東久留米市議会 2019-03-07
平成31年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2019-03-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開議
◯議長（野島武夫君） これより本日の会議を開きます。
─────── ◇ ───────
2 ◯議長（野島武夫君） 本日は全員出席であり、会議は成立しております。
─────── ◇ ───────
3 ◯議長（野島武夫君） 地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。
─────── ◇ ───────
4 ◯議長（野島武夫君） 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
日程に従い会議を進めてまいります。
─────── ◇ ───────
日程第１
会議録署名議員の指名
5 ◯議長（野島武夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名。
本日の
会議録署名議員の御指名をいたします。
１６番 島崎孝議員
１７番 小山實議員
以上お二方にお願いいたします。
─────── ◇ ───────
日程第２ 一般質問
6 ◯議長（野島武夫君） 日程第２、一般質問。
ただいまより一般質問を行います。
本日は、「市行政について」と題して、沢田議員から行います。
沢田議員。
〔３番（沢田孝康君）登壇〕
7 ◯３番（沢田孝康君） 皆さん、おはようございます。市議会公明党の沢田孝康でございます。任期最後の一般質問となりました。
平成１５年５月に議席をあずからせていただき、１６年を迎えようとしております。改めて、応援・御支持をいただきました皆様に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
右肩上がりの税収構造から右肩下がりへと変化をする中で、行政サービスの低下を招かないよう行財政改革に取り組んできました。私の一般質問はいつも行財政改革の項目を入れて、行政との議論を重ねてきたと思っております。その議論が実を結んだかどうかは判断することはいたしませんが、少なくとも私個人としては議論ができてよかったと思っております。
地方自治法第２条第１４項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされております。
自助・共助・公助と言われるように、自分自身でできること、行政と市民との協働によってできること、そして行政がやるべきこと、これらを整理することが重要であり、そのために行政の守備範囲を明確にすることが求められていると思います。
また、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」との条文からすると、限られた財源を有効的に活用するには、民間活力の導入を積極的に取り入れることが重要となります。これまでの公共サービスへの指定管理者の導入や
民設民営保育園の開設等がこれに当たると思います。その他さまざまあるかと思います。
さらに、行政の守備範囲を狭めることによって、職員の削減にも取り組むことができたと思います。以前９００人いた職員数も６００人を切るまでとなりました。
これ以外にもさまざまな改革を行ってまいりましたけれども、こうした改革をせざるを得なかった背景は、先ほど述べましたように、税収の落ち込みに対して行政サービスの低下を招かないための策でありました。
平成１５年度の
予算特別委員会での会議録を見ると、
財政調整基金の年度末残高は２億円となる背水の陣の予算編成であることが見てとれます。この年の財政危機宣言をスタートとした行財政改革を経験したことが、私の議員活動の原点となっております。このような経験ができて本当によかったと実感をしております。行政サービスを提案するとき、市民の対象者の方がどのくらいいらっしゃるのか、財源はどのくらいかかるのか、常に考えるようになったからであります。「あれもやれ、これもやれ」と言うことは簡単であります。逆に、「あれも削れ、これも削れ」と言うことは勇気が要ります。市民の皆様に対して説明責任が発生するからであります。しかし、そうせざるを得なかったのであります。私と同期の宮川議員、富田議員も同じ思いで改革に取り組んできたと思います。あの時代を共有できた同志であります。
今、市の
財政調整基金は平成３０年度末で３６億円となっています。これを改革の成果と捉えるのか、増収による歳入増と捉えるのか、さまざまな考え方があると思います。
国は今、
トップランナー方式を導入、先駆的な取り組みを行っている地方自治体に対してインセンティブを与えようとしています。地方交付税にも影響があると考えます。
東京ひとり勝ちとの認識から、地方消費税の偏在解消として数千億円を吸い上げようとしております。その影響をもろに受けているのが、西武線沿線の東京２０区選挙区の５市ではないでしょうか。東久留米市も今年度の予算で２億６０００万の地方消費税の減となっております。
少子・高齢化、人口減少の時代となり、自治体経営のかじ取りが難しい時期ではありますが、逆にやりがいがあるとも言えます。４月には統一地方選挙も迎えます。どのような結果になっていても、東久留米市のために尽力していきたいと思います。
次に、今、席にはおりませんけれども、私の同志の津田議員の話をさせていただきたいと思います。
津田議員は、私が幹事長のときに副幹事長として支えていただきました。時には激論を交わし、口論になったこともありますが、それも、どうしたら市の発展のためになるのか、お互いに真剣だったからこそだと思います。そこには私ごとがない、まさに無私の思いが共有されていたと思います。
今でも忘れない、津田さんが新人で迎えた初めての議会の一般質問で、いきなり篠原議員から議事進行を受けたことを。その後もたびたび議事進行を受けましたが、全くひるむことなく、いや、そのことを楽しむがごとく議員活動を続けられたことに、敬意を表したいと思います。
残念ながら今議会で勇退することとなりました。大変残念ではあります。津田さんにはぜひとも傍聴に来ていただき、不適切な言動に対してはやじを飛ばしていただきたいと思います。そのことが議会の活性化につながると思うからであります。ぜひよろしくお願いいたします。
もう１つお伝えしたいことがあります。先ほど申し上げましたように、
財政調整基金、平成１５年度で２億円しかないという厳しい財政状況がありました。その前の市政のときに
財政調整基金を含めて基金総額約１００億円をためたという過去もあります。その後、革新市政になりまして、３期１２年間の中でこの貯金が底をついたという歴史があります。
私たちが１５年から行財政改革に取り組んで今があるわけでありますけれども、この
財政調整基金３６億に対して、これはチラシに書いてありますから、あえて申し上げさせていただきたいと思いますが、共産党の北村議員が「東久留米市はお金持ちなんです」というチラシをまいております。これは私は看過することができません。ぜひとも北村議員には過去のこの歴史をよく学んでいただいて、こういったチラシを書くことについて慎重にしてもらいたいというふうに、これは、私は先に議員になっている立場でありますから、老婆心ながらお伝えしたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１、市行政について。
(1)
ガバメントクラウドファンディングの取り組みについて、その課題とその解決策についてであります。
私はこれまで数回にわたりこの件について質問させていただいております。なかなか前向きの答弁をいただけないことは非常に残念ではありますが、この間にどのような議論がなされたのかお聞きしたいと思います。
その議論の中でどのような課題が挙がったのかをお伺いしたいと思います。
上の原地域の地区計画が進み、さまざまな施設が開設し、地域の活性化が図られていることは喜ばしいことであり、これまでの行政側の御苦労に対しては敬意を表するものであります。
しかし、これからの市の税収構造からすると、個人市民税に依拠していることは明らかであり、若年層の呼び込みも大事ではありますけれども、行政サービスの提供も同時に生じることを勘案しなければなりません。東久留米市に訪れていただき、表現は適切ではないですが、お金を落としていただけるような取り組み、特に今ある資源を活用して検討する必要があると思います。いかがでしょうか。
(2)
地域包括支援センターの現状と課題についてであります。
日常生活圏域で生活する高齢者のひとり暮らしによる不安、認知症高齢者の増加や高齢者の虐待など、多様な課題に対するニーズに対応する業務を行う
地域包括支援センターは、公的サービスの提供や
地域ボランティアなどによりサービスを組み合わせ、地域の高齢者を支える拠点として存在しております。さらには、介護だけでなく、福祉、健康、医療などの分野を超えて、総合的に高齢者とその家族を支える機関として総合相談窓口的な役割も担っております。
先日、他の議員の質問でも明らかになりましたように、その相談の件数は増加の一途をたどっております。現在の
包括支援センターについては、東部・中部地域はそれぞれ本部とブランチが１カ所ずつ、
西部地域センターは１カ所の合計５カ所で運営をされております。この
地域包括支援センターにつきましては、委託直営方式でなく、基幹型、ブランチ型といった運営形態があると聞いております。
特に
基幹型地域包括支援センターにおきましては、東京都内であれば足立区、武蔵野市で実施をされております。
基幹型地域包括支援センターの導入の理由につきましては、地域に実情があるかと思います。基本的役割は、各
地域包括支援センターの総合調整、後方支援の役割を持っている場所との認識であります。
東久留米市におけます
基幹型地域包括支援センターの検討についてはどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
(3)認知症対策の取り組みについてであります。この件につきましては、私は幾度となく質問させていただいております。
他の議員の質問に対する答弁から、認知症の方が将来、市内で６１００人から６５００人へと増加すること、独居老人世帯が９０００世帯を超えることがわかりました。このような状況になることはある程度わかっていたことではありますが、であるからこそ、認知症の方が暮らしているまちづくりの必要性を訴えてきたのであります。
昨年３月に策定をされました第７期東久留米市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画から１年が経過をいたしました。そこで、以下の事業についてその進捗状況を確認させていただきます。
１として、
認知症初期集中支援チームが開始をされて１年が経過しましたが、事業の取り組み状況と課題についてであります。
２点目は、東京都
地域連携型認知症疾患医療センターが平成２９年６月１日に指定を受けましたが、これまでの取り組み状況についてお伺いします。
次は、
認知症グループホームの取り組みについてどのようになっているか伺います。
４点目として、
認知症サポーターステップアップ講座の充実をどのようにされていくのか伺います。
最後に、
認知症ケアパスの更新について、どのような計画になっているのかお伺いいたします。
(4)障害者の農業就労支援についてであります。
このことにつきましては、平成２９年第２回定例会で質問させていただいております。この際の質問内容は、平成２８年４月に施行されました
改正障害者雇用促進法により法定雇用の対象が精神障害者の方へと広がったことを踏まえて、また、担い手不足の課題に対する対応策についてでありました。御答弁といたしましては、「担い手不足という課題はあり、
援農ボランティア制度を利用したいという農業者もいらっしゃる。既に取り組んでいる農業者への視察等も含め、情報提供に努めてまいりたい」とのことであります。
東京都の補助制度である
精神障害者社会適応訓練事業は３年間の時限であり、現在はなくなっております。しかしながら、制度がなくなった以降も障害者の方に就労していただいている農家の方がおられるということを聞いております。後継者の課題に御苦労されている農家の皆様もいらっしゃいます。
また、
改正生産緑地法により、平成３４年の生産緑地の一旦解除の時期も迎えます。一方で、制度改正により生産緑地の賃貸も可能となります。
このような大きな改正を迎える時期に、例えば農業生産法人の設立の動き、障害者の
就労支援事業者が農業に参入するなどの動きがあれば、障害者の就労機会もふえるのではないかと思います。現時点での取り組みがあれば伺います。
(5)第５次東久留米市
長期総合計画、次期東久留米市
都市計画マスタープラン、東久留米市
財政健全経営計画、
施設整備プログラムのローリングと東久留米市の将来に向けたまちづくりの考え方であります。
第５次東久留米市
長期総合計画の策定作業のための審議会が本年１月からスタートしました。平成３３年度からの１０年間の東久留米市のまちづくりの根幹をなす重要な計画となります。この計画策定と呼応するように、次期東久留米市
都市計画マスタープラン、東久留米市
財政健全経営計画が改訂の時期を迎えます。また、既存の東久留米市
施設整備プログラムは、
長期総合計画に即することとなっていると認識するものであります。改めて、それぞれの計画の上位計画となる
長期総合計画がきちんとリンクをするように、それぞれの審議会・協議会で情報共有を図り、反映させていくべきと考えます。市の考え方をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
8 ◯議長（野島武夫君） 企画経営室長。
9
◯企画経営室長（土屋健治君） 市行政についての１点目、
ガバメントクラウドファンディングについてでございます。
ふるさと納税については、総務省から明確な条件が示されるなどした結果、返礼品によらない、その使われ方で寄附を行う仕組みである
クラウドファンディングがふえてきているものと認識しております。
実施に当たっては、市の活性化につながることができ、また、多くの方々に応援をいただけるような形が望ましいものと考えますことから、引き続き庁内で、どのような取り組みができるか、また、どのような形で対応していくのかというようなことを、今後も調査・研究を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（野島武夫君） 福祉保健部長。
11
◯福祉保健部長（内野寛香君） ２点目の
地域包括支援センターについてお答えいたします。
地域包括支援センターにつきましては、
地域包括ケアシステムの深化・推進のため、介護保険法に示された自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の推進の考え方に基づき、あり方を検討してまいります。検討に当たりましては、庁内に検討委員会を設け、高齢者や介護事業者などへのアンケート、
介護保険運営協議会での御意見もいただきながら検討を進めてまいります。
既に
介護保険運営協議会で委員の皆様からさまざまな御意見をいただいており、全てをかなえることはなかなか難しい側面もございますけれども、制度の
維持可能性確保を基本にしながら検討してまいります。
次に３点目、認知症対策の取り組みについて５点質問をいただいております。
まず１点目、
認知症初期集中支援チームの取り組みと課題ですが、３０年１月に立ち上げました支援チームは、１１月までの間に、１０件のケースについて延べ２７回の会議と９０回の訪問を行うなどの活動を行ってまいりました。
また、医療、介護、包括、行政のメンバーで構成する
認知症初期集中支援チーム検討委員会で、チームのあり方をさらに向上させる議論も並行して行っております。
課題といたしましては、チームの存在をさらに医療・介護職に浸透させていくことなどが挙げられ、周知の手段等について検討を進めております。
次に２点目、
地域連携型認知症疾患医療センターの稼働状況でございますが、現在のところ、
初期集中支援チームや
地域包括支援センター、市内医療機関との連携が良好にできております。外来診療の利用率も高く、一時は診察の予約がとりにくいなどの状況もございましたけれども、前田病院のほうでは診療体制を強化するなど適切に対応していただいております。
３点目の
認知症グループホームでございますが、市がこれまで借り上げてきた既存の
グループホームが順次契約満期を迎えることも踏まえ、小規模多
機能型居宅介護または看護小規模多
機能型居宅介護との併設も含めた新設の
認知症グループホームの公募を実施いたします。
それから、４点目の
認知症ステップアップ講座の開催でございますが、毎年、講座の内容を工夫しながら、より具体的・実践的な講座となるよう取り組んでいる状況でございます。その工夫の中で、参加者の数の拡大や回数の拡充につきましても今後の課題として検討させていただきます。
５点目の
認知症ケアパスについてでございます。このケアパスは、認知症の方やその御家族向けに
地域包括支援センターや
市内医療機関等で御配布しているもので、平成２９年７月に発行いたしました。内容につきましては、利用される方からおおむね好評価をいただいているところでございますが、このたび内容を改定し、
認知症初期集中支援チームについても詳しく紹介した新しいケアパスを発行する準備を進めております。
それから、大きな４点目、農業分野への障害者の就労についてでございます。
農業は、障害の特性や程度に応じた作業が多くあり、障害者の就農に向けた体力・精神面での訓練が可能なことから、就労訓練や雇用の場として農作業を取り入れる福祉事業所がふえていると伺っております。
障害者の就農は、農業従事者の高齢化や
担い手不足解消につながる可能性があるだけにとどまらず、就労機会の確保により障害者の自立や社会参加が促進されると期待されておりますが、当市におきましては、作業内容に園芸や軽微な農作業を取り入れている事業所はあるものの、現在のところ、農業への従事を主たる業務としている事業所はございません。就労事業の多様化は、さまざまな特性を持つ障害者の社会参加の可能性が広がると考えられることから、今後に期待をしているところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（野島武夫君） 企画経営室長。
13
◯企画経営室長（土屋健治君） 市行政についての５点目、第５次東久留米市
長期総合計画、次期東久留米市
都市計画マスタープラン、東久留米市
財政健全経営計画、
施設整備プログラムのローリングと東久留米市の将来に向けたまちづくりの考え方についてでございます。
次なる時代のまちの長期ビジョンとなる第５次
長期総合計画につきましては、
基本構想審議会から本年１０月ごろに中間答申をいただくよう検討を進めております。加えて、都市計画に関する基本的な方針を示す
都市計画マスタープラン、また、
長期総合計画と連動し、財政規律などの視点を含め、本市の経営目標を示す
財政健全経営計画につきましても、平成３１年度から次期計画の策定作業に入ってまいりますが、これらの計画を策定するに当たりましては、目指すべき将来像や基本目標等が同じ方向性を示せるよう、庁内での情報共有をしっかりと行い、それぞれの
スケジュール感や進捗状況を意識しながら進めていく必要があると考えております。
つきましては、まずは、各計画の担当部署間において、今後のスケジュールや現状、課題を整理する基礎調査等の内容を情報共有し、庁内連携を図ってまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
15 ◯３番（沢田孝康君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次質問させていただきたいと思います。
１点目の
ガバメントクラウドファンディングなんですけれども、一般的な答弁ですね。調査・研究を進めてまいりたいということですから、やってないという、こういう認識を持たざるを得ないというか、今回３回目なんですけどね。ですので、確かに行政が
クラウドファンディングをやるときにやっぱりさまざまな課題があるということは、それは私も理解はしているつもりなんですけれども、先週、上の原の温泉施設がオープンして、多くの方々が訪れているって聞いておりますけれども、あの開発は開発ですばらしい取り組みだったと思いますが、確かに法人市民税もしくは下水道、そういったものの増収にはなるのかなとは思うんですけれども、東久留米市の今ある資源をどう活用するのかということをやっぱり考えていかないといけないのかなというふうに私は思うんですね。
これは前も話をさせてもらいましたけれども、この温浴施設でも宣伝をしていますけれども、全国の「名水百選」にも東京都で唯一選ばれているという、この湧水をいかに活用できるかということが大事なのではないかなということで何度か提案をさせてもらいましたけれども、こういったことの検討はしたのかどうかですね。その可能性があるのかどうかということですね。そこを行政側が検討したのかどうかという。一応、私も「どうですか」って聞いているわけで、それに対して「調査・研究」、「あっ」みたいな、そういう寂しい答弁をいただいて私もちょっと寂しくなったんですけれども、この答弁を頂戴しましたが、その前の過程ですね、それはいかがだったのかなということはどうでしょう。
16 ◯議長（野島武夫君） 行政管理課長。
17 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君） ただいまの今ある資源の活用ということで
クラウドファンディングのほうの検討ということでございます。
実際に形としてお示しできる状況ではございませんが、現在、私どもで検討している状況といたしましては、その部分も含めまして課内もしくは庁内での下調整という段階でございます。今お話しいただきました「平成の名水百選」の湧水の関係ですとかそのほかの部分、いろいろなアイデアもございましたので、その部分につきましてまだ課内で調整をしている、もしくは検討の下調整をしているという形で、現実までにまだ整理することは多いと考えてございます。
18 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
19 ◯３番（沢田孝康君） ちょっと苦しそうな答弁でしたけれども、今、ふるさと納税に対してさまざまな課題が出ているということがありますよね。ふるさと納税の延長線上にあるこの
クラウドファンディングという考え方からすると、これは市内の方からの資金調達は難しいということはありますよね。だからこそ、私は、そこは市内ではなくて市外の方々にこの市の資源をアピールして、それで取り組みを進めてもらえないかということを申し上げているので、そこはぜひとも、またお聞きしたいと思いますけれど、調査・研究を進めてまいりたいという答弁がないようにぜひとも頑張ってもらいたいなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
次は、
地域包括支援センターの件ですけれども、都内では足立区が基幹型、私は基幹型ということで申し上げさせてもらいましたけれども、足立区とか武蔵野市ですよね。今申し上げたように、各
地域包括支援センターの総合調整・後方支援を担っている場所ということなんですよね。ですから、そういう機関を設ける背景がそれぞれの自治体にあると思います。ですので、足立区で言うと、
地域包括支援センターが２５カ所あって、その総合調整のために基幹型があるということは、それは２５カ所もあるから、確かに調整が必要だということはわかります。そこは、東久留米市は今、ブランチも含めて５カ所ということですから、そこに皆さんが相談を、連絡したりとか訪問したりとかということをやってもらっていると思うんですけれども、今、委託をして担っていただいておりますが、それぞれの圏域で相談の人数も結構差がありますし、体制もちょっと違うのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりですね、やっぱり包括は包括のスキルというんですかね、それはそれぞれの包括ででこぼこがあってはいけないと私は思うんですね。ですから、そういう点については、私は、基幹型の検討は、今の段階でさまざま、当然、どこに置くのかとか、そこに例えば職員を張りつけるとか、そういったことも検討しなければいけなくなるなとは思うんですけれども、そういったことは現実的に今の職員体制でできるかというと、なかなかこれは難しいだろうなと思うので、今の現有の中で、例えば３包括の情報共有とか、例えば質の確保とか、そういったものについてはどのような今の実情、検討をするのかなと。その点についてはいかがでしょうか。
20 ◯議長（野島武夫君） 介護福祉課長。
21 ◯介護福祉課長（傳智則君）
地域包括支援センターのそれぞれ３法人のサービスの質についてお答えさせていただきます。
市では、３法人の包括の平準化を図るために、管理者のレベル、職員のレベル、そして包括間の連携面といった取り組みを実施しております。
まず、管理者レベルでございますが、相談対応など事業遂行の面で各包括での差が出ないよう、毎月、本庁舎におきましてセンター長会議を開催いたしまして、各包括間の業務のすり合わせを行ってございます。
次に、職員レベルの人材育成という面におきましては、市から包括に対し、国や東京都、第三者機関が主催する数多くの研修を御案内し、包括の担当職員に積極的に参加をいただいているところでございます。
３点目の包括間の連携の面でございますが、市の主催する介護予防事業や認知症啓発事業、医療・介護連携事業などにも包括に参加していただきまして、市と一緒に事業を遂行するという体制をしきまして、各包括間の横の連携も密に図るようにしているところでございます。
22 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
23 ◯３番（沢田孝康君） 今の介護福祉課長の答弁ですと、努力はされているということはわかります。今の答弁の中で、職員レベルの人材育成では、例えば包括の職員にいろんな研修を案内して、積極的に参加してもらっているということでありましたけれども、私たちも市議会公明党で
包括支援センターの視察とかもさせてもらいましたが、本当に大変な仕事量なんですよね。当然ご存じだと思うんですけれども。そういう中で、例えば研修に１人行かせるということになると、そこ、あいたところをどうするのかという課題もやっぱり出てきますよね。ですから、それは実情に合わせた研修の機会を設けるとか、そういったことはやっていかなければいけないのかなというふうに思いますので、これは本当に介護福祉課が調整役になっているということですから、それは当たり前の話なんですけれど、そこはしっかりと取り組んでもらいたいなというふうに思います。
では、次の認知症ですけれども、まず、
初期集中支援チームですが、１１カ月間で１０件のケースで２７回の会議と９０日の訪問ってかなり大変なことですよね。ですから、こういった取り組みをしていただいているということが非常に大事なのかなというふうに思うんですけれども、課題として、医療機関に浸透をさせていくことで周知等を検討するということですけれども、今の
初期集中支援チームの体制の中で、今後、１０件に対して２７回の会議を開いているということですから、かなりやっぱり大変な事案なのかなということは認識はするんですが、今後、この周知をする中で、この訪問ケースがどんどんふえていって、そのたびごとに会議をやって訪問するということなので、相当な労力が必要になってくるのかなというふうに思うんです。そこは、ケースが多くなって、変な話ですが、
初期集中支援チームが大変な状況になって、先ほども言いましたけれど、スキルが落ちてしまう、質が落ちてしまうということのないように、そこはぜひとも頑張ってもらいたいなというふうに思いますので、これは要望したいというふうに思います。
あと、
地域連携型認知症疾患医療センター、前田病院にお願いをしている状況ですけれども、利用率がすごい高いということで、よかったなというふうに、それだけ認知症の方々が先ほど壇上でも言いましたようにふえているんだろうなというふうに思うので、前田病院としても診療体制を強化するということで、そこはぜひとも引き続き頑張ってもらいたいなというふうに思います。
あと、
認知症グループホームですけれども、契約満期を迎えることを踏まえて居宅介護２つの併設も含めた
認知症グループホームの公募を実施する予定だということなんですが、東久留米市の認知症の
グループホームってユニットが小さいという課題があったかなと。要は、小さいユニットで経営をすることがなかなか難しいという事業者の方からの声もお聞きしているんですけれども、この新設の
グループホーム、公募ですね、これ、何ユニットを予定しているんでしょうか。
24 ◯議長（野島武夫君） 介護福祉課長。
25 ◯介護福祉課長（傳智則君） このたび公募をしようとしています
グループホームでございますが、３ユニットの大きさのものを公募したいと。その中でも小規模多機能や看護小規模多機能と併設するものを優先したいと。そんな形で公募していきたいと考えておるところでございます。
26 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
27 ◯３番（沢田孝康君） ３ユニット。経営が安定するために、やっぱり規模の大きなものをやっていくということは必要なことだろうなと。継続することが大事ですので、そのあたりは公募がうまくいくように祈っていきたいと思います。
あと、ステップアップ講座ですけれども、回数の拡充、今後の課題ということになっていますが、私もステップアップ講座を受けたいなというふうに思ったんですけれど、図らずも議会中だったんですね。できれば受けたいなというふうに思っているので、この回数については検討していただきたいなというふうに思います。
あと、ケアパスですけれど、ケアパスについては、御家族に向けて、
包括支援センター、医療機関で配布をしているということですけれども、今回改定した後にどのくらいの──やっぱり認知症の方、家族の方に理解をしてもらうということと同時に、認知症でない市民の方々、私、何度も言っていますけれど、認知症の方がこのまちで暮らしていけるような仕組みづくりをしたほうがいいのではないかということを重ねて申し上げているんですが、この配布場所、方法を今書いてありますけれど、ここ以外のものは検討はないのか、あるのか、どうでしょうか。
