「東久留米市議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会（第３日）　本文開催日: 2019-03-18」の議事録内容

東久留米市議会 2019-03-18
平成31年予算特別委員会（第３日）　本文開催日: 2019-03-18

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分開議【小山委員長】　　これより本日の委員会を開きます。　委員は全員出席であります。市側より、市長、副市長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。　委員会の傍聴については委員会初日に決したとおり許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。　それでは、第１款、議会費、第２款、総務費に対する質疑を行います。　本日は間宮委員からお願いいたします。 2 【間宮委員】　　それでは、質問をさせていただきたいと思います。　まず第１点目です。マイナンバーの件について、我が市では発行枚数が第３位ということで、随分力を入れていらっしゃるんだなというふうに思いました。ただ、一方で、この間、国税局のマイナンバーに関する漏えいというのが２４０万とも、もう本当に莫大な数の情報が漏えいしているという、実際にはリスクもあるというふうに考えます。また、２０２０年には健康保険証との活用のような話もあり、ますますそのリスクというものが高まるのではないかと思っています。このリスクについて、やはり私はきちんと市民にも注意喚起をしていくべきと考えますが、その点について市としてはどのように考えているのか御見解を伺いたいと思います。　それから２点目です。市長座談会について伺いたいと思います。一度やめられて、３０年度は復活をしたということで、また３１年度についても継続されていくということで伺っております。私はかねがね、この市長座談会については、その場に来られた市民の方とだけではなくて、情報の共有というものをしていくべきだと考えています。そのためには、例えば議事録などを公開するということが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　それから３点目です。今回、施政方針の中で、北部地域の子育て支援機能のハード面についてを公共施設マネジメントの視点で検討するとし、北部・北西部地域における公共施設の再編成に向けた施設機能のあり方について検討に着手していくということで施政方針にありました。で、私がちょっと気になっているのは、もともと北部に公共施設が実際には野火止の地区センターを除いてはなく、そもそも論、公共施設が足りない、少ないと。また、児童館に限って言うならば、北部が空白地域であると。そういうことからすると、今回、にわかに北西部という言葉が出てきているんですけれども、この北西部というのはどのエリアぐらいまでのことを言っているのか非常に気になるんですね。伺いたいと思います。　それから、これ、最後です。補正でも議論させていただいたんですけれども、地域センター南部と西部の入浴施設に関して、実際には指定管理者のほうがきちんとした保守点検ができていなかったということで、補正では、指定管理者についてのモニタリングをすることで、指定管理者がどういうことが起こったかということの情報公開をされるということでしたけれども、私は、そこももちろん問題があったと思いますけれども、一方で、市が協定の内容をきちんとチェックできなかった、要するに履行されているかどうかというのを今回も指定管理者から言われるまで気づかなかった、気づくことができなかったと、そこが非常に大きな問題であると考えています。それで、今回、こういうことが起こって、ほかの指定管理者の部分は大丈夫なんですかというふうに思っています。今回のことを受けて、ほかの指定管理者に対してきちんと履行できているかどうかのチェックをしたのかということを伺いたいと思います。 3 【保木本情報管理課長】　　１点目、番号制度のセキュリティー対策とその周知ということで御質問いただいております。　金曜日にも関根委員の御質問にお答えいたしましたが、番号制度のセキュリティー対策に関しましては、制度上の保護措置とシステム上の保護措置がございまして、制度上の保護措置としては、法の規定によるものを除き、個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成禁止、あるいは事前に評価する特定個人情報保護評価の実施、これは毎年点検をしておりますが、これですとか、あと第三者機関である個人情報保護委員会による監督・監視、あとは法による罰則の強化などがございます。また、システム上の保護措置としては、一元管理をしていないとか、今までどおり各機関が分散管理をしているとか、必要な情報を必要なときだけやりとりする、それも符号を使ってやりとりするということで、かなりセキュリティー上の保護措置としては制度上もシステム上も保護措置が施されていることで、こういうことに関しましては、国のほうもリーフレットですとかテレビのＣＭ等使いまして広報しておりますし、市のほうとしましてもホームページ上でそういったことは周知をしているとか、そういう状況でございます。 4 【島崎生活文化課長】　　２点目の市長座談会についてでございます。　平成３０年度市長座談会については、広聴活動の一環として行わせていただき、ふだんから市ホームページやご意見箱にお寄せいただいているような御意見から、いらっしゃった方の日常生活にかかわることなどいろいろな意見を聞かせていただいております。その中で御要望があった場合につきましては、ふだんの広聴活動の一環といたしておりますので、担当課からの回答を依頼したりというような形で対応させていただいております。現在、そういった形で広聴の一環として行わせていただいておりますので、議事録や要点筆記のようなものを作成してホームページなどで公開していくというところの予定はございません。 5 【土屋企画経営室長】　　北部・北西部地域の施設再編に向けた施設機能のあり方の検討というところで、エリアがどういう部分なのかということでございます。　ここで市長より、そこの部分についての検討に着手するというような考えを示されてございます。今後、北部地域自体もどこからどこというところが、都市マスで言っているエリアとかそういうエリアの部分がありますが、北部地域については、これまでも議論されているとおり、子育て支援機能の検討と言っているような課題がございます。また、北西部エリアについては、学校再編の動きもあるというふうに私どもは認識しております。そこのエリアをどの範囲で検討していくのかということも含めまして、今後、推進委員会の中で検討していければというふうに思ってございます。 6 【久保田行政管理課長】　　指定管理者制度を導入している施設の関係でございます。　私どものほうでモニタリングシートによりチェックを行っております。そこのところの表記されている状況というのは担当課においてのヒアリング等を行っておりますし、それは指定されたものは行われているというふうな前提でチェックはかけてございます。 7 【間宮委員】　　マイナンバーのリスクということについては、制度上のは、るる述べていただいたんですけれども、ただ、実際に国税局という本当に極めて公の機関が今回漏えいという大きな点、なかなかそれ、市民・国民に本当にこういうことが起こっているということが行き渡っているのかなというぐらい、マスコミの取り上げ方がかなり小さいように私は思っています。なので、今後、もちろんそういった制度上もそうですけれども、これが民間活用であるとか民間利用ですとか、あるいは健康保険証としての活用などがされていった場合には、当然、ほかの意味で、個人が紛失するとか、なりすましであるとか、いろんなリスクが出てくるということも、やはり市としては市民の皆さんに注意喚起はきちんとしていっていただきたいと。ここについては、今後も推移というか、見て、議論もしていきたいというふうに思います。

　それから、市長座談会については、非常に残念だなと。せっかく市長座談会というものを一度やめてもう一度再開されたわけですから、その場に来られない市民の方にも、どういう意見があったとか、議論されたとか、市長と対話があったのかとかということを情報提供していくことも私は重要であると思っています。そこについて何度か私はそういうふうに申し上げていても、なかなか変わりないところは残念だと思っています。　それで、３２年には市制５０周年もあり、私は、３１年度は、例えば市制５０周年に向けた何かそういったテーマで、特に若者であるとか子どもたちも参加できるような市長座談会というものをぜひ検討していただきたいと思いますが、ここについてはいかがでしょうか。　それから、北西部は学校の再編と言われてしまうと、もうエリアがぱっと見えてきてしまうんですけれども、先ほども申し上げたように、もともとは北部地域に公共施設がないよと。特に児童館に限っては空白地域は北部ということで限定がされていますので、ここは──もちろん学校再編ということもあろうかと思いますけれども、やはり北部地域の公共施設をどうしていくのかということはきちんとやっていっていただきたいと思います。　その上で、今回着手をされるということまで施政方針に書かれているので、私は、さいわい保育園の跡地は、着手されて結論が出るまで売却すべきではないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。　最後の指定管理者なんですけれども、もちろんモニタリングでヒアリング等をなさっているとおっしゃりながら、今回、それではチェックがかからなかったわけですよね。指定管理者から言われるまでわからなかった。だから、今のやり方ではだめだということになると思うんですけれど、いかがですか。 8 【並木市長】　　市長座談会の３１年度に向けての御提案といいますか、御意見をいただきました。　５０周年に関しての取り組みは、また担当のほうが変わってまいりますので、どういった形でこの意見集約、また市民の考えを集めていくのかというのは、また担当のほうで考えていくことがあると思っております。　また、座談会を活用してというのは、それは御意見として賜っていきたいなというふうには思っておりますけれども、来年に向けての座談会の形というのは３０年にやったような形のものをイメージしております。委員がおっしゃられることも有効活用できるのではないかということは理解するところでありますけれども、御意見として承らせていただきたいと思っております。 9 【土屋企画経営室長】　　さいわい保育園の跡地の活用についてでございますけれども、これにつきましてはこれまでも御答弁させていただいておりますが、北部地域における子育て支援施設の充実に関しての検討もマネジメント推進委員会の中で検討し、位置的に当該地の活用というものが適当ではないというような形で市として一定の判断をさせていただいておりますので、これについては市の方針として、解体の上、土地の売却をしていくということに決定させていただいております。御理解いただきたいと思います。 10 【久保田行政管理課長】　　今のやり方ではだめなのではないかという御指摘でございます。確かにこういう状況が起こってしまったのでというのはあるのですが、担当課のほうでも今、対応を考えているということでございます。私どもといたしましては、交わしている協定書につきましては、誠実に双方が履行するということを前提に考えてございますので、その姿勢は今後も保っていきたいというふうに考えております。ただ、このような状況が起きてしまいましたので、各所管のほうには注意を喚起していきたいと考えております。 11 【間宮委員】　　市長座談会については御意見としてということで、せっかく市長と市民の方が席を交えて意見交換をできるという場は限られているわけですので、ぜひ前向きに、先ほど私は例えばということで５０周年ということを申し上げましたけれども、例えばいろんな世代の方が参加できるような工夫であるとか、特に若者であるとか子どもたちと意見交換をするような──毎回それでやっていけということではないですけれども、そういったことも、今回たまたま５０周年という区切りが来るところでもあるので、そういった工夫をされていくのもいいのではないかと。これはぜひ前向きに、うなずいていただいていますけれども、検討していただければと。　またあわせて、そういった中で出てきた御意見とかそういったことを、全て逐一ということではないですけれども、要点筆記の公開というのは、やはり全ての市民がその場に行けるわけでもないですし、年間で回数もそんなに多いわけではないですから、私は共有していくということも一つの大切な情報共有・情報公開ということに当たるのではないかというふうに思います。これは強く要望をしておきます。　で、北部地域の子育て支援機能の件なんですけれども、私が申し上げたのは、確かにさいわい保育園の場所を活用してするということは難しいという検討結果は一定出ています。ただ、売却をすぐにしてしまって、それを公共施設等整備基金に積み上げてしまうと、もう全体の基金の中に組み込まれてしまう。でも、一方で、厳然と北部地域の子育て支援機能のハードというものは、市としても何とかしていかなければいけないという課題であるという、それはもう共有した認識であるので、どこかの土地を活用するにしても、新たな土地を購入するにしても、それは当然に資金が必要、原資が必要になってくるので、私は、その方向性が出るまで、さいわい保育園の土地を売却せずに原資として活用することもあり得るということを念頭に、今すぐに売却すべきではないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　それから、指定管理者制度は、今、課長から、これからチェックをするように所管課に指示を出すということですかね。普通は、こういうことが起こったらすぐ、「ほかのところは大丈夫なの」ってまずするのが普通ではないんですか。では、私が言わなければ、そういうことはしなかったということなんでしょうか。 12 【土屋企画経営室長】　　さいわい保育園の跡地については、先ほども答弁したとおり、そういった検討結果が出てございます。公共施設等整備基金、これ、別の質問の中でもお答えさせていただいておりますけれども、今後のことを考えますと、この基金の積み増し・充実というもの自体は図っていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。これについては、単に施設整備プログラム、保全のための原資というだけではなく、将来的に施設再編をするに当たっても当然それに必要な原資というものが必要になってまいります。そういったもののためにも、そういったものについても充実というものは必要かなというふうに考えてございます。　土地をそれまで寝かせておくというんですかね、等々どうかというようなお話でございますが、当然、そのものを維持するにはそれなりの経費もかかります。また、その土地を民間の方に活用していただくということによって市税収入にもなってくるという部分もございますので、貴重な資産ですので、貴重な資産を有効に活用できるようにということを考えますと、ここでは施設を解体の上、土地の売却をしていくほうがいいのではないかというふうに考えているところでございます。 13 【間宮委員】　　私は、すごく長いスパンでさいわい保育園の跡地を置いておくということを想定しているのではなく、ここでまさに検討に着手されるというふうにおっしゃっているのだから、ここはそんなに長い期間をかけて検討していくわけではないのではないかと。一定程度の方向性というのは３１年度中ぐらいには出るのではないかと思っているんですね。だから、その方向性を見てから、要するに、お金がないから、原資がないから、もう北部地域についてはできませんという結論になっては困ると。この間にも空白地域であるということも言われていますし、公共施設そのものもないということも一定程度市の中でも共有した考え方であるとするならば、特に児童館機能というか、子育て支援機能というものを有したものをつくるための原資として私は考えていくべきであると、ここはぜひ再考は求めたいと思います。 14 【久保田行政管理課長】　　申しわけありません、答弁が飛んでしまいました。　今のお話でございますけれど、言葉が足りずに申しわけなかったのですが、確認はしておりますが、今、一度、注意喚起をしたいという形で申し上げました。そのお話の内容ということですけれども、指定管理者制度を導入している担当でそれぞれやり方がございます。その形では、担当課のほうのやり方を尊重したいと思っているのですが、今回、生活文化課のほうでの対応策というのはこういうふうにやっているという例を挙げて注意喚起をしていきたいなというふうに考えておりましたので、先ほどの答弁になってしまいました。 15 【間宮委員】　　指定管理者制度についてなんですけれども、私はやはり今回のことというのは、この間、図書館のことで言うならば、前教育長が業務要求水準書をしっかりつくっておけば、それは質の低下にはつながらないというような御答弁等々繰り返されてきたわけですけれども、実際にはそういった協定が結ばれている内容がうちの市の中ではチェックがし切れてなかったと。今、課長からの御答弁でも、結局まちまちのやり方をしていますということですかね。今の指定管理者に対しての内容がきちんと履行されているかどうかということのチェックというのは、きちんとしたルールがないということなんでしょうか。私は、どういうふうにそういったものが履行されているかどうかということを、どの段階でどういうふうにチェックしていくというのをきちんとルール化して、それがきちんとされているかどうかということを公表すべきと思いますが、いかがですか。 16 【久保田行政管理課長】　　たびたび誤解を生むような表現で大変申しわけございません。チェックのルールはございます。それに基づいて各担当がチェックをしてございます。ただ、そのほかの部分、例えば今回、生活文化課のほうでは確認するためのミーティングを設けるというようなお話を聞いていますので、そのようなやり方というのは当然月１回やっているところもあれば、何カ月かに１回もしくは頻繁にやっている、それぞれ所管によって違っていると思いますし、また、請け負っている業務によってもさまざま、場所の管理だけではない場合もございますので、そこのところでの打ち合わせ等もあるかと思います。そういった意味での「さまざまな」というような表現をしたつもりだったのですが、申しわけございません、ちょっと誤解を生むような表現でございました。チェックをする統一のルールはございます。 17 【間宮委員】　　今、チェックをする統一のルールはあるとおっしゃられたけれども、でも、実際それで、結局、今回、それは守られていたにもかかわらず、こういった保守点検が行われなかったという、しかも市の側ではそれを発見することができず、先方から言われて初めてそのことに気づいたという現実があるわけですよね。なので、私は、その統一のチェックのルールというものもきちんともう一度見直すべきあると思うし、それは当然にすぐに着手すべきことであるというふうに考えます。　その上で、私は、今回、指定管理者に対してはモニタリングということで、こういった事故が起こったということについては公表されるということですけれども、市の側が指定管理者との間できちんとチェックができなかったことについては、市民に対してきちんと公表し、どういった善処策をとるのかということを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。 18 【小山委員長】　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５７分開議 19 【小山委員長】　　休憩を閉じて再開いたします。 20 【山下市民部長】　　すみません、市の対応について公表ということでございますけれども、今回、事務執行上の流れの中で起きたところでもございますので、この場で、今後、そこら辺を適切に対応していくということで考えておりますので、特に公表等については考えてございません。 21 【間宮委員】　　なぜなのかなと思いますね。実際、今回、ボイラーという、一度事故が起これば、例えば過去においても爆発事故などもありますし、甚大な事故につながる可能性があるものであったと。なおかつ、もちろん法定保守点検ではなかったものの、それが先方から言われるまでわからなかったと。そこはきちんと市民に対して情報を公開し、改善したということも含めてきちんとやっていくべきだと。私はそれが市民との信頼関係につながるのではないかと思いますけれども、そういうものではないんでしょうか。並木市長はかねがね、情報公開については力を入れてやっていかれるとおっしゃっていますけれども、そういった……首をかしげていらっしゃる方もいますが、私は、市民と信頼関係を結んでいくためには市としての情報公開の姿勢というのは今の御答弁からは感じられないんですが、いかがですか。 22 【久保田行政管理課長】　　申しわけございません。多分ですけれども、情報公開という形では出ていくかとは思いますが、一応、協定を結んでいるという状況からいたしますと、そのような形での公開というのは考えていない状況というふうに私どものほうは解釈しております。ただ、重大な事故にかかわることですと、市のほうも当然処分というような──処分といいますか、責任というものも問われる形になると思いますけれども、今回は協定の範囲内で行われた部分についてのあまり適切ではない処理があったということでございますので、双方の対応で対応ができるかというふうに考えてございます。 23 【間宮委員】　　ちょっとおっしゃっていただいている御答弁の内容が、私が理解できないのか、皆さんが理解できているのかわからないんですけれども、要するに、私は、市の姿勢として、これまで指定管理者との関係で、今、市はどんどん指定管理者を導入するという方向になっていて、私は、中央とか中心になるところまで全てに指定管理者を導入させていくことには反対をしていますが、でも、そこは、市は指定管理者をどんどん導入していっても、管理も含め、運営も含め、きちんとやっていけるんだと、やっているんだということが前提で進めていらっしゃると。でも、今回、残念なことに、そういった協定の中で結ばれていても履行されてない部分があり、なおかつ、それを先方から言われるまで市は気づくことができなかったという現実があるわけですから、やはり私は、ある意味、市が指定管理者を導入しても大丈夫だという根幹そのものが、市民にとってみれば、えっ、こういうことがあったんだということを知る権利もあるはずだと思うんですね。その上で、やっぱりじゃあ指定管理者というものの導入が、市としてはチェックがし切れない部分がたくさんあるんだと。そういうこともきちんと公開した上で、では、市はそれでも進めていくというのであれば、どういう改善点を実施したのかということも含めて公開していくことが当然のことなのではないかと思いますが、いかがですか。 24 【土屋企画経営室長】　　指定管理者制度そのもの自体が、指定管理者がその施設を市にかわって管理する権限を有するという形の制度でございます。市と指定管理者との協定の中で業務の内容というものが定められてございます。その内容についての履行については、指定管理者のほうが責任を持って対応していくという形で指定管理者の指定をしているという状況でございます。今回のケースを捉えてのお話でございますけれども、法定点検ではなかったという部分もございますが、当然ながら、施設を管理する上で指定管理者としてチェックをしていくということは必要だと思いますので、我々としてもそれができてない場合については指導していく必要があろうかなというふうには思っております。これについては、指定管理者の業務の範囲という部分もございますので、市として、重大な瑕疵に当たる場合については、当然それについて公表し、明らかにしていく必要があろうかと思いますけれども、今回のケースについて言えば、そこまでの部分には至らないのかなというふうには考えてございます。当然、モニタリングというところで一定の指定管理業務については私どもも評価をさせていただいておりますので、その業務の評価には当然影響してくるものかなというふうには思いますけれども、指定管理の業務そのもの自体が向こうの管理責任の中で行われておりますので、市としてそこをどう捉えて市としてどういうふうにそれを取り扱っていくかと言っているところについては、一定の考え方の整理が必要かなというふうに思っておりますので、今回のケースについて言えば、市として改めて公表していくという考え方は今のところ持ってないというところで御理解いただきたいと思います。 25 【間宮委員】　　極めて残念な御答弁でした。重大な瑕疵に当たらないという答弁も出ましたけれども、市民の方が１年以上ボイラーは点検されてなかったんだよって知ったときに、「えっ」というふうにならないのかなというのは、何をもって重大かどうかというふうにおっしゃったのかわかりませんが、私はやはり、市として民間に、それは指定管理者であれ、委託であれ、そうだと思うんですけれども、どんどん委ねていく中で、本当にきちんとしたチェック機能が働かないということは大きな問題であるというふうに思っています。先ほども申し上げましたけれども、幾ら完璧な業務要求水準書をつくり、協定を交わしたとしても、それがきちんと履行できているかどうかを市がきちんとチェックできる、そういった体制がなければ、それは本当に市民にすれば、質の向上どころか、低下を招くという結果につながると私は思っています。今、室長からは公開の考えはないということでしたけれども、私はやはりきちんと市民に対してその情報提供はしていくべきだと指摘をしておきます。　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」の声あり） 26 【宮川委員】　　今ほど企画経営室長は、重大な瑕疵に当たらないって、そこまでには当たらないって明言してしまいましたので、東久留米市の行政としてそれがそういう市の姿勢として明言されてしまうのは、本当それでいいのかと思うんですけれど、その答弁は訂正されませんか。いいんですか、それで。（「明言しちゃだめでしょう。行政の答弁として、東久留米市としてそういう姿勢でいいんですか。今回こういうことがあったけれど、それは重大な瑕疵ではないんだって、その答弁でいいんならいいけど」「そこでやりとりしないで。委員長が間に入ってないから。委員長、まだ議事進行取り上げてない」の声あり） 27 【小山委員長】　　ただいま宮川委員から議事進行が出ましたので、企画経営室長、御答弁をお願いいたします。 28 【土屋企画経営室長】　　市として言っているところでございますが、私も企画経営室長として、これについては法定点検ではないというところで、任意点検だというところもあり、そういう意味では市として積極的に公表していく内容ではないというふうに思っておりますので、そういう意味で重大な瑕疵ではないというふうに私のほうが考えているところでございますので、これは今ほど質問をいただいて私が御答弁しておりますので、市長が、いや、そうではないというふうに考えるかもしれませんので、それは私の答弁として御理解いただきたいと思います。 29 【宮川委員】　　答弁はやはり行政として答弁しているわけだから、今の言い方だと個人的な見解になってしまうから、それは問題だと。　あと、私、もめるつもりはないんです。ただ、きちんと整理してくださいということですよ。公表するに当たらないという話と、今回のボイラーチェックミスが重大な瑕疵に当たらないというところは別問題ですからね。重大な瑕疵かどうかは別にして、公表に当たらないという考えなら、それは構いませんよ。ただ、こういう指定管理者が本来果たすべき責任を果たしてなくて、それは重大な瑕疵に当たらないって市が明言してはまずいでしょうということで、もう一回ちょっと答弁を整理したほうがいいのではないですかということですよ。 30 【土屋企画経営室長】　　私の発言した趣旨は、今ほど宮川委員がおっしゃった意味に近いんですけれども、要は、公表するに至らない事案だというところの意味で発言させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。（「いや、だから、そうしたら、前段を若干修正しないとまずいんじゃないのということになるよ」の声あり） 31 【小山委員長】　　この件につきましては、意見は残して進行させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（「委員長、さっきの個人的見解みたいなのはやめたほうがいいよ」「個人的見解だったら、私の答弁、個人的見解もらったことになっちゃいますよ」「市長は違うかもしれないみたいな、それはだめだ。それは委員長、きちんと言っておいてください」「そんなの、そうしたら、私が今度、議事進行だよ」の声あり）個人的見解というのはちょっと整理して……。 32 【土屋企画経営室長】　　すみません、私の発言がちょっと不明瞭で大変申しわけございませんでした。訂正をさせていただきたいと思います。　今回の事案につきましては、市として公表するに至らない事案だというふうに考えているということでございます。訂正方お願いしたいと思います。（「その後ね」の声あり）申しわけございません、先ほど私が申し上げました重大な瑕疵には当たらないということで、これは私の見解で、市長がどう判断するかはまた別問題だよという趣旨でお話ししましたが、企画経営室として、この事案については公表するところの事案ではないと考えているという発言に訂正をお願いしたいと思います。 33 【小山委員長】　　了解いたしました。 