「これからも図書館行政は東久留米市においてもずっと続いていく。これから先、また指定管理者を選定することになるが、その際には行政の中で図書館を理解している職員が必要であることから、行政として人員育成も含め十分に検討しなければいけない」、こういったこともやりとりされていて、一定、選定委員会の中でも図書館行政についてはやはり市が担っていくものなんだということを言っていらっしゃるのがよくわかっているんです。私は、それならば本当に直営でやっていくべきなのではないかなというふうに、本当に今、改めて考えています。  これまでも繰り返しトップランナー方式については取り上げてまいりました。この図書館行政についてトップランナー方式の検討対象業務から見送る決断って幾つもあるんですけれども、そのうちの一つが、業務の専門性や地域のニーズへの対応、持続的・継続的運営の観点から、各図書館施設の機能が十分に果たせなくなることが懸念されることから、トップランナー方式が見送られているという経過もあるんです。  私は、今後の図書館の運営方針なんですけれども、これを拝見いたしますと、やはり一番図書館行政に詳しい、そしていつも現場にいらっしゃる図書館長ですね、ここが、指定管理者制度を導入した場合、どうなってしまうのかと思っているんです。例えば、市の教育委員会に誰が出席するのかとか、あと、議会について図書館長に質問しようと思っても、それはできないことなんですよね。また、多摩26市でも館長会議というのをやっていらっしゃると思うんですけれども、今、26市ではほとんど、25市が直営の館長なので、そういう状況になっているんです。私は、運営方針について指定管理者制度導入反対の立場は変わりません。反対なんです。でも、そのもとでも、本当に市として責任を持って担っていくということを考えた場合、この図書館長というのは絶対に直営で行うべきだというふうに思っています。時間がないので、検討していただきたいということを述べ、それについて端的にお答えいただければお願いします。 173 【佐藤図書館長】  新たな図書館運営における、今後、図書館長を置くべきという御質問なのかなというふうに思います。  今後の運営方針の中におきましても、平成33年4月(2021年4月)以降も図書館行政は今後も市が直接担っていくというふうに、こちらのほうでは申し上げているとおりでございます。その図書館行政並びに指定管理者に対するモニタリング等ございます。それ以外に市が直接担うと申し上げているような図書サービス、これはハンディキャップサービスであり、そういったものもございます。こういったものについてどのような形で今後運営をしていくかというところを含めまして、現在、内部検討による業務の洗い出し等も行い、また、新年度以降につきましては、教育委員会内部等でもまた整理等をしていくという、まだ検討している、準備している段階でございます。今後におきましても、新たな図書館運営に向けて、実効性のある運営体制づくりに向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 174 【永田委員】  今、さまざま御検討されているという御答弁でしたけれども、私は、その検討の中の一つに館長のあり方についても検討していただくことをこの場では強く求めて、終わります。 175 【北村委員】  私からは2点ほど質問したいと思います。  デマンド型交通について、事前の調査についてです。関根委員の質問の中で、デマンドについての意見収集の方法としては、運行開始後に車両内に意見箱を置いて集めるといったことと、あとは、施策成果等アンケートですかね、全体的な市政のアンケートで聞くということでした。そこで、その市政アンケートのほうですね、そちらのほうではデマンドについてはどのような質問について考えているのか。まだまだ内容については決定はしてないと思いますけれども、方向性ですとか、あるいは何問ほど予定しているのかということをもし考えているようでしたら、お答えいただければと思います。  もう1点、村山委員と篠原委員からも、市道と、あと都市計画道路について質問がありましたけれども、私のほうからも道路について、私道整備について聞きたいと思います。現在の申請件数と整備状況、今後の整備がされる予定があるかどうかも含めてです。あとは、整備がされずに最も時間がたっているものについてはどこなのかということについてお答えいただければと思います。 176 【武内道路計画課長】  デマンド型交通の施策成果等アンケートの内容、こちらについてでございますが、まずは利用者などの意向把握、こちらにつきましてはご意見箱のような形でアンケートの集約を考えております。また、これらの意見集約を参考に、検討の基本としています財政負担とサービス水準の均衡を念頭に置きまして、項目につきましては今後考えてまいります。 177 【吉川管理課長】  私道整備の件について御質問いただいております。こちらについて今現在申請されている状態で8件の方がお待ちいただいている状況でございます。この整備事業としては、24年度に実施してからなかなか予算には計上できていない状況でございます。 178 【北村委員】  デマンドについては、今後、実施後にアンケートなどもするのかなと思うんですけれども、ちょっと話が戻るんですが、環境建設委員会にて、公共交通空白地域というのが法的なものではなくて市独自の基準ということはわかりました。それで、国土交通省のホームページに「地域公共交通確保維持改善事業」という項目がありまして、その中で参考資料として「事業評価を通じた地域公共交通確保維持改善事業の効果的実施に向けて-ガイダンス-」というものがございまして、これは国土交通省の総合政策局が2013年につくった資料だそうです。そこで、各自治体の交通空白地域あるいは不便地域の定義例というものが幾つか挙げられていまして、それを見ると自治体によってさまざまな定義があるということもわかりました。それらを整理すると、交通空白地域あるいは不便地域の定義としては、鉄道駅やバス停からの距離のほかにも、公共交通の運行本数ですとか、あるいは人口密度、土地利用なども含まれているようです。さらに補足として、引用しますけれども、「なお、交通空白(不便)地域の定義について、勾配、頻度、タクシー営業所の位置なども考慮することが望ましい」というふうに書かれておりました。  あるいは、さらにもう1つの手法として、病院ですとか目的施設のアクセス性を評価する手法として、メッシュ分析というものも紹介されていました。ここで詳しい紹介は省きますけれども、以前、市のほうでされた2015年の道路幅員調査、これは単純に鉄道駅とバス停からの距離をもとにした公共交通空白地域というものを調べたものだったかと思います。それではなくて、先ほど説明したようなこういった定義を含めた公共交通空白地域を定義するための市民ニーズ調査が必要だと考えますけれども、見解を伺います。  2点目、私道整備について、お話ですと8件が残っていると。これ、昨年と同様なのかなと思います。2012年以来進んでいないので、昨年時点で一番古いのが東本町12番の道路です。これが平成18年に申請されてからいまだに進んでいないということなので、ことしで13年目になるわけです。いつかはやらなければならない案件ですから、このまま整備が行われなければどんどん件数がふえていくだけですよね。中には水道局が整備されているものもありますけれども、それを待っているのかなとか、そんなこともちょっと考えてしまいます。私道といえども住民の生活に密着している道路ですから、市が責任を持って整備を進めるべきではないかと思います。先ほどの答弁でもなかなか予算が計上されないということでしたけれども、都市計画道路、多額の予算がかかりますが、そういった一方で生活道路の改善というものが先送りにされています。こうした状況を見直して、きちんと私道整備について市は責任を持って行うべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。 179 【武内道路計画課長】  1点目、デマンド型交通に関します公共交通空白地域の考え方でございますが、この空白地域の考え方は各自治体によってもちろん違いますが、東久留米市としましては、平成24年9月に策定しました東久留米市地域公共交通の充実に向けた検討報告書、こちらにありますとおり、鉄道駅から半径700メートル以上、バス停から300メートル以上離れた地域を公共交通空白地域として位置づけまして、今後、この空白地域の解消に取り組んでまいります。 180 【吉川管理課長】  私道整備について再度御質問いただいております。担当としては、毎年度予算要求させていただいておりますが、市の全体的な予算の中で決定されておりますので、毎年度予算化できてないような状況でございます。 181 【北村委員】  ニーズ調査については、同じデマンド型交通を実施している武蔵村山市では、市内地域公共交通に関する検討調査ということでアンケート調査を行っているんですね。そこでは、地域ごとにバスで行くには不便な場所はどこかということですとか、あるいはバスの利用頻度をどうすれば上げられるか、細かく多岐にわたって市民の移動に関するニーズを調査されています。この市民ニーズ調査、もちろん会派としてはコミュニティバス導入ということで要望していますけれども、それだけではなくて、もちろんデマンドについても、あるいはバス会社への路線充実のための要望というところでも、役立つ情報ではあるというふうに私は思います。デマンドは市全域が対象だから必要ないという、わからないですけれど、そういう考えかもしれませんが、デマンドも都内で実施例がほとんどないですから、きちんと事前に調査をして、どういった要望があるかとか、そういったことをきちんと事前に調べてやっていく必要が私はあるというふうに思います。これは本当に事前調査なしでデマンドをやるのか、もう一度確認させていただきたいと思います。  2点目、私道については、課のほうから要望としては上げているけれども、されていないということでした。これは、市長が多分全体の予算の中で削ってしまっているということなのかなと。市長か財政のほうかわからないですけれども。きちんとこれは市長の責任で市民の生活のために私道整備、行っていただきたいというふうに思いますけれども、市長に伺います。 182 【津田副委員長】  暫時休憩します。                午後 3時06分休憩                午後 3時06分開議 183 【津田副委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 184 【武内道路計画課長】  デマンド型交通に関するニーズ調査でございますが、実験運行開始前ですね、こちらにつきましてはニーズ調査を実施する考えは持っておりません。今後、実験運行を行う中で利用者の方々へアンケート調査等を実施し、意向把握に努めたいと考えております。 185 【土屋企画経営室長】  私道の整備助成についてでございますけれども、市道の舗装補修の関係も全体の事業量の中で予算配分をさせていただいてございます。そういった中で予算を整理する中で、現段階で私道の助成まで至ってないというところの予算編成になっているというところでございます。市としては、そういったものも含めて、市道の整備、また道路の整備については、できる限りの配慮をしていきたいというふうには考えてございます。 186 【北村委員】  デマンドの調査については行わないという、ちょっと残念なお答えでした。きちんとそこら辺の調査は必要だというふうに、繰り返しになりますけれども、要望します。  私道整備についても、全体の予算というところで削られてしまうのが非常に残念です。市道整備もなかなか進まない状況で、私道整備も先送りにすればそれだけどんどんたまっていくものですから、ぜひとも私は実施するべきだというふうに要望しまして、終わります。 187 【間宮委員】  それでは、大きく2点、図書館と、それから西部地域の学校再編成について質問します。  まず、図書館についてです。今回、中央図書館大規模改修設計委託が計上されていて、おそらく大規模改修をするときには中央図書館休館になるのではというふうに思います。そのときの書籍等の購入に向けた選定作業とか、あるいは地区館への配本あるいはハンディキャップサービスなど、今、中央図書館が行っている業務というのが当然あると思うんですが、これについては継続する必要があると思いますけれども、どのように今の段階で考えているのかということと、また、継続するのであれば、どこでそれを継続していくのかというものも課題になるかと思いますが、そこについての現段階での予定・見解があれば伺いたいと思います。  それから、西部地域の小学校の再編成について伺います。  下里小学校の31年度の入学児童保護者に対する説明会の中で、31年度の新1年生の通学路は別途点検予定で、統合準備会の中でも話し合っていくということで、それは話し合われているんですけれども、それを新1年生の保護者にはどのような形で伝えたのかということ、話し合われた内容が伝わっているのかということを伺いたいと思います。  それから2点目です。これは私、一般質問の中でも、1月9日に行われた下里小学校での説明会の報告の中に載っているもの、載ってないものがあって、どうなのかということを議論もさせていただきました。それで、その中の一つの例に挙げた閉校式のことについてちょっと伺いたいと思います。その1月9日の御意見では、11月17日の説明会のときにも発言したんだけれども、卒業式の前に本当に閉校式をやるのかと。後にならないのかという質問をされていたというふうに伺っているんですけれども、ただ、そうなると、11月17日の私たちがいただいている取り組み経過という資料5というものにも、この部分について意見があった、質問があったということが載ってないんですが、これはどういうことなのかと。そういう質問はなかったということなのかと、事実関係を確認したいと思います。  それからもう1点です。教育長が、今回、私がやりとりをさせていただいたときに、なぜ報告書に載っていないのかということを質問させていただいたときの御答弁で、「私どものほうで特に大事だと思われる点を中心に書いているという趣旨だ」と。重ねて、「都合の悪いことを載せないといったような方針ではなくて、会議全体の中で重要と思われるものについて記載をしている」というふうに御発言されています。そうなると、私は、保護者の発言の中に重要だとか大事だとかという、その取捨選択の権限が教育委員会にあったということそのものも驚きなんですけれども、本当にそういう見解で今回、報告書に載せなかったのかということを改めて確認します。 188 【佐藤図書館長】  1点目、中央図書館の大規模改修工事に関する御質問をいただきました。  大規模改修工事の期間中に仮に中央図書館休館となった場合に、現在行っているような経常的な業務の取り扱いという御質問だと思います。あくまでも予算をお認めいただいた後に設計委託に入りますので、今後、詳細は未定でございますが、仮に中央図書館が休館になった場合、その休館中においてもまず3地区館は開館しておりますので、委員御指摘のとおり、各地区館への配本あるいは書籍等の購入に向けた選定作業等というのは継続的に行われていく。あるいはハンディキャップサービス業務など、こういったものは行うこととなります。そのときに、これらの業務を工事期間中どこで行うか等につきましては、工事期間ですとか工事の規模等によりまた対応も異なってくることになると思いますので、設計委託を行うとともに今後検討してまいりたいと考えております。 189 【島崎学務課長】  下里小学校地域の小学校の再編成について御答弁申し上げます。  まず1点目、31年度の通学路の安全確保の状況についてどのように当該の保護者にお伝えしているかというところでございます。入学説明会のほうに学務課のほうで参りまして、今後の通学路の安全対策について、予定について申し上げているところです。申し上げている安全対策について今後とり行っていくという形で、その場でお伝えしているところでございます。  2番目の閉校式についてでございます。閉校式につきましては、調整段階において閉校に関することも統合準備会の所掌事項にすべきか思案しておりましたが、下里小の校長より、閉校については第十小の保護者と意見交換する事案でなく、学務課と下里小で調整していきたいとの御意見があり、統合準備会の所掌事務とは別にした経過がございます。つきましては、先ほど部長答弁にもありましたが、調整して、学校のほうで受け止めているといった状況でございます。 190 【森山教育部長】  3点目の説明会に関しての資料のまとめ方についてでございます。  先ほどの他の委員への御答弁と重複する部分もございますが、地域懇談会、また説明会等における保護者の御意見を資料として整理する際に、基本的には各課に設定された議題や論点等の趣旨を踏まえて、出された御意見・御質問、それから、それに対する教育委員会の見解・回答などの意見交換を要点としてまとめているところでございます。なお、資料に記載のない御意見や御要望などについても教育委員会として全て受け止めておりまして、必要に応じて取り組みに反映する、調整をする、また参考にするなどの対応をこれまでも図ってきております。今後につきましても同様に対応していきたいというふうに考えてございます。 191 【間宮委員】  図書館については、経常的な業務については継続をするということで、場所については検討ということですので、推移を見守りながらここは議論もしていきたいと思います。  統廃合、適正化についてです。新1年生については、入学説明会で御説明されたと。入学説明会、いつだったのかということを伺いたいと思います。
