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  1. 東久留米市議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-03-06


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(野島武夫君) これより本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(野島武夫君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(野島武夫君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(野島武夫君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 5 ◯議長(野島武夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  16番 島崎孝議員  17番 小山實議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 一般質問 6 ◯議長(野島武夫君) 日程第2、一般質問。  ただいまより一般質問を行います。
     本日は、「市行政について」と題して、北村議員から行います。  北村議員。     〔9番(北村龍太君)登壇〕 7 ◯9番(北村龍太君) おはようございます。日本共産党、北村龍太です。通告に従い一般質問を行います。  1点目、耐震改修促進計画について伺います。  2011年の東日本大震災からもうすぐ8年になります。昨年2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震からも半年です。この北海道胆振東部地震においては、消防庁の情報では死者は42名、重軽傷者は700人超にも及び、住宅被害は、全壊が462棟、半壊が1570棟にもなっています。  災害の多い日本では、いつ起きるかわからない震災に備え、あらゆる事態を想定し、地域の実情と課題を常に点検し、住民を守る対策を講じていくことが欠かせません。震災が起きてしまったときの対応だけでなく、日常からどれだけ災害に対して被災を少なくしているかということが肝心です。  2016年に東久留米市耐震改修促進計画が改定され、ことし、3年が経過したことに伴い、検証が行われました。計画では、耐震化の目標として、住宅については、前回時84.1%だったものを2020年までには95.0%、民間特定既存耐震不適格建築物は96.6%を100%、防災上重要な市有建築物は改定時既に100%で、その他の建築物は91.9%から100%にするとしています。  計画の進捗状況について伺います。  2点目、デマンド型交通について伺います。  デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針(案)に対し、パブリックコメントが行われ、市民の方から多くの意見が寄せられました。市民のデマンドに対する関心の高さがうかがえます。バスなどのない交通不便地域に住む市民の方々にとって、地域公共交通の充実は切実な願いです。民業圧迫にならないようという配慮ももちろん必要ですが、そのために市民の意見がないがしろにされないような制度設計が行われることを求めます。  デマンド型交通は、運行に向けて他市を参考にしようにも多摩地域ではほとんど実施例がなく、実際に運行が始まった場合、どの程度公共交通充実の効果があるのか未知数となっています。スケジュールでは来年度末に実験運行が開始されるとしていますが、いざ始めてみたら全く利用がふえない、あるいは利用が非常に偏っているといったことがないよう、事前にしっかりと市民意見を取り入れる対応を求めます。  今回、パブリックコメントを受けて、どのようにデマンド型交通の実験運行に向けた運営方針を取りまとめたのか伺います。  3点目、さいわい保育園跡地について伺います。  昨年度の公共施設マネジメント推進委員会によるさいわい保育園閉園後の利活用についての報告書を受けて、一般会計予算案にて、施設解体に伴う設計委託を行うとしてさいわい保育園解体工事に係る設計委託及び設備移設のための予算が盛り込まれました。現在、さいわい保育園で行われている地域活動事業は、昨年度は累計で3299人、今年度は既に4000人を超える利用があるそうです。新規に訪れる親子も多く、口コミによって人が人を呼ぶ状況となっています。  園の事業を何度も利用されている方の声を紹介します。「小山在住で、近所に子どもの遊び場がなく困っていたときに、さいわい保育園を教えてもらいました。児童の居場所づくり事業にも行きましたが、子どもがなじむことができず、時間も1時間しかありませんでした。ほかの子育て支援施設も遠く、さいわいがあってとてもありがたかったです。子どもがかんしゃくを起こしても、保育士の先生が笑顔で受け入れてくれ、子育てに悩んだときは親身になって相談に乗ってくれる。フェンスや遊具があり、安心して子どもを預けられる。なくさないでほしい」とのことです。  このように、さいわい保育園は公立保育園として長年積み重ねてきた保育のノウハウがあり、園に訪れた子ども一人一人に合った適切な保育をしてくれます。さらに、小山などの住民にとって中央児童館といった施設はアクセスがそれほどよくなく、さいわい保育園は子育て支援施設の空白地域をちょうど埋める位置にあります。そうしたことから、さいわい保育園の地域活動事業は地域にとって欠かせない役割を果たしています。  閉園後もこの場所を子どものための施設として残してほしいという声も多数ある中、こうした意見を聞く機会を設けることなく、施設の解体・売却をしてしまうのは大きな問題です。  報告書では、不足する北部地域の子育て支援施設をどうするのかという結論はありません。また、都市計画道路東3・4・21号線の建設にかかわり、「生活改善センターの代替用地としての活用には配慮することが望ましい」とされているにもかかわらず、その後の記述で「他の行政サービスにおける利用の必要性は低い」と結論づけているのも不思議です。  土地を今すぐに売却しなければならない理由も見当たりません。どのような手続によってこの方針が決定されたのか伺います。  4点目、家庭ごみ有料化について伺います。  家庭ごみ有料化が始まって1年半が経過しました。燃やせるごみ、燃やせないごみの1リットル当たり2円という多摩地域で最も高い水準にある家庭ごみ指定収集袋に対し、値下げを求める声が、有料化実施以降、絶えることなく寄せられています。  総括代表質問の中でも我が会派の永田議員が紹介したとおり、党市議団が行った市政アンケート調査においても、「指定収集袋の値下げをしてほしい」という意見は67%にも上りました。寄せられた意見を紹介します。「ごみ収集袋は早急に値下げするべきだ。清瀬市400円、西東京市600円、東久留米市800円、東久留米が一番高い」。もう1つ、「年金が下がり、諸物価が少しずつ上がり、ごみ袋が有料。1年間にごみ袋が4000円もかかった。生活にゆとりが欲しい」。この方は3人家族だそうです。もう1つ、「6万円の年金では、高いごみ袋を買うのが大変。節約していても生活ごみは出さざるを得ない。もっと安くして」等々です。  さて、総括質問に対する市長の御答弁の中では、「制度の見直しについては、毎年度の検証・点検・情報提供を行っていく中で検討してまいります」と述べられています。そうしたことから、今回、2017年度の家庭ごみ有料化の検証が行われました。その結果について市としての見解を伺います。  5点目、自衛隊への個人情報提供について伺います。  安倍首相は2月10日の自民党大会において、「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た」と強調し、その理由として、「自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と述べました。ここで言う都道府県とは、後に岩屋防衛相により「都道府県というより市町村だ」と訂正されました。  この協力というのは、自治体からの18歳・22歳になる市民の氏名や住所、生年月日、性別などを記した名簿の提供のことですが、本当に6割の自治体が協力を拒否しているのか、一部報道では疑問の声が上がっています。そこで伺います。18歳・22歳になる市民の個人情報の提供について、閲覧、提供、紙媒体等での提供、シール提供などの方法がありますが、本市において、自衛隊新規募集の要請についてどのような対応をしているのか伺います。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁の後、自席にて再質問を行います。 8 ◯議長(野島武夫君) 都市建設部長。 9 ◯都市建設部長(小原延之君) 初めに、市行政についての1点目、東久留米市耐震改修促進計画の耐震化等の進捗状況についてお答えいたします。  東久留米市耐震改修促進計画は、当初、平成22年度から平成27年度までの計画期間で策定され、その後、平成28年度の改定により平成32年度まで計画期間の延伸を行っております。  今年度、当該計画の3年ごとの実績検証に基づき、平成28年度の計画に対して耐震化等について進捗検証を行っております。それぞれの前回と比べた耐震化率につきましては、住宅は1.5%増の85.6%、民間特定既存耐震不適格建築物は0.6%増の97.2%、防災上重要な市有建築物は前回と変わりなく100%、その他の建築物は8.1%増の100%となっております。  次に2点目、デマンド型交通についてお答えいたします。  東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針は、東久留米市地域公共交通の充実に向けた検討プロジェクトチームの報告書に示された8つの提言を尊重するとともに、財政負担とサービス水準との均衡を念頭に多面的な視点から検討を進め、昨年12月3日から25日までの期間のパブリックコメントを経て、乗合方式による東久留米市デマンド型交通の実験運行の実施に向けた運行エリアや利用料金などに関して、市の考え方を取りまとめたものとなっております。  パブリックコメントの実施結果につきましては、寄せられた御意見の概要と市の考え方を本年2月6日から市ホームページにおいて公表しております。  今後は、取りまとめた本運営方針をもって地域公共交通会議を開催し、運営項目について協議を行い、協議が調った事業・運行計画をもとに、運行事業者の選定など平成31年度末の実験運行開始に向けまして進めてまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 11 ◯企画経営室長(土屋健治君) 3点目のさいわい保育園跡地についてでございます。  さいわい保育園閉園後の利活用についての報告書でございますが、これは東久留米市公共施設等総合管理計画の方針に従い、昨年5月から11月までの間で公共施設マネジメント推進委員会にて検討を重ね、報告書として取りまとめ、行財政改革推進本部の了承を経て、庁議にて決定されたものでございます。  現在、さいわい保育園で行われている地域活動事業についてでございますが、報告書にも記載しておりますように、建物の劣化状況とともに、民営化に伴い在籍園児が減少する中で行われているものであり、他の保育園でも実施していることを考慮すると、当該地において地域活動事業を継続する必要性は低いものと考えられます。また、その他活用策も検討しましたが、いずれもその必要性が低いことから、施設を解体し、土地を売却することが適当であるとの結論に至ったものでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(野島武夫君) 環境安全部長。 13 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして、4点目の家庭ごみ有料化についてお答えいたします。  平成29年度の家庭ごみ有料化制度の検証結果につきましては、家庭ごみ有料化を実施して半年間となり、有料化前の駆け込み排出の影響もあった中での実績となりますが、家庭ごみ有料化をいたしました3品目では、対前年度比較では、燃やせるごみは約8%の減少、燃やせないごみは約3%の減少、容器包装プラスチックは約16%の増加となりました。  その他の資源物などを含めた総量では約3%の減少となり、1人1日当たりのごみ排出量は564.1グラムとなりました。  現時点におきまして、東久留米市一般廃棄物処理基本計画では、平成33年度までに1人1日当たりのごみ排出量を505グラム、総資源化率を42.1%とすることを目標としておりますが、目標達成には至っていない状況でございます。総資源化率につきましては、平成29年度は39.5%で、対前年度比では2.4ポイントの増加となり、市民の皆様の御理解、御協力のもと、ごみの減量化・資源化が進んでいるものと考えております。  一方で、組成分析や容器包装プラスチックの夾雑物につきましては、資源となるものが含まれていたり、正しく分別されていない状況も見受けられ、今後も、広報紙・ホームページ等によるお知らせや説明会資料などわかりやすく工夫し、引き続き分別排出のお願いをしていく必要があると考えております。  不法投棄につきましても、担当部署での不法投棄の処理件数などは減少傾向にありますが、不法投棄は違法行為であることの周知や、パトロールなど問い合わせに対する迅速な対応に努めていく必要があると考えております。  現時点で、平成30年度以降も引き続き目標達成に向け同様の減量効果が見込めるかの判断が難しく、今後、平成30年度の検証につきましても進めてまいりますが、有料化後の状況変化等にも注視しながら検証してまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(野島武夫君) 市民部長。 15 ◯市民部長(山下一美君) 自衛隊への情報提供についてでございます。  住民基本台帳法第11条第1項においては、「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項に係る部分の写しを当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる」と規定されております。  本市では、この規定をもとに情報提供は閲覧のみ行っております。 16 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 17 ◯9番(北村龍太君) 御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず初めに、耐震改修促進計画についてお聞きします。前回時の2015年が住宅が84.1%で、2018年が85.6%で、3年間で1.5%しか伸びていないということになりました。2020年までに95%を達成しなければならないということで、2年間で10%ほど伸びなければいけない。実質、来年ですからあと1年ですけれども、ちょっとこれはなかなか難しいというか、本当一生懸命やらないと達成できない数値だと思うんですが、担当としてどのようにこの目標達成までしていくのかについて伺います。 18 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 19 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 住宅の耐震化率の目標達成に向けての考え方についてお答えいたします。  東久留米市耐震改修促進計画では、住宅の耐震化の目標を、本市の住宅の耐震化の現状、耐震化の取り組み状況、都の耐震改修促進計画、国の基本方針を踏まえ、住民の生命と財産を守るため、95%としております。  目標達成に向けては、これまで、限られた財源の中で、耐震改修促進に向け、国や都の動向に注視し検討してまいりましたが、平成31年度は、国の交付金に加えて、これまでの市の負担額を変えることなく、平成32年度までの期限措置となる都の交付金を活用した木造耐震改修助成金の拡充をし、耐震改修促進に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。  今後も、国や都、他自治体の取り組みの情報収集に努めるとともに、現在作成中の東久留米市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムによる耐震化を促す取り組みや耐震化に係る普及啓発、また、東久留米建築設計協会の御協力により実施している年6回の無料耐震相談会の活用など、住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 20 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 21 ◯9番(北村龍太君) そうですね、いろいろと御努力されていると思います。木造住宅耐震改修助成については昨年も質問しましたが、去年の時点でもなかなか広がっていないという状況でした。ことしの木造住宅耐震改修助成の申請状況について、何件来ているのか、わかるようでしたらお伺いします。 22 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 23 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 申請につきましては……ちょっとお待ちください。   ─────── ◇ ─────── 24 ◯議長(野島武夫君) 暫時休憩します。       午前 9時52分休憩       午前 9時53分開議 25 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。   ─────── ◇ ─────── 26 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 27 ◯施設建設課長(小林徹雄君) すみません、貴重なお時間いただきまして申しわけございません。  耐震改修の助成制度の利用実績につきましては、本年度2件ということでございます。 28 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 29 ◯9番(北村龍太君) 2件ということで、正直言って全然利用されていないなという印象です。もう少しこれを広げれば──補助額の関係もありますけれども、これ、なかなか広がらない、助成申請がふえないということについて、分析などがありましたらお答えください。 30 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 31 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 今年度、広報等に折り込みを、木造住宅の耐震化が進んでいない地域限定ですけれども、4000世帯ほど配布させていただきました。ただ、そういった中でも、それに対しての相談等が1件もなかったというところもありますので、引き続きそういう啓発とかそういった活動を中心に進めてまいりたいと考えてございます。 32 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 33 ◯9番(北村龍太君) 担当のほうでもいろいろとポスティングなどでそういった御努力をされているということは評価したいというふうに思います。それでも、せっかく助成をつくったのに利用されていないというところは、やはり改善をある程度するところがあるのかなというふうに思います。  御答弁の中で、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを作成中とのことでした。このプログラムについてどのような内容なのか伺います。 34 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 35 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 東久留米市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについての御質問でございます。  こちらについての取り組み内容でございますが、4点ございます。1点目が住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取り組み、2点目が耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取り組み、3点目は改修事業者等の技術力向上に対しての取り組み、最後4点目が耐震化の必要性に係る普及啓発の取り組み、以上でございます。 36 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 37 ◯9番(北村龍太君) これ、利用がふえるようなさまざまな取り組み、期待しております。このアクションプログラムの内容については、他市でもこの木造住宅耐震改修助成、ふえている自治体もありますので、そういったところを参考にしながらいろいろと研究してもらってつくっていただきたいというふうに思います。他市などでは民間の事業者とも連携して木造住宅の所有者に対して直接働きかけるといった、そういったこともされているそうです。こういったことも、申請を待つのではなくて、こちらからどんどん向かっていくと、そういった姿勢をしてどんどん耐震化を進めていってほしいというふうに思います。  もう一度、耐震相談会ですけれど、これ、今、市役所だけで行っていますが、先ほど高齢者が多いということでしたけれども、そうした方のために、移動が困難な方のために、市役所だけでなくてもっと各地で行うような、そういった取り組みもぜひとも行っていただきたいと思いますけれど、そうしたことについて見解を伺います。 38 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 39 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 年6回行っている無料耐震相談会というのは、東久留米建築設計協会の御協力を受けながら実施しているものでございますので、今後、東久留米建築設計協会の方とその辺についてはお話し合いを持ちたいと考えてございます。 40 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 41 ◯9番(北村龍太君) ありがとうございます。ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。  もう1点、木造住宅耐震改修助成ですけれど、これが今回、上限額が30万から60万円にアップされたということです。これ、共産党都議団による条例提案の、そういった取り組みの成果でもあるのかなと思います。額がふえたということはもちろんいいことではあるんですけれども、これ、都の補助がふえただけで、市の補助がふえたというわけではないのが、もちろんいろいろな努力はされているとは思いますけれども、この市の補助ももう少し広げるためにはふえてもいいのかなというふうに思います。  また、この利用を広げるためにも、今、耐震相談も1回5万円まで補助になりますけれど、これも全額補助にしてみて入り口を広げて耐震改修がふえるということもぜひともしていただきたいというふうに思いますが、補助の拡充について見解を伺います。 42 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 43 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 耐震診断の助成金についての御質問でございますが、これにつきましては、これまでの実績から判断いたしまして、現在の耐震診断に要した費用の2分の1以内かつ限度額5万円につきましては妥当であると現在考えてございます。 44 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。
    45 ◯9番(北村龍太君) せめてこの入り口を広げるということだけでもしていただきたいというふうに思ったんですけれども、耐震化というのは、もちろん地震に備えて行うべきことですけれども、実際に震災が起きた場合の社会的ですとか経済的なコストを軽減する効果もあります。そういったことからも、先日の永田議員からも紹介がありましたけれども、政府の地震調査委員会では東北から関東圏の日本海沿いの海域で今後30年間にマグニチュード7から8の大地震が起きる可能性が高いという、そういった予測も今公表されています。震災による死者の多くが建物の倒壊によるものとされている中ですから、市民の命を守るために、この木造住宅耐震改修助成による改修ということを、またさらなる周知に向けても、ぜひとも求めていきたいというふうに思います。こちらは以上で、次に行きます。  デマンド型交通について伺います。今回、パブリックコメントが行われましたけれども、これ、行政報告の中でも聞きましたが、運営方針の変更点がなかったということはちょっと残念だなというふうに思います。このパブリックコメントの中で多かった意見としては、料金を安くしてほしいですとか、あるいは登録できる範囲、70歳以上の高齢者と子育て世帯というふうに限られていますけれど、これをもうちょっと広げてほしいという、そういった意見が多くなっていました。パブリックコメントの中で、こうした意見に対してこういう考え方ですということは書かれていますけれども、これはもちろん方針をつくる段階でそういった考えはあったんだと思いますが、事前にこういったことはパブリックコメントを行う際にあらかじめ示してもらえれば、多分、意見を言う方も、あ、そういうことなんだなということで考えて、それを受けての意見になるというふうに思うので、今回もうパブリックコメントは終わってしまいましたけれども、ぜひとも次回はそういった市としての考え方も同時に示していただければ、そういった意見も集まるのかなというふうに思います。  それで、この多かった意見の中で、やっぱり料金についての意見が多かったです。1回500円というのはなかなか高いのかなという、多分、市民の方も思ったんだと思います。同じデマンド型交通をしている武蔵村山市の「むらタク」は、一部地域の住民限定ですけれども、これは年齢問わず誰でも利用できて、料金は1回当たり300円と。それで、シルバーパスですとか障害者手帳をお持ちの方あるいは要介護認定を受けている方は半額になるといった、そういう移動に困難を抱える方に配慮をした料金設定となっています。あとそのほかにも、埼玉の自治体でもこのデマンド型交通が実施されていますけれども、この乗合方式のデマンドでは、例えば加須市ですとか久喜市では1回300円で、市民誰でも利用ができる。あるいは幸手市や白岡市などは500円ですけれども、これ、例えば障害者の方に優遇の措置もあったりという、そういった利用方法になっています。もちろん、東久留米とは人口密度ですとかいろいろ状況が異なるので、単純に比較はできないとしても、こうした自治体のデマンドと比較すると、ちょっと本市のものは条件が厳しいのかなというふうに感じました。  今回、市内の施設でも、あるいは市外の病院でも、これはどこでも500円ですけれども、考え方として、市外の病院、今回、昭和病院と多摩北部医療センターと、それと市内の施設ではやっぱりニーズに差があるのではないかなというふうに思います。これ、ちょっと一旦分けて考えていく必要があるのかなというふうに思います。実際に運行が始まったら、利用のほとんどが例えば昭和病院行きばかりになったりとか、そうなるとちょっとデマンドの本来の趣旨とは別になるのかなという気がしてきます。例えば、この利用状況を見て、昭和病院ですとか市外の施設は500円で、それ以外の市内の施設は300円ないしは400円に値下げをするということもちょっと検討してみてはいかがでしょうか。 46 ◯議長(野島武夫君) 道路計画課長。 47 ◯道路計画課長(武内浩司君) 料金に関する考え方でございますが、まず、東久留米市のデマンド型交通の利用料金を均一運賃とした理由でございますが、運行エリアが広大な面積の場合には不公平感が生じるおそれがありますが、東久留米市は東西で約5キロ、南北で約3キロと広大な面積ではないため、今回は全域とも均一運賃を採用しております。  以上でございます。 48 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 49 ◯9番(北村龍太君) 東久留米の面積がそういったことでこの料金になっているということですけれども、今後、この料金に関しては、もちろん話し合うこともあるのかなというふうに思います。そういった料金に関しての考え方は、今後、どのように検討されるのか。もちろん最初には検討されたと思いますけれども、今後、多分、途中で見直すこともあるのかなと思います。どのような検討をされるのでしょうか。 50 ◯議長(野島武夫君) 道路計画課長。 51 ◯道路計画課長(武内浩司君) 今お話のありました利用料金も含め、さまざまな運営項目の見直し、こちらにつきましては、デマンド型交通の実験運行を実施する中で利用者等へのアンケート調査などを実施し、意向把握に努めた上で必要に応じ地域公共交通会議に諮るなどの対応を考えております。以上でございます。 52 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 53 ◯9番(北村龍太君) もちろん、地域公共交通会議で十分に話し合ってもらいたいというふうに思います。この地域公共交通会議でさまざまな話し合いをされるのだと思いますけれども、この基準ですかね、料金以外にも、例えば共通乗降場ですとか、運営日ですとか、いろいろパブリックコメントでは寄せられていますけれども、こういったことをどの段階で見直す予定なんでしょうか。例えば利用者が余りに少ない場合は、利用者の範囲を広げるということも考えられると思うんですけれども、そういった判断に何か基準というものを設けるのかどうか伺います。 54 ◯議長(野島武夫君) 道路計画課長。 55 ◯道路計画課長(武内浩司君) 今後の見直しにつきましては、地域公共交通会議につきましては、実験運行開始のみの開催ではございませんので、実験運行開始後も毎年度1回程度の開催は考えておりますので、アンケート調査などによりまして出ました意見を踏まえた運営項目の見直しについては、その場で協議をしたいと思っております。  以上でございます。 56 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 57 ◯9番(北村龍太君) はい、ありがとうございます。  もう1点、今回のデマンドは子育て世帯も対象にされています。例えばわくわく健康プラザでの乳幼児健診、そういったところにも利用を考えているとは思いますけれども、それについてはどの程度の需要を見込んでいるのでしょうか。 58 ◯議長(野島武夫君) 道路計画課長。 59 ◯道路計画課長(武内浩司君) わくわく健康プラザで行われる乳幼児健診なんですが、1回の受診で約60名ぐらいの対象者がいるということは昨年のデータでもその辺は捉えていますので、今回、60名の方が基本12時半から1時半の受け付けの中でわくわく健康プラザに向かうこととなりますので、その辺も踏まえて、今回、車両についても3台配置ということを設定しておりますので、その辺を活用して子育て世帯の支援ができればと思っております。  以上でございます。 