「東久留米市議会 2019-02-27 平成31年第１回定例会（第１日）　本文開催日: 2019-02-27」の議事録内容

東久留米市議会 2019-02-27
平成31年第１回定例会（第１日）　本文開催日: 2019-02-27

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開会 ◯議長（野島武夫君）　これより平成３１年第１回定例会を開会いたします。　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（野島武夫君）　直ちに本日の会議を開きます。　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（野島武夫君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（野島武夫君）　なお、本日、秘書広報課より撮影の申し出がありますので、これを許可したいと思います。御了承のほどお願い申し上げます。　　───────　◇　─────── 5 ◯議長（野島武夫君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　───────　◇　─────── 6 ◯議長（野島武夫君）　ここで、市側より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　副市長。 7 ◯副市長（西村幸高君）　大変貴重な時間をいただきまして申しわけございません。　平成３１年２月２０日に御配付いたしました今議会に提出いたします行政報告一覧の資料に一部誤りがございました。また、「平成３１年度予算の概要」の資料におきましても一部誤りがございました。　議員各位には大変御迷惑をおかけしましたことにつきましておわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。　　───────　◇　─────── 8 ◯議長（野島武夫君）　次に、去る２月２０日と本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長。　　　〔１２番（阿部利恵子君）登壇〕

9 ◯１２番（阿部利恵子君）　ただいまから議会運営委員会の御報告をいたします。　去る２月２０日と本日、議会運営委員会を開催し、平成３１年第１回市議会定例会の運営について協議し、次のとおり決定を見たので、御報告申し上げます。　まず、会期については、本日２月２７日から３月２６日までの２８日間とし、日程についてはお手元に御配付のとおりとすることに決しました。　次に、議員提出議案第１号が提出され、この取り扱いについて協議した結果、本日上程し、厚生委員会に付託することに決しました。　次に、市長の施政方針演説を本日行い、これに対する総括代表質問を、自民クラブ、公明党、日本共産党、未来政策フォーラムの順で３月１日に行うことに決しました。　次に、提出されております市長提出議案第１号から第２０号までの２０議案、請願１１件については、全て本日上程し、議案第１号については即決、議案第２号については総務文教委員会に付託、議案第３号から第５号までの３議案は厚生委員会に付託、議案第６号から第９号までの４議案は環境建設委員会に付託、そして、議案第１０号から第１４号までの平成３０年度補正予算並びに議案第１５号から第２０号までの平成３１年度当初予算及び一般会計補正予算については、予算特別委員会を設置して、これに付託することに決しました。　そして、請願については、御配付の請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。　次に、諸報告についてであります。出先機関の報告につきましては、昭和病院企業団議会の報告を三浦議員から、柳泉園組合議会の報告を小山議員から、東京たま広域資源循環組合議会の報告を関根議員から、多摩六都科学館組合議会の報告を北村議員から、東京都後期高齢者医療広域連合議会の報告を沢田議員から、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第１委員会の報告を間宮議員から、同第２委員会の報告を北村議員から、同第３委員会の報告を島崎清二議員から行い、東京都市議会議長会の報告を議長より文書配付により行うことに決しました。そして市長の行政報告を本日行うことに決しました。　以上であります。 10 ◯議長（野島武夫君）　これで議会運営委員長の報告を終わります。　　───────　◇　─────── 11 ◯議長（野島武夫君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 12 ◯議長（野島武夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　１６番　島崎孝議員　１７番　小山實議員　以上お二方にお願いいたします。　　───────　◇　─────── 日程第２　会期の決定 13 ◯議長（野島武夫君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。