28 ◯議長（野島武夫君） 介護福祉課長。
29 ◯介護福祉課長（傳智則君） 新しい
認知症ケアパスの配布方法でございますが、部長答弁にありましたように、市の
包括支援センターや医師会等のほか、市が開催してございます認知症サポーター養成講座や認知症カフェでも配布をいたしますし、また、一般向けの認知症予防講演会等でも配布を行っていきたいというふうに考えておるほか、市のホームページにても無料の公開を進めたいと考えております。初版のケアパスにつきましては、手づくりだということもあって「若干見にくい」というお声もいただいておりますので、その面でも改善したものをホームページにアップしていきたいと考えておるところでございます。
30 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
31 ◯３番（沢田孝康君） わかりました。
認知症についてあえて紹介させてもらいたいのが、板橋にお住まいの長谷川和夫さんという医師の方がいらっしゃるんですけれど、この方は認知症研究の第一人者なんですね。これ、読売新聞に掲載されていましたけれども、この方が認知症になってしまったんですね。認知症の認知機能検査「長谷川式簡易知能評価スケール」という、長谷川スケールというのをつくった方なんですけれど、この方が認知症になってしまったということで、その記事が４回にわたって出たんですが、この方、やっぱり地域でさまざまな方々と関係しながらその場所で生活をされているということなんですよね。自分自身がなったことに対してはやっぱりショックを受けていると同時に、自分にできることがあるということで積極的にいろんな場所に参加をしているんですよね。
これ、質問形式になっているんですけれども、「人生１００年時代と言われていますが」ということで質問したときに、この長谷川先生が「まだまだ、これからなんだ」というふうにおっしゃっているんですね。「これからなんだ、僕は。新しいことをいっぱい学んで、自分の身につけていってと、その楽しみは残されているんだ」というふうにおっしゃっているんですよね。「何を学ぶか。人様の役に立つことだ。よく生きるとはそういうこと。それはよく死ぬことでもある」というふうに最後におっしゃっています。
ですから、こういう認知症の方々がやっぱり市内でふえていくことが大事なのではないかなというふうに、孤立することなく、周りが認知症の方々に光を当てていくということをどのようにしたらできるのかということを、さまざまな取り組みをしていただいていますけれども、今後も考えていただきたいなということで要望させていただきたいと思います。
次が、障害者の農業就労支援についてですけれども、御答弁いただいて、補助金を東京都からいただいて社会適応の訓練をしていただいて、３年で時限的で終わったと。その以降もその方々をお雇いになって就労していただいている農業者の方がいらっしゃるということで、それは非常にすばらしいことだなというふうに思ったんですけれども、一方で、私が聞いているところでは１カ所ですよね、そういった精神障害の方。もう１カ所あるというのは聞いているんですけれども、なかなか多くはないなと。農業をなされている方が、障害者の方々を援農としてお雇いになるということに対してやっぱりきちんと理解をしていただかなければいけないのかなというふうに思うんですよね。ですから、そういった取り組みをぜひとも、産業政策課が主体になるのかちょっとあれですけれども、障害福祉なのか、そのあたりはやっぱり今後ぜひとも取り組んでもらいたいなと思うんですが、その点について御意見をいただきたいと思います。
32 ◯議長（野島武夫君） 産業政策課長。
33 ◯産業政策課長（関知紀君） 市内の農業者の場合、家族経営により農業に取り組まれている方が多いものと考えております。一般的に農業従事者の高齢化が進んでいるとも言われており、担い手不足の対策としてさまざまな方法を周知することは有用であると考えております。
担当者が市内で
精神障害者社会適応訓練事業を活用された農業者の方を視察し、御意見をいただいたところ、訓練を受けられる方のために農作業の切り分けなど工夫が必要になるが、メリットも多いとの御意見をいただいております。
本年５月ごろに市が事務局を務める農業者団体の総会などの開催も予定されておりますので、実際に取り組まれている農業者の方からの事例紹介といった形で、こういった取り組みを周知する場を設けられるよう調整してまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
35 ◯３番（沢田孝康君） わかりました。いいことですよね。私もその農業者の方とちょっと話をしたことがあるんですけれども、本当に仕事に真面目に取り組んでくれているということで、非常に期待をされていましたね。ですので、こういった取り組みがやはりもう少し広がっていくことが大事なのかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
あとは、障害福祉課で言えば、障害をお持ちの方が農業に従事をするということについては、障害者の方の理解も必要だろうなというふうに思うんですよね。相互理解ですよね。ですから、農業者の方にもそうですけれども、障害福祉課としての取り組みについてお伺いしたいと思います。
36 ◯議長（野島武夫君） 障害福祉課長。
37 ◯障害福祉課長（後藤寿之君） 障害に係る相互理解についてでございます。
第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画策定におきまして実施いたしましたアンケートの調査結果におきましては、平成２８年４月に施行されております障害者差別解消法についてですが、「内容まで知っていた」との割合は、回答者の実に１割に達してございません。市といたしましては、農業者の方々はもちろんですが、障害の特性、障害者の差別、また合理的な配慮の提供などにつきまして、さらに理解・関心を深めていただく一方、農業の体験、また実習を通じまして、障害者等の就農につながるような取り組みにも今後努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
38 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
39 ◯３番（沢田孝康君） ここについては、障害福祉課と産業政策課との相互連携が必要だろうなというふうに思いますので、その点についてはぜひともよろしくお願いしたいと。期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後が長計の関係ですけれども、先ほど答弁で一部ありましたが、この
長期総合計画と、あとは
都市計画マスタープラン、そして
財政健全経営計画、このスケジュールをもう一度教えていただきたいと思います。
40 ◯議長（野島武夫君） 企画調整課長。
41 ◯企画調整課長（長澤孝仁君） 初めに、第５次
長期総合計画の策定スケジュールにつきまして御答弁させていただきます。
昨年８月に当該計画の策定方針を決定した後に、市民アンケート調査、団体・企業アンケート調査を実施いたしまして、基本構想等を御検討いただく前提条件の整理・分析を行うとともに、先月、
基本構想審議会を立ち上げ、基本構想について御諮問をいたしました。
今後につきましては、本年１０月に基本構想の中間答申をいただき、その後に素案として練り上げ、平成３２年（２０２０年）５月にパブリックコメントに付した後に、７月に基本構想（案）の答申を審議会のほうからいただく予定で進めてまいります。その答申を受けまして、３２年９月に基本構想（案）を市議会へ提案する予定でおります。
また、前期基本計画の検討につきましては、基本構想の検討と並行して、平成３２年度（２０２０年度）から庁内で検討を行い、その素案を１１月にパブリックコメントに付して、平成３３年（２０２１年）１月ごろを目途に、基本構想とあわせまして第５次
長期総合計画として策定する予定で進めてまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（野島武夫君） 都市計画課長。
43 ◯都市計画課長（久保隆義君） 続きまして、
都市計画マスタープランの改定スケジュールについてでございます。
東久留米市
都市計画マスタープランは、都市計画法の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針として、当初、平成１２年１０月に策定されまして、平成２４年５月に平成３３年度を目標年次とした中間見直しを行いまして今日に至っております。
現時点で考えております当該マスタープランの改定スケジュールは、まず、平成３１年度は、改定に当たり必要なまちづくりにかかわる資料の収集・整理や、現行マスタープランの進捗状況の整理、また、アンケート調査等の実施により、まちづくりにおける市民等の意向を把握した上で、当該マスタープラン改定に当たっての基本的な方針を策定する予定でございます。そして、その方針をもとに、平成３２年度（２０２０年度）から学識経験者や市民代表等による検討や地域別の懇談会等を開催するほか、適宜適切な市民参加手続等を行いまして御意見等を伺いながら、平成３３年度（２０２１年度）末を目途に改定作業を進めてまいりたいと考えております。
また、改定に向けましては、そのスケジュールや課題等を含めまして庁内の情報共有に努めまして、連携して作業に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
44 ◯議長（野島武夫君） 行政管理課長。
45 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君） 次に、
財政健全経営計画の改訂スケジュールについてでございます。
現在の
財政健全経営計画は基本方針と実行プランで構成され、平成２８年度から３２年度（２０２０年度）までの計画となっております。
財政健全経営計画の基本方針の見直し作業につきましては、
長期総合計画策定のスケジュールに合わせて進めていく予定でございます。
現段階では、
長期総合計画の基本構想の中間答申が予定されている３１年１０月ごろから
財政健全経営計画検討会議を立ち上げたいと考えてございます。
46 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
47 ◯３番（沢田孝康君） スケジューリングはそういうことですね。
それで、私は行革についてずっと質問してきましたので、後期基本計画の冊子の「はじめに」という項目があるんですけれども、そこに３点ありまして、「策定の意義」と「総合計画の体系」と、最後に「東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略・
財政健全経営計画との係わり」という、ここが行革の部分だと思うんですが、そこに、「多くの行政課題を抱える中で、身の丈に合った財政運営に努め、基礎自治体としての責任を果たしつつ、将来のまちづくりを見据えた市政運営に努めていく必要があるとの考えのもと、自治体としての経営目標を示し、財政規律の視点をもって、『
財政健全経営計画』として取りまとめています」ということで、これがやっぱり一つの計画を進めていく中での肝になっているだろうなというふうに思うんですけれども、この行革の推進ということが次の
長期総合計画でどのような位置づけになるのかということは、私は一番関心を持つんですが、その点についてはいかがでしょう。
48 ◯議長（野島武夫君） 企画調整課長。
49 ◯企画調整課長（長澤孝仁君） 現行の第４次
長期総合計画におきましては、この行財政改革の推進といったものは、まちの将来像の実現に必要な施策全体に共通する基本的な考えとして、市民と行政の協働によるまちづくりや互いに尊重し合える意識の醸成とあわせまして、いわゆる横串的施策としてお示ししてまいりました。
次期のまちの長期ビジョンとなります第５次
長期総合計画におけます行財政改革の推進の考え方につきましては、これまでの間の検証を行うとともに、現行計画策定当時からの環境の変化でありますとか、第５次
長期総合計画策定に向けました基礎調査の結果等を勘案しながら、
基本構想審議会の御意見を伺いつつ、整理しながら検討していくことになると考えているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
51 ◯３番（沢田孝康君） 行革の視点は失ってはいけないというふうに思いますので、そのあたりはしっかりと取り組んでもらいたいと思うんですけれども、もう１つ、
長期総合計画と
都市計画マスタープラン、
財政健全経営計画、この３本が、
都市計画マスタープランは１年ずれていますが、
財政健全経営計画と長計は一緒の年度で改定をされますよね。壇上でも言いましたけれども、最上位計画が
長期総合計画ですよね。それをもとに全ての計画が反映をされていくということになりますから、ですから、例えばまちづくりの
都市計画マスタープランの上にある
長期総合計画をどのように反映させたのか、これは
財政健全経営計画もそうですけれども、それが見えてこないといけないと思うんです。そこについてはどのような取り組みをする予定ですか。
52 ◯議長（野島武夫君） 企画調整課長。
53 ◯企画調整課長（長澤孝仁君） 今の御質問、
長期総合計画と
都市計画マスタープラン、また、
財政健全経営計画、どのように反映した、どのように連携しているのかといった御質問でございます。
先ほど議員のほうからもお話ありました現行の第４次
長期総合計画の後期基本計画におきましては、
長期総合計画と東久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略とのかかわり、また、
長期総合計画と
財政健全経営計画とのかかわりにつきまして「はじめに」のところで記載しておりまして、こうしたことも勘案しながら、今、議員からお話がありました
長期総合計画、
都市計画マスタープラン、
財政健全経営計画という３行政計画の連携がどのように図られているのか、どういったことを反映しているのかといったことをどのようにあらわせるのか、整理してまいる予定でございます。
以上でございます。
54 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
55 ◯３番（沢田孝康君） 整理をするということですけれども、どう整理するのかということ、これはこれからですから、私は、これからやるので、ですから、こうしたらどうですかということを聞いているので、要は、
財政健全経営計画ができました、項目が出ました、では、これは長計とどういう関連があるんですかということを、これは読み込んで、読み込めば、それはこういう関連があるんだろうなとはわかるんですけれども、これはもとは我々議会に提出されているものかもしれませんが、これは私たちの議決を必要とするものでもあるのでね。でも、一方で市民の皆様にもわかってもらわなければいけないというところもありますよね。ですから、その関係性をきちんと見せてもらいたいと思うんですけれども、その対応はいかがでしょうか。
56 ◯議長（野島武夫君） 企画調整課長。
57 ◯企画調整課長（長澤孝仁君） 企画経営室長から御答弁させていただきましたとおり、まず庁内で情報連携・情報共有していくということは必要不可欠なことだと考えておりまして、当然のことながら、今もう既に
長期総合計画の策定に向けましては
基本構想審議会を立ち上げておりますので、そこでの御意見等を庁内で共有していくと。最終的に、今お話ありました見える化といったところにつきましては、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれど、当然、この
長期総合計画、また
財政健全経営計画、
都市計画マスタープラン、行政だけの計画ではなく市民の方々に御理解いただき、特にまちづくりを一緒にやっていただく必要性がありますので、わかりやすくその関係性が理解いただけるようなあらわし方につきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。
58 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
59 ◯３番（沢田孝康君） 行政の皆さん、審議会の委員の皆さんというのは、ある意味だとわかっている方々ですよね。だから、わかっている方々がつくったものが市民の皆さんに全てわかりやすいかというと、そうでもないので、そこはきちんとやってもらいたいなというふうに思います。
私は１５年の５月からですけれども、そのときには実施計画があったんですよね。ところが、実施計画をつくるためには財源的な裏づけが必要だということで、１５年の８月に財政危機宣言をして財政的な裏づけができないということで、それにかわるものとして行財政改革アクションプラン・基本方針ができたと思うんですけれども、今回、第５次をつくる後、この実施計画の検討はしますか。
60 ◯議長（野島武夫君） 企画調整課長。
61 ◯企画調整課長（長澤孝仁君） 第５次
長期総合計画におきましては、計画の構成を、基本構想、基本計画、実施計画の３段階で構成することを基本として検討してまいりますが、実施計画の策定につきましては、当該計画、第５次の
長期総合計画期間中の財政フレームを踏まえ判断してまいります。
この財政フレームにつきましては、現在、推計作業を進めているところでありまして、その後、審議会での御意見等も参考にしながら最終的な方向性のほうを整理してまいりたいと考えてございます。
結果としまして実施計画を策定しないとの結論に至った場合であっても、東久留米市の施策の方向を示す必要性や、各分野における事業計画の位置づけの明確化などの視点から、予定計画事業一覧を作成することを予定しております。また、予定計画事業一覧とあわせまして、中期的な財政見通しにつきましても適宜把握できるよう努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
62 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
63 ◯３番（沢田孝康君） 実施計画、やっぱりある意味だと必要なのかなと思うんですけれど、実施計画をつくるということは財政的な裏づけをきちんとつけた上でやらないと、整備プログラムみたいにローリングがすぐスタートするようなことがあると困りますから、ぜひともこれはよく検討してもらいたいなというふうに思います。
都市計画マスタープランについてなんですけれども、これ、区域が８つに分かれていますよね。この８つの区域に、例えば公共施設、これ、整備プログラムとの兼ね合いですけれども、その区域のそれぞれに公共施設が存在していて、一方で、例えば介護で言うと３圏域になっています。まちづくりで言うと７つの地域。これ、地域がさまざま分かれているんですよね。ですから、例えば
都市計画マスタープランにおいての８つの区域というものをこれからどうしていくのか、また公共施設をどうしていくのかという議論も、私はやるべきだろうなと思うんですけれど、その点はいかがでしょう。
64 ◯議長（野島武夫君） 都市計画課長。
65 ◯都市計画課長（久保隆義君） まず、地域区分についての御質問についてでございます。
都市計画マスタープランの地域別構想を定める地域、いわゆる地域区分につきましては、平成１２年に策定しました当初の東久留米市
都市計画マスタープランでは、町丁を基礎単位とし、これを地域整備の課題や生活圏に対応する人口１～２万人、面積１５０～２６０ヘクタールの７つの地域を設定しておりました。その後、平成２４年に行いました中間見直しにおきまして、その検討の中で、地域として活動しやすいまちづくりと整合する地区区分として中学校区域の７地域を基本に、東久留米駅周辺を独立した地区とする８地域とした経緯がございます。
地域区分につきましては、地形等の自然的条件、土地利用の状況、幹線道路等の交通軸、日常生活上の交流の範囲等を考慮しまして、まとまりのある空間とするといった視点から、担当といたしましては、今後の改定作業の中でまた改めて検討していくものと考えております。
２点目の御質問、各地域の土地利用の中に公共施設等について盛り込むことができないかについてでございます。
現行の
都市計画マスタープランでは、生活関連施設の配置の誘導方針として利用圏域の大きさ、まず、１つ目として市内に１つしかなく市域全体から利用する施設、２つ目としまして西武池袋線・小金井街道により区分しました東部・中部・西部の３圏域に１つずつ配置する施設、３つ目としまして地域コミュニティや日常生活を支えるコミュニティ施設、の３つの段階構成を基本に、施設配置の誘導・維持更新等の方針について記載し、それを踏まえて各地域において道路等の都市基盤施設の配置の方針のほか、生活拠点として地域センター、身近な生活交流拠点としての地区センター等のコミュニティ施設の維持更新等については記載しているところでございます。
都市計画マスタープランの各地域に公共施設整備のあり方について盛り込むといったことにつきましては、
都市計画マスタープランが地域別の課題に応じた諸施設の整備方針を示すというものであることから、担当といたしましては、公共施設整備の方向性につきまして、今後の上位計画や関連計画の方向性などを考慮いたしまして、各地域の土地利用との整合性を図りつつ、当該整備方針への記載のあり方を含め、改めて検討していく必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
67 ◯３番（沢田孝康君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、
財政健全経営計画ですけれども、３３年４月の策定ということになると、前年８月の──今、８月改訂になっていますが、前年改訂の８月と、３３年度８月の改訂の計画はどうなっているんでしょうか。
68 ◯議長（野島武夫君） 行政管理課長。
69 ◯行政管理課長（久保田嘉代子君） 実行プランについてでございます。
現在は８月改訂としてございますが、次期改訂時の掲載予定ですとか追加・変更等がある場合、個別項目と予算効果額について２月に関連資料としてお示ししている状況でございます。
新実行プランの公表でございますけれども、こちらは３３年の３月を想定してございます。３３年８月の改訂は、新しい実行プランになって時期が比較的近いことから、実施しない予定でございます。
その前の３２年の８月でございますが、そちらの改訂につきましては、新実行プランの検討に入る予定になってございますので、改訂しない方向で考えてございます。
（「はい、結構です」の声あり）
70 ◯議長（野島武夫君） 以上をもって沢田議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
71 ◯議長（野島武夫君） ここで休憩をします。
再開時刻、午前１０時５０分。
午前１０時３２分休憩
午前１０時５０分開議
72 ◯副議長（梶井琢太君） 休憩を閉じて再開します。
─────── ◇ ───────
73 ◯副議長（梶井琢太君） 議長交代しました。
一般質問を続けます。
次に、「市行政について」と題して、関根議員から行います。
関根議員。
〔１番（関根光浩君）登壇〕
74 ◯１番（関根光浩君） 公明党の関根光浩でございます。一般質問をさせていただきます。市行政について５点、一部、教育行政について含んでおりますが、よろしくお願いいたします。
(1)フレイル予防対策について。
我が国の平均寿命は世界最高水準に達していますが、こうした長寿化を国民の安心につなげるとともに、高齢者の多様な社会参加を促進し、社会全体の活力を後押ししていくことは重要な政策課題であり、健康に長生きできるよう、健康寿命を延伸することが重要となっています。
とりわけ、加齢に伴う身体的な機能の低下や複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりの低下といった多様な課題や不安を抱えている高齢者も多く、介護予防やフレイルの防止、疾病の重症化予防の効果的な実施が求められています。
こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（平成３０年６月１５日閣議決定）において、「高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防、就労・社会参加支援を都道府県等と連携しつつ市町村が一体的に実施する仕組みを検討するとともに、インセンティブを活用することにより、健康寿命の地域間格差を解消することを目指す」とされたことを踏まえ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議が昨年９月に立ち上げられました。
高齢者の特性に応じて医療保険の保健事業と介護保険の介護予防を効果的・効率的に提供していくためには、どのような体制や取り組みが必要になるか等について、自治体や関係団体の取り組みに関するヒアリングを含め集中的に議論を重ね、その成果をまとめた報告書が昨年１２月に公表されました。
公明党の総括質疑における答弁では、「今般、国において高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関して制度化が検討され、一部は予算化もなされると聞き及ぶところだが」とのことですが、フレイル予防について新たな取り組みを考えているのか、また、現在、市で行われているフレイル予防対策はどのようなものがあるのかをお伺いいたします。
(2)介護人材育成研修事業について。
スクラップ・アンド・ビルドの視点から、これまで実施してきた元気高齢者地域活躍推進事業を終了する一方、介護人材育成研修事業を新規に立ち上げるとのこと。市議会公明党としても、事業者からのヒアリングを行った際に、介護人材不足については大きな課題であると感じたところですので、本事業に期待したいところです。総括質疑の答弁で一定理解をしたところですが、もう少し詳しくお伺いいたします。
元気高齢者地域活躍推進事業は都補助１００％の事業だったと認識しますが、この介護人材育成研修事業の財源は何か、また、参加市民の想定人数や研修期間、研修後の流れについてどのようになっているのかをお伺いいたします。
(3)児童虐待防止について。
今議会においても多数の方からの御質問等、総括質疑も含めありましたけれども、今回また、千葉県の野田市で小学校４年生の女児が親から虐待を受け命を落としました。またしても虐待により子どもが犠牲になる事態が起きてしまったことに、やり場のない憤りを感じてなりません。
女児は通っていた小学校のアンケートに被害を申告しましたが、市教育委員会は父親の威圧的な態度に屈し、驚くことに内容を教えていました。児童相談所を含め適切な対応がとられていれば、最悪の事態は避けられたのかもしれません。関係機関の役割分担などについては徹底検証が必要です。
児童相談所などに寄せられる虐待に関する相談件数は増加傾向にあります。その背景には、経済苦や家庭内の不和などさまざまな要因が絡む場合が多く、解決への方途が簡単に見つかるわけではありません。野田市のケースでは、行政は虐待に気づいていましたが、事件を防ぐことはできませんでした。児童虐待をめぐる問題の複雑さを改めて浮き彫りにしたと言えるのではないでしょうか。
悲劇を減らすため、政治・社会はどう向き合うべきか、悩みを抱える家庭を地域社会で支える仕組みづくりも大変重要であると考えます。
公明党の推進によって政府が昨年１２月に発表した児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）には、市町村における相談体制を強化するため、子ども家庭総合支援拠点を２０２２年度までに全市町村に設置することや、要保護児童対策地域協議会の強化、そして研修の実施等により専門性を確保するなど、具体策が盛り込まれています。今国会に提出されている２０１９年度予算案などに対策費が計上されました。
また、今回の事件を受けて、公明党が縦割りの壁を超えた連携を求め、厚労省と文科省の合同のプロジェクトチームが発足しました。ＰＴの中心者は公明党の大口善徳厚労副大臣と浮島智子文科副大臣が務め、全国の公立小中学校などで虐待が疑われるケースについて、１カ月をめどに緊急点検する方針も示されています。
さらに先月２月１９日には、公明党として安倍首相宛ての緊急提言を申し入れました。「しつけ」と称した体罰の一掃に向けた法整備や民法の懲戒権のあり方見直しなど再発防止策を求めるとともに、児童相談所など関係機関の情報共有システムの早期構築、また、女児の母親が父親からＤＶを受けていたことを踏まえ、ＤＶ対策を担う婦人相談所などと児相の連携・協力を法律に明記するよう要望、学校での迅速かつ組織的な対応体制の構築や、全児相への警察職員ＯＢの配置を提案しています。
昨年第３回定例会でも児童虐待防止について質問した際、児童虐待の早期発見・早期対応のための乳幼児健診未受診者や未就園、また不就学等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が安全を確認できていない子どもの情報の調査について伺った際、本市においては該当者はいない状況でした。
先月２月２８日に開催された厚労省と文科省の合同チームでは、昨年７月に策定された緊急総合対策に基づき、昨年１１月３０日時点での不就学等の緊急把握調査結果が報告されるとともに、新たなルールが設定されました。不就学児童等の緊急把握調査の結果、昨年１１月３０日時点で安全確認ができていない児童は全国で２９３６人、こちらについては全て安全確認の調査を継続中であり、１１月３０日以降の安全確認の実施状況等については改めて自治体に報告を求めて、取りまとめ、公表する予定であり、来年度以降も定期的に安全確認を行うとのことです。
本市においては調査した時点では該当者はいませんでしたが、虐待の危険にさらされている可能性も考慮し、来年度以降も定期的な安全確認をお願いいたします。
まずは、本市の虐待に関する新規相談と、継続して対応している件数についてお伺いいたします。
(4)所有者不明土地について。