60 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 61 ◯9番(北村龍太君) それだけの利用があるということを見込んでいるというのはわかりました。  ちょっと提案なんですけれども、それだけ利用を見込んでいるということでしたら、わくわく健康プラザでこのデマンドの周知などを行ってもいいのではないかと思います。ここで乳幼児健診に来た保護者向けにデマンド型交通というものがありますよと。そこで利用登録などもできれば一石二鳥といいますか、十分利用がふえるのではないかなと思いますけれども、そのことについて。 62 ◯議長(野島武夫君) 道路計画課長。 63 ◯道路計画課長(武内浩司君) その辺につきましても、関係部署と調整を図り、よりよいものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 64 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 65 ◯9番(北村龍太君) ぜひともお願いします。もちろん、デマンド、私たちも別に反対をしているという立場ではありませんので、やるのでしたら、ぜひいいものにしていただきたいというふうに思います。  次に行きます。さいわい保育園跡地利用について伺います。今回の報告書では、公共施設マネジメント推進委員会にて検討されて、行財政改革推進本部の承認を経てということでした。この報告書ですけれども、この中には、いつまでに土地を売却しなければならないですとか、そういった時期については別に書いてないわけですね。これ、今すぐに解体をして売却をしなければならない、そういったことは別に理由としてはないわけです。なぜこれだけ、それこそもう既に解体を始めてしまうという、そんなスケジュールになってしまうのかについて伺います。 66 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 67 ◯企画経営室長(土屋健治君) マネジメントの推進委員会の中でも検討させていただいて、今後に向けてというところでございますけれども、結論としては、売却した上で今後の公共施設の整備の財源として活用していきたいというところもございますので、そういった関係から速やかに施設のほうを解体していくという形で整理をしていきたいと。また、当然、施設を維持するには維持する経費がまた必要となってまいりますので、そういったことも考慮した上で年次的に対応していきたいというふうに考えてございます。 68 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 69 ◯9番(北村龍太君) この土地は市の土地ですから、一旦売ってしまえば、また買い直すというのは大きな損失になるわけです。先ほども壇上でもお話ししましたけれども、北部地域の子育て支援施設は今ないという、市としてもそういったことは認識されていると思います。今、さいわい保育園の地域活動事業が、年間累計で4000人という人が利用されている、こうした中で行われているんですけれども、それを全く無視してこの活動事業を終わらせてしまうということは、この4000の利用がなくなってしまうということですよね。そのことについて十分な検討がされたというふうにはこの報告書からは読み取れません。なぜこれだけ利用がある地域活動事業を終わらせてまで土地を売却しなければならないのか。今すぐに終わらせるということは、私はやめるべきだというふうに思います。市としても、北部地域の子育て支援施設、検討すべきであるのに、なぜかこの中では全く触れられていないというところも大きな問題です。市として北部地域の子育て支援施設をどう考えていらっしゃるのか、ぜひとも見解を伺いたいというふうに思います。 70 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 71 ◯企画経営室長(土屋健治君) 先ほども御答弁させていただいておりますけれども、現在のさいわい保育園で行われている地域活動事業というものにつきましては、民営化に伴い在園児が減少する中で行われているものであり、他の保育園でも地域活動事業として実施していることも考慮した中で、当該地での継続する必要性は低いというような形で検討させていただきました。保育園における地域活動事業は、あくまでも保育園の事業の中の一環として行われている事業でございますので、さいわい保育園につきましては本年度末をもって閉園という形になりますので、そういったことも考慮に入れた中で検討させていただいております。 72 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 73 ◯9番(北村龍太君) いや、ですから、他の園でもされているということでしたけれども、これ、何度も言いますが、年間4000人の利用があるんですよ。他の園ではこの年間4000人という利用を見込めるだけの、それだけの受け入れの体制はあるんですか。そこはしっかりと聞きたいというふうに思うんですけれども、そこについてあるんでしたらこれ以上は追及しませんが、4000の利用を受け入れるだけの、子育てのニーズに応えるだけの体制があるのかお聞きします。 74 ◯議長(野島武夫君) 子ども家庭部長。 75 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 先ほども企画経営室長のほうからも御答弁させていただいておりますけれども、このさいわい保育園で実施している地域活動事業というのは、児童福祉法や保育所保育指針に基づきまして、保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や保育所の体制等を整えながら行ってきている事業でございます。先ほども申し上げておりますとおり、この民営化といったところがございました中で、在園児が減少する中で、一定のこの地域活動事業は若干の充実をさせた形でやらせていただいたところはございます。この保育園のこの事業に関しましてはこの3月をもって終了させていただくということでございますので、事業自体も民営化に伴ってやってきていたところがございますので、その辺の関連もあるのかと担当のほうでは考えているところでございます。 76 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 77 ◯9番(北村龍太君) 閉園するから、そのついでといいますか、私としては、北部地域の子育て支援施設、十分ではないというふうに思いますし、市としても思っていると思います。今、方針についてもまだ市長は決められない、まだ決まらないということです。一方で、このさいわい保育園の地域活動事業、年間4000人という利用があって、この2つの条件ですね、北部地域の子育て支援施設の不足とさいわい保育園の地域活動事業、このちょうどいい条件が2つ重なっているのですから、今、これを活用しない手はないというふうに思います。耐震が不安でしたら必要な工事も行って、子どものための施設として存続するようにぜひともしてほしいというふうに思いますけれども、市長はこのことについて、北部地域の子育て支援施設、方針をまだ決められていませんけれども、このさいわい保育園跡地を利用してということはどのように考えていらっしゃるのか伺います。 78 ◯議長(野島武夫君) 市長。 79 ◯市長(並木克巳君) さいわい保育園の件に関しましては、これまでも担当からもお答えさせていただいております。また、公共施設マネジメントの視点の中でもこの施設の考え方というのもお示しさせていただいております。そして何よりも、条例としてさいわい保育園は今年度をもって閉園していくということは決まっております。  その中で、民営化の流れの中で、今、地域の皆様に開放するというような事業を展開させていただき、その中で大変多くの皆様、これは市外からも御利用されている方もいらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、利用していただいたというふうに理解しております。あくまでもこれは閉園というようなことを前提とした中での事業といいますか、園庭の開放というふうに考えておりますので、多くの方が使っていただいた、これを今後も保障するというような話のことではないというふうには思っております。  しかし、私のほうで、北部地域の子育て支援機能という部分に関しましては、ソフト面、またハード面という部分では機を逸することなく検討してまいりたいということは申し上げているところでありますので、もっと幅広い範囲での検討というものは私としてしていかなくてはいけないものというふうに考えているところであります。 80 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 81 ◯9番(北村龍太君) 幅広いということでしたけれど、今がその機だと私は思います。このことについて、ぜひとも北部地域の子育て支援施設について十分に考えてもらいたいというふうに思います。  家庭ごみ有料化について伺います。燃やせるごみが8%の減、燃やせないごみが3%の減で、容器包装プラスチックが分別が進んだことで16%の増、総量が3%の減ということで、ごみ減量と資源化の効果は着実に進んでいるということはわかりました。協力していただいた市民の皆様には感謝を申し上げます。  一方で、この検証の中では、まとめとしては、目標の達成には至っていない、今後も検証を毎年度行っていく必要があるという、そういったところにとどめています。市長の御答弁の中では、「制度の見直しは、毎年度の検証・点検・情報提供を行っていく中で検討してまいります」というふうにおっしゃっているんですから、この制度の見直しについても言及するべきではないかというふうに思いますけれど、伺います。 82 ◯議長(野島武夫君) ごみ対策課長。 83 ◯ごみ対策課長(中谷義昭君) 制度の見直しについてということでございますが、先ほど部長からも答弁しておりますが、現時点で平成30年度以降も引き続きごみの減量ということで、目標達成に向け同様の減量効果が見込めるかの判断が難しいという状況でございます。また、ほかの議員にも御答弁させていただいておりますとおり、今後の検証につきましては、随時検証できることから進めてまいりますが、ごみと資源物の排出量などに加えまして、他市との比較、当該年度のごみ処理に係る経費や収集体制などを含めた制度の実施状況及び効果につきましても、毎年度の検証・点検・情報提供を行う必要があるというふうに考えてございます。  以上でございます。 84 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 85 ◯9番(北村龍太君) 判断が難しいということでしたけれども、でも、半年間とはいえ年度通しての検証が出たわけですから、しっかりとそこは、市としてどれだけの効果があったとか、あるいはどれだけ負担がふえたのかというところもきっちりと検証してほしいなというふうに思います。今回の中で経費についても検証されています。これ、家庭ごみ有料化の単独で考えますと、歳入が、指定収集袋の収集手数料が2億4452万となっていました。歳出に関してが、製造に係る経費が6625万7298円で、管理・配送・収納代行に係る経費が657万7632円で、取扱店への手数料が1584万4896円で、合計が8867万9826円というふうになっています。それで差し引きすると1億5584万円ほどになります。この金額についてはどのように考えていらっしゃるのか。今回、もともと家庭ごみ有料化の目的としては、最初の議論では、ごみの減量と公平な負担と、あるいはごみに対する意識の向上であって、このごみ処理経費の削減ということではないはずです。単純に1億5000万ほど経費削減できたと、そういうふうに評価はしてもらいたくないです。これだけ市民の方に負担がふえたということですから、ぜひともこの金額についてどのように評価しているのかについて伺います。 86 ◯議長(野島武夫君) ごみ対策課長。 87 ◯ごみ対策課長(中谷義昭君) 金額についての評価ということでございますが、平成29年度の人件費を除きます清掃費の歳入歳出合計はそれぞれ18億8997万2980円と。歳出では、収集委託料、中間処理施設である柳泉園組合の負担金、また、最終処分場の東京たま広域資源循環組合の負担金などのごみ処理に係ります主な経費の合計で15億8383万2079円と多くを占めている状況でございます。歳入の内訳につきましては、市税や交付金などの一般財源が16億135万7790円と多くを占めておりまして、指定収集袋の収集手数料につきましては2億4452万円となりましたが、平成29年度につきましては家庭ごみ有料化が年度途中からの実施ということで、1年間の実績となっておりませんが、歳入につきましてはごみ処理に係る経費の一部へ充てているというところでございます。  以上でございます。 88 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 89 ◯9番(北村龍太君) いや、ですから、これは別にもうけるために、経費を削減するために有料化したのではないですから、単純にこれだけ経費を削減してよかったねという話で終わらせていいものではありません。これだけ市民の方に負担を課しているわけですから、そこはきちんと自覚を持って家庭ごみ有料化については考えていただきたいというふうに思います。これ、今回、検証が出ましたけれども、まだまだ時間が足りないということでしたが、これは請願も出て採択されているんですから、市長としてどのように値下げについての検証・振り返り等を行っていくのか、きちんとスケジュールを示していくべきだというふうに思うんですけれども、そのことについて伺います。 90 ◯議長(野島武夫君) 市長。 91 ◯市長(並木克巳君) これまでも担当を通じまして御答弁させていただいております。検証というのは毎年度行っていくということであります。まだまだそういった意味での実績を集めていく中で、期間的にはまだ全て整ってないのではないかなというのが率直なところでございます。  また、議員が以前御提案いただいた他市の例に関しましても、数年間かかっているということは述べられているところでございますし、これは本当に毎年度、毎年度しっかりと検証していく、ごみ減量に向けての取り組みというものの検証をしていくということで考えているところでございます。 92 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 93 ◯9番(北村龍太君) もちろん検証をしていくことには変わりないということでしたが、そういったことも含めて市長としてきちんとスケジュールを決めてもらって、そこで検証を行ったほうが効率もいいですし、毎年度の目標を持って検証できるというふうに思うんですけれども、このことについてはまだまだいろいろとお聞きしていきたいというふうに思います。  最後、自衛隊への個人情報提供について伺います。住民基本台帳の閲覧をしてもらっているとのことでした。これは確認をしたいのですけれども、本市においては、個人情報保護の観点から紙媒体等による個人情報の提供の要請があっても、特別な対応をするわけでもなく、住民基本台帳の閲覧で対応してもらっているということでよろしいでしょうか。 94 ◯議長(野島武夫君) 市民課長。 95 ◯市民課長(小島信行君) 先ほど部長答弁ありましたように、本市においては閲覧のみで対応しております。  以上です。 96 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 97 ◯9番(北村龍太君) すみません、もう一度、ちょっと聞こえなかったのかなと思いますけれど、本市においては、個人情報保護の観点から紙媒体等による提供ではなくて閲覧で対応してもらっているということでよろしいでしょうか。 98 ◯議長(野島武夫君) 市民課長。 99 ◯市民課長(小島信行君) 住民基本台帳におきましては、第37条の第1項で資料の提供を求める場合、それから第11条で閲覧の方法、それから第12条の2で交付の方法と、3通りございます。これに対して、資料提供に対して一切答えられないと判断するのは、法文解釈上、明らかに誤りであり、同項の規定があたかも存在しないかのような事務処理になってしまうので、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」と地方自治法第2条の第16項に規定もありますので、私どものほうは閲覧で対応しているということです。 100 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 101 ◯9番(北村龍太君) もちろん法律上の根拠ですとかそういったところもあると思いますけれども、やはり市民の大事な個人情報ですから、きちんと丁寧な対応をされているんだと思います。  安倍首相は、この自民党大会の中では「6割の自治体が協力していない」というふうに述べていますけれども、我が市のように多くの自治体では名簿を提出せずとも閲覧で書き取るという対応をされているのかと思います。これ、少しお聞きしたいのですけれども、わかる範囲で結構です、他市はどのような対応をされているかということはどうでしょうか。 102 ◯議長(野島武夫君) 市民課長。 103 ◯市民課長(小島信行君) 26市におきましては、市民課長会等の会議の中で、全市閲覧で対応しているということでございます。 104 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 105 ◯9番(北村龍太君) 全市閲覧ということでした。このように閲覧で対応している自治体も中には多いそうで、こういったものを合わせれば実際には9割近くがこの募集には協力しているのではないかということを、2月13日付の朝日新聞も報じています。この朝日新聞の記事によると、防衛省が個人情報提供の根拠としているのが、自衛隊法97条や同施行令120条で、資料の提出を求めることができると、そういうふうにあるそうで、実際にはこれに協力するという義務はないそうです。このように、多くの自治体では個人情報保護の観点から紙媒体等での提供はしていないということで、安倍首相の言うように、憲法のせいで自衛隊の募集が妨げられているということは、これは大きな認識の誤りです。安倍首相が憲法9条に自衛隊を明記するという真の狙いは、戦力の不保持を規定した第2項を死文化させ、海外での無制限の武力行使を可能にするという、そういったことが安倍首相が狙っているものです。そうしたもとで、この適齢者18歳・22歳の名簿を強制的に提出させるということは、これはもう若者を戦場に強制動員するということにつながるものです。今後、我が市においても、たとえ自衛隊の名簿提出の要請があったとしても、これまでと同様の、特別な対応をすることがないように強く求めまして、終わります。 106 ◯議長(野島武夫君) 以上をもって北村議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 107 ◯議長(野島武夫君) ここで休憩をします。  再開時刻、午前10時50分。       午前10時32分休憩       午前10時50分開議 108 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。   ─────── ◇ ─────── 109 ◯議長(野島武夫君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、永田議員から行います。  永田議員。     〔10番(永田雅子君)登壇〕 110 ◯10番(永田雅子君) 日本共産党の永田雅子です。  東日本大震災が発生し間もなく8年となります。1万5987名の命が奪われ、2018年12月末現在、行方不明の方は2534名、5万3709名の方が今なお避難生活を送っています。お亡くなりになられた皆さんが安らかに眠られていることを願うばかりです。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  昨年2018年第3回定例会において、東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例が可決されました。本議案の可決によって、公立しんかわ保育園において2019年度のゼロ歳児の募集が停止となりました。上の兄弟がしんかわ保育園に通われているゼロ歳児のお子さんをしんかわ保育園に入園させたくても、断念せざるを得ない御家庭もあると伺っています。また、先日、東久留米市に1年ほど前に引っ越してこられた生まれて間もないお子さんを持つ若いお母様とお話をする機会がありました。お住まいの浅間町から利用しやすく、園庭のあるしんかわ保育園に入園希望だったそうです。大変がっかりされていらっしゃいました。  市長は「子育て世帯を初め若い世代が住みたいまちを」とおっしゃいますが、公立保育園を全園廃園する計画を持つまちに、若い世代が希望を持つことができるとお考えなのでしょうか。全く理解に苦しみます。  市行政として、まず、保育について2点伺います。  保育園待機児童数について直近の状況を伺います。  あわせて、待機児童及び申し込み児童数から認可保育所等利用児童数を減じた人数のわかる資料をお願いいたします。議長においてお取り計らいお願いいたします。
     2点目、しんかわ保育園についてです。ここでは間仕切りブロック壁について伺いたいと思います。さきの議会で、耐震診断の報告書において倒壊のおそれがあると記述されていたブロック壁の補強等の対応が行われていないままであることを指摘いたしました。部長からは、「安全といったところの観点から調査をして、速やかに対応を図ってまいりたい」との答弁をいただきました。現在の対応状況について伺います。  大きな2点目に、道路の安全対策として、ブロック塀等の対策について伺います。  昨年6月に発生いたしました大阪府北部地震では、小学校の倒れた塀に巻き込まれた9歳の女子児童が亡くなりました。過去の地震においても、ブロック塀の倒壊により多くの命が奪われています。宮城県沖地震では、宮城県と福島県で合わせて28人の死者が出ましたが、このうち9名は倒れたブロック塀の下敷きになって亡くなり、その半数以上が塀の近くで遊ぶなどしていた子どもたちでした。阪神・淡路大震災では、約2500カ所でブロック塀が倒壊、確認された人数だけで14人の方が亡くなりました。福岡県の西方沖地震や熊本地震でもブロック塀の倒壊による死者が出ています。倒壊したブロック塀は、危険な上に道路もふさぎ、避難や救助活動をも妨げます。  さて、総括代表質問でも申し上げましたが、大阪府北部地震の後、ブロック塀等撤去工事改修助成を創設する自治体がふえています。既に創設されている制度の拡充を行う自治体もあります。多摩26市においての実施状況について伺います。  大きな2点目、教育行政についてです。  まず、エアコン設置についてです。  特別教室について。今議会、第二小学校、第三小学校、第六小学校、第七小学校、第九小学校、第十小学校、小山小学校、そして本村小学校の図工室、また中学校では、東中学校の被服室、調理室、美術室、そして大門中学校の技術室にエアコンを設置するための補正予算案が提案されています。設置についてのスケジュールを伺います。  体育館へのエアコン設置について伺います。近年の記録的猛暑を鑑み、児童・生徒の健康及び災害時に避難所となる学校体育館について、東京都は来夏までに空調設備を稼働させるため、区市町村立小中学校の屋内体育施設の空調設置工事に係る経費について、独自に補助制度を新設いたしました。その内容について、また、体育館へのエアコン設置に利用できる国による支援について伺います。  最後に、中学校給食についてです。  東久留米市の中学校給食は、弁当併用型のスクールランチ方式で生徒に提供されています。喫食率は57%、残食率は23.7%と課題があります。この残食率の高さについては、調理場においてでき上がったばかりのおかずを一気に冷却するため、生徒たちに冷たいまま提供されることが一つの要因となっています。  現在、多摩26市ではスクールランチ方式のみで生徒に給食を提供している自治体は東久留米市含め4市、他の22市は、自校方式、親子方式、センター方式と、さまざまな方法で温かい給食を生徒に提供しています。その中には、お隣の清瀬市のようにもともと中学校に給食調理室が設置されている自治体もあれば、西東京市のように小学校との親子方式で実施している自治体もあります。  共産党市議団は1月15日、我が市と同じスクールランチ方式から小学校との親子方式を取り入れた八王子市に伺ってまいりました。八王子市では、中学生にも温かい給食を提供したいとの市長・担当課の強い思いから、さまざまな工夫を行い、実施に至っています。配膳員の手上げによる食缶・食器類の運搬、簡易なプラットフォームの設置のみにより最少の経費で実施しています。  我が市においても、先進自治体の取り組みを参考にしながら温かい給食を中学生にも提供することを求め、見解を伺います。  以上が私の一般質問です。御答弁をいただきましてから自席にて再質問を行います。 111 ◯議長(野島武夫君) ただいま永田議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  子ども家庭部長。 112 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 本年2月1日時点の保育所等利用待機児童数の資料につきまして用意いたしておりますので、御配付させていただきます。 113 ◯議長(野島武夫君) それでは、御配付をお願いします。   ─────── ◇ ─────── 114 ◯議長(野島武夫君) ここで暫時休憩いたします。       午前10時58分休憩       午前10時59分開議 115 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 116 ◯議長(野島武夫君) 子ども家庭部長。 117 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 市行政についての1点目、保育園について2点御質問をいただいております。  初めに1点目、現在の保育所等利用待機児童数の状況についてお答えいたします。  現時点で集計しております本年2月1日付の保育所等利用待機児童数は、ゼロ歳児が56名、1歳児が32名、2歳児が23名、3歳児が1名の計112名となってございます。  なお、ゼロ歳児を初めとした低年齢児は年度途中に申し込み者が増加する傾向にございますが、翌年度の当初には落ちついてまいるところでございます。  続きまして2点目、しんかわ保育園の間仕切りブロック壁の対応状況についてお答えいたします。  平成20年度に行った耐震診断調査において、当該間仕切りブロック壁につきましては、施設改修時には撤去等の対応を行う旨示されておりました。さきの9月議会において、しんかわ保育園の閉園に係る東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例が可決され、今後においてもしんかわ保育園の施設改修予定がない中、保護者の方々からは心配する声もいただいていることから、今議会に具体的な対応をしていくための調査等の補正予算を計上させていただいてございます。  なお、当該間仕切りブロック壁につきましては、耐震診断調査の際に留意事項となっている箇所以外の間仕切りブロック壁も先行して調査を行うため、対応等には一定の時間が必要と見込んでおりますが、可能な限り速やかに対応いたします。  また、保育運営への影響も考慮しながら、調査等と並行し応急的な対応も図りたいと考えております。  以上でございます。 118 ◯議長(野島武夫君) 都市建設部長。 119 ◯都市建設部長(小原延之君) 続きまして、市行政についての2点目、ブロック塀等撤去助成制度の他市の状況についてお答えいたします。  多摩26市の中でブロック塀等撤去助成制度を実施している自治体は、本年1月1日時点で14市、八王子市、立川市、武蔵野市、青梅市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、清瀬市、多摩市、稲城市、あきる野市が実施していると聞き及んでおります。  実施している各市において助成制度の対象としているものは、道路などや隣地に面したものなどがあり、対象としている工事も改修工事や撤去工事など、また、限度額もさまざまなものがございます。  以上でございます。 120 ◯議長(野島武夫君) 教育部長。 121 ◯教育部長(森山義雄君) 教育行政についての1点目、エアコン設置について2点御質問をいただいております。  初めに1点目、特別教室へのエアコン設置の取り組みについてでございます。  本議会にお諮りする補正予算におけますエアコン設置に係る取り組みは、大別して2通りございます。1つは、施設整備プログラムに沿って実施する大規模あるいは中規模改修に合わせて整備するもの、1つは、小学校の図工室を対象に、平成31年度中に一斉に整備しようとするものでございます。いずれも、国の平成30年度一般会計第1次補正予算の採択を得ましたことから、今補正予算に計上し、あわせて繰り越しの予算措置をお願いしております。  整備までのスケジュールにつきましては、施設整備プログラムに沿って実施する第二小学校、東中学校及び大門中学校は、従前の改修工事同様に夏休み期間を利用して整備いたします。一方、図工室を対象に実施する第三、第六、第七、第九、第十、小山及び本村の7つの小学校では、設計の期間を9月末までと見ておりまして、整備が完了いたしますのは2月下旬あたりを見込んでおります。  続きまして、エアコン設置についての2点目、学校体育館へのエアコン設置に係る補助事業についてでございます。  このほど東京都が創設しました東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業は、国庫補助の要件を満たす工事を対象に、補助率は国が定める単価による事業費の6分の1、また、この国が定める単価を超え、都が定める単価による事業費の2分の1が実勢価格との単価差分となっております。  なお、この都が定める単価までの補助率は、整備計画の提出や国庫補助への申請等を条件に、3分の2に引き上げられるとのことでございます。  事業期間は平成33(2021)年度までと伺っております。  一方、国の補助事業につきましては、従前より学校施設環境改善交付金における空調設置事業のメニューはございますが、採択の状況は大変厳しいものという認識を持っております。  次に、教育行政についての2点目、中学校給食についてでございます。  本市の小学校における給食施設の供給体制ですが、児童数だけ見るとピーク時に比べて半数以下となっておりますが、児童数の減少などを踏まえながら、経年劣化した備品の買いかえなどの環境整備をしてきたことから、基本的には今いる児童数及び教職員の数に応じた供給体制となっており、中学校の生徒数及び教員数の給食調理をできる給食施設はございません。  また、給食の配送業務について八王子市の担当者に伺ったところ、子校となる中学校では、受託事業者がリレー方式で食缶を4階のフロアまで運ぶ方式を採用していることから、人員確保に大変苦慮しているとのことでございました。  仮に本市で同様の配送業務を行うことを想定した場合、現在の小学校間で行っている配送業務以上の経費が必要になると考えております。よって、八王子市で実施している小中学校での親子給食の提供については、供給体制が整ってない上、配送に係る経費も必要になることから、本市での導入は難しいと考えてございます。  以上でございます。 