平成３１年第１回定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、２月２７日から３月２６日までの２８日間と決定することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 14 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。　よって、平成３１年第１回定例会の会期は、２月２７日から３月２６日までの２８日間と決定いたしました。　　───────　◇　─────── 日程第３　議員提出議案第１号　東久留米市国民　　　　　健康保険税条例の一部を改正する条例 15 ◯議長（野島武夫君）　日程第３、議員提出議案第１号　東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　篠原議員。　　　　〔１８番（篠原重信君）登壇〕 16 ◯１８番（篠原重信君）　議員提出議案第１号　東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、皆様のお手元に御配付の議案書の提案理由を朗読し、説明とさせていただきます。　提案理由。子育て支援のため、国民健康保険加入世帯のうち１８歳未満の子どものいる世帯の第２子以降の均等割額の減額を図れるよう規定を整備するものとなっています。　よろしく御審議のほどお願いいたします。 17 ◯議長（野島武夫君）　以上で提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 18 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　それでは、議員提出議案第１号は厚生委員会に御付託申し上げます。　　───────　◇　─────── 日程第４　市長施政方針 19 ◯議長（野島武夫君）　日程第４、市長施政方針。　これより市長の施政方針演説を行います。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 20 ◯市長（並木克巳君）　平成３１年第１回市議会定例会の開会に当たり、市政の当面する諸課題に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。　２期目となる市長の職をお預かりし、その職責の重さに身が引き締まる思いを感じてからはや１年が経過いたしました。この間、その思いを忘れることなく、さまざまな行政課題を抱えながらも市政運営に取り組み、市政を進めることができたのは、ひとえに市民の皆様、議員各位の御理解、御協力に支えられた結果であると考えております。心より感謝申し上げます。　東久留米市を取り巻く社会環境は、引き続き大変厳しく、多岐にわたる懸案課題を抱えております。こうした状況にありますが、私は市長として、将来にわたり持続できる市政、さらに成長し発展できる市政に向けて、市長任期２期目は、確かな実行力を持ちながら「市民の皆様とともに」を基本姿勢とし、市政運営に励んでまいりました。　その取り組みとして、各中学校区において市長座談会を開催し、市民の皆様の生活の中で実感されている思いや御要望など、多くの貴重な御意見を聞かせていただきました。また、私からも市政の情報をできるだけわかりやすくお伝えするなど、市長座談会は、市民の皆様とともに、現状や課題を認識する場として有意義なものであったと感じており、こうした機会を設けていきたいと考えております。また、地域のさまざまな分野で活躍する市民の方々を市のホームページ等で情報発信する機会をふやし、頑張る市民の皆様とともに我がまちを盛り上げる取り組みも推し進めてまいりました。　あわせて重要な取り組みとして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少の抑制やまちの魅力、価値を高められるよう進めてきた成果が、ここで具体の形となってあらわれてまいりました。　初めに、好循環に向けた上の原地区のまちづくりについては、「自然と調和した“複合多機能都市”をめざして」を土地利用のコンセプトとして、緑豊かな景観の保全を図りつつ、生活サービス、健康増進、業務、教育、住宅など多様な機能を導入し、まちのにぎわいと活力を生み出し、生き生きと活動するまちづくりを進めてまいりました。　昨年１０月には、東久留米駅東口から新座市を結ぶ東村山都市計画道路３・４・２０号線の開通とあわせ、上の原地区への新たなアクセス道路や地区内道路も交通開放し、アクセス性が格段に向上しております。市民の皆様からの期待が大きかった地区内の商業施設は、順次さまざまな施設が開業してきており、先日には大型ホームセンターが開業し、来週には日帰り温浴施設のグランドオープンも予定されております。市民の皆様には、こうしたまちの変容を目の当たりにしながら、にぎわいと活力ある地域への変遷を実感していただけているものと考えております。引き続き、まちの魅力を高め、にぎわいが創出できるよう、出店いただいた事業者も含めさまざまな関係機関と協議・調整してまいります。　