     それから、2問目の閉校式と卒業式のことについては、今、聞けばそういうふうに学校と学務課との調整なのでということですけれども、でも、保護者はそんなことわからないので、なぜこれが割愛というか、載せられてないのかとか、重ねて言えば、実は3月1日に学校のほうからお便りが出ていて、その中のアンケート調査の一番最後のところに31年度の主な予定というのが載っていて、閉校式の予定が3学期の2月、日程未定だけれども、閉校式前というふうになっていて、卒業式が3月25日というふうに載っているものが配られていて、これを見た保護者、質問された方と同一なのかわかりませんけれど、非常にショックだったと。結局、1月のときにはまだ調整中で未定ですというふうに言われていたから、何らか教育委員会からも丁寧な説明とかもあるのかと思っていたのに、全くなくて、「もう本当に私たち蚊帳の外で決まってしまったんですね」というふうに言われたわけですよ。だから私は重ねて教育委員会に、なぜこういう議事録上、載っているのか、載っていないのかとか、それは先ほど来、部長は、教育委員会のほうではそれはきちんと受け止めてやっているっておっしゃっているけれども、できてないと。できてないのではないかと。そういうことを私たちは資料を見て、審議をして、今回議案も上がっているので、そういったことができていると思えば、それは議案も通すでしょうし、賛成もできますけれども、そういった内容が整っているかどうかがわからない不完全な資料を見て議論させるというのはおかしいのではないですか。 192 【島崎学務課長】  まず、入学説明会の日程でございますが、2月8日に行われましたので、そこに担当と行ってまいりました。  次に、閉校式についてでございます。閉校式は、教育委員会が主催し、閉校する学校を会場として教員等の協力を得ながら実施します。よって、通常行われている学校行事等も踏まえた日程として過去にも実施してまいりました。今回も、日程につきましては他の行事を含めた学校行事全体の中で決めていくというふうに学校のほうから聞いてございます。 193 【間宮委員】  入学説明会、2月8日で、統合準備会2月15日で、では、統合準備会の中で議論した話ではないということなんですね。入学説明会というのは。そういうことですか。十小の保護者に対して新1年生の通学路は統合準備会の中でも議論をして、それで決めていきますということだったように記憶するんですけれど、私の受け取りは間違っていますかね。私たちがいただいている資料でそういうふうになっていたのではないかと思うんですけれども、違いますか。統合準備会で話し合ったものをもって十小の新1年生の保護者に説明したというのであれば──2月8日は統合準備会より前ではないかと思うんですけれど、それは事実関係はどうなんでしょうか。  それから、私が2問目で聞きたかったのは、要するに、こういう不完全な資料では議会は閉校についての条例の審議ができないと。教育委員会はちゃんと受け止めてやっているっておっしゃっても、本当にそれができているのかどうかを確認していく、それは私たちの責務なんです。なので、教育委員会のほうが載せる、載せないとか、載ってないものはやっていますとか言っても、それは今の状況でも本当信じられません、こういった状況では。おかしいのではないですか。 194 【島崎学務課長】  まず、2月8日に入学説明会で通学路の安全について御説明したというところでございますが、西部地域小学校統合準備会につきましては、会長の求めに応じ、さまざまな調整を行うということで記載してございますので、第1回の準備会前にも、交流授業や通学路の安全確保について複数回、検討・調整等を行ってございます。その中で新入学児童の安全確保については2月8日にさせていただき、第1回統合準備会のほうでこの経過について御報告を申し上げた、そのような経過となっております。 195 【森山教育部長】  先ほどから申し上げていることについてはできるだけ省かせていただきたいと思いますが、資料を整理する際に、先ほどから不完全、不完全というふうに委員のほうでおっしゃっているんですけれども、私どもとしては審議がしやすいように整理をしてきたということでございます。それぞれの説明会に際しまして議題や論点等がございます。その趣旨を踏まえて整理をしてきたということでございまして、決して例えば私どもが情報を隠そうとしているとかそういうことではございませんので、御理解を賜りたいと思います。 196 【津田副委員長】  時間が過ぎていますので、まとめてください。 197 【間宮委員】  いや、でもね、これ、委員長、本当に重要な問題なんです。これ、議案が今回通れば閉校が決まるわけですから。で、教育委員会が出しているものは、今おっしゃったのは、議会が審議しやすいように教育委員会がこの資料を取捨選択して提出したということをおっしゃったわけですよね。私、そんなの本当に信じられません。議会軽視としか思えないです。  それから、あわせて、先ほど新入生の通学路についても、私たちが見ている資料は、その間のことなんて何回もやっているということは載ってないわけですよ。実施報告というところに載っているのは、「31年度の新1年生の通学路は別途点検予定であり、また、統合準備会の中でも話し合っていく」ってなっているから、聞いたわけですよね。私たちがこの議会で議案を審議するという中での情報の提供の仕方としては本当に不十分であると、これは指摘をしておきます。本当に私はこのままではとても条例を──ほかの議員の皆さんがどう考えているかわかりませんけれど、議会に対する情報は本当に不完全だったということを指摘しておきます。 198 【津田副委員長】  これをもって第8款から第12款に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                午後 3時23分休憩                午後 3時26分開議 199 【津田副委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、歳入の審査に入ります。  歳入について提案者の説明を求めます。 200 【土屋企画経営室長】  それでは、歳入について御説明をさせていただきます。  予算書の16ページをお開きいただきたいと思います。初めに、市税でございます。個人市民税は、納税義務者数の増加による所得割、均等割の増加などにより、前年度比2億1306万3000円増の76億3389万8000円を見込んでおります。法人市民税は、企業収益の改善による法人税割の増などにより、1234万3000円増の6億508万5000円を見込んでおります。  固定資産税は、新築家屋棟数の増加などにより、1億1058万1000円増の65億6662万1000円を見込んでおります。国有資産等所在市町村交付金は、233万6000円減の2億2178万6000円を見込んでおります。  軽自動車税は、軽四輪自動車の登録台数の増加による増などにより、756万1000円増の1億617万7000円を見込んでおります。環境性能割は、31年度税制改正による新たな費目として200万円を見込んでおります。  市たばこ税は、東京都受動喫煙防止条例の一部施行の影響による売り上げ本数の減少を予測し、4293万8000円減の5億2631万7000円を見込んでおります。  次に、18ページをお開きいただきたいと思います。都市計画税は、新築家屋棟数の増加などにより、1273万5000円増の13億3020万3000円を見込んでおります。  なお、市税の詳細につきましては、別途配付させていただいております「平成31年度予算参考資料」を後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、地方譲与税でございますが、地方揮発油譲与税は前年度比100万円減の5100万円、自動車重量譲与税は900万円減の1億3200万円、新設される森林環境譲与税は500万円を計上しております。  続きまして、20ページをお開きいただきたいと思います。利子割交付金は前年度比200万円増の3700万円、配当割交付金は前年度比2000万円増の1億4300万円、株式等譲渡所得割交付金は700万円増の9900万円、地方消費税交付金は3000万円減の18億8300万円、自動車取得税交付金は平成31年度税制改正による影響として5700万円減の5200万円を見込んでおります。  22ページをお開きいただきたいと思います。環境性能割交付金は、平成31年度より創設されるもので、都税である自動車取得税における環境性能割の市町村への交付金分を新たに1800万円を計上いたしております。  地方特例交付金は、住宅ローン控除影響分に加え、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収補填分を見込み、前年度比5400万円増の1億6300万円と見込んでおります。  地方交付税は、平成30年度の算定結果及び地方財政計画を考慮し、前年度比7700万円増の27億6300万円と見込んでおります。内訳でございますが、普通交付税が7700万円増、特別交付税は前年度と同額としております。  交通安全対策特別交付金は、交付実績等を踏まえ、前年度同額の1400万円を見込んでおります。  続きまして、22ページ下段から25ページ中段にかけましては分担金及び負担金でございます。前年度比458万5000円増の5億9744万円となっております。これは介護給付費負担金の増などによるものでございます。なお、保育運営費保護者負担金の年度途中からの制度変更の影響分につきましては見込んでおりません。  続きまして、24ページ中段から29ページ中段にかけましては使用料及び手数料でございます。前年度比2258万6000円増の6億6412万5000円となっております。これは家庭廃棄物収集手数料の増などによるものでございます。  次に、28ページ下段から33ページにかけましては国庫支出金でございます。前年度比5億6981万5000円減の72億8097万3000円となっております。これは、学校施設環境改善交付金が7778万4000円増となったものの、保育所等整備交付金が4億5851万7000円の減、社会資本整備総合交付金が1億1495万7000円の減となったことなどによるものでございます。  34ページから43ページ中段にかけましては都支出金でございます。前年度比3億6481万3000円減の63億3502万9000円となっております。これは、参議院議員選挙委託金が5076万6000円の増となったものの、待機児童解消区市町村支援事業補助金が1億6084万6000円の皆減、市道改修工事補助金が1億2350万7000円の減となったことなどによるものでございます。  続きまして、42ページ下段から45ページ上段にかけましては財産収入でございます。前年度並みの1141万3000円を見込んでおります。  中段、寄附金は、前年度並みの2030万2000円を見込んでおります。  下段から47ページ上段にかけましては繰入金でございます。前年度比4億8113万8000円減の16億866万5000円となっております。これは、ふるさと創生基金繰入金が128万6000円増となったものの、財政調整基金繰入金が1億1389万6000円の減、公共施設等整備基金繰入金が1億5560万9000円の減、教育振興基金繰入金が1億9151万円の減となったことなどによるものでございます。  続きまして、繰越金は、前年度と同額の2億5000万円となっております。  中段から53ページ下段にかけましては諸収入でございます。前年度比4327万3000円増の2億7596万6000円となっております。これは、派遣職員人件費納入金が850万円の皆減となったものの、カーボン・マネジメント強化事業助成金が5760万6000円の皆増となったことなどによるものでございます。  最後に、52ページ下段から55ページにかけましては市債でございます。前年度比4760万円減の28億400万円となっております。これは、第二小学校校舎棟大規模改造事業債が2億3840万円の増、西部地域センター改修事業債が1億2340万円の増となったものの、神宝小学校校舎棟大規模改造事業債及び第五小学校校舎棟増築事業債が皆減、道路橋梁整備事業債が6810万円の減となったことなどによるものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 201 【津田副委員長】  ここで休憩といたします。                午後 3時36分休憩                午後 3時55分開議 202 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  委員長交代いたしました。  これより歳入に対する質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 203 【篠原委員】  1点伺っておきたいんですが、私どもの会派は市民負担増によらない歳入対策といいますか、財源対策というんですかね、この間ずっと私も在籍しながら提案してきました。古くは法人超過課税から始まって、道路占用料あるいは地下水利用の大口事業所の公共下水への接続だとか、あるいは市の所有する駅の壁面への広告掲載等を提案してきたんですが、それぞれそれなりに成果が上がっているかなと思いますが、前回、2年ほどたつかなと思うんですが、提案しているので市のほうで取り組まれているかどうか伺っておきたいのは、2007年に地方自治法が改正されて、庁舎、学校、警察署等、公共施設のスペースを入札により貸し付けることが可能になったわけですね。これに伴って各自治体で公共施設への自動販売機等の設置を公募によるといいますか、もっと言えば入札によるということでなってきている市があるわけですが、私どもの市でもそういった方向、取り組んだらどうかということは提案させていただいているんですが、現時点でそういう場面が、部署が、つまり公募により設置した自動販売機があるのかどうか、1つね。これは、なければないで。とすれば、今後について、そういったことについて検討されるのかどうか。検討するように提案もしてきましたけれど、この点、まず伺っておきたいと思うんです。2点。 204 【小山委員長】  暫時休憩いたします。                午後 3時57分休憩                午後 3時59分開議 205 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 206 【市澤管財課長】  公共施設の貸し付けにつきまして、自動販売機などですが、御質問のことについては、現在、市役所のほうでは行っていないというところでございます。 207 【篠原委員】  まず、現状としては入札による設置は行っていないということです。そこで少し伺いたいんですけれど、2007年の地方自治法の改正の趣旨は、公共施設における空きスペース等を入札により貸し付けることを可能としたものですが、ここは捉え方なんですが、私が変わったと思っていますのは、入札により貸し付けることが可能になったということは、もちろん他の方法を全部否定するものではないんですが、つまり政策判断という部分。一方で、政策判断によらない部分は入札することが好ましい、あるいは望ましいというか、あるべきだと、こういうふうにも思うんですね。といいますのは、市の公共施設は言うまでもなく、その土地や建物は市民の財産、税金によるものですから市民の皆さんの財産ですね。これを他の事業所、自動販売機を例にとりますと、そこに貸し付けるという場合に、より多くの貸し付け料、賃料といいますか、それは得られる。例えば、Aさんが10万円、Bさんが30万円、Cさんというか、事業所、Dさんが100万と、こういうようなことがあった場合に、100万の事業所に貸し付けないで10万に貸し付ける場合であれば、これは説明責任が求められますし、いわば公共事業などにおいて入札を原則としているように、これは入札を基本とすることは──もちろん、政策判断した場合、その説明責任は必要だと思う。  現実に、前にも紹介したんですが、これはある県の例で紹介しますけれども、ある自治体は2007年のこの制度改正を受けて自動販売機を入札によって設置するという制度をとって、その結果、2007年度以降ですから2009年度に公募制を導入し、7年後、2016年は年間収入で改正前の30倍に賃料が上がった。賃料といいますか、端的に言うと貸し付ける家賃ですね。公募前は230万円の収入でした、歳入。230万円の歳入が2016年度は7000万円。ですから、相当大幅にふえました。これは適切な──市の土地といいますか、公共施設を貸し付けるわけですから、より有利な条件といいますか、そこに貸し付けるべきであって、その方法は公募、入札によるべきだと。これが基本だと、こういうふうに思います。もちろん、市ですから、福祉的な政策として福祉団体等に低額で貸し付けているというのはどこの自治体でもあります。これは現に公共施設で喫茶コーナー等、障害者の社会参加、就労の場を確保するということで、これは政策判断として貸し付けているものですから、これはこれとして。この点では、そうした方向で私は見直すべきだと思いますが、このことについては内部的に検討されたことが多分ないのかなと思うんですが、2007年の地方自治法の改正に伴う「入札により貸し付けることができる」、この読み取りですね、これは「できる」であって、「しなくていいんだ」ではなくて。私は先ほど理解・解釈を言いました。原則として、事業所に貸し付ける場合、そういうことを基本とすべきだということだと思いますけれども、その辺の解釈についてはいかがお考えか。 208 【小山委員長】  暫時休憩します。                午後 4時03分休憩                午後 4時04分開議 209 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 210 【佐々木総務部長】  公有財産の貸し付けの関係での御質問でございますが、基本的には、本庁舎の中でそういった貸し付ける場所等があるのかというところもございますが、本庁舎においては、例えば事業者からの提案等がございますと、広告掲載等については、所管での判断はございますが、その結果で貸し付けているとかそういったケースはございますが、委員から御質問ございましたそういった場所がございませんので、そういったところでは特に協議等はしておらないという状況でございます。 211 【篠原委員】  貸し付ける場がないということなんですが、市庁舎ということで、私が言っているのは別に市庁舎に限定しませんよ。市の土地・建物ですよ。やっぱり市民の皆さんの財産というのは市有地、土地・建物、これは市の財産ですよね。市民の財産。それを貸し付ける場合に、原則は、地方自治法の改正の趣旨は入札により貸し出すことができるということは、裏返せば、それを基本としなければおかしいでしょうということなんです。つまり、より高い賃料でそこを使用したいというところがあるときに、Aさん、Bさん、Cさんがあったときに、一番安いところを選択するのであれば、それは説明責任が生じますよと。だから、きちんと高い賃料で貸し付けると。今後、きちんと市有地や公共施設におけるそうした利用、使用させるわけですね、その使用権を、それについてはきちんと入札を、公募を原則とするということでの方向性をきちんと持つべきではないか。先ほど言いましたように、ある県のある自治体の例で言えば、それまでの賃料から30倍にはね上がる。これは競争になりますから、結局そこはある事業者にこれはきちんとそういった場所等──具体的に言えば、今現在、公共施設等には相当の設置がされているわけですけれども、そのことを含めて一切ないということですか、場所。 212 【小山委員長】  暫時休憩いたします。                午後 4時05分休憩                午後 4時05分開議 213 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 214 【土屋企画経営室長】  公募によるところのお話でございます。ここでマネジメントの推進委員会のほうでも検討させていただいて、ごみ対策課庁舎の有効活用というような中で、今回、公募によって一定の募集をかけ、それによって時間貸しの駐車場用地というような形で貸し出しを図っているという状況がございます。  また、自動販売機につきましては、これまでも、委員おっしゃっているように福祉団体等への貸し付けがかなり多かったという状況がございますので、今後、どういう形で整理していくのかということは考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。 215 【篠原委員】  福祉的な利用というのは、それはそれとして政策判断ですが、それ以外のものも設置されていると思うんですね。現に、実は何カ所にどれだけあるかということについては、手元には多分企画のほうでもないんだと思うんですよね、はっきり言って。ですから、私はそれはまずいんだと思うんですよ。市の公共施設、市有地にどういう設置がされていて、どうなっているのかということについては、きちんとした資料をやっぱりお示しいただきたいし、その中で政策判断によらない場所については入札・公募による設置というか、そういうことをしていくのがやっぱり基本ではないですかということ。自治法の改正からすればそういうことだと。それによって、現にそれまでの賃料を30倍化しているようなところもありますから、今、本当に市の公共施設等を他の一般の事業所等に貸し出す場合は、やはり公募を基本としてということで、そういう方策をきちんと講じて──30倍に我が市がなるかどうかは私は知りませんが、事例としてはそういう状況もあるという。そういう点では、やっぱり制度の変更に伴う措置をしっかりとるべきだと。そのことによって、市民負担によらない財源をしっかり確保していくことができますから、そのことを強く求めておきます。 216 【島崎(孝)委員】  では、簡潔に2点お伺いします。  