122 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 123 ◯10番(永田雅子君) それでは、御答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。まず、教育行政についてから行わせていただきたいと思います。  初めに、体育館のエアコンについて伺いたいと思います。従前の国による学校施設環境改善交付金の採択は難しいとのことでした。ならば、私は、積極的に都の新設された補助を活用していくべきだと思います。先ほど御答弁の中に整備計画の提出が必要だというふうに答えていらっしゃったんですけれども、この整備計画につきましては、一体どういう整備計画、書式などがあるのか、どういう内容でというものがあるのか、また、提出する期限があるのか伺います。 124 ◯議長(野島武夫君) 教育総務課長。 125 ◯教育総務課長(小堀高広君) 体育館へのエアコン設置に係る御質問にお答えいたします。  初めに、東京都の補助事業期間に体育館へのエアコン設置を予定している自治体については、本年6月末までを期限に整備計画を提出するということが言われております。  その整備計画の書式でございますが、いまだ具体的なものは示されておりません。ただ、担当として想定いたしておりますのは、毎年6月に翌年度の建築計画というものを東京都を介して国に提出いたしております。その書式をベースとしたものであろうというふうに推測しておりまして、その内容は、対象とする学校名、その構造ですとか建物の概要がわかるような情報、あとは設計の完了年月、工期の年月、そういったものを記載したものになろうかというふうに考えております。  以上でございます。 126 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 127 ◯10番(永田雅子君) この整備計画を提出する期限は6月末までと決まっているということでした。また、この整備計画の内容については、学校名や学校の情報など、わりと簡易なものであるなというふうに受け止めました。今回、この東京都の補助期限は2021年度までということも決まっています。提出期限も6月末ということです。これ、本当にどうしていくのか直ちに検討していかなければならないのではないんでしょうか。今の検討状況と、それと、多摩地域のこれについて申請する、しないなどの状況をもし把握していれば、教えていただきたいと思います。 128 ◯議長(野島武夫君) 教育総務課長。 129 ◯教育総務課長(小堀高広君) 体育館へのエアコン設置に向けた検討状況ということでございますけれども、今議会に提案させていただいております平成31年度予算案では、特別教室へのエアコン設置を初め、学校施設の整備に係る予算を多く計上させていただいております。こういった中、本市において直ちに体育館にエアコン設置をしていくというのは、なかなか現時点では難しいという判断をいたしております。  また、多摩各市の状況についてということでございますが、このことに関し正確な資料は持ち合わせてはおりませんけれども、課長会などの機会を通じて得ている情報では、東京都の補助事業期間である平成33(2021)年度までに設置していく意向があるということを伺えた市はおおむね半数程度であったと認識しております。  次に、設置手法についてでございますが、設置の意向があることを伺えた市では、既に工事による、あるいはリースによると大要を固めているところもございましたが、そういった手法も含め検討中であるという市も幾つかあったと記憶しております。  以上です。 130 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 131 ◯10番(永田雅子君) 現段階での考え方としては、特別教室を優先してやっていくということで、体育館へのエアコン設置についてまでは前向きには進んでいないのかなというふうには受け止めました。ただ、私は機会は絶対逃すべきではないと思っています。体育館というのは、これも常々市議団で言っていますけれども、災害時の避難所としても指定されています。今回も東京都のこの制度ができたのも、児童への暑さ対策というのもあるんですけれども、避難所としての体育館が果たす役割というものがとても重要視されていることだということも聞いているところです。3分の2の補助というと、私はかなり大きい補助だと思っています。これ、期限もあることですから、絶対に逃さないでやっていただきたいと思っているんです。  今、他市の状況を伺いましたけれども、半数の自治体が意向を示していると。で、リース方式での──これも適用されていますので、リース方式でも検討されている自治体もあると。そのお話を伺いますと、設置するに向けて多くの市が検討しているということがわかりました。私は、東久留米市の学校体育館というのは他市と比べてもそう多くはないと思っているんです。小学校、下里小学校も含めますと13、そして中学校7校、全部で20校です。そして期限は2021年度までということになっています。なので、私は、具体的にしっかりと計画を持って、この6月に提出をしていただきたいと思っています。私は全校20校を行うべきだという考えは持っていますけれども、さきの議会でもちょっと提案いたしましたが、例えば東西南北ですとか、また、防災ハザードマップ上、水害時にまず初めに開設する体育館について、まず先行して1年目で計画を上げていくとか、そういう検討をぜひ、まだ時間がありますので行っていただきたいと思います。検討していただけないか、そこの点だけ伺います。 132 ◯議長(野島武夫君) 教育総務課長。 133 ◯教育総務課長(小堀高広君) 期限つきの補助事業であるということも十分に認識はいたしております。他市の状況も十分に注視をいたしまして、調査・研究してまいりたいと思います。 134 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 135 ◯10番(永田雅子君) 調査・研究ということでしたけれども、それがもっと前に進むようにこの場では強く求めておきます。  特別教室についてなんですけれども、今回、本当に一気に進めていただくことになりました。この取り組みについては評価をするところです。  それでもまだ幾つもの特別教室が残っています。学校間での格差を解消する上でも、そして児童・生徒の暑さ対策としても、ぜひ残りの特別教室へのエアコン設置、一気にという考えもあるんですけれども、そこも含め、しっかりと計画を持って設置をしていくべきだというふうに思っています。これは要望にとどめておきます。  そして次に、給食について質問させていただきたいと思います。今の部長の御答弁を伺っていますと、とにかくやらないためのやらない理由を述べていらっしゃるというふうに受け止めました。御答弁にもありましたけれども、御答弁では、児童数の減少などを踏まえながら、経年劣化した備品の買いかえなど環境整備をしてきたと。で、我が市においては難しいと。そして、八王子市では、4階まで運ぶ人員確保に苦慮しているということでした。先ほども申し上げましたけれども、1月15日、党市議団は八王子市に伺ってきました。運搬業者の皆さんが運んでいる様子も見ました。八王子市は苦慮しているとおっしゃったかもしれないんですけれども、苦慮しながらちゃんと実施をしているんです。難しくてできなかったということがないんです。苦慮して実施している。なのに、実施する前にその苦慮があるからやりませんというのは、私は本当にちょっと、言い方悪いんですけれども、東久留米市の子どもたちに温かい給食を食べさせたいという、そのために努力をしたいという思いが全く感じられない御答弁だなとがっかりしたところです。  今申し上げましたように、多摩26市のうち22市で温かい給食をということに踏み切っています。八王子市も学校数が東久留米市の倍以上あるんですけれども、もう全中学生に温かい給食を提供したいといろいろな努力をされているんですね。その努力の評価が、私は、苦慮できないから東久留米市でできませんというのだと本当にあんまりだなと思っています。苦慮してないうちになぜ供給体制が整っていないと言えるのか、まず、そこを明確に御答弁いただきたいと思います。 136 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 137 ◯学務課長(島崎修君) 先ほど部長からも答弁ございましたが、小学校の給食施設における供給可能な調理食数についてですが、児童数及び教職員の数に応じた供給体制を整えてきております。現状では、最大で約1200食、最少で約500食となっております。 138 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 139 ◯10番(永田雅子君) すみません、私、運搬に携わる人員について八王子市は苦慮していると言いまして、東久留米市ではまだそこまで検討していないのに、それを理由に難しいというのはおかしいのではないですかという趣旨の質問をさせていただきました。 140 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 141 ◯学務課長(島崎修君) 配送につきましては、現在、小学校で配送事業を委託しておりますので、事業者のほうにそういった御相談はしてみたところ、やはり校内での手上げによる給食の供給はかなり難しいというお答えをいただきました。  また、今、議員おっしゃっていただいてございます小学校を親校とし、中学校を子校とする小中親子給食の実施についてでございますが、中学校での給食の提供方法そのものを変える御提案であります。導入当初から現在に至るまで、自宅からのお弁当の持参を希望する生徒・保護者がおりますので、現在の弁当併用型スクールランチ方式での中学校給食を変える考えはございません。 142 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 143 ◯10番(永田雅子君) まだ質問してなかったんですけれども、私は、まだ提供体制が整っていない中、難しいという御答弁は違うのではないですかという趣旨の質問をさせていただきました。その後で課長のほうから私の質問が次にこういう質問が来るのかなと多分想定していただいて答弁していただいたと思っているので、御期待に応えて質問させていただきたいと思うんですけれども、私たちは1月15日に八王子に伺ったときに、その運搬の様子も、生徒たちが運ばれてきたものを配膳して、それで喫食をする様子も見ていました。「温かい給食はとってもおいしい」って言いながら、私たちに話しかけてくださいました。  先ほども北村議員から紹介ありましたけれども、東久留米共産党市議団では、全市民の皆さん対象にアンケート調査を行いました。給食のことについては書いてなかったんです。家庭ごみの有料化とかそういう質問をさせていただいて、学校給食の質問を特に別に立ててつくっていなかったんですけれども、自由記述欄に学校給食についてのお返事が本当に多くて、私、ちょっとびっくりしたんです。  これ、本当に一例なんですけれども、「中学校給食の設置をしてほしい」、これ、40代の方です。そして、「正直、これから子育てをする人に中学校給食のない東久留米市は勧められない」、これも40代の方です。「東久留米市に来て中学校給食がないことにびっくりした」と。「温かい学校の給食はみんなで食べられるようにしてもらいたい」、これ、40代の男の方です。「数年後に子どもが通う大門中学校には給食がないと聞いている。自校給食が提供されることを強く望む」。そして、子どもたちからも来ていたんです。「もっとおいしい食事を出してほしい」、18歳以下の男の方です。そして、「中学校給食、在学時、おいしいものが食べたかった」、これも18歳以下のお子さんです。  いろいろと市民の皆さんが中学校給食について意見を持っていらっしゃるということが、このアンケート調査で本当に私はわかりました。それにも本当に応えていきたいなと。  また、東京26市の様子もお伝えしましたけれども、22市で行っているという実態もあります。  先ほど、私、これは本当に質問してなかったんですけれども、御答弁で、小学校の調理室で提供できる食数をお答えいただきました。最大で1200食対応できるというお話がありました。今回、第五小学校の給食棟の建て替えによって暫定的に第二小学校で第五小分の給食も調理することになったという報告を伺っています。二小の喫食数は580食、第五小学校は680食、計1260食、暫定的に二小でつくることになっていると聞きました。ハード面での提供体制はあるということになると思うんですけれども、その点についてお答えください。 144 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 145 ◯学務課長(島崎修君) まず、中学校給食についてでございますが、完全給食として東久留米市は中学校給食を提供しております。  また、二小と五小の親子給食の実施に当たりまして、その期間、1200程度の給食をつくることになりますが、必要に応じて第五小学校から二小に備品をその期間だけ運び込んで、また五小に戻すという作業を行います。暫定的な親子給食という形で提供してまいります。 146 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 147 ◯10番(永田雅子君) 備品も運ぶこともできることによって、1200を超える食数に対応できるということもわかりました。私は、温かい学校給食を子どもたちに提供するという面もとても大事であるという一方、今、いつ震災が発生してもおかしくない中、一定の規模で食事をつくれるところがあるということも、機能として大きな役割を果たしていくという考えを持っています。
     そして、今、二小についてそれだけの食数がつくれる容量があると。ハード的な面で物理的に可能であるという御答弁をいただきました。これ、例えばなんですけれども、二小のすぐそばにある大門中学校ですね、この大門中学校は、今の統計では319名の児童がいらっしゃることになっています。もちろん教職員の方もいらっしゃいます。数字を見れば二小でつくることは物理的に可能だと思うんですけれども、その点についてお答えください。 148 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 149 ◯学務課長(島崎修君) 中学校給食について御答弁申し上げます。  まず、現在、中学校で提供しているスクールランチでの中学校給食ですが、小学校の副菜の数より多く、約4品から5品、小学校の場合2品から4品としておりますが、4品から5品提供しております。これは、食育の観点からもそういった対応をしております。また、味つけ等についても、小学校のほうではやはり低学年が食べやすい味つけ、それが中学校の学校給食につきましては、年齢も上がってきているため、多少ピリ辛な献立なども入れております。そういった中学校給食の提供方法もありますので、先ほど御提案いただいたような提供方法を変える考えはございません。 150 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 151 ◯10番(永田雅子君) 本当にいろいろと御答弁いただいているんですけれども、まずやらないということが前提の御答弁なんだなというふうに受け止めました。  八王子の例ばかり申し上げて恐縮なんですけれども、八王子でも小学生と中学生の給食をつくっていると。そして当然ながら栄養の摂取率、摂取量というんですか、栄養面でも、小学生と中学生では違う。その点のバランスにも配慮しながらしっかりと実現しているというふうに伺ってまいりました。私は、やる、やらないよりも、他市が給食についてどういう取り組みをしているのか、こういう調査は絶対に今の時代すべきだと思っているんです。  私は、残食率も課題であるというふうに申し上げました。子どもたちの残食率、東久留米23%ですよね。八王子もそうだったそうなんです。残食率が22%。これが今、ほとんど残っていない。なぜなら、やはり温かいため、おいしく食べられるということが大きな要因です。また、量の調節もできることもわかりました。そして、中学校給食の喫食率は93%から98%ということでした。アレルギーをお持ちの方は一部お弁当だということです。  そして、給食の時間について、昨日、他の議員の一般質問もありましたけれども、給食の時間も八王子の場合、10分から15分拡大して時間を確保しているそうです。「初め、いろいろと理解を得るために困難さがあったけれども、やってみてよかった」というふうに担当課はおっしゃっていました。  東久留米市の場合、スクールランチが始まってもう間もなく丸14年たちます。この間、親の働き方も大きく変わっています。子ども・保護者を取り巻く環境も変化しています。今のニーズに即した給食を生徒たちに提供するため、私は、これ、今、本当に真剣に検討していってもらいたいと思うんです。  例えばなんですけれども、14年たちましたよね、スクールランチが導入されて。この14年間の検証、例えば喫食率の変化とか、残食率の変化とか、食べている子どもたちの声とか、そういうのをしっかりと検証していく。これは、温かい中学校給食をする、しないではなくて、やはりすべきではないでしょうか。  そして私は、外部委員など交えて、これからの東久留米市の中学校給食、どう行っていくのか、あり方を検討する、こういった協議会などもつくっていくべきではないかと思っています。  今、提案をさせていただきましたけれども、検討していただけませんか。  あと、検証については、私はこれ、やる必要があると思っているんですけれども、見解を伺います。 152 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 153 ◯学務課長(島崎修君) 協議会等で検討するような場を設けてはいかがかというところでございますが、中学校給食担当の栄養士が学務課におりまして、給食指導を行う目的で直接学校を訪問しており、その都度、生徒の喫食状況や生徒の生の声を聞き取っております。そうしたふだんの取り組みから、現在、協議会等を設立して検討する会議を設ける考えはございません。  なお、学期ごとに学校給食運営協議会を開催しており、各小中学校代表の保護者にお集まりいただき、学校給食に関する意見交換を行っております。やはりそういった中では、私も直接伺いましたが、「A・B選べるのがいい」、あと、「メニューを見て決めたい」という保護者の声もいただいております。そういったことから、検証、また検討ということは考えてございません。 154 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 155 ◯10番(永田雅子君) どうしてもやる気がないんだなという強い思いが伝わってきました。私は八王子市に行って、どうしても温かい給食を全部の生徒たちに食べさせてあげたいという熱い思いも聞いてきました。  そして、私はあまり予算というんですかね、金額がどうのこうのって言うつもりはないんですけれども、例えば学校給食調理業務にかかわる委託費なんですけれども、二小では今、約580食つくっていて3009万2040円。そして食数を倍つくっている九小、これは南町小学校と一緒につくっていますので二小の倍なんですよね、1144食分、これが4577万4000円。食数が2倍だからといって委託費が2倍になるわけではない。1.5倍。それと、中学校のスクールランチにかかわる予算ですね、これは決算ベースではなくて31年度の予算なんですけれども、業務委託だけで1億6600万、そしてシステム運用の委託も1264万。私は、温かい給食を子どもたちに食べさせる上で、そして先ほど申し上げたようなことも比較して、これは検討していっていただきたい。やり方があると思うんです、本当に。  そして、課長からは今、給食協議会で意見は聞いているのでということでしたけれども、私は、給食協議会の意見は意見で尊重すべきだと思っているんです。ただ、市としての14年間の検証というのは、やはり子どもたちに学校給食を提供している市の教育委員会として、これはやっておかしくないということをここで強く求めておきます。給食についてはまた別の機会に質問させていただきます。  最後に市行政について、まず、ブロック塀の補助のほうについてなんですけれども、もう既に14の自治体でこの改修助成について実施をしているということで、結構広がったなというふうに率直に思っています。近隣の自治体はどのような制度を活用しているのか、また、予算規模についてご存じでしたらお答えください。 156 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 157 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 近隣市のブロック塀等の安全対策に係る助成制度についてお答えいたします。  小平市と清瀬市では、社会資本整備総合交付金や東京都ブロック塀等安全対策促進事業補助制度を活用した助成制度があると聞き及んでおります。また、東村山市、西東京市では、ブロック塀等の助成制度は創設されていないと聞き及んでおります。  最後に予算ですが、ちょっとそこまでは把握しておりません。  以上でございます。 158 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 159 ◯10番(永田雅子君) それでは、他市の実績について伺うんですけれども、例えばなんですが、お隣の清瀬市は、大阪府北部地震を受けて昨年の9月議会の補正予算でこの創設の予算を計上したと聞いています。まだ始まって本当に間もない、10月からスタートと言っているので、数カ月程度だと思うんですけれども、実績があるのか。また、近隣の実績の状況がわかれば御答弁いただきたいと思います。 160 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 161 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 清瀬市及び小平市の実績について把握しておりますので、お答えいたします。  それぞれ申請中も含んだ件数になってございます。清瀬市につきましては、撤去工事が2件、撤去及び改修工事が7件、補強工事が2件でございます。続きまして、小平市につきましては、撤去工事は14件、撤去及び改修工事は31件でございます。申しわけございません、こちらにつきましては本年2月25日時点の実績でございます。  以上でございます。 162 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 163 ◯10番(永田雅子君) やっぱり利用される方が多いということがわかりました。市長に伺いたいんですけれども、これ、我が市においても早急にというんですかね、創設すべきだと私は思うんですけれども、市長の考えを伺います。 164 ◯議長(野島武夫君) 市長。 165 ◯市長(並木克巳君) ブロック塀等改修助成の実施につきましては、現時点では難しいものと考えておりますが、引き続き、地震による人的被害・経済的被害を最小限にとどめるために、近隣市などの他自治体の取り組みなどの情報収集にあわせ、効果的な周知方法や耐震啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 166 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 167 ◯10番(永田雅子君) 近隣の状況を調査してということなんですけれども、今、14の自治体が行っていて、どういう補助を活用しているのか、あと、さまざま中身も違うという御答弁を初めにいただきました。他市の状況はもうご存じなのではないんでしょうか。そして、難しいとお答えいただいたんですけれども、私、東久留米市耐震改修促進計画を拝見いたしまして、この27ページなんですが、一番下の段に「生垣の造成やブロック塀撤去にかかる費用の補助制度の実施を検討します」と、こうなっているんですけれども、どっちが正しいんですか。   ─────── ◇ ─────── 168 ◯議長(野島武夫君) 暫時休憩します。       午前11時36分休憩       午前11時37分開議 169 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。   ─────── ◇ ─────── 170 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 171 ◯施設建設課長(小林徹雄君) お時間いただきまして申しわけございません。  助成制度の実施につきましては、先ほどから部長答弁させていただいておりますが、近隣市のそういう状況を確認した中で研究については進めているところでございますが、現在のこの限られた財源の中で実施するという中では、現時点では難しいものと考えておりますので、引き続き周知方法につきましても効果的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 172 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 173 ◯10番(永田雅子君) 周知って、以前、広報でも出していただいたものなのかなと。で、それの周知によって実際どのような実績があったのか伺います。 174 ◯議長(野島武夫君) 施設建設課長。 175 ◯施設建設課長(小林徹雄君) 大阪の地震の後に国交省等の資料に基づきまして広報等で周知をさせていただきましたが、実際、市のほうにお問い合わせがあったのは2件でございまして、その辺の行政指導等につきましては東京都のほうでやられていることで、東京都のほうの窓口に対して問い合わせをしていただくように御案内をしたところでございます。 176 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 177 ◯10番(永田雅子君) 課長に答えていただいても仕方がないんです。私、市長に伺いたいんです、本当に。東久留米市の市長として。今、14市でこのように広がっていると。9月議会で可決されたことによって10月から始まった清瀬のこの制度についても、もう既に多くの方が利用しているという状況です。私は、これ、待ったなしの課題だと思うんです。市長は難しいとおっしゃいましたけれども、耐震改修促進計画にもこの制度の創設に向けて検討すると。今、検討していかなければいけないのではないでしょうか。そして、ほかの自治体の様子を、様子をと、いつもおっしゃっていますけれども、その中で結局、東久留米市が一番最後になっているものもありますが、私はとりわけ命にかかわるこれは問題だと思っているんです。これ、ぜひ検討に向けて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、検討していただけないでしょうか、伺います。 178 ◯議長(野島武夫君) 市長。 179 ◯市長(並木克巳君) 議員がおっしゃられる計画は計画としてお示ししているとおりでございます。検討というものは、随時その計画に沿って考えている最中というふうに御理解していただいて結構でありますけれども、現時点において、先ほど答弁をさせていただきました、難しいものと考えております。そのために周知方法、先ほど担当もお答えさせていただきましたけれども、さらに工夫をしていくこと、また、耐震の啓発活動にしっかりと取り組んでいくということに、今、取り組んでいるというところであります。 180 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 181 ◯10番(永田雅子君) すみません、時間の関係でこの質問はここまでにしますけれども、私は、周知をされたのは知っています、本当に速やかに。でも、お問い合わせがあったのは2件。そしてその一方で、新たに制度を創設した自治体ではもう改修が進んでいる。これが今の状況なんです。先ほど、予算規模についてご存じですかと伺ったら、今は把握していませんということでしたけれども、これ、ぜひ他市の状況を調査してもらいたいと。この場ではその点を強く要請しておきます。あと、市長の御答弁には大変がっかりいたしました。  そして、保育園について伺いたいと思います。まず、しんかわ保育園の間仕切りブロック壁についてなんですけれども、今、対応を速やかにしていくということだったんですが、現段階でどういう状況なのか、何を対応しているのか、簡潔に答えてください。 182 ◯議長(野島武夫君) 子育て支援課長。 183 ◯子育て支援課長(功刀隆君) しんかわ保育園の間仕切りブロック壁の現在の対応状況というところですが、先ほど子ども家庭部長が御答弁させていただいた中で、耐震診断調査の際に留意事項となっている箇所を含め、その他の間仕切りブロック壁の先行して調査というところにつきましては、3月2日に対応をさせていただいているところでございます。まずは調査というところで状況の確認をさせていただいてございます。  また、保育運営への影響も考慮しながら、調査等と並行し応急的な対応もというところにつきましては、3月9日を予定させていただいておりまして、周囲に備えつけの棚等の少ない該当壁面についての応急対応ということで、補強等をさせていただく予定となってございます。  以上でございます。 184 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 185 ◯10番(永田雅子君) ちょっと時間の関係もありまして、子どもたち、そして保護者の方が安心して過ごせる、そして預けられる、そのために本当に早急な対応を求めます。でも、今回、補正予算にも計上されていますし、あと予備費でも対応してくださっているということは、事前に伺っています。その点は感謝申し上げます。  そして、しんかわ保育園についてなんですけれども、この間2回、保護者の説明会を行ったと聞いていますが、どういった御意見や御要望、また、それに対してどのように市側が答えられたのか伺います。 186 ◯議長(野島武夫君) 子育て支援課長。 187 ◯子育て支援課長(功刀隆君) 本年開催のしんかわ保育園保護者説明会についてでございます。  本年、しんかわ保育園の保護者の方へ向けた説明会は、1月24日と2月12日に開催いたしました。説明会では、御意見、御質問等、多々頂戴いたしました。一定程度、継続的にいただいている内容といたしましては、平成31年4月のしんかわ保育園の職員体制についてや、段階的に園児が減少していく中、現在の保育園の環境をどのように維持するかといった御質問、それから、市や保育園と保護者の方との協議会などの設置の御要望、市の財政状況や考え方にかかわる御質問、また、「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に関する見直しについての御意見などがございました。  これに対する御回答といたしましては、しんかわ保育園の職員体制につきましては、現在の職員配置基準をもとに、これまでの市立保育園民営化の際の対応と同様に、可能な範囲で保育士の配置をする考えを持っていること、他の公立保育園を含めた全体の職員体制を見ながら検討していくことをお伝えいたしました。  段階的に園児が減少していく中、現在の保育園の環境をどのように維持するかといった御質問につきましては、平成31年度以降、平成35年度までのそれぞれの年度において、地域活動事業や他園との交流など在園児の保育への配慮に努めること、また、内容については、保育園や園長会とも相談をしていくことをお示しさせていただきました。  