また、平成３２年（２０２０年）には、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。こうしたすばらしい機会に向けた機運醸成の一環として、上の原地区に新たな屋外運動施設の整備を進めてきており、さらなる機運の盛り上げに努めてまいります。　次に、これまでの２つの児童館機能を移転し、子育て支援機能の強化を図りつつ公共施設マネジメントの課題にも対応した「子どもセンターあおぞら」は、昨年４月に開館し、産・官・学の包括連携による児童館事業等も実施しております。旧市立大道幼稚園跡の利活用については、長年、さまざまな議論が重ねられてまいりましたが、次世代を担う子どもたちに向けた子育て支援施設として開設でき、非常に感慨深く思っております。また、中央児童館も大規模修繕工事を行い、明るく開放的で広々とした幼児専用の交流スペースを設け、昨年１２月にリニューアルオープンいたしました。今後も国が目指している誰もが希望の時期に子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて、「子育てがたのしいまちづくり」を進めてまいります。　次に、日常生活の中で気軽に無理なくできる健康づくりとインセンティブとを融合した取り組みである「健康増進サポート事業」や「東くるめわくわく元気plus＋」等の健康増進施策についてであります。人生１００年時代と言われ始めている中で、健康で生き生き暮らせることは非常に重要なことと考えており、今後も健康づくりと産業の連携を図りながら、こうした取り組みの輪を広げてまいります。　このように、地域の特性と実情に合わせ、まちの魅力を高め、将来にわたって活力ある社会を維持する地方創生の推進に向けた取り組みは、本市の将来にとって重要なものであることから、今後も着実に進めてまいります。　本年１月１日時点の東久留米市の人口は１１万６８９６人であり、ここ数年は小幅の増減で推移しておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口（平成３０年推計）における本市の人口推計は、平成２７年度に策定した東久留米市人口ビジョンにおける将来の目標人口と非常に近い値となる改善傾向を示しました。こうした結果を生んだ一つの理由として、厳しい財政状況の中でも、民間活力を活用した子育て環境の整備や市の活性化に向けた取り組みの効果が、人口減少の抑制に一定寄与したものと考えております。　少子・高齢化社会、人口減少社会にあっても、健全な財政運営と持続的成長の好循環が図られるように、安定した市政運営のもとで力強く着実に事業を展開し、確固たるものにしていくことが必要であります。　本年は、新元号への改元を控え、新たな時代への幕が開く節目の年となります。まちを見渡せば、至る所で平成という時代を振り返りながら、この場面、場面全てが平成最後になることを感慨深く思い、また、新たな時代の幕開けに期待を膨らませているようにも感じております。そして、新たな時代の節目から１年余、本市は市制施行から５０年という市政運営上の大きな節目を迎えることとなります。　このまちは、高度経済成長期にあった昭和４０年代、人口・産業の大都市集中を受けて市内各地区に大規模団地が建設され、本格的な人口急増が始まり、都市圏における住宅都市として発展してまいりました。昭和４５年１０月、約７万８０００人と全国で最も人口が多かった町から東久留米市は誕生し、その後、昭和から平成へと時代が移ろう中で急激な成長を遂げ、地方分権改革という地方自治にとっての大きな転換期を越えて、来年５０年を迎えます。こうした折に、市民の皆様とともに、当時を振り返り、これまでのまちづくりに思いをはせ、懐かしみ、そして今後のまちのさらなる発展、持続的成長を願えるよう、さまざまな記念事業を催すこととし、その企画と準備を進めてまいります。　将来に向けて、誰もが生涯現役で活躍でき、生き生きとした暮らしを送るためには、市民一人一人がみずからの健康の維持・増進に関心を持ち、健康づくりに取り組むことが大切であり、その取り組みは、私の目指すまちの将来像に通じるものでもあります。こうした機運が、スポーツ、健康の両面から徐々に高まりつつあると考えており、市制施行５０周年に合わせてスポーツ健康都市宣言を発せられるよう、起草委員会を立ち上げて検討してまいります。　昨年から進めている第５次長期総合計画の策定作業では、まちづくりの現状を整理し課題を抽出するとともに、東久留米市長期総合計画基本構想審議会に諮問し、本年１０月ごろに中間答申をいただくよう、検討を進めてきております。加えて、第５次長期総合計画と合わせ、次期のまちづくりの長期ビジョンとなる都市計画マスタープラン、また、長期総合計画と連動し、財政健全経営計画につきましても平成３１年度から次期計画の策定作業に取り組んでまいります。　将来に向けて、この東久留米市をさらに前進させ、子育て世帯を初めとした若い世代が住みたいまち、高齢の方や障害をお持ちの方など誰もが安心して住み続けられるまち、そして、若者も子育て世代も、高齢者も障害者も、女性も男性も、誰もが生涯現役で活躍でき、安心して暮らすことができる「夢と希望の持てる元気なまち」を目指し、本市の現状と平成３１年度の市政運営の取り組みに関して申し述べます。　