所有者不明土地とは、広義には、登記簿からは所有者の氏名や所在が直ちに判明しない土地とされています。昨年６月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、相当な努力が払われたと認められる方法により探索を行っても、それでも所有者の全部または一部を確知することができない一筆の土地とされています。
相続後の未登記などで発生する所有者不明土地が公共事業に必要な土地の買収を困難にさせるなど、社会的問題になっています。これに対し政府は、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を昨年１月に設置、２０２０年を目指して検討を進め、可能な施策から順次実施しています。昨年は、所有者不明土地の円滑利用のための法律を成立させ、今国会では、所有者が正確に記載されていない変則型登記の解消を目指しています。
昨年１月の関係閣僚会議の初会合で有識者として招かれた清原慶子三鷹市長は、「公共事業のために共有地の用地取得を進めたが、昭和初期当時は５０数人の共有地であったところ、その後の相続により約７００人の共有地となり、所有者の把握や交渉に多大な時間と費用を要するものがあった」と発言をしました。相続時の未登記が何代も続くと所有者不明となり、その土地の利活用に際して手続上の障害になってしまいます。所有者不明土地がふえる要因として、相続を受けた際に登記の義務がないことが挙げられます。
また、同じく関係閣僚会議に招かれた増田寛也野村総合研究所顧問は、「所有者不明土地は２０１６年の推計で九州の面積を上回り、このまま対策をとらないと、団塊世代の大量相続もあり、２０４０年には北海道の陸域面積に近づく」との研究結果を紹介しました。
関係閣僚会議での議論を踏まえ、政府は、当面の措置として、所有者不明土地であっても、公園など地域に必要な施設のために１０年間の利用を可能とする新制度の導入を含む所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を昨年の６月に成立させました。
また、関係閣僚会議は、２０２０年までに土地に関する基本制度の見直しも視野に入れた改革を実現するため、検討課題を明記した基本方針を昨年６月に決定し、同時に工程表も示しました。
本市としては、所有者不明土地を要因として何らかの支障が発生した際、どのように対応していくのかをお伺いいたします。
(5)ＬＩＮＥ通報システムについて。
現在、多くの自治体が積極的に情報発信を行う機運が高まっています。人口減少に伴い、自治体間の競争が高まる中、人を呼び込むために情報を発信していく必要性が強まっていると認識します。
全国各地の自治体が情報発信ツールとしてＬＩＮＥ＠（ラインアット）を活用するケースがふえています。
大阪府四條畷市は、２０１８年２月にスマートフォンアプリＬＩＮＥの公式アカウントの運用を開始しました。アプリのトーク機能を使って、市民が、道路など公共施設の不具合情報を、その場所を撮影した写真、位置情報とともに市に送信、市民から寄せられた情報については、市から市民へのトーク欄などを通じた個別返信は行いませんが、市のホームページで対応状況を毎月公表していくというものです。
サービス開始の背景には、同市の２０１４年度の市民意識調査において、道路整備の重要度が高く、満足度が低かったことがあり、市民から市の管理道路で見つけた危険箇所の情報を提供してもらうことで改善を図る狙いがあります。四條畷市によると、ＬＩＮＥによる市民通報の仕組みは全国初だそうです。
その後、導入する自治体も出てきておりますが、当市においても検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終え、御答弁により自席での再質問をさせていただきます。
75 ◯副議長（梶井琢太君） 福祉保健部長。
76
◯福祉保健部長（内野寛香君） 市行政についての１点目、フレイル予防対策についてお答えいたします。
保健事業と介護事業の一体的な実施に係る事業につきましては、まだ国から指針等が示されておりません。しかし、現状の健康課及び介護福祉課におきまして、既にフレイルに関する周知啓発事業を実施しております。
まず、健康課におきましては、毎年６月に市民プラザホールにてロコモティブシンドローム予防講演会、そして同時期に運動実践講座を行っております。このような健康講座を通しまして、広くロコモティブシンドロームやフレイルなどの認知度を高めるよう努めております。
また、介護福祉課におきましては、シャキシャキ介護予防教室、お楽しみ基礎体力測定会、体づくり体操呼びかけ隊などの事業でフレイルチェックを実際に行うほか、元気食教室や各種介護予防講演会では、低栄養防止や社会的虚弱の観点からのフレイル予防の講演を実施しているところでございます。
次に、２点目の介護人材育成研修事業についてでございます。
この事業は、東京都の区市町村介護人材緊急確保対策事業補助を受けて実施するもので、事業費は３２０万５０００円、都の補助率は４分の３でございます。開催回数は、３１年度中に７月と１１月、２クールの実施を予定しております。１クール当たりの参加上限は５０名で、対象は市内介護事業所への就労を希望している方といたします。本年度で事業を終了する元気高齢者地域活躍推進事業とは異なり、参加対象に年齢制限を設けずに、広報・ホームページ等で募集してまいります。
参加者は、全４日間、１４時間程度の講義及び実技講習を受けていただき、修了者には修了証明書を交付いたします。
なお、研修中には保育の提供も行い、子育て中の方の御参加もしやすくなるよう配慮いたします。
最終日の研修終了後、市内介護事業者との就職相談会を実施し、参加者の就業を支援するとともに、市内介護事業所の人材確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯副議長（梶井琢太君） 子ども家庭部長。
78 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君） 続きまして３点目、児童虐待防止について、本市の子ども家庭支援センターの相談の状況についてお答えいたします。
今年度の１２月までの相談の状況でございますが、新規相談件数が２７１件、そのうち虐待相談が１５７件、虐待相談で継続対応しておりますのが１４７件となってございます。ほかにも、養育の困難に関する相談や、育児やしつけに関する相談などもいただいているところでございます。
昨年度の１２月までの相談の状況は、新規相談件数が２６８件、そのうち虐待相談が１６３件、虐待相談で継続して対応しておりますのが１５０件となっておりまして、今年度は昨年度とほぼ同様の件数で推移している状況でございます。
以上でございます。
79 ◯副議長（梶井琢太君） 企画経営室長。
80
◯企画経営室長（土屋健治君） ４点目の所有者不明土地についてでございます。
国においては、不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地である所有者不明土地が全国的にふえており、今後さらに増加の一途をたどることが見込まれる中、公共事業の推進等のさまざまな場面において円滑な事業実施への大きな支障となっていることから、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が昨年６月１３日に公布され、その日から６カ月以内または１年以内に施行することとされております。
その概要といたしましては、所有者について一定の探索を行っても、なおその所有者等が判明しない所有者不明土地のうち、現に建築物が存せず、かつ業務の用その他の特別の用途に供されていない土地については、一定期間の利用権を設定することを可能とする地域福利増進事業や、土地収用法の特例制度、所有者の探索を合理化する仕組み等が創設されたものでございます。
こうした中、東京都からは、当該法律の施行に伴い、市町村に新たに生じる事務における担当部署の照会があり、総合調整を企画調整課が担うものとして、個々の事務については、地域福利増進事業に関する意見回答及び土地所有者の探索に必要な情報の被請求主体については都市計画課が、不在者の財産及び相続財産の管理に関する民法の特例については環境政策課が、また、土地所有者の探索に必要な情報の提供は市民課・課税課が所管するとの庁内調整を図りました。
現時点におきまして、市内では所有者不明土地が要因となって支障等が生じている事案はなく、また、今後発生したとしても個々の事案によって対応が異なるものと認識しておりますが、仮に発生した際は、庁内連携して対応していくことになるものと考えております。
以上でございます。
81 ◯副議長（梶井琢太君） 都市建設部長。
82 ◯都市建設部長（小原延之君） 続きまして５点目、ＬＩＮＥ通報システムについてお答えいたします。
市では、道路施設を良好な状態で安全な交通確保を目的に各種点検等を実施しております。道路舗装路面の損傷などの把握に向けましては、日常的に巡回車などで目視による路面損傷等の把握のほか、市民や利用者からの電話やメールなどの通報により現地の状況を確認し、必要な対応を行っているところでございます。
議員御提案の当該通報システムでございますが、まずは、運用している自治体などの情報収集とあわせ、多摩地区や近隣市などの動向に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
84 ◯１番（関根光浩君） 御答弁ありがとうございました。それでは、質問したのと逆の順で再質問のほうをさせていただきます。
まず、今のＬＩＮＥの通報システムです。答弁では、まずは運用している自治体の情報収集、また近隣市の動向を見てということであります。
実際に例に挙げました四條畷市のホームページで、運用して実際に補修等を行って公表されていますので、その状況を見てみますと、運用を始めたのが昨年の２月で、公表については、例えば始めた昨年２月については５件、３月１８件、４月に５件というふうに推移しておりまして、各場所の写真等も載せて、補修前、補修後の状況を載せてあります。
また、昨年の１０月には芦屋市のほうでもこういったことをスタートさせておりまして、芦屋市のほうでは、始めた１０月については、道路については５７件、また公園について１３件、１１月は、道路２３件、公園１２件といったふうなことで公表されているわけですけれども、芦屋市の担当課の方の新聞報道によるお話なんですが、今までの電話等での要望ということですと、不具合がある場所の特定とかにも時間がかかったり、また、損傷の程度が現場に行くまでわからなかったとか、あとは、このＬＩＮＥによる通報だと、現場の写真、また位置情報も送られてくるので、スピーディーに現場に行けますし、また、持っていく装備なんかもあらかじめ見当がつくようになったといった、そういった利点もお話をされておりまして、また、もう１つ大きな利点としましては、このＬＩＮＥサービス、ＬＩＮＥ＠というもの、ビジネスでの利用が可能な企業向けのＬＩＮＥサービス、ＬＩＮＥ＠なんですけれども、これについては地方公共団体無償プランというものがありまして、そういったものを活用することでシステムの構築、また運用費をかけずにサービスを行うことができているということで、大きな利点ではないかなというふうに思っています。
御答弁は御答弁として、すぐにということではもちろんないと思いますけれども、そういった利点ということも考慮した上で見解いかがでしょうか。
85 ◯副議長（梶井琢太君） 管理課長。
86 ◯管理課長（吉川雅継君） 当該システムについて再度御質問いただきました。担当としましては、今、議員の御説明の中で、利点や地方公共団体の無償プランがあるといった、そういった内容をいただいたところでありますが、まず担当としては、運用しているところの自治体の情報収集とか、多摩地区、近隣市の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
87 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
88 ◯１番（関根光浩君） はい、わかりました。このＬＩＮＥ＠については、近年、情報発信ツールとして利用する自治体が大変ふえてきております。この通報システムとしてということではなくて、情報発信ツールということで市のいろんな情報をＬＩＮＥを通じての発信ということもされております。実際に国内での本年２月時点でのＳＮＳのユーザー数というものを比較してみますと、ＬＩＮＥについては国内７８００万人、ツイッターについては４５００万人、インスタグラムが２９００万人、フェイスブック２８００万人、代表的なものとしてはこんな形になっておりまして、本当にＬＩＮＥというのは全世代、また幅広く利用されているというのがわかるわけです。
こうした地方公共団体の無償プランというものを活用して、経費をかけずにこういうことをこの通報システムに限らずいろいろやっていくということは、大変有効なことではないかなというふうに思っております。また別の場面でまた別な活用の方法についても質問させていただければというふうに思っておりますが、こちらのほうの動向についてもよろしく御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして所有者不明の土地についてなんですけれども、御答弁では、現時点で所有者不明の土地を要因として支障が生じている事案というのは、市としてはないということで理解をしたところですけれども、これについて、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行されたということで、先ほど御答弁にもありましたけれども、地域福利増進事業としての土地利用、また所有者の探索を合理化する仕組みというものが創設されたことによって、市としても新たな事務が生じるということもあるということで、企画調整課のほうでは総合調整を図って、個々の事務については各所管に振り分けていくということで、何らかの対応が必要になった際は庁内連携して対応していくということであります。
実際、この問題、地方の問題としてこの土地所有者不明の問題というのはあったわけですけれども、先ほど壇上でも御紹介したとおり、都内においてもさまざま支障がある事態というものが起こってきているというのが現状としてあります。２０１７年に放映されましたＮＨＫの「クローズアップ現代」の中でこの所有者不明土地について取り上げておりましたけれども、その中で、２０１７年に神戸市が送付した固定資産税の納税通知書のうち、宛先不明で送り返され、調査しても所有者の居場所がわからなかったケースというのが４００件以上あったということなんです。もちろん、神戸市と東久留米市を一律に比べることはできませんけれども、「そうしたことで税収減ということになってくれば、課税の公平性という観点から見て大変問題だと認識している」という、その神戸市の担当者の重い発言もその番組の中ではあったわけなんです。
本市において、いわゆる特別措置法の所在者不明土地に直接結びつくようなことはないと思いますけれども、登記上の所有者の住所等が不明で固定資産税の納税通知書が返戻されるケース、こういったことはあると思うんですけれども、こうした場合にどのような取り扱いをされているのかお伺いいたします。
89 ◯副議長（梶井琢太君） 課税課長。
90 ◯課税課長（齋藤昇司君） いわゆる特別措置法の所有者不明土地に直接結びつくことはないと思うが、登記上の所有者の住所等が不明の場合、固定資産税の納税通知書が返戻されたケースの取り扱いという御質問をいただきました。
固定資産税納税通知書が返戻された場合は、戸籍等による納税義務者の調査や現地調査などを継続して実施し、それでも宛先不明となる場合には、地方税法第２０条の２の規定により公示送達の方法により処理いたしますが、年が変わった時点で住所が変わる場合など、権利が移転されたり、相続人や納税管理人などが設定される可能性もあるため、調査は継続して行い、公平な課税に努めているところでございます。
以上でございます。
91 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
92 ◯１番（関根光浩君） はい、わかりました。戸籍等による納税義務者の調査、また現地調査などの継続実施、それでも宛先不明となる場合には法律に基づいて公示送達ということで対応しているとのことです。法の規定によって公示送達することで課税ができたとの判断なので、もう所有者不明の土地とはならないということで一定の理解はしました。課税課としての判断としては理解するところであります。引き続き継続調査することで、公平な課税には努めていただきたいなというふうに思っております。
市においても、道路整備など本当に長期間を要しているケースというものが実際にあると思います。市としては、現在進めている公共事業において、他の自治体で問題となっているような長期間相続登記が未了のために所有者が確認できていない、いわゆる所有者不明土地というものがあるのかどうかお伺いいたします。
93 ◯副議長（梶井琢太君） 道路計画課長。
94 ◯道路計画課長（武内浩司君） 現在、市で整備を進めております路線におきましては、所有者が把握できていない土地はございません。
以上でございます。
95 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
96 ◯１番（関根光浩君） 実際には現在ありませんということであります。ただ、今後、都市計画道路の整備等も進めていく中において、この相続に伴う登記手続がされていない土地というものが確認された場合、そうした場合の対応はどうしていくのかということをお伺いしたいと思います。
97 ◯副議長（梶井琢太君） 道路計画課長。
98 ◯道路計画課長（武内浩司君） 相続が発生することによりまして当該土地は相続人らの共有物になるため、現在は、地方公共団体が住民基本台帳法などの規定により住民票の写し等を公用請求し、所有者の調査と特定をしておりますが、所有者不明土地は、所有者特定に多大な時間を要し、公共事業の推進等のさまざまな場面において円滑な事業実施に支障が生じていることを踏まえ、昨年６月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が公布されました。
この法律では、地方公共団体がみずから行っていた法定相続人の調査を法務局がかわって行うといった長期相続登記等未了土地解消作業も盛り込まれていることから、今後は、法務局と連携した作業により、所有者特定作業の大幅な時間短縮につながるものと考えております。
以上でございます。
99 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
100 ◯１番（関根光浩君） はい、わかりました。実際に地方公共団体がみずから行っていた法定相続人の調査を法務局がかわって行うということの長期相続登記等未了土地解消作業、こういったものが特措法に盛り込まれているということでありますので、それによって大幅な時間的な短縮にもつながっていくということでは率直によかったなというふうに思うところです。
ただ、所有者が例えば○○ほか何名みたいな、こういった所有者氏名が正確に記載されていない変則型登記というものが所有者の探索を困難にしているということがあるということなんですね。政府は、この変則型の登記解消のための法案、今国会には提出する考えということでありますので、その辺の推移については見守りたいなというふうにも思っております。
実際に相続が発生したときに登記を促すような、そういったことも今後必要になってくるのかなというふうにも思いますし、相続したときの登記の義務化ということも今後の法律として整備していく、政府として方針ということも伺っておりますので、今回の特措法についてはそれが少し進んできたのかなというふうにも思うところであります。
今後とも、そういった支障のある所有者不明土地、発生する可能性が全くないとは言えないと思いますので、もしそういうことが起きた際にはしっかりした対応をしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いてですけれども、児童虐待防止の件について再質問させていただきたいと思います。虐待の相談についてまずお聞きしたところですけれども、数については昨年とほぼ同様の件数で推移しているということですが、新規、継続、合わせて相談対応するというのが多い状態というのは続いているなということを感じるわけです。
児童虐待防止対策の体制の総合プランにおいては、要保護児童対策地域協議会の強化といったことですとか、また、研修の実施等により専門性確保など盛り込まれているわけなんですが、この要保護児童対策地域協議会のような関係機関の定期的な情報交換というものがなされているのかどうか。
また、その協議会については、どのような機関の方たちで構成されているのかということ。
また、個別ケースについての対応というものがしっかり行われているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
101 ◯副議長（梶井琢太君） 児童青少年課長。
102 ◯児童青少年課長（新妻理成君） 関係機関での定期的な情報交換についてでございます。
関係機関における定期的な情報交換につきましては、要保護児童対策地域協議会の実務者会議のほうがございまして、こちら、年に４回行っているという状況でございます。
こちらの構成メンバーといたしましては、警察や児童相談所、保健所、民生・児童委員、学校、市の関係部署などによって構成されているところでございます。そこにおきましては、個別ケースの情報交換などを行い、情報の共有に努めているところでございます。
また、定期的に行っております会議以外にも、急ぎ対応が必要な場合におきましては、適宜、関連する機関の関係者が会議を持ちまして対応を行っているという状況でございます。
以上でございます。
103 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
104 ◯１番（関根光浩君） はい、わかりました。年４回、定期的な開催ということもあるということで、関係者で構成され、また、個別ケースも含め急ぎの対応が必要な場合においても、適宜、関連する機関の関係者が会議を持って対応を行っているということで、これについてはそういった連携が大変重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、本当に急ぎ対応が必要な場合、すぐにそういった方たちが、場合によってはもちろん全員集まれない場合もあるとは思うんですけれども、適宜ということで関連する機関の方が集まる体制というのはしっかりできているのかどうか、一応確認をさせていただきます。
105 ◯副議長（梶井琢太君） 児童青少年課長。
106 ◯児童青少年課長（新妻理成君） 集まれる体制が整っているのかということでございますけれども、適宜、そういった対応が必要な事案が生じた場合には集まれる機関が集まりまして対応のほうを検討いたしまして、対応させていただくという体制は整っているというところでございます。
以上でございます。
107 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
108 ◯１番（関根光浩君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
文科省、厚労省の合同チームということで体制もとっているわけですけれども、全国の公立の小中学校などで虐待が疑われるケースについて、１カ月をめどに調査をするといったことが示されておりましたが、そういったことの対応、また、この児童虐待防止に向けた学校での具体的な対応等について教えていただければと思います。
109 ◯副議長（梶井琢太君） 教育部参事。
110 ◯教育部参事（宍戸敏和君） 児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検についての御質問にお答えいたします。
平成３１年２月１４日付で、「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について」の通知が、内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名で発出され、東京都教育委員会を通じて通知が届いております。
学校に報告を求める事項としましては、平成３１年２月１日から１４日までの間に一度も登校していない児童・生徒の人数と面会ができているか、できていない場合はその理由となっております。
また、教育委員会に報告を求める事項としましては、児童虐待に係る通告等により、要保護児童としての取り扱いを受けた保護者からの不当な対応の要求を対象として、対応の結果と児童相談所や警察との連携の状況についてでございます。
国は、本件の調査期間を３月８日までとしておりますので、現在調査中でございます。
また、児童虐待防止に向けての学校での具体的な取り組みですが、例えば、体に不審なあざがあることに気づいたり、子どもの様子に変化があったりした場合、本人に聞き取りを行い、原因を探ります。このとき虐待の可能性があることに気づいた教員は、直ちに管理職への報告を行います。どの子どもも虐待を受ける危険性があるという認識を前提にして、虐待の確信が持てない場合であっても、早期に関係機関に相談または通告を行うことを周知しております。そのため、本市の子ども家庭支援センターに通告を行っております。
さらに、関係機関と連携しつつ、被虐待児童に対して学習指導や生徒指導等を通じたトータルな支援を行っております。
以上でございます。
111 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
112 ◯１番（関根光浩君） はい、わかりました。適切な対応をされているということであります。実際にいろいろなケースが考えられると思いますけれども、それについて柔軟な対応をしていただけるようによろしくお願いしたいというふうに思います。
実際に虐待について本当に早期の発見・未然防止ということは本当重要なことでありますけれども、そうしたことに向けましてのマニュアルの整備等というのは学校のほうではされているのかどうか。
あと、千葉県野田市の事件におきましても、父親の威圧的な態度、そういったものがありましたけれども、本当に学校に対しての不当な要求があった場合に、相談できる機関としてそういった場所というのは持ち合わせているのかどうかお伺いしたいと思います。
113 ◯副議長（梶井琢太君） 教育部参事。
114 ◯教育部参事（宍戸敏和君） 学校における児童虐待の発見に関連した御質問にお答えいたします。
文部科学省では、平成１８年５月発出の「学校等における児童虐待防止に向けた取り組みについて」という報告書の中で学校の役割を明らかにしております。
また、東京都教育委員会は、平成２３年８月に全校に「児童虐待防止研修セット」を配布しております。
本市でも、全小中学校に対し、校長会等を通じて、毎年、本研修セットを使用し、校内で早期発見に向けた教員の感度を高めるよう指導しているところでございます。各学校には学校マニュアルの策定は求めておりませんが、こうした法令や各関係機関からの通知に基づいて対応しているところでございます。
また、虐待だけでなく、学校と保護者や地域住民との間で生じた学校だけでは解決困難な問題については、学校問題解決サポートセンター等東京都教育委員会の機関において、専門家からの助言を受けるなどして対応しているところでございます。
以上でございます。
115 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
116 ◯１番（関根光浩君） はい、わかりました。こうしたマニュアルについては、今、文科省、厚労省の合同チームの中でも新たな作成等について議論もなされているというふうにも聞いておりますので、どんな状況でも対応できる、そういった事前の研修等も大変重要だというふうに思っております。
また、学校と保護者とか地域住民との間で生じた学校だけで解決困難な問題ということについて、学校問題解決サポートセンターというところで専門家からの助言を受けるなどして対応しているということであります。
こうした事件が起こりまして、新聞等でもいろいろ報道がされておりますけれども、先日、読売新聞ではスクールロイヤー拡充といったような記事もありました。もちろん、なかなか教師として法律的なことでの対応が難しい場合に、専門家、弁護士の方、法律の専門家などによって、そういったトラブルをしっかり法でもって対処をしていくということであります。「法律に詳しくない教員らが大勢で対応するよりも、専門家が１人いただけでも状況はだいぶ変わったはずだ」というような文部科学省の方の話も新聞には載っておりましたけれども、実際にこういったことについては、東京都については、東京都学校問題解決サポートセンターというものを設置してしっかり、弁護士、また警察ＯＢに助言を求めるということをしているということについて、スクールロイヤーについての必要性についてはそこで対応しているというお話もありました。
実際に各自治体がそういったものを導入するとしても、なかなか予算の問題で二の足を踏んでいるという自治体が多いということもありました。東京都ではこういった機関もあるということで、そういったことも通じてしっかり対応していただければというふうに思います。
また、実際に、さまざま専門家の意見というのはやっぱり大変に重要だなというふうにも思っております。こういった機関の活用をしっかり図っていっていただきたいというふうに思います。
もう１点が、母子保健といった観点からの取り組みということで、東久留米市においても健康課のほうで実施しております妊婦の全数面接、また乳幼児の全戸訪問事業、こういったことでの面接・面談等があると思いますけれども、そういった中で乳幼児に対する虐待リスクを抱えている母親等の発見について、しっかり努めているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
117 ◯副議長（梶井琢太君） 健康課長。
118 ◯健康課長（遠藤毅彦君） 平成３０年４月より開始をいたしております妊婦全数面接、そして従前より実施をしております生後４カ月未満の乳児がいらっしゃる全ての御家庭に訪問を行ってございます乳幼児全戸訪問事業は、出産や育児に対する不安やお悩み等を抱える方、そして虐待リスクのおそれがある方を早期に発見することが事業目的の一つでございます。