先ほど、固定資産税の税収につきまして新築家屋棟数の増などというふうに御説明いただきましたけれども、実際には何棟ふえたのかという件数と付随するデータをお願いします。  もう1点が、先ほどスポーツセンターの修繕費の見通しについて質問させていただきましたが、一般質問のときに沢田議員がガバメントクラウドファンディングという形での資金調達ということを質問されておりましたが、例えばスポーツセンターは、公式戦においては他市から、あるいは他県からの利用者もあります。そういった形で他市の利用者も公式戦においてはあります。そういった場で甲子園とまではいかないんですけれども、そういった競技団体においてはスポーツセンターというのは競技場所として認知されているところでもあるかとは思います。そういった場合に、先ほど言った修繕、これからふえていくものについてもクラウドファンディングみたいな形で他市の利用者たちに対してアピールしていくという、そういった形で市の財源調達についてアピールしていくことが可能かどうかということ、どう検討されるのかということをお伺いいたします。 217 【齋藤課税課長】  ただいま新築の件数の推移ということでございます。  評価額ベースで平成27年度からの木造・非木造の新築の件数、床面積、評価額の推移を、固定資産税の概要調書というものがございますので、それから見てみますと、27年度は木造・非木造を合わせた新築件数が420棟、床面積にしますと5万7344平米、評価額で見ますと43億2000万円ほど、28年度は505棟、床面積が5万8969、評価額としますと45億7000万となってございます。29年度は681棟で、床面積が6万9860平米、評価額が56億2000万円ほどになってございます。30年度の新築家屋の評価見込み件数としましては約600棟、面積としましては7万2000平米、評価額としましては56億7000万円ほどで見込んでございます。前年度と比べまして新築家屋棟数は減少しておりますが、床面積、評価額は増加の傾向が見られます。 218 【久保田行政管理課長】  ガバメントクラウドファンディングのことでございます。  こちらのほうは、課内でまだ検討しているというアイデア段階でございまして、動きをするまでには至っていないという状況でございますが、御提案いただいた部分というのもアイデアとしては出てきたこともございます。まだ具体的に課題を捉えるという段階までいってございませんので、まずは、行政管理課といたしましては、当市におけるクラウドファンディングで行う事業の方向性ですとか、どのような結果に導く形になるのか、そういう着地点ですとかそういったものを検討しつつ、担当となる所管とも調整を図ってまいりたいとは思っております。引き続き、調査・研究の段階はまだ出ない状況ではございますが、少しずつ課内のほうでは準備という形で進めていきたいと思っております。 219 【島崎(孝)委員】  質問は行いません。意見だけで。こちら、棟数がふえていて、かつ面積もふえていて、かつ評価額がこういう形で増えているというのは、私、初めて確認しました。市の財産というか、市の価値がそれだけ毎年上がっているのかなというふうに思いました。それもやはり、市が適切な都市計画道路を通したりとか都市計画を進めていろんな施設を誘致しているということで、こういった宅地が売れる。私、今回の議会の一般質問の中では、今後は人口減少社会の中にあっては宅地というものはこういう形で適切に売れていくかどうかわからないというふうに思いましたけれど、近いうちにおいてはこういった形で適切な宅地の造成と評価が上がり、かつ税収がふえるという好循環が生まれているということは確認できましたので、市の開発とか生まれ変わりについて適切に都市計画道路等を通して開発を進めていっていただいて、税収の確保・維持に努めていただけたらなというふうに思います。  あと、スポーツセンターの件、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、ふるさと納税そのものについては昨年の第3回定例会の一般質問でも質問しましたが、当市としては、ふるさと納税で物として返すことはできないだろうということは、そのときに聞いて、どういったサービスを返せないかというところもありました。こちらは、今、提案したもの、考えてほしいと思ったのは、東久留米でイベントを行って、そのイベントを行ったことについて、来た方々、他市から来ていただいたり他県から来ていただいた方に東久留米の認知を図り、そういった方たちに東久留米ってこういう場所なので関心を持っていただいたりというところで、東久留米をそういう方たちにアピールするように、できればしていただけたらなというふうに思うところであります。 220 【津田委員】  私のほうからは、臨財債、それから財調等の基金の繰り入れについて質問させていただきたいと思っております。  31年度も財調としましては13億2949万と、30年度に比べると1億1389万6000円の減ということであります。ただ、今議会の補正によって、ここも全体では11億ぐらいの投入ということに変わる、議案が通れば変わるということでありますので、さまざまそのほか繰入金を入れますと16億866万ということであります。また、臨財債も18億ということで、これは30年度とほぼ変わりないぐらいの額であるということであります。29年度の決算では決算剰余金が出ておりますけれども、来年度このように繰り入れた場合に、最終的に基金のほうも財調は31年度末予定では22億6000万ということになりますし、基金全体としても31年度末は42億6000万ということであります。  何が言いたいかといいますと、現行の予算をつくるには、やはり基金の繰り入れ、それから臨財債を借りてやらなければなかなか予算が組めないというのが状況であります。特に財調につきましては、31年度末22億と。災害にとっておく20億を減額しますと、あと2億しかないという現状であります。確かに29年度決算では剰余金が出ておりますけれども、これについても基本的にはいわゆる借金をつくって、その中での剰余金であるということは、実際に繰り入れとか借金がなければなかなかこの剰余金も生まれないというのが現状であると思うんですね。今、先ほど言いましたように財調も31年度末で22億ということになりますと、今後、さまざまな面で積立金の考え方も考えていかなければいけないと思うんですね。特に決算剰余金のあり方というか、ここについては、これから施設整備プログラムによって年々普通建設債が必要になってくるということになれば、当然もうプライマリーバランスについては遵守することができないという言葉はおかしいかもしれないですけれど、できてないのが現状でありますし、そういうところからしますと、まずは臨財債を借りるというのを若干減らしていく努力もしなければいけないし、特に決算剰余金についての基金への積み立てとか、さまざまな形で考えていかなくてはならないと思いますが、その点について市側の考え方をお伺いいたします。 221 【秋山財政課長】  臨時財政対策債についてお答えいたします。  臨時財政対策債については、普通交付税の算定における基準財政需要額の振りかわりの措置であり、また市の債務であるという性質に留意し、31年度の予算でも見込んだ発行可能額の上限までは計上しているところでございますが、従前どおり行ってきたとおり、年度末にやはり決算見込みをもとに一定の抑制を図っていくと、この方針は今後も維持していきたいというのが財政担当の考えでございます。 222 【津田委員】  臨財債の考え方については今までも御答弁いただいておりますけれど、決算剰余金というのはある意味、結果として生まれたものであって、そこには先ほど言いましたようにやっぱり借金という内容が絶対に入っているわけで、そうなりますと実際的にはマイナスなのかなというふうに私は思っています。野崎市政時代にやり始めた行財政改革、財政危機宣言から行財政改革に本格的に取り組んできて、まさに今、市行政もしくは職員の皆さんの行財政改革に対する意識が向上してきて、今現在、そういった決算剰余金が生まれているということだと思いますし、また、財政調整基金もここ数年は取り崩さず済んできているというのもそういったところから来ていると思うんですね。  何が言いたいかというと、何度も何度も持ち出しますけれど、北村委員のこの「東久留米はお金持ちなんです」というね、この今の数字を見ますと本当にお金持ちなのかということがわかるわけですね。実際にもう31年度末では22億しか財調がないわけですから、そういった中で「東久留米はお金持ちだ」って言えるような、私はこの気持ちがよくわからない、考え方が。で、何度も言いますけれど、この財調一つとってみると、順位的には市民1人当たりだと第5位ですけれども、この前も沢田委員への答弁でもありましたように、目的別の基金であれば22位なんですね。私も一般質問の中でも言いましたけれども、財調以外、いわゆる特目基金も入れれば、東久留米市は財調を含めても真ん中から後ろなんですね。そういったことからすると、お金持ちなんてとんでもない話で、本当にこういうことをなぜ言えるのか、ある意味では財政に対して責任を持ってないのか、無責任なのか、もしくは財政のあり方ということがわからなくてこういうチラシをつくったのか、わかりませんけれども、市としては、こういったことを市民の方にチラシとしてまいている、こういったことについて、市として答えられるかどうかというとなかなかこれは難しい判断かもしれませんけれど、そういった中で一応この件についてどうお考えなのか聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 223 【土屋企画経営室長】  現在の東久留米市の財政の状況の認識として御答弁させていただきたいと思います。  現在、今、委員からもあったように、基金自体の総体で申し上げますと26市中16位というような状況でございます。決して高い状況ではない。また、特目基金に関して申し上げれば26市中22番目で、近隣5市の中でも一番低いというような状況でございます。そういった面から考えますと、基金として、市の貯金が決して豊富にあるという状況ではないというふうに考えてございます。  財政調整基金の運用につきましては、実行プランの中でもお示しさせていただいておりますけれども、経常的に20億円を確保するというような目標がございます。また、基金の積み立てに関しましては、昨年度ですか、実行プランの中で見直しをさせていただいて、財政調整基金につきましては標準財政規模の20%相当額を上回ったものについては、今後、充用が必要というふうに考えております公共施設のほうの基金に充てていきたいというような考え方も示させていただいております。今後の公共施設の老朽化対策等も踏まえて考えますと、東久留米市の財政状況につきましては、引き続き厳しい状況ではあるのかなというふうに認識しているところでございます。 224 【津田委員】  私ども公明党は、このチラシをこれだけ何度も何度もなぜ言っているのかというのは、やはり先ほど言いましたように、行財政改革を行ってきて、厳しい財政状況の中でやっと29年度決算で言えば46億まで財調をもってきたわけです。ただ、この46億という財調は、先ほど申し上げたように31年度予算に繰り入れた場合にもう22億しかなくなってしまうという、それだけ決して多くない、枯渇した状態であるということもやっぱり市民の皆さんに知らしめていかなければいけないというふうに思っております。また、こういったことが出回ると、市にお金があるという感覚を持って、あれもこれもということになってしまって、最終的には財政危機宣言をした状況にまた舞い戻ってしまうのかという危機感を持っているから、何度も何度も私ども公明党としてはこの話をするわけですね。  また、前々から出ていました歳入構造をどうやっていくのか、変えていくのかということはあります。南沢五丁目の大型ショッピングセンターもそうですし、また商業施設もそうですし、また上の原、このほど2月、3月とホームセンターや温浴施設なんかオープンいたしましたけれども、こういったところから固定資産税等の収入があるということを考えていきますと、こういったところはやっぱりしっかり市として誘導・誘致をしていかなければいけない。また、都市計画道路も、共産党は反対のようでありますけれど、こう言うとまた、複数がだめなんだってまた言い出すかもしれませんが、先ほど篠宮委員もおっしゃっておりましたけれど、都市計画道路をつくることによって、防災面、それから子どもたちの安全面、もう1つはさまざまそういったところから流通経路を確保しながら経済効果、それからそこに建つさまざまな商業施設等を含めて、そういったところがまた税収増につながっていくわけですね。そうしなければ東久留米市の財政というのはなかなか厳しい状況でありますので、ここのところを着実に一歩一歩今後も進めていかなければいけないということでありますので、この点については強く要望しておきます。               (「議事進行」の声あり) 225 【篠原委員】  津田委員の、それぞれの政策の見解を述べるのはいいんですけれども、「共産党は都市計画道路反対のようですが」と、こういうふうに、私、今、聞こえました。これは、先ほど私も直前で質問していますから、そのことを聞いていただいてもわかるように、それぞれ事業をやる中で、財政のことや、維持費のことや、そういうことも含めて本当に勘案していかないといけないでしょうと。そういうことを含めて提案することが、要するにあれですか、「反対のようですが」と、こういうふうになるというのは、私ははっきり言って、これはもう見解を自分で述べるのはともかく、相手の、それぞれ委員、議会にいますから、全く言っていないことをそのように言うのについては発言の訂正を私は求めたいと思いますので、これは訂正を求めます。 226 【津田委員】  篠原委員から議事進行を出されると私の第1回目の一般質問を思い出すわけでございますけれども、都市計画道路につきましては、私も今まで一般質問等でこのことについては述べてきました。で、前にも、複数の都市計画道路について、私はその件について共産党は反対だと言ったら、そのときは、いや、全部が全部反対しているわけではないと。複数がだめなんだというような答えもありました。私はですから、先ほど篠原委員の質問の中身は聞いておりますけれども、私にとってはそれはイコール反対であるというふうに、今までの答弁からあわせて反対であるというふうに捉えておりますので、その点は私のほうを理解していただければと思います。削除する気はありません。 227 【篠原委員】  委員長、整理してください。相手がきちんと述べている、私は先ほどきちんと述べたように、本当にこれだけ多額の財源も要するときに、どういうふうにしていくかということは見直しが必要でしょうということで、具体的な維持費も含めて提案しました。そのことと、津田委員は、共産党は都市計画道路反対のようですがと。都市計画道路反対のこと、全然述べていませんよ。例えばほかの委員の皆さんもそうでしょうが、ある事業をやるときに、規模が大き過ぎないかと言ったら、それは反対だと、こういうことになりますか。規模が大き過ぎるものはやっぱり見直す必要があるでしょうとか、いろいろあるでしょう。私は率直に言って、今の都市計画道路のあり方、今後については、きちんと財政のことを考慮すべきだと提案していますよ。それをね、反対だというふうに、そんなこと言っていませんから、先ほどの発言で一切ありませんから、これは訂正してください。 228 【津田委員】  私はきちんと、その反対であると、その後に、そういうふうに言うと、共産党は複数路線は反対だというふうに、だめだというふうに言っておりますと明確に言っていますよ。特にこの件については、今までも本会議場でもきちんとやっています。私のこういった発言に対して議事進行等を出されたときにもきちんと言っています。今までも予算に対して組み替え動議を出してきていますけれど、きっかりとその中でも複数反対だという意思表示をしているではないですか。だから、それをもって私は言っているだけであって……(「そういう言い方しなかったでしょう」の声あり)しています。
    229 【小山委員長】  暫時休憩いたします。                午後 4時30分休憩                午後 4時35分開議 230 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  それでは、両論併記して残すという形で記録として残したいと思います。              (「了解しました」の声あり) 231 【小山委員長】  議事を進行いたします。 232 【佐藤委員】  歳入で3点質問させていただきたいと思います。  最初に、新聞報道で見たんですけれども、あきる野市でことしの3月からだったと思いますが、無料通信アプリのLINEを使って、LINE Payで市税、あとほかにも学童保育料とか、そういったものを24時間納付できるという仕組みを入れ始めたらしいんですけれども、我が市でもそれに関して、こういうのもおもしろいなと私は思うんですが、どのように見解があるのかお伺いいたします。  2点目は、これは私、とある市の予算書をちょっと見たんですが、東京電力からの賠償金というのが2011年の原発事故があった翌年から毎年入っているということを聞いておりますが、東久留米市ではこのようなことは今回の予算書に載っておりませんけれども、私が聞いているのは、原発事故があった影響で放射線量測定ですとかそういったものに関する経費を賠償しているというふうに聞いているんですが、我が市ではどのようになっているのかお伺いいたします。  3点目なんですが、予算書を拝見いたしまして、私、一番ショッキングといいますか、市税で市たばこ税が平成31年度当初予算が5億2600万ほどで、前年度対比で4290万ほど減額になっております。少し前までは6億円ぐらいの税収があったと記憶しておりまして、法人市民税よりも多いという時期もあったと記憶しているんですが、ひょっとしたら市たばこ税はこのままだんだん減少していくとなりますと、かなり市の財政にも影響があるのではないのかなと思いますが、市としてどういった対策をとっていくのかということをお伺いいたします。 233 【田中納税課長】  市税などを納める仕組みとしてモバイル決済を導入する考えはないかについてお答えいたします。  モバイル決済とは、スマートフォンなどの携帯端末から税金などの払込票のバーコードやQRコードをスマートフォン等のカメラ機能で読み取りまして情報を送受信し、税金などの支払いができる電子決済サービスをいいます。専用のプログラムであるアプリを使って行われておりますこのようなモバイル決済は、あきる野市が本年3月1日からLINEを利用して24時間いつでも税金を納めることができるサービスを開始しておりまして、その取り組みが東京都内の自治体では初めてであったことは承知しております。  モバイル決済は、利用者の方が金融機関やコンビニエンスストアに出向かなくてもよく、利用者の方の手数料がかからないなど、納税方法などの利便性が向上するものと考えられております。しかしながら、LINEを活用したこのあきる野市の決済の取り組みにつきましては、納付金額の上限が5万円未満と低いほか、市が負担する収納代行業務委託料は当市が行っておりますコンビニ納付と同程度の費用がかかると伺っております。また、納付確認にもおおむね2、3週間かかることなどから、納税証明がすぐ発行できないなどの制約もあるようでございます。  市といたしましては、アプリを活用したモバイル決済につきましては、あきる野市の取り組みが本年3月から開始されて間もないこと、また、安心・安全に利用していただける条件整備などについても検討などが必要と考えておりますので、今後、先進市の取り組みなどの動向を注視してまいりたいと考えております。 234 【岩澤環境政策課長】  2点目の東京電力の賠償請求について、本市の状況についてお答えします。  