初めに、国の動きについて申し述べます。　政府は、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の６００兆円経済と財政健全化目標の達成という双方の実現を目指すことに加え、地球環境と両立した持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（平成３０年６月１５日閣議決定）に基づき、一人一人の人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組む。また、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子・高齢化という最大の壁に立ち向かうとともに、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指すとしております。　このような方針のもと、平成３１年１月１８日に閣議決定された最終の平成３１年度予算政府案におきましては、臨時・特別の措置も含め１０１兆４５７１億円と、当初予算として初めて一般会計の総額が１００兆円を突破いたしました。その特徴といたしましては、全世代型の社会保障制度への転換に向け、幼児教育の無償化を初めとする「人づくり革命」の推進や、第４次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての必要な予算措置を講ずるなど、メリハリのきいた予算編成とする、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向け、十分な支援策を講じられるよう、平成３１、３２年度（２０２０年度）当初予算において臨時・特別の措置を図る、重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」を３年間で集中的に実施するといった点を踏まえた予算案となっております。　また、財政健全化の面では、新経済・財政再生計画のもと、歳出改革の取り組みを継続した結果、社会保障関係費においては、高齢化による増加幅に抑制するとの方針を達成するとともに、国債発行額も縮減し、一般会計プライマリーバランスも改善しております。　国が進めている経済再生と財政健全化の双方を一体として実現する方向性については、本市が進める好循環の取り組みの考え方と基軸を同じくするものであり、特に、持続的成長を目指し、これまで重点的に進めてきた待機児童解消を初めとした子育て支援策等の拡充に向けた取り組みや、新たな企業等誘導も含めた上の原地区のまちづくりについては、国が最優先で進めている「人づくり革命」や「生産性革命」と軌を一にするものでもあるとも考えております。　こうしたことを踏まえれば、今後も国の動向について注視をしながら市政運営を進めていく必要があると考えております。　続いて、東京都の動きについて申し述べます。　東京都では、「多摩の振興プラン」により、多摩振興に向けた当面の取り組みのほか、将来的な多摩の目指すべき地域像や、その実現に向けた施策の方向性を示しており、このプランは、私が進めている市政運営とも密接なかかわりがあるものと考えております。　また、平成３１年度税制改正に向けて地方法人課税の見直しが検討されていた中、東京都としては、新たな「偏在是正措置」に対して、平成２８年度税制改正にて決着済みであるとともに、東京からの税源移転は日本の成長にプラスにならず、目指すべきは都市と地方の「共存共栄」であること等を訴え、反対であることを表明されましたが、平成３１年度税制改正大綱では、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずることが示されました。こうしたヒト・モノ・カネを東京から地方へ移す「東京一極集中の是正」の流れは、本市の財政面等において大きな影響を及ぼすため、その動向を注視していく必要があると考えております。　平成３１年度の予算については、東京２０２０大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算と位置づけられ、３つのシティを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、自律的な都政改革を不断に推し進め、健全な財政基盤を堅持すること、東京２０２０大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めることを基本に予算を編成し、一般会計の総額は７兆４６１０億円、対前年度比４１５０億円の増となっております。また、東京都市町村総合交付金は、昨年、見直しが行われ、交付金算定における客観性、透明性の向上とともに、東京都と市町村が連携して取り組む政策課題への支援として政策連携枠が導入されており、平成３１年度においてはさらに１０億円増額し、５６０億円の予算規模となっております。