市や保育園と保護者の方との協議会などの設置の御要望につきましては、協議会という会議体などの設置は考えていない中、父母会や役員会などに、必要に応じ担当所管も参加することは可能でありますという趣旨のお答えをさせていただいております。  市の財政状況や考え方にかかわる御質問については、民生費のうち、児童福祉費決算額の推移や実施計画にございます保育所の運営費に係る経費の内容、また、市の公共施設に関して今後30年間で必要となる将来更新費用などの御説明をいたしました。  実施計画の見直しにつきましては、財政が厳しい中でも、待機児童解消策、施設の老朽化の課題に取り組み、解決をしていくために、財政的な裏づけを持ちながら先行的に保育サービスの施設整備を進めさせていただいており、今後も実施計画の考え方に沿って市立保育園の民間化を目指していくことなどをお答えしてございます。  以上でございます。 188 ◯議長(野島武夫君) 永田議員。 189 ◯10番(永田雅子君) いろいろと御要望、御質問、また、今、御答弁いただいた以外にも多分多々寄せられたのではないかなというふうに推察するところではございますけれども、具体に今お答えいただいた部分なんですが、保護者の方から「保護者と保育園と市との協議会、設置してもらいたい」と、こういう意見に、私は何でそれができないというふうに答えられるのか、本当に不思議でなりません。御答弁の中には「必要に応じ」というふうにおっしゃっていましたけれども、必要にということは市が必要と感じた場合であって、私はやはり保護者の方たちと一緒に定期的に協議会を持つぐらい、何で「します」というふうに言えないのか、本当に不思議です。  それと、園児が減少していく中で環境がどう維持されるかという、職員配置もかかわってなんですけれども、結局、これまで、可能な範囲で配置する考えを持っていると言いながら、やっぱり他の公立保育園を含めた全体の職員体制を見ながらというふうにおっしゃっています。また、現行の職員配置基準をもとにということは、園児についての職員数というのは決められていますので、園児が減っていく中ではやはり職員数も当然減っていくんだろうなということが読み取れます。  公立保育園の果たしている役割、この間、市議団でも申し上げてきましたけれども、例えばしんかわ保育園には大きな園庭があって、今、駅周辺に園庭のない小規模な保育園がふえている中、そういう園に通うお子さんたちのために園庭を開放したり、夏にプールを開放したり、行事も行っています。申し上げたかもしれないんですけれども、12月にしんかわ保育園で行われた焼き芋会には7園のお子さんたちが100名近く集まったというふうに聞いています。本当にしんかわ保育園は公立ですので、自分の園に通うお子さんたちだけのためでなくて、本当に広い範囲で東久留米市のお子さんたちのために温かい支援・事業を行っているんだと。こうした大事な、本当に宝の保育園であるということを本当にもっと認識をしっかりと持ってもらいたいと思います。  そして、きのう、他の議員の一般質問の中にありましたけれども、これから駅東側では環境がいろいろと変わってきます。大規模マンションの建設も予定されていますし、今、空き室の多いグリーンヒルズにも若い世代が入ってくるかもしれない。また、上の原の開発によって住宅も建設される予定です。東部地域を取り巻く環境が大きく変わっています。また、幼児保育の無償化に伴って、保育のニーズもふえていくということも十分予測・推測されると思います。  私は、市の考えは、市内を一つの区域としてという考えを持っているということは、これは知っているんです。でも、それが本当に地域の実情に応じたものなのかというところが本当に疑問なんです。前の子ども家庭部長の御答弁では、29年の第2回定例会の厚生委員会で、「地域的なニーズを傾向としてつかむのは非常に難しい。そういった中でも、待機児童の推移は数だけではない。私ども、保育施設の所在地別の待機児童の数を把握したり、また、今後も宅開の状況、そういった情報も注視はしていきたい」と、こういうふうにおっしゃっているんです。それを踏まえて考えれば、これから東部地域で大きな環境の変化もあることから、また、若い世代、子育て世帯の方が対象にということで駅前のマンションはつくられています。そういうことを考えてみれば、私は、本当にしんかわ保育園、このままなくしていいんでしょうかって大きな疑問を生じるところなんです。  子ども・子育て支援法の基本的な考えは、東久留米市とちょっと違うと私は思っているんです。「地域の実情に応じた適切な区域で行うこと」と、これ、子ども・子育て支援法の基本的な考え方なんです。東久留米市とは違わないんですか。伺います。 190 ◯議長(野島武夫君) 子育て支援課長。 191 ◯子育て支援課長(功刀隆君) 保育の提供体制の区域等に関してでございますけれども、当市におきましては、東久留米市子ども・子育て支援事業計画第1期が平成27年度から31年度の5カ年間を設定させていただいてございます。その中でこの幼児期の教育・保育に係る提供区域の設定につきましては、子ども・子育て会議の御意見も伺いながら、本市においては、現状の利用実態に即しているため本計画と実態との乖離が少ないことでありますとか、施設の整備を広域的にできるので、柔軟かつ合理的な需給バランスの調整や弾力的な運用を行うことができるなどの理由により、提供体制で区域を一つとさせていただいております。この考え方に沿いまして、これらの保育の提供体制について具現化する計画として保育サービスの実施計画について定めて、その考えに沿って進めているところでございます。  以上でございます。 192 ◯議長(野島武夫君) 以上をもって永田議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 193 ◯議長(野島武夫君) ここで休憩をします。  再開時刻、午後1時。       午前11時52分休憩       午後 1時00分開議 194 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 195 ◯議長(野島武夫君) ここで報道関係者より撮影の申し出がありますので、これを許可したいと思います。御了承のほどお願い申し上げます。  次に、「国保について」、ほか5点について、篠原議員から行います。  篠原議員。     〔18番(篠原重信君)登壇〕 196 ◯18番(篠原重信君) 私の最後の一般質問となります。質問に先立ちまして一言述べたいと思います。
     私は今日まで8期32年間、市議会議員として仕事をさせていただきました。これはひとえに御支援いただいた市民の皆様のおかげです。深く感謝を申し上げます。また、市職員、議員の皆様から御指導、御鞭撻いただきましたことにつきましても感謝を申し上げます。  1983年に初めて当選したときに、私は3つの目標を持ちました。第1は、市民の皆様の声をしっかりと市政に届けること、第2は、市議会での出来事を市民の皆さんにきちんと報告すること、第3に、その役目を果たすために健康に留意し、議会を欠席・遅刻しないこと、以上の3点です。  32年間を振り返り、発言ができる機会には積極的に発言・質問を行いました。また、手づくりの市議会報告は906号まで発行し、地域や駅頭で配布をしてまいりました。健康管理に努め、32年間、延べ128回の議会は一度も欠席・遅刻をすることなく皆勤することができました。これは、日々の食事や健康管理に常に気を配ってくれた家族のおかげでもあり、感謝をしています。残された任期も議員の役目を最後までしっかり果たす決意です。  議員、市職員の皆様も健康に十分御留意をされ、市民のために御活躍、御奮闘されることを祈念いたします。  それでは、一般質問を行わせていただきます。  最初に、国民健康保険について質問します。  国保の制度改善についてですが、今、全国どこでも、高過ぎる国民健康保険税に住民から悲鳴が上がっています。滞納世帯は289万、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が昨年1年間で63人に上ることが、全日本民主医療機関連合会の調査で明らかになっています。  全国知事会、全国市長会、全国町村会などは、加入者の所得が低い国保は、他の医療保険制度よりも保険料が高く負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。  国保加入者1人当たりの平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。全国知事会、全国市長会、全国町村会などは、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、全国知事会は2014年には、公費を1兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めました。  政府は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。1984年に国庫補助率が医療費の45%から給付費の50%に引き下げられ、実質的に国庫補助率は医療費の35%に10ポイントも削減されました。このことが、市町村や加入者の負担、国保税の相次ぐ値上げの最大の原因となりました。  また、国保加入者の構成も、かつては7割が自営業でしたが、今では43%が無職、34%が非正規雇用などの被用者で、合わせて8割近くに上っています。国保に対する国の責任の後退と、国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中で、国保税の高騰がとまらなくなったのです。国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担をふやす以外に道はありません。  国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて高くなる大きな要因となっているのは、国保にしかない均等割・平等割という保険料算定です。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。しかし、国保税は所得に保険料率を掛ける所得割のほか、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して計算されます。均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられています。  低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多ければ多いほど国保税が引き上がる均等割には、「まるで人頭税だ。子育て支援に逆行している」と批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が上がっています。人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制で、人類史上で最も過酷な税とされています。この時代おくれの仕組みこそが、国保税を低所得世帯や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因です。均等割をなくして所得に応じた保険料にしていくことが必要です。  国保の現状認識について伺います。  次に、市の取り組みについて伺います。  家族の人数が多い世帯ほど保険料が高くなる仕組みにより、子どもの多い世帯の負担は非常に重くなっています。この負担を軽減するために、全国で子どもの均等割額を減免する条例改正を行う自治体が相次いでいます。東京多摩地域でも、昭島市、東大和市、清瀬市で実施し、2019年度から武蔵村山市で実施と伺っています。それぞれ内容に違いはあるものの、子育て支援のために子どもにかかる均等割額を軽減するものとなっています。  我が市においてもこうした負担軽減を図ることを求めます。  なお、所得300万円、モデルケースにおける国保税の試算表を資料請求いたします。議長においてお取り計らいをよろしくお願いします。  2点目に、後期高齢者医療について質問します。  75歳以上の高齢者が全員強制的に加入させられる後期高齢者医療制度の保険料について、東京都後期高齢者医療広域連合において軽減特例がことし10月より段階的に廃止されることになりました。この制度改変により影響を受ける人数及び保険料額について伺います。  今回の軽減特例の廃止により、非常に大きな影響が生じることが推測されます。一方、条例改正は東京都後期高齢者医療広域連合において決定されています。このことから、市としてできる負担軽減について検討すると、既に他市で実施している健康診査の自己負担分を無料とする施策であります。既に26市中24市で実施をしています。残る1市は所得制限を設け実施をしています。全く未実施は本市だけです。せめて多摩地域の他の市と同じように、健康診査の自己負担は無料化することを求めるものです。  実施に必要な見込み額についても伺います。  3点目に、学童保育について質問します。  待機児対策、延長保育、運営等について質問します。  1点目、新年度の待機児童の見通し及び解消策について伺います。  2点目、延長保育の早期実施について伺います。  3点目、市長は施政方針演説で「担当所管には平成32年度(2020年度)からの学童保育事業への民間活力の導入に向けた対応について整理するよう指示しており、その検討結果を踏まえ、必要となる手続を平成31年度中に提案してまいります」と述べました。市長は、民間委託の課題、保護者などへの説明、理解をどのように得るのか、そうした点に全く言及されていませんが、そのことについて伺います。  4点目、厚生労働省は、学童保育の職員数と資格要件の基準を緩和する方針を打ち出しました。2015年に定めた基準は、職員は1クラスおおむね40人以下に2人以上配置すること、そのうち1名は保育士、社会福祉士などの有資格者であること、一定の勤務経験があり、都道府県の研修を修了した児童支援員とするよう義務づけています。政府は通常国会に、基準を緩和し、参考とすべき参酌基準とする児童福祉法改正案を提出する方針とされています。  子どもの安全性を確保すること、一人一人の子どもに向き合うことができる保育環境のために、職員配置基準の引き下げはすべきではありません。そのことを強く求めるものです。市の対応について伺います。  5点目、学童保育所は小学生が利用する施設であり、1クラスおおむね40人となっています。しかし、少なくない学童保育所で定員を超える入所が常態化しています。例えば南沢第一学童保育所は定員88名、金山学童保育所は定員70名、前沢第一学童保育所は定員64名などとなっています。こうした大規模学童保育所についてクラス分割が必要です。大規模学童保育所について専用所舎を建設し、分割することを求め、見解を伺います。  4点目に、防災について質問します。  避難所の環境改善を図ることが課題となっています。東日本大震災では、被災者の皆さんが避難所である小中学校の体育館などで長期間の生活を余儀なくされました。避難所の生活環境の改善が、被災者の心身の健康・安全の面から重要です。食事、トイレ、寝具などの改善が指摘をされています。私も段ボールベッドや畳の備蓄などについて繰り返し質問し、市と関係事業者との災害協定が結ばれております。  今回は、避難所における間仕切りを初め、プライバシー保護について拡充を図ることを求め、見解を伺います。  5点目に、学習支援について質問します。  厚生労働省が2016年7月に実施した生活保護受給世帯の子育て・進学などの実態・意識調査によれば、経済的困難による子どもの成長への影響が危惧される結果となっています。中学生以下の子どもを塾に通わせていない世帯は90.4%に及び、その理由は「金銭的余裕がない」が47.5%で最多でした。「大学まで進学させるつもり」と答えた世帯は17.8%で、一般世帯と比べ著しく低い回答数となっています。その理由は、「金銭的に余裕がない」との回答が52.6%に上り、経済的理由で進学を諦めている実態が明らかになっています。親の貧困を子どもに連鎖させない社会をつくることは政治の責任です。  貧困を解消する施策を太く貫くことが、政府・自治体に求められています。そうした施策の一つである子どもの学習支援を拡充することが重要です。一昨年9月、中学生を対象にしてスタートした生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業の利用者数及び小学生や高校生にも対象拡充を図ることを求め、見解を伺います。  最後に6点目、市役所連絡所について質問します。  市長は、今議会初日に行われた施政方針演説で、「住民票等、各種証明書のコンビニエンスストアにおける取得状況や各窓口での交付状況なども勘案しながら、そのあり方と今後の方向性に関して庁内検討委員会にて検討を重ねてきておりますが、その検討結果が取りまとまり、報告を受けた後のしかるべき時期に、今後の連絡所のあり方について私として判断してまいります」と述べました。  連絡所は、交通事情など諸条件を考慮し設置されています。市長が施政方針で触れた住民票や各種証明書のコンビニエンスストアでの取得状況の現状について伺います。  判断するに当たって、市民の利便性を損ねることがあってはならないと思います。また、少なくとも連絡所所在地周辺の地域住民や自治会などの理解を得ずに廃止の判断をすることがないよう強く求め、見解を伺います。  以上で私の壇上での一般質問を終わり、再質問を自席において行わせていただきます。 197 ◯議長(野島武夫君) ただいま篠原議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  福祉保健部長。 198 ◯福祉保健部長(内野寛香君) 御要望のありましたモデルケースにおける国保税の試算表、御用意しておりますので、御配付させていただきます。 199 ◯議長(野島武夫君) それでは、御配付をお願いします。   ─────── ◇ ─────── 200 ◯議長(野島武夫君) ここで暫時休憩いたします。       午後 1時14分休憩       午後 1時15分開議 201 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。   ─────── ◇ ─────── 202 ◯議長(野島武夫君) 福祉保健部長。 203 ◯福祉保健部長(内野寛香君) 国保についてのまず1点目、国民健康保険についての認識について御答弁申し上げます。  国民健康保険制度は日本の国民皆保険の基盤となる仕組みでございますが、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険税の負担が重い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、赤字の保険者も多く存在するという構造的な課題を解決するため、平成30年度から同制度創設以来の大改革が行われております。  これまでも、東京都を通じまして、同制度における国の費用負担について適切な負担割合へ拡大することに対し要望をしてきております。  次に、2点目の市としての取り組みについてでございます。  先ほど申し上げましたような国民健康保険制度の構造的課題は、一保険者で解決するものではなく、そもそも国民健康保険制度は国の制度であり、さらなる負担軽減策の実施につきまして、市長会を通じて東京都とともに国へ要望しております。  次に、2点目の後期高齢者医療についてでございます。  まず、保険料の軽減特例の見直しにより影響を受ける対象について御答弁申し上げます。  東京都後期高齢者医療広域連合によりますと、そもそも保険料の軽減特例は、激変緩和を講じ、段階的に本則に戻すこととされております。平成31年度では、低所得者の均等割額について9割軽減対象者が8割軽減に見直されることとなります。また、元被扶養者の軽減特例につきまして、「均等割額5割軽減」を「2年を経過する月まで5割軽減」とすることとされております。この見直しを受ける被保険者数は、東京都後期高齢者医療広域連合が平成30年12月異動賦課時点での実績で算出した数字によりますと、均等割額軽減対象者は広域連合全体で約32万9000人、元被扶養者軽減対象者は約3万人であり、影響額は合わせて約20億5000万円となっております。  次に、仮に健康診査の自己負担分を無料とした場合との御質問でございますけれども、現在、被保険者の方が健康診査を受けられた場合、お一人500円の自己負担をいただいております。平成31年度当初予算案ベースで試算いたしますと約480万円となります。  以上でございます。 204 ◯議長(野島武夫君) 子ども家庭部長。 205 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 続きまして3点目、学童保育について順次お答えいたします。  初めに、待機児童への対応についてでございます。  4月の時点で待機児童が生じました場合には、特別教室等の活用などについて教育委員会と調整を図ってまいります。  次に、延長保育についてでございます。  延長保育につきましては、保護者からの要望もあり、課題として認識しております。民間活力の導入とあわせまして検討してまいりたいと考えております。  また、土曜日や夏休みなどの長期休業中の保育開始時間を早めることについても、延長保育の検討とあわせまして開所時間についても検討してまいりたいと考えてございます。  次に、民間委託化についてでございます。  民間委託化につきましては、庁内検討プロジェクトチームの報告書におきまして、安定的な事業の継続性を確保しながら、利用する児童の保護者から求められている延長育成を実施するためには、民間活力の導入が考えられると示されておりますことから、検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、職員配置基準の緩和についてでございます。  職員配置基準の緩和につきましては、平成30年12月25日に、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、現行の基準の内容を「参酌すべき基準」とする方針が閣議決定されたところでございます。今後、国よりこれに対する対応が示されると思いますので、引き続き情報の収集に努めてまいります。  次に、学童保育所の規模についてでございます。  学童保育所につきましては、利用者1人につき、おおむね1.65平方メートルを確保するように定員を設定しており、適切な数の職員を配置し、育成を現在行っているものでございます。  以上でございます。 206 ◯議長(野島武夫君) 環境安全部長。 207 ◯環境安全部長(下川尚孝君) 続きまして大きく4点目、防災について。  避難所の生活環境改善につきましてお答えいたします。  現在、市が指定している指定避難所は学校の体育館などとなっており、この広いスペースを避難された市民の方々で分け合い、避難生活を送ることになりますが、体育館の床に直接座って休むことや、睡眠をとるために横になるなど、避難生活の長期化は身体や精神面の疲労の蓄積につながってくることが推測されます。  このため、市では、避難者への配慮として、畳や段ボール製簡易ベッド等の手配を行う予定であり、また、個々のプライバシー保護も考えて、段ボール製の間仕切り等につきましても設置できるよう、既に災害協定を締結しているところでございます。  以上です。 208 ◯議長(野島武夫君) 福祉保健部長。 209 ◯福祉保健部長(内野寛香君) 5点目の学習支援についてでございます。  生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業につきましては、学習支援を通して子どもの将来の自立の一助となることを目的として、平成29年9月より実施しております。  本事業は、多摩26市におきましては、平成30年4月1日時点で24市が実施しており、学習支援の回数や利用対象者は各市によって異なります。  本市の事業は、週に2日間、月曜日と土曜日に生涯学習センターをその実施場所とし開催しております。事業内容としては、利用申請の受け付け、事業説明、専門知識を有した職員1名をコーディネーターとし、ボランティアのスタッフとともに、学習のアドバイスのほか、学習に対する動機づけ、高校進学に向けた情報提供等を行っております。  なお、事業の対象といたしましては、東久留米市生活困窮者学習支援事業実施要綱に規定する市内在住の中学1年生から3年生で、生活保護世帯、就学援助受給世帯、ひとり親世帯など、経済的理由などにより困窮している世帯の生徒となっております。  利用状況でございますが、本年1月末現在、延べ68世帯が参加されており、延べ180人が利用されているところでございます。利用申請前に見学に来られる御家庭も含めて毎回5人から10人程度の方が利用されている状況で、利用者数は、実施2年目となる本年度は前年度よりも増加しているところでございます。  また、必要に応じて保護者の方からも世帯の状況を聞き取り、生徒だけでなく、世帯の自立に向けた支援について自立相談支援事業につなぐといった形での連携が可能となっております。  このように、福祉としての学習支援の充実化を図っている中で、引き続き、中学生を対象とした学習意欲の向上や学習環境の改善を重視して事業を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 210 ◯議長(野島武夫君) 市民部長。 211 ◯市民部長(山下一美君) 次に、連絡所のあり方についてでございます。  市長の施政方針に対する総括質問の答弁のとおり、平成30年、昨年8月31日、東久留米市役所連絡所あり方検討委員会設置要綱を定め、現在、検討委員会において検討中であり、これまで2回開催しております。今後も引き続き検討してまいります。 212 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 213 ◯18番(篠原重信君) それでは、順不同で再質問させていただきます。  最初に連絡所についてなんですけれども、壇上でも申し上げましたが、市長のほうで検討する方向を打ち出しましたけれども、その背景として、コンビニエンスストアでの証明書等の発行の問題や、個人番号カードの問題に触れておりますが、しからば、それについては今現状、どのような状況になっているのか、この辺を具体的に数字をお示しいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。 214 ◯議長(野島武夫君) 市民課長。
    215 ◯市民課長(小島信行君) 個人番号カード交付状況につきまして、地方公共団体情報システム機構からの報告によりますと、平成31年1月31日現在で、東久留米市の状況は申請数が2万6312件、交付通知件数が2万3897件、交付枚数が2万2655枚、普及率は19.39%であります。  それから、コンビニ交付の利用状況ですが、平成30年4月より11月末現在で、各種証明書の発行枚数の3.8%でございます。  以上です。 216 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 217 ◯18番(篠原重信君) ただいま答弁いただいたように、個人番号カードで見ましても発行が19.39%ということですから、2割弱と。ですから、現状でいえば、2割弱の人しか個人番号カードを持ってないというのが実態です。  コンビニエンスストアを利用してのコンビニでの交付ということを言われますが、この11月までということになりますけれども、その段階での到達で言いますと発行枚数の3.8%ということです。こちらもこういう数字です。  ですから私は、市長、少なくとも現時点において、これまで市長が触れた点等については、交通事情等についての基本的な変化はない中で、この状況で連絡所の廃止ということについては条件は整っていないと。私も、交通事情等を含めて連絡所が設置されてきている経過は十分に理解をしております。しかし、一方で、それにかわるといいますか、こういう条件が整ったらということを言ってきているその条件は、整っていると到底言えない状況だと思います。そういう点での連絡所の理解を得ない一方的な廃止というようなことは、これは市民の皆さんに対する多大な御不便をおかけすることになりますので、そういった判断はするべきではないし、その条件はないと、このように思いますが、いかがですか。 218 ◯議長(野島武夫君) 市長。 219 ◯市長(並木克巳君) これは今までも御答弁をさせていただいておりますけれども、今、さまざまな状況、また環境を踏まえて、鋭意、検討委員会の中で検討されておる最中でございます。いずれにしましても、検討委員会の中でしっかりと議論された検討内容を踏まえて判断をしていくというふうに考えてございます。 220 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 221 ◯18番(篠原重信君) 入り口で言えば、そういう施政方針での発言かなと思うんですが、述べたと思うんですが、実際の状況としてそういう状況にはありませんということを、今、数字を、私、具体的にやりとりで明らかにしました。そこはしっかり判断していくに当たって、自治体の行政の長ですから、そういう根拠等を踏まえて賢明な判断をすることは強く求めておきます。  また、一定の方向性を出したときには、当然それに該当する地域の住民あるいは自治会等含めて説明の場を持って、そして理解を得るという努力は最低限必要だということですので、そのことは強く求めておきます。このことはぜひ賢明な判断を強く求めて、質問としては終わっておきます。  次に、学習支援についてですが、市として、自立支援法に基づく学習支援事業については中学生を対象としてこのように行っているものと私も理解をしておりますが、一定、この間、周知の問題等も含めて質問させていただいてまいりましたけれども、全体として福祉にかかわる学習支援の事業といいますか、これはトータルとしてどのような状況になっているのかについては担当のほうにお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 222 ◯議長(野島武夫君) 福祉総務課長。 223 ◯福祉総務課長(菅原信君) 福祉としての学習支援の対応状況についてでございます。  本市で実施しております生活困窮者を対象とした関連事業としては、次のような事業があります。  1つ目は、被保護者自立促進事業における学習環境整備支援費の支給であります。これは、生活保護受給世帯の自立の一助となることを目的に、小学校4年生から高校3年生までの塾代及び通信教育に係る費用を支給し、学力向上につなげるものであります。さらに、生活保護受給世帯の場合は、高校進学時の受験料は保護費から、都立・私立を問わず、上限の定めはあるものの支給をし、大学等受験料については被保護者自立促進事業から支給しております。なお、塾代等と大学受験料を合わせ、本年1月末現在、延べ55名についての支給決定がございました。  2つ目は、被保護者自立促進事業と類似した事業として、受験生チャレンジ支援貸付事業における塾代及び受験料の支給がございます。これは、支給決定に際して所得要件はございますが、生活保護受給世帯以外の中学3年生及び高校3年生がいる世帯が利用できる事業となります。こちらにつきましては、本年1月末現在102名の支給決定をいたしました。  これら2つの事業は東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業における補助金を活用しており、福祉の学習支援として高校や大学の進学を支援するものとなっております。  