34 【永田委員】　　それでは、２点伺いたいと思います。　まず１点目に、施設整備プログラムについてです。２月の議案説明時にローリングについての資料をいただきました。この施設整備プログラム工事予定一覧表の部分なんですけれども、平成３１年度予定されている事業の財源構成をまず伺いたいと思います。　２点目なんですけれども、ハラスメント対策について、ここ数年、この場で伺ってきています。２９年、２年前なんですけれども、２年前には、パワーハラスメントに関して、「新年度に入りましたら、その対応についての検討に入っていきたいと考えているところでございます」という御答弁をいただいています。その後、昨年の３０年３月１９日に予算特別委員会で、昨年は来年度から検討するという答弁をいただいているんですけれども、どう対応してくれていますかという質問を行ったんですけれども、また同じ御答弁で、「本市といたしましても、検討に入っていきたいというふうに考えているところです」という御答弁をいただいているところです。ここで伺いたいんですけれども、この検討状況についてはどうなっているのか伺います。 35 【小山委員長】　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分開議 36 【小山委員長】　　休憩を閉じて再開いたします。 37 【久保田行政管理課長】　　申しわけございません、お時間をとらせまして。　財源構成ということですけれども、こちらのほうに書いてある形での数値のみの形になってございまして、これよりも細かいものというのは私どものほうでは持ってございません。申しわけございません。 38 【道辻職員課長】　　続きまして、ハラスメント対策についての御質問です。　ハラスメントの防止に向けた取り組みといたしましては、厚生労働省が策定いたしましたパワーハラスメント対策導入マニュアルを全庁に周知するとともに、セクシュアル・ハラスメント防止等対策要綱、東久留米市妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止等に関する要綱を制定したほか、ハラスメント行為を行わないようにすることを目的としたハラスメント防止研修を実施するなどしてハラスメントの防止に努めております。また、職員課にハラスメントに関する相談窓口を設置して、常時こうした相談への対応も図っているところであります。 39 【永田委員】　　まず、施設整備プログラムについてなんですけれども、私どもでは持ってないという御答弁でした。これ、行政管理課がつくっていらっしゃいまして、それぞれの中身についてはいろいろな課にまたがっていることなんですけれども、総額が示されていることから、私はやはり、例えばですが、国庫負担とか都の負担とか、そういったものもあわせて併記すべきではないかなというふうに思っています。　そして、３１年度事業に関しましては、東中学校、そして第二小学校、大門中学校が主な大規模・中規模改造工事で載っておりまして、予算書を見ますと財源構成がしっかりと出ているんですよね。なので、私としては、担当部は「持っていない」ではなく、予算書もありますし、これをつくった課といたしまして財源構成もしっかりと載せるべきではないかなと思っています。　１つまず伺いたいのが、３１年度については予算案、予算書ということなので、まだ数字が確定はしていない、あくまでも予算の段階ですけれども、少なくとも２９年度につきましては決算も出ていることですので、その数字を載せることはできないのかということを伺いたいと思います。　ハラスメント対策についてなんですけれども、セクシュアル・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関する要綱はありますということでわかりました。そして私は、ハラスメントっていろいろとあるんですけれども、パワーハラスメントについてこの間取り上げてきたという経過もあります。パワーハラスメントについては、マニュアルの周知、また対策導入マニュアルでは、予防するためにと──これ、厚生労働省の策定したマニュアルなんですけれども、この予防のためにと５点記されているんですね。１点目が、トップのメッセージの発信、そして社内ルール・事業者のルールの決定、そしてアンケートによる実態把握、教育・研修、そして周知・啓蒙となっているんです。今の御答弁を伺いますと、研修・教育、これはされているのかなと。そして、社内での周知についても、この導入マニュアルを回覧なり皆さんの目に行き届くようにされているということなんですけれども、トップ、市長のメッセージの発信、そしてルールの決定、アンケートによる実態把握、これについて行っているのか、また、検討することになっているのか伺いたいと思います。 40 【秋山財政課長】　　２９年度の施設整備プログラム、決算段階での財源については公表すべきではないかという御質問だったと思います。　「主要施策の成果説明書」の主要事業の中に、例えば児童館、それから学校建設のところ、大規模改造のところの中では、財源、大枠なんですけれど、一つ一つの事業に関してではないですが、大枠としての国・都・一般財源・起債というところの内訳は記載しております。これは参考にはなると思うんですけれど、施設整備プログラムに集約したものとはなっていないんですが、ここを見ても概略はわかるというふうに申し上げたいと思います。 41 【土屋企画経営室長】　　施設整備プログラムに財源も含めて表記すべきではないかという御指摘でございます。　この施設整備プログラムそのもの自体が、計画保全をやっていくという趣旨のところでその後の予定というものを整理するというところの趣旨で作成しておりますので、例えば財源につきましては、その年度、年度で基準なりそういう制度が変わります。ですので、今の段階で将来的なものも含めて財源構成まで整理していくというのは難しいものというふうに考えておりますし、この趣旨には少し違うのかなというふうに思っておりますので、今の段階で施設整備プログラム上で財源の構成を示していくという考え方は持ってございません。 42 【道辻職員課長】　　続きまして、パワーハラスメントについての御質問でございます。　パワーハラスメントを予防するための対策でございますが、厚生労働省が示している５つの項目の中の１点目のトップのメッセージというところでございますが、こちらは先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、要綱等を設置して庁内で対策を講じているというところからも、この要綱はトップの指示というところもございますので、こういったところからメッセージを発しているというふうに考えております。　また、実態の調査でございますけれども、こちらにつきましては、現在、人事評価制度において個人面談等を実施しているところでございます。そういった中で各個人から話を聞く場を設けて、話を聞いているというところもございます。また、別途、自己申告書というものを提出してもらう制度もございまして、こういった自己申告書を通じて実態の把握にも努めているというところでございます。 43 【永田委員】　　まず、施設整備プログラムについて、財源構成を表記する考えはないということでした。でも、今、財政課長のほうから、「主要施策の成果説明書」で拾っていけばわかるんだというのであれば、私、拾ったものをここに載せてもいいのではないかなというふうに思っています。これ、本当に重要な計画で、今、企画経営室長からは計画保全のためにつくっているものでということなのであれば、それなのに、幾らかかっていくというシミュレーションは出ているんですよね。なら、何でそこを載せるんだという気持ちもするんです。これ、シミュレーションを載せるのであれば、私は、決算が済んだものについては財源内訳を載せても──首かしげていらっしゃいますけれども、なじまないものではないと思っているんです。年度、年度で将来的に変わっていく、国の負担とか都の負担が変わっていくのはわかっていて、私は例えば１０年間のそれを載せろと言っているわけではなくて、あくまでも決算が終わったものについて載せていくべきだと。こうやって経年でどんどん載せていく中で、国・都の傾向というのもわかる一つの物差しになるのではないかということを述べているんです。なぜ検討すらできないのかということを伺いたいと思います。　そして、ハラスメントについては、今、要綱もつくっているので、これがトップからのメッセージという御答弁もありました。そこについて、それがイコールトップからのメッセージなのかというのはちょっと異論があるんですけれども、ちょっと確認したいのが、私、今、パワーハラスメントについて伺っておりまして、先ほどの御答弁では、要綱をつくられたのはセクシュアル・ハラスメントと妊娠・出産にかかわるハラスメントで、パワーハラスメントの要綱についてはなかったと思うんですけれど、ちょっとそこを確認させてください。 44 【土屋企画経営室長】　　既に終わった部分についての財源について整理すべきというお話でございます。実績として整理が必要だということであれば整理はできると思いますので、その辺については検討してみたいと思っております。 45 【道辻職員課長】　　パワーハラスメントの要綱についての御質問です。　申しわけありません。私のほうでハラスメントというようなまとめ方で御答弁を差し上げたつもりだったんですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、要綱設置しているのはセクシュアル・ハラスメント防止等対策要綱並びに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止等に関する要綱の２点でございます。 46 【永田委員】　　まず、企画経営室長から御答弁いただきました。ぜひよろしくお願いします。　そして、パワーハラスメントについても御答弁いただきました。厚労省が出しているパワーハラスメント対策導入マニュアルには、今申し上げたように５つの取り組みということがしっかりと明記されています。先ほど、自己申告で行っているということなんですけれども、やはり全職員向けのアンケートのほうが書きやすいのではないかなと、ハードルが下がるのではないかなと思っています。この検討を求めて、私からの質問は以上といたします。 47 【小山委員長】　　ここで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分開議 48 【小山委員長】　　休憩を閉じて再開いたします。 49 【村山委員】　　公共施設マネジメントについて伺います。　東久留米市公共施設のあり方に関する基本方針などで冒頭で「基本方針の位置づけ」ということが書かれておりまして、そこの下には図表もあって、各計画、考え方の関係というのが示されているんですけれど、公共施設等総合管理計画、公共施設のあり方に関する基本方針、いずれにも書かれていることなんですが、公共施設のあり方に関する基本方針に掲げる３つの基本方針の柱及び今後の推進方策に即して各種個別計画を定めていくというような考え方が示されております。で、今般、施政方針がございまして、ここで前年の施政方針と見比べてみますと、「子育てがたのしいまち」という大きなくくりの中に「北部地域の子育て支援機能」という項目が昨年はあったんですけれど、これがことしに関しては「北部地域の子育て支援機能のソフト面」というふうな書き方に変わって、ハード面については記述がぐっと少なくなっていると。その分どこに行ったかというと、「行財政改革で未来へつながるまち」というところの中の「公共施設マネジメント」という項目の中にこの「北部地域の子育て支援機能のハード面」という記述がお引っ越しをしたという形になっているんですよね。　先ほど述べましたあり方に関する基本方針に書かれている、大きく言うと基本方針の３つの柱、これらは個別計画を策定するところで、この基本方針に即して各個別計画、子育て施策なら子育て施策の計画をつくっていくと、そういう関係性にあるんだよというふうに示されていることから考えると、私はあり方に関する基本方針で示されている基本方針の位置づけということと今回の施政方針を打ち出し方というのはやや矛盾が生じている、整合がついていないように感じているんですけれども、質問の意図がちゃんと伝わっているかどうか自信がありませんが、この整理というのはどうなっているんでしょうか。説明いただければというふうに思います。　２点目は、防災対策についてお聞きいたします。　命を守る防災の立場から、防災対策についてはさまざま求めてきているところですけれども、１点目は避難所の応急対応についてということですが、避難所における応急対応に資する備蓄を順次拡大していただいている、充実していただいているというふうに思います。今年度の取り組み結果と、来年度における避難所用の備蓄についてどういう予定があるのかお示しいただければと思います。特に避難所における生活水準の向上、もっと言えば震災関連死を予防するための備蓄等があれば、それについて詳しくお願いしたいと思います。　防災についての２点目ですが、備蓄がふえるに従って不足をするのが、それをおさめておく倉庫ということになります。昨年、公共施設マネジメント推進委員会で、さいわい保育園の跡地にということでエントリーはあったが、採用はされなかったという経過があるところからすると、以前から指摘をされているとおり、倉庫は足りていないという現状認識かなというふうに思います。この防災備蓄を備えておく倉庫について、今年度の取り組みと、来年度どのように拡充を図っていくのか、お考えをお聞きします。　３点目ですが、期日前投票と不在者投票について伺います。　期日前投票で投票する有権者がふえておりまして、一昨年の衆議院選挙だったかと思いますけれども、投票日等に台風が来てということで、年々、この期日前投票を利用される有権者はふえてきていると。当時以降、特に期日前投票ができる場所というのは市役所しか今現状ないわけですけれども、これの２つ目はどうかということの声が複数の会派から出されたというふうに思います。投票所の増設というのは選挙管理委員会の専権事項という御答弁、御説明もあったところですが、その後、何らかの検討、意見交換が選挙管理委員会であったかどうか伺います。　２点目は不在者投票のほうですが、病院などで長期入院されていて投票所に行けないという方のために不在者投票というのがあるのは御案内のとおりですけれども、市内の病院及び介護施設などでは、できるところもあるんですが、できないところもまだ残されていると。都選管の取り組み、都選管の所管だという認識は持っておるんですけれども、それを広げていく、入院施設を持つ病院については、市内の施設については投票ができると、そういう環境も必要かなというふうに思いますが、これも以前要望したところですけれども、その後の取り組みがあればお聞きいたします。 50 【土屋企画経営室長】　　北部地域の子育て支援機能のハード面の課題についてでございます。　これについては、かねてより、市として、この課題については公共施設マネジメントの視点の中で検討していくという形で申し上げているところでございます。今般、北部・北西部地域における公共施設の再編に向けた施設機能のあり方について検討していくと言っておりますので、そうした中で検討していきたいというふうに考えてございます。　公共施設等総合管理計画の中でそれぞれ大きく３つの視点等は示し、その考え方の中で今後の公共施設を考えていくということを考えてございますので、当然ながら、それを踏まえて各種個別計画というところで、将来的に機能を確保するためのどういった施設が必要かというところは個別計画の中で検討していく話かなというふうに思っております。それが逆に実際の施設の整備に結びついていく、再編、また整備というものにつながっていくというような考え方の整理がなされているのかなというふうに考えてございます。 51 【小泉防災防犯課長】　　防災備蓄に関しまして２点御質問いただいております。　今年度と来年度の備蓄品に関しましては、平成３０年度、主なものとしては、災害時の煙体験用テントや防災備蓄用の整理委託等を行っております。３１年度に関しましては、特設公衆電話、携帯ホワイトボード、あと扇風機、あと運搬用一輪車等、各避難所に配備するものを入れているところでございます。　また、倉庫に関しましては、今年度と来年度の関係ですが、今年度というか、今までに民間倉庫をお借りしたりして箇所の増設はしております。また、中の備品の整理を行い、いろんなものが入れられるような調整はしながらしているところでございます。 52 【桑原選挙管理委員会事務局長】　　まず、期日前投票所の増設の件でございますが、委員の方とのお話という状況でございますけれども、御意見等は伺っておるところでございますが、まだ具体的な議論といったところにまでは至っておらない状況でございます。　２点目、病院等の不在者投票で以前にも御質問をいただいた件でございますが、現在、入院ができる病院で東京都の指定を受けておらないというところがございますので、そこにつきましては制度の御案内をこれまでにさせていただいてございます。ただ、これは病院のほうのお考えだとかさまざまございまして、現段階のところではまだ指定に至っておらないというところでございます。 53 【村山委員】　　後段のほうから行きたいと思いますが、期日前投票の投票所の増設ということについては、引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。場所、人員、そして費用というのが大まか課題なんだろうというふうに思いますけれども、年々、期日前投票で投票される方、投票日の投票所のバリアフリーなんかも求めてきたことはあるんですけれども、私が聞く限りで言うと、やはり小学校等の投票所では段差等の課題があって投票できないと。そういう意味で期日前投票を利用されているという方もお会いしたことありますけれども、やはりエレベーターあるいは駐車場等の設備があるところということで投票できる方というのも実際いらっしゃると思いますので、これは具体的な検討をお願いしたいというふうに思います。

　それで、不在者投票のところは御案内はいただいているということであります。きょうもホームページでどこでできるのかなというふうに見ましたら、新しい特養なんかでもできるようになっていて、一部取り組みがあるのかなというふうに感じているところであります。引き続き、全ての方が制度の中で可能な限り投票ができるような取り組み、この点については御留意いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　それで、防災備蓄については、御答弁をいただきましてわかりました。引き続き、避難所の応急対応、震災関連死を予防するという立場での充実を図っていただきたいということを求めつつ、倉庫については、だいぶ長いこといろんな観点から質問をしてきましたが、あまり抜本的な解決に至っているという状況ではないのかなというふうにも推察をいたしました。この対策のところも当然予算もかかることですので、積極的に担当部として庁内での調整を図っていただいて、防災倉庫の充実、ここが図られるように格段の取り組みを、一層の取り組みをお願いしたいというところであります。　それで、公共施設マネジメントについてお聞きしました。室長の御答弁は、私が聞く限り、あり方に関する基本方針や総合管理計画の立場での御答弁だったかなというふうに思うんです。幸いということで、１つ例に挙げて、施政方針の記述を引用して質問をさせていただきましたけれども、北部地域の子育て支援機能ハード面というところに関して言うと、私の認識としては、担当部のところでその明確な方針というんですかね、北部地域にはこういう課題があって、こういうふうに解決をしていくんだというところの計画ないしあり方、考え方が示されているかといえば、そうはなっていないというふうに認識をしております。２７年度施政方針があって、それを受けて子ども・子育て会議へ諮問をして、答申をしてという経過があるのは知っていますが、これも具体的な計画、あり方というものにはなっていないというふうにも思っています。その意味でいうと、公共施設マネジメントにおける検討が先行していて、担当部、所管での、あり方に関する基本方針でいうところの各種個別計画の策定が後になるという関係性に今現状としてはあるのではないかなというふうに思いますが、御認識はいかがということが１点目。　私は以前から、この公共施設マネジメントに関して何度か質問をしてきたところであります。私の問題意識としては、各種個別計画を策定するときにこの基本方針に即してそれぞれが策定されるということは、これはあるのかなと。これはわかるんです。一方で、この公共施設マネジメント等の計画なり何なりがある種個別計画の上位計画のようになって、各種個別計画を指図するような関係になってしまっては、これはいけないというふうにも思っているんです。あくまでそれぞれの所管がそれぞれの必要性があって、教育なら教育、子育てなら子育ての計画を立てて、それをどう具体化するか、もうちょっと言えば公共施設としてどう実現するかということは、これは当然予算も絡みますし、市全体の考え方もあるんだろうと思うんですけれど、あくまで各所管が所管する事務の中で何が必要か、現状はどうか、このところで個別計画をつくって、しかる後にそれをどう具体化していくか。計画の中では、事前にその計画をつくる段階で基本方針に即してつくるということが、今、各所管には課せられているんですけれども、あくまでも各所管の個別計画が先と、私はそういうふうに認識をしておりますが、事が進んでいくと公共施設マネジメントが先で個別計画が後のようになっていると私は感じていますので、その点はいかがかということをお聞きしています。 54 【土屋企画経営室長】　　検討の進め方の問題かなというふうにも思うところもございますが、１つ目の北部地域の子育て支援機能、これについての課題認識というものは、市全体として課題認識はしてございます。そこの整理が現段階で十分な整理ができていないというところを御指摘があったのかなというふうに思います。それを受けて、では、ハードのほうが先行──ハードのというか、マネジメント、再編のほうが先に議論されるのはいかがなものかということかなというところでございます。当然、マネジメントの検討をするに当たっては、施設そのもの自体はソフト面の部分を展開する場として提供されるものでございますので、どういったソフト展開が必要なのかというところは担当所管のほうで整理をしていただいた上で、では、それをどうやってハードに反映させるのかというのがハード整備の役割ですので、それを見合った手順で検討はしていく必要があろうかなというふうには思っております。　公共施設マネジメントを進めていく上で、施設機能を重視してというところで全体的にはスリム化を図っていきたいというような考え方も大きな考え方として示させていただいておりますので、当然、必要な機能、そういうものについてはソフト面の機能検討というものは十分した上でハード面の整理をしていくことになるのかなというふうに思っております。　その所管がというところですが、当然これも同じですので、各所管がそれぞれ必要な機能について十分検討し、それを総合的にどう組み合わせて、どういうふうに整理していくのかと言っているところがマネジメントの役割というんですかね、そういうことになってくるのかなというふうに考えてございます。 55 【村山委員】　　少し抽象的な議論になっているのかなという感想は持ちますけれども、私、公共施設マネジメント、総合管理計画等のところについては、総体として、全体として反対だと、これはいかがなものかという議論をしたというふうには認識してなくて、いい面も持っていると思っているんです。というのは、大きく言うと２つあって、予防保全の考え方を持ち込んだということ、これは非常に大きかったなというふうに思いますし、これはいろいろエレベーターの課題とか補正で少し言いましたけれど、課題はあるんですが、考え方として持ち込まれたというのは非常に重要だったかなというのが１つと、あとはやっぱり、例えば学校校舎の大規模改修の着実な推進が必要だというふうに私は思っているんですが、プログラムができる前は、やれたり、やれなかったりという状況があったものが、年次計画として長いスパンでそれが着実に推進されて──いけない部分もちょっと最近見えるんですが、一応、その道筋が見えるようにはなってきていると。この点はよかったかなと思いつつ、一方では、昨年のさいわい跡地の検討には本当にがっかりしました。事前にもう状況を市民に示して市民から意見を募ることもなく、事後に案が取りまとめられた段階でパブコメ等で市民に「どうでしょうか」という意見を募ることもなく、１回目に提供された資料を議会に示してほしいと言っても出してもらえず、公共施設マネジメント推進委員会の議論は非公開と。これは本当に私が期待していたものとは違うということで非常にがっかりしました。こういう課題はあるんです。ここのところは指摘をしなければいけないというふうには思っています。　私がやはり強く憂慮しているのは、先ほども言いましたけれど、公共施設マネジメントの基本方針、これに即して各種個別計画が策定される、ここまではそういうものだろうというふうには思うんですが、一方で１３.９％という数字も示されておりますが、総量削減、ここの考え方が各所管がつくる個別計画に指図をするような形になってしまってはいけないというふうに思っております。その意味でいうと、今回の北部地域の子育て支援機能の検討、今回施政方針で今までとはちょっとシフトチェンジをして、私は、少しやり方が変わった、視点が変わったのかなというふうに感じておりますけれども、これがその端緒になるというか、最初になるというか、そういう心配を強くしているんです。あくまでも個別計画が先で、それが公共施設マネジメントの基本方針に即して、当然、個別計画も毎年度、毎年度の予算編成と施政方針と無関係に存在するということはあり得ませんから、それはそうなんだろうと思うんですが、あくまでも個別計画が先でということの整理ではないかというふうに思います。そこのところで、今回示された施政方針はそういうものではないという理解でいいのか、公共施設マネジメントの考え方、この基本方針の位置づけに示された、きょうのやりとりの最初の室長の答弁の考え方に基づいて今回の施政方針も整理されているという理解でいいのか、恐縮ですが、もう一回、確認をさせてください。 56 【土屋企画経営室長】　　冒頭に答弁させていただいたとおりの考え方で整理していくべき課題だというふうに思っておりますので、施政方針のところで表記の場所が変わったという部分については、これは、ハード面の課題については公共施設マネジメントの視点で整理していく必要があるというような角度がありますので、そちらのほうに場所が変わっただけであって、これまでの認識と変わっているわけではないというふうにも思いますし、また、そこの部分について、北部・北西部地域の公共施設の再編に向けた施設機能のあり方の検討、こういうものを市として全体的に取り組んでいきたいというところをここで考えを示しましたので、その中で整理をさせていただいたということでございますので、総合管理計画、また公共施設のあり方の基本方針に示している考え方自体は、そのとおりの考え方の中で進めていくことになろうかと思います。 57 【村山委員】　　質問としては、あり方に関する基本方針で示されている位置づけは変わってないんですよねと聞きまして、変わっていませんという御答弁だったように感じておりますので、その点は受け止めたいというふうに思います。　一方で、北部地域の子育て支援機能ハード面というのが、では、一体どういうものなのかという、どこでどうするという話は公共施設マネジメントの議論かもしれませんが、あそこで何が不足していて、それを解決するために何が必要なのかという極めて子ども家庭部的な課題というのがどうなっていくのかというところは、児童館というのは一つの案として議論・やりとりされる部分はあるにせよ、そこのところは定まっているかといえば、まだ定まっていないというふうにも認識をしますので、この点は順番という意味でいうと課題だということは指摘をして、終わります。 58 【細川委員】　　私は、２款、総務費にあります総務管理の中で、コミュニティホール管理事業についてお伺いしたいと思います。「事務事業の概要」のほうでは、「地域交流の場を確保するため、コミュニティホール東本町の管理運営を行う」というふうにありますが、コミュニティホールの管理事業について１０１９万１０００円というふうに書いてあるんですけれども、この中のどういった事業をやっているのかというのをお伺いしたいと思います。 59 【小山委員長】　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分開議 60 【小山委員長】　　休憩を閉じて再開いたします。 61 【島崎生活文化課長】　　時間とらせて申しわけありませんでした。　コミュニティホール管理事業についてでございます。コミュニティホール管理事業については、東久留米市コミュニティホール条例に基づき、市民相互の交流を図るとともに、コミュニティ活動を増進するための施設として設置しております。東本町にございます公衆浴場の２階、コミュニティホール東本町の運営にかかわるものでございます。ロビーにテーブルや椅子、テレビを設置してあり、交流の場としていただいているほか、和室集会室が１部屋、集会室が２部屋の貸し出しをしており、地域の皆様のさまざまな活動に御利用いただいております。毎週月曜日と年末年始を除く毎日、午前９時から午後１０時まで御利用いただくことができます。　予算の内訳といたしましては、主なものとして、こちらは市が借り上げている施設となりますので、借り上げ料といたしまして２７０万円、機械警備委託料として３７万３０００円、シルバー人材センターに管理運営を委託しておりますので、こちらのコミュニティホール管理運営委託料として５９２万５０００円となり、その他運営に必要な経費を含めて１０１９万１０００円を計上させていただいております。 