当該交付金は貴重な財政支援であることから、引き続き東京都へ本市の窮状を申し述べ、政策連携枠の支援メニューなども有効に活用しながら事業に取り組んでいく必要があると考えております。　今後も東京都の施策と連携・調整を図り、財政支援等も受けながら、おのおのの役割を果たす中で、さらに魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。　次に、「夢と希望の持てる元気なまち」への針路となる平成３１年度の市政運営の取り組みに関し、６つのビジョンに沿った主要な課題の考え方や、その対応について申し述べます。　初めに、１つ目のビジョンである「子育てがたのしいまち」における主要課題についてであります。　安心して子どもを産み育てることができ、幅広い子育て世代に「子育てがたのしい」と実感していただくことが大切であり、こうした子育て支援に努めてまいります。また、子どもたちが伸び伸びと健やかに育ち、自立して生きていくために必要となる力を身につけられる環境づくりにも努めてまいります。　こうした取り組みは、子育て世代への支援や子どもたちへの教育の面だけではなく、若い世代が東久留米市に住みたいと思う気持ちや、このまちで子育てをしたいという思いにつながるものと考えております。　子ども・子育てを取り巻く環境の整備、支援の取り組みを一層促進するとともに、幼児期の教育・保育及び子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容等を定め、子育て世帯のニーズに応じた環境づくりを進めていくための子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成３２年度（２０２０年度）を始期とする次期計画の策定作業を進めてきており、平成３１年度は、実施したニーズ調査の結果等を踏まえながら、子ども・子育て会議の御意見を伺った上でこれからの方向性を取りまとめ、年度末までに計画を策定してまいります。　大きな課題である保育園の待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、重点施策の一つとして位置づけており、私が市長に就任した直後から取り組みを進め、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年で、保育所や小規模保育事業の開設などにより２５３名の定員数を増員してまいりました。また、平成３０年度には１７８名の定員を拡大し、昨年４月には９７名のあきが生じた一方で、待機児童は生じましたが、過去１０年で最少の３８名まで減少してきております。加えて、本年４月には私立幼稚園跡を活用した保育所開設などにより１４８名の定員を拡大いたします。これにより待機児童解消に向けた一定の道筋がつけられるものと考えておりますが、今後も待機児童とあいている保育施設とのマッチングなどに取り組むとともに、児童を取り巻く状況等を注視し、保育ニーズ等と提供体制の均衡を図りながら進めてまいります。　保育サービスの充実に向けては、待機児童解消を目指した施設整備等の量的確保を進めながらも、公立、民間といった運営主体にかかわらず、市全体の保育サービスの質が維持・向上するよう努めることが公的責任の一つであると考えております。障害児・特別の支援を要する子どもへの保育の充実や保育サービス事業者とのさらなる連携など、引き続き保育サービスの質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。　一方、公が設置した保育園については、国の「三位一体改革」により、運営費、施設整備費ともに一般財源化され、同時に東京都の保育運営費負担金等も廃止されました。また、本年１０月から実施が予定されております幼児教育無償化においても、公立施設は全額市町村等の負担と示されており、公立保育園の運営管理を取り巻く環境はますます厳しいものになっております。こうした中で、公設公営園への民間活力の導入については、待機児童解消策の取り組み等も踏まえて進めてきております。　しんかわ保育園につきましては、平成３１年度のゼロ歳児から段階的に募集を停止し、在園児が全員卒園する予定である平成３５年度（２０２３年度）末をもって閉園するよう必要な手続等を進めてきております。これまでも該当園の保護者の皆様に御説明させていただいてきておりますが、引き続き必要な対応を図ってまいります。　今後も、児童を取り巻く状況等に注視をし、保育ニーズ等と提供体制の均衡を図りながら、公設公営園への民間活力の導入に取り組んでまいります。　学童保育所と放課後子供教室の運営体制につきましては、昨年１１月に庁内検討プロジェクトチームから、事業拡大も踏まえた上での事業のより効果的・効率的な運営方法について報告を受けております。　学童保育事業における新たな運営案については、安定的な事業の継続性を確保しながら利用する児童の保護者から求められている延長育成を実施するためには、民間活力の導入が考えられるとのことであり、これは私の考えと一致しているものと理解するところであります。これを受け、担当所管には平成３２年度（２０２０年度）からの学童保育事業への民間活力の導入に向けた対応について整理するよう指示しており、その検討結果を踏まえ、必要となる手続を平成３１年度中に提案してまいります。　