また、受験については3月まで実施されていることから、支給決定数は年度末までさらに増加する見込みとなってございます。 224 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 225 ◯18番(篠原重信君) 今、そうした施策を取り組んでいるわけですが、その上で、既に多摩の他市では、私もトータルで全ての市を知っているわけではありませんが、お聞きしますと、この自立支援事業について、高校生を対象とするところや、小学生を対象とする自治体等もあると理解をしております。そうした点で、学習のつまずきといいますか、この間、そういった議論もほかの方の中でもありましたけれども、中学ではもちろん受験ということも控えて非常に重要なわけですが、小学校の中・高学年などにおいても学習のつまずきというようなものを指摘されているところです。そういう点では、私は、小学生の段階などにおいてもこの学習支援の対象として加えていくことが重要ではないかと思いますので、この点についてはいかがでしょうか。小学生や高校生を対象とした拡充、これは図れるものかどうか、検討いただけるのかどうか。 226 ◯議長(野島武夫君) 福祉総務課長。 227 ◯福祉総務課長(菅原信君) 本市のように中学生を対象としている自治体は7市ございます。高校生、小学生を対象としているその他の団体もあるわけですけれども、まず、特に中学3年生はおおむね初めて受験に臨まれる生徒が多いということで、そこに至るまで中学1年、2年、3年、それから、今回、法改正では、「子どもの学習支援事業」から「子どもの学習・生活支援事業」という名称に改められました。これは、子どもだけでなく保護者も含めた生活習慣や育成環境の改善まで事業対象となることですから、まずは中学生を対象として、その利用の促進を図るとともに、生活環境の改善も含めた事業に取り組んでいくのがまず優先課題だと今考えているところでございます。 228 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 229 ◯18番(篠原重信君) お手元にあればあれですし、また予算特別委員会もありますけれども、多摩26市のほとんどの市、全部なのか、ほとんどなのか、その辺も資料がないとわかりませんが、多くの市でこの事業については取り組んでいるものと理解しておりますので、もし一定まとまった資料等で提出できるものがあれば、そういったものはまた提出をお願いしたいと思いますが、これは要望だけしておきますが、その上で、実は2013年に成立した子どもの貧困対策法についてですが、現在、対策の計画策定は都道府県のみが努力義務になっているんですね、都道府県。しかし、一方で、この取り組みをさらに進めるために、市町村もその対象とする方向で法改正が、この通常国会でもそういう方向があるというふうに報道されています。そういう点では、この法律自体は親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを理念として、生まれ育った環境で将来が左右されないよう、教育支援などの対策を国と地方自治体が実施する義務があると規定されたものです。2014年に施行されています。  そうした点では、今後、市町村にもそうした計画の策定を義務づける方向での法改正ということも言われている中で、これは私、市議会でも、貧困対策での子どもの施策も含めてですけれども、本当に計画策定を求めてきましたが、ぜひ市においても、こうした方向性、義務づけがあったのでやりますよということももちろんあるかもしれませんが、義務づけられたからやる、やらないは別にして、本当に必要なことだと思いますので、ぜひ市において子どもの貧困対策としての計画策定、こういうことを進めていただきたいと思いますけれども、これに対する見解を伺います。 230 ◯議長(野島武夫君) 福祉総務課長。 231 ◯福祉総務課長(菅原信君) 福祉総務課という範疇で考えれば、生活保護と生活困窮というところですから、子どもに特化した支援を行っているわけではございませんけれども、そういう流れも踏まえまして、子ども家庭部とも連携しながら、研究、また情報収集ということには努めてまいりたいと考えております。 232 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 233 ◯18番(篠原重信君) 今、これ、当然、計画策定ですので、福祉総務課にということよりも市全体でということです。これは改めて市長に伺っておきたいと思うんです。市全体にかかわる問題ですので、各部課といいますか、行政全体にわたって横断的に子どもの貧困対策に伴う計画策定を進めるべきではないかということについて見解を伺います。市長、いかがですか。 234 ◯議長(野島武夫君) 市長。 235 ◯市長(並木克巳君) まずは情報収集を進めることが先決かなというふうに思ってございます。そういった中で方向性が違う計画をつくってしまっても、これは非効率な形になってしまうこともございますし、そういう意味では情報収集をしながら、また、法が成立した以降というものにおいて改めてそういった計画をつくっていくことになるというふうには思ってございます。 236 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 237 ◯18番(篠原重信君) ぜひ子どもの貧困対策ですね、大変さまざまいずれの課題も重要でありますけれども、この課題も市政においても非常に重要な課題だと思いますので、しっかりした対応を求めておきたいと思います。  それでは、次に国保について伺います。今、国民健康保険中央会の会長、高知市長の岡崎誠也氏が務めておりますが、中央会の会長として、「国保制度を維持していくためには新たにもっと公費支援が必要だと国に求めています」ということを語っています。やはり地方自治体の立場からしても、国保の現状を打開するために国の公費支援の強化といいますか、このことについては共通した思いでそうした対応をされているものと思いますが、伺いたいのは、先ほど資料請求でいただきましたので、手元の資料を市長も見ていただきたいんですが、自営業等で所得300万円、3人世帯、30代で子ども1人と、この場合ですと国民健康保険税額が、平成30年度の対応でした場合、31万9300円なんですね。しかし、子どもが今度2人になって、同じ条件で4人世帯ですね、30代の夫婦と子ども2人であれば36万4900円、子どもが3人いた場合には41万500円ということになります。ですから、当然、子どもの数に応じて税額がふえていくことになります。これは率直に言いまして、子育て世帯、子どもの多い多子世帯の負担というのは非常に厳しいという状況を示していると思います。  市長ね、多子世帯の負担を軽減するために、多子世帯の子どもの均等割の軽減を図ることが必要だと思いますけれども、この数字、金額、試算表を見て、その点については市長はいかがお考えですか。 238 ◯議長(野島武夫君) 保険年金課長。 239 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) お配りさせていただきました試算表に書かせていただいておる部分でございますが、こちらにつきましては、あくまでも現在の国保税につきましては地方税法に定めがあるとおりの賦課方法でございます。国民健康保険と健康保険等での制度の違いによる保険料率・保険料額等は認識するところではございますけれども、こういった部分につきましては、部長答弁にもございましたが、市長会を通じ、東京都とともに要望をしてきておるところでございます。  以上でございます。 240 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 241 ◯18番(篠原重信君) 今、課長のほうで御答弁いただきましたけれども、現状の賦課方式でやった場合の計算はこうですよということですから、まさにそうなんですね。だから現状こうですよという。これについて、やはり子どもが多い、つまり2人あるいは3人となると負担が重くなるということ、そういう実感。例えば、所得300万で子どもが3人仮にいたとすれば、41万500円という非常に重いという実感、感じませんかという、市長にその点を伺っている。私、重いと感じませんかという。いかがですか。 242 ◯議長(野島武夫君) 市長。 243 ◯市長(並木克巳君) 先ほど議員が求められた資料等も見ますと、数字という部分においては出ておる部分はあろうかと思います。ただ、今回お答えさせていただいております、法にのっとり制度として進めているわけでございますので、そういった部分の変更に関しましては、先ほど来お答えさせていただいております、市長会等を通じて要望を上げているということであります。 244 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 245 ◯18番(篠原重信君) 市長ね、こうなんですよ。実は、全国でもと言いましたが、多摩の例を4市紹介しましたけれど、清瀬市も昨年からということですが、やっている、軽減のところで。本当に子どもの数がふえれば負担がふえる。子育て支援に逆行しているのではないかという声も上がっていますけれど、本当にね、今、子育て支援ということの中身はいろいろあると思いますが、その一つは経済的負担の軽減なんですよ。子どもを育てる上で非常にさまざまな形で負担がふえれば、やはり市民の皆さん、子育て支援にちゅうちょする場面はある。その負担を軽減しようということで、国保税についても子どもの部分の均等割の軽減を図る自治体がふえているわけですね。  そういう点では、私は、真摯に、まさに多摩でも近隣市でもやってきていますけれども、そうした対応を市においてもぜひ進めていただきたいなと思います。それは市として、根本的な部分では国の制度の改変って必要かもしれませんが、市としてできる部分は市としての対応を図っていくということが、これが市政の責任だと思います。市長ね、子育て世帯の中でこの対応を図っていく中で、どうでしょうか、ほかの、今、4市、昭島、そして東大和、清瀬、多摩などの例を示しましたけれど、我が市でもそうした制度をやっぱり検討いただけませんか。もう一度、この点、重ねてお聞きします。 246 ◯議長(野島武夫君) 福祉保健部長。 247 ◯福祉保健部長(内野寛香君) 子どもの均等割の軽減というようなお話でございますけれども、先ほどから申し上げておりますが、市長会を通じて国とか都に働きかけてきている状況でございます。現行法において適法性等の課題等もございますので、そういったことから都を通じて国に働きかけているということを御理解いただきたいと思います。議員おっしゃるように、子育て支援の観点からもその必要性というのはもちろん認識しているがゆえに、そうした形で国へも要望を上げているところでございます。 248 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 249 ◯18番(篠原重信君) 要望を上げているということについては私も理解をして、しかし、一方で、今、実際に子育て世帯の皆さんに重い負担がかかっていますから、その解消策として市としてもできることはすべきではないかという。  で、適法性のような部分が、部長、話があったので、言いたくもないのにまた言わなければならないんだけれど、では、実施している市は何か適法性の問題では課題があるんですか。これについては当然、国やその他の対応の中でも、違法であれば、実施していることについては当然さまざまあると思いますけれど、これは法に触れるものではないとして実施されていますので、そういう何か見解があるんですか。 250 ◯議長(野島武夫君) 保険年金課長。 251 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) 均等割の多子減免につきましては、多摩でも他市での事例があることは承知しております。こういった部分での解釈につきましては、たびたび東京都にも照会をかけております。こちらの回答といたしましては、やはり子どもの人数によって被保険者の均等割額を軽減することはできないというところで回答を得ております。このことは、地方税法の第717条第1項に規定されておるところでございます。減免については、一時的な生活困窮等の状況等により特別な事情に配慮するもので、こちらについては適用することは大変困難という回答を得ております。  以上でございます。 252 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 253 ◯18番(篠原重信君) 今度は課長のほうからできないということで、そうしますと、やっている市は、ここで今、事例を挙げた多摩もそうですが、これ、やってはいけないことをやっている、あるいはできない解釈──あるいは清瀬市なんかも、私も東京都とやりとりしたメモも全部見させていただきましたけれども、こういう対応であればできるということで実施に踏み切ったと。清瀬の市長を初め市は、違法だと言われることをやったのかななんていう思いにもなりかねませんので。できないとかそういうことになると、解釈をめぐっていろんな議論があって経過があることは私も存じ上げていますけれども、その中で実施していますので、あまり断定的に、一定の見解を示したものについてできないとかということについて、私は是正しておいてほしいと思いますので、これは、今、意見があったらまた触れてください。そうでないと、他市の問題を含めてとはいえ、やっていますから、事例は幾つかありますけれども、それ以上触れませんが、これはもう一度、答弁を求めておきます。  その上で、ぜひ市長ね、子育て支援の中で、今言ったようにゼロ歳で生まれた段階から多額の課税がされて、それが賦課されるという、やっぱりこういう仕組みについては是正していこうということで、今、是正が必要だということだと思うんです。その中で市としてどういう対応ができるかということで各市もやっていますから、やっぱりそこは真摯に学んでもらって、対応を求めたいと思いますが、改めて、今言ったできないというようなことについては、そういう解釈の中で一方では実施していることについての整合性といいますか、それは説明いただけますか。 254 ◯議長(野島武夫君) 保険年金課長。 255 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) 国保税の減免につきましては、あくまでも個々の納税者の担税力いかんによって決定すべきものであるというふうにされておりまして、納税者の、例えばですけれども、総所得金額等の多寡等の画一的な減免基準を設けるのは妥当ではないというような解釈をしているところでございます。国民健康保険税の賦課方法につきましては地方税法に定めがあるとおりでございまして、議員おっしゃるような、健保と国民健康保険との制度の違いによる保険料率であったり保険料額の違いについては、制度が違うことによって生じておる問題でございまして、解決する方法といたしましては、医療保険制度の一本化に尽きるというふうにも考えられております。この医療保険制度の一本化につきましては、市長会を通じまして東京都に対し、早期実現に向けて都としても積極的に働きかけられたいとして要望してきておるところでございます。あわせて、繰り返しになりますけれども、関連いたしますので、国の費用負担についても適切な負担割合へ拡大しながら、子育て支援のほうにつながるよう要望しておるところでございます。  以上でございます。 256 ◯議長(野島武夫君) 福祉保健部長。 257 ◯福祉保健部長(内野寛香君) 補足いたしますけれども、私、先ほど申し上げました適法性等の課題があるとの見解、東京都からはそういう見解で、適法性等の課題ということで、即違法というふうにお話を伺っているわけでございませんので。それぞれの自治体で御判断されて保険料の減免といったことを対応されているんだと思いますので、私どものほうで言及するということは控えさせていただきたいと思います。 258 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 259 ◯18番(篠原重信君) それで、国保制度の問題については、今、課長のほうからも一本化云々まで話がありましたけれども、先ほど言いましたけれども、国保中央会や全国知事会なども、実は今の国保税の負担の軽減では、国の公費負担の、国庫負担の引き上げ、ここを中心にしてやっぱり要請しているものだと思います。当然、もちろん、保険制度が一元化されればさまざまな問題がクリアしていくということもありますが、当然それはさまざまな課題もまた多いわけです。そういう点では、今、焦点になっているのは、国庫負担の引き上げということが全国中央会、先ほど高知市長、中央会の会長の見解も示しましたけれども、その辺はそこが柱だと思いますので、それは私は指摘をしておきます。そのことを求めて、この点については引き続き市で真剣に考えていただきたいことは求めておきます。  次に、後期高齢の問題について触れます。後期高齢の問題については、先ほど言いましたように既に多摩26市中25市で軽減をやっておりますが、我が市でやっていない。このことについて市長はこう言っています。総括代表質問の我が党の永田雅子議員の質問に対して、健診助成を実施しない理由として、「受診しない方との公平性を考慮し」と述べています。ということは、この助成を実施することは不公平だということになりますね。伺いますが、本市以外の健診助成を実施している自治体は不公平な行政をしているということになるんですか、市長。 260 ◯議長(野島武夫君) 保険年金課長。 261 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) こちらの健診の受診料については、あくまでも東京都の後期高齢者医療広域連合が市に委託し実施しておるものでございますが、その広域連合の考え方として、受益者負担につきましては、努力義務であるというところでは、健診を受けられる方と受けられない方がいらっしゃる中で、健康診査料につきまして全ての方に保険料として賦課することになるため、公平性というところでは負担を求めるというふうに理解しております。 262 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 263 ◯18番(篠原重信君) では、伺いますけれど、課長ね、広域連合は、都内の区市町村62団体だと思うんですが、この中でこの健診のいわゆる負担金を取っている自治体というのは、団体というのは何団体あるんですか。 264 ◯議長(野島武夫君) 保険年金課長。 265 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) 恐れ入ります、26市のほうでの把握でございますけれども、自己負担を求めているのは2市でございます。 266 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 267 ◯18番(篠原重信君) 2市のうちの1市は、非課税世帯等は対象に実施をしているものと思いますので、後で確認しますが、ですから、全く実施していないというのは東久留米市だけなんです。他の23区等においても実施をしていると私は理解していますが、そういう中で、まさに多くの、というよりも、我が市以外がこの助成については実施をしているということです。これはもう事実として指摘をしておきます。  それで、もう1つ伺いたいんですが、広域連合は、新年度、2019年度の予算に、この健診の受診率向上のために予算を新たに5000万円組んで、受診率を向上しようということで予算も組んだというふうに私も理解していますが、そういったことで広域連合としても受診率向上を図ろうとしているということについては確認させていただいて、間違いないですか。   ─────── ◇ ─────── 268 ◯議長(野島武夫君) 暫時休憩します。       午後 1時52分休憩       午後 1時53分開議 269 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。   ─────── ◇ ─────── 270 ◯議長(野島武夫君) 保険年金課長。 271 ◯保険年金課長(廣瀬明子君) 大変恐れ入ります、ちょっと確認できておりません。申しわけございません。 272 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 273 ◯18番(篠原重信君) これも報道されているところですけれども、受診率向上のために5000万円予算も組んで向上を図ろうという。そうしたことの中で各市も負担も軽減しながら向上を図っているんだと思うんですが、我が市だけはその部分は先ほど言ったような理由で有料化を維持しているといいますか、健診負担金を。私はね、健診というのは、それ自体で小さく取り出せば、そこの負担は本人のためでありますけれども、もって早期発見したり健康を維持することによって、それは同時に医療費の抑制にもつながるんですよ。健診ってそういう効果があるんですよ。第一義的には本人のためです。しかし、その本人が健康であるということは、もって医療の全体の中でまた医療費の抑制にもつながる。だから、広域連合としても5000万円の予算を組んで健診の受診の向上をと、こうなっている。我が市はそこは御負担いただいてという、こういう構えでは──この健康診査を進めることによって本人の幸せ、健康のためであり、同時に、もって医療費の抑制にもつながるという、そんなことも含めてしっかりしないと、本当に他市との施策においても大きな格差を生むかなと思います。  改めて、健康診査の助成について実施すべきだと思いますので、この点、もう一度、市長に改めて伺います。やる考えはございませんか。 274 ◯議長(野島武夫君) 市長。 275 ◯市長(並木克巳君) これ、総括質問での御答弁と重なって大変恐縮でありますけれども、東京都広域連合より、健診を受けてない方の公平性を考慮し、受益者負担として自己負担金を求めるということを尊重している部分もございます。健診等に関しましては、さまざまな機会を通じてご訴えかけというものはこれからも努力はしていきたいというふうには思っておりますけれども、自己負担というものはそういったことで必要であるとふうに考えているところであります。 276 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 277 ◯18番(篠原重信君) 市長ね、ぜひ考えていただきたいのは、受診する方と受診しない方がいる、受診しない方がいるから受診の助成をすると不公平だという、そうすると、他の制度に全部これはかかわるんですよ。ほかでも助成している制度はありますけれども、全員が利用している助成制度があるかというと、おそらく市においてないのではないかと思うんです。ある年代での負担軽減措置、さまざまな健診等でありますけれど、全員受診していますなんていうことはないので、制度として全員に対象として窓口を開くということにもしいろいろあれば、もちろん不公平感が出たりすることはありますけれども、対象として全員、結果として利用するのは全員でないということは、全ての施策においてあります。そのことをもって不公平などという、そんな理屈を市長が述べた段階で、これは東京都広域連合の見解ではなくて市長の見解になるんですよ。そういう自覚を持ってほしいんです。ぜひ後期高齢の健康診査の負担軽減についてはしっかり検討してほしいということは強く求めておきます。  次に、学童保育に行きます、時間の関係で。学童保育のほうですが、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、88人とか定数がなっています。南沢第一ですかね。これ、学級数を適正な40人を旨にするような学級に見直すという考えはありませんか。 278 ◯議長(野島武夫君) 児童青少年課長。 279 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 学童保育所についてでございます。  学童保育所につきましては、利用者1名につきましておおむね1.65平方メートルを確保するように定員を設定しておりまして、そのような形での運営を行っているところでございますので、引き続きそういった形の運営を行っていく考えでございます。  以上でございます。 280 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 281 ◯18番(篠原重信君) まず、今、課長が答弁されたのは、全体としての1人何平米必要だよという基準のところです。それだけではないでしょう。おおむねクラスは40人と、こういう基準もあるんですよ。要するに、1人何平米あるから、100人、1つのクラスでいいですよなんていうことはないんですよ。クラスはおおむね40人を旨にすると。そこをしっかり踏まえて、やっぱり大規模になっていけば、子どもたちの生活や集団ということについても、なぜ小学校だって100人学級なんてなってないか、100人一遍に教えるのでは困難が生じるからなんですよ。学童保育も同じです。そういうことも理解できないから困っているんです、私は。ぜひ40人の学級にしていく、所舎。そこをぜひしっかりやってほしいと思っているんです。その考えはありませんかって聞いている。  88人なんていう定数でやることについては、子どもたち、小学校の1年生、2年生、3年生も含めてですけれども、これはやっぱり本当に家庭的な雰囲気をつくっていく上では課題があるんですよ。野崎元市長のときにこの分割を決断してやってもらいました。しかし、その後、今こう来ていますけれども、市長ね、大規模の問題については弊害さまざまあります。私、市内のどことは言いませんけれど、非常に大規模な中で、学童保育で先生がハンドマイクというんですかね、スピーカーというんですかね、これを持ってやっているのを見て、やむを得ない面もあるなと思ったんですけれど、広くて、子どもがたくさんいて、私のように声が大きくなければ、肉声で「はい、皆さん」って言っても聞いてもらえない。マイク使わざるを得ない。こういう状況は、本来、家庭的な雰囲気の中での生活ということについてはほど遠い状況だと思っています、私は。だから、適切な規模にやっぱりしていくべきだと。この点は考えありませんか。 282 ◯議長(野島武夫君) 児童青少年課長。
    283 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 先ほども述べさせていただきましたけれども、利用者1人につきましておおむね1.65平方メートルというものを確保いたしながら定員を設定いたしまして、その定員を保育するという形で適切な数の職員を配置して対応しているものでございますので、引き続きそのような形で運営のほうは行っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 284 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 285 ◯18番(篠原重信君) それでもう1点伺いますが、今、特別教室等も利用して対応しているんだと思うんですが、これはあくまでも、いっとき子どもの数がふえてきて所舎の建設等が対応できないという中では、そういう対応措置もあると思います。しかし、基本は、やっぱり専用所舎で教育・対応等を図っていく、あるいは特別教室を利用する場合でも、きちんとそこは学童保育のスペースとして専用的な使用を確保していくと、こういうことが重要だと思います。臨時的な対応ということが3年、4年、5年、10年と続いていくということについては決して好ましくないと思います。  これ、例えば南沢学童、五小を例にとりますけれども、児童数が今後もふえる動向がもう既に明らかにされていると。そういう中で、学童についても利用者が総体的にふえていっていると。当然必要なそういう対応、第三学童保育所というようなことになるんでしょうか、そういう必要な空間、整備というものを図っていくべきだと思います。学校の暫定的ないっとき使用というようなことではなくて、施設としてきちんと専用空間を確保すべきだと。学童保育料を同じように徴収して、負担していただいて、対応施設については、ある部分については暫定対応ということは好ましくないと。このように思いますけれども、この辺については市長になりますか。課長のほうでどうということでなければ、市長なり部長なり、きちんとした答弁をお願いします。 286 ◯議長(野島武夫君) 児童青少年課長。 287 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 特別教室等の活用についてでございます。  現在、待機児童に対応するために特別教室等を活用させていただいて運営を行っているところでございます。特別教室等の活用につきまして、今後どのような形になるかにつきましては、今後の申請者数の動向を引き続き注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 288 ◯議長(野島武夫君) 篠原議員。 289 ◯18番(篠原重信君) 課長のほうでは今後に注視していくということですけれども、学校の児童数については推計が6年間出ていて、五小を例にとれば、ずっとふえる動向があると。学童保育所もそれに大体相関関係でふえているという動向になります、過去の例を見ると。そういう中で、やっぱり臨時的な対応を長年続けるというのは、物事全てそうですけれども、暫定的に緊急対応するということと、それを経常的にしていくということについては、別の問題だと。このことは厳しく指摘して、きちんとした対応を図っていくということが必要だということを求めておきます。そうでないと、いっとき対応したことは正しいとしても、それをそのまま経常的にすることは正しくないということは指摘しておきます。  以上です。質問を終わります。 290 ◯議長(野島武夫君) 以上をもって篠原議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 291 ◯議長(野島武夫君) ここで休憩をします。  再開時刻、午後2時20分。       午後 2時02分休憩       午後 2時20分開議 292 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。   ─────── ◇ ─────── 293 ◯議長(野島武夫君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、村山議員から行います。  村山議員。     〔8番(村山順次郎君)登壇〕 294 ◯8番(村山順次郎君) 日本共産党の村山順次郎です。通告に従い一般質問をいたします。  1、市行政について。  (1)DV被害、児童虐待防止の立場から、不当要求に対する応接について。特に市民の生命、財産にかかわる情報の取り扱いについて伺います。  「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」。小さな命が奪われる悲劇がまた起こってしまいました。千葉県野田市で1月、小学4年生の栗原心愛さん(10歳)が死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者(41歳)が傷害容疑で逮捕されております。心から心愛さんの御冥福をお祈りいたします。  このような悲劇を少しでもなくしていきたい、その思いで質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  心愛さんが17年11月、父親からの暴力があることを回答した学校のアンケートのコピーを、野田市教育委員会が18年1月、栗原容疑者に渡していたことがわかっています。