健康課では、当該面接及び訪問を行った中で、これらの方々を早期に発見するとともに、地区担当保健師を中心として継続的に支援を行ってございます。
119 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
120 ◯１番（関根光浩君） 本当に虐待については幼い乳幼児に対する虐待が大変多いというふうにも聞いておりますので、その辺のしっかりとした対応が今後もなされていきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて介護人材育成研修事業についてなんですが、こちらについては介護人材の育成ということで、本当に介護人材の不足ということに関しての対応がしっかりとれていけるといいのかなというふうに思っております。こちらについては、実際に研修を受けていく場所についてはどういうことになっているのかということと、あと、元気高齢者地域活躍推進事業のときにはその研修生に対してＯＪＴに対する支度金みたいなものが出ていたと思うんですが、今回の事業についてはどうなのかということをお伺いしたいと思います。
121 ◯副議長（梶井琢太君） 介護福祉課長。
122 ◯介護福祉課長（傳智則君） 介護人材育成研修事業の研修場所についてでございます。
これはまだ確定はしておらないところではございますが、研修生の方、また就職相談会で集まる介護事業所の方が集まりやすい場所を想定して、今後、確定していきたいというふうに考えておるところでございます。
また、ＯＪＴのときにあった支度金の制度につきましては、今回の事業では想定されておりません。
以上でございます。
123 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
124 ◯１番（関根光浩君） はい、わかりました。総括の御答弁の中で、こういったことを進めるに当たって、
地域包括ケアシステムにおける互助を担う人材の育成ということであったんですが、一面では就職の補助的なこともされていくということなんですけれども、互助を担う人材ということになると、ボランティア的な活躍とかそういったことも視野に入っているのかどうかお伺いします。
125 ◯副議長（梶井琢太君） 介護福祉課長。
126 ◯介護福祉課長（傳智則君） 受講生の方が実際に就職するかどうか、また、この研修の中で得たスキルをどのような場所で生かしていくのかにつきましては、受講生の方の自由に委ねられるところがございますので、いわゆるボランティアとしての御活躍も期待できるものと考えております。
127 ◯副議長（梶井琢太君） 関根議員。
128 ◯１番（関根光浩君） はい、わかりました。想定人数１クール５０人ということで、結構大きな数だなというふうにも思います。対象年齢が高齢者に限らないということでありますので、保育所的なことも用意していくということでありますので、多くの方がそういったところで参加されていくと、また底上げになっていくかなというふうにも思いますので、これ、始めてみないとわからない部分もあるかと思いますけれども、期待をしてまいりたいなというふうに思っております。
最後に、フレイル予防についてなんですけれども、実際、国のほうから指針等がまだ示されていないということで、市としては、個別にはいろいろなことを健康課、また介護福祉課としても行われているということでありまして、実際に健康課においては、毎年６月にロコモティブシンドローム予防講演会の中でフレイルに関することも含まれて行われていたり、また介護福祉課のほうでは、シャキシャキ介護予防教室、また、お楽しみ基礎体力測定会、体づくり体操呼びかけ隊など、さまざまな事業の中でもフレイルチェックも実際に行いながら進めているという状況ということで、一定の理解はするところです。
ただ、国のほうで有識者会議の大きなポイントかなというところをちょっと見てみますと、実際にこのフレイル予防ということは、フレイルの状態というのは可逆性があるということですね。実際にそういった介護が必要な状況へ傾いていっても、またもとに戻れる、適切な対処をすることによって戻っていけるんだということで、取り組み次第で元気な状態に戻ることも十分可能であるという前向きな理解を広めることが大切だというふうにも言われております。
また、これが大きなポイントかなと思っているのが、この有識者会議の報告書の中で、市民の参加等、また通いの場のあり方ということで記載があるんですけれども、その中には、「通いの場への参加を増やすため、高齢者にとって健康等に関する学びの場は重要であり、正しい情報が行き渡るようにしていくとともに、そうした場で高齢者同士の交流が生まれるように促すこと」、それによって、「地域づくりに市民自らが参画するといった意識を持てる場にしていくことも重要である」としています。また、「高齢期に至る前から、フレイル等に関する関心を高めることも大切である」というふうに言っております。「こうした高齢者の中でも特に関心を持った方については、自らがサポーターとなって役割を担っていく」、また、「通いの場に参画する高齢者と同世代の目線で自らの気づきを伝えていくという取組を進めることも有意義である」というふうにしておりまして、こういった部分を見ていきますと、今、先進的にされている自治体の例というものが合致してくるのかなというふうにも思うところであります。
これを先進的にされているところというのは、モデルケースとして国庫補助等を受けて行っているケースもあるかなというふうにも思いますので、市がすぐそれにということは、なかなか人材の育成等も含めて大変なことかなというふうにも思っているんですが、先ほど言った可逆性ということに関して私がすごく共鳴していることというのが、私が以前、病院に勤めていたときに、脳神経外科の病院ということもありましたので、脳梗塞の超急性期の治療ということをやっておりまして、脳梗塞にかかった方が本当にある時間以内であればまたもとに回復するという、そういった薬の治療というのがあります。ｔ－ＰＡという薬なんですけれども、これについては脳の血流が少なくなってその部分の脳細胞が死んでいくような状況、この状態のことをペナンブラと言うそうなんですけれども、そのペナンブラという状況というのは適切な処置によってもとに戻っていける、そういった状態のことがペナンブラということなんですが、この言葉とフレイルという言葉が私の中ですごくマッチして、次元の違う話ではありますけれども、脳梗塞で麻痺が起こって病院に運ばれてきた人が適切な処置で本当に元気になって帰っていくといった状況を目の当たりにしておりますと、やっぱり人生においても全くそのとおりだなというふうに思います。
人間の健康、その人の尊厳というのを守るのは、本当に健康というものがすごく重要なファクターを占めているなというふうに思っております。そうした中でこのフレイル対策をしっかり進めていくことで、今、割合としてはだんだん多くなっていく高齢者の方が、元気な高齢者の方がふえていくという、そういった状況の中で、それに伴ってまた社会保障に関連する経費も抑制していくことができるということにもなってまいりますので、今、生産年齢人口が減っているという負の意見というものはありますけれども、元気な高齢者がふえれば、地域でのいろいろな活動、コミュニティにしても、見守りにしても、先ほどの虐待の見守りについても、いろいろな部分で有効な形になってくるなというふうにも思っております。なかなかまだ国の方針が定まっていないということもあるので、先進事例を見ながらということもあると思いますけれども、こちら、しっかり進めていただけるよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
129 ◯副議長（梶井琢太君） 以上をもって関根議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
130 ◯副議長（梶井琢太君） ここで休憩します。
再開時刻、午後１時。
午前１１時５０分休憩
午後 １時００分開議
131 ◯副議長（梶井琢太君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
132 ◯副議長（梶井琢太君） 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、津田議員から行います。
津田議員。
〔２番（津田忠広君）登壇〕
133 ◯２番（津田忠広君） 皆さん、こんにちは。議員としまして最後の一般質問になります。午前中には沢田議員から過分な評価をいただき、本当にありがとうございます。（「いなかったじゃない」の声あり）ちゃんと聞いておりました。
平成１９年に議席をあずからせていただいてから３期１２年間、多くの市民の皆様に御支援を賜りましたこと、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
特に公明党の最大の支援団体であります創価学会の皆様には、昼夜を問わず、献身的に、心温まる、そして力強い御支援を賜りました。重ねて御礼を申し上げます。
次に、恒例となっておりますが、一般質問に入る前に少し話をさせていただきたいと思います。
前議会であります平成３０年第４回定例会における村山議員の決算に対する討論の臨時財政対策債についての発言に対して、私は「臨財債は借金ではないんだというような話がありました」と述べました。そのことに対して村山議員は議事進行で、「そのような発言はしていない。各自治体の借金であり、返済義務も自治体にあるが、相応する額を国が交付税措置するものであり」と反論をされました。その結果、私は「借金ではないんだというように感じる」という、より明確な言葉に訂正をしました。
その上で議事録をよくよく読んでみますと、やはり私の感じたことは間違いではなかったと認識をいたしました。村山議員は、「借金である」と言葉では明確に発言をしておりますが、その前の発言は、「臨時財政対策債の財源は、それまで地方交付税の一部だったものである。臨時財政対策債は、そもそも地方交付税の振りかえであり、その元利償還、いわゆる借金返済について全額、返済年度に地方交付税として交付される仕組みとなっている」とあり、また、後の発言では、「返済義務も自治体にあるが、相応する額を国が交付税措置するものである」とあります。
そして、「だから、自治体が発行し、歳入額を確保することは当然。市民の要望を実現し、住民サービスを維持・充実し、厳しさを増す市民の暮らしを支える財源として、臨時財政対策債を活用していくべき」との発言につながってくるように、通常に考えてみて、この前後の発言からすれば、「借金」という言葉は単なる言葉を使っているだけで、実際には借金と認識していないと捉えざるを得ない。だから、発行して使っていけばよいという発言になるのではないですか。総体的に借金ではないと言っているのと同じではないでしょうか。
交付税措置されていても、年度によっては全額が戻ってきてない場合があります。そういう意味でも厳然たる借金であり、また、プライマリーバランスや後年度負担を考えますと、発行限度額全部を発行するのではなく、工夫を凝らし抑制していくことが重要であると言っておきます。
次に、沢田議員からも指摘がありましたが、「東久留米民報」２０１９年２・３月号外における北村議員のチラシについて一言申し上げたいと思います。
このチラシは、「日本共産党東久留米市委員会の見解を紹介します」とありますが、北村議員の写真と名前が裏表に大きくありますので、ここで掲載されている分については北村議員の意見でもあると捉えられますので、あえて北村議員の名前を出しますが、そうではないということであれば後でお伺いいたします。
このチラシの中で、大きな文字で「実は東久留米はお金持ちなんです」と掲載をしております。その要因としては、「２０１７年度決算で多摩２６市の中で
財政調整基金が８番目に多い４６億３０００万円（最高額）に達し、市民１人当たりに換算すると５番目になることが明らかになった。また、都市計画道路について新たに着手する道路建設は総額１３０億円、市負担は１６億２５００万円になる。だから、お金がない、予算がないというのは、切実な市民要求を諦めさせるごまかしと言える」ということです。
しかしながら、
財政調整基金については、「決算参考資料」を見ればわかることですが、他市は
財政調整基金よりも他の基金に積み立てているのです。その証拠に、積立金現在高を見れば東久留米市は１６番目、１人当たりは１４番目と、真ん中より少し後ろのほうであります。
私は今まで言ってきましたが、公共施設の維持更新については多額の予算を必要とすることから、２０１７年度決算からはそのような動きになってきましたが、公共施設等整備基金に積み立てるべきであると。議員として１つの項目だけを見て全体がそうだということはいかがなものかと思います。市民に誤解を招き、混乱を生じさせることになります。ただし、最初からそのことを意図しているのなら別ですが。
また、都市計画道路については、これは私と共産党との考え方の相違でありますが、私は、災害対策は将来に向けてのまちづくり、子どもたちを初めとする市民の安全性等々の理由から都市計画道路は必要と考えています。
そのように言うと、共産党は「都市計画道路を否定しているわけではない。複数同時に整備することに反対しているんです」と言ってくると思いますが、しかし、都市計画道路は道路開放までに長い年月を必要とします。同時進行で整備しなくてはならない場合もあります。当然、多額の費用を必要とすることは否定しませんが、だからこそ、現下の厳しい市の財政状況を考えて、市の負担をできるだけ少なくして整備を行っているのです。
私は、共産党が言う「市民参加で都市計画道路を見直すべき」ということには反対であります。理由は前にも言いましたが、用地買収という大きな課題があり、道路を変更した場合、見直しに参加した市民に大きな負担を負わせることになる可能性があるからです。
しかし、都市計画道路は、さきに述べました理由により必要なのです。既に道路開放された都市計画道路により市が活性化し、経済効果や公共交通空白地域の減少にも寄与していると感じております。そして都市計画道路は我が市だけの問題ではありません。周辺の市には影響が出てきます。私は、逆に今までが都市計画道路の整備をしなさ過ぎだと思っております。
近隣５市の１人当たりの借金は、小平市を除いて東久留米市より高いのが現状であります。我が市は財政危機宣言を乗り越えて行財政改革を行い、今日まで来ました。しかし、来年度予算も、財調を、今年度より減額となったとはいえ１３億円を繰り入れなければ組めない状況であります。あれもこれもできる状況ではありません。だからといって、何もしてないということでもありません。来年度においても新規事業が組み込まれております。
逆に、共産党が言うような、あれもこれもやってほしい、でも、市民負担はだめよというのであれば、これも前にも言いましたが、将来のことを考えなければ共産党が言う経常事業を行うことも可能であると思いますが、しかしながら、市を破綻させるわけにはいきません。もう財政危機宣言をすることはできません。それこそ一番困るのは市民です。そこのところを御理解いただければと思います。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
１、市行政について。
(1)都市計画道路の進捗について。
ア、東村山都市計画道路３・４・５号線の東村山市側について。
東村山都市計画道路３・４・５号線は、昨年１０月１１日に東久留米市側につきまして交通開放されました。このことは、私が議員として働かせていただいたときから何回も質問してきたことで、今回、東久留米市側の整備が完了し、交通開放されたことは、担当部署の御努力に感謝したいと思います。
しかしながら、東村山市側が開放されていないため、利用者にとって、また周辺住民にとって、不便を感じているのが現状であります。東村山市側の進捗はどのような現状なのかお伺いいたします。
イ、東村山都市計画道路３・４・２１号線について。
東村山都市計画道路３・４・２１号線は、現在、幸町側の整備が進められておりますが、私の質問は柳窪側の整備についてであります。平成２８年度予算に整備手法調査が計上されており、第２回定例会の一般質問において今後どのような計画で進めていくのかを伺ったところ、東久留米市の計画区間については、「一部が都市計画墓園（小平霊園）と重複していることから、都市計画道路と都市計画墓園、双方の機能を確保する必要があるため、今年度の委託業務の中で問題点の洗い出しや課題整理を行い、東京都を初め小平市など関係機関と協議を行いながら整備手法を検討していきたい。墓所については、およそ６００基程度が現時点で把握している数量である」とのことでありました。
現在の進捗状況についてお伺いいたします。
(2)しんかわ保育園の利活用について。
しんかわ保育園は、２０１９年度のゼロ歳児から段階的に募集を停止し、２０２３年度末をもって閉園する予定でありますが、閉園後の利活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。
(3)歩道のバリアフリーについて。
車道から歩道に移動する場合、段差があり、高齢者にとって歩きづらく、また、転倒等の事故が発生することもあります。東久留米市の高齢化率は他市に比べると高く、高齢者や障害を持った方が安心して暮らせる環境整備が必要と考えます。車道と歩道の段差解消はその環境整備の一つとして大変重要と思いますが、市の見解をお伺いいたします。
(4)滝山五丁目遊歩道に自転車置き場の設置について。
このことにつきましては、平成２７年第２回定例会で一般質問しております。小平寄りの滝山五丁目バス停からの遊歩道についてです。バスを利用する方がバス停付近まで自転車で移動して、そこに自転車置き場がないため、遊歩道上に自転車を置き、バスを利用しているため、駐輪場として活用できないかとの質問に対して、「路線バス利用者より自転車駐車場設置の要望があるので、今後、地元商店会、田無警察署、バス事業者と連携し、方向性について調査・検討していく」との御答弁でしたが、この遊歩道に自転車置き場を設置することにつきまして見解をお伺いいたします。
(5)右折信号機の設置について。
ア、新宮前通りと所沢街道の交差点について、イ、新小金井街道と所沢街道の交差点について。
この２カ所につきましては、交通量が多く、それにより所沢街道を右折する車両も多くなっております。しかしながら、直進車両も当然多く、右折する車両が信号が赤になって右折するという現状もあり、事故が発生しないか大変危惧するところであります。周辺住民を初め利用する市民の皆様からも、「右折がしづらく、通勤時間等では不便である」という声も多くお聞きします。
円滑で安全な交通を図るためにも、右折信号を設置することは重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
(6)スポーツ健康都市宣言について。
スポーツ健康都市宣言につきましては、私が議会に身を置くことになってからずっと提案させていただいており、何回も質問してまいりました。市長は、「２０２０年には市制５０周年を迎えることに加え、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、一つの好機であると考えている」とし、平成３１年度施政方針では、「市制施行５０周年に合わせてスポーツ健康都市宣言を発せられるよう、起草委員会を立ち上げて検討してまいります」と発言をされました。いよいよ私の長年の提案でありますスポーツ健康都市宣言が現実のことへと進んでいるのかと実感しております。
そこで、この起草委員会の委員構成と、立ち上げの時期についてお伺いいたします。
(7)家庭ごみ有料化について。
家庭ごみ有料化に伴い、有料収集袋に企業等の広告を掲載して収入としてできないかと平成２８年第１回定例会で提案をし、昨年の第３回定例会において現状を伺ったところ、「３０年度での実施に向けて調整をしていたが、さまざまな課題から３１年度からの実施に向けて調整を進めている。このことを受けて、このたびの
財政健全経営計画実行プランの改訂に当たり、平成３１年度からの実施へと改めた」とのことでありました。進捗状況をお伺いいたします。
２、教育行政について。
(1)通学路の防犯カメラの進捗について。
ア、進捗状況について。
通学路の防犯カメラの設置につきましては、全国各地で発生しておりました、学校からの帰宅途中で連れ去りに遭う事件があり、東久留米市においてもそれ以前で柳窪において連れ去り未遂事件等があり、保護者の方も防犯設備を大変強く要望されていたということから、東京都の事業を活用し、防犯カメラを十小をモデル地区としてできないかと、平成２６年第４回定例会で質問したのが始まりでした。
その後、この東京都の事業が平成３０年度までということで期間があまりないので、そこから平成２７年第１回、第４回に質問し、平成２８年度予算に計上されたという経緯があります。
平成２８年度は、十小を初め、七小、下里小と悪質な不審者情報がある地域から設置し、２９年度、３０年度でそのほかの１０校を設置していくということでした。本年度は最終年度であります。本年度は、一小、三小、九小、南町小、本村小の５校に設置するということでしたが、前議会の平成３０年第４回定例会で進捗を確認したところ、「１１月に２５台の防犯カメラ設置に関する契約を締結した。現在、電柱等への設置に当たっての各事務手続を進めている段階である。翌２月末までの設置を見込んでいる」とのことでした。
私の提案で始まった防犯カメラの設置事業ですので、最後まで見届ける必要があるということも含めて進捗状況をお伺いいたします。
イ、平成３１年度予算の通学路防犯カメラの設置事業について。
通学路の防犯カメラの増設については、前議会の平成３０年第４回定例会において質問・要望をいたしました。そのときの御答弁は、「通学路防犯カメラ設置事業については、東京都の補助を活用の上、進めてきた事業であり、東京都の補助は本年度をもって終了となる。今後の設置については、国や都の動向に注視しつつ、他市の状況や教育委員会で行っている通学路点検の結果も踏まえ、調査・研究していく」とのことでした。
市議会公明党の総括代表質問で３１年度防犯カメラ設置事業の市の考え方について質問したところ、「昨年、教育委員会では、防犯の観点から関係機関とともに通学路の緊急合同点検を行った。また、東京都も防犯カメラ整備補助事業について３１年度以降も引き続き行っていく方針とした。そうした状況から、昨年実施した緊急合同点検の結果、東京都の動向を踏まえ、東京都の補助を活用の上、３１年度に市内８カ所に防犯カメラ設置する」ということでした。
考え方につきましてはわかりましたが、今回の設置事業を計上するに至った経緯について改めてお伺いいたします。
ウ、「防犯カメラ作動中」の看板設置について。
平成２９年第２回定例会の
予算特別委員会において、防犯カメラを設置した周辺にさらなる犯罪防止のための看板を設置してみては、と提案をさせていただきました。また、翌第３回定例会においてその件について質問させていただきました。そのときは、「平成２９年度、３０年度については、東京都の補助対象となる範囲について、１台当たり複数の看板設置を検討していきたい。また、平成２８年度の３校については、設置校全体の均衡も大事であるので、内部で調整していく」ということでした。
前者の件につきましては、１台当たり２枚の看板を設置していると認識しておりますが、後者のの２８年度に設置しました防犯カメラについての看板設置を増設するについて、どのようになっているのかお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席にて再質問を行います。ありがとうございました。
134 ◯副議長（梶井琢太君） 都市建設部長。
135 ◯都市建設部長（小原延之君） 初めに、市行政についての１点目、都市計画道路の進捗についてお答えいたします。
初めに、東村山市域の東村山都市計画道路３・４・５号線は、延長６４０メートル、幅員１６メートルで、東久留米市と同じく第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として整備を進めており、平成２３年８月２６日付で道路区域の告示により事業用地の取得が進められ、平成３０年３月末時点での用地取得率は約９５.５％となっており、用地取得した箇所から、電線共同溝、橋梁、道路築造工事が進められ、平成３２年度末完成を目途に進めていると聞き及んでおります。
次に、東村山都市計画道路３・４・２１号線（柳窪区間）につきましては、都市計画道路により分断される小平霊園用地の取り扱いや、緑地、支障となる墳墓の移転先などを含めた機能確保について関係機関と協議を進めておりますが、当該地の特性から非常に慎重な対応が求められる課題も多く、調整に時間を要しております。
当該路線は、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において平成３７年度末までに優先的に整備すべき優先整備路線に位置づけられている路線でもありますことから、引き続き、課題解決に向け関係機関との調整など鋭意取り組んでまいります。
136 ◯副議長（梶井琢太君） 子ども家庭部長。
137 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君） 続きまして２点目、市立しんかわ保育園閉園後の利活用についてお答えいたします。
しんかわ保育園につきましては、平成３１年度のゼロ歳児から段階的に募集を停止し、在園児が全員卒園する予定である平成３５年度（２０２３年度）末をもって閉園するよう、必要な手続等を進めております。
しんかわ保育園の閉園後の利活用につきましては、その経過の中で在園児にも配慮しながら検討してまいります。
以上でございます。
138 ◯副議長（梶井琢太君） 都市建設部長。
139 ◯都市建設部長（小原延之君） 続きまして３点目、歩道のバリアフリーについてお答えいたします。
市では、高齢者や障害者などが安心してスムーズに移動できるよう、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定めた東久留米市道路の移動等円滑化の基準に関する条例を制定し、運用しております。
現在施工中である東村山都市計画道路３・４・５号線及び３・４・２０号線や、道路舗装補修工事５カ年計画により施工した市道１０５－２号線、新山通りの改修工事などにつきましても、この条例に規定されている歩道の勾配等の遵守と、歩車道の段差の少ないセミフラット形式によるバリアフリー化などを実施したところでございます。
今後も、都市計画道路の築造や、来年度から道路舗装補修工事５カ年計画により改修を行うこととしている市道１０６－２号線（新所沢街道）などの各道路整備の際や、今後策定を予定している東久留米市無電柱化推進計画を推進する際にも、利用者の移動円滑化に十分に留意し、安全で快適な歩行空間の確保に努めてまいります。
次に４点目、滝山五丁目遊歩道に自転車置き場の設置についてお答えいたします。
自転車は、身近な交通手段として、また環境に優しい乗り物として市民の方々に御利用されておりますが、利用者の駐車マナーにより歩行の妨げや消火活動の支障ともなります。
御指摘の滝山五丁目バス停付近の市道３２８８号線の遊歩道は、自転車・歩行者専用道路でございます。当該箇所に放置されている自転車に対しましては、平成２６年度に地元の商店会からの要請により放置自転車禁止看板を設置した経緯がございます。また、当該地における自転車置き場の設置につきましては、交通管理者との協議・調整では、遊歩道における自転車置き場の設置は、通行の妨げなどの理由から難しいものと伺っております。
担当といたしましては、引き続き、現地の自転車の駐車状況を注視してまいりたいと考えております。
次に５点目、右折信号機の設置についてお答えいたします。
まず、新宮前通りと所沢街道の交差点につきましては、平成２２年度から交通管理者へ右折信号機の設置について継続して要望を行っているところでありますが、いまだ設置に至っていない状況であります。改めて田無警察署に確認したところ、新宮前通りの車道幅員をさらに広げる対応が必要とのことで、現状においては右折信号機の設置が難しいとのことでございました。
担当といたしましては、当該道路の車道整備については、都の所沢街道の拡幅整備事業に合わせ事業を実施していくことを視野に入れ、引き続き交通管理者と協議を行ってまいります。
２点目、新小金井街道と所沢街道の交差点の右折信号機の設置につきましては、交通管理者へ平成２８年度から右折信号機の設置について継続して要望を行っているところでありますが、いまだ設置に至っていない状況であります。
こちらも、改めて田無警察署に確認したところ、既に東京都公安委員会に上申しておりますが、右折需要が比較的少ないとのことにより、当面の間、利用状況を引き続き注視してまいりたいとのことでございます。
信号機の要望につきましては、道路の利用者や通学路点検の際に御要望をいただいておりますが、設置に当たりましては、警察庁から通達されております信号機設置の指針などを基本に、交通管理者とさまざまな協議を実施しているところでございます。
信号機の設置には交通管理者との協議に時間を要しておりますが、今後も交通安全の向上に向け鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
140 ◯副議長（梶井琢太君） 市長。
141 ◯市長（並木克巳君） 市行政についての６点目、スポーツ健康都市宣言についてお答えいたします。
将来に向けて、誰もが生涯現役で活躍でき、生き生きとした暮らしを送るためには、市民一人一人がみずからの健康の維持・増進に関心を持ち、健康づくりに取り組むことが大切であり、その取り組みは私の目指すまちの将来像に通じるものでもあります。
こうした機運が、スポーツ・健康の両面から徐々に高まりつつあると考えており、市制施行５０周年に合わせてスポーツ健康都市宣言を発せられるよう、平成３１年度から起草委員会を立ち上げて検討することとしたものであります。
142 ◯副議長（梶井琢太君） 企画経営室長。
143
◯企画経営室長（土屋健治君） 起草委員会についてお答えさせていただきます。
起草委員会の委員につきましては、現在調整中ではありますが、委員長と委員７名の計８名による、スポーツ、また健康という各分野の有識者等の構成で検討しているところでございます。
また、起草委員会の立ち上げ時期につきましては、３１年度下半期からのスタートを予定しております。
以上でございます。
144 ◯副議長（梶井琢太君） 環境安全部長。