また、教育委員会において、放課後子供教室については、今回のプロジェクトチームの報告書も参考にしながら、全校実施に向けて引き続き検討してまいります。　北部地域の子育て支援機能につきましては、まずは既存の施設を活用したソフト面での充実などに努め、ハード面については、施設機能の複合化など公共施設マネジメントの視点の中で検討してまいりたいとの考えを示した上で、子ども・子育て会議に諮問し、答申をいただきました。こうした経過により、現在の取り組みに至っているところであります。　ソフト面の機能の充実に向けては、事業拡大から３年目を迎え、これまで取り組んできた移動児童館、なかよし広場事業及び児童の居場所づくり事業の振り返りを行っております。この検証の中で、これからの事業のあり方として、それぞれの実施手法において集約化・重点化を行い、効率的かつ効果的な実施を進めていくとしていることから、今後はこうした方向性で事業に取り組んでまいります。　西部地域（下里小学校区域）の小学校の再編成につきましては、教育委員会では、保護者・地域住民等と学校統合等による適正規模の実現について意見交換する場として、下里小学校において地域懇談会を組織し、約２年にわたり意見交換を行ってまいりましたが、できるだけ早期に子どもたちの教育環境をよりよいものにするために、昨年１２月に「西部地域小学校再編成（下里小学校の閉校）に向けた実施計画」を策定し、保護者の皆様への説明会も開催いたしました。その後、統合準備会において意見交換なども行いながら、実施計画に沿って円滑な統合に向けた取り組みを進めてきており、本定例会に必要となる条例を提案しているところであります。　子供土曜塾については国からの財政支援の終了に合わせ、また、国語力ステップアップ学習事業については３年間の事業期間が終わるため、両事業とも平成３０年度をもって終了することといたしますが、スクラップ・アンド・ビルドの視点から、学力向上支援事業を発展的改組し、事業規模を拡大した学力パワーアップサポート事業として、さらなる基礎的・基本的な学力定着に向けた効果的な取り組みを進めてまいります。　昨年、新潟県長岡市を訪れる機会がありました。有名な故事である「米百俵の精神」がまちづくりの随所にあらわれており、何事も基本は人であり、人づくりの大切さ、未来への投資の大切さを改めて実感いたしました。こうした人づくりへの重要な要素となる教育の振興については、私が平成２７年５月に策定した「東久留米市教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」等を踏まえ、教育委員会において、本市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として策定した東久留米市第２次教育振興基本計画に基づき、その取り組みを進めてまいります。　続いて、２つ目のビジョンである「高齢者・障害者・みんながいきいき暮らすまち」における主要課題についてであります。　高齢者が培われた経験や知識を活用して、生き生き、元気に活躍していただくことが、このまちの元気につながっていくものと考えており、こうした活動の支援に努めてまいります。また、障害者が地域の中で、それぞれの能力や特性、ニーズに応じた多様な働き方が選択できる環境づくりが必要であると考えており、引き続き就労支援の強化に努めてまいります。　超高齢化が進む中、重度な要介護状態となっても、可能な限り住み慣れたまちで自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスが提供される体制の構築に向けては、その拠点となる地域包括支援センターが重要な役割を担っております。地域共生社会の概念が国から示されたことを含め、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年（２０２５年）を見据えて、より一層の機能・体制の充実に努める必要があると考えており、介護等の福祉サービスを利用されている方の御意向等を把握しながら、今後の地域包括支援センターのあり方について検討を進めてまいります。　１８歳未満の障害児への療育やその家族への支援とともに、地域における中間的な支援機関の機能を持つ児童発達支援センターにつきましては、平成３２年度（２０２０年度）末までに各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とすることが求められております。こうした中、本市ではわかくさ学園が公設公営の障害児施設として療育に取り組んできていることから、当該施設が担ってきた役割・機能を勘案することに加え、わかくさ学園発達相談室の西部地域センターへの移転時期なども念頭に置きながら、本市における児童発達支援センター事業の方向性などを整理してまいります。　また、医療的ケア児を含めた特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備については、地域の身近な場所で適切な支援を受けられるような仕組みに向け、東久留米市地域自立支援協議会の活用を含め、引き続き課題等について整理してまいります。