福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力株式会社の賠償金の請求についてですが、文部科学省に設置された第三者委員会である原子力損害賠償紛争審査会が策定した「原子力損害の範囲の判定等に関する指針」を踏まえ、賠償の具体的な算定基準が策定されております。本市では、本算定基準に基づいて算定された金額について賠償請求を行い、平成27年度に東京電力よりおよそ65万程度が既に入金がなされている状況となっております。 235 【齋藤課税課長】  3点目のたばこ税につきましては、大変貴重な税収でございますが、健康志向による喫煙者の減や東京都受動喫煙防止条例の施行などの影響を受けまして減少してございます。現在、個店のたばこ店は減少傾向にあり、コンビニやスーパーが販売の9割以上を占めてございます。昔でしたら「市内でたばこを買いましょう」というようなポスターをつくってお願いをするところでございますが、個店等が減っているところから、なかなかそういったことも難しいと思われます。 236 【佐藤委員】  まず、LINE Payのところなんですけれども、私も詳しいそういった収納代行業務の委託料ですとか、そういったものがどれぐらいなのかもわからなかったんですけれども、今お聞きしましたところ、コンビニ納付と同程度の費用がかかるということでございました。ただ、市民の利便性というところでは、問題があるとすれば5万円未満しかできないというところと、あと納税証明をすぐとりたい場合なんかですと不便もあるのかと思いますが、そこまで納税額が多くない、あとほかもいろんな費目をこのLINE Payで払えるというふうに聞いていますので、これは私、ぜひ、今すぐというわけではないんですけれども、検討してもらってもいいのかなと。今、コンビニはたしか24時間ではやってないはずですので、24時間いつでもできるというのはすごく利便性は高いのではないのかなというふうに考えますので、これは検討をぜひよろしくお願いいたします。  2点目なんですけれども、東京電力の賠償金が27年度にまず65万円程度入金されたということなんですが、ちょっとわからないんですけれども、何に対して──例えば私の聞いたところですと、除染といいますか、放射線量の調査の費用が毎年支払われているというふうに聞いたんですけれども、この65万円の明細というんですかね、何の名目でこれは払われているのかということを質問いたします。  市たばこ税についてなんですけれども、もちろん、今、私も、喫煙者をもっとふやしましょうとか、そういう話をしているのではないわけですね。受動喫煙の防止はもちろん大事ですし、たばこを吸う人の数が減ってくるというのは、これはもう時代の流れでしようがないといいますか、やむを得ないと思うんですけれども、それでも現にたばこを吸う人は一定数いらっしゃいますし、そういった人が買うのならばやはり市内で買っていただきたいということを私はずっと思っているんですが、今、御答弁ございましたけれども、コンビニですとかスーパーで買われる人が9割ということでございますが、おそらく多くの市民の方は、たばこの税金が自分の住んでいる自治体の税収となって、それが市民へのサービスにつながっているということをご存じないというふうに思っております。これをもう少し周知する方法は何か考えていくべきではないのかなというふうに思いますので、もう一度、それに関する見解をお伺いいたします。例えばですけれども、今あるのかどうかわかりませんが、たばこの販売の組合ですとか、そういったものを通じて何かうまいことできないのかなとか、いろいろ考えるのはちょっと難しいんですけれども、このまま手をこまねいていては始まりませんので、何らかもう少しそういった周知に関しては対策を考えてもいいのではないのかなというふうに思いますので、もう一度、御見解をお伺いします。 237 【岩澤環境政策課長】  平成27年度に東京電力より入金されました65万円の賠償の内訳となりますが、空間線量検査費用が約47万円、学校給食等に係る検査費用として約18万円程度となっております。 238 【山下市民部長】  たばこ税の対策ということでございます。  昔という言い方で申しわけないんですけれども、たばこ組合というのは確かにございまして、組合を通じてライターに「たばこは市内で買いましょう」ですとか、また、ポスター等の掲示等として、ある意味たばこ税が増収であったといったときもございました。その組合が今現時点では解散しているというところもございます。ですので、何かするとなると市独自でということになってしまうのですが、税収額、その使い道等につきましては、広報等で予算・決算を公表する際にもし工夫ができるのであれば、市内で買いましょうということは多分使えないかと思うんですけれども、その税収が市民の皆様の財源として充てられているというようなことは書けるのかもしれませんが、また財政等と調整したいと思います。現状、そのような考えでおるところでございます。 239 【佐藤委員】  そうですね。これ、市として喫煙を推奨しているというふうに捉えられると、それは難しいと思いますので、なるべくその表現は工夫しながらといいますか、市民のサービスにつながっているというようなことを周知する方法を工夫して考えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。  先ほどのその前のところなんですが、これ、27年度1回だけということなんですけれど、これ、なぜ1回だけか、私、よくわからないんですが、私の聞いた市は毎年入っていると聞いたんですが、他市の状況というのはわかるんでしょうか。 240 【岩澤環境政策課長】  他市の状況ですが、例えば下水道処理施設を運営している場合の下水汚染汚泥の処理、集落排水事業に係る追加費用が発生している場合については、現状においても損害が発生している事業とみなされるということが先ほどの算定基準で述べられておりますので、当該事業を有している場合については、他市では損害賠償を請求し、それらの経費の入金と伺っております。 241 【佐藤委員】  なるほど。先ほど、調査ですとかそういったもの以外にも、下水道の追加費用が発生した場合は損害賠償請求する場合もあるということでございますが、我が市でも今現在もまだ調査はしていますよね。以前ほど広い範囲ではやっていないですけれども、今でもまだ空間放射線量ですとか調査されていると思うんです。そういったものの請求は、先ほどの説明にございました賠償の具体的な算定基準にはそれは該当しないんでしょうか。その辺をお伺いいたします。 242 【岩澤環境政策課長】  空間線量検査費用につきましては、先ほど答弁しました本算定基準によれば、現状では賠償対象期間から外れております。賠償対象期間が平成23年の3月11日から平成23年の12月31日となっております。その期間に行った空間線量検査に係る費用に関しましては損害賠償の対象となっておりますが、それ以降に行った空間線量検査費用につきましては賠償対象外となっております。 243 【佐藤委員】  今の御答弁ですと、23年の間に検査したものの分だけを賠償請求して、27年度に入ったと。要するに、23年度の分が27年度、4年後に入ったということでよろしいんですか。 244 【岩澤環境政策課長】  佐藤委員が今述べられたとおり、23年度の分が27年度に入金されている状態となっております。 245 【佐藤委員】  御答弁はわかりましたけれども、私、他市の状況を見ますと、東京電力からの賠償金というのが毎年入っている市があるんですね。26市の中にです。そこは、私が聞いた話では、そういった検査の費用を請求すれば毎年入ってきているということですので、これは今ここで言ってもしようがないと思うんですけれども、これはぜひ調査してもらいたいなと思います。他市の状況ですとかも含めて再度調査をしてもらって、おそらくこれからでも遅くないと思いますので、それはできるものなら少しでも、市の収入にもつながると思いますので、それはぜひやっていただきたいと思いますし、私、おそらくまだこれからもいろいろかかるものがあると思うんです。例えばですけれど、あのときに放射線の除染をされた学校ですとか敷地内にもまだ埋めているのもありましたし、その前ですと、くぬぎ児童館を売却する際にもその土をどういうふうに処理したのかちょっと記憶にないですけれども、それにもいろいろおそらくマイナスにはなると思いますので、そういったものは東京電力に──国になるのか、東京電力か、よくわかりませんけれども、東京電力に賠償を請求したのか、ちょっと私は記憶にないですけれども、ぜひそういうふうなことをお願いしたいと思います。これは平成24年第1回定例会で、私、質問しているんですよね。本会議で当時の企画経営室長から、除染にかかった費用ですとかそういったものは国とか東電に求めていくというふうな御答弁ももらっていますので、これはぜひ今後も請求をしてもらいたいと思いますけれども、御答弁お願いします。 246 【小山委員長】  ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後5時になります。本委員会に付託された案件の審査が全て終了するまで審査時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認め、審査時間を延長いたします。 247 【岩澤環境政策課長】  改めて他市の状況については確認したいと考えておりますが、現状、何市か確認したところでは、先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますが、算定基準に載っているものに関する部分について東電から入金があったということについて何市か確認ができている状況となっております。 248 【佐藤委員】  再度になりますけれども、実際ありますので、そういったものはしっかり調査していただきまして、今もまだ市で調査やっていますので、そういったものに係る費用もあると思いますので、そういったものはぜひ請求をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 249 【小山委員長】  以上で歳入に対する質疑を終了いたします。  これをもって議案第15号に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第15号について討論を行います。 250 【村山委員】  この際、本予算案に対する組み替え動議を提出したいと思いますので、委員長においてよろしくお取り計らいのほどお願いいたします。 251 【小山委員長】  ただいま村山委員より本予算案に対する組み替え動議が提出されました。  ここで動議を配付させます。  暫時休憩いたします。                午後 4時56分休憩                午後 4時57分開議 252 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  村山委員、動議の理由をお述べください。 253 【村山委員】  それでは、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 1 組み替えを求める理由 (1)平成31年度東久留米市一般会計予算において、最も重視しなければならないことは、市民の厳しい暮らしの現状を直視し、これを支えるものとするべきということである。  経済の専門家からはすでに、「戦後最長」の「景気拡大」は、終わったとの見方も出ている。GDP以外の経済統計を見ても、先月末に発表された1月の鉱工業生産指数(速報値)は前月比3.7%低下し、3カ月連続のマイナスとなった。内閣府が3月7日に発表した景気の現状を示す1月の景気動向指数速報値一致指数は、2015年を100として、前月比2.7ポイント低下の97.9となり、3カ月連続で悪化した。内閣府は基調判断を、前月までの「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に引き下げた。  共同通信社が3月9日、10日に実施した世論調査で景況感についての設問で、景気回復を「実感していない」と回答した割合は84.5%となっている。  安倍政権の下で、社会保障費の「自然増」削減は1兆7100億円になり、それ以外にも年金給付の削減や、70~74歳の医療費負担の引き上げなど、社会保障費の削減以外にも市民の暮らしに深刻な影響を与えている。  (2)次に、重要となるのは、市民の願いを実現する立場に立っているかということにある。市町村には住民の最も身近な基礎自治体として、地方自治法に基づき住民福祉の増進に努める責務がある。市民の負託に応えるためには、市長として市民の声に耳を傾け、市民の願いに応える姿勢が重要となる。しかし、市長は市政の重要政策を決定する際に、市民説明会などによる市民との対話を避けていると言わざるを得ない。パブリックコメントなどに市民から意見が寄せられても、それらを尊重する態度に欠けている。  市民の厳しい暮らしの現状に鑑み、本市には市民意見を真摯に受け止め、市民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことが求められており、市民の願いを実現する予算案となるよう組み替えを行う必要がある。 2 組み替えを行う予算項目 (1)多摩26市において、本市だけが全ての被保険者を有料にしている後期高齢者医療の健康診査について、自己負担500円を無料とする。 (2)都市計画道路の整備には、長い期間と多額の財政を必要とする。前年度に引き続き、都市計画道路東3・4・5号線整備事業および都市計画道路東3・4・20号線整備事業のため多額の予算が計上されている。このため、都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業ならびに都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業は見送る。 (3)施政方針などでさいわい保育園施設の解体および跡地の売却が示されている。同園施設および跡地については、北部地域の子育て支援機能の具体策が明らかになるまで解体および売却は見送る。 (4)小・中学校学力調査については、国・都・市による調査が実施されている。児童・生徒、教職員の負担を考慮し、市独自の学力調査を中止する。 (5)安心して住み続けられるまちづくりのため、地域公共交通の充実による交通不便地域の解消を進めていく必要がある。そのために、公共交通に関する市民ニーズを把握する調査を実施する。 (6)市は、生活道路である私道を整備する補助制度を条例で定めているが、市民から申請が多数提出されているにもかかわらず、長きにわたり予算措置が取られず、ストップしている。私道整備助成のため、予算を措置する。 (7)地震発生時にブロック塀などの倒壊による通行人などへの被害を防止するため、改修事業を行う市民に対してその費用の一部を補助する制度を創設する。 3 組み替えの内容 (1)都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業を見送ること。1億2116万1000円。 (2)都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業を見送ること。356万1000円。 (3)さいわい保育園解体工事に係る設計委託および設備移転を見送ること。276万3000円。 (4)市独自の小・中学校学力調査を中止すること。218万6000円。  以上(1)~(4)により生み出される財源を以下の施策に振り向ける。 1)後期高齢者医療の健康診査の自己負担500円を無料にする。480万円。 2)地域公共交通の市民ニーズ調査を実施する。350万円。 3)私道整備助成を実施する。600万円。 4)ブロック塀などの改修補助制度を創設する。170万円。 5)財政調整基金繰入金を減額する。1億1367万1000円。  以上であります。 254 【小山委員長】  ただいま村山委員外1名より、お手元御配付のとおり、「議案第15号 平成31年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議が提出されました。  本動議を先議いたします。  本動議に対し御意見はございますか。              (「暫時休憩して」の声あり) 255 【小山委員長】  暫時休憩いたします。                午後 5時04分休憩                午後 5時09分開議 256 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。 257 【沢田委員】  今、共産党から組み替え動議がありましたけれども、内容を見ますと、先ほどの津田委員と篠原委員でもめました内容が入っていますが、(1)、(2)については都市計画事業に関することでありますよね。ここは先ほど津田委員からるる意見というか、ありましたけれども、私たちは基本的には都市計画道路については賛成をさせていただいておりますし、財源内訳を言えば、90%東京都から補助が出るということで、市の負担は10%と、予算の内訳を見れば大体そのような形になっておりますので、こういった事業はやっぱりしっかりと進めるべきだろうということで、私たちはこの件については賛成をしております。  あと、さいわい保育園の解体に関してのことですけれども、これは行政側の答弁を私も納得しておりますが、地域活動事業につきましては、さいわい保育園の閉園に伴って、その園児たちが異年齢児保育とかができなくなるということがあるからこそ、これは市が責任を持って閉園をするわけですから、それに伴う事業ということで私たちもそれは理解をしていたところでございますから、ことし3月末で5歳児が卒園されますから、それをもって事業を廃止するということで、そこの点につきましても私たちはそのとおりだろうということでございます。  あと、学力調査につきましても、やはり私たちは学力調査はしっかりとやるべきだと。その市が東京都の中でどれくらいの位置にあるかということをしっかり把握することが大事だろうと。その結果をもってどのような学力を向上させていくかという、それぞれの学校の対策を取り組む、その基本的なデータになるだろうということがありますので、この点についても私たちは意見は異なるということでございます。  あと、(1)から(4)の下に書いてある振り分ける内容でございますけれども、自己負担500円を無料にするということですが、受診率を見れば60%を超えておりますので、無料化しているところでも40%台のところもありますし、この健康診査については高齢者の皆様がしっかりと意識を持っていただいて、500円の自己負担をしてでもこの健康診査を受けていただいているということで、そこは市民の皆さんの意識が高いということで、これはそのままで私はいいのではないかなというふうに思います。  あと、ニーズ調査につきましては、先ほどの答弁で私も納得しましたが、来年の3月から実験運行をやるわけですから、この5年間の実験運行の中で利用された方々に、そのワゴン車にアンケートもしっかりと用意されていて、そこでポストがあって意見を投入する場所があるということですから、そのあたりは利用されている方のニーズですから、そこはしっかりとデータとして把握できるのではないかなというふうに思います。  あと、3)の私道整備につきましては、私たちもできれば私道の助成はやりたいとは思うんですけれども、その前に市道整備が全くできてないと。私道整備の5年間の事業がありますけれども、先ほどの答弁でも来年度末でも62%という数字ですから、100%に至ってないということであります。総延長260キロでしたか、総延長がありますよね。ですから、その中で年間にできるキロ数はそれほど多くないということですから、そこの整備をしたとしても10年間たてばすぐに劣化をしていくという実情もありますので、まずは市道整備を優先するべきだろうというふうに考えます。  その他もありますけれど、最後の財政調整基金繰入金の減額についてですが、私は、財政調整基金繰入金の減額よりは、臨時財政対策債の発行額を抑制するほうが優先されるだろうなというふうに思いますので、この件についても意見が異なるということでございますので、この組み替え動議に対しましては反対をいたします。 258 【篠宮委員】  私も今この内容を見まして、やはり幾つか課題があるなというふうに思います。  都市計画道路については、私たちは、推進しながら今後のまちをつくっていく、そういう姿勢であります。やはりそういうところが停滞してしまうとまちの活性化にはつながっていかないというふうに思います。  また、(3)のさいわい保育園の解体工事、それから設計委託および設備移転を見送ること、では、これをやめて、その間、このさいわい保育園の土地をどうしていくのかと。この建物の安全性とか管理をどうしていくのか、やはりそこまで考えなければいけないというふうに思います。  4点目の学力調査の中止ですけれども、やはりそこの地域、学校、そして個々の学力を把握して、課題を整理し改善していくことは、児童・生徒に対しての指導で大変重要であり、大切なことだと思いますので、このことは行っていくべきだというふうに思います。  後期高齢者医療の健康診査の自己負担500円ですけれども、これは皆さんが負担していただいて今実施しているものでありますし、一定以上の所得がある人でもこれを無料にするというのはいかがか。やはり負担できる人には負担してもらわなければいけないというふうに思っておりますし、この医療制度も低所得者は1割まで医療費ありますし、一般は3割という負担率になっていますから、その辺も踏まえてやっぱり考えていく必要があるだろうというふうに思います。  地域公共交通のニーズ調査も、今、何もやってない中で市が姿勢を示した中で何を調査するのか、それをもって何を変えていくのか、その辺が明確にならない調査は必要はないというふうに思います。  私道助成についても、宅地造成した中に私道があって、そういう部分を整備しろというのが大方だというふうに思いますけれど、まだ私道と言える部分でもセットバックして塀をつくった場合なんかは、かなり交通量の多いところも私道の整備だからということで進んでないのは事実でありますし、申請を出しても許可されてないのが実態でありますので、まずはセットバックして、多くの歩行者そして交通量がある場所も実際ありますので、そういう部分の課題を整理していくことが先だというふうに思います。  また、ブロック塀などについては、まだまだこれからの調査が必要だと思いますので、そんな形でどう持っていくかというのを考えなければいけないというふうに思います。