62 【細川委員】　　こちら、平成２９年度のほうの利用実績というものが出ておりましたら教えていただけますでしょうか。 63 【島崎生活文化課長】　　こちら、２９年度の利用実績といたしましては、延べ１９００団体、１万１１３９名の方に御利用いただいております。 64 【細川委員】　　１９００団体で１万人以上の方が利用しているというのは、とても盛んなところで、これはずっと続けていっていただきたいとは思っておりますが、コミュニティホールですので、これ、年齢問わず御利用されているかと思います。また、シルバーを使っていただいているということで、シルバーはいろんな経験豊かな方がたくさんいらっしゃると思いますので、今後とも利用者の皆さんが利用しやすいように管理していっていただきますようによろしくお願いいたします。 65 【島崎（孝）委員】　　まず１点目が、予算書の６６ページの、「事務事業の概要」であれば３ページのホームページの運用についてです。こちらは、ＣＭＳ再構築業務の強化の内容についての質問です。あと、使用料についての要因についてお伺いしたいと思います。　２点目が、「概要」で言えば５ページ目の決算資料作成事業について、こちら、伸び率がマイナス９５.６％、前年度２２７万だったものを１０万１０００円でされるという決算資料の関係の作成事務の内容の概要について伺いたいという点と、こちら、財政で引き続きなんですけれど、財政課に対して２点目ですが、実は、平成２７年の第３回定例会の一般質問の中で、私、公会計制度について質問しておりまして、その公会計制度の運用、帳票の作成において、税収をどの帳票に入れるかという点で質問しておりました。行政コスト計算書に入れるか、純資産変動計算書に入れるかという点で、要望としては、東京都等はその収入を、税収を行政サービスの提供に要する費用の財源と考えるということで行政コスト計算においても入れておりますが、総務省による統一的な基準による地方公会計マニュアルにおいては、行政コスト計算書と純資産変動計算書、どちらでも構わないみたいな形で、先進市においては純資産変動計算書のほうに税収を入れているケースも多くあります。当市でも公会計制度の運用、これからスタートになりますけれども、途中、私もあまりこの件について質問してこなかったんですが、当時では、財政課長に「統一的基準の中で行政コスト及び純資産変動計算書の統合型も選択することができることになっておりますので、開発の中でさまざま検討して考えていきたい」という御答弁はいただいておりますが、実際に運用する段においてはどのような形で今スタートされているかということを、任期中の最後の予算特別委員会なので、確認のために質問させていただきたいと思います。　大きな３点目で、「事務事業の概要」の５ページにあります普通財産管理事務についてです。こちら、予算書では７０ページにあるんですけれども、前期になかったＰＣＢ廃棄物処理委託及びＰＣＢ廃棄物収集運搬委託とあるんですが、今、機器の入れかえ等でこういった事業も発生してくるとは思うんですけれども、これの内容と、ほかに指定管理している施設の中でこれについてどのような管理になっているのかについてお伺いしたいと思います。　同じ５ページ目の一番下の公共施設エネルギー管理事業ですね。こちら、「『定期報告書』を提出する」とありますが、２５４万７０００円であります。今、ちょっと古い決算書まで見ながら、２５年度の決算書までさかのぼって見ているんですけれど、大体２５０万円から２６０万円ぐらいこちらのほうの費用かかっているんですが、報告書の作成事務でありながら毎年２５０万円かかる。１０年だと２５００万ぐらいになってしまうということであって、国が要求するものであるのかもしれないんですけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。　ちょっと車両管理事務に戻りまして、車両管理事務においては、自動車重量税の金額が３０年度と３１年度では随分変動があるんですけれども、こちらの細かい内容についてお伺いしたいと思います。　大きな４点目として、こちらは予算書の７８ページになりまして、庁内業務系システムについてです。こちらは、手数料の部分が３０年度予算より半減しております。ということがなぜかということと、システム修正委託については３０％減少しておりますけれども、理由については何でしょうかということです。　３点目が、こちらは３０年度は中間サーバー・プラットフォーム交付金という項目であったものが、その項目がなくなりまして、地方公共団体情報システム機構交付金という形で名称も変わって、金額も３倍になっているんですけれども、こちらの内容についてお教え願いたいということです。　大きな４点目の２番目で、庁内情報系システムについては、こちらは役務費の諸手数料がほぼ倍増になっておりますので、内容についてお伺いしたいということと、あと、情報システムの機器の更新作業委託という点が大きく出ているんですけれども、作業委託の具体的な内容についてお教え願いたいというところです。 66 【佐川秘書広報課長】　　１点目のＣＭＳの再構築業務委託の内容についてでございます。　ＣＭＳ稼働から５年が経過することによるリプレースで、今後５年間の運用に耐え得るサーバー、ＯＳへのバージョンアップを含むソフトウエアのインストールとデータ移設作業でございます。また、セキュリティアップをするため、総務省より通知のあった地方公共団体ホームページのＳＳＬ証明書の取得の取り組みに対応するための作業費などでございます。 67 【秋山財政課長】　　まず、財務書類の作成委託費についてでございます。　２９年度の財務書類の作成については、期末一括仕訳で行っており、手作業も多く含まれるため、税理士法人に支援業務を委託しながら作成しておりますが、３０年度の財務書類は、日々仕訳により基本的に財務会計システムの中で４表を作成することになりますので、ここで支援業務の委託をやめて、内部で全てを作成するということにいたしました。このため、３０年度予算では要求しておりました財務書類作成支援業務委託を皆減したわけでございます。３０年度の補正予算（第４号）で減額補正した後の予算額分が減少するということで、財政健全経営計画実行プラン関連資料の効果額調べに掲載してございます。　続きまして、財務書類の４表と３表という御質問でございます。　統一的基準の中では、委員おっしゃるとおり、財務４表でもよし、また、行政コスト計算書と純資産変動計算書を一体型とした３表方式でもよしというふうになっております。これは、私どもの認識としましては、先行していた東京都において３表方式が先に導入されていたという事情があるのだというふうに考えております。こちらについて委員から意見をいただいておりましたので、システム開発の中でこの３表型にした場合ということでお伺いしたんですけれど、ここは有償でのプログラム修正になるということでしたので、ノンカスタマイズの原則からこれは４表式でいこうというふうに判断をいたしましたということでございます。 68 【渋谷会計課長】　　２点目の決算資料作成事業の内容ですが、一般会計、特別会計それぞれ決算書の印刷製本費でございます。 69 【市澤管財課長】　　普通財産管理事務につきまして、ＰＣＢ廃棄物処理委託及びＰＣＢ廃棄物収集運搬委託についてでございます。こちらにつきましては、保健福祉センター及び街灯（水銀灯）の安定器に含まれますＰＣＢの処分に係る経費でございます。各施設所管課、これは保育園、学校、スポーツセンターなどあるんですが、そちらは各所管課で管理を行っておりますので、処分についても各課で対応しているということでございます。本庁舎につきましては３１年度のみの事業となります。　続きまして、公共施設エネルギー管理事業についてでございます。公共施設エネルギー管理報告書作成等委託につきましては、国からの提出義務で行っているものでございます。庁舎維持管理業務委託者に委託をしており、毎年行うものでございます。　続きまして、自動車車両重量税について御答弁申し上げます。車検ごとに支払う自動車重量税でございます。３０年度は、普通乗用車の車検が多かったこともございます。３１年度につきましては、軽自動車の車検が多いため、３０年度より予算額を削減しているものでございます。 70 【保木本情報管理課長】　　庁内業務系システムについて３点、庁内情報系システムについて２点、御質問いただいております。　まず、庁内業務系システムの１点目、役務費の諸手数料が半減したのはなぜかという御質問でございます。基本的に課で単独利用しているシステムはシステム利用課で予算計上するのが原則でございますが、課税課の家屋評価システムのサーバーが健康課の保健総合システムのサーバーと同居していたため、３０年度までは情報管理課のほうで予算を計上しておりました。複数課で利用している場合は情報管理課のほうで予算を計上しております。３１年度に保健総合システムのサーバーをリプレースに伴いわくわく健康プラザに設置することになり、課単独で家屋評価システムのサーバーを置くため、原則どおり課税課の役務費で計上することになったものございます。　２点目、システム修正等委託が３０％減の理由でございますが、庁内業務系システムのシステム修正等委託は法改正等に伴うシステム修正等委託、社会保障税番号制度対応修正委託、保健総合システム再構築委託などが主なもので、減額となった理由は、法改正等に伴うシステム修正等委託が３０年度は介護保険システム収納連携対応など１３件ございましたが、３１年度は介護保険の消費税対応など７件と半数程度になったため、少なくなったものでございます。　３点目、中間サーバー・プラットフォーム交付金は、３１年度から地方公共団体情報システム機構交付金となりまして、中間サーバー・プラットフォームとは、番号制度の情報連携において対象となる税や住民基本台帳の情報を情報提供者が副本として登録するサーバーでございます。情報照会者の符号を介した要求に基づき、この中間サーバーから情報が提供されます。地方公共団体情報システム機構が中間サーバーを全国２カ所に設置しておりますが、現在のシステムについて、この地方公共団体情報システム機構が３１年度、３２年度と２年間かけて次期システムを構築するため、各団体の負担額が増額となったものでございます。　続きまして、庁内情報系システムの１点目、役務費の諸手数料の内容と倍増の理由でございますが、ファイアウォールやウイルス対策ソフトのライセンス使用料やインターネット接続系とＬＧＷＡＮ接続系の間でメールやファイルを無害化するサービスの利用料等が諸手数料の主なものでございます。倍増となったのは、情報系システムの端末６２０台とプリンター６１台のセットアップに係る経費がふえたためでございます。　情報系システムの２点目ですが、情報系システム機器更新作業委託の具体的な内容でございます。平成３２年１月に情報系システムのリプレースを予定しておりまして、その機器更新に係る経費でございます。先ほど申しましたように、情報系端末６２０台、プリンター６１台を初め、サーバー機器、ネットワーク機器の更新も予定しております。情報系端末は平成２６年から使用しておりまして、今、５年リースが終了し、再リース期間中でございますが、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の延長サポートが来年の１月１４日に終了し、セキュリティー更新プログラムの提供が受けられなくなるため、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０環境の端末に合わせて更新するという予定になっております。 71 【島崎（孝）委員】　　では、もう一回、同じ順番で再質問させていただきます。　なかなか意図をうまく伝えられないですけれど、こういった変動というのが単年度のものなのか、スポット的なものなのか、それとも定期的に必ずしなければならないものなのかというのがわかりやすくなればいいなということで質問しているつもりであります。　例えば１番目のＣＭＳの件でも、ＯＳの件であれば、最後に質問した情報端末の５年リースの件と似ているわけですけれども、Ｗｉｎｄｏｗｓ７からＷｉｎｄｏｗｓ１０への変更ということですが、まだ次期のバージョンは出ていないんですけれど、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０もおそらくいつかまたそういった形で変わる可能性が高いわけですが、それもいつか必ず我々がコントロールできないところで来るのかどうかということは一応確認で質問したいと思います。ＣＭＳではなくて、ここでは最後のほうの部分になってしまいました。すみません。　あと、ＰＣＢにつきましては、今期は確かに本庁舎だけではありますけれども、先ほどおっしゃっていた保育園、学校、スポーツセンターについては、これは定期的にいつやるかというのは担当課のほうでコントロールするのか、それとも不定期に上がってくるものなのかというところはお伺いしたいところです。　重量税についても、これも普通乗用車の車検と軽自動車の車検というのは購入した年度によって変わってくるわけでしょうけれども、これは定期的に来るわけだと思いますが、こちらのほうもコントロールは特にせずに、多い年と少ない年がばらばらに来るということでよろしいわけですね。特にそのことについて定期的に多くしよう、少なくしようとか、平準化しようということを考えているかどうかということを伺いたいです。　あと、公共施設エネルギー管理事業については、これは何らかの形でコストダウンを図ることはできないのかということです。いろんな調査をされているということですけれども、エネルギー管理であれば、例えばデマンド系を導入して、デマンド系でリモートでいろんな形でデータをとることができるものなのか、それとも、この作業というのは国の規格に沿ってずっと払い続けなければならないものかということはお伺いしたいです。　あと、システムの変更についてはわかりました。担当課について分かれるという際には、一旦、情報管理のほうに予算が集約して、また担当課ごとに分かれることがあるので、連続してどういう形で予算が使われるかについて追いかけるのはなかなか難しいなということはわかりました。　その中で中間サーバーについては、３１年度と３２年度に再構築ということですけれども、では、３１年度の７００万というのは、３２年度もこの可能性があって、３３年度についてはこれはおそらくなくなるだろうということでよろしいんでしょうか。　そしてもう一つ、ＯＳ系のリプレースに伴って、こういったリプレースというのは定期的に繰り返されるのかということを確認いたします。　あと財政ですね。財政につきましては、外部委託がなくなったということで、印刷費だけになるということで、システム化がなされて標準化されれば非常にローコストに運用できるということはわかりました。ただ、有償修正ですね、私、２７年度の一般質問のときにも申しましたけれども、民間企業の会計においては、収入はおおむね損益計算書において計上されますが、考え方としては、国基準、総務省基準の統一的な基準による地方公会計マニュアルでは、純資産変動計算書という形で、むしろバランスシートのほうに税収が乗っかる形になって、民間の財務諸表に慣れている人間にとっては逆にわかりにくいものになっているのではないか。そのときにも質問したんですけれども、せっかく単式簿記から複式簿記化して民間の会計制度に近くなって、民間の会計に携わっている方は大変たくさんいらっしゃいます、そういった方たちにわかりやすい形で市の財政状況がわかるということは大きな前進ではあるとは思うんですけれども、ただ、その一歩目の部分で収入といったものが当該年度の損益なのか、それとも全体に対する資産の変動なのかというふうに現行の基準においては見えてしまうので、可能であれば、やはりこちらは有償修正であるということはありますけれども、可能であればやはり東京都と同じように民間に近い形にできないかということはもう一回お伺いしたいと思います。　以上、再質問です。ＣＭＳのほうは結構です。 72 【市澤管財課長】　　ＰＣＢの関係になります。こちらにつきましてはＰＣＢ廃棄物収集運搬委託ということでございますが、その委託業者の数が非常に少ないということもございまして、本庁舎におきましては３１年度のみで行えるんですが、他の施設につきましては各課で保管をしている状況ではございますが、申し込みによってそれがいつ収集できるのかというところを今後詰めていくところだと考えてございます。管財課で所管している部分につきましては３１年度のみという形になります。　車の重量税の関係でございます。重量税をコントロール、買う時期によってもさまざまありますので、ちょっと難しいのかなという部分もございますが、車の購入に関しましてはその辺も考えながら今後やっていければなというふうに考えてございます。　あと、公共施設エネルギー報告書につきましてコストダウンできないかということでございます。こちらにつきましては、調査・研究をしてみたいなというふうに考えてございます。 73 【保木本情報管理課長】　　地方公共団体情報システム機構交付金の関係で、３１年度、３２年度、２年間かけて次期システム構築のため各団体の負担がふえている件でございますが、同機構から、次期システムの構築費については国費による財政措置を総務省に対して要望しているというような連絡は来ていますが、３３年度以降どうなるかについては、ちょっとまだ詳しい御案内は来ていないという状況でございます。　それからあと、情報系端末のＯＳの関係でございますが、マイクロソフトのほうでＯＳを提供していますので、マイクロソフトの都合というか、それでＯＳが変更になってしまうのはユーザーとしては避けられないというふうに考えております。 74 【秋山財政課長】　　システムの中でもし一体型にする場合はお金がかかってしまうということで、これはできれば避けたいというふうに思うんですが、ただ、技術的には、見せ方として、今のコンサルにも確認したんですけれど、上下結合させればその形にはなるので、もし一体型も見たいという市民の要望とかもあり得るということであれば、それは手作業でつくることはできないことではないというふうに考えております。 75 【島崎（孝）委員】　　さまざま、特にネットでつながることに関しましては、ＳＳＬ化につきましても、これからどんどんセキュリティーリスクが発生して、それに対する対応が予想外のものが出てくる可能性、また、それに対してコストが発生する可能性はあるかもしれないんですけれども、利便性を確保していくためにはやらなければならないことで、何とかローコストな形でやっていただけたらというふうに思います。　また、最後の財務諸表につきましては、これは要望した身ではありますが、やはり手作業の発生については、これはもともとのシステム化というのはあくまでも標準化で、手作業をなくすことが最大の目的であると思いますので、それについては、もしやるとすれば私自身がつくる形でやっていこうかなというふうには思いますけれども、ただ、考え方としては、多くの市民に理解を得るためのコストとかそういった部分ということであれば、そういったオプションのほうの利用も考えていただけたらというふうには思います。　とにかく、今回質問した内容については、「事務事業の概要」において変動幅の大きいものを中心に質問させていただいたんですけれども、個々の事業を見ると予算総額は減ってはいるんですが、中には個別で必然的に上がらざるを得ないものもあるので、そういったものを、減るものと上がるものというのをうまく平準化していただけたらなと思います。私どもも、いろんな事業を民間でやる上に当たっても、年度間の財政の均衡という形では、リース期間あるいはそういったものを調整しながら全体としてコントロールして変動幅が大きくならないように、固定経費に近いものについては、特に電算関係については昨年も細かく質問させていただいたんですけれども、費用が非常に予算単位も大きく、かつコントロールがきかない部分というのは非常に大きいかなというふうに思います。先ほど課長の答弁をいただきましたけれども、ＯＳについてはもう全くコントロールがきかないものであり、また、やめることもかなわないものであるかと思いますが、そういったものも踏まえて、年度間での費用の均衡化というものをシステム導入の際にもうまく検討していただけたらというふうに思います。 76 【篠宮委員】　　それでは、総務費の関係で３点伺います。　まず１点目は、総務管理費の庁舎維持管理費についてであります。３１年度の庁舎維持管理費３億９８４３万円というふうになっております。３０年度と比べますと２６４７万円、６.２％の減になっているというふうに思います。そこで、３１年度から庁舎ＬＥＤ化等による総務費全体が前年度比で１億７２５８万円の増というふうになっております。その中でも庁舎省エネ設備等導入工事ということで、これはＬＥＤの部分ですけれども、１億１７９７万円がＬＥＤで必要な部分ということでありますが、こういう特別に大きな予算が伴う事業がある中で２６４７万円の予算が削減になっているという部分の要因は何かを伺いたいと思います。　２点目は、災害用備蓄用品確保事業でございます。これは、今、村山委員のほうで新たな備蓄されるものというのが質問されておりまして、答弁いただいているんですけれども、今、アレルギーの対応が随分求められているように思いますが、この備蓄の中でアレルギーの対応備蓄はどうなっているのかを伺いたいというふうに思います。　そして、やはり公がまとめている避難所とかの備蓄だけでは到底賄えないのが実態でありますので、やはり日ごろから各家庭で日常備蓄、これをしていくことが大切だというふうに思います。日持ちの長い缶詰であるとかレトルト食品を少し多目に買っておいて、使った分はまた買い入れておくと。同じような形でずっと繰り返していくということでありますけれども、やはりこういう視点を持っていかないと、とても災害時対応できないのではないかなというふうに思っています。そのためにはやっぱりふだんからの啓発活動が必要だというふうに思っているんですけれども、その辺の周知等に対する対応についてお伺いいたします。　３点目は、これは一般質問でも少し触れさせていただきました、ごみ集積所跡地の利活用についてでございます。２月１日時点で将来的に購入したいという方を含めて２５０件の問い合わせがあると。（「款が違う」の声あり）これ、管財課のほうで触れたいんですね。で、この状況からして、答弁──これ、一般質問の答弁ですからね。それを繰り返しているだけですので。今、実際、ごみ対策課で受け入れて、売却に向けて契約等が進んでいると思うんですけれども、その状況について伺いたいと。管財課のほうで売却の場合は処理するわけですから、その状況を伺いたいと思います。 77 【市澤管財課長】　　１点目、庁舎維持管理費の関係でございます。減になった要因は何かということでございます。主な要因として挙げられますのは、庁舎駐車場泡消火設備薬剤入れかえ業務委託、庁舎照明交換工事実施設計委託が単年度による委託事業のため、減になったことが大きいものとして挙げられます。また、昨年１０月より庁舎警備を委託してございました事業者がかわったことによる庁舎維持管理業務委託の減なども要因の一つと考えられます。 78 【小泉防災防犯課長】　　まず１点目が、災害用備蓄のアレルギー対応でございます。備蓄品の中には、３１年度に予定しているものとして、おかゆのアレルギー対応、あと乳児用ドライミルクのアレルゲン除去の対応、また、アレルギー対応食品といたしまして、おかゆ以外におこわやピラフなどを予定しているところでございます。　２点目の日常備蓄の推進と各家庭への啓発でございますが、細川議員の一般質問でもお答えしておりますが、地域の防災に関する説明会や訓練の際に、食品のローリングストック法の説明や自助・共助の大切さについて啓発周知を行っているところでございます。 79 【市澤管財課長】　　普通財産になってございますごみ集積所跡地の売却の関係でございます。　３月１８日現在、ごみ対策課より管財課のほうに所管がえをさせていただいています件数につきましては４０件、金額として１５０５万３１５９円でございます。３月１８日現在、本日現在でございますが、売却契約してございます件数が２２件、歳入として８５８万７１３円入ってきてございます。 80 【篠宮委員】　　それでは、ちょっと再質問させていただきます。　今、庁内でも省エネ対策として、かなりいろいろなこまめな電気使用に対する啓発活動で節電に努めていただいているというふうに思っていますけれども、前年度比でも見ますと、光熱水費３.７％ぐらい減らしてきているということでありますが、ＬＥＤ化による効果はどのくらい見込んでいるんでしょうか。その辺を伺いたいと思います。　それと、災害用備蓄につきましては、アレルギー対応食品については前年度に比べておこわやピラフなどが増加している、新しくふやしたということでありますけれども、おこわやピラフというと米ですよね、食材といいますか。そうすると、これは小麦アレルギー対応というふうに考えていいんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。　ごみ集積所跡地、ちょっと紛らわしい質問になったかもしれませんけれども、これは一般質問の中で１回、ごみ対策課のほうに聞いていますので、その答弁をいただきましたから、ごみ対策課で一定の集約をすると、管財課に回って売却の手続、契約の手続に入るということでありますので、その辺をお聞きした次第であります。これは予算書を見ると、普通財産の部分が毎年あまり変わってないですね。去年とあまり変わってないんですけれども、この辺のはどういう段階で──ことしの分は既に入っているのかもしれませんが、来年度からもうちょっと件数がふえると、もうちょっと歳入の部分で変わってくるのかなと思うんですけれども、その辺の見方についてお伺いしたいと思います。 81 【市澤管財課長】　　庁舎維持管理につきまして、ＬＥＤ化工事による効果ということでございます。本庁舎のＬＥＤ化工事につきましては２カ年事業として行います。最終的な結果が出ますのは工事終了後となりますが、カタログ数値で言いますと約３９.３％の削減効果があるものと考えてございます。 82 【小泉防災防犯課長】　　アレルギー対応の内容についてでございます。今、手元に資料がないもので何とも言えないところもあるんですが、おこわやピラフというのは、それだけではなくて、それ以外いろいろなアレルギーに対応したものを入れていきたいというふうに考えておりますので、説明の中でおこわやピラフと言ったのは代表的なものというふうにとっていただければと思います。 83 【市澤管財課長】　　歳入の部分の見方ということでございますが、こちらにつきましては、ごみ対策課から管財課のほうに移管されないと予算上計上ができないということもございますので、そのまま載せさせていただいているという形でございます。 84 【篠宮委員】　　維持管理費の関係で、ＬＥＤ化は３１年度、３２年度の事業ですよね。で、３１年度の予算書を見ますと光熱水費が６６７２万円ということでありますので、これは電気料金だけではないので、水道だとかほかの部分も入っているので、一概には、３９.３％といってもこのとおりいくというふうには思っていませんけれども、この内訳がわかればいいんですが、そこまで聞いてもあれですので、大幅に、６６００万の、このうち光熱水費の割合でこれだけ引くと、どのくらいになりますかね。大体で結構でございます。それで、３１年度はＬＥＤ化のために１億１７９７万円費用が出ておりますけれども、３２年度も同額のような形で予算化されるのかどうか、その辺を伺いたいというふうに思います。　次に、災害用備蓄のアレルギー食については、これだけではないという、小麦アレルギーだけではなく、などが入っているからほかの部分もということでありますけれども、やはりアレルギーってすごい種類がありますよね。だから、本当に全部のアレルギーに対応できるなんていうことはとても無理ですよね。だから、やっぱりある程度そういう必要性が大きいアレルギーの人が多い部分から入ってくるのは仕方ないことだと思うんですけれども、やっぱり特殊なアレルギーとか、あまり人数的に多くないアレルギーなどについてはとても対応できないので、やはりそういう部分では日常備蓄と同じような感覚でいることが大切だなというふうに思いますので、その辺も含めて啓発していただければなというふうに思います。　また、日常備蓄をしておくことによって、家がまだ安全性が保たれている場合には避難所に行かなくても自宅で生活できるわけですから、そういう部分でも対応できるように、日常備蓄についてはぜひ努めて啓発推進していっていただきたいと思います。その辺はお願いいたします。 85 【市澤管財課長】　　１点目、光熱水費の関係でございますが、ＬＥＤ化工事を進めることによって電気代の部分につきましては下がってくるのかなと。詳しい数字はないのでお答えできませんが、下がってくるものと考えてございます。　あと、工事につきましては、３２年度もほぼ同額の金額でいくことになってございます。 86 【篠宮委員】　　もうこれで質問は終わりますけれども、庁舎の維持管理って、私、最初に議員になったころは１億弱ぐらいあったのかななんていう記憶があるんですが、そういう部分にしては随分努力してきていただいたなというふうには思っておりますが、やはり少しでも維持管理、こういう部分を減らしていくことによって東久留米の財政・予算に対しても安定性が出てくるわけでありますから、常にその意識は持っていただきたいなというふうに思っております。　備蓄の関係も、先ほども申しましたように、この地域で安心・安全にどうやって生活できるか、いざというときどう対応できるかというのをやはりふだんから身につけていかないといけないと思いますので、ぜひその辺の啓発推進をよろしくお願い申し上げまして、終わります。 87 【小山委員長】　　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 88 【小山委員長】　　休憩を閉じて再開いたします。 89 【島崎（清）委員】　　それでは、１点だけ質問させていただきます。振り込め詐欺の状況についてということで質問させていただきたいと思います。何度となくこの振り込め詐欺の現状についてということで質問させていただいておりますけれども、高齢者の方が長年にわたって蓄えてきた預金・貯金をだまし取られる、これはなくさなくてはならない、どうしても防いでいかなければならないことでありますので、そういう犯罪ができない環境をしっかりつくり上げていくことが大切だろうと思いますので、現在の振り込め詐欺の現状についてどうなのか、それについてお伺いしたいと思います。 90 【小泉防災防犯課長】　　振り込め詐欺の状況につきましては、直近の３月１日現在の被害状況でございますが、田無警察署管内において被害届を受理している認知件数は１３件、昨年度同期比で１件の増となっておるとのことでございます。被害総額に関しましては１２７０万円となり、このうち東久留米市内の認知件数は８件で、被害額は９６５万円であると田無警察署より伺っております。 91 【島崎（清）委員】　　被害総額は１２７０万で、このうち東久留米市の認知件数は８件、被害額は９６５万ということですね。東久留米市民が受けた被害状況というのは、その通年変化としてどうなっていらっしゃるんでしょうか。