　国民健康保険の制度改革により、平成３０年度から国民健康保険事業運営は都道府県単位化へ移行し、東京都が市区町村とともに財政運営の主体としての役割を担っておりますが、国民健康保険特別会計は独立採算による事業運営が原則となっております。こうした中、国民健康保険税で賄えない財源は一般会計予算から繰り入れることにより歳入・歳出のバランスが保たれているため、これらを少しでも改善すべく、引き続き医療費の適正化等の経営努力に最大限取り組むとともに、被保険者を取り巻く社会環境等を勘案し、国民健康保険税の税率改定等に対応していく必要があると考えております。　続いて、３つ目のビジョンである「経済が活気あるまち」における主要課題についてであります。　地域経済の活性化は地域のにぎわいや発展につながり、地域が発展し、まちの魅力が高まれば、豊かな消費生活などの面で好転をし、税収確保や財政の健全化が図れ、さらなるまちの魅力と価値を高めるための財政投入を行える。こうした好循環を生み出すことが重要であると考えております。まちのにぎわいと活力を生み出す産業の創出、誘導なども含め、関係団体との連携を強化し、より効果的な支援や体制づくりに努めてまいります。　地域産業推進協議会は、産業振興に係る事業を企画することに加え、みずから先導役として、関係機関や諸団体等の相互のつながりを強化し、ともに活動していくなど、大変重要な役割を担っていただき、一定の成果を上げてきております。第５期の協議会では、地場産業の活性化やまちの特色を生かしたにぎわいの創出等に向けた取り組みなどを推進しながら、新たに市の税収増に直接結びつくような企画も検討していただきました。さらに、東久留米市のシティセールスやシティプロモーションの視点からの情報発信にも積極的に取り組んでいただきました。　ここで新体制により第６期のスタートが切られたところでありますが、今後も本協議会が中心となり、地域産業振興懇談会とも連携を図りながら、にぎわい、活気あるまちを実現するための取り組みなどを検討してまいります。　続いて、４つ目のビジョンである「自然と調和した安全で快適なまち」における主要課題についてであります。　自然との調和・融和が図られた質の高い住環境が形成されている強みをさらに高めていくためには、日々の暮らしを支える基盤や環境、さまざまな活動などの充実を図るための整備などが大切であります。今後も「住み心地のよい快適空間　東久留米」を目指して、市街地の町並みの整備や都市景観の保全等に努めてまいります。　都市計画事業につきましては、都市の空間的な側面からの土地利用・都市施設などの整備方針等に沿って都市基盤整備に取り組んでいくため、都市計画事業等に要する費用に充てられる都市計画税などの財源を活用しながら、今後も着実にその取り組みを推し進めていくべきと考えております。　こうした中、都市計画道路の整備については、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として進めてきた東村山都市計画道路３・４・５号線、及び社会資本整備総合交付金や東京都の市町村土木補助を活用して進めてきた東村山都市計画道路３・４・２０号線は、昨年秋から交通開放しておりますが、平成３１年度は本舗装とする歩道整備工事等を行ってまいります。また、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」における市施行の優先整備路線として位置づけられた東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線の幸町・小山・本町区間では、第１工区（幸町区間）において事業認可の取得とともに用地取得を進め、続く第２工区（小山・本町区間）では、事業認可の取得に向けた測量作業に順次着手してまいります。　次に、長年の懸案課題であった地域公共交通の充実に向けましては、短期的な施策としてデマンド型交通の実験運行を行うこととし、このたび「東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針」をお示しさせていただきました。　デマンド型交通の実験運行については、公共交通空白地域の解消に加え、子育て世帯や高齢者に配慮するとともに、これからのデマンド型交通のあり方について検討することを目的に実施してまいります。今後、地域公共交通会議を立ち上げ、本方針に沿った運行エリアや利用料金等に関しての協議を経た上で、平成３１年度末には実験運行が開始できるよう進めてまいります。　身近な交通手段としての自転車は、環境に優しい乗り物として市民の方々に御利用されておりますが、東久留米駅周辺における自転車を収容する施設の不足や、全ての市営自転車等駐車場が民間からの土地を借り上げて整備・運営しているといった課題があり、恒久的な自転車等駐車場を確保できるよう検討を進めてきております。こうした中、東久留米市駅周辺自転車等駐車場整備計画に基づき、平成３３年度（２０２１年度）から整備を進めることとしている駅西側の自転車等駐車場については、引き続き事業認可を取得するための手続を進めるとともに、経費抑制を目的とした民間活力の導入の視点から、その管理運営へのＰＦＩ等手法導入の検討に当たり、事業手法選定に向けた取り組みを進めてまいります。　