     そして財政調整基金の繰入金を減額するということで、これは減額するためにどうしたらいいのということもやはり示す必要があると思いますので、この組み替え動議には反対をいたします。 259 【間宮委員】  私は、この件については賛成者として署名もさせていただいております。  今回、組み替えを行う項目として、後期高齢者医療、これは今、経過措置としてなっていた減免といったものも減らされていく中で、やはり自己負担の500円というのは市としても特に低所得者の方たちに対しては見ていくべきで、無料にしていくべきであるというふうに考えます。  また、今、御意見ありましたけれども、さいわい保育園の施設の解体・売却について言うならば、今まさに北部地域、北西部ということも市長のほうからはありましたが、複合化も含めて着手をしていくという施政方針もありましたので、私は、ここの結論を見てから解体・売却ということをしてもいいのではないかというふうに考えております。  また、学力調査につきましては、12市が実施をしていないという実態もありますので、現在、働き方改革あるいは子どもたちの負担なども考えれば、こういった学力調査、全国の調査はしておりますので、自治体としての独自のものは取りやめてもよろしいのではないかというふうに考えています。  また、私道の整備については、本当にこの間、長年ずっととまっています。やはりルールを決めて、せめて何年に一度とかそういったルールをしていかなければ、これ、永遠に後回しになってしまうという危惧があります。ここについてはきちんと自治体としても進めていくべきと考えます。  7番の地震発生時のブロック塀については、まさに痛ましい事故がありましたので、こういったことについてもぜひ自治体としても見ていくべきと考えます。  以上のことから本動議には賛成をいたします。 260 【小山委員長】  それでは、「議案第15号 平成31年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議の採決を行います。  本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。  よって、「議案第15号 平成31年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議は否決されました。  これより採決いたします。  議案第15号 平成31年度東久留米市一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。  よって、議案第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔賛成多数〕     ────────────── ◇ ────────────── 261 【小山委員長】  ここで休憩といたします。                午後 5時20分休憩                午後 5時40分開議 262 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第20号 平成31年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 263 【佐々木総務部長】  議案第20号 平成31年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)に係るプレミアム商品券事業について御説明申し上げます。  本事業の目的でございます。国において、消費税・地方消費税率の引き上げが低所得者、子育て世帯(ゼロ歳から2歳児)の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的としてございます。  購入対象者につきましては、平成31年度(2019年度)住民税非課税者で、課税基準日は平成31年1月1日でございます。次に、3歳児未満の子が属する世帯の世帯主で、基準日は平成31年(2019年)6月1日でございます。対象人数につきましては、直近の状況を踏まえ、住民税非課税者については2万1680人、3歳児未満の子については2834人としてございます。  制度概要についてでございます。購入対象者の双方とも、販売額2万円、プレミアム分5000円となり、額面では2万5000円となります。ただし、3歳児未満の子の属する世帯はその人数分購入が可能となってございます。使用可能期間は、平成31年(2019年)10月から平成32年(2020年)3月を予定しております。  商品券取扱店舗は大規模店舗を含めた店舗を対象として公募することとしております。  商品券1枚当たりの額面は500円とし、1冊4000円で販売、5冊まで購入が可能としてございます。  スケジュールにつきましては、国が示している例になりますが、1、広報等によるお知らせ、平成31年(2019年)6月ごろより。2、商品券購入希望申請期間、同年7月から11月。商品券引換券発送が同年9月から。4、商品券購入可能期間、同年10月から翌年2月。5、商品券使用可能期間、同年10月から翌年3月とし、現状ではこのスケジュールで進める考えでございます。  この事業につきましては、対象者の抽出やシステムの使用、申請受付等の事務作業の委託、商品券の販売店・取扱店の募集調整、銀行との手数料に係る事務等の委託を考えております。  また、商品券引換券につきましては金券扱いとなり、対象者に対し簡易書留で郵送をすることとしており、このような事業内容にて、今回、予算を取りまとめてございます。  なお、国からここで示された同事業実施要綱案では、平成31年(2019年)9月30日までに出生した子が属する世帯の世帯主も対象となる旨が新たに示されております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 264 【土屋企画経営室長】  続きまして、本事業に関します補正予算内容について御説明をさせていただきます。  恐れ入りますが、補正予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。  補正予算の規模は歳入歳出予算にそれぞれ2億3184万7000円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を424億3184万7000円とするものでございます。  それでは12ページをお開きいただきたいと思います。歳出から御説明をさせていただきます。  2款、総務費、1項、総務管理費、目1、一般管理費、大事業11、プレミアム付商品券事業は当事業に関連する費用を計上するものでございます。  賃金は臨時職員賃金を200万7000円、旅費は東京都の説明会等に出席するための職員普通旅費を4000円、需用費は消耗品、印刷製本費、コピー費、合わせて74万7000円、役務費は対象者への通知や引換券の送付にかかわる通信運搬費、諸手数料、合わせて1569万3000円。委託料は対象者の抽出やシステムの仕様、申請受付等の事務作業委託、商品券の販売店や取扱店の募集調整、金融機関での換金手数料に関する事務委託など、これらを合わせて8121万4000円。使用料及び賃借料は当事業のパッケージシステムの使用料やパソコン、プリンター等の賃借料を合わせて808万9000円。負担金補助及び交付金は、プレミアム相当分の補助金を1億2257万円。職員手当等は一般職員の時間外勤務手当として115万2000円を、それぞれ計上するものでございます。  目3、広報広聴費、大事業の2、広報発行事務は、プレミアム付商品券事業に関して広報紙臨時号を通知の発送時期に合わせて発行するための費用を20万9000円。配布業務委託料16万2000円をそれぞれ増額するものでございます。  歳出の説明は以上でございます。  続きまして、恐れ入りますが10ページにお戻りいただきたいと思います。歳入について御説明をさせていただきます。  14款、国庫支出金、2項、国庫補助金、目1、総務費補助金は、プレミアム付商品券事業の事務費に対する補助金を1億927万7000円、プレミアムに相当する部分の事業費補助金1億2257万円を、それぞれ計上するものでございます。  歳入の説明は以上でございます。  以上をもちまして、議案第20号 平成31年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 265 【小山委員長】  これで提案者の説明を終わります。              (「委員長、動議」の声あり) 266 【宮川委員】  今ほど総務部長から御説明がありましたとおり、今回のプレミアム商品券の購入できる対象者、当初はその中に3歳未満のお子さんがいる世帯ということで、基準日が6月1日だったわけですけれども、今回、新たに9月30日までに生まれたお子さんも追加されるということになりました。ただ、今回、東久留米市がこの補正予算を提出する段階では、この9月30日までのお子さんというのは含まない状態で補正予算を提出するわけですよね。そうすると、この9月30日までに生まれるお子さんを新たに対象者として追加するとなれば、当然、予算額が変更になってくるわけですから、ここは私はもう一度整理をし直すべきだと思いますので、本補正予算案に対しては、一度取り下げて整理した後、再提出を求める動議を提出いたします。 267 【小山委員長】  ただいま宮川委員から動議が提出されました。  本動議を先議いたします。本動議に対して御意見はございますか。 268 【富田委員】  補正を前提とした補正ということになって、国の動向ということでありますけれども、宮川委員の提案というのは至極納得できる部分もありますので、本動議には賛成したいと思います。 269 【小山委員長】  ほかにご意見はございますか──なしと認めます。  それでは、平成31年度一般会計補正予算にかかわる宮川委員の動議の採決を行います。  本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。よって、平成31年度一般会計補正予算に係る宮川委員の動議については、否決されました。  次に、議案第20号 平成31年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)に対する質疑を行います。  質疑については、歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  それでは、質疑のある方は挙手願います。 270 【村山委員】  確認をさせていただければなと思います。  対象となる範囲が9月30日までに拡大をされるという御説明があったように思いましたが、これによって今審議している補正予算に対して、金額面で影響が生じるのではないかと思うんですが。現段階で担当としてどういう認識のもと、今回の提案、その後の対応につながっているのか、今把握されている範囲での御説明をお願いいたします。 271 【浦山総務課長】  今回、総務部長が御説明しました3歳未満の子の属する世帯ということで、基準日が6月1日ということでございましたが、国のほうからは9月30日までに生まれた子の属する世帯もというようなことでお示しがされているところでございます。  今回の予算要求につきましては、対象人数については、それは含まれていないというような状況でございます。これにつきましては、それが示されたのが3月入ってからということでございまして、この今回の提案には間に合わなかったというところでございます。  ただ今回の対象者につきましては、実際の対象者に転入等を想定した中で1.1倍をかけた人数を予算計上しているところでございますので、そういった中では、今回対象が広がったというところがある程度飲み込めるだろうというのは想定はしてございます。ただし、事業の進捗を見ながら予算に不足が生じることが見込まれる場合には、市民影響を加味しながら補正予算等で対応していくという考えでございます。 272 【村山委員】  国の動き方に、御担当のほうとしては対応はかなりいろいろ御苦労があるだろうなと思うんですが。当初予算の補正予算で、タイミングによってとるべき手だてが少しずつ変わるんだろうと思うんですけど。仮に金額面でやっていったところで補正が必要になるということは、ある程度、議案提案、上程というスケジュールの中で、途中で状況が変わるということが起こり得る、今回そうだったと思うんですけど。その判断で、今回こういう提案、こういう審査になっているというのは、財政当局としては、それで大丈夫という御判断なんでしょうか。 273 【秋山財政課長】  先ほど総務課長からも説明いたしましたが、今回の追加分の、9月30日までの出生の方を加えるという判断が届いたのは3月の上旬でございまして、本議案の提出には間に合わなかったというタイミングでございました。その提出は、委員会に間に合うならばこれに付託するのが私どもとしての役割だと思っていますので、それに間に合わせるように出したものでございます。  その予算調整後に生じた事由によって不足が生じることがあり得るということにはなるんですけれど、その状況は申請状況を見きわめながら、後に補正予算で対応するということは自治法上、認められていることだと考えております。 274 【永田委員】  まず1点目なんですけれども、商品券の引換券を発送されるということなんですけれども、どういった発送の仕方で行われるのか伺いたいと思います。  それと2点目なんですけれども、今いろいろな詐欺というか犯罪がありまして、今回はあくまでもお金を払ってもらう、それで商品券を購入してもらうということがあることから、本当に巧妙な詐欺の手口に遭わないかということがちょっと心配なんです。例えばなんですけれども、その特殊詐欺に対する何か防止策、対応を考えていらっしゃれば伺いたいと思うし、これはぜひ対応を考えていただきたいと思います。  それと、この商品券なんですけれども、例えば非課税世帯の方、高齢者の方でなかなかお一人で外に行くことが困難という方の場合、代理の方も購入することができるのかということを伺いたいと思います。 275 【浦山総務課長】  まず、御質問いただきました引換券の発送のやり方でございます。まず、非課税者の方につきましては、市のほうから対象者と思われる方について申請書を送付いたします。それについて申請をしていただくと。市のほうで課税状況を確認し、対象者であれば引換券のほうを送付するということになります。3歳児未満の子が属する世帯につきましては特にそういった制限等はございませんので、対象者となれば世帯主宛てに引換券を送付するということになります。  2点目の詐欺対策でございますが、当然、国のほうからも詐欺については防止のため周知するような形での指示が来ております。そういった中で関係部署とも調整しながら広報等への掲載、また申請書類等の送付の際にお知らせ等を入れて注意喚起をしていきたいと考えてございます。  代理申請についてでございますが、国からも代理人については一定程度示されてきております。例えば、同一世帯に属する者あるいは法定代理人、親族その他ふだんから本人の身の回りの世話をしている者で市町村長が特に認める者であるとか、あとは施設に入っている方とかもいらっしゃると思いますので、そういった方の施設の職員であって市長が認める者というようなところで代理申請ができるということになってございます。 276 【永田委員】  特殊詐欺についてはわかりました。周知で、広報、またお手紙でも送ってくださるということなので、よろしくお願いします。  この引換券なんですけれども、例えば非課税世帯の方は申請書を送って、1回書いてもらって送り返してもらって、確認して、今度は引換券と、ちょっと複雑だなと思いました。ゼロ歳から3歳のお子さんをお持ちの方は直接引換券ということなんですけれども、私が先ほどどういう方法でと伺った中には、例えば普通郵便ですとか速達ですとか書留とか簡易書留とかあると思うんですけれども、やはりお金、金券にかわるものでございますので、慎重な送付の仕方が必要ではないかなと思っています。もし、今、お決まりだったら教えていただきたいと思います。  代理人のことについてなんですけれども、同居の家族とか今施設の職員というお話もあって、市長が特に認める者ということだったんですけれども。これがちょっとわからないんですけど、何か証明書とか何か持っていって市に届け出て、代理人として許可をもらってから申請をするということなのか、流れを教えてください。 277 【浦山総務課長】  まず、御質問の1点目の郵送のやり方でございますが、委員御指摘のとおり、引換券につきましては金券扱いになります。そういったところから、対象者に対しては、簡易書留で送付するということをしてございます。  2点目の例えば施設の職員の方をどう確認するのかというところでございます。身分証明証の写しあるいは提示を求めるなどして確認するということで国からは示されてございます。 278 【永田委員】  最後に1点だけ伺いたいんですけれども。今、簡易書留というお話がありました。ということは、郵便局の方から直接受け取らないと戻ってしまうというものですよね。