92 【小泉防災防犯課長】　　東久留米市民が受けた被害状況の通年変化でございますが、２９年と３０年の比較でございますが、２９年に関しましては特殊被害件数合計２０件で、内訳が、オレオレ詐欺が１４件、架空請求が４件、還付金等が２件でございます。また、平成３０年度に関しましては合計３９件で、オレオレ詐欺が２０件、架空請求が１３件、還付金被害が６件となっており、平成２９年に比べ３０年度の被害は増加している状況でございます。 93 【島崎（清）委員】　　いろいろさまざまな取り組みをして被害がなくなるようにと、警察、また市、また地域でも一緒になっていろいろ取り組んでいるわけでありますけれども、２９年度で２０件で、３０年で３９件と増加しているということでありますので、今後の取り組みというのをしっかりやっていかなければならないだろうなというふうに思います。特殊詐欺に対する対策についてどのようにやっていらっしゃるのかお伺いします。 94 【小泉防災防犯課長】　　特殊詐欺に対する対策についてお答えいたします。市では昨年に引き続き、自動通話録音機の貸し出し等を今年度も実施しているところでございます。また、ホームページや広報紙を活用した全世帯への注意喚起とともに、警察から情報が当課に入った場合は、速やかに「安心くるめーる」や防災ツイッター等を活用し、市民に緊急告知しております。 95 【島崎（清）委員】　　警察から情報が課のほうに入った場合には、「安心くるめーる」、防災ツイッターを活用し告知しているということであります。特殊詐欺に関する「安心くるめーる」の注意喚起の件数というのはどのぐらいであったんでしょうか、お伺いします。 96 【小泉防災防犯課長】　　特殊詐欺に関する「安心くるめーる」の注意喚起件数でございますが、件数としましては、本年１月から３月１１日の段階で３４件送信しているところでございます。 97 【島崎（清）委員】　　３４件ですか、はい。この自動通話録音機についてなんですけれども、これは貸し出しをされているということで、その貸し出しの状況については今の時点でどういう状況なのか、それをお伺いできますか。 98 【小泉防災防犯課長】　　自動通話録音機の貸し出し状況についてお答えいたします。特殊詐欺の未然防止対策として、自動録音機の今年度の台数と状況でございます。今年度は自動録音機を当市が１００台購入し、市が７０台、田無警察へ依頼した台数が３０台を、おのおの市民からの申請により配付しております。２月末において全て配付済みでございます。来年度に関しましては、来年度予算においてお認めいただければ、本年同様に１００台の貸し出しを予定しているところでございます。 99 【島崎（清）委員】　　自動通話録音機の貸し出しですけれども、それの効果というのはどういうような形で市民の方から連絡があったのか、そういったあれについてはどうなんでしょうか。 100 【小泉防災防犯課長】　　効果につきましては、特にこのようなことがあったという話は直接は聞いてはいないんですが、周りから聞こえてくる話としましては、誰から電話が来るかわかるので、出やすくなったとか、出るときに気をつけることができたということは聞いております。 101 【島崎（清）委員】　　一般質問の中でも、市内のひとり暮らしの高齢者の世帯数ということで、平成２９年が９１７５世帯、２０２５年、団塊の世代の方々が７５歳になるときが９５８３世帯ということで、高齢化率とともにふえていくわけでありますので、今後、振り込め詐欺について、新手の手口というのは毎回いろんな手口で電話があったりとかさまざまなことがありますので、今後、さらに高齢化率の上昇とともにいろんな被害が想定されますので、これは市と警察、そして何よりもやはり地域とのつながり・交流というのが大事なんだろうなというふうに思うんです。その辺もしっかり取り組んでいっていただければ東久留米においては振り込め詐欺を撲滅できる、そういう環境を市民と一体となって取り組んでいくことが重要だろうというふうに思いますので、今後とも、市は市としてまた警察と連携をとりながらしっかりと取り組んでいっていただければなと思います。とにかく１件でもこの被害がなくなるように、高齢者が本当に長年蓄えてきた財産、電話１本でとられてしまうって、これはなくさなければならないと思いますので、しっかり対応していっていただければと思います。 102 【小山委員長】　　これをもって、議会費、総務費の質疑を終了いたします。　次に、第３款から第７款までの説明を求めます。 103 【内野福祉保健部長】　　それでは、第３款から第７款までのうち、福祉保健部５課にかかわる部分につきまして御説明をさせていただきます。　初めに、１２０ページをお開きください。３款、民生費、１項、社会福祉費、目１、社会福祉総務費でございます。　１２３ページ中段の大事業３、成年後見推進事業は、認知症高齢者など判断能力の不十分な方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、その支援を成年後見制度推進機関に委託し実施する事業でございます。　大事業５、地域福祉コーディネーター配置事業は、東久留米市地域福祉計画（第３次改定）に基づき、地域における新たな支え合いによるネットワークづくりを進めるもので、引き続き西部地域全体での個別支援を重点に行ってまいります。　大事業７、中国残留邦人生活支援給付金事業は、中国残留邦人の自立支援のための給付に係る事業でございます。　大事業８、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、必須事業の自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、任意事業で子どもの学習生活支援事業がその内容でございます。　１２５ページ上段、大事業９、民生・児童委員支援事業は、民生委員活動費、東京都民生委員連合会負担金が主な経費でございます。　１２６ページ中段からは目２、老人福祉費でございます。　１２９ページ上段、大事業６、特別養護老人ホーム土地借上げ事業は、特別養護老人ホームの土地借り上げ料でございます。　大事業８、養護老人ホーム措置事業は、１１人分に相当する養護老人ホーム入所措置費でございます。　大事業９、グループホーム施設等借上げ事業は、３カ所のグループホーム並びにデイサービスであるガーデン・ほんむらの建物借り上げ料でございます。　下段の大事業１２、高齢者生活支援事業は、高齢者の栄養改善と安否確認を目的とした配食サービスの委託料などでございます。　１３３ページ下段、大事業２６、介護人材育成研修事業は、介護の担い手の養成と事業所のマッチングを一体的に行う事業でございます。　大事業２７、在宅療養推進基盤整備補助事業は、東久留米市医師会が実施する在宅医療と介護の提供体制の整備構築及び関係者の情報共有体制の整備に係る事業などについて補助するものでございます。　１３４ページ上段からは目３、心身障害者福祉費でございます。　１３７ページ上段、大事業１１、さいわい福祉センター管理運営事業は、さいわい福祉センターに係る管理運営委託費で、同センターは障害を持つ方への地域福祉推進の拠点として、相談支援、介護支援、就労支援、訓練事業などを実施するための経費でございます。また、工事請負費につきましては、エレベーター改修工事に係る経費でございます。なお、平成２７年度に平成２８年度から５年間の指定管理者の選定を行っており、今年度はその４年目となります。　中段の大事業１５、障害者日中活動系サービス推進事業は、障害者総合支援法における通所サービスを実施する営利を目的としていない民間法人が設置・運営する事業所に対して、その運営費の一部を補助する経費で、事業費全額が都の包括補助によるものでございます。　下段、大事業１８、障害者等手当事業は、心身障害者福祉手当、特別障害者手当、障害者自動車ガソリン費等助成及び障害者タクシーなどの手当に係る経費でございます。　１３９ページ上段、大事業１９、自立支援給付事業は、更生・育成医療などの自律支援医療や補装具の給付及び訪問系サービスや日中系サービス、児童系サービス等の障害福祉サービスに係る経費でございます。　下段、大事業２０、地域生活支援事業は、手話通訳者派遣や日中一時支援、障害・難病等啓発事業、日常生活用具支給及び移動支援サービス費などに要する経費でございます。　続きまして１４０ページ中段、目４は、地区センター費でございます。　１４１ページ中段、大事業１、地区センター管理運営事業は、地区センター単独館５カ所、複合館３カ所の指定管理者への管理運営委託料、複合館の和室用机・椅子の設置、野火止地区センター空調機器改修工事に係る経費でございます。　１４０ページ、目５は、国民年金費でございます。１４１ページ下段、大事業２、国民年金事業は、国民年金業務に従事する嘱託職員報酬、臨時職員賃金のほか、国民年金システム機器借り上げ料などで、昨年と同様でございます。日本年金機構の窓口としての武蔵野年金事務所と連携を図りながら事務処理を進めてまいります。　１６６ページ上段、２項、児童福祉費、目８、通園施設費でございます。　１６７ページ上段、大事業２、わかくさ学園通所支援サービス事業は、わかくさ学園の児童発達支援事業に要する経費でございます。　１６９ページ中段、大事業３、わかくさ学園発達相談事業は、わかくさ学園発達相談室に要する経費でございます。平成３２年４月にわくわく健康プラザから西部地域センターへ発達相談室機能を移転する予定であり、委託料は物品運搬委託に要する費用、備品購入費は初度調弁に要する費用でございます。　１７１ページ上段、大事業４、わかくさ学園維持管理事業は、園舎の維持管理に要する経費でございます。　次に、１７０ページからの３項、目１、生活保護費でございます。１７１ページ下段、大事業２、一般管理事務費のうち嘱託職員報酬につきましては、面接相談員、健康管理支援員の報酬でございます。　１７２ページ下段、目２は、扶助費でございます。　１７３ページ下段、大事業１、生活保護事業は、生活保護法の法内扶助費で、前年度と比べ１９００万円余りの減額となっております。　大事業２、生活保護世帯健全育成等事業は、生活保護世帯に対する健全育成事業及び被保護者自立促進事業実施に係る経費でございます。　続きまして１７４ページ上段、４款、衛生費、１項、保健衛生費、目１、保健衛生総務費でございます。　１７７ページ下段、大事業８、健康課車両管理事業は、健康課が所有する車両の管理に係る経費でございます。この事業では、東京都の燃料電池自動車の導入促進事業助成及び市町村総合交付金を活用し、車両１台の購入を行う予定でございます。　１７９ページ上段、大事業１２、わくわく健康プラン推進事業は、東久留米市健康増進計画「わくわく健康プラン東くるめ（第２次）」に基づき、市民によって構成された健康づくり推進員と協働し、市民の健康に対する意識啓発及び市民一人一人の健康づくりと、それを支える地域づくりを目途とする事業に係る経費でございます。新たな取り組みとして、市内の自然環境等を生かしたウォーキングマップを作成し、ウォーキングに取り組む市民の増加を目指してまいります。　１８１ページ中段、大事業１７、自殺対策事業は、平成３０、３１年度の２カ年度を要しての自殺対策計画を策定中であり、現在、その資料作成を行っております。本予算では、平成３０年度に作成した基礎資料に基づき、当該計画の策定に係る経費を計上しております。　１８３ページ上段、大事業１９、母子健康手帳交付事業は、母子健康手帳の交付に係る経費及び平成３０年度より実施している全ての妊婦の方々の面接実施に必要な保健師の報酬及び需用費、備品購入費等の経費でございます。　続きまして１８６ページ上段、目２、予防費でございます。　１８７ページ中段、大事業２、がん検診推進事業から１８９ページ中段、大事業８、大腸がん検診事業は、市で行っております各種がん検診に係る経費でございます。　１９１ページ中段、大事業１４、予防接種事業は、予防接種法に基づき予防接種の普及促進を図り、伝染病の発生及び蔓延を予防するため、各種ワクチンを集団または個別に接種を行うために要する経費でございます。　続きまして１９０ページ下段、目３、母子保健健康診査費でございます。　１９３ページ中段、大事業２、母子委託健診事業は、東京都内委託契約医療機関での妊婦健康診査及び６カ月～７カ月児並びに９カ月～１０カ月児の健康診査等の料金の補助等を行う事業に要する経費、また、里帰りなどにより都外で健診を受けられた妊婦の方に対する助成に要する経費でございます。この中で新たに、都内共通方式で実施する新生児聴覚検査の経費も計上しております。　大事業３、乳児全戸訪問事業は、生後４カ月未満の乳児及びその保護者宅へ地区担当保健師または助産師が家庭訪問を行い、安心して子育てができ、乳児が健やかに成長できるよう支援に要する経費でございます。　以上が一般会計の福祉保健部に係る説明でございます。 104 【坂東子ども家庭部長】　　続きまして、子ども家庭部子育て支援課、児童青少年課にかかわります予算について御説明させていただきます。　初めに、１４４ページをお開きいただきたいと思います。目１、児童福祉総務費、１４５ページ、大事業の２、一般管理事務費は、子育て支援課及び児童青少年課の事務執行に要する経費でございます。　１４７ページをお開きください。大事業の４、東久留米市子ども・子育て会議運営等事業は、会議運営に係る経費、次期の子ども・子育て支援事業計画策定へ向けた支援業務委託などを計上してございます。　大事業の６、地域型保育事業運営支援事業、大事業の７、認証保育所等運営費補助事業は、各施設類型の運営に係る支援・補助事業費でございます。保育士等の処遇改善を目的とした補助、宿舎借り上げ支援事業に要する経費を計上してございます。　１５５ページをお開きください。大事業の２９、子供食堂推進事業は、東京都の補助制度を活用した実施団体への補助事業費でございます。　１５４ページの目２、保育運営費、１５５ページ、大事業の１、私立保育園運営支援事業は、平成３１年４月開園予定の（仮称）わらべ東久留米保育園を含む保育園１６園の運営に係る経費とともに、保育士等の処遇改善を目的とした補助、宿舎借り上げ支援事業に要する経費を計上してございます。　続きまして、１５６ページをお開きいただきたいと思います。目３、保育園費、１５９ページの大事業の４、公立保育園施設管理事業は、公立保育園に係る施設管理に要する経費で、さいわい保育園解体設計委託を計上してございます。　次に、１６０ページをお開きいただきたいと思います。目４、学童保育費、１６１ページ、大事業の１、一般管理事務費は、児童青少年課の学童保育の事務執行に要する経費でございます。　大事業の２、学童保育所管理運営事業は、学童保育所２０カ所の運営に係る経費と、平成３１年度から新たに新川学童保育所、中央学童保育所、滝山学童保育所、本村学童保育所の４カ所で行う待機児童解消のための特別教室等を活用し児童育成支援をする経費でございます。　次、１６２ページをお開きください。目５、母子・父子福祉費、１６３ページ、大事業の１、一般管理事務費は、児童青少年課の母子・父子福祉の事務執行に要する経費でございます。　１６４ページをお開きください。目６、児童館費、１６５ページ、大事業の１、児童館管理運営事業は、児童館の管理運営に要する経費でございます。指定管理運営委託の４館分の経費などを計上しております。　以上、子育て支援課、児童青少年課にかかわる予算でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 105 【下川環境安全部長】　　続きまして、環境安全部環境政策課、ごみ対策課にかかわります予算について御説明申し上げます。　１６４ページをごらんください。３款、民生費、２項、児童福祉費、同ページ下段の目７、児童遊園費でございます。１６５ページ下段、大事業１、子供の広場維持管理事業は、子供の広場、児童遊園の清掃等維持管理に要する経費、子供の広場の土地借り上げ料などでございます。　次に、１９６ページをごらんください。４款、衛生費、１項、保健衛生費、目４、環境衛生費でございます。　１９７ページ中段、大事業１、一般管理事務費から１９９ページ、大事業１０、向山緑地若返り事業は、環境衛生に係る事務経費等で、主に野火止用水保全対策協議会負担金、湧水の水質等調査委託、雨水貯留浸透施設設置補助金、森の広場及び樹林地の維持管理に要する樹木剪定などの各種委託、保全地域植生管理委託、保存樹木等補助金、ユスリカ駆除委託、雑草等除去業務委託、犬のしつけ方教室講師謝金などの例年同様の経費に加えて、新たに、森林環境譲与税を財源に、学校法人自由学園を初め、さまざまボランティアの方々の御協力を得ながら向山緑地若返り事業を実施していくに当たり、樹木剪定等委託などの必要経費を計上しております。　続きまして、２００ページをお開きください。２項、公害対策費、目１、公害対策費でございます。　２０１ページ上段、大事業２、一般管理事務費から２０３ページの大事業７、環境審議会運営事業は、公害対策に係る事務経費等で、水質等調査などの公害に関する各種調査委託、環境美化の啓発に係る消耗品等の経費、空家等対策計画策定支援業務委託、みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金、環境審議会報酬などが主な経費でございます。　続きまして２０２ページ中段、４款、衛生費、３項、清掃費、目１、清掃総務費でございます。　２０３ページ中段、大事業２、一般管理事務費から２０５ページ中段、大事業５、東京たま広域資源循環組合事業は、清掃総務に係る経費で、ごみ対策課庁舎の維持管理等に係る経費及び柳泉園組合負担金、東京たま広域資源循環組合負担金などでございます。　続きまして２０５ページ中段、大事業１、家庭廃棄物・資源物収集事業は、粗大ごみ収集シール販売委託、ごみ・資源物収集運搬委託などの経費。　２０７ページの上段、大事業２、リサイクル推進事業費は、紙類収集運搬委託など収集運搬及び処理に係る経費でございます。　同ページ中段、大事業３、分別啓発事業から大事業５、資源集団回収事業は、減量化・資源化を図るための分別啓発に要する経費及び生ごみ減量化処理機器購入費助成、資源集団回収報償金などの経費でございます。　同ページ下段、大事業６、不法投棄物収集事業は、不法投棄物の処理に係る経費。　大事業７、家庭ごみ有料化事業は、家庭廃棄物指定収集袋受注配送取扱委託、家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託などが主な経費でございます。　最後に、２０９ページをお開きください。上段の大事業１、し尿収集事業は、し尿収集運搬委託などの経費でございます。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 106 【山下市民部長】　　次に、市民部にかかわります予算を説明させていただきます。　ページのほうはそのまま、２０８ページ中段、５款、労働費、１項、労働諸費、目１、勤労者福祉対策費でございます。大事業１、勤労市民共済会運営補助事業は、同会の運営に対する補助に要する経費でございます。　次に２１０ページ、６款、農林業費、１項、農業費、目１、農業委員会費、大事業１から５は、農業委員会の運営、同委員会だよりの作成等に要する経費でございます。　次に目２、農業総務費でございます。２１３ページ上段、大事業３、農政事務連絡会議参画事業は、農業関係負担金などでございます。　目３、都市農業対策費、大事業１から４は、都市農業の振興に要する各種補助事業。　大事業５、市民農園運営事業は、３年に一度行う利用者更新に伴う整備工事費用等、市民農園の運営に要する経費でございます。　２１５ページ、大事業７、都市農地保全支援事業は、東京都と連携し実施する補助事業。　大事業８、体験型農園補助事業は、市内４園目となる体験型農園の開設に係る補助経費。　大事業１０、農地の創出・再生支援事業は、東京都と連携し実施する補助事業でございます。　続きまして下段、７款、商工費、１項、商工費、目１、商工総務費でございます。　２１７ページ中段、大事業４から６は、市内商工業の振興に要する各種補助事業でございます。　２１９ページ、大事業１４、周遊性向上事業は、観光マップ「東久留米みつけた」の外国語版の増刷に要する経費でございます。　次に２１８ページ下段、目２、消費者対策費でございます。２２１ページにかけまして大事業１及び大事業２は、消費者相談及び消費者啓発に要する経費でございます。　以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 107 【土屋企画経営室長】　　続きまして、企画経営室にかかわります予算について説明させていただきます。　１４２ページをお開きいただきたいと思います。一般会計から各特別会計への繰出金でございます。　目６、国民健康保険事業費は、前年度比７０７７万円減の１３億２７１４万７０００円となっております。　目７、後期高齢者医療事業費は、前年度比７０９５万５０００円増の１５億６７９９万７０００円となっております。

　目８、介護保険事業費は、前年度比１億２１９５万２０００円増の１５億３８１４万８０００円となっております。　１９９ページをお開きいただきたいと思います。説明欄下段、大事業の１１、みどりの基金積立金でございますが、基金利子分及び寄附分として２０２９万１０００円を基金に積み立てるものでございます。　以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 108 【小山委員長】　　以上をもって第３款から第７款までの説明を終了いたします。　質疑の前に、なお資料要求があればお願いいたします──これで資料要求を終了いたします。　これより第３款から第７款に対する質疑を行います。　質疑のある方は挙手願います。 109 【島崎（清）委員】　　それでは、３点質問させていただきます。　まず１点目なんですけれども、民生費、長寿の祝い事業、長寿者への祝意をあらわす目的で、９０歳到達者と１００歳以上の市民に対し実施するということで、これが伸び率が３７.９％ということで、３０年度から比べると約１００万円の増ということなんですけれども、現在、９０歳の方と１００歳の方が何名いらっしゃるのかというのをまずお聞きしたいと思います。　続いて、４款、衛生費、ごみ対策課のリサイクルの状況なんですが、ペットボトルのリサイクルの事業、容器包装プラスチックリサイクル事業、紙類のリサイクル事業、剪定枝リサイクル事業等、リサイクルの事業があるわけですけれども、特に紙類のリサイクル事業については、現状というのはどういうふうになっているのかということをお聞きしたいと思います。　それともう１点、生ごみの減量化処理機器の購入費助成事業ということで、今の申請等の状況をお聞きしたいと思います。　３点目、７款の商工費であります。消費者行政について、東京都消費者行政強化交付金を活用して、消費生活相談機能及び地域社会における消費者問題解決力の強化を図っていると思います。どのような取り組みをされてきたのかお伺いいたします。また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 110 【菅原福祉総務課長】　　まず、９０歳、１００歳に対する長寿の祝い事業に関しての人数でございますが、まず、平成３０年度に長寿の祝いでお渡しさせていただいた方の人数を申し上げますと、９０歳の卒寿に該当する方が４１２名、１００歳以上は５５名でございました。 111 【中谷ごみ対策課長】　　２点目の、まず紙類の現状ということでございます。平成３０年度現時点で、紙類につきましては約２１９８トン回収しておりまして、こちらのほうは紙類として売り払いを行っております。売り払い金額につきましてはおよそ４８０万９３００円という状況でございます。こちらが歳入として入ってきているということでございます。　２点目の生ごみ処理機器購入費助成につきましては、現時点で申請件数が２８件、台数につきましては３０台ということで、交付金額につきましては２５万８４００円という状況でございます。 112 【並木市長】　　消費者行政強化交付金は、消費者の安全で安心な消費生活の実現を目的として、東京都が区市町村の実施する消費者行政強化事業に要する経費の補助金として交付するものであります。東久留米市消費者センターには、インターネットでの商品購入等にかかわるトラブル、また、高齢者を対象とした電話勧誘などの悪質商法に関する相談が数多く寄せられております。そういったさまざまな事例に対応できるように、消費生活相談員の相談対応力強化や、幅広い世代に向け積極的に啓発活動を行っております。　今後も、継続して市民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 113 【島崎（清）委員】　　まず最初の１点目なんですけれども、９０歳の方が４１２名、１００歳の方が５５名ということで、東久留米、本当、長寿なまちだなと。この５５名の１００歳の方なんですけれど、男女では、男性何人、女性何人ってお聞きしていいですか。 114 【菅原福祉総務課長】　　１００歳以上は、５５名のうち、男性が４名で、女性が５１名でございました。 115 【島崎（清）委員】　　わかりました。男性が４名。でも、男性で１００歳まで４名の方がいらっしゃるって、すばらしいなと思います。　人生１００歳というか、１００年の時代と言われていますが、なかなか、１００歳に到達するまでは本当に大変だなというふうに思いますけれども、うらやましいですね、１００歳まで。この事業についてなんですけれども、今後の取り組みというか、今後はどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いできますか。 116 【菅原福祉総務課長】　　この事業、私どもは、９０歳に到達された方、１００歳以上の方ということでございますが、２６市全体で考えますと、多くの市ではこの２段階だけでなく、例えば７７歳だとか８０歳だとか、４段階、５段階に分けて実際事業を行っている自治体が非常に多くございます。私どもはその中では少ないほうではございますが、やはり９０歳に到達する年齢が年々ふえているということも実情でございます。この事業も事務事業であるということを考えますと、いろいろな意味での見直し、また変えていくべきところ、どういうことが必要かというのは今後考えていく必要があると思っております。 117 【島崎（清）委員】　　そうですね。やはりさらに高齢化率が伸びていく間で、９０歳、１００歳、私も今、地域の自治会の役員をやっていまして、自治会のほうで敬老の日に７０歳以上の方にお祝いという形で品物を配付しているんですけれども、そんな大きな金額ではないんですが、ただ、７０歳という年でいかがかなという、今ちょっといろいろ問題が出ていまして、中には７０歳で「私は結構です」という方も実際出てきているような状況でありまして、やはり８０歳ぐらいからのほうがいいのではないか、そういうような話も出てきているわけでありますけれども、この９０歳、１００歳という方って、年からすれば大変めでたい年というか、長寿ということであります。ただ、平均寿命と健康寿命の差というのは１０歳ぐらいだというふうには思いますけれども、健康で長生きできる、そういった取り組みを今後ともしっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。そのためにどうしていくのかなということも考えていかなければならないだろうと思います。やはり日ごろから足腰を鍛えるというのが一番いいらしいんですけれども、またそういったこともいろいろ取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、リサイクルの状況であります。２１９８トン回収して、売り払いが４８０万と。で、歳入になるということでありますけれども、特に紙類についてですけれども、リサイクル、紙類ってかなり出ると思うんですよね。今後、紙類を排出するときに、市民の皆さんにリサイクルできるということで周知していただいて──やはり紙類なんだけれども、燃えるごみで出される方って結構多いのかなというふうに思うんです。その辺も踏まえた上で、リサイクルできるものはしっかりとリサイクルできるような方法をとっていただいて、その辺の周知もしっかりやっていただければ。