145 ◯環境安全部長（下川尚孝君） 続きまして、７点目の家庭ごみ有料化について、指定収集袋の有料広告に関しましてお答えいたします。
指定収集袋の有料広告につきましては、平成３１年度より製造いたします指定収集袋からの掲載に向けまして準備を進めているところでございます。
指定収集袋につきましては、燃やせるごみが４種類、燃やせないごみが２種類、容器包装プラスチックが３種類ございますことから、この９種類の外装袋の表面に掲載してまいります。指定収集袋の大きさごとの有料広告の面積により掲載料を決定し、平成３１年度当初予算案に１１６万５０００円の歳入を計上させていただいているところでございます。
今後、平成３１年度より製造いたします指定収集袋への広告掲載希望者の募集を実施してまいります。
以上でございます。
146 ◯副議長（梶井琢太君） 教育部長。
147 ◯教育部長（森山義雄君） 教育行政について、通学路の防犯カメラについて３点御質問をいただいております。
初めに、通学路防犯カメラ設置の進捗状況についてでございます。
東京都の補助事業を活用の上、２８年度に３校、２９年度は５校の通学路に、各校５台の防犯カメラを設置してまいりました。
なお、２９年度の防犯カメラの設置に当たりましては、第二小、第五小の２校、１０台の防犯カメラを民間との協定により設置いたしました。
３０年度は、第一小、第三小、第九小、南町小、本村小の５校の通学路に５校分２５台の防犯カメラの設置を進めてきており、市内４カ所において、説明会、その後の契約に関する事務、電柱等への設置に当たっての各種事務手続を経て、２月下旬に設置が完了いたしました。できるだけ早期の設置を目指して事務を進めてまいりましたが、設置箇所に民有地の電柱も含まれたことなどから２月下旬の設置となりました。
平成２６年度から平成３０年度までの東京都の補助事業は１校当たり５台を上限として活用することができ、今年度をもって市内全１３校の小学校の通学路に各校５台の防犯カメラの設置が完了となります。
続きまして２点目、平成３１年度の通学路防犯カメラ設置事業についてでございます。
昨年、新潟県で起きた児童の下校中の痛ましい事件等を背景に、平成３０年８月、東京都を通じて国からの通知もあり、平成３０年９月末までの間に、国が定めた通学路における緊急合同点検等実施要領に沿って、防犯上の観点から関係機関とともに通学路の緊急合同点検を実施いたしました。
緊急合同点検は、各学校において見守る目が十分ではない場所もしくは環境整備が十分でない場所で、防犯上の観点から特に危険性があり、早急な対策が必要となる場所を抽出した上で行い、点検箇所は市内全域で４４カ所となりました。
全ての点検箇所について対策案を作成することとなっており、ボランティアによる見守り活動の強化、防犯パトロールの強化などの対策案に加え、８カ所に防犯カメラを設置する案となりました。
東京都においても、平成２６年度から実施している公立小学校の通学路への防犯カメラ設置補助事業を平成３０年度で終了の予定としておりましたが、児童の登校時の安全確保に対する社会的な要請、また、区市町村で実施した通学路における緊急合同点検等の結果を踏まえ、引き続き支援していくことといたしました。
整備対象についてですが、これまで１校当たり５台を上限に学校が設定する通学路に限られておりましたが、登下校において安全対策が必要と区市町村が認める箇所に広がりました。こうした状況から、緊急合同点検の結果、東京都の動向を踏まえ、東京都の補助を活用の上、防犯カメラの設置を進めることといたしました。
次に３点目、「防犯カメラ作動中」の看板設置についてでございます。
議員御提案のとおり、２９年度及び３０年度に市が設置した防犯カメラについては、１台当たり２枚の巻き看板を設置しておりますが、２８年度に市が設置した防犯カメラ、２９年度に民間との協定により設置された防犯カメラについては、１台当たり１枚の巻き看板を設置しております。
今年度をもって市内全１３校の小学校の通学路に各校５台の防犯カメラの設置が完了となりますが、犯罪の抑止効果を高めるために複数枚の看板設置をする必要があると考え、１台の防犯カメラに対し１枚の巻き看板設置となっている箇所の周辺に、もう１枚、巻き看板の設置を進めております。
以上でございます。
148 ◯副議長（梶井琢太君） 津田議員。
149 ◯２番（津田忠広君） 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
都市計画道路の進捗について、まず東３・４・５号線ですね。東村山側が今、用地取得率が９５.５％と、本当にあとわずかというところまで来たと思います。そういった中で３２年度末完成を目途にということで進めているということで、東３・４・５号線も東久留米側も橋の問題とかいろいろあってたしか２年間ぐらい延びたんですけれど、そういった意味で、３２年度末完成ということでありますが、これもそのとおり進めば本当はいいんですけれども、特に用地取得についてはなかなかこちらの思うように進まない場合もありますので、ただ、これについては、今後、進捗を見守っていきたいというふうに思っております。
東久留米側が交通開放したわけでありますけれども、まだ東村山側が交通開放されてないということから、大型車の進入をさせないということで、西団地の入り口と言っていいんでしょうか、出入り口のところについては変則な状況になっています。実はここを利用される方が結構いらっしゃるんですけれども、特にワンボックスカーとなるとある程度大きさがありますので、このワンボックスカーが通るときになかなか通行が難しいということが市民の皆様から話がありまして、ここを何とかもう少し通行しやすくできないのかということなんですが、それについてお伺いいたします。
150 ◯副議長（梶井琢太君） 道路計画課長。
151 ◯道路計画課長（武内浩司君） 当該箇所につきましては、交通開放の前段で、市内柳窪五丁目地区や東村山市側の生活道路への大型車両の流入抑制のため、交通管理者と協議を重ね、大型車通行規制や置きガードレールの配置による線形規制を行ったものでございます。
大型車両の流入抑制を目的に配置したものであることから、やや車両が進入しづらい面もございますが、当該線形から徐行による安全確保といった効果も考えており、また、設置後間もないことや、近くに横断歩道もありますことから、当該道路の利用状況に注視するとともに、交通管理者へ情報の提供をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
152 ◯副議長（梶井琢太君） 津田議員。
153 ◯２番（津田忠広君） 大型車両の流入抑制ということが大きな要因でありますけれども、大型車両と乗用車の車の幅というのはだいぶ違いますので、できれば田無警察等と話し合いをしていただいて、なるべくもう少し広げていただけるとありがたいかなというふうに思いますので、この点については要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、東３・４・２１号線のほうですね。これにつきましては、一番の課題が墓所の約６００基という、本当にこれは慎重に行わなければいけない話なので、一朝一夕にできるという話ではないことは重々承知はしておりますけれども、特に柳窪地域の方々は、バスも柳窪一丁目で曲がってしまいますし、二丁目、三丁目の方々、特に三丁目の方々は公共交通というのがなかなか使えないというのが現状であります。最寄りの小平駅までこの道路ができますと、バスも多分通ることになるでしょうから便利になるということで、さまざまな生活圏の広がりというか、拡大というか、そういった面では非常に大事な都市計画道路でありますので、その点を含めて前に進めるように担当としてまたさらに御努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、しんかわ保育園の利活用についてです。当然、今、園児がいらっしゃいますので、閉園の後の話をするというのは本当に園児の負担になる可能性もありますから、私もそんなに答えが出てくるとは思いませんでしたけれども、とはいえ、私も今回最後ですので、いろいろとここについては、園庭がない認可保育園の園庭として時々活用してということもありますし、きのうも出ていましたけれど、そこで焼き芋会を行っているということもありますし、特にあの園庭はいろいろとつくりの上から諸事情もありますので、そういった意味では、私は、閉園後もあそこはそういった園庭のない保育園等の園庭として利用されるのがいいのかなというふうに思っております。
ただ、園舎がなくなったときに、当然、この周辺の住宅への子どもたちの声だとかそういった部分での課題がありますので、その辺は少し考えなければいけないと思いますけれども、そういった意味で保育園の園庭として利用できないかどうか、この点についてお伺いいたします。
154 ◯副議長（梶井琢太君） 市長。
155 ◯市長（並木克巳君） しんかわ保育園の閉園後の利活用に関しましては、ただいまの議員からの御提案なども含めまして、在園児にも配慮しながらになりますけれども、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
156 ◯副議長（梶井琢太君） 津田議員。
157 ◯２番（津田忠広君） 何度も言いますけれど、まだまだ園児がいらっしゃいますので、そのことにはしっかりと慎重を期して、当然そのことを検討するのはまだまだ先の話であると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それから、歩道のバリアフリーについて、現在、都市計画道路の築造や道路の改修工事等の際にはバリアフリーを実施しているという御答弁でありましたので、それについては了解いたしました。
ただ、西口の駅前、市役所に向かってくる通りの歩道は、歩車道のところで車椅子とかベビーカーが移動しやすいくぼみみたいなのがあって、ああいうのは非常に大事だと思うんですね。あそこからずっと小金井街道のほうに行きますとファミリーレストランがありますけれども、実は、そのファミレスの近くで車道から歩道に上がる車椅子の方がいらっしゃって、ちょうど私はそこを車で通ったんですけれど、女性の方が押していらっしゃったんですね。ところが、なかなかそこを上がれない。何回かバックしたり前に行ったりしてやって、最後はもう本当に渾身の力だと思いますけれど、前輪を上げてやっと上れたというのを見まして、やっぱり西口から市役所のほうにやっているああいった対策というのは非常に大事なのかなと思いまして、今回、それを含めてこういう質問をさせていただきました。今後、そういった築造工事とか改修工事の際に、歩道についてはそういったものを施工していただいて、車椅子の方とか、また、高齢者の方もやっぱりちょっとした段差で転ぶということがありますので、そういう方たちのためにやっていただきたいと思いますけれども、この点について御見解をお伺いいたします。
158 ◯副議長（梶井琢太君） 管理課長。
159 ◯管理課長（吉川雅継君） バリアフリーの構造についてお答えいたします。
歩道部と車道部の境にあります縁端部の高さにつきましては、平成１８年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法における省令の基準を参酌しまして施行している当市の東久留米市道路の移動等円滑化の基準に関する条例施行規則により規定しておりまして、車椅子の使用者が困難なく通行でき、視覚障害者の方が歩車道境界部を杖や足により容易に認知できるよう、高さ２センチを標準としております。
議員御指摘の東久留米駅西口から市役所前の各交差点の歩道部と車道部の境、いわゆる横断歩道部の街渠は、車椅子等を使用する方が横断歩道部から歩道へ上がりやすくするため、車輪が通る部分の２センチの段差をスロープ構造とした製品となっておりまして、平成２６年度に設置したものでございます。
そのほか、現在、都市計画道路の築造や道路の改修工事等の整備の際にも、視覚障害者が歩車道境であることを認識しやすくするための突起物がついており、全体的にスロープ構造であり、高さ２センチ未満のものを採用しているところでございます。
担当としては、都市計画道路の築造や道路の改修工事等の歩道の整備の際には、これら低い段差構造にて整備に努めていくことで、利用者にとって安全で快適な歩行空間の確保に努めてまいります。
以上でございます。
160 ◯副議長（梶井琢太君） 津田議員。
161 ◯２番（津田忠広君） 今後もそういう形で努めていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、滝山五丁目の遊歩道についてでありますが、警察のほうとしましては、消火活動とか、利用者の駐車マナーによって支障を来たすということで、通行の妨げ等の理由で難しいという話でしたけれども、通行の妨げ等の理由ということから考えますと、例えばあそこに植栽ますとかありまして、２７年に質問したときもこの件は言ったんですが、使われていない植栽ますがあって、実はそれが結構、歩行する際に、通行する際に妨げとなっている場合があるわけですね。この点についてはしっかり整備をしていただいて、自転車置き場についてはつくっていただきたいんですけれど、そこについてはまた、私はもう機会ありませんから、誰かが後でやってくれると思いますけれども、まずはその植栽ます等を整備して通行がしやすいようにしていただければと思いますので、この点についてどのようなお考えなのかお伺いいたします。
162 ◯副議長（梶井琢太君） 管理課長。
163 ◯管理課長（吉川雅継君） 遊歩道の植栽ますについてお答えいたします。
滝山五丁目地内の遊歩道は、当時の日本住宅公団（現ＵＲ都市再生機構）により整備され、路線認定は昭和４４年に行われており、現在、約５０年経過したものでございます。
植栽ますは、樹木などを縁石などで区画し、遊歩道における利用者に緑の潤いを与え、親しみやすい遊歩道の形成の一つとして配置されているものでございますが、議員御指摘の植栽ますやその遊歩道周辺は経年変化もございまして、当該箇所の安全性の維持・向上を図るための舗装補修を行う際には、緑の必要性や遊歩道利用者の動線を勘案し、配置については改めて検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
164 ◯副議長（梶井琢太君） 津田議員。
165 ◯２番（津田忠広君） わかりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、右折用信号機の設置についてです。新宮前通りのほうは、幅員をもう少し広げなければなかなか難しいということで、ただ、所沢街道等の補修というか、改修というか、そういうときには検討していきたいということでありますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
また、新小金井街道のほうは、調べてみたら、利用状況的には少なかったということでありましたけれども、あそこは所沢街道がカーブしているところで、そういう意味ではなかなか見えづらいということもありますので、そのために、右折をつけることによって新小金井街道から右折をする車が本当に安心・安全で曲がれるということになりますので、引き続きこの点についても警察のほうにしっかりと要望していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、健康都市宣言についてであります。委員長と委員で約８名の構成でやるということでありまして、３１年度の下半期からスタート予定ということでありました。
スポーツ健康都市宣言を行うには、さまざまなスポーツの施策がやっぱり必要で、そのために、今、上の原のほうで屋外運動場をつくって、来年の１月ですかね、開放予定ということになりますけれども、実は西部地域の方々は、東久留米市のスポーツセンターが一番上のほうにあってなかなか行きづらいということで、今、東村山市のスポーツセンターを使っている方が結構いらっしゃるんですね。そこで、東久留米市のスポーツセンターと東村山のスポーツセンターの使用料、ここに大きな乖離があると、やっぱり不公平感というのが出てくると思います。そういった意味では、このことについて東村山のスポーツセンターを使うに当たってこの乖離が大きい場合には、補助とかそういうものについてできないかどうか、そういったものについてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
166 ◯副議長（梶井琢太君） 生涯学習課長。
167 ◯生涯学習課長（森田吉輝君） スポーツセンターの利用に関する質問についてお答えいたします。
現在、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の５市で構成する多摩北部都市広域行政圏域内の体育施設の相互利用を促進するため、圏域内の市民が圏域内の各市が所有する屋内体育施設を個人使用する際の使用料は、当該市の市民扱いの使用料で利用できる運用となっております。東久留米市のスポーツセンターのトレーニング室、プールの一般個人利用の使用料は、それぞれ４００円、３５０円であるのに対し、東村山市のスポーツセンターでは２００円、４００円でございますので、この相互利用により、圏域内の大きな負担はなく御利用いただけるものと考えております。そのほかにも、指定管理者により東久留米市内においてスポーツセンターの送迎用のバスも運行しておりますので、遠方の方にも利用しやすいよう工夫しているところでございます。
以上でございます。
168 ◯副議長（梶井琢太君） 津田議員。
169 ◯２番（津田忠広君） わかりました。料金からしますともうほとんど差がなくて、逆に東村山のほうが安いよというようなこともありますので、その点については理解をいたしました。
ただ、東久留米市のスポーツセンターの送迎用のバスは１台しかなくて、毎日違うコースなんですね。ですから、毎日行こうかという人にとってはあまり利用する機会がないということでありますので、ただ、先ほど御答弁ありましたように、東村山市のスポーツセンターも市民と同じように使えるということでありますので、その点については了解いたしました。ありがとうございます。
続きまして、家庭ごみ有料化についてであります。３１年度からやっていくということで１１６万５０００円、これは９種類全部広告がつけば１１６万５０００円の収入が入ってくるということでありますので、ホームページを見ましたら、もう早速、そこの募集が載っていましたので、企業がそれに伴ってやっていただければというふうに思います。
２９年１０月に家庭ごみ有料化が始まって、開始してから本年９月末で２年が経過するわけでありまして、そういった意味からしますと、もうそろそろ３０年度の１年間の数値が今度出てくると。初めて１年間丸々の数値が出てきて、１年間分を対比しなければならないですから、３１年度、３２年度というふうにやっていかなければいけないと思うんですけれど、この有料袋の単価を含めた制度見直しについてどのように考えていらっしゃるのか、改めてお伺いいたします。
170 ◯副議長（梶井琢太君） ごみ対策課長。
171 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君） 制度の見直しにつきましては、現時点におきまして、東久留米市一般廃棄物処理基本計画では、平成３３年度までに１人１日当たりのごみ排出量５０５グラム、総資源化率４２.１％とすることを目標としておりますが、目標達成には至っていない状況でございます。
ごみや資源物の排出量やごみ処理に係る経費などにつきましては、平成３０年度の実績で初めて１年間分の実績となり、年度ごとの比較ができることとなります。現時点で、平成３０年度以降も引き続き目標達成に向け同様の減量効果が見込めるかの判断が難しく、今後、平成３０年度の検証につきましても進めてまいりますが、有料化後の状況変化等にも注視しながら検証してまいります。
以上でございます。
172 ◯副議長（梶井琢太君） 津田議員。
173 ◯２番（津田忠広君） わかりました。しっかり検証してやっていただきたいというふうに思っております。特に共産党が推奨しております町田市は４年間かかってごみ袋の単価を下げたということでありますので、我が市もやっぱりそこはしっかり検証しないと、何でもそうですけれど、検証しないで何か変えるということは、どこの組織でも、どんな団体でも、まずないと思うんですね。そういう意味ではしっかり検証した上でやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
さまざま課題といいますか、中で、強風時、昨年もだいぶ強風がありましたけれども、強風時にごみの袋がそのまま飛んで行ったり、もしくはごみの収集容器がからになったときに転がったりしているということが、すごくたくさんではないですけれど、間々見られるような状況であります。
そこで提案なんですけれど、市民の方に、風で飛ばないようにするにはどうしたらいいか、このことについて担当部・担当課として市報等を通じて市民に周知徹底をするということは大事だと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
174 ◯副議長（梶井琢太君） ごみ対策課長。
175 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君） 風でごみや収集容器が飛ばないための対策につきましては、収集容器を御用意いただきまして、ペットボトルに水を入れて底に置いていただいたり、また、ごみや資源物にネットをかぶせていただいたり、フックにごみをかけてお出しいただいたりということを御協力をお願いしているところでございますが、今後、広報・ホームページ等でも周知し、御協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
176 ◯副議長（梶井琢太君） 津田議員。
177 ◯２番（津田忠広君） よろしくお願いいたします。
あと、私ども公明党の総括代表質問でも阿部議員のほうから指摘をしましたけれども、柳泉園を運営する３市の収集方法だとか単価の推移とかさまざま、市民の方にまだまだ理解されていないという状況があります。そういった意味からは、この３市、それとまた周辺市も含めて、何年ごろ始めて、そのときはどういう単価だったのか、もしくはその単価が何年ごろこうなったのかとか、もしくは収集方法はこうですよというようなことを含めて、市報等で市民の方に周知をしていただきたいと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。
178 ◯副議長（梶井琢太君） ごみ対策課長。
179 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君） 指定収集袋の単価につきましては、西東京市が平成２０年１月より家庭ごみ有料化を実施いたしまして、実施当初の単価につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチック、全てが１リットル当たり２円と。平成２２年１０月に、燃やせるごみ、燃やせないごみを１リットル当たり１.５円、容器包装プラスチックを１リットル当たり０.５円に改定されております。
また、清瀬市は平成１３年６月より家庭ごみ有料化を実施いたしまして、これまで、燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチック、全てが１リットル当たり１円となってございますが、一般廃棄物処理基本計画の中で指定収集袋の料金は現在据え置きのままで今日に至っているということで、指定収集袋の料金改定を検討するに当たっては料金設定の根拠を明確にする必要があること、また、戸別収集の実施ということも示されているところでございますが、検討がされていると考えております。
また、収集体制につきましては、西東京市は、有料化３品目につきまして戸別収集とし、資源物はステーション収集と。清瀬市は、全品目がステーション収集となっており、燃やせないごみにつきましては両市とも２週間に１回の収集頻度となってございます。
今回、家庭ごみ有料化制度の検証結果に、平成２９年度の中では、当市のように、東村山市、小平市も含めまして全品目を毎週収集している市はないといったことも記載しているところでございます。
当市におきまして、家庭ごみ有料化に合わせまして小型廃家電を除く全品目の戸別収集も導入することで諸課題を解決することができ、２つの相乗効果により、ごみの減量化・資源化が最大の効果となることを期待し、市民の皆様の御意見を参考に収集頻度を変更しない収集体制としたところでございます。
今後も他団体の動向等にも注視しながら、検証・点検・情報提供していく中でお知らせをしてまいりますとともに、広報・ホームページなどでも機会を見てお知らせをしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
180 ◯副議長（梶井琢太君） 津田議員。
181 ◯２番（津田忠広君） しっかりと周知徹底をしていただいて、やっぱり市民の方に誤解を招かないように、もしくは安心してごみの有料化に御協力いただけるようにやっていただきたいと思います。
あと、あんまり時間がないので、通学路の防犯カメラの進捗等につきましては、再質問についてはまた予特のほうでやらせていただければと思います。
３期１２年間の中で４８回の一般質問をさせていただきました。行政の皆様には、本当にこの間、その質問に対して丁寧かつ誠実にお答えいただいたことにつきまして、非常に感謝をしている次第でございます。ありがとうございました。
また、議会の皆様には、方向性が違うところもありますけれども、切磋琢磨しながら、この１２年間一緒に学ばせていただきましたことにつきまして、感謝申し上げます。ありがとうございました。
また、これからは一般市民としてさまざまなところで会う機会もあるかもしれませんけれども、しっかりと将来にわたって持続できる市政運営、これらについてやっぱり私も市民の一人としてしっかりとまた市政の運営を見届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
182 ◯副議長（梶井琢太君） 以上をもって津田忠広議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
183 ◯副議長（梶井琢太君） ここで休憩します。
再開時刻、午後２時２０分。
午後 ２時００分休憩
午後 ２時２０分開議
184 ◯議長（野島武夫君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
185 ◯議長（野島武夫君） 議長交代いたしました。
一般質問を続けます。
次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、三浦議員から行います。
三浦議員。
〔１３番（三浦猛君）登壇〕
186 ◯１３番（三浦猛君） 皆様、こんにちは。公明党の三浦猛でございます。本日、今期最後の一般質問ということに際し、節目でございますので、この場をかりて一言御礼を申し上げたいと思います。
この４年間、御支援していただいた市民の皆様、また、御対応していただいた行政の皆様、また、あらゆる刺激をいただいた市議会の皆様に、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
引き続き、市民の皆様のお役に立てるように尽力していく決意でございます。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い一般質問させていただきます。
１、市行政について。
(1)成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種事業について伺います。
肺炎は日本人の死因の第３位を占め、高齢になるほど重症化しやすくなる重大な疾患であります。中でも最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重要視されています。
平成２６年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置として、６５歳以上の全ての対象者にワクチン接種の機会が設けられました。今年度でその５年間が経過いたします。そこで、この５年間での接種者数と接種率をお伺いいたします。
また、平成３１年度以降は対象者が６５歳のみとなり、６５歳以上の方は定期接種の対象から外れるとのことでありましたが、市としての今後の取り組み方についてもあわせてお伺いいたします。
(2)向山緑地若返り事業についてお伺いします。
本事業は、来年度から各自治体への譲与が開始される森林環境譲与税の充当事業でありますが、他市に比べ速やかに事業化できたことは、担当部の事前準備と学校法人自由学園の御協力のたまものであると考えます。去る２月２６日には自由学園と東久留米市は包括的連携に関する協定を締結、長年にわたり蓄積されている自由学園の知見がさらに地域で発揮されることは、本当にありがたいことであります。
向山緑地若返り事業の概要と本緑地を選んだ理由についてお伺いいたします。
(3)都立六仙公園についてお伺いいたします。
今議会の一般質問で既に島崎孝議員と富田議員が質問されているように、私も同様に、改めて東京都へ市としての意見集約と要望が必要ではないかと考えています。
基本構想（素案）は、平成７年に市民の意見や要望を反映し、平成１０年に都の審議会を経て策定されたものと聞いておりますが、私は基本構想（素案）に意見を反映させた方々とはお会いする機会がなく、逆に、現在公園を利用されている方々からのさまざまな意見や要望を耳にする日々であります。整備着手前のイメージ段階と、一部とはいえ整備後の使い勝手の違いはあって当然であります。現在、２０年経過しており、その上、いまだ完成の時期も見えない状況だからこそ、再度、これからの六仙公園を地元自治体と市民で考えてもいいのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
２、教育行政について。
(1)小中学校での治癒証明書について伺います。
昨年末から最近までインフルエンザが大流行してしまいました。私自身も正月早々に生まれて初めてインフルエンザにかかってしまいました。本市の多くの小中学校でもインフルエンザによる学級閉鎖があったと伺っております。