この件について同市教委は、虐待について調べていた児童相談所に相談していなかったことも報じられています。  読売新聞19年1月31日付の記事で、大正大の玉井邦夫教授は、「同市教委の行為は、子どもへの攻撃を強めたり、隠ぺいしようとしたりするリスクが高まる」と指摘をしています。野田市も、今回の行為が同市情報公開条例に抵触するとし、関係職員の処分を検討するとしています。文科省も、この対応について「極めて不適切な行為」として、口頭で同市に対して行政指導を行っております。  今回の事件で栗原容疑者は、市教委の担当者に「名誉毀損で訴訟を起こす」と迫ったり、児相の職員に「きょうで連れて帰る。家庭をひっかき回すなら、職員を訴える」と話したりするなど、強硬な態度をとり続けていたとのことであります。威圧的な加害者と疑われる市民から不当な要求に対して、市民の生命、財産を守るためにどのように対処をするのか、全ての行政機関に問われていると考えます。  野田市の事例のように、市民の生命、財産にかかわる情報を市職員が取り扱う場合があり、それらの情報を加害者と疑われる市民から不当に要求された場合、DV被害や児童虐待を防止するために、市職員には適切な対応が求められると考えます。不開示情報の開示要求などに対してどのように対応するのか、現状の体制や基本的な方針について伺います。  (2)わかくさ学園について伺います。  2月27日の施政方針では、「18歳未満の障害児への療育やその家族への支援とともに、地域における中間的な支援機関の機能を持つ児童発達支援センターにつきましては、(中略)わかくさ学園発達相談室の西部地域センターへの移転時期なども念頭に置きながら、本市における児童発達支援センター事業の方向性などを整理してまいります」としています。  市議会議員には、わかくさを守る会新聞が1月22日に創刊号以下3号まで提供されております。あわせて提供されている1月17日付わかくさ学園の行事・療育に関する要望書では、「わかくさ学園は今後も全ての行事を続けることを要望します」との要望が記載されております。  わかくさ学園の療育について充実を求める質問をこれまでもしてきた立場から、同園の来年度における療育及び行事などの実施予定について伺います。  (3)第7期介護保険事業計画について伺います。  18年第4回定例会において、私は、特別養護老人ホームの増設を求める立場から、18年11月21日付日本経済新聞が報じました「特養を民有地に誘致するため、東京都が区市町村向けに用地探しの支援を始める」ことなども紹介しながら質問しましたところ、御担当より、課長会における東京都からの説明などとして、特養の整備率の低い地域、特に23区側の整備を促進するということが狙いで、26市に対して積極的な用地の掘り起こしを求めているものとはちょっと違うというような趣旨の答弁がありました。  後日、日本共産党の原紀子都議を経由いたしまして、前述の日経記事が報じた特養の候補地を発掘する自治体への新しい補助金は23区向けで、26市は対象とならないのかと確認をしましたところ、市町村も対象となるとの回答を得ました。両者には食い違いがあるように思いますが、御担当の見解を伺います。  2、教育行政について。  (1)西部地域小学校再編成に向けた実施計画について伺います。  既にこの問題について、18年第4回定例会の一般質問や教育長報告に対する質疑で共産党市議団の見解をお示ししているところであります。特に今回の小学校再編成においては、これまでの小学校統廃合と比較してより短い、地域懇談会の説明とも違うスケジュールを児童と保護者に押しつけている点、及び、職員体制が十分ではなく、丁寧な対応に不安がある点などを指摘してまいりました。  12月26日の市議会本会議における教育長報告に対する質疑で、21日の教育委員会でも委員より指摘のあった「不信感の払拭のために何をするのか」との質問に対し、「情報提供を適切に行う」との答弁がありました。そこで伺いますが、12月21日の教育委員会で実施計画が承認されて以降、児童及び保護者への説明等、情報提供の経過について伺います。  あわせて、1月中に実施をされた説明会で保護者等から出された質問や意見の内容がわかる資料を御提供いただきますようにお願いいたします。議長においてお取り計らいをお願いいたします。  教育行政の2番目、(2)文化財行政について伺います。  これまで文化財行政についてたびたび質問してまいりました。今回は、中央図書館敷地内の文化財保存施設について伺います。  この文化財保存施設は、施設内にグレーのケースに入った埋蔵文化財が天井近くまで積み上げられている状況です。展示はおろか、保存の状況としても望ましい状況とは言えません。これまでの御答弁では、文化財を分散保管していること、文化財保存施設は老朽化などの課題があり、プレハブなどで標準使用年数は30~50年であり、当時で37年目を超えていて、大規模な修繕などは行っていないこと、前教育長からは、「文化財は市民の誇りであり、地域の愛着を育むもの。文化財を適切に保存・展示できるように、保存施設のあり方については市長部局とも相談をしながら検討」との答弁がありました。  検討状況を伺うとともに、収蔵品の量などの推移や、保存や展示の工夫について伺います。  以上を壇上での質問といたしまして、御答弁の後に自席にて再質問させていただきます。 295 ◯議長(野島武夫君) ただいま村山議員より資料要求がありましたが、提出できますか。  教育部長。 296 ◯教育部長(森山義雄君) 西部地域小学校再編成に関する説明会に係る資料、用意いたしておりますので、配付させていただきます。 297 ◯議長(野島武夫君) それでは、御配付をお願いします。   ─────── ◇ ─────── 298 ◯議長(野島武夫君) ここで暫時休憩いたします。       午後 2時28分休憩       午後 2時28分開議 299 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 300 ◯議長(野島武夫君) 総務部長。 301 ◯総務部長(佐々木弘治君) 初めに1点目、職員に対する不当要求行為等に対する対応についてでございます。  東久留米市における法令遵守の推進等に関する条例第7条の規定に基づき、副市長を委員長とした東久留米市法令遵守推進委員会を庁内に設置しており、この委員会において、同条例施行と同時の平成19年10月に不当要求行為等対応マニュアルを策定しております。平成26年6月には、「職員の公正な職務の執行を確保するために」として、職員に対する不当な暴力言動等及び不当要求行為等対応マニュアルとして改訂しており、現在、そのマニュアルに基づき対応をしているところでございます。  また、同条例施行規則に基づき、それぞれの職場で不当要求行為等が発生し、またはそのおそれがあると認めるときは、不当要求行為等発生報告書を上司及び同委員会に提出することとなっており、その報告書が提出されたときは、同委員会において、その行為等に対する対応方針及び対応策を協議・決定することとなってございます。  以上でございます。 302 ◯議長(野島武夫君) 福祉保健部長。 303 ◯福祉保健部長(内野寛香君) 市行政についての2点目、わかくさ学園についてのお尋ねでございます。  わかくさ学園は、昭和54年より公設公営の障害児施設として療育に取り組んでおり、こうした実績や経験を踏まえ、現在も地域に根差した事業所として、児童発達支援事業、障害児相談支援事業などを行っております。  御質問の児童発達支援事業に係る療育や行事につきましては、通園されるお子様の状況を踏まえ、これまでも適宜見直しを行いながら実施してまいりましたが、来年度におきましても今年度と同様の行事を実施予定でございます。  次に3点目、第7期介護保険事業計画についてでございます。  議員お話しの特別養護老人ホーム等整備に係る用地確保支援事業についてお答え申し上げます。  この事業は、東京都の平成31年度新規事業でございます。昨年の12月議会後の本年1月に開催された担当課長会におきまして、東京都の所管課からこの新しい事業の概要が説明されました。  内容は、区市町村が行う特養等の用地確保のための土地活用セミナー、個別相談会、オーナーと運営法人のマッチングなどの事業に対し、都が補助率3分の2、上限1000万円までの補助を行うということでございました。  対象の自治体は23区に限定したものではなく、市町村においても申請することは可能とのことでございました。  以上でございます。 304 ◯議長(野島武夫君) 教育部長。 305 ◯教育部長(森山義雄君) 教育行政についての1点目、西部地域小学校再編成に向けた実施計画について、実施計画を策定以降の取り組みについてでございます。  12月25日に下里小学校及び第十小学校の在籍児童の保護者、加えて下里小学校に入学予定の保護者に対して実施計画を送付の上、説明会の御案内をいたしました。  年明けの1月8日に下里小学校に入学予定児童保護者を対象とした説明会、1月9日に下里小学校在籍児童の保護者を対象とした説明会、1月16日に第十小学校在籍児童保護者を対象とした説明会を開催いたしました。  説明会では、実施計画について説明を行った後、入学予定児童の保護者に対しては指定校変更手続について説明をし、在籍児童の保護者に対しては統合準備会について説明をいたしました。  説明会開催後、1月17日に第十小学校及び下里小学校の校長に対し、統合準備会の保護者代表の選任を依頼し、両校校長からの保護者代表の選出を経て、1月31日に統合準備会の開催通知を送付し、2月15日に第1回西部地域小学校統合準備会を開催いたしました。  第1回西部地域小学校統合準備会の記録及び当日配布資料につきましては、2月26日に下里小学校及び第十小学校の在籍児童の保護者に送付しております。  なお、第七小学校の保護者に対しては、2月27日に西部地域小学校再編成(下里小学校の閉校)に向けた実施計画の策定及び就学計画についてのお知らせをしております。  続きまして、教育行政についての2点目、文化財行政についてでございます。  中央図書館に隣接しております文化財保存施設につきましては、教育委員会でも老朽化などさまざまな課題があると認識しております。また、分散保管している文化財の集中管理・展示も、郷土資料室では狭隘なため、できない状況でございます。  文化財保存施設の今後のあり方については、引き続き検討を行うこととし、当面はこの施設を必要な対応を図りながら使用していきたいと考えております。  次に、収蔵品の量などの推移については、試掘や発掘、寄贈などにより年々増加しているところでございます。  最後に、収蔵されている文化財の保存・展示について工夫している点につきましては、出土土器などは、時代ごとの特徴やその変遷がわかるように土器の形が整っているものを展示し、その他の民具や写真についても、見る方たちになるべく興味を持っていただけるよう担当が工夫しながら郷土資料室で展示しております。それ以外のものについては、郷土資料室の資料保管室等に保存しているところでございます。  以上でございます。 306 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 307 ◯8番(村山順次郎君) それでは、文化財保存施設から再質問をさせていただきます。  私、15年と16年にこの文化財保存施設に関連して質問をしてきました。御答弁いただきましたけれども、残念ながら、この課題について進展、着実に一歩ずつ進んでいるなというふうには感じられません。当時の説明としても、施設の外観程度、素人目ではありますけれども、外観程度でありますが、耐用年数ぎりぎりの状態というふうに推察いたします。それから数年たっておりますから、解決を急がないといけないというふうに私は認識をしております。万が一、台風等でこの施設に何らかのダメージが生じて、文化財の保存に適さない状態になったりなんていうことも想定されるかなというふうに思います。前の教育長に、15年、平成で言うと27年のときに御答弁をいただきました。教育長かわられておりますから、この問題についての御認識と、私は解決を図るために検討を急ぐ必要があるだろうと、残された時間がどのくらいあるのか私にはわかりませんが、そう長くはないだろうというふうに思いますので、その点、教育長の御答弁をお願いします。 308 ◯議長(野島武夫君) 教育長。 309 ◯教育長(園田喜雄君) 東久留米の地は、湧水など非常に多くの水に恵まれておりまして、旧石器時代や縄文時代の遺跡が市内では100カ所と、近隣自治体と比較しても数多くの遺跡が発見されております。これは東久留米市の特色であり、地域振興などにもつながるものであることから、適切に保存・展示されるべきものと考えております。  現状では保存施設が分散かつ老朽化しており、教育委員会といたしましては、文化財を適切に保存・展示ができるように、保存施設の今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。 310 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 311 ◯8番(村山順次郎君) ちょっと御答弁で確認をする暇がありませんけれども、ぜひ当該文化財保存施設、もし行かれていないようでしたら一度足を運んでいただいて、郷土資料室の保存室というのもあるそうですけれども……(「行ってきました」の声あり)ここはごらんになっているかと思いますが、そのお話からすると、この中央図書館のところには中まで入ってというふうにはなっていないように推察をいたしますので、そこのところはぜひ見に行っていただきたいと。  あわせてですが、ちょっとこの問題を推進する意味で質問をいたしますが、年々ふえているという御答弁がありました。私、2015年当時ではありますけれども、中を見せていただきました、文化財保存施設の中。本当にグレーのケースが背丈より高く積まれていて、立錐の余地のない、何か資料を探そうにも容易には探せないような状況だったというふうに記憶しております。この意味でいうと、それ以降ふえているとすると、各施設ともいっぱいというふうに想像いたします。  現状、文化財を保存している施設は何施設あって、どこにあって、それぞれ床面積等でどのくらいの大きさで、将来、何らかの解決策を講じるとしたら、どのくらいの──それを統合したいのが多分理想だと思います、1カ所で保存・管理ができればよりよいと私は思いますが、それを検討する土台の情報として、現状の保存施設、箇所数、所在地、床面積等について、把握しているところを予算特別委員会までに資料として御提供いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    312 ◯議長(野島武夫君) 生涯学習課長。 313 ◯生涯学習課長(森田吉輝君) 文化財保存施設の箇所数、面積等、まとめて予算特別委員会までに用意したいと思います。 314 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 315 ◯8番(村山順次郎君) 議会的にも、少しでも検討が進む、その土台となる情報については確認をしていきたいというふうに思います。  次に移ります。第7期介護保険事業計画について、特に特別養護老人ホームに関連してお聞きいたしました。12月の段階では、東京都からの説明によって23区向けの補助制度だと思われるという御答弁であったと。1月になって追加の説明があって、いや、そうでもないということになったという理解をいたしました。  それで、ちょっと1つ引用したいんですが、2月26日に日本共産党東京都議団が都議会で代表質問いたしまして、特養の増設を求めております。それに対する知事答弁ですけれど、「都は、高齢者人口の将来推計や区市町村のサービス見込み量を踏まえまして、2025年度末までの特別養護老人ホームの整備目標を6万2000人分に引き上げておりまして、施設整備費の補助や土地賃借料の負担軽減など、さまざまな独自の支援策を講じております。また、サービスを担う介護人材の確保」云々ということで、12月の際にも言いましたが、東京都は特養整備について前向きだろうと。引用いたしました民有地における新しい補助制度、これも活用しながら、特養の増設、これについて検討を進めていくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 316 ◯議長(野島武夫君) 介護福祉課長。 317 ◯介護福祉課長(傳智則君) 特別養護老人ホームの東久留米市としての考え方でございますが、当市といたしましては、特別養護老人ホームにつきましては、第7期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画にお示しのとおり、中・長期的な視点を持って整備の必要性を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 318 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 319 ◯8番(村山順次郎君) 特養の整備ということになりますと、都の資料なども見ますと、一般的にはやっぱり2年半、3カ年程度の構想があって、実現するまで時間がかかるものと。介護保険事業計画の3年、3年というスケジュールももちろんあるとは思いますが、ぜひ市内の方が自分の住み慣れた地域で特養に入れる、そういう環境を少しでもつくっていく意味で前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。この点はそのように求めて終わりたいというふうに思います。  それでは、わかくさ学園について伺います。まず、前提として確認もしたいというふうに思うんですが、自立支援協議会などもことしになってから傍聴もさせていただいて、会派にも説明をいただいているところなんですが、施政方針を読みますと、児童発達支援センターの設置というのは遅くとも32年度末までにしないといけないと。もう既にどこかで答弁されているかもしれませんが、この児童発達支援センターの設置、わかくさにというふうにお考えをお持ちだというふうに思いますが、これはいつごろになるかということを確認させてください。 320 ◯議長(野島武夫君) 障害福祉課長。 321 ◯障害福祉課長(後藤寿之君) 1月30日に開催いたしました地域自立支援協議会の中におきまして、一定の方向性という中にスケジュールを御説明させていただきました。その中におきましては、西部地域センター内の児童館が平成32年4月に移転いたしますので、これに合わせてということを報告させていただいた次第です。  以上でございます。 322 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 323 ◯8番(村山順次郎君) わかりました。一応、私、この児童発達支援センターの設置については、その意義については理解をしているつもりであります。  一方で、壇上でも引用いたしましたわかくさを守る会の新聞なども読ませていただいていると、やっぱり既存のわかくさの機能、役割、療育、行事等が変わっていくのではないかという心配をされているというふうに思います。児童発達支援センターの設置ということになりますと、その業務、何の役割もなく設置をするわけではないと思いますから、それにはそれなりの人手のかかる役割、業務が生じるんだろうというふうに思いますけれども、これも12月第4回定例会の質問と基本的には同じなんですけれども、わかくさ学園の療育については維持・充実をさせていく、こういうことが、12月でも求めましたが、必要だろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。 324 ◯議長(野島武夫君) 障害福祉課長。 325 ◯障害福祉課長(後藤寿之君) 現在実施しておりますわかくさ学園の事業につきましては、議員から冒頭ございました行事については、31年度に関しても今年度と同様のものを実施していくということでございます。  また、センターについての今後につきましては、国の基本的な方針を踏まえまして今後検討していくというところでございます。  以上でございます。 326 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 327 ◯8番(村山順次郎君) ちょっとかみ合わなかった感があるんですけれども、私は、わかくさ学園に児童発達支援センターを設置するということになるのであれば、特に体制の問題、職員の人数の問題、当然必要になってくるだろうというふうに思いますから、この職員体制の充実ということも今後必要になっていくだろうというふうに思います。  それで、このわかくさを守る会の新聞を読みますと、結果的には来年度における行事等、療育等は今年度同様で実施をするというふうになったわけですけれども、今後、何らかの変更・見直しを行う際に、これは一般的に私はどの問題でも言っているところなんですけれども、特に当事者がいるサービス、福祉的な施策を受けている方がいらっしゃる問題の場合は特にそうなんですが、考え方、あり方がもしあるのであれば、それを先に説明をして、御理解をいただいた上で予算化等の実施に至ると、それが私は行政の仕事としては重要だろうというふうに思っているんです。その点はお約束いただけますか。 328 ◯議長(野島武夫君) 障害福祉課長。 329 ◯障害福祉課長(後藤寿之君) 先日2月14日にも、わかくさ学園在園児童の保護者の方々に行事の見直しについての説明をさせていただいております。日ごろよりわかくさ学園の職員は保護者の方々とのかかわりにおきましてさまざまなお話を伺っておりまして、そういったものから得られた御意見を参考にして、担当課において今後いろんなものを検討してまいるということでございます。一定程度整理ができた段階での御説明というのは考えているところでございます。  以上でございます。 330 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 331 ◯8番(村山順次郎君) わかくさを守る会の方たちの要望事項の一つとして、市長との懇談ということを望まれているというふうに認識をしております。これは適切な時期にしかるべく行われるものだろうというふうに思いますが、これは市長は御承知でしょうか。  それと、私は、ぜひそのようなお話し合いの場に市長が足を運んで、みずからのお立場、お考えを説明されるべきだろうというふうに思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。 332 ◯議長(野島武夫君) 障害福祉課長。 333 ◯障害福祉課長(後藤寿之君) これまでもですが、療育、行事など細かな部分から、わかくさ学園運営の全般に係る案件におきましては私ども担当課のほうで対応させていただいております。  また、今月25日にも在園児及び卒園児の保護者などの関係者に向けた説明会も予定してございます。お話を伺いながら丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 334 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 335 ◯8番(村山順次郎君) では、もう一度お聞きしますが、担当部の御説明は、これはこれで大事、やる必要があるだろうと思います。市長との懇談ということについては市長はどういう御見解ですか。 336 ◯議長(野島武夫君) 市長。 337 ◯市長(並木克巳君) これまでも市民の方々との面会というのはいろいろと御要望される機会がございました。組織として対応させていただいている場面もございますし、今回、どういった内容なのかというようなことも含めて、担当のほうが先ほどお答えさせていただいている、まず御意見を伺っていくというようなことも言わせていただいております。適時適切にはさまざまな場面で判断してまいりますけれども、本件に関しまして、先ほど療育、行事などの細かな部分、わかくさ学園運営全般に係る案件に関しましては担当課長の対応としてやらせていただいておりますので、まずはそのような対応をしてまいりたいというふうに思っております。 338 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 339 ◯8番(村山順次郎君) 私の手元には、市長との懇談を望むという趣旨の要望書を情報提供いただいているんですよね。それは市長は御承知の上で御検討されていると。その上で今のお答えなんですか。御担当のほうから「こういう要望が来ているんですけれども、いかがでしょうか」という御説明があって、で、今の御答弁に至っているという理解でいいんですか。 340 ◯議長(野島武夫君) 市長。 341 ◯市長(並木克巳君) 先ほどもお答えさせていただきました、さまざまな場面、適時適切に判断しておりますけれども、組織として動かせていただいている場面もございます。本案件に関しましては、まず担当がお伺いさせていただきたいということで御答弁をさせていただきました。 342 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 343 ◯8番(村山順次郎君) わかくさを守る会の皆さんは、強い憂慮、心配をされておられます。その上で市長との懇談・面談を求めていると私は理解をしております。その上では、今のお答えというのは私は不十分だろうと。今後、説明が御担当のほうでもセットされていると、予定があるというふうに御答弁がありました。この上で守る会の皆さんから要望があれば、これはぜひ積極的に検討し、応じていただきたいと、この場ではそのように求めておきたいというふうに思います。  それでは、続きまして、児童虐待防止に関連して幾つかお聞きしたいというふうに思います。この問題、報道で皆さん一定御承知だと思いますけれども、行政組織、各機関の連携がまた改めて問われているという問題かなと。学校ということで言えば、この問題、指導室ということになるでしょうし、児童虐待防止ということになれば児童青少年課ということになろうかというふうに思いましたが、ちょっと一般質問の仕組み上、他課・他部にわたって質問するとあまり思うようにいきませんので、今回は、市役所における情報提供の、特に不開示情報を不当に要求された場合の対応ということで絞ってお聞きしたいというふうに思っております。  それで、昨年3月に起きた東京都目黒区の船戸結愛ちゃんの虐待死事件を受けて、政府のほうも昨年7月に緊急総合対策をとられていると。この船戸結愛ちゃんの事件、記憶にも新しいですし、行政の皆さんも心にとめていただいているというふうに思いますが、そういう中で、形は違えど、再びこういう悲劇が起こってしまったのかなというふうに思っております。  それで、一時的には児童相談所の対応ということがあろうかというふうに思いますが、一方で、緊急総合対策で言われているような児童福祉士の増員、これも図られているところではありますけれども、今回の野田市の事例でも、報道の範囲では手が回らないということがるる言われております。一義的には児相の問題はあるんですけれども、その意味でいうと、市役所、教育委員会等の役割ということも、短期的、この総合対策が一定効果をあらわすまでの間、それ以降も継続して対応が必要なんだろうというふうに思います。  同時に、児童相談所は、虐待死を防ぐために一時保護等の保護者の同意を得ない措置、こういうものも行えるわけですが、一方で、継続的な家庭の支援、一時保護が繰り返されて結果的に養護施設等に入らざるを得ないお子さんというのも実際いらっしゃるんだろうと思いますが、一方で、多くの虐待等、家庭内の暴力があったとしても、支援を行いながら、御家庭で過ごされているお子さん、問題を解決しながら御家庭で育っていくお子さんというのも多くいらっしゃる。その意味でいうと、市役所、特に子ども家庭支援センター等で家庭を支援しながら継続的にお子さんを見守っていく、そういうことも求められるんだろうというふうに思います。その立場でお聞きしたいというふうに思います。  それで、まず最初にお聞きしたいのは不開示情報のところなんですけれども、報道でちょっと引用したいと思うんですが、例えば読売新聞1月31日付、「栗原容疑者は一時保護直後から、連日親族と一緒に同校を訪れ」──同校というのは心愛ちゃんの学校のことですが、「『人の子を誘拐するのか』『暴力はふるっていない』『訴訟を起こす』と抗議。学校側がアンケートの回答内容を伝えると、『実物を見せろ』などと要求した。学校側は市教委に指示を仰ぎ、市教委指導課が協議した上で18年1月、同課職員が栗原容疑者にアンケートのコピーを手渡した」とか、市教委指導課長は会見で、これは2月1日付読売新聞ですが、「父親の怒りに精神的に追い詰められて、渡してしまった。守れる命を守れなかったと思うと、とりかえしのつかないことをしてしまった」というふうに謝罪をされて、この件について上司に報告していなかったということも言われています。  それで、もう1つ引用したいんですが、これは読売新聞の2月11日付、「18年1月15日、アンケートの開示を巡り、市教委の担当者を追いつめた。ネームプレートをじっと見て、担当者の名前を声に出して確認するなどしながら、『なぜ渡せないのか』と繰り返す。口調は威圧的でも、大声は上げない。アンケートのコピーを渡してしまった担当者は『どなり散らす保護者への対応経験はあるが、理詰めだった。刑事や検事の取り調べを受けているような気持ちになった』」と述べているそうであります。  御答弁によって、マニュアルをつくって、情報の適正な管理については取り組みをされているということはわかりました。  一方で、実際、その状況に接した、相対した職員が適切に対応していけるのか。特にこの栗原容疑者のように理詰めで──今回の難しさは、被害者であるお子さんの保護者が当事者の同意書を持参してその開示を迫るという状況だったんですね。このような請求されている情報が不開示情報なのかどうか、この判断が非常に難しさを感じる場合もあるかというふうに思います。  先ほどもちょっと紹介をしました国からの通知では、通告の情報源の不開示、虐待などを把握するに至った資料などの不開示などが改めて確認をされておりますが、本市において情報公開条例で何を不開示情報とするのか、その取り扱いについてはどのように判断をされているのか、現状の仕組みについて伺います。 344 ◯議長(野島武夫君) 総務課長。 345 ◯総務課長(浦山和人君) 千葉県野田市の事例を交えての本市の対応というようなことかなと思います。  東久留米市には個人情報保護条例という規定がございます。その中の第13条には個人情報の開示を請求できるものというような規定がございます。第2項におきまして、未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人にかわって開示請求することができるというような内容になってございますので、こういった条項の中からだと開示請求は可能というようなことになります。  ただし、同条例第17条の規定では、個人情報の開示義務として、基本的には開示するというようなことになっておりますが、例外の規定がされてございます。第2項におきまして、「開示請求者(未成年者・成年被後見人の法定代理人がかわって開示請求をする場合にあっては、当該本人)」というような内容のもので、そういった御本人の情報の中の「生命あるいは健康、生活又は財産を害するおそれがある情報」というような規定がされておりまして、この情報は非開示というようなことになります。  この規定から、議員がお示ししています事例を照らして見ますと、非開示になるというような認識でございます。  以上でございます。 