今回、一定期限が決められているということもあって、例えば郵便局に戻っていって保管してくれていると思うんですけれども、その期間が過ぎて、また市に戻ってきた場合、その対応についてだけ、最後に伺いたいと思います。 279 【浦山総務課長】  簡易書留で送付して、御本人が受け取れないので戻ってきてしまうということで、それが最終的にはまた市のほうに戻ってくるということでございます。その対応につきましては、国から示されているのは事業が終わるまできちんと保管しておいてくれということで示されてきておりますので、そういった対応になるということでございます。 280 【永田委員】  それはわかるんですけれども、預かっているだけではなくて、再びお知らせということをしないのか。それと、対象者については、申請書を非課税世帯の方には送っていると。そういったものを送ったのに返事がなかった方とか、子育て世帯の方では、引換券を送ったけれども取りに来た形跡がないとか、そういう方についての対応はいかがなんでしょうか。 281 【浦山総務課長】  取りに来ない方の対応ということでございますが、状況によって判断していきたいとは思いますけれども、再度郵送する、あるいは申しわけないですけれど、職員のほうで現地を確認する、そんなようなことは一応想定はしてございます。 282 【三浦委員】  この事業を実施するに当たっての準備行為、今、やりとりありました引換券の発送前の準備とか、システム修正等、委託も予定されているということですけれども、どのぐらいの時期からその準備行為を始めようと思っているのかお伺いいたします。 283 【浦山総務課長】  準備行為ということでございますが、予算が認められましたら、当然、4月からそういったシステム事業者あるいは商品券の販売等ございますので、そういったところの法人等に調整しにいくという形になるところでございます。一応は先ほど総務部長からも説明がありましたとおりのスケジュールの中で、平成31年6月ごろからは広報等によるお知らせをしていければと考えてございます。 284 【三浦委員】  わかりました。31年度早々にとにかく始めると。過去にもプレミアム商品券をやったことがあるということから、いろんな経験はされていると思いますけれども、少し内容が違ったりしますよね。やっぱり早目に始めるためにも、今回しっかりとこの予算を成立させて、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 285 【間宮委員】  先ほど宮川委員から動議が提出されて、私もなるほどと思いながらも、なかなかここで予算が成立しないと市民生活に影響があるという御説明でもありました。そうかなというふうにも思いつつ、ちょっと国の対応も本当にどうなのかなというのも感想としては持っています。  私の質問は、今回、臨時職員賃金の計上はされているんですけれども、職員体制としては、この業務に携わる体制はどのようになるのかということを伺いたいと思います。 286 【浦山総務課長】  今回のプレミアム付商品券事業の職員体制ということでございます。今、正規職員1名と臨時職員1名の2名体制を考えておりますが、今人事担当とも調整をさせていただいているという状況でございます。 287 【間宮委員】  どの課も職員体制が非常に厳しい中で、今回、正規が1名、どういう形で張りつくのか、まだちょっとよくわかりませんけれども。その辺の手だてというのはきちんと見ていっていただきたいと思います。臨時が1で正規が1で、合計2。そういう中で果たして、先ほど戻ってしまった郵便について現地を見に行くところまでができるのかなというとちょっと疑問が残るんですけれども、本当に大丈夫なんでしょうか。 288 【佐々木総務部長】  先ほどの委員のご質問から、郵送されたものが戻ってきた場合のその後の対応ということでございます。先ほど総務課長が御答弁させていただきましたとおり、状況によってというところはあるんですが、他で取り扱っている事務なども参考にしながら、例えば一度市で保管している旨をお伝えするような方策を考えたり、場合によっては先ほど総務課長が御答弁したように、現地に行かなきゃいけない場合もあるのかもしれませんが、そういう中で十分対応させていただきたいと思っております。 289 【間宮委員】  今、他の取り扱いなども参考にしながらということではありました。私は本当に2名の体制で、しかもお一人は臨時という状況の中で、ボリュームとしてどうなのかなというのは思っています。実際、業務が始まってみて、体制に無理があるようであれば、やはりそこはきちんと見ていっていただきたいと、これは要望をしておきます。 290 【宮川委員】  ほかの委員から質問が出なかったので、聞かせていただきたいんですが。  これからこのプレミアム商品券を利用できる店舗を募集することになると思うんですが、その際、先ほどの総務部長の説明の中に、店舗側の還元期間と商品券の還元率という説明がなかったんですけれども、そちらはどうなっていますか。  あともう1つが、基準日は6月1日だけれども、今回新たに9月30日までに生まれたお子さんも対象に追加されたということですけれども、その3歳児未満のお子さんのいる世帯の基準日、6月1日というのは変わらないんですよね。新たに9月30日までに生まれた方が追加される形になると思うんですけれども。そうすると6月1日に3歳の誕生日を迎えるお子さんのいる世帯は対象なんですか、対象ではないんですか。 291 【浦山総務課長】  2点、御質問をいただいております。1点目は、利用店舗の還元期間と還元率ということでございますが、これにつきましては、商品券の店舗募集等については委託を考えてございます。その委託業者の中で、そういった中が整理されてくると考えてございます。  それから、2点目の追加ということで、6月1日基準ということでございますので、6月1日はもともと含まれるという理解(「もらえるの、もらえないの」の声あり)もらえます。6月1日生まれの方も引換券をもらえるということでございます。 292 【宮川委員】  商品券の還元期間と還元率まで委託業者が決めるんですか。それはちょっと違うような気がします。それが1つ。  あと3歳未満のお子さんですよ。いいですか、6月1日に3歳になるお子さんはどうなんですか。6月1日に3歳になるお子さんのいる世帯はもらえるんですか、もらえないんですか。3歳のお子さんはもらえないんですよ。 293 【浦山総務課長】  失礼いたしました。6月1日には3歳になってしまった子については対象外ということでございます。 294 【宮川委員】  還元率というのは、例えば500円の商品券を使った場合、その利用された店舗側がこれを現金に変えてくださいと言ったときに、500円は500円として100%還元されるかどうかということと、大事なのは還元期間なわけですよ。それが明らかになってないのに店舗募集したって、みんな怖くて応募できないじゃないですか。そこを明確にしないで店舗募集なんてできませんよ。 295 【浦山総務課長】  今回のプレミアム付商品券事業の購入可能期間については、平成31年の10月から平成32年の2月と想定してございまして、使用可能期間が平成31年10月から平成32年3月ということでございます。
     店舗側で売り上げた商品券についての換えについては、銀行等の委託先のほうでちょっと調整をするということでございますので、店舗先の方が銀行に持ち込んで、銀行のほうでその額を換えていただくということでございます。 296 【宮川委員】  いや、それはだめではないですか。店舗を募集する際に、その商品券を利用された場合の還元期間と還元率というのは明確にして募集しなければだめでしょう。あのときはやってましたよ、前、プレミアム付商品券をやったときは。 297 【浦山総務課長】  今、宮川委員が言われた部分につきましては、委託をする中でそこは調整させていただければと思ってございます。 298 【宮川委員】  いやいや、それは委託で決める話じゃないんじゃないですか。議案として補正予算として出しているわけだから。店舗を募集するに当たっては、還元率と還元期間を明記しなきゃ募集しちゃだめですよ。 299 【小山委員長】  暫時休憩といたします。                午後 6時24分休憩                午後 6時25分開議 300 【小山委員長】  休憩を閉じて再開します。 301 【浦山総務課長】  お時間いただきまして、ありがとうございます。  還元率ということでございます。例えば500円券を銀行に持っていけば500円をいただけるということで、還元率とすると100%ということでございます。  期間につきましては、委託をする仕様書の中で整理させていただくようなことで考えてございます。 302 【宮川委員】  これははっきり言っておきますけれども、店舗を募集する際に還元率と還元期間は明記しなきゃだめですよ。それは明確に言っておきます。この件はこれで結構です。  もう一つは、対象となる世帯、6月2日生まれのお子さんはどうですか。 303 【浦山総務課長】  対象者についてでございますけれども、お示ししているとおり、3歳児未満の子の世帯が対象ということでございますので、その中では6月2日から9月30日までの子も対象になるということでございます。 304 【宮川委員】  もう1回整理しますよ。  とにかく3歳の子はもらえないんですからね、わかってますね。なぜ私が6月2日生まれの子と聞いたかというと、6月2日生まれの子が満3歳になるのは6月1日なんですよ。だからその6月2日生まれのお子さんがもらえるかもらえないのか、そこははっきりと明確に日付を書かなきゃだめじゃないんですか。 305 【小山委員長】  暫時休憩します。                午後 6時27分休憩                午後 6時29分開議 306 【小山委員長】  休憩を閉じて再開します。 307 【宮川委員】  私は行政を責めるつもりは一切ございません。このややこしい制度をつくっているのは国のほうですからね。基準日は6月1日のままなんですよ。ですけれど、それに加えて9月30日までに生まれたお子さんまで追加されたと。そこはいいです、生まれたお子さんはいいです。問題は、3歳未満のお子さんは何月何日生まれの方なんですかということなんですよ。6月2日という言い方がよくなかったから、2016年6月2日に生まれた子は6月1日に満3歳になるんですよ。ここが不思議なところなんですよ。学校もそうですよね。4月1日生まれのお子さんは3月31日に満年齢を迎えるから、1学年前に行くんですよ。  だから、何が言いたいかというと、やはりその対象の募集をかけるときに、2016年6月何日生まれの方から購入の対象になりますよというのを明確にしなければいけませんよね。この内容の対象じゃわかりづら過ぎるんですよ。先ほどの店舗の募集もそうですよね。還元率、還元期間がまだはっきりしないんだから。それは明記しなきゃいけないのと、あと3歳児のボーダーライン、これも、この1日、2日でもらえる世帯ともらえない世帯が分かれるというんだからひどい話ですけど。別に本予算に反対していますけど、この件に関しては、別に行政を責めるつもりではないです。ただ、余りにもわかりづらい状況である以上、市が店舗を募集したり、対象の世帯に連絡する際、広報を出す場合は、詳しく丁寧にやるべきだということで、だから2016年6月2日にお生まれの方はどうなのかということだけもう1回聞きます。 308 【浦山総務課長】  今、示されている内容につきましては、ちょっとそこまで実は詳しくはなっていないという状況でございます。 309 【宮川委員】  いろいろ不十分な点が多すぎるんですよ。そういうことで、先ほど動議を出しましたけれども、まだ十分練れてないのに、ここで補正予算を通すのはどうかなということで質問はさせていただきました。以上で終わります。 310 【佐藤委員】  今の宮川委員の話を聞いて思ったんですけれども。プレミアム付商品券事業の実施は委託をされるということでございましたが、その委託という範囲が私はよくわからないんですね。先ほど銀行に持っていくということでしたけれども、どこまでの事業委託でこの6900万円の金額が入っているんでしょうか。 311 【浦山総務課長】  委託の内容でございますが、委託は2つほど考えています。まず1つ目が、システムの修正あるいは通知書の作成、事業実施における申請事務の受付等の事務が1つ。もう1つが、商品券の印刷あるいは販売先の募集、説明会の実施、いわゆる金融機関との調整というところの委託を考えているということでございます。 312 【佐藤委員】  印刷からそのような店の募集とか、あと銀行との調整ですとか、そういったものということでございましたけれども、先ほど宮川委員がおっしゃったように、ちょっとこれは、今もし仮に予算が通った場合はすぐ動き出すんでしょうけれども、まだはっきりわかっていないことが多いなと思うわけですよね。それでその事業者の募集が本当にできるのかというと、私も不安を感じておりますし、どこをどうやってやっていくというのがまだはっきりしない中での予算、私も拙速ではないのかなと考えます。  ですので、私はこれは一旦取り下げてもらって、例えば、ある程度はっきりした段階で、対象者の数も変わってきますので、私は臨時会でも開いてはっきりした中でやったほうがいいと思います。 313 【小山委員長】  これで質疑を終結いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第20号 平成31年度東久留米市一般会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。  よって、議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔賛成多数〕     ────────────── ◇ ────────────── 314 【小山委員長】  ここで休憩といたします。                午後 6時35分休憩                午後 6時50分開議 315 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第16号 平成31年度東久留米市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 316 【内野福祉保健部長】  それでは、議案第16号 平成31年度東久留米市国民健康保険特別会計予算について御説明をさせていただきます。お手元の予算書の2ページをごらんください。  本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億7054万円とするもので、前年度比1億495万4000円、率にいたしまして0.8%の減となっております。  初めに歳出から御説明いたします。22ページをごらんください。歳出の主なものでございます。  1款、総務費は歳出の1.7%を占め、総務管理費、徴税費を合わせまして、1618万1000円、前年度比8.2%の増となっております。主に2年に一度の被保険者証一斉更新や、被保険者証の個人単位化に向けたシステム改修費、医療費通知に向けたシステム改修費などにより増額となるものでございます。  26ページから32ページまでの2款、保険給付費は歳出の67.9%を占め、1項、療養諸費から6項、結核・精神医療給付金までを合わせ、795万8000円、前年度比0.1%の減となっております。  26ページ、1項、療養諸費、目1、一般被保険者療養給付費は、被保険者数の減、直近実績からの推計により、2360万円、前年度比0.3%の増となっております。  目2、退職被保険者等療養給付費につきましては、被保険者数の減少などにより、8250万円、前年度比81.1%の減となっております。  目5、審査支払手数料は、東京都国民健康保険団体連合会に支払う審査手数料の単価が被保険者数の減少や消費税率の引き上げ等の影響により引き上げられたことなどにより、830万3000円、前年度比20.8%の増となっております。  28ページをごらんください。2項、高額療養費、目1、一般被保険者高額療養費は、被保険者数の減、1人当たりの伸び率等を踏まえた結果、6200万円、前年度比6.5%の増となっております。  目2、退職被保険者等高額療養費は、被保険者数の減少などにより、1150万円、前年度比76.7%の減となっております。  次に32ページ、3款、国民健康保険事業費納付金は、国民健康保険制度改革に合わせて平成30年度から新設されたもので、歳出の28.7%を占め、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせて、1億3485万2000円、前年度比3.7%の減となっております。  次に34ページ、4款、保健事業費は、被保険者の健康の保持・増進のために行う事業に係る経費で、歳出の1.4%を占め、1項、保健事業費、2項、特定健康診査等事業費を合わせまして、799万2000円、前年度4.7%の増となっております。  1項、保健事業費、目1、保健衛生普及費は、新たに医療費通知事業を実施するために必要な費用を計上したことなどにより、505万9000円、前年度比30.7%の増となっております。  次に36ページ、目2、保養施設費は、国民健康保険の被保険者の健康の保持・増進を目的として、市と契約している保養施設及び元気回復施設の利用者補助に係る経費でございます。利用実績などにより、16万3000円、前年度比28.4%の減となっております。  2項、目1、特定健康診査等事業費は、特定健診の対象となる被保険者数は減少しているものの、保健総合システムの再構築に係る委託料などにより、309万6000円、前年度比2.0%の増となっております。  次に、40ページ、7款、諸支出金、1項、償還金及び還付金、目2、償還金は、歳入として見込む不当利得による徴収金等について、平成31年度より新たに東京都へ返還する必要が生じることから、1370万2000円を計上しております。  続きまして歳入の主なものについて御説明させていただきます。  ページをお戻りいただきまして12ページをごらんください。  1款、国民健康保険税は、歳入の18.8%を占め、前年度比0.6%の減となっております。現年課税分全体で約1300万円の税率改定を実施することを踏まえて試算しておりますが、被保険者数の減少と高齢化等の影響も加味し、前年度比1386万4000円の減となっております。  次に14ページ、4款、都支出金、1項、都補助金、目1、保険給付費等交付金のうち普通交付金は、市が行う保険給付に必要な費用について都から交付されるもので、歳入の67.3%を占め、前年度比0.1%の減となっております。また、特別交付金につきましては、保険者努力支援分、特別調整交付金分、都繰入金分、特定健康診査等負担金分で、財政状況や実施事業に応じた財政調整として交付されるものでございます。  次に16ページ、6款、繰入金は歳入の11.1%を占め、1項、他会計繰入金、2項、基金繰入金を合わせまして、7077万円、前年度比4.9%の減となっております。  1項、他会計繰入金、目1、一般会計繰入金のうち、17ページ上段の保険基盤安定繰入金は、被保険者数の減少が見込まれるものの、税率等の改定や5割・2割軽減の見直しの見込みなどの影響により、1666万4000円の増額となっております。  その他一般会計繰入金は、1億1106万7000円減の5億2571万1000円となっております。  2項、基金繰入金、目1、国民健康保険事業運営基金繰入金は、平成30年度と同額の5000万円を計上しております。  なお、本予算につきましては、去る1月28日に開催いたしました国民健康保険運営協議会におきまして承認を得ておりますことを申し添えさせていただきます。  