これはリサイクルできますよというような。あとは、燃えるごみと燃えないごみ、この辺を徹底していければ、さらにいろんなリサイクルのものは出てくるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。その辺の周知についてはいかがでしょうか。 118 【中谷ごみ対策課長】　　紙類につきましては、リサイクルできるものとできないものとございます。そういったものも、今後、市民の皆様にわかりやすくお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。 119 【島崎（清）委員】　　そうですね、その辺の分別の周知というのをしっかりしていただいて、リサイクルできるものはしっかりリサイクルできるという周知をしていただければと思います。　生ごみの処理機ですよね、これが今３０台あるということでありますけれども、生ごみも堆肥化ということでいろいろ研究されたかなというふうに思うんですが、今、その生ごみの堆肥化についてはどのような取り組みをされているんでしょうか。 120 【中谷ごみ対策課長】　　生ごみの堆肥化という部分でございますが、生ごみ処理機器の購入費助成の中では、生ごみコンポスト、こういったものも助成の対象というふうにさせていただいておりまして、そういったものが堆肥化されていくということでございます。今後も、環境フェスティバルですとかそういったところでそういったお知らせをしてまいりますとともに、広報・ホームページ等でもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 121 【島崎（清）委員】　　この生ごみの処理機なんですけれども、今３０台ということでありますが、これが例えば堆肥化できるという、そういった意味では今後さらに台数をふやして市民の方に使っていただくというような、そういった考えというのはどうなんでしょうか。 122 【中谷ごみ対策課長】　　生ごみの減量につきましては、委員おっしゃるとおり、生ごみ処理機器を購入していただいて、こちらにつきましては堆肥化するものもあれば、乾燥させて廃棄するといったような、いろいろな種類がございますので、そういった内容につきましても市民の皆様にはお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。また、生ごみにつきましては水切りをしていただくことが一番減量効果にはつながるということもございますので、生ごみの８０％は水分と言われておりますので、そういったところもお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。 123 【島崎（清）委員】　　わかりました。生ごみに関しては、かなり食品ロスということで、本当まだ食べられるものがそのまま捨てられてしまうというようなことが多いなというふうによく感じるんですけれども、食べられるものがただ捨てられるのではなくて、やはり堆肥化なりそれなりに生ごみのリサイクルというんですかね、そういう形でできればいいかなというふうに思うんですが、その辺も今後取り入れていただいて、生ごみの回収も含めていろんな取り組みをしていただければなというふうに思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後、消費者行政についてですけれども、消費者のさまざまな相談があると思います。先ほども振り込め詐欺のがありましたけれども、消費者相談の状況ですかね、どのような相談があって、どのように対応されているのか、それをお聞きしたいと思います。 124 【島崎生活文化課長】　　消費者相談の状況についてでございます。国で示している統計のとり方によるものですが、平成２９年度の状況といたしましては、年間で７６３件の相談をいただいております。一番多いものが運輸・通信サービスに関するもので、こちらはワンクリック請求とかの相談を含むものですが、こちらが１７０件。２番目に多いのが商品一般というところで、こちらは架空請求はがきを含むものになります。こちらが６７件。３番目に多いものが住居費などの相談ということで４４件となっております。年齢別では、一番多いのがやはり７０歳以上の御相談で１８７件、２番目に多いのが６０歳代で１２２件となり、両方合わせて全体の４０％ほどになっております。また、平成３０年度におきましては、既に報道や市のホームページでも注意喚起を行っておるところですが、公共機関を名乗った架空請求はがきだけで２月末までに２００件を超える御相談をいただいております。　消費者センターに御相談いただいた場合は、状況をよく聞かせていただき、必要なアドバイスを行い、被害を未然に防ぐことに努めております。また、必要に応じて弁護士相談や警察への届け出も勧めているところでございます。担当といたしましても、今後も、継続して市民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 125 【島崎（清）委員】　　わかりました。振り込め詐欺もそうでありますけれども、この消費者相談、さまざまな相談がある中で、東久留米、本当、安全・安心で住みやすいまちづくりということでしっかりと取り組んでいただければなと思います。そのためには、行政はもとより、市民のつながりというのが大事だと思います。自治会の加入率は３５％だというような話も聞いておりますけれども、その辺もしっかりと、新しく宅地開発が今進んでおりますけれども、多くの方に自治会に入っていただくなり、また、地域の中の絆づくりを進めていただければなというふうに思っておりますので、１件でもこういった犯罪等を抑止できるようにしっかりと取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 126 【篠宮委員】　　まず、民生費のほうの社会福祉費で２点伺いたいと思います。　まず、高齢者生活支援事業でございますけれども、この事業は、年齢がおおむね６５歳以上で、加齢・虚弱もしくは傷病または社会的な要因により日常生活を営むのに支障がある者のうち、配食方式にて食事を提供し、安否を確認する事業。財源は、東京都高齢社会対策区市町村包括補助事業に基づいてと。実績額の２分の１が東京都の補助と、半分が市の一般財源ということでございますけれども、今、だいぶ高齢化が進んで、東久留米も２８％になっているというふうに思いますが、そういう中にあって、この配食サービス事業が前年度に比べて３５２万、２４.７％の減となっているんですけれども、普通だったら、高齢化が進むとこの需要がもっとふえていくのかなというふうに思いますが、この段階で減っている要因と、また、対象者数について伺いたいと思います。　また、これも高齢者の見守りというところでありますけれども、ひとり暮らしで６５歳以上の高齢者の不安を解消し、継続的に安否の確認を行うということで、乳酸飲料配布事業がありますが、昨年の決算特別委員会のときにだいぶ精査いただいて、重複している方を整理して一定の額が下がっておりましたけれども、３０年はその計画で１年間やってきたということでありますが、３１年度の予算だと今度は逆に５.５％ほどふえているんですね。増額になっているんですけれども、その要因はどういうことでしょうか。　それと２点目は、介護人材育成研修事業でございます。これは元気高齢者事業のステップアップ版ということで、一歩大きく拡大したというふうに思います。そういう事業だというふうに思いますけれども、介護に関する入門的な知識・技術を習得するための研修や生活援助従事者研修を実施し、研修修了後には就職相談をして、市内の介護事業所等とのマッチング支援をもって介護人材を確保するということになっておりますが、この研修の状況ですね、研修するに当たっての研修過程と、そして研修期間についてお伺いいたします。また、どういう方が講師として指導していただけるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。　次は、３款、民生費、児童福祉費でございます。まず、地域の子育て支援事業、保育所における地域住民の需要に応じた幅広い活動を推進することにより、児童の福祉向上を図るという事業でございますけれども、その事業内容はどういうものがあるのか、そしてこの事業を決めるに当たってはどのような形で決められるのか、その辺をお伺いいたします。　２点目は、病児・病後児保育事業でございます。医療機関に設置された専用スペースにおいて保育等を行う事業ということでございます。前年度に比べて２５３万円、３２.４％の増額になっておりますけれども、現在の医療機関、受け入れられる医療機関と利用人数、そして今回の３２.４％増になっている要因についてお伺いしたいと思います。　それと、次は４款の衛生費、向山緑地若返り事業でございます。新たな植樹等を行うことにより、森林環境の普及啓発及び再生を図る事業ということであります。これは自由学園と協定をして行うということで、立野川のほとりにあります向山緑地、昔の里山のような、ちょうどそういう環境かなと思うので、このように若返り事業をやっていただいてこの緑地がよりよくなることは大変いいことだと思いますので、ぜひしっかりと連携をしながら取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますが、この向山緑地とあわせて、ちょうど立野川の源流がそこにあるわけなんですけれども、なかなかあんまり手がついてない状況で、ちょっと荒れているのかなというふうに見受けられるんですけれども、やはり立野川の源流域でありますので、緑地と一緒に整備をしていけば、管理をしていけば、大変いい環境になるのではないかと思うんですけれども、そしてこの緑地の価値も高まって、市の魅力の一つにもなり得るというふうに思いますので、その辺、立野川と向山緑地を一体とした整備についての考え方をお伺いします。　次は、６款の農林業費の農業費でございます。これまで都市農業に大変大きく寄与してきたというのが都市農業活性化支援事業だというふうに思いますけれども、３１年度の予算にはこの項目がなくなっておりますが、その理由についてお伺いしたいと思います。　最後は、７款、商工費でございます。周遊性向上事業についてでございますけれども、この事業は、来街者に市内の観光スポットをわかりやすく伝える観光マップを作成するということでございますが、主な改訂の内容と、あわせて、市内のブランド品とか飲食店なども一緒に紹介していくことによって、よりこのマップが充実していく、そしてなおかつ来た人にも喜ばれるというふうに思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。 127 【傳介護福祉課長】　　最初に、高齢者生活支援事業の中の配食事業についてお答えいたします。　今回、配食事業の予算額が減った主な要因でございますが、こちらにつきましては、前年までの決算状況を踏まえて実績値に近づけたということで、予算編成上、金額は減ってございますが、食数等が減っているということではございません。　ちなみ、対象者でございますが、週１回の方、週２回の方、いろいろございますので、予算の積算上、私どもでは食数でやってございます。昨年は２万３０００食、３１年度に関しましては１万７３２０食ということで積算をさせていただいたところでございます。 128 【菅原福祉総務課長】　　続いて、乳酸飲料配布事業でございます。まず、平成２９年度の乳酸飲料のかかった実績値というのは４８２万３３４０円で、平成３０年度はこの３月の集計は終わっておりませんが、推測値としては３４７万３０００円で、約１３５万円、２９年度に比較して減額の実績となる予定でございます。しかしながら、前年度が３７７人、今年度は平均で２８０人、約１００人減るということですが、やはり春に近くなってまいりますと、この要件に当てはまる方が、御希望なさる方がふえてまいりまして、来年度は１０名多く２９０名程度ということを考えたことと、消費税、１０月から予定されています２％アップする分を盛り込んで、予算としては１９万円増加しているところでございます。 129 【傳介護福祉課長】　　続きまして、介護人材育成研修事業について御説明申し上げます。　こちらは３１年度中２回のクールを予定してございまして、１クール当たり４日間、計１４時間の研修を予定いたします。内容は、介護保険制度の概要から始まり、自立支援の内容、また、高齢者とのコミュニケーション、また、生活支援の知識と技術、認知症の理解、また、事故防止や緊急対応などについての講習を行います。講師の要件といたしましては受託者とこれから詰めていくことになりますけれども、１つには、介護事業所での職務経験があって、職員の育成に長い間かかわっていた方、また、コミュニケーションスキルに関する資格を有している方、認知症に関しましては、認知症サポート医を持っていて、現在も臨床で認知症の患者等にかかわっていらっしゃる方をお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。 130 【功刀子育て支援課長】　　続きまして、児童福祉費にかかわる御質問を２点頂戴してございます。　１点目の地域の子育て支援事業につきまして、まず事業内容ということでございますが、各保育所で実施するいわゆる地域活動の内容は、当該保育所の体制等を踏まえまして、異年齢交流の行事やイベント、また、世代間交流としてお年寄りとのふれあい、それから育児講座、園庭開放など、地域の需要に応じ各保育所が検討し、実施をしているものでございます。　この内容の決め方といったところでございますけれども、各保育園のところで年間事業計画をつくる際に先ほどの内容について検討し、各保育園で実施をしているものでございます。この内容につきましては、児童福祉法や保育所保育指針に基づいた内容でございますので、その範囲において各保育所で事業の内容を検討しているところでございます。　続きまして、病児・病後児保育にかかわる御質問でございますが、まず、受け入れ機関につきましては、市内幸町にございます「こども静養室めぐのへや」で実施をしてございます。　それから、利用人数でございますけれども、直近の平成２９年度の状況でございますと、子ども・子育て支援事業計画の点検・評価シートから年間１５７名となっております。　それから、前年度比の増額の要因でございますけれども、国の子ども・子育て支援交付金の要綱におけます当該事業の単価が増額改定となったことによるものでございます。 131 【岩澤環境政策課長】　　続きまして、向山緑地若返り事業において、一体的に立野川の源流域についても整備を行うことについてお答えします。　来年度から森林環境税を財源として実施します向山緑地は、立野川の源流域を有し、発掘調査により歴史的な面でも貴重な場所であることが明らかとなっていることが選定の理由となっております。本事業を協働で実施します学校法人自由学園、ボランティアの皆様とも協議しながら、立野川の源流域の具体的な整備方法については今後検討してまいりたいと考えております。 132 【関産業政策課長】　　続きまして、まず、都市農業活性化支援事業について御答弁いたします。　本事業の実施に当たりましては、目的を一つにする原則３経営体以上の生産者でグループを結成していただき、申請していただく必要がございます。平成３０年度においては、本事業を活用し、８経営体により東久留米市次世代農業研究会を組織していただき、２９棟のハウスの設置などについて都に事業申請・採択をされ、事業を実施いたしました。　平成３１年度につきましても要望調査は実施いたしましたが、要望件数が少なく、また、その要望された方にヒアリングをいたしました結果、次年度以降の実施でも構わないとの意向が確認できました。つきましては、現在、平成３２年度に向けて、農業者を対象とした要望調査など準備を進めているところでございます。東久留米市の都市農業の活性化を図るに当たって重要な事業でございますので、引き続き対応を図ってまいります。　続きまして、周遊性向上事業のうち、観光マップ作成に関する御質問について御答弁いたします。　観光マップとして「東久留米みつけた」を平成３０年１月に地域産業推進協議会の協力を得て作成いたしました。来街者への案内を主たる目的としており、市内の見どころを紹介するとともに、主なイベント情報や柳久保小麦関連商品を初めとした特産品の紹介に努めております。新たに開設した施設の紹介や特産品のうちパッケージが変更されたものなどもございますので、こういったものについて更新をすることを予定しております。 133 【篠宮委員】　　では、順番で再質問させていただきます。高齢者生活支援事業については、高齢化に伴ってふえるのが普通なのにという感覚を持っていたものですから、決算の実数値に近付けたということで了解をいたしました。これまでちょっと対象者を多く見ていたということでよろしいのか、そんな感じでいいのかどうか。で、今は１万７３００食に減らすという答弁でありましたので、これが実数値ということで考えていいのかを伺いたいと思います。　もう１点の介護人材育成事業は、これから講師の方は選定をしていくということでありますけれども、介護や認知症等の専門家を講師として考えているということでありますので、その辺はしっかりと対応していっていただければなというふうに思います。　また、１クール４日間で、１４時間の研修時間ということでありますけれども、やはりこの研修を受けて介護の現場で働くというか、そこで参加をしていただかないといけないと思うんですが、この前の段階でやっていました元気高齢者事業についての、これはたしか３年間やったと思うんですけれども、補助がなくなるということで、今度、この人材育成のほうに変えていった、研修に変えたということでありますが、この元気高齢者事業の実績についてお伺いしたいと思います。　まず、この２点のほうからお願いいたします。 134 【傳介護福祉課長】　　配食事業の見込み約１万７３００食は、現在における見込み数を予算計上させていただいておるところでございます。しかしながら、先々考えていくと、高齢者の方はふえていきますが、ほかの業種の参入であったりとか、コンビニのお弁当、また食材が充実してきていること、またネットスーパーなどの普及もあって、高齢者にとって、事実上、食事を調達するための選択肢はふえてきているということは社会的要因として考えられるというふうに考えてございますので、今後の利用状況などについても継続して見ていく必要があるのかなと担当では思っているところでございます。　次に、元気高齢者活躍推進事業でございますが、これは３年間で４クールの講座を開催いたしました。対象者は６５歳以上で、延べ参加人数は全部で５０名、うち修了者は４８名ということでございます。進路でございますが、研修後のＯＪＴ、現場での実務に入った者が半数以上いらっしゃって、そのほかは自主グループや認知症カフェの立ち上げ等に携わっていただいてございます。また、もともと活動していたボランティア活動などを継続するなど、何かしらの形で地域に貢献していただいているところでございます。しかしながら、いずれかの介護事業所に就職した者というふうに考えますと、担当で追跡調査をさせていただいている限りにおいては、こちらは確認ができないというところでございます。 135 【篠宮委員】　　この配食については、これからいろんな形が見えてくる、利用者の希望もいろいろ変わってくると思いますので、その辺はしっかりと見定めていっていただいて、どういう方向でやったらいいのかを、そして実数がどうなっていくかの把握もしっかりお願いしたいと思います。　介護人材につきましても、元気高齢者事業の実績についてもわかりました。何かしらのそういう活動とか参加していただいているということでありますので、一定の成果があったんだろうというふうに思いますけれども、今度、新しくもうちょっとステップアップしたような形の人材育成事業になりますので、この辺については就職相談会も行うということでございますので、その現場で本当に働けるような人をつくれるような研修になればというふうに思っておりますので、期待をして見守りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次は、地域の子育て支援事業についてでございますけれども、これは、どういう事業を行うかというのは各園で取り組む課題だということの答弁だというふうに思いますけれども、異年齢交流、それから世代間交流、お年寄りとのふれあいというか、こういうのも幼児期には大変いいことだなというふうに思うんですね。やっぱり家庭の中で親子だけではなくて、もうちょっと幅広い中で子どもの感情を育てていくというのは大変重要なことだと思いますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。　育児講座、園庭開放なども行うということでありますけれど、これはあくまでも各園で年間事業を計画する中で取り組んでいくということでありますので、その辺の対応は引き続きお願いしたいというふうに思います。　で、この事業を実施する年間の費用なんですけれども、私立保育園を対象に２１万円を限度に支給ということですけれども、この補助金は私立保育園に限られているのかなというふうに思うんですが、これ、公立保育園でも同じような事業をやっていると思うんですね、地域のための事業で。この辺の費用というのはどういうふうに考えているんでしょうか。その辺をお伺いしたいというふうに思います。　次の病児・病後児保育のほうにつきましては、わかりました。実績数はそんなに変わっていかないんだけれども、国の交付金の単価が上がったということでございますので、理解をいたしました。子どもを育てる中で、どうしても小さい子は病気があったりいろんなことがありますけれども、そういう中で病児や病後児のこういう保育ができるというのは大変ありがたいことだと思いますので、引き続き有効に進むようにお願いしたいというふうに思います。　公立の費用だけお願いいたします。 136 【功刀子育て支援課長】　　公設公営の保育園で実施をしております地域の子育て支援事業についてでございますけれども、まず、保育所の保育に支障がない限りにおいてということで、各公立保育園の職員が携わっておりますので、そこについては一般の各保育園の人件費の中で賄われるものでございます。その他、例えば消耗品でありますとか紙代とか、そういったものにつきましては需用費として支出をしてございます。また、内容によりましては、講師の方をお呼びしてというイベント的なものでございましたら、そちらについては講師代ということで予算取りをしているものについて支出をして実施をしているものでございます。 137 【篠宮委員】　　わかりました。地域の交流事業、公立保育園の費用につきましては、通常の公立保育園運営費の中に含まれているということで、また、特別なことがあればその費用を別途用意するということでありますので、理解をいたしました。　次に、向山緑地です。まだ自由学園と協定を結んでこれからかかるときに、立野川の源流も整備しろというのはちょっと気が早いのかもしれませんけれども、やっぱりそういう整備とこういう機会に一体として考えていかないと、別個、別個でやっていくと、このせっかくの整備事業の効果が少なくなってしまうというか、もっともっと効果を上げるために提案をさせていただきましたので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。　それで、最初に造園屋のところの近くから、源流のところから向山緑地を公有地として買い取ってから、もう一回ふやしていますよね。でも、まだちょっと未買収のところがあるように聞いているんですけれども、そういう部分の今後の対応はどうしていくのかについてお伺いいたします。 138 【岩澤環境政策課長】　　今後の向山緑地の拡張・拡幅等の計画についてお答えします。向山緑地の拡幅等の事業を実施するに当たりましては、地権者または関係部署と協議を行う必要がございますが、今後、当初予算をお認めいただければ、東久留米市緑地保全計画に基づき、来年度は立野川源流域を含む向山緑地周辺に係る都市計画図書等の作成を行い、平成３２年度には拡幅事業に係る都市計画決定、平成３３年度には事業認可の取得を行うことを担当課では考えておりますので、本緑地の保全に向けて事業を進めてまいりたいとは考えております。 139 【篠宮委員】　　期待どおりのお答えをいただいて、なかなかめったにないことですけれども、大変ありがたく思っています。本当に自然環境が手つかずに残っているというのはこういう場所しかもう残ってないのが現実でありますから、少しでも将来に東久留米の財産として残せるような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。３３年度に事業認可の取得を行えるようにということで、ぜひ努力をしていっていただきたいというふうに思います。私どももできるだけお手伝いできることはお手伝いしながら見守ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　では、農林業費の都市農業活性化支援事業についてはわかりました。たしか個人ではこの申請はできないので、いつもグループとか団体として申請をして事業を行ってきたということでありますので、その辺は理解をしております。確かに３０年度にはかなり多くの、８経営体で２９棟のハウスを設置したということでありますので、一定の設置ができたのかなというふうに思いますので、３１年度は実施はありませんけれども、またそういう需要が出てくる、要望がある場合については、ぜひ対応していっていただきたいというふうに思います。　東久留米の農業もこういうハウスとかで、前は端境期とかいう部分があったり、天候によってもなかなか収穫量が変わったりしていた部分もありますけれども、これによって大変安定した農業経営、都市農業の経営ができたというふうに思いますので、引き続き状況を注視しながら努力をしていっていただければというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。　では、最後に、観光マップの部分でお伺いしたいと思います。観光マップでいろいろ特産品のパッケージの変更とかそういうものを紹介していっていただくということでございますので、施設もそうなんですけれども、ぜひその辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。さっき福祉保健部のほうでもウォーキングマップ作成というような説明がありましたけれども、そういうのもマッチングができるような形でもいいのかなと思いますので、その辺はちょっと研究してみてください。あまり違う部署で何種類もそういうものがあるよりは、一つにまとめたほうが有効になるかななんて考えもありますので、その辺は検討の課題として見ていっていただければというふうに思います。　東久留米の産業振興の中で、最初に特産品ということで柳久保小麦、これを使った手打ちうどんとか、あれが厚く広がっていったんですけれども、今、柳久保小麦も生産者の団体が一生懸命つくっていただいているんですが、手打ちうどんをやる飲食店が見受けられなくなってしまって大変寂しい思いをしているんですけれども、せっかく復活して新たな産業の先頭といいますか、一歩を踏み出すきっかけになったのが柳久保小麦でございますので、ぜひ新しい活用方法とかＰＲをしていっていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えを伺います。 140 【関産業政策課長】　　柳久保小麦の新たな活用とＰＲについてでございます。　東京都と東京観光財団は、都内の地域資源を発掘・活用し、旅行者誘致につなげていく地域資源発掘型実証プログラム事業を実施しており、このうちの一つとして民間の方が提案された東久留米市・清瀬市・西東京市・東村山市の４市の都市農業という地域資源を観光に活用していくという事業が採択されたとのことでございます。東京観光財団の委託を受けた民間事業者が平成３１年に域内でさまざまな取り組みを行うとのことでございまして、東久留米市においては柳久保小麦をテーマとした事業実施を検討していると聞いております。　市が行う事業ではございませんが、消費者と生産者の距離が近いといった都市型農業の強みを発揮できる事業として期待できると考えております。担当部としてこれまでさまざまな農業振興事業に取り組んできておりますので、民間事業者への情報提供ですとか事業の広報・周知などに協力してまいりたいと考えております。 141 【篠宮委員】　　この近隣４市で新しい地域資源を観光に活用していくという事業と。これが都のほうの地域資源発掘型実証プログラム事業に採択されたということでありますので、市内だけではなくて、もっと広い範囲でできるということでありますので、よりよいものができていくのかなというふうに思いますので、これは民間の方の事業ということでありますけれども、ぜひ市のほうも持っているノウハウとかいろいろな部分も持ち出していただいて、ともに東久留米の都市農業、地域の都市農業が活性化されますように、そして充実されますように、ぜひ協力をしていっていただきたいというふうに思います。その辺は要望したいと思います。　観光といっても、やっぱり見て歩くだけでなく地域に多少お金を落としていっていただかないと、まちの活性化というのはなかなかつながらないものですから、その辺も含めて充実させていただきたいというふうに思います。実は南沢の氷川神社の鳥居をくぐったところに石橋があるんですけれど、あそこは昔、水源のほうから水路がありまして、途中で水車があって粉を引いていたという話を聞いております。落合川の付近では２、３カ所そういう水車があって、小麦をついて、うどんをつくったりやっていたということでありますので、またそんな風景もできれば、もっと観光資源というか、人が来てくれるのではないかなと、ついでにその周りに手打ちうどん屋でもあれば最高だなと思いますので、そんなことを思いながらいつもあの辺を歩いておりますので、ぜひそんなことも、私が今言っていることもちょっと視野に入れながら参考にしていただければというふうに思います。 142 【小山委員長】　　ここで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分開議 143 【小山委員長】　　休憩を閉じて再開いたします。 144 【島崎（孝）委員】　　まず、予算書の１３２ページ、「概要」では２３ページの在宅療養推進基盤整備補助事業についてであります。３０年度の２５５万９０００円から３１年度は１１５１万６０００円と事業が拡大いたしましたが、先ほどの説明の中でも市と医師会と連携してというところではわかりましたが、ただ、事業が大きくなったことについての御説明はなかったので、この事業の拡大している理由について、内容についてより詳しく御説明いただけたらと思います。　２点目が、こちらは予算書では１３６ページ、「概要」では２５ページで、精神障害者就労支援事業についてであります。こちらも、３０年度、２９年度は事業の額が同額でありましたが、３１年度は、１９２万円、１４.２％予算を増額しておりますが、事業の内容とその増額の理由についてお伺いいたします。　４点目が、こちらは予算書の１５２ページ、「概要」では３３ページになりますが、児童扶養手当支給事業についてです。こちらは、御説明の中でも３１年度は１５カ月分の支給になるということでありましたが、支給月数の関係の変更だということは想像がつくのですが、より詳しく御説明いただけたらということであります。　５点目は、確認ではありますけれども、保育所の運営にかかる経費、１人当たりの市費負担額の比較について、公立保育所では１人当たり１５２万円、公設民営保育所では１１４万円、私立保育所では６９万１０００円だということを改めて確認させていただけたらと思います。