346 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 347 ◯8番(村山順次郎君) ちょっと自分の理解が深まるようにもう一回聞くんですけれども、3月1日付読売新聞で政府通知が出たという紹介の記事があるんです。2点聞きたいんですけれども、市町村や児童相談所は、虐待の通知元を明かさないことを必ず保護者に伝えると。例えば一時保護をするということは、何らかの通告があってされるんだろうと思うんですけれど、今回の場合は、当事者・心愛ちゃんからアンケートがあったということが容疑者に伝わってしまったと。そこがまずかった点の一つだろうと思うんですけれど、この通告元は、仮に市役所の人がそのことを知っていたとしても明かさないのかどうかというのが1点と、虐待を把握するに至った資料などは保護者には開示をしないと。これは2点目なんですけれど、これも一般的に言って、それぞれのケースはあると思いますが、一般的に言って求められても不開示となるという理解でよろしいでしょうか。 348 ◯議長(野島武夫君) 総務課長。 349 ◯総務課長(浦山和人君) 今回の事例を交えてのということで、そういった情報が市にあるかどうかということにつきましても明かさないというような形になります。  また、2点目の資料を一般的には開示しないというようなことでございますが、先ほど言いましたとおり、東久留米市個人情報保護条例第17条第1項、第2項の部分に照らしますと、やはり内容を見ての判断という形にはなりますけれども、基本的には非公開というような形になると思います。 350 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 351 ◯8番(村山順次郎君) わかりました。  もう1点だけお聞きしたいんですが、御答弁にもありました、不当要求行為等対応マニュアルというのを拝見したんですけれど、内容を読みますと、やはり暴力団等の要求に対してどう対応するかという趣旨、ニュアンスが強くて、本件のような状況にはバチッと合っているとは言い切れないかなと。例えば、一番裏に関係機関連絡先という一覧があるんですけれども、こういうものに児童虐待にかかわる連絡先も掲載されていないとか、少し改善・工夫の余地があるかなというふうに思います。このマニュアルそのものの市職員の皆さんに対する周知徹底もあわせてどのようにお考えか、見解を伺います。 352 ◯議長(野島武夫君) 総務課長。 353 ◯総務課長(浦山和人君) 職員に対する不当な暴力言動等及び不当要求行為等対応マニュアルについての御質問ということございます。  このマニュアルの改訂につきましてでございますが、東久留米市における法令遵守の推進に関する条例の規定に基づきまして、東久留米市法令遵守推進委員会が設置されてございます。御指摘の点につきましては、この委員会の中で整理させていただければというふうに思います。  それと、周知についてでございますが、今後におきましても、研修の実施あるいは改めてマニュアルの周知をするなどし、職員の意識向上を図っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 354 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 355 ◯8番(村山順次郎君) ぜひよろしくお願いいたします。心愛ちゃんの例で言えば、アンケートが父親に渡ってしまった以降、御本人から積極的な被害の訴えがなくなっていって、おおよそ1年後、この1月ということになるんですが、死亡という結果になってしまったということであります。その点でいうと、仮に児童虐待等の被害に遭われている方、多くはお子さんだと思いますが、そういう方が助けを求めるときに、市役所という組織は信用できるのかどうか、本件は野田市の事例ですけれども、そこのところを確認したくて質問をいたしました。ぜひ起こらないことを祈りますけれども、仮にそういう訴えがあったときには適切に対応されるように、今後も取り組みをお願いしたいというふうに思います。  それでは、下里小の統廃合に関連してお聞きします。それで、大きくいって2点質問したいんですけれども、1つは、下里小の保護者に対する対応、経過のところです。もう1つは、市議会に対する情報提供のあり方についてです。  まず1点目なんですけれども、12月21日、第8回教育委員会臨時会の議事録ですけれども、ある委員から、部分的に引用しますが、「大きなショックや不安や不信感を募らせてしまっているのではないか、という複数の保護者からの意見があることをきちんと理解をしていただいて、今後の実施計画を推進していく中で、不安や不信の払拭に努めていただきたいと思います」。もう1カ所、同じ方です。「意見や要望、反対がなかったから賛成とは言い難いのではないでしょうか。そのように感じます。ぜひ、予見可能性やサイレントマジョリティーの有無を推察し、慎重な表現での対応に努めていただければと」と。このほかにも御意見あるんですけれど、この2点。基本的には同じことを言われているんだろうというふうに思います。  この点と、12月26日に教育長報告があって、先ほども言いましたが、情報提供、これに努めていくという御答弁があったかなというふうに思います。この点で質問をいたしまして、1月8日、1月9日、1月16日の説明会の配布資料及び意見、質問の要旨、それに対する答えなどの説明会の趣旨が伝わる情報提供、こういうものが保護者に適切な時期に提供されたんでしょうか。  もう1点お聞きしますが、保護者に統合準備会の日程、場所についてお知らせがなかったように聞いているんですけれども、事実関係どうでしょうか。  この2点、まずお答えをお願いいたします。 356 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 357 ◯学務課長(島崎修君) 保護者に統合準備会のお知らせをしたのかどうかということで御質問いただいております。  統合準備会の開催につきましては、1月9日に実施した説明会において、2月中旬に第1回統合準備会を開催予定としているとお伝えしております。なお、当日の情報については、計画策定に至るまでの間に開催した地域懇談会についても、地域懇談会の委員となられている保護者の代表に開催通知を送付し、開催後に保護者全体に当日の様子をお伝えしてまいりました。統合準備会についても保護者の代表の方に開催通知を送付し、2月15日の第1回統合準備会開催後、2月26日に下里小学校及び第十小学校の保護者に第1回統合準備会記録と当日資料を送付しております。 358 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 359 ◯8番(村山順次郎君) きょう資料提供していただきました1月8日、1月9日、1月16日の説明会の質問と意見とそれに対する答え、資料提供いただきましたよね。これは、私は、事の経過、1つの小学校を統廃合するということの大切さから考えて、全ての保護者がこの説明会に参加できるわけでは基本的にはないというふうに思いますので、どういう質問があって、それに対して教育委員会がどう答えたのかについて適切にまとめて、保護者全員にこうでしたという報告があってしかるべきではないかと思うんですが、そういう情報提供はされたんでしょうかというのが1点目の質問であります。  2点目の質問は、解釈をいたしますと、2月の中旬に統合準備会の1回目をやるということは伝わっているけれども、何月何日の何時からどこでということは保護者のほうは知り得なかったという理解でいいんでしょうか。 360 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 361 ◯学務課長(島崎修君) まず1点目の質問でございます。西部地域小学校再編成に向けた実施計画に関する説明会の実施報告を保護者のほうにしたのかどうかという御質問かと思います。  こちらにつきましては、実施の報告等につきましては、今までの実施計画(案)を立てたときの説明会とは違い、計画策定に至った内容について御説明する説明会としておりましたので、保護者の意見を踏まえて変更した部分等もございますので、そういったことについてお示しする意味で開催した説明会でございましたので、この意見交換で出された意見等についての情報は提供しておりません。  2月15日の第1回統合準備会の情報を保護者全体が知ることができたのかというところでございますが、学校長にもお伝えしており、また、保護者代表にもインフォメーションしておりますので、こちら側からは2月15日ということは全体にはお示しはしておりません。 362 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 363 ◯8番(村山順次郎君) 私も教育長報告の際の質疑でも求めましたし、12月21日の教育委員会である委員が求めたところも先ほど引用しましたが、私は、12月26日の市議会本会議の教育長報告の際に情報提供に努めるとおっしゃったわけですが、それは期待されるような水準に達しているとは思えません。この点は強く指摘をしたいというふうに思います。  もう1点目ですが、十小の保護者向けの説明会、これが1月16日に開催されたわけですが、いただいた資料を見ますと参加者がゼロだったんですよね。これは、事前の周知、その意義等も含めて、どういう御案内をしたのかということと、いろいろな御都合もあるでしょうから、リスケジュールというか、改めてやり直すという措置もあってよかったのではないかなというふうに思いますが、この参加者がゼロだったということは、今後、統合準備会等で話し合いを進めていく上でも、意識の差というんですかね、そういうものが課題の一つとして指摘をされている中で、課題だと捉えてそれなりの対応・対策がとられてしかるべきだったろうなと思うんですけれど、いかがですか。 364 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 365 ◯学務課長(島崎修君) 十小の保護者への御案内についてでございますが、12月25日に計画書を送付したときに御案内を申し上げております。十小の保護者の皆様におかれましては、11月21日に実施した実施計画(案)の説明会も十小では開催しておりまして、出席された第十小の保護者から複数の御意見・御質問がありましたが、実施計画(案)の内容の変更を求める意見はございませんでした。そうしたことから、実施計画を送付するなどの情報提供を行ってきておりましたので、統合については御認識いただいているものと考えております。 366 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 367 ◯8番(村山順次郎君) 参加がゼロでも大きな問題はないという捉え方をされていると。その前の経過があるからということだろうと思います。これは、私は課題だったろうと思うし、それなりの対応がその後に必要だったかなというふうに思います。  それで、ちょっと視点を変えてもう1つお聞きしたいんですけれど、統合準備会の話し合いの中で、今後、交流事業等が検討されていくんだろうと思うんですけれど、地域によって下里三丁目だったと思いますが、七小と十小を選べる児童と保護者の御家庭があるというふうに思いますけれども、これはいずれかのタイミングでどちらに行くかということを御判断いただかなければいけないと思うんですが、この御判断のリミット、期限というのはいつになりますか。 368 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 369 ◯学務課長(島崎修君) 西部地域小学校再編成に向けた実施計画についても指定校変更の申し込み期間は考えておりまして、2学期以降を考えております。 370 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。
    371 ◯8番(村山順次郎君) 締め切り、リミットというのはまだ設定がないのかなということで理解をいたしました。この点も実際問題のところということで御心配の声を私は聞いておりますので、丁寧な説明がこの点についても求められるかなというふうに思います。  それで、ちょっと切りかえて市議会に対する対応のことでお聞きしたいんですけれども、私は、3つの説明会の内容がわかる情報提供というのは市議会にも適切にしていただきたかったと。12月26日にも市議会に対する情報提供にも努めると御答弁いただいているんですよね。それで言うと、私は、2月5日に会派説明がこの件に関してありまして、この種の、先ほどから繰り返している内容の情報提供をお願いしますということは申し上げております。2月13日の議案説明会でも申し上げて、部長のほうから、今はないけれども、つくっていきますと。で、適切な時期にというふうにお願いをして、そうですということでやりとりがありました。しかし、実際、御提供いただいたのは一般質問通告締め切り後の3月1日というタイミングでした。そもそも全ての保護者が出席できるとは限らない説明会の要旨、結果の報告を取りまとめていない、取りまとめる必要が指摘されるまでないと思っているということが私には驚きなんですけれども、担当の御認識が間違っていないというふうに仮定をすると、それを丁寧な情報提供、市議会と保護者に向けた情報提供をしていくためのマンパワー、もっと言えば、この実施計画を執行していくためのマンパワーが全然足りていないというふうに解釈せざるを得ないんですが、どうしてこの種の情報提供が3月1日までおくれたんでしょうか。 372 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 373 ◯学務課長(島崎修君) 西部地域小学校再編成に向けた実施計画に関する説明会につきましては、計画として決定した内容を保護者にお伝えすることがまず第一の目的として開催しておりました。実施時間や出席数等については記録して、教育委員会でも口頭で報告しておりますが、当日の質疑につきましては、反映できるものは反映しておりましたが、書面にてまとめる予定とはしておりませんでした。その後、議員からの御要望等もございまして、改めて内容を確認した上でまとめましたが、議案説明会の日程が第1回の統合準備会の直前であったことから、教育委員会での稟議が一般質問提出締め切り後となってしまったのが経過でございます。 374 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 375 ◯8番(村山順次郎君) 12月26日の質疑を受けて──いろんな意見はあります。ありますが、少なくとも情報提供には努めていくという御答弁があったので、そこに立脚して質問をいたしましたが、残念ながらこの1月、2月、「不信感」と教育委員に言われている状況からスタートしたと考えれば、私は、この議案提案をこの定例会でしているということから考えれば極めて不十分な対応にとどまっているということを指摘して、終わります。 376 ◯議長(野島武夫君) 以上をもって村山議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 377 ◯議長(野島武夫君) ここで休憩をします。  再開時刻、午後3時40分。       午後 3時20分休憩       午後 3時40分開議 378 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。   ─────── ◇ ─────── 379 ◯議長(野島武夫君) 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、間宮議員から行います。  間宮議員。     〔19番(間宮美季君)登壇〕 380 ◯19番(間宮美季君) 市民自治フォーラムの間宮美季です。よろしくお願いいたします。  本会議初日、市長は施政方針の中で、「市長任期2期目は、確かな実行力を持ちながら『市民の皆様とともに』を基本姿勢とし、市政運営に励んできた」と述べられました。しかし、市長の言葉に共感する市民が一体どのくらいいるのでしょうか。2期目の市政運営も1期目のときと何ら変わることなく、ほとんどの政策決定に、市民意見の聴取をパブリックコメントという対話のないやり方で済ませてきました。もし本気で市長が市民の皆様とともに市政運営を進めていくのであれば、これからは市民の市政への参画の機会をきちんと保障すべきと指摘をします。  それでは、通告に従い一般質問をいたします。  1、市行政について。  第1点目、職員体制と組織について大きく3点質問をします。  この間、私は、我が市の職員体制は限界に達しており、定員管理を見直すべきと指摘してきました。今もその考えに変わりはありません。そこで伺います。  ア、2018年2月に改訂された東久留米市財政健全経営計画実行プランによると、2019年4月1日の職員数は596名となっていますが、来年度当初の職員数の見込みはどのようになっているのでしょうか。  イ、これまでも係長職の欠員が続き、課長が兼務している職場が散見されています。来年度は本来配置することになっている職場に係長職を配置できる見込みが立っているのか伺います。  ウ、現行の職員体制では、どの部署も職員の負担が非常に重く、厳しい状態であると考えますが、とりわけ子ども家庭支援センターの状況は深刻であると考えます。虐待の通告件数の増加に加え、来年度には児童相談所がより重篤なケースに適切に対応できるようにするため、市に対して相当数の案件を児童相談所から送致することになると伺っています。これに対応していくためには、センター長を現在の児童青少年課長の兼務から専任のセンター長として配置するなど、管理職を含めた職員体制の強化が必要であると考えますが、市の見解を伺います。  第2点目、学童保育事業への民間活力の導入について伺います。  昨年11月、東久留米市学童保育所管理運営事業及び放課後子供教室推進事業運営体制検討プロジェクトチームから出された「学童保育所と放課後子供教室の運営方法に関する報告書」では、検討方針として、両事業をより一体的に運営することを目標として検討を行ったとなっています。  しかし、検討過程で、両事業を統合し、1つの事業として実施する場合には学童保育所の運営に新たな課題が生じる可能性があることが判明し、結局、両事業をそれぞれ実施することを前提に検討、放課後子供教室については、地域の参画による運営方法を検討するとしたものの、具体的なスケジュールは示されず、一方、学童保育所については、民間事業者による運営を最短で2020年度当初から一部の学校においてスタートさせる、その際には指定管理者制度ではなく業務委託により行い、業者の選定は公募型のプロポーザルが考えられると示されました。  そして、初日の施政方針で、「担当所管には2020年度からの学童保育事業への民間活力の導入に向けた対応について整理するよう指示しており、その検討結果を踏まえて、必要となる手続を2019年度中に提案する」とされました。  市長は、民間に委ねれば安定的な事業の継続性を確保できると考えているようですが、本当にそうでしょうか。結局のところ、労働に見合った報酬など労働環境や処遇の改善がなければ、民間であっても人材の確保が難しいのは同じであると考えます。そして、企業に対する事務費等が発生することを思えば、現在より経費が膨らむことも予想されます。いずれにしろ、市長が指示をしているということですので、以下2点について質問します。  ア、現在の検討状況と今後のスケジュールはどのようになるのでしょうか。  イ、東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第5条2項で「最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者は、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない」とあります。それを根拠に、東久留米市では2014年に条例が設置されて以降も、内規に示されたとおり、児童15名に対し1名の放課後児童支援員を配置することや、障害児に臨時職員を配置するなど、保育の質を維持してきました。今後もその方針に変更がないのか確認をします。  2、教育行政について大きく2点伺います。  第1点目、西部地域の小学校の再編成について質問します。  昨年12月に西部地域小学校再編成に向けた実施計画が策定されて以降、保護者説明会や統合準備会が行われたと伺っています。しかし、12月議会でも指摘したとおり、過去のどの適正化よりも時間的な余裕がなく、厳しいスケジュールで進められようとしています。このままでは情報が十分に保護者全体に伝わるのか、また、統合を進めていく過程で保護者の声がきちんと反映されるのかなど、疑問に感じます。そこで、以下3点伺います。  ア、統合準備会の開催について、統合準備会員以外の保護者の方々にどのように周知したのでしょうか。  また、交流事業の内容等について保護者全体から意見を伺う努力をすべきだったと考えますが、いかがでしょうか。  イ、第七小学校との交流事業について、前議会では可能性を探っていくとの御答弁でしたが、その後の検討内容について伺います。  ウ、1月16日に開催された第十小学校での保護者説明会は、参加者がゼロ名であったとのことです。第十小学校に通うことになる現下里小学校の児童や保護者にとっては非常に残念であり、不安が募っているのではないかと危惧されます。教育委員会が西部地域の再編成を進めていることから、第十小学校の保護者の統合に関する機運を高めていく責任が教育委員会にはあると考えますが、御見解を伺います。  第2点目、今後の東久留米市立図書館の運営方針における指定管理者導入の準備について伺います。  今後の東久留米市立図書館の運営方針によれば、「これまでの図書館事業について、市教育委員会事務局に検討組織を設けて検証し、指定管理者に引き継ぐべき業務を精査する」、そして、「2021年度から円滑に中央図書館に指定管理者を導入できるよう、2018年度からの3年間で、直営体制の下、目指す図書館像の具体化を進めるとともに、計画的に指定管理者導入の準備を進める」とあります。その1年目であった2018年度の進捗状況を伺います。  また、昨年の第2回定例会で、2018年度は図書館内部に検討する場を設けているとのことでしたが、市教育委員会事務局に検討組織を設けて、指定管理者に引き継ぐべき業務等を精査するのは2019年度に行うということでしょうか。新年度の取り組みについて伺います。  以上が壇上での質問です。御答弁をいただいて自席にて再質問をさせていただきます。 381 ◯議長(野島武夫君) 総務部長。 382 ◯総務部長(佐々木弘治君) 初めに1点目、職員体制と組織について、まず、来年度当初の職員数の見込みについてでございます。  市ではこれまで、財政健全経営計画実行プランに掲げております定員管理の適正化において、最少の職員数で最大の効果を上げる職員体制を実現することを目標に掲げ、効率的で効果的な行財政運営の推進に取り組んでいるところでございます。  平成31年4月1日現在の職員数の見込みにつきましては、昨年末に新規職員採用の合格者を確定したところでありますが、現時点で5名から辞退する旨の申し出があり、また、3名の退職者もあったことから、派遣職員を除く正規職員が576人、フルタイム再任用職員が12人で、合わせて588人であります。こうしたことから、現在、来年度の7月採用に向けて採用試験の準備を進めているところであります。  次に、来年度当初の係長職の配置状況についてでございます。  今年度当初の係長職につきましては6名の不足が生じており、先般実施しました係長職への昇格試験の結果、8名が合格となりましたが、退職者などを勘案いたしますと、来年度当初の係長職は今年度程度の不足数で推移するものと見込んでおります。担当といたしましては、こうした係長職の不足を解消するために積極的にチャレンジしてもらうよう働きかけを行っており、引き続き行ってまいります。  次に、子ども家庭支援センターの職員体制についてであります。  子ども家庭支援センターの体制につきましては、平成29年度に正規職員1名、嘱託員1名の増員を図ってきたところであり、平成31年度に向けましても嘱託員1名の増員を見込むなどして職員体制の強化を図っていくことを考えております。  以上でございます。 383 ◯議長(野島武夫君) 子ども家庭部長。 384 ◯子ども家庭部長(坂東正樹君) 続きまして2点目、学童保育事業への民間活力の導入についてお答えいたします。  初めに、現在の検討状況とスケジュールについてでございます。  検討につきましては、担当所管でございます児童青少年課におきまして行っていく形になりますが、この新たな運営案に基づきます整理の中で今後のスケジュールについても検討しているところでございます。  次に、職員の配置についてでございます。  職員配置基準につきましては、平成30年12月25日に、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、現行の基準の内容を「参酌すべき基準」とする方針が閣議決定されたところでございます。今後、国よりこれに対する対応が示されるものと思いますので、引き続き情報の収集に努めてまいります。  以上でございます。 385 ◯議長(野島武夫君) 教育部長。 386 ◯教育部長(森山義雄君) 教育行政についての1点目、西部地域の小学校の再編成についてでございます。  初めに、西部地域小学校統合準備会に関する情報提供についてですが、1月に開催した実施計画に関する保護者説明会において、西部地域小学校統合準備会設置要領(案)を配布し、西部地域小学校統合準備会では、交流事業などについて第十小及び下里小の保護者代表、第十小及び下里小の校長、そして教育委員会職員と情報共有及び意見交換を行っていくことを説明し、説明会開催後に保護者代表を選出いただいた上で、2月に第1回の説明会を開催することをお伝えしました。  1月中に学校長により保護者代表を選出いただき、保護者の代表を含めた準備会会員に対して、交流事業計画(案)を含めた資料を事前に送付した上で、2月15日に第1回統合準備会を開催いたしました。  第十小及び下里小の保護者に対しては、2月26日に統合準備会の要点をまとめた記録を配布しており、今後も必要に応じた情報提供を行ってまいります。  次に、交流事業についてですが、交流事業計画(案)は下里小を中心に第十小と第七小の交流事業について記載しており、第七小との交流については、理科における多摩六都科学館見学、生活科における白山公園での授業、社会科におけるスーパーマーケット見学など、31年度に4回実施を予定しており、そのほか、下里小の児童及び保護者が第七小のふだんの様子などがわかるにように、学校公開日の日程調整も行っております。  第十小保護者の統合への機運についてですが、これまでの間も説明会を開催したり、実施計画を送付するなどの情報提供を行ってきておりますので、統合については認識いただいているものと考えております。  11月21日に実施した実施計画(案)の説明会において、出席された第十小の保護者より複数の御意見・御質問がございましたが、実施計画(案)の内容の変更を求める意見はございませんでした。  なお、2月15日に開催した第1回統合準備会では、第十小の校長より下里小の児童が来ることを歓迎する発言がなされ、また、下里小の保護者代表から出された第十小の通学路や独自の事業に関する御質問に第十小の校長先生だけでなく保護者代表が答えたりする場面などがあり、統合に向けて第十小の保護者が積極的に向き合っていただいている様子もうかがえました。  教育委員会といたしましても、円滑な統合に向けて保護者の協力は欠かせないものと考えておりますので、学校から定期的に発行している「学校だより」等で交流事業の案内などを行いながら、統合に向けた機運が高まるように働きかけていきたいと考えております。  続きまして、教育行政についての2点目、今後の東久留米市立図書館の運営方針における指定管理者導入の準備についてでございます。  教育委員会では、今後の東久留米市立図書館の運営方針に掲げる導入スケジュールに基づき、平成33(2021)年度から円滑に中央図書館に指定管理者を導入できるよう準備を進めており、平成30年度では、図書館内部で検討する場を設け、これまでの図書館事業及び具体的な業務の洗い出しや、中央図書館の大規模改修に向け、関連部署と連携を図りながら施設整備内容の検討を行っております。また、今後の選書・除籍に関して、選定・除籍の方針や基準、実務における留意事項等の整理を行いました。  平成31年度においては、図書館内部での検討状況をもとに、指定管理者募集に当たって示す業務要求水準書(業務仕様書)等の作成や、教育委員会事務局内部や関係部署とも連携を図りながら、新たな図書館運営における業務の精査や組織体制の検討及び施設大規模改修に向けた設計委託等を進めてまいりたいと考えております。  今後におきましても、2021年度からの指定管理者導入に向け、方針に沿って取り組んでまいります。  以上でございます。 387 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 388 ◯19番(間宮美季君) 御答弁ありがとうございました。では、順不同で再質問させていただきたいというふうに思います。  最初に、職員数について伺います。588人ということで、ちょっと驚きですね。これで本当に市役所の中が回っていくのかなというふうに感想を持ちましたし、また、係長職も結局のところ改善はできてないと。今年度の現状維持が精いっぱいだったという御答弁だったのかなと思います。また、仮に係長職を配置できたとしても、結局、全体の職員数がふえない限りは、今度は係員の方が減るということですよね。課員の方が減るということで、苦しい職員体制は変わらないのではないかというふうに考えます。特に新規の採用の方も5名の辞退、普通退職も3名出ているということで、これ、本当に危機的な状況だと思いますけれども、市長はこの現状を放置しても構わないというふうにお考えなのか伺いたいと思います。 389 ◯議長(野島武夫君) 総務部長。 390 ◯総務部長(佐々木弘治君) 恐れ入ります。ちょっと私、御答弁させていただきますが、先ほど御答弁のとおり、来年度の7月採用に向けて採用試験の準備を担当のほうで今進めております。こうした中でこれまでも対応はいろいろしてきているわけでございますが、今後、職員が、辞退等もある中でどのような形で工夫ができるかということは考えてみたいというふうに思っております。  以上でございます。 391 ◯議長(野島武夫君) 市長。 392 ◯市長(並木克巳君) 放置しているのかというような御質問でありますけれども、先ほど担当のほうもお答えさせていただきました、7月の採用に向けての取り組みを進めておるということもございます。また、係長職等に関しましては、チャレンジしていただきたいということをさらに発信をしていくということは述べさせていただいております。こういった状況というものを踏まえて、対応というものは図らせていただいているというふうに思っております。 393 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 394 ◯19番(間宮美季君) 確かに7月に向けて新規の採用をされるということですけれども、実際に採用しても、この間にも5名の辞退者が出ているという実態から考えれば、やはりこのままの状況で採用活動を続けても厳しいのではないかということもありますし、また、先ほど指摘しましたけれども、全体の人数がふえない限りは、幾ら係長職の昇格試験を受けていただいてなったとしても、今度は結局、実際の係員が減ってしまうと。