さて、児童・生徒がインフルエンザに感染した場合、発症した後５日を経過し、かつ解熱した後２日を経過するまで、出席停止扱いとなります。そしてその後、登校する際には学校に医師の確認による治癒証明書の提出が必要となっておりますが、保護者の方々からは次のような声をお聞きしています。「治っている子どもやその他の兄弟を連れてまた病院に行かなければならない。病院でまた違う病気をもらってくるなど、とても苦労する」、「特別な検査をするわけでもなく、費用がかかる治癒証明書がどうしても必要なのか」等であります。
自治体によっては治癒証明書を省略しているところもあると伺っています。当市としての見解と、多摩地域での現状をお伺いいたします。
(2)学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてお伺いします。
我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。
さて、いよいよ小学校においては新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えており、２０１９年度まで３、４年生の外国語活動、５、６年生の教科としての外国語が先行実施されています。
そのような中、ネーティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるものと期待しております。
本市の学校の英語教育の現状をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりまして自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
187 ◯議長（野島武夫君） 福祉保健部長。
188
◯福祉保健部長（内野寛香君） 市行政についての１点目、成人用肺炎球菌ワクチン定期予防接種について御答弁申し上げます。
成人用肺炎球菌ワクチン定期予防接種は、平成２６年度から平成３０年度までの５年間、６５歳から５歳刻みで１００歳までの方を対象に実施してまいりました。
当該接種について、今般、国は、平成３１年度（２０１９年度）から平成３５年度（２０２３年度）までの５年間、引き続き６５歳から５歳刻みで１００歳までの方、そして平成３１年度に限り１０１歳以上の方も接種対象者とする旨の通知を発出しております。
本市といたしましては、国が示した接種方法を遵守し、引き続き実施してまいります。
次に、ワクチン接種を受けた方々の集計値と接種率でございますが、今年度（平成３０年度）分は現在未集計でございますので、２６年度から２９年度までの４年間を合計した数値を申し上げます。接種対象者数は２万８３８１人、接種者数は８１０１人で、接種率は２８.５４％でございます。
以上でございます。
189 ◯議長（野島武夫君） 環境安全部長。
190 ◯環境安全部長（下川尚孝君） 続きまして、２点目の向山緑地若返り事業について、その概要とスケジュールについてまずお答えいたします。
最初に、向山緑地若返り事業の目的でございますが、市では、東久留米市内の緑の若返りを図るべく、来年度より水と緑に囲まれた向山緑地を拠点として事業を開始し、樹木の更新を通じて、森林・林業への理解促進や木材利用の大切さを東久留米市全体へと広げていくことを目標としております。
平成３１年度の事業概要といたしましては、１つ目として間伐・下層植生再生事業、２つ目として萌芽更新事業、３つ目として森林環境教育となっており、事業を実施するに当たりましては、行政だけではなく、学校法人自由学園、さまざまなボランティアの方の御協力をいただきながら、萌芽更新作業のサイクルなどを考慮して、５カ年の事業として実施していく考えでございます。
平成３１年度では、募集による親子参加型事業を実施することとしておりますが、市内の小中学校等にも御協力をいただきながら、継続事業として、本緑地内に植物の名札や掲示物の設置、観察会、樹木の活用を目的とした間伐材を利用したワークショップ、シンポジウム開催、報告書の作成等を行っていく考えでございます。
なお、本年１０月に開催予定の環境シンポジウムにおきましては、座学・体験型のフィールドワークを予定しており、６月上旬に開催予定の環境フェスティバルにおきまして当該事業のアナウンスを行っていく考えでございます。
次に、森林環境税を財源として行う事業として向山緑地を選定した理由についてでございますが、森林環境譲与税の主目的には森林環境教育の実施が掲げられております。本緑地は、現状においても学校法人自由学園を初め、さまざまなボランティアの方の御協力をいただき維持管理がされていることから、森林環境教育を行う環境が整っており、また、立野川の源流域を有し、歴史的な面でも貴重な場所であるということも選定の理由となっております。
続きまして、３点目の都立公園について市民からの要望を集約する場を設けて、市の総意として都に要望していくことについてお答えいたします。
都立六仙公園の基本構想は東京都において策定され、策定するに当たりましては、本市において市民から意見の集約を行ってきた経緯もございます。東京都によれば、本基本構想に基づき公園整備を進めていくとの見解が示されております。議員御指摘のように、基本構想策定から時間が経過し、時代の変化に伴う住民意識の変化もございますが、こうした大規模な事業実施のためには基本的な構想は継承していくことが東京都の考えと伺っております。
現在では、都立六仙公園が開園してから一定程度の年数が経過したことにより、本公園の維持管理を行っております指定管理者に対しまして市民が直接要望していることも伺っております。市民からの意見集約につきましては現在のところ考えてございませんが、これまでも個々の要望につきましては花壇の設置など実現したものもございますので、今後とも公園整備の進捗状況に合わせまして地元自治体の意向を伝えていきたいと考えております。
以上でございます。
191 ◯議長（野島武夫君） 教育部長。
192 ◯教育部長（森山義雄君） 教育行政についての１点目、小中学校での治癒証明書についてでございます。
学校における感染症等による出席停止の期間の基準は、学校保健安全法関連法令における感染症の種類別に定めがあり、インフルエンザ等の第二種は「感染症の種類により決められた期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときはその期間」とされております。
一方、日本学校保健会の「学校において予防すべき感染症の解説」によると、「診断は、診察に当たった医師が身体症状及び検査結果等を総合して、医学的知見に基づいて行うものであり、学校から特定の検査等の実施を全てに一律に求める必要はない。治癒の判断（治癒証明書）も同様である」とされています。
また、厚生労働省の「保育所における感染症対策ガイドライン（２０１８年改訂版）」では、「子どもの負担や医療機関の状況も考慮して、市区町村の支援の下、地域の医療機関、地区医師会・都道府県医師会、学校等と協議して決めることが大切になる」と記載されています。
本市についてですが、毎年１回、医師会と教育委員会事務局と協議会を開催しており、インフルエンザの対応につきましても意見交換をしております。出席されている医師の中には学校医の方もおり、現状では、学校での感染拡大を防ぐため、医師の診断に基づく治癒証明書の提出を求めることとしています。
次に、多摩２６市中２２市の状況ですが、本市同様に医師の診断に基づく治癒証明の提出を必要としている自治体が１２市、指定の様式による保護者の報告のみの自治体が１０市でございました。
なお、医師の診断に基づく治癒証明書の提出を必要としている１２市のうち、２市は治癒証明に係る文書料を公費負担しております。
以上でございます。
193 ◯議長（野島武夫君） 教育部参事。
194 ◯教育部参事（宍戸敏和君） 教育行政についての２点目、英語教育の現状についての御質問にお答えいたします。
本市では、全校に外国語の授業の補助としてＡＬＴを配置し、児童・生徒が英語で会話を行う機会を確保しております。ＡＬＴの派遣につきましては、業務委託で、「英語を母国語とし、大学卒業の学歴を有する」等、学校での教育活動に必要な条件を備えた人物の派遣を得ております。
来年度から、小学校第５、６学年は、年間７０時間、外国語活動の学習を進めますが、そのうち３５時間はＡＬＴを配置し、外国人ＡＬＴとのコミュニケーションを通して使える英語の習得を図ってまいります。学校訪問の機会にＡＬＴの参加している授業を見ることがございますが、児童・生徒も楽しみながらかかわりを深めているようです。
平成３２年度からは新学習指導要領が全面実施となります。国際化の進展に伴い、英語教育も一層充実するよう努めてまいります。
以上でございます。
195 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
196 ◯１３番（三浦猛君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種事業についてでございますが、これは再度、平成３１年度から３５年度までの５年間、同様に実施していくとのことでございました。何らかの事情で対象年度に接種できなかった方々には大変朗報であると思います。これは前議会で津田議員も何か救済措置はできないのか、一生懸命質問しておられたことでございまして、大きく国のほうも変わってよかったというふうに思います。
また、平成２６年度から２９年度までの接種率は２８.５４％とのことでございます。この接種率の結果に対しての所見と、接種率向上のための取り組みをお伺いいたします。
197 ◯議長（野島武夫君） 健康課長。
198 ◯健康課長（遠藤毅彦君） 先ほど部長のほうが御答弁申し上げました過去４年間での接種率でございます。２８.５４％でございまして、予防接種の実施数値としては決して高くないというふうに捉えてございます。
この要因として考えられることは、１つは、ワクチン予防接種に関しての認知度が低いこと。２つ目は、接種対象者のワクチン予防接種に対する意識の低さということが考えられます。
担当といたしましては、これらの課題に対する解消策といたしまして、今後、引き続きまして広報紙及びホームページ等で周知活動を行うとともに、予防接種対象者全員に郵送しています個別通知を送る際に、ワクチン接種に対する意識を高めるような文書やチラシ等によって接種意識の醸成が図られないかなど、これらの課題につきまして研究・検討してまいりたいというふうに考えてございます。
199 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
200 ◯１３番（三浦猛君） 周知のほうを工夫するということでありました。まず、その周知について、次のことをちょっと留意していただきたい点がございます。まず、国立がん研究センターのＱ＆Ａでは、「５年以内に再接種をすると、注射部位の痛みなどが強く出ることがあることから、一度接種したら５年以上の間隔をあけることが勧められています。肺炎球菌ワクチンを接種したことがある場合には、必ず担当医に伝えることが大切です」というふうにあります。
そこで、過去５年間で接種した方への今後の個別通知はしないようにすること、また、一度接種したら５年以上の間隔をあけることをホームページも含めて広く周知すること、以上の対応は可能かどうかお伺いいたします。
201 ◯議長（野島武夫君） 健康課長。
202 ◯健康課長（遠藤毅彦君） 健康課といたしましても、医療専門家の方にお聞きした中では、抗体は５年間あるということをお聞きしてございます。また、その間は接種をしないとしているということでございまして、また５年を経過した段階で再接種を希望する方がいらっしゃれば、任意で接種をしているというふうにお聞きしてございます。そういった意味から、５年以内の接種ということでの周知はしない方向で考えてございます。
以上でございます。
203 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
204 ◯１３番（三浦猛君） 他市のホームページも「御注意ください」ということで、５年間抗体があるから打たなくていいですよという言い方よりも、抗体があるうちに打ってしまうとさまざまなよくない影響があるということで、具体例を挙げてホームページに掲載しているということでございますので、今後また、対象者の方に、その意識の啓発を含めてやるときに、そのことも一緒にあわせて御注意を喚起していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
いずれにせよ、引き続き５年間実施されるという意義はとても大きいわけであります。この成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待され、国が導入したものというふうに考えております。接種率の向上は東久留米市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、保健医療費の削減という形で財政にも返ってくる。このことは、先ほども言いましたけれど、以前、津田議員の質疑でも市側と確認し合っていることであります。よって、接種率は向上させていくべきであると思います。
本市では、自己負担金５０００円と一律にしております。市民の方から、「この５０００円が高くて受けられない」という声もお聞きしております。それも接種率が上がらない一つの原因かもしれません。小平市では、逆に４０００円を助成するとして、それを超える差額分を接種者が直接医療機関に払う方法をとっております。接種費用は医療機関によってさまざまであります。
ちなみに、東久留米市内の同予防接種を実施している医療機関３６カ所のうち、３１カ所を調べました。費用が最も低いところで７０００円、最も高いところは１万１８８０円でありました。医療機関の違いで最大４８８０円の差があることがわかりました。
このことからも、小平市のような補助方法にすれば、接種者みずからが医療機関を選択することで自己負担も選択できるようになる。接種率を上げるためにも小平市のような補助方法に変えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
205 ◯議長（野島武夫君） 健康課長。
206 ◯健康課長（遠藤毅彦君） 本市では、成人用肺炎球菌ワクチンの接種者負担は一律５０００円で、残りの費用を市が負担してございます。当該接種助成につきましては、本市の医師会の御理解を得て実施をしてございまして、現在、市の助成制度として確立しておりますことをまず御理解いただきたいと思います。
ワクチン接種の費用助成につきましては、議員が御紹介されましたとおり、各自治体さまざまな方法をとられているというふうに理解をしてございます。今後、小平市とか川越市も含めまして他の自治体の情報等の調査などを行いまして研究をさせていただきたいというふうに思ってございます。
207 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
208 ◯１３番（三浦猛君） これまでのことは、医師会との調整、さまざまな調整があって今があると思いますが、よく理解もしますし、一切否定する考えはありません。ただ、今回確認しました２６年度から２９年度までですけれども、接種率２８.５４％との結果の上での先ほどの提案であります。
小平市の接種率も確認してきました。平成２６年度は４５％、２７年度は４０.２％、２８年度は４１.４％、２９年度３９.５％でございます。当市よりも１０％以上、常に高い接種率でございます。それが先ほど提案したことが功を奏しているのかは一概には言えませんけれども、一旦５年が終了しようとしておりまして、また来年度から新たな５年が始まるということであります。
近隣市との接種率の違いはどこにあったのか、この過去５年間の検証をして次の５年間の実施に反映していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
209 ◯議長（野島武夫君） 健康課長。
210 ◯健康課長（遠藤毅彦君） 今、議員が御紹介されました小平市との差ですね、約１０％ほど事実上あるということを把握いたしました。本市も、先ほど申し上げましたとおり、接種率の向上に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
211 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
212 ◯１３番（三浦猛君） ぜひよろしくお願いいたします。
また、さっき御答弁の中で川越市というふうに課長もおっしゃっておりましたけれども、川越市はまたちょっと違う取り組みをしておりまして、基本的に定期予防接種の仕方は一緒なんですが、任意の予防接種についても取り組みをやっていると。ここは７５歳以上の方、過去に市の費用助成を受けていない方、生涯に１回きりということは同じということであります。今回は国のほうの定期接種、５年間この経過措置が延びるということなので、このやり方はお金が非常にかかります。市の負担がかかりますので、これは今すぐやらなくていいだろうと思いました。ただし、これから接種率が高くなってくればいいですけれども、３６年以降としてはこのような川越市の対策も一つ参考になるというふうに思います。この大前提は医療費が下がるということもあるということでありますので、経費がかかるから接種率を上げなくていい、こういうことはないと思うんですね。といったことで、この川越市の取り組みに関しては、すぐやるとかではなくて、平成３６年度以降やるかどうか判断するための今後の課題項目として挙げておいていただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、向山緑地若返り事業についてであります。森林環境譲与税５００万円を予定しているということでありますが、この事業費５００万円の内訳をお伺いいたします。
213 ◯議長（野島武夫君） 環境政策課長。
214 ◯環境政策課長（岩澤純二君） 向山緑地若返り事業の事業費の内訳についてお答えします。
平成３１年度につきましては、森林環境譲与税が５００万円歳入として見込まれていることにより、剪定・伐採３５０万円、環境シンポジウムに５０万円、植樹の維持管理に５０万円、実生繁殖樹木の採取・養生に５０万円程度の支出を見込んでおります。
担当課といたしましては、向山緑地若返り事業は森林環境譲与税を財源としておりますので、森林環境譲与税の目的と、その歳入の予算額に見合った事業として実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
215 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
216 ◯１３番（三浦猛君） この向山緑地は急斜面の緑地であります。平地の緑地よりもおそらく剪定・伐採には専門の知識・技術、また、費用がかかるというふうに思っております。今回、３１年度での剪定・伐採費は３５０万円ということでありましたけれども、５年間を予定しているということで、総額が１７５０万円ということになると思います。
そこで２点ちょっと確認したいんですが、この剪定業者ですね、伐採する業者の選定はどのように行う予定なのか。予算は単年度ですけれども、連続性のある５年間事業だと思っております。どのように選定していく予定なのか。
また、この間伐のプランですね、どの木を伐採していくのか、そういったプランニングはもう既に今できているのかお伺いいたします。
217 ◯議長（野島武夫君） 環境政策課長。
218 ◯環境政策課長（岩澤純二君） ２点御質問いただきました。
まず、１点目の事業者の選定でございます。事業を計画し、実施するためには、担当課において当該事業に係る予算の計上を行っております。予算を計上するに当たりましては見積書を業者から徴取しますが、来年度、剪定の事業を実施するに当たりましては、契約事務規則等に基づき、金額にはよりますが、改めて２者以上等から見積もりを徴取して契約を締結することになります。本事業は森林環境譲与税を財源として実施しておりますので、歳入の状況を見ながら事業を執行していく予定となっております。
２点目の間伐を実施する木が決まっているかという点についてお答えします。
向山緑地はもとより、武蔵野雑木林は、木材を採取するために人工林として、過去には定期的な伐採による樹木の更新が行われ、持続的な循環利用が行われてきたと伺っております。向山緑地若返り事業を行うためには間伐は必要な作業でございますが、木を伐採するに当たりましては、本緑地を長い間研究してきました学校法人自由学園及び現在でも本市と協定を締結しているボランティア団体等の意見を参考にしながら行っておりますので、現時点ではどの木をどう切るかということについては未定となっております。
以上でございます。
219 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
220 ◯１３番（三浦猛君） 現在、間伐のプランは未定ということでございました。そうしますと、この事業概要書、以前にいただいたもののスケジュールですと、剪定・伐採は４月から始まる工程表になっているんですが、これはどのように進めていくのかですね。先ほど、自由学園、またボランティア団体との打ち合わせということもありましたけれども、どのような順番で進めていくのかお伺いいたします。
221 ◯議長（野島武夫君） 環境政策課長。
222 ◯環境政策課長（岩澤純二君） 先ほども御答弁したとおり、この地については学校法人自由学園及び本市と協定を締結しているボランティア団体の皆様がおりますので、その方等の意見を参考にしながら、木によってもいつ伐採・剪定していっていいかというのがまた異なりますので、その方たちと随時協議しながら行っていきたいと考えております。
以上でございます。
223 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
224 ◯１３番（三浦猛君） ちょっと細かい話なんですけれども、御答弁で、自由学園、ボランティア団体、意見を参考にしながらと。協議という言葉も今使われていたと思うんですが、さまざまな協定ですね、過去のボランティア協定も含めて、今回の新たな協定も含めて、自由学園、締結しているわけですけれども、その意見というのは参考というふうに捉えているのか。そこら辺の自由学園の知見をどう生かすのかというのが少し見えないんですが、参考でいいんでしょうか。
225 ◯議長（野島武夫君） 環境政策課長。
226 ◯環境政策課長（岩澤純二君） 私ども、自由学園の知見をぜひとも、包括協定を結びましたので、自由学園の意見をもとに──ただ、実際、伐採の費用につきましては本市の費用となっておりますので、いつ、どう切っていくかについては自由学園の知見やボランティアの皆様の知見を重要視して行っていきたいと思っております。
227 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
228 ◯１３番（三浦猛君） そうですね。参考から重要視ということで少し格上げされたような気がいたします。壇上でも申し述べましたけれども、自由学園が長年蓄積した知見、研究材料、それというのは行政内にはやっぱりないというふうに思うんですね。これ、担当部を愚弄しているわけでもさげすんでいるわけでもありませんが、やっぱり自由学園って本当に専門部隊かなというぐらい森林教育、森林環境の維持管理については強い学校だなというふうに思っているわけであります。学術的視点ですよね。また、専門業者の技術を必要としているわけですけれども、あとは、今、課長おっしゃったように経費も決められている。その中で、それをまとめていくのが私は市の役割だというふうに思っています。
これ、愚弄しているわけではありませんからね。よく行政主導でやったときに予算がつくと、当然、さっき言いましたが業者を使いますけれども、今回でいうと単なる間伐作業的なものになる場合もあるんだろうなと思うんですね。今回、先ほどから繰り返しますけれども、包括的連携協力に関する協定を結んでおりますし、そういった役割分担、本当に大変だと思うんですけれども、しっかりと進めないと、総務省か林野庁かわかりませんけれども、この事業の意義が崩れてしまうと本当に継続できるのかなというおそれも持つところであります。いずれにしろ、初めての財源を使った新しい事業でありますので、スタートが肝心だと思いますので、これ、４月からすぐに切るわけではないということだと思うんですけれども、スタートのときはじっくり話し合って、協議して、合議してぜひ進めてもらいたいというふうに思います。木はすぐ逃げるわけでもないし、しっかりとプランを立てて、納得の上で進めていただきたいと、これ、要望しておきますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、六仙公園についてであります。集約するつもりはないけれども、個々の要望はしていくということでございました。先の話ばかりしてもしようがない面もありますけれども、まず、現在、公園に駐車場がないということを市としてどう考えているのかお伺いいたします。
229 ◯議長（野島武夫君） 環境政策課長。
230 ◯環境政策課長（岩澤純二君） 現状において、都立六仙公園において議員御指摘のように駐車場がございませんので、担当課においても、本基本構想を念頭に置きながら、駐車場については必要な施設ではないかと思っております。
以上でございます。
231 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
232 ◯１３番（三浦猛君） 以前に確認したことがあったんですけれども、六仙公園の完成イメージ図を細かく見ると池もありましたね。でも、入り口の横に駐車場っぽい絵が描いてあって、一生懸命数えたら２０～３０台かなという駐車場が描かれてはいたんですよ。だけど、それすら本決まりではないというふうな説明が当時あったんですね。ただ、この公園のコンセプト、歩いて来られる自然型公園ということで、もともと公園のコンセプト自体、そんなに大きな駐車場を想定していないのかなというところもあったんですね。そういったところも気になるところではあるんですね。本当に地元の人だけでいいのか。
もうちょっと振り返りますと、近隣５市でこの北多摩地域に都立公園をつくってくれというところから始まった公園というふうに聞いております。実際、今でも、一定の広さになりましたので、市内各所から行きたいなと思っている人はいるんですけれど、やっぱり車がとめられない。路駐していますね、正直言って。それをよしとするかどうかあれですけれども、市としても駐車場を必要としている。であれば、やはり具体的にもうちょっと、「では、いつつくってくれるんですか」とか、暫定的でもいいと思っているんですよ。いきなり大きい１００台の駐車場なんて必要ないですから、民間事業者の有料駐車場でもいいと思うんですけれども、あの敷地の中でつくっていただけるようにお願いしていただきたいというふうに思っているんですね。
その駐車場、ちょっと急いだほうがいいと思うんですけれど、どう動いてくれるのか１つ確認と、もう１つ、あわせてちょっと嫌らしいことを聞きます。個々で要望を募っていくということですけれど、仮に、あそこは車で来られたら困るんだと、駐車場つくらないでほしいという要望が来たら、それはどういうふうに扱うんでしょうか。
233 ◯議長（野島武夫君） 環境安全部長。
234 ◯環境安全部長（下川尚孝君） １点目の駐車場の関係でございますけれども、今、議員がおっしゃっていましたように、やはりここの公園自体が防災拠点といった位置づけもありますので、そういった中では、アクセス道路等の要望等については随時東京都のほうにはしていきたいといったところが１つあります。
それから、路上駐車といったところは私も何回か見てはいるんですけれども、そういった中では、やはり管理の車を置く駐車場のみならず一定の駐車場というのは担当部としては必要なのかなと、現段階ではそういうふうに思っておりますので、その点については随時、これも東京都の事業でございますので、なかなかそのとおりいくかどうかというのはわかりませんけれども、随時、要望等はしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
─────── ◇ ───────
235 ◯議長（野島武夫君） 暫時休憩します。
午後 ３時０３分休憩
午後 ３時０３分開議
236 ◯議長（野島武夫君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
237 ◯議長（野島武夫君） 環境安全部長。
238 ◯環境安全部長（下川尚孝君） そういう意見があるかといったところは、近隣の方にとってみれば駐車場が生活に支障が出るといったところがあるのかもしれませんけれども、やはり基本的には駅からのアクセスが、うまく皆さんが御利用いただける、要するに市民だけではなくて来ていただけるような公園にしていきたいというのがありますけれども、やはり駐車場については一定の駐車スペースは必要なのかなというふうには思っておりますので、それは市民の方も御意向というのもありますので、その辺は十分聞きながら東京都のほうには要望していきたいというふうに思っております。
239 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
240 ◯１３番（三浦猛君） ちょっと嫌らしい聞き方をしてすみません。今、お話を聞いて、市としては駐車場は必要だということで、私も必要だと思っているんですが、今、聞いたのは、中にもしそういう違う意見の方がいたらどうなんだと。でも、今のやりとりを聞いていて、意見はお聞きするけれども、やっぱり必要だと思うから都のほうに伝えていく、これって意見の集約をしているということにつながると思うんですね。今、駐車場だけのお話をさせていただきましたけれど、これまでも、遊具の増設とか、子どもを遊ばせる保護者の日陰づくりとか、また、アスレチックとか、バーベキューなんて話もありました。多目的グラウンド、ドッグランは計画上ないということになっておりますけれども、さまざまな要望が今までも出てきました。随時伝えていただいていたと思うんですけれども、やはりそれにも反対・賛成があるわけなので、だからこそ、やっぱり集約してもいいのではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。これ、担当部ではないのかなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