　６点目は、予算書は１７４ページ、「事業の概要」においては３７ページで、こちらは衛生費の健康課における災害対策用備品等の整備事業ということで、医療救護所及び緊急医療救護所の備品等の整備ということでありますけれども、３０年度に比べて予算が増額している理由と、防災防犯課における防災備蓄品との違いについての御説明をお願いできたらと思います。　もう１点が、同ページの健康課の車両管理事業です。こちらも車両購入について予算が前年度よりも４５１万ふえておりまして、こちらも車両の内容とその概要について改めて御説明いただけたらと思います。　続いて、「概要」のほうでは５１ページ目で、市民農園の運営事業について、３年に一度の利用者更新に伴う整備工事ということですけれども、この３年に１回の事業の内容について改めてお教え願えたらということです。　あと、５３ページで地域産業推進協議会運営事業です。３０年度より２０％減にはなっておりますけれども、地域産業推進協議会、第５期ではさまざまな情報発信等あるいはいろいろな取り組みをされておりましたが、実施希望者、情報提供についても、市にとって非常に必要な取り組みをたくさん提言いただいていたと思います。また、今度の６期の事業では、現在の状況と、今後どういう事業を進めていくのか。若干予算が減ってはいるんですけれども、どういった形で事業を取り組む予定なのかということをお伺いいたします。 145 【傳介護福祉課長】　　まず、１点目の在宅療養推進事業整備補助についてお答えいたします。　こちらは、医師会に補助金を交付することによりまして地域における在宅療養体制の構築を図る、東京都の１０分の１０の補助を受けて行う事業でございます。これは、国の医療制度改革の中で回復期・維持期に係る患者について在宅の療養体制をさらに強化していかなければならないという、そういう強い流れがある中で、特に高齢者の社会的入院が以前から問題となっておったところ、旧来の療養病床が廃止されることがいよいよ決まったものを受けてのものでございます。その受け皿といたしまして、介護保険給付を受ける介護医療院という制度が介護保険制度の中に創設されましたが、実際には、多くの回復期・維持期の患者が在宅で過ごすこととなるため、在宅療養を受け止める体制づくりは喫緊の課題であるというところでございます。　内容でございますが、３０年度におきましてはＩＣＴのツールを用いました在宅医療・介護連携事業として行っていたところ、３１年度はそれに加えまして、多職種連携として医療介護職の実務連携、また、診療所間の連携による２４時間の診療体制を構築するための２４時間診療体制の構築、また、平成２９年の厚生労働白書の中で、在宅療養の不安として、いざというときにすぐに入院できないから不安だというのを受けまして、後方病床確保というのを滝山、前田病院それぞれに１床ずつの病床を確保するという事業を加えて今回の金額となってございます。 146 【後藤障害福祉課長】　　精神障害者就労支援事業の内容並びに予算増の理由についてでございます。　当市におきましては障害者の就労支援に取り組んでございますが、主に精神障害者の就労促進に向けては、都の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金を活用いたしまして、就労支援室あおぞらの運営を社会福祉法人に委託して実施してございます。この就労支援室あおぞらでございますが、平成２７年度には年間１６９５件でございました相談件数が、２９年度には３８９３件、３０年度には４０００件を超える見込みとしてございます。このため、今回、この臨時職員を１名増員いたしまして、相談員を１名増加して対応していく予定でございます。以上が事業内容並びに予算増の理由でございます。 147 【新妻児童青少年課長】　　児童扶養手当支給事業の支払い回数の増加についてでございます。　児童扶養手当につきましては、現行、年に３回の支払いでございます。現行につきましては、まず、４月に１２月分から３月分が支払われまして、８月に４月分から７月分、１２月に８月分から１１月分が支払われるという形でございます。次年度からは支払い回数の見直しが行われまして、次年度の４月につきましては１２月から３月分と前年と同様でございまして、８月支払い分も４月から７月分と同様でございます。次が通常ですと１２月の支払いになるところでございますが、１１月の支払いとなりまして、こちらは８月分から１０月分の支払いという形になります。ここからは奇数月の支払いに変更という形になりまして、それ以降は奇数月に２カ月分を支払うという形になるものでございます。したがいまして、１１月の次は１月に１１月分と１２月分、３月に１月分と２月分を支払うという形になります。したがいまして、次年度につきましては、１５カ月分を支払うということで、１２月分から２月分の３カ月分が増加するという形になっているものでございます。 148 【功刀子育て支援課長】　　続きまして、保育所の運営にかかる経費の平成２９年度決算額についてでございます。　本日御配付させていただきましたこの資料につきましては、公立保育所、公設民営保育所、私立保育所の３種別ごとに、総事業費や、それに対応する保育料でありますとか、公立分の負担金については一般財源化されるため理論値でございますけれども、国負担額、都負担額、また、国・都補助金等額、また、それにかかわる受託児童収入等を差し引いた市の単独負担額というものを表記しているものでございます。また、対応する３種別ごとの延べ入所児童数も記載させていただき、先ほどの市の単独負担額を延べ入所児童数で割ることにより、１人当たり市費負担額の年額も算出しているものでございます。　結果といたしまして、公立保育所につきましては、１人当たり市費負担額の年額につきましては１５２万６５８０、公設民営保育所では１１４万８７６、私立保育所では６９万１８１２、ともに単位は円でございますけれども、このような結果となってございます。 149 【遠藤健康課長】　　災害対策用備品等の整備事業につきまして御答弁申し上げます。　当該事業は、市の地域防災計画に基づきましたわくわく健康プラザを含みます４カ所の災害時医療救護所等が開設でき、円滑に運営ができるよう、医薬品や備品等の整備をいたす事業でございます。これにつきましては、毎年度、医薬品の使用期限等を勘案しながら、また、医師会等、三師会の御意見等を聞きながら予算を計上しているものでございます。　次に、健康課の車両管理事業につきまして御答弁申し上げます。　健康課では現在５台の車両を保有してございまして、そのうち数台は２０年を超える年数が経過している車両も存在しています。そういった中で、今年度、来年度の東京都の市町村総合交付金の政策連携枠とクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の１０分の１０の補助を活用しながら、ガソリン、電気を併用できるＰＨＶ（プラグイン・ハイブリッド）の車を１台購入することを計上してございます。　なお、当該車両を購入するに当たりまして、電気自動車用の充電設備設置工事につきましても予算計上しているところでございます。 150 【関産業政策課長】　　まず、市民農園利用者更新に伴う整備工事についてでございます。　こちらは、市内に８園あります市民農園につきまして３年ごとに実施している事業でございます。各園、事情はさまざまではございますが、周辺環境の変化により日照条件が著しく悪化することなどもありますので、３年に一度、全面を耕運するとともに区画の割り直しを行い、また、同じ農園内においても、借りている区画により、日照ですとか水場までの距離などさまざま条件が異なる部分がございますので、抽選により利用する区画の決定などを行い、不公平感の是正に努めております。各農園の自主運営組織の会長により構成される市民農園運営連絡会で御意見をいただきながら、利用者更新作業を実施し、市民農園を適切に管理運営してまいります。　続きまして、第６期地域産業推進協議会に関する御質問でございます。　第６期地域産業推進協議会につきましては、本年２月２５日に第１回の会合を開催いたしました。委員から御意見をいただき、第５期の取り組みをまずは継続して行うとのことで、第５期と同様、イベント推進事業部、情報発信推進事業部、新産業創出推進事業部の３事業部を設置することとなりました。　今後の取り組みについてでございます。今後、それぞれの部会により御検討いただくこととなりますが、第５期地域産業推進協議会新産業創出推進事業部からの継続した取り組みといたしまして、滝山中央名店会の民間事業者が保有する飲食施設について、その事業者が営業していない土曜日・日曜日限定ではございますが、創業を希望される方が腕試しや事業計画のブラッシュアップを図るため、実際に店舗運営を経験するシェアキッチンとして御提供いただく方向で調整を進めております。実施後は、民間事業者と創業希望者の方による契約に基づき運営をしていただくこととなりますが、東久留米市商工会による創業支援なども御利用いただきながら、また、市としても施設の広報に努めるなど、連携を図りながら取り組みを進めてまいります。 151 【島崎（孝）委員】　　それでは、若干、順次再質問させていただきます。　まず、医療連携の医療推進基盤整備補助事業についてなんですけれども、この事業というのは毎年なのか、それともことしだけになるのか、今後の継続の内容についてです。　あと、会計上の問題はあるんですけれど、これは一般会計の事業に計上したことについて、介護保険特別会計とかそちらのほうでなかった理由についても御説明いただけたらというふうに思います。　障害者の就労支援事業につきましては、こちらのほうは、そういう利用件数が、申請がふえているということは、障害者の就労支援、これからも非常に重要になってくると思いますので、今後うまく継続して事業の充実に努めていただけたらというふうに思います。　あと、子育ての児童扶養手当につきましてはわかりました。今まで毎年、前年度の４カ月分を払っていたということが、ちょっと私も頭の中に入っていなかったので、それが３１年度に限っては、通常であれば３２年度に払うものも３１年度の中に入ってくるので１５カ月分になるということでわかりました。一瞬、これが続いてしまうのか、二重払いになってしまうのか、ちょっと不安だったんですけれども、それが理解できまして、ありがとうございました。　次に、災害備品の医療備品についてですね。こちらについては、医療備品につきましても使用期限があって、特に災害時の避難所について、特に医療救護所については昨年もわくわく健康プラザでの事業のほうは総合防災訓練のときにやっていた訓練等を見させていただいたんですけれども、ああいった形で実際に医療関係の方が災害時にどのような動きになるかというのも市民にわかりやすく見えるようにしていただいた上で、あと午前中の質問でも行いましたけれども、各年度で使用期限が違っているものが複数在庫になっているのであれば、できるだけ更新の期限が一遍に重ならないように適切に購入等、平準化していただけるようにお願いいたします。　車については、こちらは質問なんですが、ことしと来年ということは、来年ももう１台買いかえるという形でよろしいわけですか。３１年度に１台と、３２年度にももう１台になるのかということをお伺いします。　それとあと、市の庁舎での工事と同じように、こちらでの電源の工事については、やはり市民が一般的には利用できないもので同じようなものなのかどうかということを一応確認させていただきたいと思います。　あと、市民農園事業につきましてはわかりました。３年１回、ある意味、水場とか日照とか、当然、畑のよしあしというのに関していろいろな感情が渦巻いているのではないかなというふうには思いますけれども、そういったものを３年に１回シャッフルすることで公平感を確保するということがわかりました。ただ、こちらのほう、今、全体で何人で８園でやっているのかということを改めてお伺いします。　それとあと、地産協につきましては、こちらは土・日が逆にあいている事業所があるということは、私、あまり存じておりませんでした。通常、土・日だけしかお客さん来ないのかなと思っているところもありましたので、そういった土・日があいている事業所を適切にこういう形で、特に市が直接補助金を出さなくても、民間の創業支援なんかをうまく市がサポートする形で継続していただくということがいいアイデアになってくるかと思いますので、滝山地区も商業施設の建て替え等がありまして、やっぱり滝山の方々も商業施設の建て替えで新しい集客ができるのではないかということも期待されていますので、中央名店会のほうも事業所の場所も活性化できるようにしていっていただけたらというふうに思います。 152 【傳介護福祉課長】　　まず、１点目の在宅療養推進事業整備補助についてお答えいたします。　こちらは、東京都の補助金を受けて行っている事業でございますので、東京都の補助金がいつまで続くのかというのは私のほうではちょっとわかりかねるところはございますが、担当といたしましては、体制を整備するための目的を持った事業でございますので、補助金があるうちに体制を整えて順行状態まで持っていきたいというふうにもくろんでいるところでございます。　また、もう１点、一般会計か、特別会計かというお話でございますが、この事業は特別会計でいうところの独立採算の保険料を使って充当すべき事業かどうかという観点から、一般会計で計上させていただいているところでございます。 153 【遠藤健康課長】　　まず、平成３２年度に車をということでございますが、この市町村総合交付金とクリーンエネルギー自動車導入事業補助金でございますが、これ、平成３０年度の途中からの補助事業でございますので、平成３２年にそれが存在するのかどうかが明確になってございませんので、また明確になった時点で考えてみたいというふうに思ってございます。　もう１点、電源装置を市民の方々が使えるかどうかという御質問でございますが、これは健康課で使用します車の専用というふうに今考えてございます。 154 【関産業政策課長】　　市民農園が現在８園で何区画あるかというところの御質問でございます。現在５４０区画になっております。 155 【島崎（孝）委員】　　在宅医療推進基盤整備補助事業なんですけれども、続けられる限り続けたいということではありましたが、ＩＣＴ活用でということで、２４時間診療についてのサポートですけれど、それについてはシステムを購入するのか、それとも、東久留米の場合、診療所と、あと２つの病院との間での常時サーバー等を介してデータの連携を図るとか、そういったシステムなんでしょうか。システムの概要についてもうちょっと詳しく教えていただけたらと思います。　それと、健康課の車両につきましてはわかりました。いつも乗っているのを見させていただいておりますけれども、２０年以上の車が数台あるということで、だいぶ耐用年数は来ているかと思いますので、適切に補助金を活用して更新していただけたらと思います。　あと、市民農園の５４０区画については、ここでは３年に１回ということではあったんですけれども、例えば８園のものを３園、３園、２園という形で平準化して、３年に１回、予算が突出する形ではなくて平準化してやるのも、そのほうが３年に１回、仕事を生み出すよりもわかりやすいかなと思うんですけれども、現場の更新の作業としてはそういったことについてはどうお考えでしょうか、伺います。 156 【傳介護福祉課長】　　在宅療養についての御質問にお答えいたします。まず、今まで取り組んでおりますＩＣＴは、これは医療職と介護職の中で連携をしていくというツールでございまして、御質問にありました２４時間体制、診療所間であるとか病院との連携につきましては、日本医師会、また東京都医師会のほうで医療機関同士のネットワークというのはもともとございますので、これを新たに構築するものではなくて、この補助金の中では、診療所間であるとか病院と診療所の中をつなぐスキームを構築していくと、そういった事業でございます。 157 【関産業政策課長】　　現在、３年に一度行っているこの事業について、毎年実施しては、との御質問でございます。こちらにつきましては、８園それぞれの自主運営組織の会長の方にお集まりいただいてお話し合いをいただきながらやり方など進めているところでございます。やはり感情としましても、一度にやっていただいたほうがというようなこともありますので、現在のところ、３年に１回ということで考えております。 158 【島崎（孝）委員】　　わかりました。医療に関しましては、市民の方にいろいろ伺っていても、病院にすぐ入れるのかどうか、今、１床ずつ御用意いただいているということではあるんですけれども、そういった形での不安を持っていらっしゃる方も多いんですが、こういった形で診療所と病院と医療と介護が適切に連携して、在宅での医療・介護の連携がうまくいくように適切に構築していただければというふうに思います。　市民農園につきましても、利用者の方々が自主運営と市が使う部分というものを適切にうまくやっていただけたらというふうに思います。 159 【細川委員】　　私からは２点質問いたします。　４款のほうで第１項ですね、「概要」のほうでは４４ページの害鳥獣、そ族昆虫駆除対策事業、あまり聞かない言葉なんですけれども、この予算の概要についてお伺いします。　それからもう１点なんですが、７款、「概要」で言いますと５４ページにございますふるさと納税についてでございます。ふるさと納税による寄付者への贈呈品送付事業についてお伺いします。市では、ふるさと納税による寄附というものをされた方には、東久留米のよいところを知っていただいて、さらに応援していただくということを目的として贈呈品を用意しているということなのですが、現在、どのような贈呈品を用意されているのか。そして、この内訳についてお伺いしたいと思います。　それからあと、平成３０年度における発送状況というのもわかりましたら御答弁いただければ助かります。 160 【岩澤環境政策課長】　　１点目の害鳥獣、そ族昆虫駆除対策事業についてお答えします。環境政策課において、カラス、鳩、ハクビシン等の害鳥獣、ネズミ、蜂、蚊等のそ族昆虫に対する市民からの相談に対応しておりますので、害鳥獣、そ族昆虫対策事業の予算の概要といたしましては、市民からのこれらの相談に対応するために、ネズミ駆除シートの購入経費、ユスリカ駆除の委託費等を計上しております。 161 【関産業政策課長】　　ふるさと納税による寄付者への贈呈品送付事業についてでございます。　平成３０年度に贈呈品として新たにシクラメンの鉢植えを加えておりまして、現在のところ１６セットの贈呈品を用意しております。　内訳といたしましては、お菓子やケーキを含む飲食物や酒類が１３セット、シクラメンの鉢植えが１セット、柳久保小麦のふすまを利用した洗顔石けんが１セット、フットサルチーム・カフリンガの応援グッズが１セットの計１６セットとなっております。　続きまして、平成３０年度における贈呈品の発送状況でございます。酒類関係が４セット、柳久保小麦パンセットが５セット、柳久保小麦うどんが２セット、柳久保小麦洋菓子セットが２セット、コカ・コーラ商品が１セット、シクラメンの鉢植えが１セット、カフリンガ応援グッズが２セットの計１７セットといった状況でございます。 162 【細川委員】　　まず、害鳥獣のほうなんですけれども、ネズミはやっぱり東久留米の中でも古いお宅の中にまだ発生するということで、あと蜂、蚊、それから滝山団地で言えばコウモリ。私、滝山団地の建築委員をやっていますが、その建て替え問題の中にもやっぱり鳩とかコウモリのふんとかの被害がたくさんあって、特に鳩なんかは１回ふんをすると必ず戻ってくる。鳩の話をするといっぱいお話ししてしまうんですけれど、必ずそういうものはふんを１回したらそこに戻ってくるという習性があるらしく、何回駆除してもやっぱり戻ってきてしまうということがあって、本当に何回も何回もネズミとりシートみたいなものをやってもまた来てしまったり、鳩もきれいに洗っていてもやっぱりにおいは残っているので戻ってきてしまうというようなこともあるそうです。この市民のほうからの相談件数というのは何件か、おわかりになりましたら件数ですね。それから、相談のほうの内容についてもお伺いしたいと思います。　それから、ふるさと納税のほうなんですけれども、先ほど篠宮委員がおっしゃったように、柳久保小麦、これは東久留米の名産物なので、これも本当に盛んにしていただきたいところなんですが、今、この東久留米で食料品よりも例えばシクラメンの鉢植え、１２月にはシクラメンとか、それからカフリンガ応援グッズなんかもふるさと納税で送付していただいて、試合にそれを持ってきてくださるというような方々がいらっしゃいます。いろいろほかにも、東久留米で甘味をつくられる方とかたくさんいらっしゃるので、そういうのはいいと思うんですけれども、例えばなんですが、東久留米市で東久留米市立西中学校部活動ではハンドボール部がいつもどおり積極的に取り組まれているんですけれども、ことしも間もなく始まる、３月２３日から開催される第１４回の春の全国中学生ハンドボール選手権にことしは男女そろって出場いたします。ということもありまして、中学生も全国制覇に向けて頑張ったりしています。それで、やっぱり関東大会、全国大会に行くと、他府県の方々も一緒に東京を応援してくださるんです。ですので、そのときに東久留米のハンドボール部のユニホームのレプリカとか、そういうものを一緒に贈呈品に加えていただけると市のＰＲにもなるのではないかなと。そして、生徒たちの励みにもなるのではないかなというふうに思うのでありますが、いかがかお伺いいたします。 163 【岩澤環境政策課長】　　まず１点目の市民からの相談の件数、内容についてお答えします。　担当課にて受けたそ族昆虫、害鳥獣に関する相談件数は、平成２７年度は１１８件、平成２８年度は７０件、平成２９年度は１１５件となっております。　相談内容につきましては、自宅にネズミやハクビシンが出没して、ふんのにおいや屋根裏の音がうるさくて困っているなどとなっております。また、蜂の巣が自宅等にできており、困っているなどの相談もございます。 164 【関産業政策課長】　　ふるさと納税の贈呈品にハンドボールチームのレプリカユニホームのようなものを選定できないかとの御質問でございます。　贈呈品の選定は、東久留米市ふるさと納税に係る特産品等贈呈事業実施要綱に基づき実施しておりますが、全国大会にも複数回出場しており、市ホームページなどにも取り上げられている実績もございますので、市の地域資源として贈呈品に加えることは可能ではないかと思います。　ただ、しかしながら、仕組みといたしましては、市が贈呈品の取り扱い事業者から購入して発送するというような形が今のところ一般的にやっておりますので、先方に寄附額１万円につき２０００円相当で発送可能なレプリカユニホームなどを御用意いただく必要がございます。どういった方に取り扱い事業者として安定的に贈呈品を御用意いただけるかなど確認が必要な部分はございますので、御要望があれば御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。 165 【細川委員】　　まず、害鳥獣のほうですが、年々、２７年度は１１８件、２８年度はちょっと少なくて７０件、平成２９年度が１１５件ということで、アップダウンはありますが、ここでも少しことしは予算が減っているので、大丈夫かなという心配もありつつ、６０００円ぐらいなのでそんなに痛くはないかなとは思いますが、蜂の巣とか大きな家には結構大きなものがどんどんできてしまうと思うんですけれども、市の方が取れるものは取っていただけると思うんですが、やっぱり駆除が必要でいろいろ会社とかも紹介しなければいけなかったりもするかもしれないとは思いますが、この相談に対しての市の対応方法というのがあればお伺いいたします。　あと、ふるさと納税のほうですね。市のほうが２０００円ぐらいで購入してくれるということなので、そのうちの一部というのを例えば活動費にまたさせていただけるとか使用できれば、ふるさと納税による寄附を通じてスポーツに一生懸命取り組む子どもたちを応援できるようになるとは思います。誰がつくるとか、そういうのはこの先また検討していくような形になっていきますが、他府県の方からもそれで多く寄附がもらえるとなればいいかなとも思いますので、今後、御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　害鳥獣だけお願いいたします。 166 【岩澤環境政策課長】　　市民からの相談に対して市の対応方法についてお答えします。担当課では、相談者に、そ族昆虫、害鳥獣の対応について助言を行っており、専門的な対応を希望される方には駆除業者等を紹介しております。ネズミ駆除については、先ほどの粘着シート等の無料配布を行っております。 167 【細川委員】　　私も実は岩澤課長のほうからネズミ駆除のシートを見せていただきました。本物を見せていただきまして、ゴキブリホイホイと似ている感じなんですけれども、かなりの粘着力で、それを配布してくださっているということなので、ネズミがいるということを市民の方から伺いましたら、環境政策課のほうに行ってくださいというふうに言っていただければと思います。　あと、安心できる会社のほうを御紹介いただければと思います。こちらの市役所のほうから紹介しても、この会社は大丈夫ですかという問い合わせもあるそうなので、環境政策課のほうで安心できる企業のほうを紹介していただければと思います。 168 【村山委員】　　それでは、子ども家庭支援センターの事業の中で子育てひろばについて伺いたいというふうに思います。　子ども・子育て支援事業計画では、子ども家庭支援センター事業ということで、その中で、「子育てひろばや関係機関との連携強化に努めます」ということの記述がございます。一般質問では、児童虐待の防止ということの観点でも、別の観点ではありますが、質問させていただいております。それで、お伺いしたいのは、子ども家庭支援センターと、便宜上、ひろば事業と言いますが、ひろば事業と、健康課、この連携が私は重要だろうというふうに思っているんですけれども、その連携の状況について、子ども家庭支援センターの所管のほうと健康課のほうと両方から、どういう連携を行っているのか御答弁いただければと思います。 169 【新妻児童青少年課長】　　連携についてでございます。気になるケースにつきましては、健康課のほうと情報を共有いたしまして連携して対応しているというところでございます。したがいまして、そういった連携で対応する中で、状況の変化等、見逃さないように丁寧に対応しているというところでございます。 170 【遠藤健康課長】　　健康課と子ども家庭支援センターとは、保健師等の専門職を中心に、定期的または必要に応じまして会議を行ってございます。その中で、現状での課題の整理や意見交換等を行いながら連携をとっているところでございます。 171 【村山委員】　　児童相談所は、やはり虐待等、人命にかかわる重大な事案に対する対応ということが中心──それだけではないと思いますが、中心になって、子ども家庭支援センター等はやはり継続的な御家庭への支援ということが肝要かなというふうに思います。特にひろば事業というのは、ちょっと先輩の議員に聞きますと、当初は滝山にはなくて、東京都の意向などもあってひろば事業が置かれて、順次拡大されていったというふうに聞いております。健康課と子ども家庭支援センターの連携においてひろば事業の役割というのはあるというふうに聞いているんですけれど、どういうふうに御認識か、どういう役割を持っているかというところを御説明いただけますか。 172 【新妻児童青少年課長】　　ひろば事業の役割についてでございます。ひろば事業につきましては、お子様をお持ちの親御さんとお子さんが利用されるとともに、育児に関しての不安ですとかそういったことを職員に気軽に相談できるような場になっているというふうに考えてございます。