だから私はこの間も、職員の定数ですね、これをもう見直す時期に来ているのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 395 ◯議長(野島武夫君) 副市長。 396 ◯副市長(西村幸高君) 職員数についてはもう長年の課題であるわけでございますが、特にことし、昨年から、東久留米に限ったことでなく、東京都においても、他の自治体においても採用辞退が多数出ているという状況は、これはある意味、民に流れている部分の影響もあるのかなと思っておりますし、採用方法につきましても、人事担当に、これまでもさまざまな改善は行ってきたんですが、採用のあり方についてもさまざまな方法を工夫するように指導はしているところでございます。  また、業務が、先ほど議員のほうから、この状況の中で組織は回るのかという御質問もありましたが、当然、こういう想定をしていたわけではございませんけれども、今現状の中で、当然、市民の方に御迷惑がかからない対応というのは現状の職員数の中で工夫をして、万全な体制をとるように4月1日を迎えていきたいと思っておりますし、今後につきましても、人材育成についてはさらにレベルアップした形の中で少人数の中でも調えていきたいというふうには考えてございます。 397 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 398 ◯19番(間宮美季君) 今、副市長から御答弁いただきまして、来年度7月に向けてということはありますが、ただ、本当にぎりぎりの状態がずっと続いていくと、やはり人は精神論だけでは頑張り切れないと。肉体的にも精神的にも疲れが出て、それは結果としては、市民の皆さんの福祉の向上、サービスの向上というところに支障が出る可能性は多大であるというふうに私は考えますので、これは早急な対応をとっていただきたいというふうに思います。  それから、子ども家庭支援センターについては、先ほど、来年度、嘱託員の1名の増員という御答弁がありましたけれども、私は、この間の、他の自治体ではありましたけれど、虐待による死亡事件といったことも起こっていますし、これからますます本当に自治体がそういった虐待に対応していくことの責務というのは重くなっていくと。そのときに、現場に、センターにセンター長がいないという実態というのは非常に難しいのではないかと考えますが、センター長の現場への配置を求めますけれども、御見解を伺います。 399 ◯議長(野島武夫君) 児童青少年課長。 400 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 子ども家庭支援センターへのセンター長の配置についてでございます。  子ども家庭支援センターの相談体制につきましては、これまでも体制強化のために増員を図ってきているところでございます。平成31年度に向けましても嘱託員1名の増員を見込んでおります。こうした中で、引き続きセンター長を児童青少年課長が兼務するという体制のもと、児童虐待防止に向けた相談業務などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 401 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 402 ◯19番(間宮美季君) 現場も本当に一生懸命対応してくださっていますし、また、課長も兼務で本当に大変だと思うんですけれども、ただ、そうはいっても、本当に直接危険な状況の中で緊急の判断も求められる、そういったセンターでありますので、私は、ここについては、きちんと今後もセンター長の配置というものは必要であるということを求めていきたいというふうに思います。ここでは要望にとどめておきます。  次に、図書館行政について伺いたいというふうに思います。さきの第4回の定例会でも、地域資料に関連するような学校支援については、指定管理者が行うとしながらも、市が行う場合もあるとの御答弁もいただいたりしました。要するに、新たな図書館の運営に向けた業務の精査や組織体制の詳細というものが、現時点でも具体的なことがよく見えてないなというのが本当に実感なんですね。  それでちょっと伺いたいんですけれども、現状で組織体制というか、業務のことについて示されているのは、今後の運営方針の15ページの資料1「中央図書館への民間事業者の導入比較」と、16ページの資料2「新たな図書館運営に必要な市職員数」、この2つの資料かなと。大枠で市が行う業務が記されているのかなと思っています。逆を言うと、これのみなのかなというふうに思っているところなんですね。これによると、地域資料、行政資料、ハンディキャップサービス、あと中央図書館2階の参考室は市が担うものとなっていますけれども、このような市が直接運営する図書館サービス業務について、同じ中央図書館の中で指定管理者が行う業務とどのように区分けして運営していくのか、その辺についての御見解を伺いたいと思います。
    403 ◯議長(野島武夫君) 図書館長。 404 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 新たな図書館運営において市が直接担うとしている地域資料・行政資料やハンディキャップサービスなどの図書サービスについてでございますが、現在、中央図書館2階の参考図書室におきまして、地域資料や行政資料の多くを所蔵するとともに、これらの図書サービスのほうを行っております。また、運営方針の16ページの資料2におきましても、指定管理者導入後、図書館専門員が参考室、地域資料、ハンディキャップサービスを担うこととしております。詳細につきましては今後検討してまいりますので、想定の段階ではございますが、現状をもととして、市が担う業務については参考図書室で運営していくということで、区分けが可能であろうと考えているところでございます。  今後も、実効性ある運営体制構築に向け努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 405 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 406 ◯19番(間宮美季君) 結局、市民、利用者というのは、自分が受けたいサービスというのが地域資料だけに限定されているのかどうかとか、これは指定管理者の方にレファレンスを頼むのかとかって、なかなかわかりづらいなというのが実感なんですね。今、御答弁いただいて、何となくハンディキャップとか地域資料・行政資料というのは2階の参考室で行われていくのかなというふうにイメージしたところではありますけれども、やはりこれ、わかりやすいサービス提供というものは──私は今もって指定管理者制度の導入については反対ですけれども、市のほうが進めていくということであれば、ここについてはきちんとわかりやすい対応、体制というものを示していただきたいというふうに思います。  もう1つ伺いたいのが、この間ずっと、私、伺っていてよくわからないのが財政的な効果についてなんですね。結局、今後の運営方針が示された段階でもそのことを随分議論させていただいて、運営方針に掲載されている方針策定の背景は、厳しい財政状況についての表記が本当にその大半を占めているわけです。で、指定管理者を導入する9つの理由の一つとしても、現行の運営方法よりも経費を抑えることができると述べられているわけです。これから業務の精査を行って、2019年度にはおそらく図書館内部の検討をもとに業務要求水準書等を作成するということになるんだと思うんですけれども、運営方針に載っている経費比較の数字というのはかなり違ってくるのではないかというふうに思われるんです。なので、市が直接担う業務と指定管理者に委ねる業務の洗い出しを終えた段階でぜひ改めて複数の見積もりをとり、議会にも公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。 407 ◯議長(野島武夫君) 図書館長。 408 ◯図書館長(佐藤貴泰君) 今後の準備期間における再度の見積もりに関しての御質問と受け止めさせていただきました。  運営方針策定時には、指定管理者制度を導入した新たな図書館運営について御検討いただくために、民間事業者拡大をしない場合、業務委託を拡大した場合、指定管理者を導入した場合、それぞれについて経費試算し、比較をお示しいたしました。方針が決定された現在においては、運営方針に基づき準備を進めているところであり、新たな図書館運営に向けた検討や整理を行っている現段階において、見積もり等を行うことは想定してございません。  以上でございます。 409 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 410 ◯19番(間宮美季君) 今、図書館長からは、見積もりをとる想定はしてないというお話でしたけれども、よく見ていただきたいんですよね。この運営方針の指定管理者導入の大きな理由の一つが、この2ページに書かれているのが、厳しい財政状況が背景なんだと。そこにまず市はポイントを置いているわけですよ。だからこそ、本当にその財政的なメリットがあるのかどうかというのは大きな争点になっていると私は考えているんですね。もちろんほかにも、教育委員会側からは、司書採用が実際にはもうされていないという、いろんな理由はおっしゃっていますけれども、でも、市民の方も今回の指定管理者導入は財政的なメリットがあるのかどうかということは関心があると、パブリックコメントにもありました。  そういうことからすると、実際の業務の直営か指定管理者かということの仕分けができた段階で、私はきちんと見積もりをとっていくべきだと。そして示していくべきだと考えますけれども、教育長、これについてはいかがお考えでしょうか。 411 ◯議長(野島武夫君) 教育長。 412 ◯教育長(園田喜雄君) 中央図書館への指定管理者導入につきましては、経費も重要な要素でありますけれども、この運営方針の中の9ページに9つの理由の総合的な判断ということもございます。その上で、今後も市が直接担うべき業務を定めた上で指定管理者導入の方針を決定したものであります。  現在、運営方針に基づきまして、新たな図書館運営に向けて内部検討による業務の洗い出し等の準備を進めているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、準備を進めている現時点におきまして改めて見積もりを行うことは想定しておりません。 413 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 414 ◯19番(間宮美季君) とても残念な答弁だなと思います。私は、指定管理者を導入する、あるいは後段の学童についてもそうです、委託をする、民間を導入していくということが必ずしも財政的なメリットを生むとは限らないと思っています。だからこそ、どのぐらいの財政規模を投入すればサービス水準がどの程度向上して、だから、財政規模が増大してもそれを導入する価値があるのかどうかという判断をするためには、やってみて、あ、こんなに大きくなってしまったというのでは困るわけですよね。やはり事前にそこについてはきちんとした検証を、少なくとも内部としてはやっていくべきだと。また、私たち市議会も、本当に指定管理者導入が東久留米市にとってメリットがあるのかどうかを判断するのはやはり市議会も責任がありますので、そこについては示していただきたいと。今後も求めていきたいというふうに思います。  では、次に、学童保育について質問をいたします。この間、いろんな議員も質問しているところではありますけれども、結局のところ、まだ何も決まってないのかなというのが、そういうことなんですかね。せめて、詳細なスケジュールはともかくとして、来年の4月から民間事業者の委託を開始するとするならば、遅くてもいつまでに業者を選定する必要があるのか。  そこについて伺いたいのと、それから、先ほど私は東久留米市が保育の質ですよね、これは国あるいは条例上の基準はありながらも、子ども・子育て支援事業計画を立てているときに相前後して学童の基準というものが初めて示されたりしたものですから、条例なんかも策定したわけですけれども、そのときにも国が、最低基準を理由にそれまでやっていた保育の質が下がることがないようということで、あえてそこについて条例でも、我が市の東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第5条2項に、最低基準を理由に切り下げることはしないというふうに明記されているんですよね。今回、「参酌すべき基準」といういろんなことがあって国のほうから示されているということはわかりますけれども、でも、うちの市としては、要するにこの第5条2項を理由として、切り下げることがないと、切り下げるべきではないというふうに考えます。もし切り下げるということであれば、この条例も変更が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 415 ◯議長(野島武夫君) 児童青少年課長。 416 ◯児童青少年課長(新妻理成君) まず、学童保育所の民間活力の導入につきまして、スケジュールについてということでございます。  スケジュールにつきましては、平成32年度からの民間活力の導入を視野に入れまして現在検討しているところでございます。その検討の結果におきましてお示しすることになろうかというふうに考えているところでございます。  また、もう1点目の職員の配置基準についてでございます。  こちらにつきましては、国のほうでも「従うべき基準」については、現行の基準の内容を「参酌すべき基準」とする方針が出されているということもございますので、国よりこれに対する対応が示されるものと思いますので、そういったものも考慮しながら検討をする必要があろうかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 417 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 418 ◯19番(間宮美季君) そのスケジュールまで言ってないんですよね。本当にもう市長が指示をしているということは、今、学童に子どもを預けている保護者の方も、あるいはそこで働いている指導員の方も、もう来年の4月からは学童保育所、何カ所かはわからないけれども、民間への委託がされるんだという情報は伝わっているわけですよね。で、いや、一体どうなるのかというふうにみんな不安を持っていると思うんですよ。にもかかわらず、何を聞いても全く決まっていませんと。にもかかわらず、来年の4月からということだけは決めましたと。そういう示し方というのはおかしいのではないかと思いますけれども……(「4月とは言ってない」の声あり)来年の4月ではないという御意見があります。4月ではないんですか。年度当初ではないということもあり得るということですか。報告書では、最短で32年度からですから、確かに4月ではないのかもしれませんけれども、普通に考えれば、途中から委託を開始するというのは考えづらいとは思いますが、明記されてないのでという御指摘もありましたので、そうかもしれませんけれども、普通に考えれば来年4月なのではないかなというふうに思いますが、業者の選定が、過去の給食調理業務委託についても前の年の6月ぐらいにはもう説明が始まっているんですよね。どういうふうに考えているとか、何校にするとか、どこが対象になるとか。そういったことも全く示されない中で本当に不安が広がっていると思いますけれども、そこについての対応というのはどのように考えているのかということを伺いたいのと、それから、最低基準の切り下げというのは条例上に明記されているんですよね。最低基準を理由に切り下げることはするべきではないと。だから私は、もし今度、国が示されたもので基準を下げるとするならば、切り下げるとするならば、条例の変更は必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 419 ◯議長(野島武夫君) 児童青少年課長。 420 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 業者の決定につきましては、そういったスケジュールというところにつきましては、平成32年度からの民間活力の導入に向けた対応について整理をするということで、現在、整理をしているところでございまして、なるべく早く整理をさせていただきましてお示ししたいというふうに考えているところでございますが、現時点におきましてはまだ明確にお示しできる状況ではないというところでございます。  また、職員の配置につきましては、国のほうで今後対応が示されるものと思いますので、そういった示された内容などを確認いたしまして、検討する必要があろうかというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 421 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 422 ◯19番(間宮美季君) なかなかちょっとかみ合わない……後段のほうですね。東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第5条は、「放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」。2項として「最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者は、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない」と、わざわざ東久留米市の条例に載せているわけですので、私はきちんとその条例上の中身というのは守っていただきたいと。  当時、2014年度の議論の中でも、15対1の人員配置であるとか、障害児の方が入所した場合の臨時職員の配置、こういったものも内規なんですね。本来は、あのとき厚生委員会でも、私もその当時メンバーでしたけれども、条例上に明記すべきではないかという議論もありましたが、当時、内規の中できちんと図って、この5条を根拠にそこを低下させることはないという議論もさせていただいておりました。ですから、そのことはきちんと念頭に置きながら進めていただきたいというふうに思います。  その上で、今回、民間活力の導入に当たり、当事者である保護者の方や学童保育所の児童支援員の方々の意見をどのように反映するのか、どのようにそういった反映を担保していくのかということを伺いたいと思います。  また、少なくとも子ども・子育て会議には諮るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 423 ◯議長(野島武夫君) 児童青少年課長。 424 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 今御質問いただきました、当事者という形での保護者の方や学童保育所職員の意見についてということでございます。こちらにつきましては、必要に応じまして、保護者の方や学童保育所職員の意見は伺っていきたいと考えているところでございます。  また、もう1点目、子ども・子育て会議についてでございます。子ども・子育て会議につきましては、どのような形で御説明していくかにつきまして検討しているところでございます。  以上でございます。 425 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 426 ◯19番(間宮美季君) 説明ではないんです。私が求めているのは、子ども・子育て会議に諮るべきだと。特に民間の活力の導入について諮るか、私は諮るべきだと思いますけれど、それ以前に、今回、東久留米市子ども・子育て支援ニーズ調査を行っていますよね。これ、次期の第2期の計画づくりのために行ったということですよね。これからそのニーズ調査の結果をもとに子ども・子育て会議で議論、事業計画2期目をどうしていくかということを議論されるんだと思うんです。で、このニーズ調査の結果、報告書(案)というのがホームページに載っていましたので、私もなるほどなというふうに思ったわけなんです。  このニーズ調査の中で、低学年と高学年に分けて、「学童保育を下校時間から何時まで利用したいか」というアンケートもきちんととっていらっしゃるんですよね。その結果で言うと、低学年、高学年ともに「17時台」がトップ、次いで「16時台」、その次が「18時台」となっているんです。そういう結果なんですよね。なので、おそらくこの結果を受けて、延長保育をするということは市長の方針でもありますので、何時まで行うべきかなどについては、少なくとも子ども・子育て会議の中で議論をするべきだと。当然だと思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。 427 ◯議長(野島武夫君) 児童青少年課長。 428 ◯児童青少年課長(新妻理成君) そういったことも子ども・子育て会議へどういった形でということでございますけれども、そのようなことも含めまして整理をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 429 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 430 ◯19番(間宮美季君) このニーズ調査は本当に直近のニーズなんですよね。検討委員会の中では、19時というのが保護者のニーズであるというふうに書いていらっしゃいまして、それを実現するために今回委託をというふうになっていますけれども、実態の保護者の要望というのは、本当に19時なのかというところには疑問もあるんですね。なぜならば、19時台を希望しますというのは、低学年だと3.9%ですかね。高学年でも6.4%ですかね。もちろん、これ、全体に対してアンケートを行っているわけではなく抽出ですので、これが必ずしも全体像を示しているかどうかというところになるとわかりませんけれど、少なくとも市が持っているデータとしてはこれが直近の保護者の意向であるというふうになるわけです。  だから、こういったことも含めて我が市の延長保育をどうしていくのかということは、きちんと専門家が入っている子ども・子育て会議ですので、その場で議論をすべきですし、また、学童保育の児童支援員の方々、現場の方々の声ですので、実態を本当に一番よく知っていらっしゃる方々です。ですから、そういった方々の意見、もちろん、どうしたら現有でやっていけるのかということも含めてきちんと声を聞き、反映する、これは当然のことだと思いますが、改めていかがでしょうか。 431 ◯議長(野島武夫君) 児童青少年課長。 432 ◯児童青少年課長(新妻理成君) 今、そういった声を聞いたりですとか、また、ニーズ調査の結果などを考慮してということでいただいているところでございますが、そういったさまざまなものを含めまして整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 433 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 434 ◯19番(間宮美季君) さまざま整理をしていただくのはいいんですけれども、実際にもうこのニーズ調査の結果も出ていますので、やはりこれは生かしていただきたいと。子ども・子育て会議も市長の諮問によって当然に意見を聞くことができるわけですし、また、少なくとも今回の子ども・子育て支援事業計画の中の地域支援事業の11項目めでしょうか、学童保育は当然に審議内容に当たっていますので、これはきちんと子ども・子育て会議の中で議論をしていただきたいと。これは引き続き場面を移して担当課とも議論をさせていただきたいというふうに思います。  では、西部地域の適正化について伺いますが、先ほど村山議員とのやりとりなんかもありまして、実際、統合準備会の開催については、統合準備委員の方以外には御連絡をしていなかったと。私、本当に教育委員会にはぜひ保護者の皆さん全体に情報提供してほしいということで、何度も伝えました。で、ぎりぎりの2月12日にも、保護者に伝わってないので伝えてほしいということも申し上げたと記憶しているんですけれども、なぜ教育委員会としては伝えていただけなかったのかということを伺いたいと思います。 435 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 436 ◯学務課長(島崎修君) 統合準備会の開催につきましては、1月9日に実施した説明会において、2月中旬に第1回目の統合準備会を開催予定としているとお伝えしております。当日の情報については、計画策定に至るまでの間に開催した地域懇談会においても、地域懇談会委員の保護者代表に開催通知を送付し、開催後に保護者全体に当日の様子をお伝えしておりました。今回もそちらのほうに力点を置いておりまして、統合準備会においても保護者代表の方に開催通知を送付しまして、2月15日に第1回の統合準備会を開催し、その後、2月26日に下里小学校及び第十小学校の保護者に第1回統合準備会記録と当日資料を送付したところでございます。 437 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 438 ◯19番(間宮美季君) なぜ事前に──今のお話だと、村山議員も指摘しましたけれども、このころに開催されますよということはわかっても、何時からどこでということが伝わらなければ保護者は傍聴に行けないですよね。違いますかね。だから私は、伝えてほしいと申し入れをしたんです。  もう1つ伺うんですけれども、今回配っていただいた1月9日に行われた下里小学校での保護者説明会の実施の報告書ですけれども、私、事前に、参加された保護者の方に伺ったんですけれども、統合準備会は公開か、非公開かという質問が出ていたと。そのときに、あえて非公開という回答ではなかったと受け取っているということでした。そういうこともあったので私は申し入れもし、なぜ──本当に短時間でやるわけですよね、これから統合までに。この間、議会の中でも、本当にカリキュラムに保護者の声が反映できるのかということも心配して議論をしてきました。  伺いますけれども、では、2月26日に統合準備会の要点記録を配布したということですが、それから保護者の方が、きょう現在もそうですけれども、交流事業にこういうことを加えてほしいとか、そういったことをお伝えする場面があるんですか。それで、伝えて、それを反映していただけるものなんですか。 439 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 440 ◯学務課長(島崎修君) なぜ全体に対して日程をお伝えしなかったというところでございますが、これは学校行事等にかかわるところでないことから、「学校だより」等を通じてのインフォメーション等はしておりませんでした。  それから、保護者の方の傍聴についてでございますが、西部地域統合準備会は設置要領を定めておりますが、傍聴についての定めは特段してございません。しかし、関連する児童の保護者が傍聴を希望するのであれば、お認めする方向では考えたいというふうに考えています。第1回統合準備会の開催に当たっては、関係する小学校の管理職に対してその旨をお伝えしているところでございます。 441 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 442 ◯19番(間宮美季君) 今の御答弁を伺っていると、本当に先ほどの壇上の質問に対する答弁が、円滑な統合に向けて保護者の協力は欠かせないといった、あの答弁が虚しく響きますね。来たければどうぞという今の御答弁だったように──伺いますけれども、しかも、学校行事ではないから「学校だより」には載せられないということなんですよね。では、まさに教育委員会のほうから連絡をしなければ保護者に伝えられないということなのではないんですか。本当に教育委員会の配慮のなさにはもう涙が出てしまいますね。  それともう1つ、先ほど私は、統合準備会は公開か、非公開かという質問があったというふうに申し上げまして、教育長もうなずいてくださいましたけれども、先ほど村山議員のところで配られた保護者説明会の「実施計画に関する説明会実施報告」の中にはそのことは書かれてないんですよ、そういう質問があったとか。なおかつ、私は、例えばほかにも、「閉校式は卒業式の後にしてほしい」とか、あるいは「もう統合そのものが嫌だという気持ちは変わりない。残してほしい」という意見もあったというふうに伺っているんですよ。にもかかわらず、この実施報告には全くそういう表記がないんですよね。なぜこの中にそういった意見があったことは漏れているのか伺います。 443 ◯議長(野島武夫君) 学務課長。 444 ◯学務課長(島崎修君) 西部地域小学校再編成に向けた実施計画に関する説明会についてでございますが、11月に開催した実施計画(案)の段階での説明会につきましては、保護者の意見を承りたい、そのような趣旨で開催しまして、下里小の出席された保護者全員から意見を承ることができました。それを踏まえて計画(案)も修正した上で策定しましたので、その経過について主にお伝えする場として設定しております。そのことから、まとめに関しましては大まかな意見という形でまとめさせていただいたというところでございます。 445 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 446 ◯19番(間宮美季君) それは、非常に「教育委員会に都合のいい意見だけを載せたのではないですか」と言われても、もうそういう指摘をしても──そう受け取れませんか。だって、保護者は教育委員会の意に沿わない意見を言っても取り上げられないということですよね。要点にも載せられないと。こんな進め方で本当に保護者からの信頼というのが得られると思っていますか、教育長。これ、おかしいですよ、どう考えても。いかがですか。 447 ◯議長(野島武夫君) 教育長。 448 ◯教育長(園田喜雄君) まず、この説明会の要点記録の内容について、何を取り上げ、何を取り上げないのかということにつきましてですけれども、これ、私どものほうで特に大事だと思われる点を中心に書いているというのが趣旨でありまして、都合の悪い情報は載せないのかというと、そうではなくて、現に先ほど村山議員のほうからも、教育委員会に対して不信感があるといったような発言、これ、まさに実施計画の中の21ページに記載されたものを引用されて御発言いただいているんだと思います。決して私ども、都合の悪いことを載せないといったような方針ではなくて、会議全体の中で重要と思われるものについて記載をしていると、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 449 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 450 ◯19番(間宮美季君) 今の教育長の発言からすると、保護者が発言した、例えば「閉校式は卒業式の後にしてほしい」という発言は重要ではなかったということになりますよ。そんな取捨選択を教育委員会がしているということ自体が、もう保護者そのものの意見を軽視しているとしか思えません。そんな進め方をする西部地域の適正化については進め方がおかしいと指摘をしておきます。保護者はとても納得ができないと思います。  以上です。 451 ◯議長(野島武夫君) 以上をもって間宮議員の一般質問を終了します。   ─────── ◇ ─────── 452 ◯議長(野島武夫君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       午後 4時40分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...