その他につきましては、例年実施しております国民健康保険事業の運営に要する費用を計上してございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 317 【小山委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第16号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  それでは、質疑のある方は挙手願います。 318 【村山委員】  簡潔にお聞きをしたいと思います。  東久留米市の国保税は、モデル世帯での比較で23区・26市など都内の団体と比較をしたときに、1番高いとは言えませんが高い水準にあるということは言えるのかなということは厚生委員会で御指摘をしたところであります。  ちょっと基本的なところで確認をしたいんですが、26市との比較などで本市の均等割は総体的に言えば高い水準にあると認識をしております。一方、所得割のパーセントは総体的には低いというふうにも認識をしております。そうしますと、軽減を受けている所得水準の世帯よりやや上の所得がある世帯等で比較をすると、本市の国保税は均等割が高くて所得割のパーセントが低いということを前提にすれば、本市の国保税は比較的低所得の人にとって負担が重く、課税限度額に近い高所得の方には負担が軽いという仕組みになっているのか、そういう認識でいいのかお伺いいたします。 319 【廣瀬保険年金課長】  東久留米市の国保税を構成いたします均等割と所得割についてでございます。  東久留米市においては、平成30年度のいわゆる広域化以前におきまして、この均等割と所得割については、国基準の50対50を維持することにより、低所得者の方の均等割分については、保険税軽減措置の7割・5割・2割の軽減措置が充てられ、またその分、中間所得者層への、いわゆる7割・5割・2割軽減に該当しない中間所得者層への急激な負担増を配慮したような保険税の賦課を行ってきております。広域化後におきましても、東京都が示す賦課の基準については、中間所得者層への配慮も引き続き行いながらしておるところから、全体として見た場合の負担については、軽減の受けられる低所得者と軽減の受けられない中間所得者層の東久留米市においては、比率が多い世帯についての全体的な配慮がなされているというふうに考えております。 320 【村山委員】  急激な負担増とならないようにというのは、本市の中での国保税改定のあり方についての考え方かなというふうにも受け止めました。私がお聞きをしたのは、他団体と比較をしたときに、同じ所得がある世帯であったら、均等割が高くて所得割のパーセントが低いという前提に立つならば、軽減措置が受けられるよりもやや上の所得世帯に負担が重く、課税限度額より少し下の所得世帯のほうが総体的に、他団体と比べたら負担が軽くなっているというふうに見てよいかという質問でありますが、いかがでしょうか。 321 【廣瀬保険年金課長】  他団体の比較という御質問をいただきましたが、あくまでも東久留米市においては低所得者の軽減が受けられる7割・5割・2割軽減の方が主にご負担いただきます均等割の部分についてだけではなく、その保険税の軽減があたらない方たち、中間所得層の方たちについては、所得割の部分についてそのまま賦課されることから、そちらの部分を勘案いたしますと、低所得者の方と中間所得者層の方において配慮しているという形だと理解しております。 322 【村山委員】  2回、同じやりとりでしたから、別の機会がもし私にあれば、別の機会でお聞きをしたいと思います。 323 【小山委員長】  これで質疑を終結いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第16号 平成31年度東久留米市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。  よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔賛成多数〕     ────────────── ◇ ────────────── 324 【小山委員長】  次に、議案第17号 平成31年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 325 【内野福祉保健部長】  議案第17号 平成31年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算について御説明させていただきます。  初めに52ページをお開きください。本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億8672万4000円とするもので、前年度と比較して1億6075万9000円、率にいたしまして5.3%の増となっています。  64ページをお開きください。  初めに、歳出の主なものについて御説明させていただきます。  1款、総務費は歳出の2.0%を占め、前年度比8.7%の減となっております。主に職員人件費、窓口事務や被保険者証の発送等に係る経費、保険料の徴収に係る経費でございます。  次に66ページ、2款、分担金及び負担金は歳出の93.2%を占め、前年度比5.9%の増となっております。療養給付費、保険料等、保険基盤安定など、広域連合へ納付いたします負担金でございます。  次に3款、保健事業費は歳出の3.4%で、前年度比1.2%の増となっております。後期高齢者の健康診査費及び保養施設等の施設利用者補助金が主なものとなっております。  次に68ページ、4款、保険給付費は歳出の1.2%を占め、前年度比2%の増となっております。後期高齢者医療制度の葬祭費支給分でございます。
     次に70ページ、5款、諸支出金は主に保険料還付金となります。  6款、予備費は前年度と同額の300万円を計上しております。  その他につきましては、毎年実施しております後期高齢者医療事務に係る経費でございます。  次に、60ページの歳入でございます。  1款、後期高齢者医療保険料は歳入の47.7%を占め、前年度比6.1%の増となっております。  2款、繰入金は歳入の49.2%を占め、前年度比4.7%の増となっております。この繰入金は、後期高齢者医療制度を運営するために必要な経費を一般会計から繰り入れるものでございます。内訳といたしましては、法定分として市が定率負担する療養給付費繰入金、保険料の軽減分に充てる保険基盤安定繰入金、広域連合の運営に係る経費を負担する事務費繰入金、広域連合規約に基づく東京都独自の保険料軽減対策のための保険料軽減措置繰入金、後期高齢者の健康診査事業を実施するための健康診査費繰入金、職員給与費等繰入金、葬祭費繰入金となっております。  次に、60ページから62ページまでの3款、諸収入は歳入の3.1%を占め、前年度比1.8%増となっております。主に健康診査費及び葬祭費に係る交付金となっております。  4款、広域連合支出金は健康増進事業として実施する歯科健診及び保健事業のチラシ作成に係る補助金となります。  5款、繰越金は科目存置でございます。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 326 【小山委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第17号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  それでは、質疑のある方は挙手願います。 327 【永田委員】  後期高齢者医療費なんですけれども、国の軽減特例の見直しによってこれから負担が変わってまいります。来年度、31年度におきましては、公的年金収入額80万円以下の皆さんの保険料の、これまでの軽減率9割が8割になると伺っているところです。対象者数、また全体でどのぐらいの負担増になるのか伺います。 328 【廣瀬保険年金課長】  ただいま永田委員のほうから御質問がございました保険料軽減特例の見直しに関する対象者数と額でございます。東京都後期高齢者医療広域連合からの情報によりますと、平成30年6月時点で東久留米市の9割軽減該当者は4288名でございました。仮に同じ状況であると仮定いたしますと、1人当たり4300円でございますので、額にいたしますと約1800万円程度という計算となります。 329 【永田委員】  公的年金の収入額が80万円以下の方が4288名いらっしゃるということで、あくまでもそれを実績として、これから負担増となる4300円をかけて1840万円ということでした。  私は、先ほど共産党市議団といたしましても予算組み替え動議を提案させていただきましたけれども、こうした後期高齢者医療の健康診査の自己負担につきまして、全ての自治体が何らかの支援を行っています。多摩26市でいいますと、24市が自己負担500円の無料化、そして町田市におきましても低所得者、非課税世帯などへの無料化が行われています。このような中、何も支援をしていないのが東久留米市だけなんだということを改めて受け取っていただきたいと思っています。  31年度は1840万円の市民負担増ということでしたけれども、これから32年度、33年度にわたってまた大きくこの特例軽減が見直されていくのは、いただいた資料でもわかっているところです。例えばなんですけれども、今回31年度は1人当たり4300円の負担増ということだったんですけれども、さらに32年度にはこれが今の4300円の3倍にはね上がってしまうということも比較表で出ているところなんです。  私は、75歳以上の皆さんが、こうして暮らしが大変な中、そして病気になったときの医療費のことを考えると、やっぱり速やかに健診を受けていくことが大事だと思っています。先ほど他の委員のお話の中では、受診率60%と近隣と比較しても高いほうにはあるということなんですけれども、私は、ここにもう少し支援を行うことによって、さらにこれが引き上げられることになるのではないかなと思っています。市として受けてくださいと市民の皆さんに周知していくことはもちろん大事なんですけれども、その一方で、他市で行っているこの支援、残すところ東久留米1市となっているので、これはぜひ早急にやっていただきたいと思っています。  見解があれば伺いたいのと、また、他市においてはなぜこの500円を無料化にしているのか、担当課として見解があればぜひ伺いたいと思います。 330 【廣瀬保険年金課長】  まず、後期高齢者医療制度における健康診査の自己負担分についての考え方でございます。本定例会で篠原議員からも御質問いただいた際に御答弁させていただきましたが、東久留米市では東京都広域連合が示すとおりに、健診を受診しない方との公平性を考慮し自己負担は必要というふうに考えておるところでございます。  また、先ほど1点目に御質問のございました均等割の軽減特例の見直しにつきましては、あくまでも国の制度の中で低所得者に対する介護保険拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせて実施ということになっておるところで、今回の9割軽減の方の段階的な8割軽減への移行と理解しておるところでございます。  次に、他市の無料化にしている背景等については、申しわけございませんが、承知しておりません。 331 【永田委員】  篠原議員の一般質問への御答弁と変わらなかったと思っています。公平性ということなんですけれども、そういった考えを東久留米市で持っていらっしゃる一方で、周りの自治体ではそれを無料化していると。その理由について、背景について、担当課としてはわかりませんということだったんですけれども、ぜひとも他市の背景について調べていただきますよう要望いたしまして終わります。 332 【間宮委員】  1点、伺いたいと思います。  今回、年金収入80万円以下の方が9割から8割軽減になっていくということで、これは実際に年金から引かれる方に対しての周知というか御案内というか、そこはどのようになるのかということ。いきなり金額がどんとふえて請求がいってしまうのかということを伺いたいと思います。 333 【廣瀬保険年金課長】  こちらの周知でございますけれども、東京都の広域連合のほうでは、東京いきいき通信というものを発行しておりまして、3月16日に既に新聞折り込み等を通じて周知したところでございます。市としても広報ひがしくるめ、また、ホームページ等を通じまして周知のほうはしてまいりたいと考えております。 334 【間宮委員】  広報を通じてということで伺いましたが、やはり御高齢者で、結局年金から引かれてしまった形になるということで、おそらくかなり多くの方が混乱されるのではないかと、とても心配をしています。国の方針ではありながらも、私も本当に厳しいなという感想を持っています。ぜひ窓口では丁寧な対応方よろしくお願いいたします。 335 【小山委員長】  これで質疑を終結いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第17号 平成31年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。  よって、議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔賛成多数〕     ────────────── ◇ ────────────── 336 【小山委員長】  次に、議案第18号 平成31年度東久留米市介護保険特別会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 337 【内野福祉保健部長】  議案第18号 平成31年度東久留米市介護保険特別会計予算について御説明させていただきます。  まず80ページをお開きください。本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億6328万5000円とするもので、前年度比3億500万円、3.5%の増でございます。  初めに、歳出から御説明させていただきますので、事項別明細書の100ページをお開きください。  1款、総務費のうち1項、目1、一般管理費2億3997万6000円は、介護保険事業の一般的な管理事務経費及び職員人件費でございます。  次に102ページ、2項、目1の賦課徴収費の1065万1000円は、第1号被保険者に係る介護保険料の賦課徴収に係る事務経費でございます。  3項、目1の認定審査会費4539万1000円は、介護保険の認定審査会の運営に要する経費、ページをおめくりいただきまして目2、認定調査費7325万1000円は、要介護認定調査に要する経費でございます。  続きまして2款、保険給付費のうち1項、介護サービス等諸費75億3295万円は、要介護1から要介護5の方に対する居宅介護サービス、施設介護サービス、地域密着型サービス、ケアプランの作成などに係る保険給付で、前年度対比で2.9%、2億1361万5000円の増額となっております。  次のページ、2項、介護予防サービス等諸費2億57万5000円は、要支援1・要支援2の方に対する居宅介護サービス、地域密着型サービス、ケアプラン作成などに係る保険給付費でございます。  3項、その他諸費、目1、審査支払手数料870万円は、保険給付費の請求に関する審査の事務及び支払いに関する事務を東京都国民健康保険団体連合会に委託する経費でございます。  4項、目1、高額介護サービス等諸費1億8300万円は、介護サービス費を利用した方の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に、利用者からの申請により、その超過分を払い戻す保険給付費でございます。  次の108ページ、5項、特定入所者介護サービス等費2億4194万4000円は、低所得の要介護者または要支援者が、介護保険施設やショートステイを利用した際に生じる居住費や食費が一定の限度額を超えた場合に、その超過額を保険給付費として給付し、利用者の負担を軽減するものでございます。  6項、高額医療合算介護サービス等諸費3620万円は、介護保険及び医療保険の利用者負担分を合計した負担分が一定の上限額を超えた場合に、利用者の申請に基づき、その超過分を払い戻す保険給付費でございます。  次に3款、1項、目1の介護予防・生活支援サービス事業費2億7026万7000円は、リハビリ専門職支援強化型サービスに係る委託料及び要支援1・要支援2の方が利用する通所介護、訪問介護に係る給付費などの介護予防・日常生活支援サービスに係る費用でございます。  また、目2の介護予防ケアマネジメント事業費3319万9000円は、介護予防・生活支援サービスの利用者に対するアセスメントの実施や、ケアプランの作成を地域包括支援センターにおいて行う事業に係る費用でございます。  次のページ、目3の高額介護予防サービス相当事業費の58万円及び目4、高額医療合算介護予防サービス相当事業費の10万円は、介護予防・生活支援サービスの利用者における利用者負担分が家計に与える影響を考慮し、介護サービスの利用者における高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費に相当する費用を支給する事業に係る費用でございます。  続いて3款、2項、目1、一般介護予防事業費1326万6000円は、介護予防の基本的な知識の普及や啓発を行う介護予防普及啓発事業、住民主体の通いの場などにおいて行われる介護予防に資する活動を支援する地域介護予防活動支援事業や、訪問・通所・住民主体の自主グループなどにおける作業療法士などのリハビリテーション専門職による介護予防の取り組みを総合的に支援する地域リハビリテーション活動支援事業などに係る費用でございます。  次に112ページ、3項、包括的支援事業・任意事業費、目1、総合相談事業費4446万2000円は、地域包括支援センターにおいて地域の高齢者と関係者とのネットワークを構築し、高齢者の状況を把握し適切なサービス等につなげるための支援を行う総合相談事業に係る委託費等でございます。  目2、権利擁護事業費3875万5000円は、成年後見制度など権利擁護を目的とする制度等の活用を通して、高齢者の生活の維持を図るために地域包括支援センターにおいて行われる諸事業に係る委託費でございます。  目3、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費2741万3000円は、地域包括支援センターの運営等に係る費用。  目4、任意事業費2187万2000円は、みまもりネットワーク事業、成年後見人制度助成金などの事業に要する費用でございます。  次に114ページ、目5、生活支援体制整備事業費1680万円は、生活支援コーディネーター事業の委託費。  目6、認知症総合支援事業費887万4000円は、地域における認知症高齢者に関する総合的な支援を行う事業、認知症初期集中支援チームにおけるアウトリーチ事業や検討委員会に係る謝金、認知症カフェに派遣する講師に係る謝金などでございます。  また目7、在宅医療・介護連携推進事業費828万3000円は、在宅医療と介護を一体的に提供するために関係者の連携を推進する事業に係る経費でございます。  次のページ、4項、その他諸費、目1、審査支払手数料71万7000円は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る給付内容の審査及び支払いの事務を東京都国民健康保険団体連合会に委託する経費でございます。  次に4款、1項、目1の介護給付費準備基金積立金は、同基金の運用利子を同基金に積み立てるもの。  5款、1項、目1の利子は、介護保険特別会計の資金調達に際し、一般会計より繰りかえを行った場合に発生する利子の支払いに備えるものでございます。  次に118ページ、6款、1項、目1の第1号被保険者保険料還付金400万円は、所得更正などにより過年度の保険料が減額更正されたときなどに、減額分を被保険者に還付するものでございます。  