そこで何か親御さんのほうで不安等を感じられるようなことがございましたら、健康課のほうと情報を共有いたしまして、一緒に対応すべきところは一緒に対応するという形で丁寧に対応させていただいているところでございます。 173 【村山委員】　　わかりました。保護者の方からもちょっとお声を聞いたりしているんですけれども、子ども家庭支援センターのひろば事業、イベントなどを行わない期間も一定期間用意されていて、いつでも行ける。子育てに悩むことがあればお子さんと一緒に行って、悩みを聞いてもらえる、こういう一般的なひろば事業としての役割、これはこれで非常に重要だと思います。　健康課でやっている、特に健診事業なんかは１００％ではないにしても、多くの９０数％の方は健診を利用される。ひろば事業はフリーアクセスですから、ひろば事業のほうで気になる親子がいれば、その健診のほうでウオッチしてほしいという情報提供もされているでしょうし、また、その逆もされているんだろうと。その意味で、子家という、いわゆる家庭を支援するという機能と、ひろば事業、フリーアクセスで専門の知識・経験を持った方がその親子を支援する、また、健康課での接触、情報提供、情報交換のやりとりの中で、その３者が連携をしながらやっていくのが重要だろうと。そういう状況が今あるというふうな御答弁だったと思いますので、その点は確認をして、引き続きの連携、特に虐待等の懸念がある御家庭、そこまで至らないにしても実際子育てに不安を感じているところに支援を継続していただきたいというふうに思います。 174 【篠原委員】　　１つは、骨髄ドナーの助成制度の創設をぜひ市においても進めていただけないかということで伺います。　水泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表して、大きな反響がありますが、骨髄バンクなどの発表ですと、毎年約６０００人の方が重い血液の難病等を発症しているようです。その治療の一つとして、新たな血液をつくることができなくなった骨髄液のところに型の合うドナーの方の骨髄を移植することによって病気を回復するということですが、これは、型の合う人が見つかる率は９０数％見つかるというんですね。しかし、実際に移植にそのまま移行するかというと、６割台まで落ちると。これは結局、１週間から１０日ぐらいの範囲で入院等になってきますから、例えば給与制でしっかり給与が保障されているような人ですと、ではということもありますが、パートとかそういう形で働いていますと、７日、８日の収入が全くなくなってしまうということについては、自分の生活そのものも脅かしますので、そこも踏み切れないことになりますし、事業所等であってもそういうこともありますので、非常に大きな課題になっています。　それで、調べて、かなり進んでいるわけですが、東京だけで見ましても既に２１区２０市１町ですかね、多摩地域も２０市ということで、２０１８年度に新たにスタートした市も相当多く、次々、今、実施しています。ある意味でいえば、助け合いの中で助かる命を助けるということで、国分寺市なんかの例ですと、助成対象が市内に──大体どこの市も共通しているんですが、住民登録があるドナー及びドナーの雇用主、事業主。提供の範囲は、検査日や入院日、通院日等を入れて１０日を上限として、助成額は各市共通ですが、通院または入院等に要した日数は、ドナーについては１日２万円、事業主は１日１万円を助成するというものです。　これ、仮に、自分の家族や友人、知人を含めてですが、病気になったときに、こういう方法で助かるということがあったときに、型が合った人が見つかったのに、残念ながら今言ったような制度の不備でその方が難しいというようなことになった場合に、ある意味でいうと本当に泣くに泣けないといいますか、非常に厳しい思いもありますので、ここはぜひ我が市においても、他市、近隣市同様の制度を設けていくことを検討していただけないかなと思いますので、この点を伺っておきます。　もう１つは、資料もいただきましたが、義務教育就学児医療費助成事業の問題ですが、これは所得制限があって、いただいた資料を見ますとおおむね８割かなと思うんですね、医療費の助成が適用されている方が。で、２割ぐらいが適用除外というんですかね。これは高額所得、所得制限ということで、子育て世帯全体で見たときに、もちろん高額所得者というのは私は実際にはあるんだと思うんですが、子育て世帯の中で全体として２割程度、１００人であれば上位の２０、このくらいが高額ということで医療費助成の対象にならないというのは、もともとの子育て支援という制度からすればどうなのかなというところもありますが、そういう点では、１つは、ぜひ東京都にこの点では所得制限をなくして、全ての子育て世帯を対象とするよう要請するということについては十分お願いを、また市としてどのような態度かということについては対応を伺っておきたいと思うんです。　あわせて、今、既に多くの市で独自に、新年度から国分寺だったか、小金井だったか、どちらかも小学３年生までその所得制限をなくすようなことを伺っていますが、ぜひ市においてもそういった所得制限等を外す措置といいますか、そういったことも、もちろん一遍に小学生、中学生で９歳分ありますから難しくても、小学校の１年生、２年生あるいは３年生とか、低学年のところから制度を拡充していく、そういったことも考えられないかどうか、この点を伺っておきたいと思います。　もう１点、３点目は、難聴者の補聴器購入助成の問題なんですが、私も最近、実は６５歳ということでいいますと高齢者という中に入ってきているんですが、それ以上に私より年上のといいますか、７０代あるいは８０代あるいは９０代という方とお話しする中では、本当に難聴というんですかね、耳が聞こえづらくなるといいますか、そういう状況にあるということをおそらく多くの方が認識されることがあるのではないかと思うんですが、一方で、補聴器を必ずしも使用してない、あるいは使用できてないといいますか、そういう方も非常に多い。これ、実はヨーロッパなどと比べると日本の場合は補聴器を使用してない高齢者の率が非常に高いんですが、伺いましたら、これは都議のほうからの話も含めて伺ったところなんですが、東京都の高齢者に対する補聴器の助成で、高齢社会対策区市町村包括補助事業、これが都の制度ですが、区市町村で実施する場合に補聴器の購入等については対象となるということで、既に利用して実施している自治体もあるようです。　そうした点では、こういったことなどについても──実は認知症などの発症予防にも、もちろん医師の判断が前提ですけれども、適切に補聴器を使用することが非常に健康の維持の上でも重要だという指摘がされています。耳から入ってくる情報が非常に低下していくことは、認識機能において低下をもたらすというようなことは既に医師からも専門的に指摘をされておりますので、こういったことを、認知症ケアといいますか、予防、そういった角度からも十分に検討いただく必要があるのではないかなと思いますので、この辺は伺っておきたいと思います。　あわせてまた、認知症にかかわっては、これは以前から言ってきているんですけれど、ぜひ検討していただきたいのが、認知症の方による事故といいますか、事件、そうしたときの損害賠償責任への加入制度ですね。これ、誰もが持っているリスクだと思うんですが、家族が認知症になっていくというのは、高齢化社会の中では本当に私を含めて誰もが避けられないわけですね。自分自身を含めてですが。そうしたときに、１つは、その家族のほうからするとリスクはありますが、もう１つは、認知症の方によって被害を受けた方の場合、仮に損害賠償等を求めても、相手がそうした能力を有していないというと結果としてその補償を受けられない。そういう中で、今、多くの自治体の中で、自治体として認知症の方を対象とした損害賠償責任に加入する、そういう予算・制度を設けてきているところがふえてきていまして、特に最近、多摩では、国分寺市が２０１９年度に新規にその予算も提案しているということなんですが、私自身は伺って、率直に言って、比較的、あ、その範囲でそういう対応をできるかなと驚いたのは、予算的には１名分、認知症の方の損害賠償の上限が１億円で補償といいますか、２０００円なんですね。ですから、７０名分、１４万の予算を組んでいるようです。そのほか事務費は計上しているんですが。そういう意味では、我が市の場合も、認知症の方でそういう認定、当然、対象は医療的な判断が前提ですけれども、そうした方のそういう制度を設けることによって、認知症の方、そしてその御家族の不安、また、その被害を受けた方の救済といいますか、そういう両方の面から、そういう制度を設けていくことは、高齢化社会における安心・安全といいますか、そのことにつながるのではないかと思いますので、この点も御検討いただけないかと思っています。　最後に、資料をいただいた点であと２つ。生活困窮者自立支援事業の学習支援事業については、中学生は実施している市は全て対象としていますが、小学生についても２６市中の実施の市の中で半数の市ですかね、１３市は小学生も対象としているということのようですので、この点は我が市においても十分、今後、小学生も含めた対象を検討いただけないかということは求めておきます。　あともう１点、資料をいただきましたので。地下水のくみ上げにかかわって、私は、予想に反してといいますか、ここへ来てかなり、平成２５年をピークに、２５年以降、急激にくみ上げ量が減っているわけですが、この辺の理由等についてはどういったことがあるのか、少し御説明いただければと思います。 175 【遠藤健康課長】　　御質問の１点目の骨髄移植ドナー支援についてでございます。　確かに委員がおっしゃるとおり、都内各自治体において補助制度を実施している市がふえているということを認識はしてございます。本市といたしましては、各自治体等の動向を注視しまして、実施している自治体から情報等を得るなどしまして引き続き調査・研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 176 【新妻児童青少年課長】　　義務教育就学児医療費助成事業についてでございます。　こちらにつきましては、先ほど委員のほうからもお話がございましたように、学年、何年生まではそういった所得制限がなしといった自治体も何市かあるというふうには聞いているところでございます。ただ、所得制限の撤廃につきましては、やはり多額の一般財源を必要とするものございますので、現在の財政状況からは難しいというふうに考えているところでございます。 177 【後藤障害福祉課長】　　補聴器の制度でございます。詳細について理解してないところでございますが、身体障害者手帳のほうの取得によりまして、手帳はもちろんですが、補聴器のほうの交付もしてございます。また、補聴器につきましては、機器だけではなく電池等の交換等もございますので、当市におきましては、補聴器の補装具の制度のほうをお勧めしているところでございます。 178 【傳介護福祉課長】　　続きまして、今の補聴器の説明の補足でございますが、介護福祉課の所管といたしまして、認知症予防という観点からお答えさせていただこうかと思うんですけれども、まず、現場の実態といたしまして、担当が医師の先生方から聞き及ぶのは、難聴をお持ちの患者さんの認知症検査が極めて困難であるという話を聞くところはございます。認知症の初期診断は、問診だったり面談によって医師が診断を行って、認知症の疑いがある方に対してＭＲＩ等の精密検査というふうに進む形になりますが、一般質問で少しお話がありました長谷川式などの初期検査をするに当たりまして、患者の方が医師からの質問が聞き取れないから正しく答えられないのか、脳の機能障害があって答えられないのかの判別が非常に難しいと、そんなお話を聞くところでございます。　こういったところをお聞きするところではありますけれども、一方、御紹介のありました難聴であることが認知症の発症のリスクを高めるかどうかということにつきましては、相関がどうなのか、因果関係どうなのかということにつきましては、担当といたしましても、今後、さまざまな情報に当たって勉強させていただきたいと思うところでございます。　次に、認知症患者に対する損害賠償保険でございます。　認知症の方が鉄道事故を起こしまして、残された家族が鉄道会社から高額の賠償請求を受けてしまったという事案でございます。こうした事態に備えるための認知症の損害賠償保険が各損保会社から発売されているところでございます。ちなみに、この初期の例では、最高裁の判決が出まして、認知症患者を監督することが可能かつ容易でない場合、認知症患者の行為に対する責任を介護者に問うのは相当ではないということで、賠償の責任はなしという結論が出ているところでございます。　この損害賠償保険の掛金を公費で負担するという内容で新年度予算を計上しているという自治体が幾つかあることは、担当も承知しているところでございます。しかしながら、当市といたしましては、自助の範囲という視点、また、共通業務運用指針の中に定めてある受益者負担の考え方等の視点も必要でありますので、他市の事例について研究させていただきたいと存じます。 179 【菅原福祉総務課長】　　子どもの学習支援です。

　資料を見ていただきまして、１３市のところで小学生のほうの対象となっているところはありますが、人数のほうがここでは明記しておりませんが、参加のほうが１桁にとどまっている場合であったとか、６年生に限定しているというところもあるところでございます。　また、私どもの市としては、生活保護、ひとり親就学援助、その他生活困窮していることで学習支援が必要な方ということで要綱でしっかりと定めているところで、今、中学生の学習支援というところを実施しているところであります。まだまだ２０名の定員に達するところではございませんので、そこの周知、また利用いただけるように取り組むとともに、ことしは子どもの学習支援から育成環境の改善に関する助言等を含めて、子どもの学習生活支援事業という名称にこの事業が変更となっております。学習環境を整え、また、この場所に中学生の居場所づくりという点でも有益な取り組みだと思っています。親に対する、保護者に対する生活への支援・相談等も含め、この事業をまずは展開していくことが、今、課せられた使命と考えております。もちろん、小学生等の拡充という点も将来的には課題となると思いますけれども、まずは中学生中心にこの事業を実施していきたいと考えているところでございます。 180 【岩澤環境政策課長】　　地下水のくみ上げが減少している理由についてお答えします。減少の理由といたしましては、くみ上げ量の大部分が占める大口事業者が、近年、くみ上げ量を減少しているのが主な要因となっております。 181 【篠原委員】　　では、少し、何点か再質問といいますか、伺わせていただきます。　１点目の骨髄ドナーの助成制度の問題ですが、これについては、治療法として、今現在、骨髄の移植という方法がかなり有効で、そしてそれを実際にやっていく上で障害となっているものが、ある意味で善意でといいますか、私の骨髄を提供してもいいという、ここは崇高な思いでこういう登録が今、若い人、年齢制限ありますので、いただいていると。しかし、一方で、制度の不備といいますか、仮に１週間から１０日の範囲で仕事等を休まざるを得ないというときに、もちろん所得が保障されていれば所得の問題というのはないわけですけれども、実際に今の雇用の状態というのは、若い人の、３０代までですと半分は非正規雇用なんですよね。そうしますと、せっかくの思いを持って登録している人であっても、１週間から１０日、その間、収入が得られないということになると、仮に善意があっても、それはやっぱりちゅうちょする。さっき言った９０数％が６０数％に落ちるという背景ですね、私は当然あるんだと思うんですね。そこをやはりどう社会の仕組みとして制度を構築するかというのは、私は、はっきり言ってそこが政治の責任ではないかなと、社会全体の中でそこをどうつくっていくかということはやっぱり問われているのではないかなと、こう思います。また、多摩地域でも多くの市もその方向で今、制度をつくってきていますけれども、これはぜひもう一度、先ほど課長答弁でしたが、できればもう少しどなたか、市長でも副市長でも、この辺については考えを伺わせていただきたいなと思っているんです。　こういうことは、例えば、極端な話をすると、多摩で多くの市がやって我が市でやってない場合に、先ほど言いましたけれど、市内でそういう病気になった人がいたときに、せっかくそういう人が見つかっても、市内でその人はそういう状況がないために断らざるを得ない、そういう状況になったときのようなことを考えますと、私は本当に残念だなという思いはやっぱり拭えません。そこはぜひ真剣に考えていただきたいということで御答弁をお願いしたいと思います。　それで、義務教育就学児の医療費の問題では、１点目に、東京都に市として、あるいは市長会でもそうですが、改めてそこはぜひ、今、子育て支援といいますか、少子化というようなことが大きな課題の中で、子育て支援も含めて医療費助成制度ができている中で、やはり全体を対象とすることについて要請等を求めたいと思いますので、その辺どうなのか、現状と、また対策、対応を伺いたいと思います。そこはぜひ伺わせてください。　あと、難聴者における補聴器の購入助成等については、都のそうした包括補助も利用できるということと、いずれにしても、本当に高齢化に伴う難聴の発症率、きょうは具体的な数字は言いませんけれども、６０代ぐらいから難聴の状況というのは出てきて、７０代、８０代、９０代と率で言いますと、皆さんご存じのように８０代、９０代ぐらいですとかなりの割合で難聴になるわけですね。そういう中でこの聞こえの問題を解消する上で、率直に言って、各市とも所得制限等当然あります。補聴器を購入する資産を持っている方であれば、そこでということもあります。ところが、そういう資産を持ち合わせてない方がいることは事実なんですね。そこにやっぱり一定のそういう助成を設けるということでやっていますので、これも十分検討してほしい。これは要望しておきます。　あと、認知症に対する賠償責任保険ですね、私はここは本当にぜひ十分検討していただけないかなと思っています。というのは、認知症になる確率は、これも先ほど言いましたけれども、高齢化とともに避けがたく割合としてあるわけですね。そのときに、本当にその御家族の負担と、また被害者のほうの救済と言うとおかしいんですが、被害を受けた場合、これは単に、先ほどの例では電車の訴訟の件がありましたけれど、あれも認知症の家族があった場合に１００％家族の負担はないという、そういう判決ではないですよね。課長もそういうつもりで言っているのではないと思うんです。今回の前のケースで言うと、みずからも認知症があるような高齢の奥さんがしっかりと介護をしてやっていた、十分に。そういう状況のもとで、このケースではということなんですね。そのことを考えますと、つまり、最初は、高裁では賠償は命じられています。最高裁は全部それは補償ないよということではなくて、こういうケースではということですから、やはりそのリスクは引き続きあるわけですね。そこについてはぜひ社会全体の中で安心の制度を構築していくことが必要だと思いますので、検討いただきたいなと思っています。　生活困窮者自立支援の学習生活支援事業ですが、これについては課長のほうからもいただきましたが、今後の中で小学生も含めて対象にすることは十分検討してもらいたいと思います。　地下水くみ上げについては、率直に言って、私自身は、大口が減ったというのはわかりました。ただ、それでわかりましたと言うには、ちょっと質問としてはね。大口のくみ上げ事業者のところで大幅に減っていますことが理由ですということなんですが、では、しからば、そこはまたどういうことが背景なのか。大きく減っていますので、それはもしわからなければ調べてもらうということもあると思うんですが、この辺、わかるようでしたらぜひ教えてほしいと思っているんです。もう一度伺います。 182 【内野福祉保健部長】　　１点目の骨髄ドナーの助成事業についてでございますけれども、先ほど課長からも御答弁いたしましたが、ほかの自治体でもかなり実施されているということも委員からもお話を伺っております。少し研究をさせていただきたいと思います。 183 【新妻児童青少年課長】　　義務教育就学児医療費助成についての東京都への要望についてでございます。こちらにつきましては、どういった場かはちょっと記憶が定かではないんですけれども、東京都のほうには継続的に要望のほうはさせていただいている状況かとは認識してございますので、どういった場で要望等させていただいているのかはちょっと確認させていただきたいというふうに考えております。 184 【岩澤環境政策課長】　　汲み上げが減少している理由についてですが、該当事業者からは聞き取り調査等を現在行っておりませんので、明確な理由について現在申し上げることができませんが、担当としては、事業者のくみ上げについて事業者側もさまざまな御意見をいただいているのではないかと推測しておりますので、今後、確認はしていきたいと考えております。 185 【篠原委員】　　地下水のくみ上げについては、今、それ以上、手元に資料・データがないということですので、できれば少し伺ってもらって、どういう事情が背景にあるのかは調べてもらえればと思います。　あと、医療費助成のほうでは、実は市内で結構、この間お話しした方の中に「そう言うけど、うちなんか医療費助成対象じゃないんだよ」と言う方が結構、さっき言った２割ですので、２割の方というと、お会いする方の中で子どもさんがいても「うちなんかはそれ、対象じゃないよ」というので、叱られることが結構あるんですね。やはり同じ子育てしている中で、「うちなんかだって、そんなに所得が特別あるわけじゃないんだ」という意見の中でそういうお叱りの声などもいただいて、改めて、できれば、子育て支援、少子化対策のことを考えれば、所得制限を東京都において撤廃してもらう、あるいは市で可能な範囲でできる施策を検討してもらう、そういうことが必要かなと思いましたので、質問させていただきました。　また、部長からは今、十分に調査といいますか、検討いただくということでの答弁もありました。先ほど言いましたように、既に近隣市、西東京、小平、東村山、みんな実施しておりますので、何かの折に伺ってもらって、十分研究・調査をしていただきたいなと。できるだけ早く実施に向けて取り組みを進めてもらいたいなということは要望して、質問を終わります。 186 【永田委員】　　では、２点伺いたいと思います。　まず、学童についてです。先ほど御説明の中には、４つの学校で待機児童解消のために特別教室を活用して対策を行うということでした。４月１日が目の前に迫っているんですけれども、見込みといたしまして、学童の待機児童数、伺いたいと思います。　そして次に保育なんですけれども、こちらも、もう間もなく４月１日なんですが、現時点で待機児童がどのくらいいるかどうか見込みを伺いたいと思います。 187 【新妻児童青少年課長】　　学童保育所の待機児童についてでございます。　学童保育所の待機児童につきましては、まだ確定しておりませんので具体的なものをお示しすることが難しい状況ではございますが、平成３０年４月の待機児童は６名という状況でございましたが、平成３１年４月の待機児童につきましてはそれを大きく上回ることを見込んでいるという状況でございます。 188 【功刀子育て支援課長】　　続きまして、保育に係る現時点での待機児童の見込みについてでございます。　状況といたしましては、「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に沿って、平成３１年度へ向けては保育園等の新規開設など１４８名分の待機児童解消策を見込んでございます。これらの待機児童解消策を含めた平成３１年度の保育提供体制は、子ども・子育て支援事業計画における保育ニーズを上回る見込みとなってございます。　また、保育園の入園の申請状況といたしましては、一次申請の段階で計６７８件となっておりまして、この申請件数には転園申請も含まれているなど、この状況をもって待機児の数を見込むのは難しいと考えているところでございます。 189 【永田委員】　　まず、学童のほうなんですけれども、平成３０年は６名でしたが、大きく上回るだろうということでした。ですので、想定して予算もとって４つの学校にということだと思うんです。実際、私、本当に最近、「学童に入れないという通知が来ました」という方ととても多く出会いまして、中には新１年生に上がるお子さんもいらっしゃったんです。この方はたまたま繰り上げで入れることになったという報告をいただいたんですけれども、例えばなんですが、新１年生についての見込みはいかがでしょうか、伺います。　それと、保育園のことについてなんですけれども、提供体制がニーズを上回るという御答弁もありました。でも、昨年というか、３０年の４月１日もそうおっしゃっていたんですけれども、結局、マッチングがうまくいかなくて待機児というのがいらっしゃいました。そこで、この前の一般質問で私は、市の考えているニーズというんですかね、市全体を一つの区域でということがやっぱり保護者のニーズとして合っていないのではないかということを述べさせていただいて、そのとき課長の答弁で終わってしまったんですけれども、結局、子ども・子育て支援事業計画の考え方を繰り返されただけでした。　今ここで質問してもそこはもう変わらないと思って、ちょっと別の角度で質問したいと思うんですけれども、厚労省の保育所保育指針が改定されて、ちょうど１年前、平成３０年の４月適用となっています。この中で特に大きく変わったことが、保育所がその環境や特性を生かして地域に開かれた子育て支援を行う、このことを明確に記載されたんですね。私、共産党市議団なんですけれども、この間、公立保育園の果たしている役割、とりわけしんかわ保育園については、この前の一般質問で、例えば焼き芋会などの話も紹介しながら、そういった特別な地域の事業だけではなくて、日常的に園庭を開放していたり、プールも開放していると。駅周辺に園庭のない保育所がふえていて、これは認可保育園をふやしていくということなので否定はもちろんしてないんですけれども、そうした園に通っているお子さんたちのためにも、しんかわ保育園は温かい支援を行っていて、それこそ厚労省の改定した保育所保育指針に書いてある、地域の子育てに対する支援の役割を担うと、これはまさに今のしんかわ保育園ではないかと思うんですけれども、御見解を伺います。 190 【新妻児童青少年課長】　　新１年生の待機児童についてでございます。先ほど委員からもお話がございましたように、辞退の方などが生じまして繰り上がりで入所ができましたりといった流動的な状況ではございますけれども、現時点におきましては新１年生では３名程度の待機が見込まれる状況でございます。 191 【功刀子育て支援課長】　　続きまして、保育所等で行われている地域の活動事業の関係の御質問かと存じます。　認可保育所につきましては、児童福祉法や保育所保育指針に基づきまして、保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当該保育所の体制等を踏まえまして、地域の保護者の方等に対する子育て支援、これを行うよう努めることとされているところでございます。　しんかわ保育園におきましても、当該地域活動事業としまして、例えば園庭開放でございますとか、焼き芋のイベント等を実施しておりまして、これはしんかわ保育園にかかわらず他の公立保育園、また私立保育園においても同様に、地域活動事業として実施をしているものでございます。　なお、それらの実施内容につきましては、各保育所等に確認をとりまして、市のホームページ等で公開をさせていただいているところでございます。 192 【永田委員】　　学童についてなんですけれども、新１年生３名いらっしゃるということで、これは本当に何とか対応してもらわないといけないなと思いました。私が相談を受けた方も新１年生で、その方は入れたんですけれども、それこそ、「本当に仕事をやめなければいけない。でも、やめると、それを見込んで家のローンとか組んでいるので、もうどうしたらいいかわからない」という、そういう相談だったんですね。やっぱり新１年生の方っていいますと、今まで保育園または幼稚園で、保護者の送り迎えのもと通っていたということと、それと、これから夏休みもありますし、とりわけ４月１日までは今まで通っていた保育園とか幼稚園でお預かりとかしてもらうことができるんですけれども、４月１日からはそういったところがだめなので、学童に入れなければ本当にどうしようという相談を受けているんです。新１年生に対する対応というのは何か特に考えていらっしゃるのか伺いたいと思いますし、その必要があるのではないかと市長に伺いたいと思います。　そして、保育園の問題なんですけれども、今、課長の御答弁では、地域に開かれた保育所としての役割については、しんかわ保育園だけでなく、ほかの公立保育園でも私立園でもやっていますよということだったんですけれども、その地域でしんかわ保育園でやっているんですということを私は言いたいんです。　そして、今、保育所の保育の指針についてお話ししたんですけれども、保育所の社会的責任というのも明記されているんです。ここには、「保育所が、地域において最も身近な児童福祉施設として、これまでに蓄積してきた保育の知識、経験、技術を生かしながら、子育て家庭や地域社会に対しその役割を果たしていくことは、社会的使命であり、責任でもある」と、今回、こういうふうに明記されているんですね。これまで蓄積してきた保育というのは、私はそれこそ公立しんかわ保育園だと思うんです。市長はその役割を地域から奪おうとしていると私は思います。違うんでしたら、見解を明確にお答えいただきたいと思います。 193 【新妻児童青少年課長】　　待機児童への対応についてでございます。現在、そういった形で多くの待機児童が見込まれる状況でございますので、特別教室等の活用につきまして、今後、教育委員会と調整を図ってまいりたいと考えております。