241 ◯議長（野島武夫君） 市長。
242 ◯市長（並木克巳君） 六仙公園に関する質問は大変多くの議員の皆様からいただいておりまして、三浦議員からもいろいろなアイデアも含めて御提言をいただいているところであります。その都度、東京都のほうには意向を伝えてまいりたいということも、今回の議会の中でもお話をさせていただいております。コンセプトというものは、時間はかかっておりますけれども、もう決まっているということは東京都のほうからも伝えられていることでありますので、テーブル全部ひっくり返すような新しい発想というものは大変難しいだろうなというふうには思っておりますけれども、今、議会の中で御提言をいただいているような意向というものは、引き続きお伝えさせていただきたいというふうに思っております。
243 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
244 ◯１３番（三浦猛君） 東京都のものなので、なかなかコントロールは難しいとは思うんですけれども、総括代表質問の答弁とかで「基本構想の範囲内で」というふうな表現もありましたし、今、「コンセプト」というふうにありました。東京都の意向もそういったものを大事にしていくんだということであったんですけれども、では、その範囲内ってどこなのかなって思ってしまうんです。さっき申し述べましたけれど、遊具とか、日陰とか、アスレチック、多目的グラウンド、バーベキュー、挙げましたが、それは範囲内なのかどうかというのがわからないんですね、正直言って。今後も要望が出てきたときに、大きい駐車場はだめなのか、そこら辺は一度、市のほうで受け止めていただきたいと思うんです。市のほうで判断して、「いや、コンセプトから外れているから要望しません、すみません」、「これは範囲内ですね、要望します」、せめてこういったところを、何でもかんでも五月雨式に要望していくということではなく、１回、市もフィルターをしっかりかけるというか、コンセプトをしっかりと明確にする、そういったことをぜひやっていただきたいと、これは要望しておきますので、どうかよろしくお願いいたします。
ドッグランについてちょっとお聞きします。六仙公園を誰もが安心して使えるためにということでありましたので、関連しますけれども、ドッグランについては、昨年、ドッグランをつくる会の皆様と担当部との懇談会・情報交換会を提案させていただいて、その後、実施していただきました。お忙しい時間、ありがとうございました。
それで、公園内での設置は難しいということでありますので、隣接した民有地をお借りしてのドッグランの設置を要望しているところでございますけれども、その後の検討状況をお伺いいたします。
245 ◯議長（野島武夫君） 環境政策課長。
246 ◯環境政策課長（岩澤純二君） 民有地をお借りしてドッグランを設置することについてお答えします。
民有地をお借りしてドッグランを公設で設置する場合においても、公園で設置する場合と同様に、市といたしましては、1)設置可能な場所があること、2)駐車場があること、3)継続的にボランティアの協力が得られること、4)近隣住民の方々の御理解が得られること、の４つの前提条件が必要と考えております。
また、ドッグランを公園内に設置する場合については、都市公園条例に基づき、公園施設の一部として設置することが可能ですが、民有地を賃貸借する場合には独立した公の施設とみなされますので、地方自治法第２４４条の２の規定に基づく公の施設の設置の条例が必要となってくると担当課では考えております。
公の施設の管理に当たっては、直営または指定管理者制度のみが認められており、本市の厳しい財政状況を鑑みますと、ドッグランの施設を継続的に維持管理していくボランティア団体の存在が必要と考えており、担当部署といたしましては、民有地をお借りしてドッグランを設置することは難しい状況とは認識しておりますが、引き続きボランティア団体との協議はしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
247 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
248 ◯１３番（三浦猛君） はい、わかりました。ちょっと確認しておきたいんですけれど、４つの前提条件を述べていただきましたが、設置可能な場所があること。あります。駐車場があること。つくれます、敷地内に。継続的にボランティアの協力が得られること。得られます。近隣の住民の方々の御理解が得られること。これは方向性が決まってからの取り組みではないかと思うんですが、この４つの前提条件をクリアできないと考えているのか。
また、運営するに当たっては直営か委託ということで、財政厳しいから直営、しかも職員でできないからボランティアが必要だ、そういうことで厳しい状況ということでしたけれども、さきに御紹介しましたドッグランをつくる会の皆様方では、これはボランティアでの運営は無理だというふうに判断した上で難しい状況と判断したのか、お伺いいたします。
249 ◯議長（野島武夫君） 環境政策課長。
250 ◯環境政策課長（岩澤純二君） 先ほど御答弁しましたが、公の施設を設置するに当たりましては、条例化することにより当該施設の恒久性が必要になると考えております。したがいまして、民有地をお借りする場合には、当該土地に相続が発生しても対抗力を有する地上権の権利等を市が有する必要があると考えておりますので、お借りする相手の方が長期に土地を賃貸借することについて承諾していただけるという課題なども考えております。
また、民有地をお借りする場合については、整備に係る費用等も必要となっておりますので、また、返還するに当たりましても原状回復に係る費用も必要となっておりますので、現状では厳しい状況だと担当課では認識しております。
以上でございます。
251 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
252 ◯１３番（三浦猛君） 何から言おうかと思うんですが、費用の件とか土地の件とかいろいろありましたけれども、もう具体的な場所があるわけなんですね。土地所有者もそこの隣に住んでいるわけなんです。大きさもわかりますし、環境もわかります。平成２７年第４回定例会の答弁では、この件について次のような答弁があります。「民有地だと、お借りするところの条件や、その土地を整備するに当たってどのくらい経費がかかるのか等があるので、それらを総合的に見て検討対象に含めるかどうかを判断してまいりたい」。平成２７第４回定例会でございました。
今の御答弁は、その２７年の答弁の内容を一つもやってないのではないかって、私、思ってしまうんです。費用の件、言いましたけれど、では、幾らの費用って考えて厳しいって言っているのか。土地の所有者にインタビューしたのかどうかですね、土地貸借の意向、内容、条件。全く判断するための動きをしていないのではないかと思うような今回の答弁であります。
私がここで思うに、市長、これは指示してないのではないかというふうにも思うんですが──指示です。担当部に、この答弁からして、現場見てきなさいよ、イメージしてみなさいよ、何が足りないの、幾らかかるの、そんな高いならできないね、そういった指示が出てなかったのではないかなって、私、思うんですね。財政厳しいのは当然我々もわかっていますし、一つ一つ東京都とか一般企業に当たりながら考えてきたわけですね。だけども、こっちは具体的に提案しているのに、市側は調べもしないで、試算もしないで、厳しい状況って答弁されるのは、私、ちょっと納得いかないんですね。
今後しっかり、市長、もう一度、もう場所わかっていますから、一旦、この状況把握から、現状、何がどう厳しいのかわかるような調査を進めるよう指示を出していただけないでしょうか。
253 ◯議長（野島武夫君） 副市長。
254 ◯副市長（西村幸高君） 事務的な、事務執行に当たってのお話も絡んでいるので、前もって私のほうで一言、市長の答弁の前に述べさせていただきたいと思います。
確かに、都立六仙公園につきましては長年のさまざまな課題がある中で、特にドッグランにつきましては私も過去にも受け止めた経緯もございます。今、三浦議員のほうから御指摘いただいている詳細な部分は、正直、私も把握しているわけではないわけでございますが、事務の執行上、何ができる、何ができないという前に、きちっと御説明の裏づけを事務的に当たっていくというのは事務方の責務だと思ってございますので、市長が指示する、しない以前の問題だというふうに私は思ってございますので、今後におきましては、必ず裏づけをもって御説明はさせていただきたいというふうに考えてございます。
255 ◯議長（野島武夫君） 市長。
256 ◯市長（並木克巳君） 議会での答弁というのは大変重いものもございますし、先ほど議員がおっしゃられた御答弁を担当のほうが以前しておるということは、これは真摯に受け止めていく必要もあるというふうに思っております。そういった意味において、指示という形では出しておりませんけれど、今、副市長もお答えさせていただいた考えというのは担当としては持つべきであるというふうに思っておりますし、改めまして、議員が今御提案でありますこと、また、過去にもさまざまな請願、関連するようなものも通っているということもありますから、これは真摯に対応していくようにということは改めて伝えてまいりたいというふうに思っております。
257 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
258 ◯１３番（三浦猛君） よろしくお願いします。
では、続きまして、教育行政について質問していきます。小中学校の治癒証明書についてであります。感染拡大を防ぐために学校側としては慎重な対応が必要であるということは、よく理解するところであります。
しかし、御答弁にもありましたけれども、日本学校保健会の「医学的知見に基づいて行うものであり、学校から特定の検査等の実施を全てに一律に求める必要はない。治癒の判断（治癒証明書）も同様である」との意見や、厚生労働省も「子どもの負担や医療機関の状況も考慮して」との考えを示していることや、多摩の中でも１０市は指定の様式による保護者の報告のみとしていることからも、当市でも負担軽減が図れるのではないかというふうに考えております。
他の自治体の取り組みを紹介いたします。これは那須塩原、大田原、那須、この地域ですね、那須郡市医師会。インフルエンザを発症した子どもと保護者らの負担軽減を目的に、那須郡市医師会は、那須塩原・大田原・那須３市町の教育委員会と連携し、小中学校に提出していた治癒証明書にかわる受診報告書の運用を始めた。医師が受診報告書を書くことで、保護者と子どもが治癒証明書のために再度来院する負担をなくすということです。この運用は昨年１１月から各市町の小中学校で始まり、先月までに大田原市と那須塩原市が公立保育園にも拡大したということであります。
受診報告書というのはＡ４の１枚。インフルエンザが治り、登校する際に学校に提出すると。医療機関の受診時に医師が診断を書いた後、自宅で保護者が、発症後５日、解熱後２日経過するまで子どもの体温を測定し、記録・記載すると。地元の医師会長は「流行時に混雑する医療機関の負担軽減にもつながる」というふうにおっしゃっております。
こうした取り組み、我が市でも導入できないか見解をお伺いします。
259 ◯議長（野島武夫君） 学務課長。
260 ◯学務課長（島崎修君） 治癒証明についてでございますが、まずは、いただいた情報をもとに、担当課において栃木県那須地区の取り組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。
261 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
262 ◯１３番（三浦猛君） 保護者も医療機関側も、学校のほうはそんなに変わらない。みんなが軽減できるのかなと思います。ぜひ前向きな検討を要望したいというふうに思います。
もう１つ、英語教育のほうを聞きたかったわけなんですけれども、先ほどの御答弁で、東久留米市は全小中学校にＡＬＴが既に配置されていると。また、タブレットも導入しているということで、とっても教育環境が進んでいるなというふうに思いました。
ＪＥＴプログラムというのがありますね。ＡＬＴの派遣です。これは、日本が国としてバックアップしている、大使館を使った取り組みです。そこを使って採用すると、１人当たり５００万円の普通交付税に算入されるというふうにありました。ぜひ今後、タイミングがあれば、１人でも２人でもそういった国の制度に乗っかった採用の仕方も検討していただきたいと意見だけ申し上げておきます。
どうもありがとうございました。
263 ◯議長（野島武夫君） 以上をもって三浦議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
264 ◯議長（野島武夫君） ここで休憩をします。
再開時刻、午後３時４０分。
午後 ３時２０分休憩
午後 ３時４０分開議
265 ◯議長（野島武夫君） 休憩を閉じて再開します。
─────── ◇ ───────
266 ◯議長（野島武夫君） 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、阿部議員から行います。
阿部議員。
〔１２番（阿部利恵子君）登壇〕
267 ◯１２番（阿部利恵子君） 公明党の阿部利恵子です。今任期最後、通算４８回目の一般質問となりました。回を重ねても緊張感は変わらないものです。これまで３期１２年、御負託をいただき、議員活動に取り組ませていただきましたことを、市民の皆様に心より御礼申し上げます。
１期目は、厳しい行革のさなかでした。イオン誘導等における激しい議論も経験。大変厳しい財政状況の中、一つ一つの施策の実現が財源確保も含め責任ある闘いであることを学びました。
２期目は、震災の混乱のさなかでのスタートでした。地域を歩き、被災地でのボランティアも経験。皆様からお寄せいただいた声をもとに、市議会公明党は数々の防災対策を提案し、実現を図るなど、安全・安心のまちづくりをリードしてきました。
３期目のスタートは、平和安全法制における議論が白熱していた時期でした。まるで今すぐ戦争が始まるかのような宣伝をし、国民の不安をあおる政党や勢力の中で、公明党は、憲法９条の堅持とともに、１３条に明記された国民の生命、自由、幸福追求の権利を守る国家の責務を果たし行くための平和安全法制の制定をリード。９条と１３条の理念を守りながら武力行使に明確な歯どめをかけることができたのは、公明党が政権与党にいたからこそと自負するものです。
そして何よりも私たちが目指すのは、万が一の事態を引き起こさないための外交努力、対話です。市議会公明党も、市民や行政との対話を大切に、諦めず、粘り強く、これからも市と市民の将来のために働かせていただきたいと願っております。
また、今期で勇退する津田議員と私は同期でした。私と津田さんは全くタイプの違う２人でしたが、裏表のない性格と、よく共産党斬りをやっていましたが、必ず裏づけを持って行うところがすごいと思いました。また、頭の回転の速さに敬服をしておりました。新たな場での活躍を願っております。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
１、市行政について。
(1)上の原のまちづくり。
自然と調和した複合的多機能都市を目指して進められてきた上の原の旧ＵＲ団地建て替え跡のまちづくりがいよいよ具現化されてきました。先日、メインとなる２つの大型施設が相次いで開業し、連日、大変なにぎわいとなっています。豊かな自然を生かした東公園や多目的グラウンドの整備も進行中です。
平成１９年、議席をいただき、初の一般質問から私はこの場所の活用について取り上げました。団地の建て替えが始まっており、市においても新たなまちづくりをしていくとの方向性は持っていたものの、旧団地にまだお住まいの方もおり、質問しても何ら形の見えない時期でした。しかし、１２ヘクタール、これだけのまとまった土地が活用できるところはほかにありません。何としても市の将来のためにと願う気持ちで質問を続けてきました。
途中、上の原保育園の建て替え・民営化がありました。反対運動の中、プロポーザルを経て、提案からわずか２年で、食育を大切にするすぐれた事業者に委託ができました。
また、特別養護老人ホームの待機者が４００人を超えるという課題が生じました。引退した会派の先輩議員が、上の原に誘致する方向性を引き出してはいたものの、土地利用全体が決まるまで時間がかかると判断した私は、早期実現のため、余剰地となっていた交番並びの６号棟前の土地を使えないかと、平成２２年１２月議会で初めて提案しました。当時はまだ前市長の時代。答弁も「地区計画の変更は難しい」の一点張りでしたが、諦めずに質問を続け、２３年６月議会でようやく「進めていく」との答弁を引き出し、地区計画の変更を経て、２７年春に特養開設が実現しました。
そして、前市長の時代には全く動かなかった企業誘導が並木市長になって動き出しました。２６年７月に上の原土地利用構想、翌年には整備計画が示され、方向性が明らかになった一方、上の原の開発のために必要なものとして提案されたアクセス道路に、共産党が中心となって、地域住民を巻き込み大反対運動が起きました。「土地利用構想に必ずしも反対ではない」と言いながら、「危険な道路だ」、「環境破壊だ」と矛盾する宣伝を繰り返し、地域住民を不安に陥れる。時はちょうど４年前の市議選直前、困難な課題でしたが、私は「上の原の開発には欠かせないものだ」と、理解を求め説明に歩いたという経緯がありました。そして２９年６月議会、あれほど反対していたアクセス道路築造工事締結の議案に共産党は突如賛成、本当に驚きました。反対は間違っていたと認めるのでしょうか。もし共産党の反対運動が実ってアクセス道路が実現しなかったら、ホームセンターや天然温泉はもちろん、上の原土地利用構想の実現はなかったのです。
私は、その後も整備工事が進捗する中で、信号設置や横断歩道、ガードレール等の安全対策を地域住民の皆さんと一緒になって進めることもできました。
そのような紆余曲折の闘いを経て、今ようやく、にぎわい、活力ある新たなまちの形があらわれたことを感慨深く思います。
ホームセンターは地域最大級の大型店舗、日帰り温浴施設は名古屋の事業者の関東初出店で天然温泉、都内最大級とのこと。改めて、本市に進出ありがとうの思いです。
この間の取り組みの成果と今後の土地利用について、さらに財政効果について伺います。
また、出店時のにぎわいが今後も続くようなＰＲを市内外に行っていくべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
(2)デマンド型交通の導入。
交通不便地域・空白地域の主に高齢者の外出支援策についても、当初から質問を続けてきた課題です。私の地元、東部地域は、高齢化が進んでいる上、坂が多く、道が狭い地域でもあり、他市のようなコミュニティバスではなく、小平市でスタートしたコミュニティタクシーを目指したほうが住宅の中を走るのは現実的と考え、小平を視察し、実際に乗車もし、自分でも地域にルートを想定して質問したのですが、当時は財政等を理由に芳しい答弁はありませんでした。
平成２２年に就任した前市長は、コミュニティバス実現を公約に掲げたにもかかわらず、「東部地域は想定になかった」との発言をし、驚きました。担当課長からは道路幅員の問題が挙げられ、「コミュニティバスやコミュニティタクシーでは路線運行として一定のルートを必ず通って運行しなければならず、途中に例えば大型車両がとまっているようなときに、それでも通行できる道路であることが必要」と、具体的に幅員が必要な理由を伺い、また、幅員５.６６メートルの基準に満たないと定時定路線方式では認可がおりないことも明らかになりました。
それならばと、私は、他市の取り組みや国土交通省のホームページに掲載された先行事例などを参考に、本市の道路事情でも実現可能な方策として、平成２２年第３回定例会で初めてデマンド方式を提案しました。勉強会に参加し、会派で柏市や北本市、武蔵村山市などデマンド導入市の視察を重ね、運行を受託しているタクシー事業者にも話を聞きに行きました。いずれの市も利用者の少なさからコミュニティバスの運行や検討をやめ、デマンドに切りかえたことを知りました。
本市ではさらに道路幅員の制限もあることから、公明党としてデマンド方式しかないとの結論に至り、並木市長と議論を続け約５年、途中、２７年度には道路幅員調査も行い、現在の幅員のままでは定時定路線方式での実現は困難なことを改めて確認しました。市長はデマンド型の検討を約束、時間は要しましたが、このたび運営方針をまとめ、パブコメを経て、ようやく来年度中の実現へと踏み出します。自宅前から乗車でき、迎車料金はなし、市外にある二次医療機関の昭和病院や多摩北部医療センターへも行けるようになったことも、昨年第３回定例会で私が必要性を訴えたことが反映されました。
選挙を前にして共産党がいまだ「コミュニティバスを走らせよう」とのチラシをまき、「実現に向け市は何もしていない」などと記載、市民の誤解を招いています。昨日の北村議員の「デマンドは必ずしも反対ではない。いいものにしたい」との発言とは明らかに矛盾した内容で、驚いています。市民を欺く内容で看過できません。そこで伺います。
１点目、共産党がチラシにおいて主張する、バス停を設けた定時定路線方式のコミュニティバスによる交通空白地域の解消は、本市の道路事情において寸分でも実現の可能性があるのか伺います。
２点目、市は、公共交通空白地域の解消に何もしていないですか。市長に伺います。
３点目、また、今後、定時定路線方式のコミュニティバスを走らせることを検討する見通しが寸分でもあるのか伺います。
(3)妊娠期より切れ目のない支援。
妊娠期より切れ目なく妊婦を支援し、出産直後の体調の変化に起因して起こるさまざまな育児に対する不安にも相談体制が図れるよう、私は質問を続けてきました。議員になった平成１９年当時、１４回の受診が望ましいとされる妊婦健診の公費助成は、まだ２回しか行われていませんでした。妊婦健診未受診のまま産院に駆け込むも、受診を拒否され、命を失うという痛ましい事例が起きたことをきっかけに、公明党は国と地方議員が連携し、東久留米市でも平成２０年度には５回へ、そして翌２１年度には１４回へと一気に公費助成を拡大することができました。当時、東久留米市内には出産できる医療機関がない上、健診受診券１４枚は都内でしか使えないものでした。私は、どこへ里帰りをしても妊婦健診を受診できるよう提案。立てかえ償還払いによる里帰り妊婦健診助成を実現させることができました。これは私の実績第１号です。
その後、平成２７年度から国においてスタートした妊娠・出産包括支援制度は、妊娠時の早い段階から支援の必要のある妊婦や家族を把握し、切れ目ない支援を行う自治体に対しての支援制度で、私はこれを本市で導入するため、約３年にわたり提案を続け、昨年度から導入のための必須事業、妊婦全数面接が実現しました。
間もなく１年がたちますが、どのような状況でしょうか。実施状況を伺います。
なお、妊婦全数面接についての資料をお願いしております。議長にてお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
(4)食品ロス削減への取り組み。
まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品ロス、政府が公表した数字によれば、２０１５年には年間６４６万トンの食料が廃棄。内訳は、飲食店や小売店から３５７万トン。しかし、これに匹敵する２８９万トン、実に４５％は家庭から排出されているのが実情です。これは、１日毎日１人当たり１３９グラム、茶わん１杯分の食品ロスが発生している計算となります。
こうした状況を改善するため、公明党は２０１５年、竹谷とし子参議院議員を座長とする食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置、講演会を通じた意識啓発や政府への提言、食品ロス削減を進める議員立法の骨子案をまとめるなど、強力に推進し、政府に対し提言を申し入れたほか、食品ロス削減推進法案を取りまとめ、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら食品ロス削減に取り組むことが明記されました。
また、国連が採択した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも、２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食品廃棄を半減させることが掲げられています。食品ロス削減は国際的課題でもあるのです。
市議会公明党でもこれまで、「３０・１０運動」の推進、未利用食品のフードバンクへの寄附などの提案をし、担当部においても一定の取り組みが行われていると承知していますが、市民運動として定着していけば、ごみ排出量の削減にもつながるものと思います。本市における市民への周知と食品ロス削減に関する実施状況を伺います。
２、教育行政について。
(1)
施設整備プログラム（ローリング後）と学校トイレ洋式化。
東久留米市の学校トイレ洋式化率は、今から２年前の２０１７年時点で約３８.５％、東京都の平均を２０ポイントも下回る、都内で最も低いレベルにありました。「学校のトイレが使えない」、「使いたがらない」との声も届き、トイレの洋式化改修は保護者や児童・生徒の切実な要望であることを痛感しました。
東京都が２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けてトイレの洋式化８割を目指すことを目標に創設した補助制度を活用し進めるべきと、この２年間、ほぼ毎議会で質問を続けてまいりました。市では、トイレ改修を大規模改修工事で行うとし、
施設整備プログラムに沿って進めるとの方針を変えようとはしませんでした。しかし、既に大規模改修を終えている学校で洋式化率が低い学校があることを指摘したところ、実はトイレ改修が行われていなかったことが判明。そこで、中規模改修においても過去の経過を見て判断すべきと訴え、来年度は東中学校の中規模改修にトイレ改修を加えることができました。
さらに、体育館トイレについても、昨年、避難訓練に参加した折の市民の声を受け、１２月議会で改修の必要性を提案。東京都の防災関連の補助金の活用で、全ての体育館トイレを洋式化する予算が盛り込まれました。評価するものです。
そこで伺います。
施設整備プログラムによれば、２０２０年度には第六小と第九小で中規模改修が予定されています。トイレ改修の実施設計は予算に含まれているのでしょうか、伺います。
また、前議会で、洋式化率が２０％台と著しく低い状況ながら改修が４年から６年先となる第十小学校と南中学校を例に挙げ、限られた財源の中、改修を１期、２期に分けるなどし、
施設整備プログラムの順番を入れかえ、全体の洋式化率を押し上げてはどうかとの提案もいたしました。検討はされたのでしょうか、伺います。
(2)特別支援教室（中学校）。
この４月より中学校全校に特別支援教室が新たに設置されます。既に改修等の準備も完了していることと思われますが、これまでの通級指導学級から、各学校において特別な支援が必要な生徒に対し個々の生徒の状況に応じ学校内で支援が行われることで、有効な支援につながるものと期待するものです。入室を予定している生徒数や、具体的にどのような学習や支援が行われるのか、状況を伺います。
(3)小中連携について。
季節は３月、年度末を迎えました。各学校では進級等を控え、学年末のまとめの時期を迎えているころと思います。中でも小学校６年生は、中学校進学に向け、期待を持ちながら、さまざまな準備をする一方、環境が変わることへの不安を持つ子どももいるのではないでしょうか。また、入学後の大きな環境の違い、例えば教科ごとに先生がかわる、友達がかわる、教科や学習が難しくなるなどの変化に不安が強くなる、中１ギャップと呼ばれる問題も以前から指摘されています。少しでも子どもたちの不安を和らげ、小中における接続をスムーズに行えるよう、小中間の連携を強固にすべきと考えますが、本市における取り組みや工夫を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて再質問を行います。
268 ◯議長（野島武夫君） ただいま阿部議員より資料要求がありましたが、提出できますか。
福祉保健部長。
269
◯福祉保健部長（内野寛香君） 御要望のありましたマタニティ面接の実施状況の資料、御用意しておりますので、御配付させていただきます。
270 ◯議長（野島武夫君） それでは、御配付をお願いします。
─────── ◇ ───────
271 ◯議長（野島武夫君） ここで暫時休憩いたします。
午後 ４時００分休憩
午後 ４時０１分開議
272 ◯議長（野島武夫君） 休憩を閉じて再開します。
─────── ◇ ───────
273 ◯議長（野島武夫君） 企画経営室長。
274
◯企画経営室長（土屋健治君） 市行政についての１点目、上の原地区のまちづくりについてでございます。
上の原地区のまちづくりにつきましては、その姿が具体の形となってあらわれてきております。
昨年１０月には東久留米駅東口から新座市を結ぶ東村山都市計画道路３・４・２０号線の開通とあわせ、上の原地区への新たなアクセス道路や地区内道路も交通開放し、アクセス性が格段に向上しております。
地区内の商業施設は順次さまざまな施設が開業してきており、先月には大型ホームセンターが開業し、つい先日は日帰り温浴施設もグランドオープンいたしました。さらに、平成３２年（２０２０年）１月には新たな屋外運動施設のオープンも予定しております。
今後の土地利用として、低中層の住宅を中心とした良好な環境の住宅地の形成を目指す住宅地区Ａは、都市再生機構と財務省、国土交通省に換地処分されておりますが、都市再生機構分の約１万１００平方メートルにつきましては、住宅を用途とした土地譲り受け事業者の募集を行い、今月中に引き渡しがなされる予定であると聞いております。一方、財務省分の約９２００平方メートルにつきましては、財政制度等審議会国有財産分科会における国有財産の管理処分のあり方の検討状況なども勘案しつつ、売却等に向けた検討を行っており、国土交通省分の約３５００平方メートルにつきましては処理方法を検討していると伺っております。