また、目2の償還金は、前年度に交付を受けた国、都、支払基金からの交付金が過大交付になった場合に備えるものでございます。  次に、歳入の主なものについて御説明させていただきます。92ページをごらんください。  1款、1項、介護保険料の19億5288万5000円は、65歳以上の第1号被保険者の方に係る介護保険料収入で、保険給付費及び地域支援事業費の総額のうち第1号被保険者の負担率23%に相当するものでございます。こちらは、10月に予定されている消費増税の増収分を財源として行われる低所得者保険料の軽減強化の影響額を勘案した額となっております。  次に2款、支払基金交付金のうち1項、目1の介護給付費交付金22億1490万9000円は、保険給付費の総額に係る40歳以上65歳未満の第2号被保険者の介護保険料の負担分。同款、目2、地域支援事業交付金8589万4000円は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る第2号被保険者の負担分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。第2号被保険者の負担率は、それぞれ事業費の総額の27%に相当する額でございます。  3款、国庫支出金のうち1項、国庫負担金14億6597万3000円は、介護給付費に係る国の負担分でございます。  2項、国庫補助金、目1、調整交付金3億6429万2000円は、保険者ごとに異なる高齢者人口の分布や、所得分布により生ずる格差が介護保険財政に与える影響を踏まえ、その不均衡を是正するために交付されるものでございます。  目2、地域支援事業交付金(総合事業)6362万5000円は、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用の国庫負担分。  次のページ、目3、地域支援事業交付金(その他事業)6408万6000円は、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業以外の事業に係る費用の国庫負担分でございます。  目4、総合事業調整交付金1308万2000円は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用の国庫負担分について、市区町村ごとに異なる高齢者人口の分布や所得分布の格差による財政の不均衡を是正するために交付されるものでございます。  目5、保険者機能強化推進交付金1705万1000円は、各保険者における介護予防、重度化防止等に係る取り組みを支援するため国より交付されるものでございます。  4款、1項、目1介護給付費都負担金12億12万1000円は、介護給付費に係る都の負担分でございます。  また、2項、目1の地域支援事業交付金(総合事業)3976万6000円は、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用に係る都の負担分。  目2、地域支援事業交付金(その他事業)の3204万3000円は、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業に係る費用の都の負担分でございます。  次のページ、5款、1項、目1、利子及び配当金は、介護給付費準備基金の運用利子に係るものでございます。  また、6款、繰入金、1項の一般会計繰入金のうち、目1、介護給付費繰入金10億2542万2000円は、介護給付及び予防給付に要する費用のうち、市の負担分の12.5%に当たる額を一般会計から繰り入れるものでございます。  目2、その他一般会計繰入金3億7125万1000円は、事務費及び職員給与費分を一般会計から繰り入れるもの。  目3、地域支援事業繰入金7181万1000円は、地域支援事業に要する費用のうち市の負担分に当たる額を一般会計から繰り入れるものでございます。  目4、低所得者保険料軽減繰入金は、6966万4000円、低所得の高齢者の保険料の軽減強化事業に係る費用を一般会計から繰り入れるもので、消費増税分を財源とした軽減対象者の拡大により、前年度より大幅に増額となっております。  6款、2項、目1、介護給付費準備基金繰入金1133万5000円は、介護保険事業の財源調整のため同基金の取り崩しを行うものでございます。なお、30年度末における介護給付費準備基金の残高は5億7208万7000円となる見込みでございます。  最後に債務負担行為について御説明をさせていただきます。予算書の85ページをごらんください。第2表は平成31年度に新たに設定する債務負担行為でございます。  こちらは平成33年3月の策定を予定している第8期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、429万円の債務負担行為を設定するものでございます。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 338 【小山委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第18号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  それでは、質疑のある方は挙手願います。 339 【北村委員】  簡潔に1点お聞きします。  介護保険料を2年以上滞納すると、原則1割としている利用料が3割負担に引き上げられるということになっています。昨年8月からは、所得に応じて利用料が3割負担になる方が滞納した場合は、利用料が4割負担に引き上げられるということになりました。こうしたペナルティーを受けている方が市内にどれだけいらっしゃるのかということを、もしわかればお聞きいたします。 340 【傳介護福祉課長】  介護保険料を滞納されている方に関する給付制限の御質問でございます。  平成31年3月現在、給付制限を受けられている方は8名でございます。 341 【北村委員】  8名ということでした。保険料を滞納する理由はさまざまあるかと思いますけれども、こういった利用料がペナルティーになった場合、何か事情があればそれが解除される場合があるのかということについて、もし条件などがあればお聞きしたいと思います。 342 【傳介護福祉課長】  基本的に介護保険制度は、誰でもが等しく年を取っていく中で、要介護になったりとか認知症になってしまうというリスクを負う中で、所得に応じた一定の責任はそれぞれが果たしていただきたいという制度のもとで設計をされているものでございます。  この中で、今の御質問いただいた特別な事情による給付制限の解除につきましては、介護保険法施行令及び施行規則の中に定めがございます。この中で解除される条件といたしましては、震災や風水害・火災等の被害に遭われた場合。また、生計を主として維持するものがお亡くなりになられた場合、また、生活保護を受給されている場合や境界層といって給付制限を受けることによって生保基準以下の収入となってしまう場合、こういったものが列挙されているところでございますが、当市の場合、この生活保護受給という条件以外の該当者で解除されているケースはございません。 343 【北村委員】  滞納される理由、さまざまあるかと思います。中には、払えるけどみずから払わないことを選んでいる人もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり年金が少ない中で払うのも大変といったことも十分考えられます。そういった場合にきちんと市として対応といいますか、収入が少なくて保険料を払えないといった場合に、生活保護の窓口に案内するといった対応などをもしされているのか。あるいは払わない理由として、ちょっとうっかり忘れてしまった、そういう場合も中にはあると思います。そういった場合の周知をされているのかどうかについて伺いたいと思います。 344 【傳介護福祉課長】  3割負担もしくは4割負担になる給付制限の制度につきましては、2年以上の滞納の方につきましては保険料に時効が適用されてしまう関係上、制度上このペナルティーを回避することは基本的にはできないという制度の中で動いております。このため、滞納されている方につきましては担当として督促・催告を行いまして、できるだけ給付制限がかからないよう案内をして納付を求めておるほか、納付の相談を受けた場合、生活困窮の状態に陥っているというような場合には福祉総務課への御案内も行ってきておりまして、できるだけ当該被保険者の方が給付制限を受けることにならないよう、担当といたしましてはできる限りの手を尽くしているところでございます。 345 【北村委員】  丁寧な対応をされているということでした。この制度、もともと滞納すると利用料が上がってしまうと。それで本当に介護が必要になっても事実上受けられない、そういった罰則、制度上、市としてはどうしようもないということは重々承知しております。日本共産党としても国政の場で抜本的に制度の見直しについて求めているところであります。市としても、先ほどの課長の答弁のような丁寧な対応をこれからもぜひともお願いしたいと思います。 346 【小山委員長】  これで質疑を終結いたします。
     続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第18号 平成31年度東久留米市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。  よって、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔賛成多数〕     ────────────── ◇ ────────────── 347 【小山委員長】  暫時休憩といたします。                午後 7時41分休憩                午後 7時42分開議 348 【小山委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第19号 平成31年度東久留米市下水道事業特別会計予算を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 349 【小原都市建設部長】  それでは、議案第19号 平成31年度東久留米市下水道事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。  予算書の130ページをお開きください。  平成31年度東久留米市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ28億3793万5000円となり、前年度予算との比較では6442万円、率にいたしますと2.2%の減でございます。  初めに、主な歳出から御説明をさせていただきます。138ページをお開きください。  歳出につきましては、1款、下水道費は18億9735万4000円で、前年度予算と比較いたしますと2億9699万2000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、下水道建設費、主に工事請負費でございますが、こちらの増によるものでございます。  2款、公債費は9億3958万1000円で、前年度予算と比較いたしますと3億6141万2000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、地方債償還のピークが過ぎたものによるものでございます。  次に、146ページをお開きください。  歳出になりますが、1款、下水道費、1項、下水道総務費、目1、下水道総務費は、職員の人件費、各種負担金に加えまして、地方公営企業法を適用し平成32年度からの実施を目指すための地方公営企業法適用業務支援委託料及び公営企業会計共同運用システム導入支援委託料を計上しております。なお、当該法適用業務支援委託につきましては、平成29年度に債務負担行為の設定を行っており、平成32年度まで業務を継続してまいります。  続きまして下段、2項、下水道管理費、目1、下水道管理総務費は、公共下水道施設の維持管理等に要する経費でございます。  148ページをお開きください。下段、目2、排水路管理費は、下水道施設の補修及び黒目川上流域親水化事業区間の維持管理等に要する経費でございます。  150ページをお開きください。目3、ポンプ場施設管理費は、ポンプ場の維持管理及び施設整備等に要する経費でございます。  目4、流域下水道管理費は、本市域からの汚水の処理をしている清瀬水再生センターの維持管理費負担金でございます。  152ページをお開きください。3項、下水道建設費、目1、下水道建設費の委託料は、雨水及び汚水施設の整備に要する経費及びストックマネジメント事業に要する経費を計上しており、工事請負費は、柳窪雨水幹線や黒目川左岸第一排水区枝線の整備に要する経費等となります。委託料、工事請負費の主なものといたしましては、平成31年度予算参考資料18ページ及び19ページを御参照ください。  目2、流域下水道建設費は、清瀬水再生センター水処理施設更新工事等に伴う本市の負担予定額でございます。  続きまして2款、公債費、1項、公債費につきましては、公共下水道及び流域下水道整備に伴う借入金の元金と利子の返済に要する経費でございます。この結果、未償還元金は、165ページにございますとおり、平成31年度末で67億5881万7000円となり、前年度末の73億1179万1000円と比較しますと、約5億5297万4000円の減となる見込みでございます。  続きまして、債務負担行為及び地方債について御説明をさせていただきます。恐れ入ります、戻りまして134ページをお開きください。  第2表、東久留米市公共下水道プラン策定業務委託につきましては、10年間の下水道事業の方向性と段階的な取り組みを示した次期計画を策定するための事業であり、平成32年度まで限度額を1228万7000円として設定をしております。  その下の東久留米市〔荒川右岸東京流域関連〕事業計画変更業務委託につきましては、下水道計画の期間延伸にともない、平成32年度まで限度額を3589万3000円として設定しております。  第3表は、地方債の一覧でございます。個々の説明は省略をさせていただきますが、3つの適債事業につきまして、地方債の限度額及び各条件を設定するものでございます。  続きまして、歳入の主な内容について御説明をさせていただきます。140ページをお開きください。  1款、分担金及び負担金、1項、負担金、目1、下水道事業費負担金の24万4000円は、東村山市及び小平市からの公共下水道施設使用に伴う維持管理負担金でございます。  続きまして2款、使用料及び手数料、1項、使用料、目1、下水道使用料は16億4250万円でございます。  2項、手数料38万5000円は、指定工事店の指定や更新の手数料と下水道台帳複写手数料でございます。  3款、国庫支出金、1項、国庫補助金、目1、下水道事業費補助金の8055万円は、公共下水道築造費等の補助金でございます。  142ページをお開きください。続きまして4款、都支出金、1項、都補助金、目1、下水道事業費補助金402万5000円は、国庫補助金と連動する公共下水道築造費等の都補助金でございます。  5款、繰入金、1項、一般会計繰入金、目1、一般会計繰入金は8億9122万8000円でございます。前年度予算と比較しますと9778万6000円の減額となっております。  6款、繰越金、7款、諸収入、いずれも科目設定を行っております。  144ページをお開きください。8款、市債、1項、市債、目1、下水道債の2億1900万円につきましては、公共下水道整備及び流域下水道整備並びに公営企業会計適用に係る起債によるものとなっております。  以上をもちまして、平成31年度東久留米市下水道事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 350 【小山委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第19号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  それでは、質疑のある方は挙手願います。 351 【村山委員】  黒目川上流域についてお伺いいたします。毎年この1月から3月までの期間というのはいわゆる渇水期でして、上流域に川の水がなくなるということが毎年見られます。ここ数年、昨年と今年は特に流量が少なくて、今月、2回ほど上流から下っていきましたけれども、都大橋のあたりまで行かないと川の流れがないと。下里の氷川神社の周辺なんか、もうからからになっておりまして、つまり、親水化した地域に期間限定ではあっても川の流れが全くないという状況があります。  なお、根本的な解決にはならないというのは承知した上でお聞きをしますが、この小川用水の取水ポンプの資料をいただきましたけれども、1日当たりの稼働運転時間というのは、24時間に対してそんなにたくさん動いているようには見えないです。特にこの1月から3月のところはたくさん流してほしいなと思うんですけれども。このポンプの稼働の条件というんですかね、どういうときにどれだけ動かしているのかと。気持ちとしては、1月から3月は24時間、動かしてもらえないのかなという気持ちを持つんですが、その運転の条件をお示しください。 352 【小林施設建設課長】  小川用水ポンプの運転の条件といたしまして、3つございます。まず1つ目が、当たり前のことですが、ポンプ槽が降水量以上ある場合には動くということ。あと2つありまして、残り2つのうち、放流先の黒目川の氾濫、これの安全性を考慮して、まず1つが用水路が降水量以下である場合、それと3点目が晴天時である場合、この3つの条件がそろったときに、ポンプが運転するようになってございます。  したがいまして、お渡しいたしました表については、わかりやすいように1日当たりの水量ということにさせていただいておりますが、実際には毎日そのポンプが動くような条件がそろうというのはなかなか難しいのかなというふうになっております。今言った3点の条件がそろったときに初めてポンプが動くということでございますので、毎日、黒目川のほうに小川用水から水を送っているというのとは、ちょっと現実としては違ってございます。 353 【村山委員】  ちょっと反論する材料が手元にないので強くは言えないんですけれども。今月1回だけポンプのところに行ってみて、そのときは夕方でしたけど動いていなかったんですよね、晴れていました。小川用水は、見た感じでは流れている感じでした。晴れていましたから、黒目川氾濫ということは多分ない状況だと思いますが、ちょっと動いてなかったんですよね。それはたまたまなのかどうかというところはあるんですけれども、根本的な解決ではないとはわかっているんですが、できる限り動かすように御利用いただくことをお願いをして終わります。 354 【小山委員長】  これをもって質疑を終結いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第19号 平成31年度東久留米市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手多数であります。  よって、議案第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔賛成多数〕     ────────────── ◇ ────────────── 355 【小山委員長】  以上で予算特別委員会に付託された案件の審査は全て終了いたしました。  これをもって予算特別委員会を閉会いたします。                午後 7時55分閉会             予算特別委員長   小 山   實 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...