また、特別教室の活用のためには嘱託職員の雇用なども必要となってきますので、待機児童の解消に向けまして対応のほうを図っていきたいというふうに考えております。 194 【功刀子育て支援課長】　　続きまして、地域活動事業の保育指針に関係するお話でございますが、保育園につきましては、実施計画にも記載をしておりますとおり、これまでも「養護と教育を一体的に行うことを特性とし、環境を通して子どもの保育を総合的に実施する役割と、通園する子どもの保護者に対する支援や地域の子育て家庭に対する支援といった役割を担っている」としています。「児童福祉施設の一つとして、また地域の子育て支援拠点として機能を果たしていくことが肝要であり、市立保育園と民間の保育園とが担う役割に違いはありません」ということで記載をさせていただく中で、この実施計画におきまして、「民間から供給される保育サービスを積極的に活用することで、多様な保育サービスの提供による保護者の選択肢の拡大や保育園の運営にかかる経費の縮減が図れるとともに、費用を発生させずに市立保育園の老朽化への対応といった課題が解決できるといった効果があることを勘案し、施設の老朽化の程度等を踏まえ、市立保育園を閉園し、民間サービスへの転換を図ることを市立保育園の民間化」とし、この考えに基づき進めているところでございます。 195 【永田委員】　　新１年生への対応を具体的に聞いたつもりでした。もう一度お答えいただきたいと思います。対応できるか、できないかでいいです。短くお答えください。　そして、保育についてなんですけれども、私は、去年の４月に改定された、適用された保育所保育指針について、これまで蓄積してきた保育の知識、経験を生かしなさいって書いてある、そこの部分について伺ったんです。この実施計画というのは保育所保育指針が改定される前の話ですよね。実施計画がつくられたのは。それから、３０年４月に改定されたものが適用されていて、ここに改めて保育所の社会的役割って書いてあって、これまでに蓄積してきた保育の知識を大切にしなさいというふうに書いてあるんです。しんかわ保育園の蓄積を本当に大切にすべきなのではないんですかという趣旨で私は質問をしているんです。御答弁いただけるんならいただきたいと思います。　そして、この保育所保育に関する基本原則というのがありまして、ここに「入所する子どもの最善の利益を考慮し」、そういうふうに明記されているんです。私は、４月からゼロ歳児の園児が募集停止され、これからだんだんと園自体の子どもたちが少なくなっていく中で、行事も縮小され、最後に５歳児のみしか残らない施設のどこが「子どもの最善の利益を考慮し」になっているのか、そこを聞きたいと思います。 196 【坂東子ども家庭部長】　　１点目、学童保育の関係でございます。　見込みではございますが、現在３名といったところはございますが、私どものほうも、待機児童解消という意味では特別教室の活用ということで予算等の計上というんですか、そういう形で予算要求をさせていただいているんですが、基本的には、会場だけではなく職員の配置であるとかそういったものが必要になりますので、どうしても４月１日で受け入れといったところは非常に難しい状況というふうに考えてございます。 197 【功刀子育て支援課長】　　続きまして、保育の関係の御質問でございます。　まず、公立保育園と私立保育園の違いというところにつきましては、先ほど御答弁させていただいたところでございます。　また、この保育所保育指針の改定というものは私ども担当部としましても承知をしているところでございますが、この地域の活動にかかわる部分について、これまでも、保育所保育指針に基づく形での地域の子育て支援拠点としての機能を果たしていくことが肝要ということで御答弁させていただいている部分はございまして、ここについては、状況としては改定後においても引き続きということで考えてございます。　その中で私立保育園につきましても、長年、保育の実績があり、また、知識、経験といったところを生かす、そういった機能を持った保育園も多うございます。そうした中、その違いにつきましては先ほど御答弁させていただいたところでございます。　また、この実施計画に沿いまして待機児童の解消というところについて施設整備を計画的に行い、平成３０年４月、また平成３１年４月に向けては１４８名分の待機児童の解消策を見込んでいるところでございますので、対象の保育施設というのも、この実施計画を策定し取り組んでいる施設整備により増加をしているものでございますので、保育園の地域へ向けた知識、経験を生かすといった機能につきましても増加をしているというように考えてございます。 198 【永田委員】　　まず、保育所のほうの話からなんですけれども、どうしても、私の質問の仕方が悪いのかもしれないですが、私の質問に答えていただいていないなというふうに残念です。私は、今、市が行おうとしているしんかわ保育園の廃園についてなんですけれども、この保育所保育指針から見ても本当に考え直すべきだということを求めておきます。またどこかで質問できればと思います。　そして学童のほうなんですけれども、私が相談を受けた新１年生の方は、実家もとても遠くて、引っ越してくるので、見てもらえる人がどこにもいないということで、とても困られていました。今、待機児になろうとしている３名の新１年生の皆さんがどういう状況の中で過ごされているのか、考えていらっしゃるのかわかりませんけれども、やはり新１年生ということを本当に考えていただきたいと思います。例えば、三小に通われているお子さんが多分待機児の中にいらっしゃると思うんです、新１年生の。ですよね。例えば、学校の帰りにランドセルを持ったまま中央児童館に行って、そこで配慮して時間を過ごしてもらうとか、そういう工夫というものはできないんでしょうか。 199 【新妻児童青少年課長】　　児童館の利用につきましては、基本的には一度自宅に戻ってから来ていただくというのが原則としてあろうかと思いますので、そういうやり方につきましても、今後、検討の必要性はあろうかとは思いますけれども、現状では難しいのかなというふうに考えているところでございます。 200 【永田委員】　　そうですか。難しいんですか。なら、難しいのであれば、何か緊急に対策を別に講じるべきではないでしょうか。 201 【坂東子ども家庭部長】　　ただいまの件でございますけれども、いろいろ調整も必要かと思いますし、できることとできないこともございますので、その点はいろんな対策ということでございますので、非常に短い期間ではございますが、対策として何ができるかは考えてみたいと思います。 202 【永田委員】　　今、できること、できないこと、ありますということでしたけれども、私はできることをしてくださいというふうに言って、それで児童館の活用も提案させていただいたところです。これは強く求めておきます。 203 【北村委員】　　５点ほど質問をさせていただきます。　まず、さいわい保育園の跡地利用と北部地域の子育てについてです。　１款、２款のところでもさまざま議論がありましたけれども、村山委員の質問の中でもちょっとありました。北部地域の子育て支援機能については、ハード面については公共施設マネジメントの視点で検討されるということでした。そうなると、公共施設マネジメントの視点ということは、要するに多分企画のほうが中心になってやるのかなというふうに思うんですけれども、それってちょっと、私、不安に感じます。これまでも議会でさいわい保育園の跡地について質問しても、公共施設マネジメントの問題ということで答弁がありまして、地域活動事業をどう評価しているかということについては、きちんとした回答はもらえていませんでした。改めて北部地域の子育て支援機能について検討するというのであれば、公共施設マネジメントの視点だけではなくて、所管の子ども家庭部として、その地域にどれだけのニーズがあるのか、あるいはどのような支援が必要となるのか、そういったことを課題として整理して、それを地域の子育ての支援のあり方としてしっかり把握するということが必要と思いますけれども、この意見の収集というか、そういったニーズについてどう把握されるのかについて伺います。　２点目、小規模企業振興基本条例について伺います。　昨年１２月に東京都で中小企業・小規模企業振興条例が制定されました。これ、自治体として、地域における中小企業の役割を重視し、その振興を支援するという目的で、同じような条例が全国で制定されているそうです。昨年時点ではもう４００を超える自治体が制定されているそうです。特に、２０１４年に小規模企業振興基本法が制定されて以来、この法律に基づいた条例制定が増加しています。ここで言う小規模企業というのは、製造業なら従業員２０名以下、商業・サービス業で言えば５名以下とされており、本市でもこうした小規模企業の振興について定める小規模企業振興基本条例の制定をすべきと考えます。昨年６月議会の総務文教委員会で篠原委員がこのことについて質問されまして、そのとき、情報収集に努めるといった回答でしたけれども、進捗状況について伺います。　３点目、家庭ごみ有料化について伺います。　家庭ごみ有料化については、これまでも議論が、私としても質問させていただきましたけれども、もう１点、家庭ごみ有料化のごみ減量ということはやっぱり目的だと思います。そのごみ減量と資源化の目標達成に向けた新たな取り組み、特に収集体制について今後どうしていくのかということについて伺います。　４点目、熱中症対策について伺います。昨年の夏が異常な猛暑ということで、熱中症になる方が続出しました。５月から９月にかけて全国における救急搬送人員数の累計が９万５１３７人、これが前年と比較すると４万２１５３人増と、およそ２倍近くですかね。年齢区分別に見ると高齢者が４万５７８１人、約半分でした。こうした異常な災害──災害と言ってもいいと思います。こうした猛暑について、ことしも去年と同じような猛暑になる可能性もありますから、市としてどのような熱中症対策を行うのかということについて伺います。　５点目、障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業について伺います。これは昨年の予算特別委員会でも質問をさせていただきました。職員宿舎の借り上げに必要な経費を助成するというのが都の制度ですけれども、これが今年度も継続されるということになったそうですが、これが新たに利用する事業者があるかどうかということについて、何か情報があれば教えていただきたいと思います。 204 【功刀子育て支援課長】　　まず、１点目のさいわい保育園の地域活動事業の関係の御質問についてでございます。　さいわい保育園におきましては、平成２９年度より現在まで、他の保育園でも実施をしております地域活動事業につきまして、在園児が段階的に減少していくという中で、その在園児への保育の配慮という視点から充実して取り組んできたところでございます。他の公立保育園では週に一度という実施でございますけれども、さいわい保育園では月曜日から金曜日まで実施をしているというものでございますので、利用者数につきまして他の公立保育園と横の比較をするのが難しいと考えているところでございます。　なお、現行実施しておりますさいわい保育園の実施状況につきましては、担当課のほうでも毎月の利用状況を把握しているところでございます。 205 【関産業政策課長】　　小規模振興基本条例についてでございます。　情報収集の進捗についてでございますが、全国商工会団体連合会によれば、平成３０年６月時点で東京都内において２４自治体、多摩地域では７市が制定しているとのことでございます。 206 【中谷ごみ対策課長】　　ごみ減量について収集体制ということでございますが、平成３０年度につきましても、今後、検証していくところでございますが、もちろん、収集体制につきましても収集頻度ですとか制度の実施状況等につきましても検証してまいりたいというふうに考えてございます。 207 【遠藤健康課長】　　熱中症対策について御答弁申し上げます。　ここ数年、夏季における猛暑によりまして熱中症にかかり、救急で病院に搬送される市民の方も多くいらっしゃいます。今まで健康課におきましても市報やホームページ等で熱中症に関する周知活動を行っているところでございますが、平成３１年度につきましては、東久留米消防署と、ことしの夏に向けての熱中症対策について協力し合いながら検討していくことを予定してございます。新年度に入りましたら、対策に向けての協議を開始してまいりたいというふうに考えてございます。 208 【後藤障害福祉課長】　　障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業についてでございます。　東京都による平成３０年度実施のこの事業でございますが、当該事業につきましては都の予算事業で、平成３１年２月８日開催の東京都市障害担当課長会におきまして、都の担当者より３１年度も実施予定との説明があったところでございます。その内容としましては、障害福祉サービス等にかかわる職員住宅の借り上げを支援することで、福祉・介護人材の確保・定着を図るとともに、施設による防災の取り組みを計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進するというものでございます。この事業をもちましてサービスを担う人材の養成や確保を目的としており、当該事業を実施していくとのことでございますが、本市におきましては、まだそういった申し出という形での情報はつかんでございません。 209 【北村委員】　　さいわい保育園についてですけれども、ちょっと私の聞き方が悪かったのかなと思います。さいわい保育園の地域活動事業についてはよく知っておりますので、その内容についてということではなくて、北部地域の子育て支援機能ハード面を今後検討していく中で、担当所管としてどのように、地域の要求ですとかそういった情報といいますか、声を聞いていくのかなということを聞きたかったので、その辺についてもう一度聞きますが、どうやって情報収集を、声を聞いていくのかということについて伺います。　２点目、小規模企業振興基本条例についてです。周辺自治体の状況ということはわかりました。これ、条例をつくった市において、これが今どのような状況で、内容についてですとか、あるいはこの条例ができたことによってこんなことができたとか、そういったことがもしわかっていれば教えていただきたいというふうに思います。　３点目、家庭ごみ有料化についてですけれども、収集体制については見直していくということでした。これも検証の中に項目として、収集体制については費用対効果を見て検討していく必要があるという、そういったまとめとなっていましたけれども、これ、費用対効果といっても、効果というものがどういうものなのか、ちょっとわかりづらいのかなと思います。具体的にどのような効果をもって例えば新しい収集体制をつくっていくのか。新たな収集品目、この検証の９ページの表ですと、例えば西東京市なんかは、小型廃家電、月１回回収ですとか、あるいは廃食用油なんかも回収されているそうですけれども、そういったことについて、今後どのような回収方法について考えているのかということについて改めてお聞きします。　熱中症対策については、消防署と協力されるということでした。私も去年６月の議会で、熱中症対策として、全国の自治体いろいろなところでやっている対策として、例えば冷却ジェル入りネッククーラー、あるいは、うちわですとか熱中症予防シートなどを公共施設や市のイベントなどで配布してはどうかということを提案させていただきました。ちょっと難しいというような御答弁でしたけれども、去年の猛暑というのは本当に記録的なもので、やっぱりこれまでどおりではいかないと思うので、そういったところで熱中症対策というのは必要だなということを改めて感じました。市民の命を守るために公共施設ですとか市のイベントなどでこういう熱中症対策グッズを配布するということについて、改めてできないかについて伺います。　５点目、障害福祉サービス等宿舎借り上げ支援事業についてです。新たな事業、やりたいという事業者がないということでしたけれど、なかなかいろいろ条件があって難しいのかなというふうに思います。これがなぜどこもあまり導入に積極的ではないのかなというところを、もし理由などわかれば教えていただきたいというふうに思います。 210 【坂東子ども家庭部長】　　さいわい保育園の地域活動事業のところでございますが、まず、さいわい保育園で実施している地域活動事業というのは、前にもちょっと御答弁申し上げたところがございますけれども、保育に支障がない限りにおいて、実情やそういったことを踏まえて子育て支援を努めていく中で、民営化に伴い在籍園児が減少する中で実施されているものということでございます。閉園後にさいわい保育園の部分につきましては合わせて終了になるものと考えているところでございまして、北部のこのニーズというか、北部の部分につきましては、現在、ソフト事業という形で補填をさせていただいているところでございまして、ハード面につきましては、前回ちょっとお話もありました、環境の変化等も含めて公共施設のマネジメントの視点で検討する考えのもと行っていくと、こういうふうに担当のほうでも認識をしているところでございます。 211 【関産業政策課長】　　小規模企業振興基本条例についてでございます。　近隣市の条例としてどういったものが制定されているのかというところについては情報収集をしておりますが、効果については調査をしていないといった状況でございます。 212 【中谷ごみ対策課長】　　３点目でございますが、検証結果にも記載させていただいておりますが、現在、収集する品目により収集時間が変動することはございますが、ごみ量にかかわらず、収集漏れに注意をしながら必ず全地域を回っていると。また、全ての品目でおおむね午後４時半までに収集は終了している状況ということが今現状でございます。　平成３０年度につきましては今後検証していくところでございますが、現時点で新たな収集品目を追加するということになると、車両の増車ということになりますので、そういった部分を含めまして、収集頻度、また収集体制につきまして、費用対効果、１台当たりの単価とかそういったところも鑑みて検討していく必要があると考えております。 213 【遠藤健康課長】　　４点目の熱中症対策でございます。　委員より御提案もされているところではございますけれども、今後、具体的な対策につきまして東久留米消防署とともにさまざまな対応策につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 214 【後藤障害福祉課長】　　なぜ導入しないかということでございますが、申しわけございません、こちらのほうについてはちょっと私どもではわかりかねるところでございます。　平成３０年度には市内の事業者で構成されました施設代表者会においてこの事業についての説明をしておりまして、３１年度も予定しているところでございます。こういったところで事業については説明をしてまいりたいと考えてございます。 215 【小山委員長】　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。審査時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認め、審査時間を延長いたします。 216 【北村委員】　　北部地域の子育て支援、さいわいについて、ちょっと私の聞き方が悪いという、２回目ですけれども、私が聞きたいのは現状ではなくて、市長が北部地域の子育て支援のハード面について検討していくという、そういった中で子ども家庭部としてどのような認識を持つのか、そういったことを聞きたいんですね。ちょっと今のお話だと、公共施設マネジメントの視点の中でということは、本当に子ども家庭部としては全く何も考えずに、全部この公共施設マネジメント推進委員会のほうに投げてしまって、意見などの収集は行わないという、そういうお考えなのでしょうか。詳しくそこをちゃんとお答えしていただきたいというふうに思います。　２点目の小規模企業振興基本条例についてですけれど、内容についてはまだ調べているということでした。昨年９月にこの条例が制定された愛知県の犬山市では、人材の確保及び育成を図ることですとか、あるいは地域における循環型経済の形成などを条例の方針として掲げ、リフォームや耐震、断熱助成、商店リニューアル助成なんかも進められているそうです。　地域の産業を振興するためには、企業誘致だけではなくて、地域内経済の好循環ですね、そういったところの視点を持ちながら、小規模企業振興基本条例制定に向けて調査していただきたいというふうに思います。１０月には消費税増税がされるということですけれども、党としては消費税増税には反対ですが、もし増税されてしまった場合には、やはり特に小さな企業がやっぱり影響を受けてしまうので、そういったところをきちんと市として支えていく、そういったことがやはり必要になるというふうに思います。ぜひともこの調査・研究については勧めていただければというふうに要望とさせていただきます。　家庭ごみ有料化の新たな収集品目については、まだ考えていないとのことでした。西東京市、先ほどもちょっとお話ししましたけれど、ちょっと調べてみたら、ことしの１０月から資源物の戸別収集が始まるそうです。西東京市の資源物ですとか、あるいはリサイクル、そういったところも他市も参考にされて今後考えていくかと思います。そのほかにも小型廃家電の戸別収集ですとか、あるいは鉄・非鉄の分別回収、また廃食用油、これは２００９年の第２回定例会で、家庭から出る廃食用油を資源ごみとして回収するシステムを早急に実施することを求める請願が趣旨採択されているんですね。そういったことも含めて、きちんと今後も収集体制については改めて十分検討されるように要望とさせていただきます。　熱中症対策についてです。いろいろと検討されていくということで、ぜひともお願いいたしたいと思います。そのほかにもちょっと紹介なんですけれど、荒川区では、昨年の猛暑による熱中症対策として、高齢者世帯ですとか障害者、要介護者、未就学児がいる世帯を対象として、５万円を上限とするエアコン助成を行っているんですね。市民の命と健康を守るためには、こうした取り組みも必要になってくるかと思いますけれど、ここは紹介というところで、今後もそういった取り組みが必要になってくると思うので、ぜひそういったところも含めて検討してもらえるよう要望とさせていただきます。　障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業についてです。条件とかもあってなかなか利用が伸びないのかなというふうに思います。やはりこういった現場の人材確保というところはどこでも大きな問題だと思うんですね。その事業者がなぜ利用されないのか、ちょっとわからないということでしたが、やっぱり制度がどうなるのかということもいろいろと不安もあるのかと思います。そういったところをきちんと情報提供してもらって、少しでも人材確保のために利用が伸びるような、そういった取り組みをぜひともしていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。　北部地域の子育て支援について１点お願いいたします。 217 【坂東子ども家庭部長】　　先ほどちょっと答弁のほうがきちっとできておりませんで、申しわけございません。　北部地域の子育て機能のハード面につきましては、施設機能の複合化、こういった公共施設のマネジメントの視点で検討するという考えがございます。その中で、今回の公共施設の再編等、施設の機能のあり方について検討に着手すると、こういったことも市長のほうからも方針で示されているところではございますが、担当部といたしましても、この公共施設のマネジメントの中でこういったものを検討していくというふうに認識をしています。 218 【北村委員】　　公共施設マネジメントの視点というところですけれども、その中に、たしか市民の意見をきちんと聞いていくといった、そういったところもあったと思うんですが、そこら辺も今後考えていくのでしょうか。そこについてはどのように市民の意見を聞いていくのかについて、何か予定といいますか、考えているところがあれば教えていただきたいというふうに思います。 219 【土屋企画経営室長】　　北部・北西部地域の施設の再編に向けて検討していくというところでございます。先ほど村山委員への答弁の中でもお話しさせていただいておりますが、機能を重視して考えていくというところがございます。そういった面では、各所管においてどういった施設需要があるのかというところ自体は、十分意見出しをする中で一定のあり方についての検討はしていきたいというふうに考えてございますので、それぞれの所管の中で、現段階でどういったニーズがあるのかという部分については、検討着手時点では一定のニーズ把握もしているかとは思いますけれども、市としてある程度の方向性が出れば、またそれを市民のほうにも御説明をし、御意見を伺うというようなことも考えていきたいなというふうには考えてございます。 220 【北村委員】　　企画経営室長の話を聞いても、やっぱり各所管ということもおっしゃっていましたけれども、子育て支援というところは子ども家庭部ではないんでしょうかね。そこで、ニーズ把握ということもおっしゃっていましたけれど、今後どういった形でしていくのか。ちょっと子ども家庭部としての姿が見えないんですよね。企画経営室長ではなくて、子ども家庭部としてどのように市民の意見を聞いていくのか、そういったところをきちんとお答えしていただければというふうに思うんですけれども、ぜひともお願いします。

221 【坂東子ども家庭部長】　　全体的なニーズ云々といったところに関しましては、私どものほうでは、子ども・子育て支援事業計画、こういったところでニーズ把握をしてきているところでございます。そういった中で、本来、全体の子育て支援といった枠はそういうところで計画を立てていくものというふうに認識してございますけれども、この北部の部分については従来より課題として認識はしているところでございますが、担当部といたしましては、そういった状況も踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 222 【北村委員】　　ちょっと具体的などうするというところが全く見えなくて残念でした。今回のさいわい保育園跡地が解体・売却という方針が出たことも、それこそ市として北部地域の子育て支援のニーズについてしっかりと把握していないというところがやっぱり大きいのかなというふうに思います。議会、市にも届けられたさいわい保育園の地域活動事業、園庭開放の参加人数の集計が、この前わかったのは、今年度２月末で累計が５３３４人です。ついに５０００人を超えているんですね。これもおそらくさいわい保育園のほうで集計をされているんだと思いますけれども、これは本当に誇れる数だと思います。もちろん、この裏側には北部地域の子育て支援施設の不足ということが理由としてはありますけれども、一公立保育園の事業にこれだけの人が集まるということは、さいわい保育園の事業にそれだけの魅力があるということではないでしょうかね。さいわい保育園のこの地域での役割を過小評価していたからこそ、この跡地利用の報告書で、先ほどの答弁でも、他の保育園でも実施しているから、この地域活動事業を継続する必要性は低いという、そういった結論になってしまったのではないかと思います。　今回、北部地域の子育て支援について考えるためには、ぜひとも懇談会を開くということを提案したいというふうに思います。本来であれば、さいわい保育園の跡地を考える段階できちんと市民の意見を聞く場をつくって、その中でそういったことも考えていく必要があったものですけれども、今からでもきちんとさいわい保育園の地域活動事業を利用されている方に話を聞いていくという、そういった懇談会を開く必要があるというふうに思います。市に届けられた手紙の中でも、氏名と住所を明かしての意見がたくさん集まりました。こうしたことをじっくりと考えて、北部地域の子育て支援について考える懇談会、ぜひとも開いていただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺います。 223 【坂東子ども家庭部長】　　さいわいのほうで行っていた地域活動事業は、先ほど来申し上げておりますように、さいわい保育園は閉園という形になりますものですから、子育て支援といった観点では、現在、支援計画であるとかそういったところでまとめていきたいと、担当課はそのように考えているところございます。 224 【北村委員】　　本当にこうした市民の意見を聞く場を設けなくていいんでしょうかね。ちょっと心配になります。何度も繰り返しますけれども、累計５０００人を超える利用があって、それだけ市民の方もさまざまな意見を持っていると思います。もちろん、さいわい保育園の跡地、ぜひとも子どものための施設として残してほしいというふうに私は思っておりますけれども、そういった声がどれだけあるのか、市としてきちんと把握されているのか非常に疑問です。ここは、今からでも遅くないので懇談会を開いて、市民の意見、こうしてほしい、ああいった施設が欲しい、あるいはこうしたサービスがあるといいと、そういったことを聞く場をぜひとも行うよう要望いたしまして、私からは終わります。 225 【小山委員長】　　本日の委員会はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０１分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会（第３日） 本文 開催日: 2019-03-18

東久留米市議会 2019-03-18
平成31年予算特別委員会（第３日）　本文開催日: 2019-03-18