また、国家公務員合同宿舎のある住宅地区Ｂにつきましては、市として現段階で具体の案はございませんが、東日本大震災に係る避難者の住居として宿舎の一部が提供されている状況や、周辺の開発整備の状況なども考慮に入れつつ、引き続き取り組んでまいります。
次に、上の原地区のまちづくりによる財政効果についてでございます。道路や公園等の都市基盤整備が図られることや、商業施設等の非住宅用地として活用されることなどにより、固定資産税等の税収増が見込まれるものと考えております。このほかにも、そこで行われる事業活動によるもの、雇用や周辺地域に及ぼす波及効果も大きいものと考えております。
これらを含めた効果について数値でお示しすることは大変難しいものと考えておりますが、まちの魅力を高め、地域を活性化させていく取り組みは、市の将来に向けて大変重要なものであると認識しております。
次に、上の原地区のまちづくりについてでございますが、市ではホームページのトップ画面に上の原地区のまちづくりのボタンを設け、その進捗状況等を広く情報発信してきております。
今後は、出店いただいた事業者にも御協力いただき、まちの魅力を高めていく取り組みをともに進めていただければと考えており、必要に応じて出店いただいた事業者と協議・調整を図ってまいります。
以上でございます。
275 ◯議長（野島武夫君） 都市建設部長。
276 ◯都市建設部長（小原延之君） 市行政についての２点目、デマンド型交通の導入についてお答えいたします。
市内における公共交通空白地域は、一団のまとまりではなく、交通利便性の高い地域のはざまに存在しており、平成２７年度に実施した道路幅員調査の結果、狭隘な道路が多く存在することから、車両制限令により、コミュニティバスなどの定時定路線方式による公共交通空白地域の解消は難しいことが確認をされております。
これらの状況を踏まえ、現在の道路環境においてはコミュニティバスなどによる運行ルートの設定ができないことから、当該空白地域の道路状況などに合致した区域運行による、市域全体を対象地域に、子育て世帯、高齢者を対象とした短期的な施策として、東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針を取りまとめたところでございます。
今後は、地域公共交通会議を立ち上げるなど順次取り組みを進め、公共交通空白地域の解消など、デマンド型交通の実験運行に向け鋭意進めてまいります。
277 ◯議長（野島武夫君） 市長。
278 ◯市長（並木克巳君） 御質問の２点目、地域公共交通の充実に向けたこれまでの取り組みについてお答えいたします。
コミュニティバスの実験運行に関しては、前市政の中で断念をされたという経緯もございます。そのような中、改めて平成２７年度に公共交通空白地域を中心に市内の道路幅員調査も実施いたしました。その調査を踏まえても、現在の道路環境においてはコミュニティバス等により公共交通空白地域の解消を図れる運行ルートの設定ができないことから、私自身、幅広い視野で検討していくということで、平成２８年５月に東久留米市地域公共交通の充実に向けた検討プロジェクトチームを立ち上げ、東久留米市第４次
長期総合計画後期基本計画の基本的な事業の一つとして掲げている「交通環境の充実」について、全庁的な視点で財政状況を勘案しながら、地域性や道路環境等を考慮し、一定の方向性を取りまとめ、平成２９年度より、新たな地域公共交通の充実策として東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた検討を進めてまいりました。
本年２月には、短期的な施策として、市域全体を対象地域に、高齢者や子育て世帯を対象とした東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針を取りまとめております。
引き続き、本運営方針に示されたスケジュールに基づき、平成３２年３月からのデマンド型交通の実験運行開始に向けた取り組みを進めるなど、交通環境の充実を着実に推進してまいります。
279 ◯議長（野島武夫君） 福祉保健部長。
280
◯福祉保健部長（内野寛香君） 市行政の３点目、妊娠期からの切れ目のない支援についてお答え申し上げます。
昨年４月から１２月までの妊婦全数面接の実施状況についてでございますが、まず、妊娠届出者数は総計で５５１件ございました。内訳ですが、本庁舎が４０４件で７３％、わくわく健康プラザが１４７件で２７％でございます。
次に、面接実施数は、総計３３９件（６２％）で、内訳は、本庁舎が１９２件（４８％）、わくわく健康プラザが１４７件（１００％）でございます。
なお、面接を行った方々のうち、フォロー対象者は４１名で約１２％おられまして、今後とも地区担当者を中心に継続して支援してまいります。
また、面接未実施の２１２名、これは全体届け出の３８％になりますけれども、こうした方々に対しましては、健康課より全員に電話連絡や文書送付を行い、全ての妊婦の方々の面接に向けた働きかけを行っております。
281 ◯議長（野島武夫君） 環境安全部長。
282 ◯環境安全部長（下川尚孝君） 続きまして、４点目の食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。
食品ロス削減につきましては、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会へ参加し、宴会時の食べ残しを減らすための「３０・１０運動」や、家庭から出る食品ロスの取り組みにつきまして、ホームページでの掲載を行っているところでございます。
平成３０年度の具体的な取り組みといたしましては、担当部署におきまして、昨年６月に実施された環境フェスティバルでは、フードドライブの取り組みについてパネル展示を実施するとともに、市民の方々よりおよそ１０キロの未利用食品を回収したところでございます。また、昨年１１月に実施された市民みんなのまつりでは、およそ５１キロの未利用食品のイベント回収を行い、フードバンクに提供したところでございます。
以上でございます。
283 ◯議長（野島武夫君） 教育部長。
284 ◯教育部長（森山義雄君） 教育行政についての１点目、
施設整備プログラム（ローリング後）と学校トイレ洋式化についてでございます。
初めに、
施設整備プログラムにおいて平成３２（２０２０）年度に実施を予定しております第六小学校と第九小学校につきましては、トイレ改修も含め、３１年度での実施設計を予定しております。
また、トイレ改修がされておらず、
施設整備プログラムにおける改修がまだしばらく先という学校への対応につきましては、今般、３４（２０２２）年度、３５（２０２３）年度に中規模改修が予定されておりました第十小学校におきまして、３２（２０２０）年度にトイレ改修を行えるよう、３１年度予算案では実施設計の予算を計上いたしております。
ほかにも洋式化率が２割台という学校もございますが、一方で、
施設整備プログラムの本旨である建物棟の基本性能を維持するための老朽化対策も喫緊の課題でございます。担当部といたしましては、御提案のあった対応は、取り組み手法の一つであるとの認識をいたしております。
以上でございます。
285 ◯議長（野島武夫君） 教育部参事。
286 ◯教育部参事（宍戸敏和君） 教育行政について２点目、中学校で４月より開設いたします特別支援教室についての御質問にお答えいたします。
新年度から中学校特別支援教室の利用を予定している人数は、平成３１年１月２９日現在５７人です。
特別支援教室の指導の目的は、在籍学級において対象児童・生徒が抱えている困難さを改善することによって、在籍学級で有意義な学校生活を送れるようになることです。その指導内容は、障害による学習上または生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動が中心となります。各教科の補充指導については、単なる教科のおくれを補充するものではなく、障害の状態に応じた特別の補助指導であり、自立活動をあわせた指導となります。
自立活動は、健康の保持、心理的な安定、人間関係の形成、環境の把握、身体の動き、コミュニケーションの６つの区分に分類されます。例えば人間関係の形成ですと、１、他者とのかかわりの基礎に関すること、２、他者の意図や感情の理解に関すること、３、自己の理解と行動の調整に関すること、４、集団への参加の基礎に関することが指導の対象となります。
具体的には、試合やゲームの際に感情のコントロールがきかず、自分が負けることが許せないと感じる子どもがいます。その子どもたちには、ミニゲームで自分の感情がどのように動いたかを振り返る経験を積ませたり、勝ち負けは必ず起きるが、次は勝てるかもしれない、ずっと負け続けるわけではないということを理解させたりして、他者とのかかわり方を改善していきます。このように、少人数の中で指導するとともに、その指導の効果を通常の教室の中でも図りながら指導を進めてまいります。
各中学校に特別支援教室が開設されることで、障害理解や各教室での適切な支援につながることが期待できます。
続きまして、教育行政について３点目、小中学校間の連携についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、義務教育９年間を見通した計画的・継続的な学力・学習意欲の向上や、いわゆる中１ギャップへの対応といった観点から、小中連携教育を推進しております。年３回の「小中連携の日」を設定し、中学校区別で、教員の交流、児童・生徒の交流を進めております。この取り組みでは、児童が中学校を訪問し、体験授業や部活動に参加して、中学校生活の一部を６年生の段階で体験しております。そのほかにも、中学校生徒会の生徒が中学校紹介のプレゼンテーションをし、児童の質問に答えて交流を進めるなどし、中学校入学前の不安感の解消に努めているところでございます。さらに、中学校進学直前には、進学する児童について小学校６年担任と中学校教員で情報交換を行い、配慮すべき事項などを確認しております。
こうした取り組みは、中学校に進学する児童の不安感の解消に一定の成果を上げており、中１ギャップの解消に効果があることから、今後も継続してまいります。
以上でございます。
287 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
288 ◯１２番（阿部利恵子君） それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、上の原地区のまちづくりについてでありますけれども、今後の土地利用については、住宅地区Ａは今月中に引き渡しがされるということで、もう売却がされたのだなというふうに理解をいたしました。ただ、国有地については処理方法をまだ検討中ということですので、住宅が予定されている住宅地区Ａの中でＵＲの土地だけが先に売却をされるという、そういうことで理解をいたしました。
それから、まちづくりのにぎわいが続くようにＰＲをお願いしたいという質問をしましたけれども、これについては、ホームページで上の原のまちづくりのボタンを設けているということなんですが、写真とかは掲載されてないですよね、見ましたけれども。行政のやることですから、民間のように巨大なチラシをまくような、そういうことはできないかもしれないですけれども、例えば実現したまちの風景を載せるとか、何かそこにアクセスしたときに具体的に、あ、こんなふうになったんだと思えるような、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。これは要望させていただきます。
それで、災害時の協定についてもこれまで提案してきたことですけれども、ほかの議員の質疑で、ホームセンター、温浴施設で災害協定を結んでいくという、そういう答弁がありました。これは重複を避けて質疑はいたしませんでしたけれども、これもよかったと思います。折に触れて協定の詳細等は確認をさせていただきたいと思います。
再質問ですけれども、実は、皆さん、大型商業施設ができてすごいにぎわっているということでよかった、よかったと。そういう状況とはちょっと別に、手放しではまだ喜べない、そういう状況も私は実は感じております。
懸念を感じる点としては、最初にできた商業施設と、その後、ホームセンターやドラッグストアができました。この取り扱い商品に重なりが大変多いということなんですね。もう既にすいてきてしまっている施設もあって、非常に心配しております。また、電気製品とかペット用品などは２カ所で取り扱いがあるということです。
一方で、買えるようになると期待をしていた靴下や下着などの衣料品、衣類、こういうものがホームセンターには扱いがなかったという残念な声が届きました。確かにそのとおりだなと思っております。
あと、日帰り温浴施設の３階のフードコート、食事のできるところは、お風呂に入らなくても利用ができるという説明を受けていたかと思いますけれども、入浴しない方が利用できるのはカフェだけということが開設してみてわかったことです。
それから、特養の横のサービス施設、建設工事が始まりました。生活サービス施設ゾーンの建設が始まりましたけれども、ここがまだ、出店が明らかになっているのがベーカリーショップ１店だけということでして、競争してもらえるようにという考え方もあるかもしれないですけれど、本当に私、日々心配でたまりません。しょっちゅう行っております、人出はどうかと。撤退とかということに、絶対そういう事態は避けたいと思っておりますから、出店について、魅力あるまちづくりにはまだまだ取り組みが必要だと強く感じておりますので、引き続き出店に対する御意見も、地域の方々の御意見なども伝えていただいて、ＵＲや出店事業者等の情報提供も含めて、これからが大事だと思いますから、今後も全力で取り組んでいただきたいと思いますが、御答弁いただいてよろしいでしょうか。
289 ◯議長（野島武夫君） 企画調整課長。
290 ◯企画調整課長（長澤孝仁君） 上の原地区につきましては本当にここで具体の形があらわれてきていまして、そういった中で、その地区の事業活動に対しまして行政としてどこまで関与ができるかといった難しい課題もございますが、引き続き、まちの魅力でありますとかにぎわいが創出できるよう、出店いただいた事業者も含めまして関係機関と協議・調整してまいる考えでございます。
以上でございます。
291 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
292 ◯１２番（阿部利恵子君） よろしくお願い申し上げます。もう担当課にお願いするしかないことでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、デマンド交通の質問でございますが、まず、コミュニティバス・コミュニティタクシーなどの定時定路線方式のバスを交通空白地域に走らせられるのかということを、今回、改めて確認をさせていただきました。できないという答弁であります。車両制限令に沿わないということで、法令ではもうできないということが明らかになっていますから、この法令に沿わないバスを走らせようとのチラシをまくことについては、政党の対応として適切かどうか、よくよく考えていただければと思っております。それで誤解をされる市民の方もいらっしゃるわけですので、そこはしっかりやっていただきたいということはお願いしたいと思います。
今回、多摩地域初の実現となりましたこのデマンド型交通について、私もＳＮＳ等に投稿したところ、本当に多く反響をいただきました。近隣地域の議員の中でも情報交換はしておりますけれども、コミュニティバスに数千万円から億単位の財源を投入してコミュニティバスを行っているところは、デマンドをやりたくてもできないんだということがありました。
それから、地方でもデマンドをやっているところはありますけれども、そこは安い料金設定で１０年間やってきて、赤字が膨らんでしまったと。「５００円はちょうどいいと思います」という、そういう御意見もいただいて、よかったなというふうにも思いましたけれども、あと、全市での実施ということで、コミバスであれば、おそらく、私の地域も、私の地域もということになって、１本ではおさまらない、そういうことにもなってくると思いますが、今回は全市での実施ということですので、自宅前から乗れるこのサービスを全市で、バス停が近いところや駅が近いところ、そういうことが関係なく全市で利用ができるということで、これが非常にすぐれたサービスになるのではないかというふうに思っております。ぜひいいものにしていきたいと思っております。
それで、担当課にお願いですけれども、これからいろんな情報提供を市民にしていくことになると思いますが、対象はほとんどが高齢者です。デマンド型交通がどのような仕組みなのか、そしてどのように利用すればいいのか、どのように登録すればいいのか、そういうことを大きくわかりやすく周知をしていただきたいと思います。
また、共通乗降場は公共施設で、どこでも行けるわけではございませんので、「番地ではわかりにくい」という、そういう御意見もいただいております。「共通乗降場を地図上で示してほしい」との御意見をいただいておりますので、この対応をぜひしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
293 ◯議長（野島武夫君） 道路計画課長。
294 ◯道路計画課長（武内浩司君） デマンド型交通の周知につきましては、今後、デマンド型交通に関するパンフレットを作成し、実験運行開始前に広報への折り込み配布やホームページを活用しながら、制度の内容や利用方法などをわかりやすくお伝えできるよう努めてまいります。
また、共通乗降場のわかりやすい表現方法につきましては、今後作成しますパンフレットにおいて共通乗降場の位置を落とし込んだ地図を掲載するなど、わかりやすくお伝えできるよう努めてまいります。
以上でございます。
295 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
296 ◯１２番（阿部利恵子君） 御対応よろしくお願い申し上げます。
次に、妊娠期からの切れ目のない支援について質問いたしました。昨年４月から始まりましたマタニティ面接の実施報告の資料もいただいております。御答弁にもありましたけれども、本庁では全体の４８％しか行えていないと。健康課は妊娠届が出た１００％の方に行っているということで、そこに常に保健師、助産師がいるところと、週に２回から３回というところで、そこは課題ではあるというふうには感じております。
状況未把握という方々が１００人いらっしゃいますけれども、この方々を今後どのようにしていくのかということですね。
それから、面接実施者のうち、要フォローとなった妊婦さんが４１名いらっしゃるというふうに書いてありますが、特定妊婦、特定妊婦予備軍、要支援妊婦という言葉が書いてありますが、これが具体的にどういう方々を指すのか御説明いただけますか。
297 ◯議長（野島武夫君） 健康課長。
298 ◯健康課長（遠藤毅彦君） まず、状況未把握の方でございますが、健康課のほうから電話連絡や文書送付を複数回行っても連絡がとれない方々でございます。未把握の方々につきましては、引き続き粘り強く状況把握に努めるとともに、妊婦面接に向けた働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、要フォローとなった妊婦の方４１名いらっしゃいますけれども、これらの方々につきましては、地区担当保健師を中心にしまして定期的に電話や訪問等を行いまして、継続的に切れ目なくフォローを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、特定妊婦の定義でございますが、児童福祉法に基づいた養育上の公的支援を妊娠中から要するような環境にある妊婦というふうに定義づけされてございます。児童福祉法の条文では「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」というふうに定義もされてございます。また、妊娠中に家庭環境にリスクを抱えている妊婦さんでございまして、複雑な家庭内事情を持っている場合など、育児が困難と予想される妊婦を指すというふうになってございます。
以上でございます。
299 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
300 ◯１２番（阿部利恵子君） それらの方を全数面接において把握していただいたということは、よかったと思っております。この状況未把握の中にも一定そういう方々がいらっしゃるかもしれませんから、ここは引き続き連絡がとれるように全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
一方で、生まれたばかりの赤ちゃんが遺棄されて見つかるケース、そういう事件があります。昨年、隣の東村山市でも赤ちゃんが生きたまま埋められていて、それを気がついた方が助けたという、そういう事例があったということでございますが、その後も、例えば生まれたばかりの赤ちゃんが高校生カップルによって遺棄されるとか、そういう本当に残念なケースが後を絶たないというのが実情であろうと思います。
児童虐待により死に至るケースで一番多いのが、実はこのゼロ歳ゼロカ月ゼロ日の赤ちゃんであるそうです。大変深刻だと感じます。望まない妊娠とか、本人が気がつくのがおくれて誰にも相談できないとか、周りもまさかと思って声がかけられないとか、あと、ひとり暮らしの未婚の女性とか中高生、中には小学生、こういう方も発見がおくれて出産に至るという、そういうケースもあるそうでございます。
昨年、ＮＨＫで「透明なゆりかご」というドラマをやっていて、産婦人科を舞台に、さまざま出産にかかわるいろんな状況を取り上げているもので、大変考えさせられる内容でした。その中でもやはり未受診の駆け込み出産とか、あと高校生の出産、自宅で御出産をしたという、そういうシーンなども描かれておりました。
テレビドラマ等でも取り上げられることから、必ずしもこれはまれなケースではないというふうにも考えられるわけです。このような方々はほとんどが妊娠届を出されていない。届けを出されればこちらで把握できるわけですけれども、把握できないわけですよね。妊婦健診を受ける機会もない。支援が入らなければ、最悪の場合、赤ちゃんが遺棄されるという、そういうことにつながるわけで、本人もつらいかもしれないですけれど、何より赤ちゃんの命を守るために適切に支援につなげたいというふうに思うわけなんです。
本市においてこのようなケースを見つけ出し、支援をするために、何か取り組んでいることはあるでしょうか。
また、もしこのようなケースが見つかったときに、どのように対応するようになっているでしょうか、伺います。
301 ◯議長（野島武夫君） 健康課長。
302 ◯健康課長（遠藤毅彦君） 健康課では以前より、妊娠について悩んでいらっしゃる方につきまして、いつでも御相談をお受けする体制はとってございます。また、こういった相談事業を周知するために、昨年の８月１５日より、妊娠についての御相談を健康課の保健師がお受けする妊娠ＳＯＳ相談としまして、市のホームページに掲載をしてございます。現在のところ、御相談をされた方はいらっしゃらないという状況はございます。
今後、もし相談があった場合ということでございますが、電話の場合などは、できる限り顔を見合わせてお話をお聞きしたいと思ってございまして、訪問するなどアウトリーチができればというふうに考えてございますが、まず、地区担当の保健師が詳しくお話をお聞きしまして、その内容に応じまして、早期に関係機関につなぐ、または連携等をしながら適切に対応するとともに、継続して寄り添った形での支援をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
303 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
304 ◯１２番（阿部利恵子君） そういう相談、妊娠ＳＯＳ相談というものを設けていただいているということは、これも切れ目のない支援ということにつながることで評価いたしますが、おそらく誰も知らないというか、私も今回調べて初めて知ったんですが、気がつかないという、本当に誰に相談していいか悩んでいてもそこに届かない可能性もありますから、何か周知をするためにできることはないか、そこは工夫をぜひしていただきたいと思います。民間のＮＰＯで支援している方々は、例えば商業施設とかのトイレに「困ったことがあったらここに相談してください」というカードを置いているような、そういう取り組みをしているところもあるというふうに伺っていますので、目につきやすい工夫をするとか、相談は確かにわずかかもしれないですけれども、本当に命がかかっているというところで支援につながればというふうに願っておりますので、これからも対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に再質問は、トイレの洋式化について伺いました。来年度は大変多くの場所でトイレの洋式化が進むということで、取り組んできたことが形になって本当によかったなということで、評価をしているところでございます。
施設整備プログラムを入れかえて、全体の洋式化率、全学校の洋式化率を上げたいという願いで、前議会、質問しましたけれども、これは取り組み手法の一つということで、新たなプログラムには反映はされませんでした、残念ながら。ここは市の考え方もあるので、ここではもうこれ以上は言いませんけれども、２０２０年まで都のこの上乗せ補助が使えるということで取り組んでまいりましたが、２０２０年までに今言われた六小、九小、十小も含めたトイレの洋式化を完了すると、洋式化は何％まで進むということになるのか伺います。
305 ◯議長（野島武夫君） 教育総務課長。
306 ◯教育総務課長（小堀高広君） 今般ローリングされました
施設整備プログラムに計上されている事業全てが完了したという想定のもと、洋式化率を算出してみますと、３２（２０２０）年度末では６６％ほどになる見込みでございます。
307 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
308 ◯１２番（阿部利恵子君） ２年前の、私が質問を始めたときが３８.５％ということでしたので、６６％まで進むと。それから、体育館のトイレも３分の２の補助率のものを見つけてくださったということで、担当課の努力は、また市長のこの取り組みは、評価をさせていただきたいと思います。急激な、早急な洋式化というのがなかなかできない中で、工夫をしていただいたことも評価をさせていただきたいと思います。
２割台の南中学校が残りますので、ここについては完了するのが５年から６年先になりますから、ここについては何か考えてあげていただけないかなということは求めておきたいと思います。
次に、特別支援教室について、来年度にスタートします全中学校での取り組みについて伺いました。大変細かく御答弁をいただきましたけれども、入室予定者については５７人ということでございました。現在行っている情緒通級指導学級は３７人ということになっていましたから、受け入れ枠が２０人、希望する方を２０人余分に受け入れることができているということで、各学校で行う支援の効果が、この点を見てもより多くのお子さんに支援ができるということで理解できるわけでございます。
再質問は１点、入室というのは御本人や保護者の御希望で決めていくのかどうか、それから小学校の連携等で決めていくのかどうか、どのように判断されて入室を決めていくのか、伺いたいと思います。
309 ◯議長（野島武夫君） 教育部参事。
310 ◯教育部参事（宍戸敏和君） 中学校の特別支援教室の入室についての御質問をいただきました。
原則、小学校での特別支援教室での指導を開始する手順と同様でございますが、中学校の在籍学級担任や教科担任等からの気づきに基づいて、校内委員会で当該生徒の特別な支援の程度について検討します。学校が市教育委員会に特別支援教室での指導の開始について申請をし、その後、市教育委員会の判定会を受けて指導を開始するという流れでございます。
また、小学校の特別支援教室で指導を受けていたお子さんもいらっしゃいます。そういう場合は、中学校入学当初から特別支援教室での指導を開始することで、円滑に中学校への進学が果たせることが見込まれる場合もございます。保護者が中学校の入学時に特別支援教室の利用の開始を希望する場合は、中学校への就学相談となりますので、保護者が市教育委員会のほうに就学相談の申し出を行っていただきます。その保護者の希望に基づいて、市教育委員会としては、在籍している小学校に対して、特別支援教室での指導の経緯や評価を就学相談の参考意見として聴取したり、中学校の巡回指導教員や心理の専門家等による当該児童の行動観察を行ったりするなどして適切な就学相談を行い、中学校での特別支援教室の利用を決定いたします。
いずれにしましても、保護者との相談が大変重要でありますので、保護者、また生徒とも十分相談をしながら特別支援教室の利用を開始したいと考えております。
以上でございます。
311 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
312 ◯１２番（阿部利恵子君） どうか丁寧に、保護者の方々とよく話をしながら対応していただければということは改めて求めておきます。
先日、都立高校の合格発表も行われまして、進学を希望されている方々の多くが進路を決められた。高校生活に希望を抱いているころだと思いますけれども、中には苦戦中のお子さんもまだいらっしゃるかもしれません。でも、皆さんが希望の進路に進めるような支援をぜひ引き続きお願いしたいと思います。
将来にわたって本市の義務教育で学力の基礎を身につけると同時に生きる力を育んでもらったんだと、そして今回の特別支援教室の各学校への設置によりその一助となる取り組みができることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
313 ◯議長（野島武夫君） 以上をもって阿部議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
314 ◯議長（野島武夫君） 以上をもって本日の会議を終了いたします。
これをもって散会といたします。
午後 ４時４０分散会
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