下水道事業におきましては、地方公営企業法を適用することにより、財政規律の向上が図られ、市の財政健全化への寄与とともに、財務状況を把握しやすい会計の採用、開示の充実により、市民によるガバナンスの向上も期待できるものであります。引き続き、平成３２年度（２０２０年度）らの法適用を目指し、準備を進めてまいります。　また、厳しい財政状況のもと、下水道施設においては、維持管理・改築を一体的に捉え、計画的・効率的に管理できるよう、東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針を取りまとめたところでありますが、公共下水道事業の中・長期的計画の位置づけとなる現行の東久留米市公共下水道プランが平成３２年度（２０２０年度）末をもって終期を迎えるため、平成３１年度から当該プランの改定作業に着手してまいります。　上の原地区のまちづくりにつきましては、その姿が具体の形となってあらわれてきております。　地区内の福祉・交流地区であるＡ街区は、本年９月のベーカリーの開業を皮切りに、小規模な生活サービス施設としての利用が予定されております。多くの方が気軽に安心してスポーツを楽しめる場づくりの実現等に向けた新たな屋外運動施設については、平成３２年（２０２０年）１月のオープンを予定しております。　また、上の原東公園につきましては、土地区画整理事業により先行的に整備し、管理移管を受けた約１３２９平方メートルを既に開放しておりますが、独立行政法人都市再生機構との覚書により、現在、都市再生機構により整備が進められている約１万７６９平方メートルについては、本年夏ごろに竣工予定と伺っており、その後に管理移管を受け、全面開園する計画で進めてきております。当該公園は近隣住民の方が利用する街区公園でありますが、比較的規模が大きいことから、有料駐車場を整備し、その管理運営に民間活力を導入するため、条例整備を図ってまいります。　平成２９年４月に東京都と基本協定を締結した都道東京所沢線（第４号）歩道整備事業につきましては、東京都において事業化に向け必要な手続きを進めてきておりますが、当該道路の特性や沿道の土地利用状況から、道路線形の検討に時間を要していると伺っております。その後の用地取得については市が受託して行うこととなりますが、人員体制の確保も含め円滑に事業が進められるよう、東京都と相互に協力し鋭意努めてまいります。　都市農業につきましては、農地の減少、規模の縮小が続いている一方、農産物に対する安全・安心を求め、地産地消への期待が高まってきていると感じております。農地は、貴重な緑地空間や災害時の避難場所、教育、レクリエーションなどの多面的機能があり、市民生活の重要な役割を担っていることから、昨年４月に施行された特定生産緑地制度について、現行法における生産緑地の所有者等へ丁寧かつ適切な周知・対応に努めてまいります。　また、都市農地の保全・活用の視点から、新たに用途地域に農地を位置づけた「田園住居地域」が創設され、その取り組みイメージ等も示されていることから、東京都の動向にも注視しながら、特定生産緑地制度への対応とあわせて周知してまいります。　家庭ごみの有料化の取り組みにより、市民の皆様の御理解、御協力のもと、ごみの減量化・資源化が進んでいるものと考えております。こうした中、家庭ごみの排出量等の実績については、家庭ごみの有料化のスタートから１年が経過した昨年秋に広報特集号を組み、市民の皆様に広く周知させていただきましたが、今後も、ごみ処理に係る経費等の比較にあわせ、年度ごとの分析が必要であることから、毎年、検証や点検を行い、その結果の情報提供に取り組んでまいります。また、新たに家庭ごみ有料化の導入を進められている団体等の動向にも注視をしてまいります。　次に、ごみの排出が困難な方への支援策として、ふれあい収集については、各市の状況調査等を行ってきておりますが、今後は、ふれあい収集の実施に向けて課題等の整理を行ってまいります。　また、厳しい財政状況の中、歳入確保の一助として指定収集袋への有料広告の掲示に取り組むこととし、平成３１年度からの実施に向けて準備を進めてきております。　全国的に空き家等が増加傾向にある中、適切に管理されていない放置された空き家等は、地域住民の生活環境に影響を及ぼしている状況があることから、空き家等に対する本市の取り組み姿勢を示し、総合的かつ計画的に対策等を推進するために、空き家等の対策に向けた計画の策定に取り組んでおり、ここで、空家等対策協議会において、その基本方針が取りまとめられたところであります。引き続き本計画につきましては、本協議会において効果的な対策等を御協議いただきながら、平成３１年度末の策定に向けて検討を進めてまいります。　都立六仙公園につきましては、東京都において計画的・段階的に整備が進められてきており、現在、計画の３割程度の整備率となっております。六仙公園は、「水の森の創造～湧水をまもり、緑をあるく～」をコンセプトとして、子どもから大人までが楽しめる市民の憩いの場であるとともに、防災上の位置づけがなされていることから、今後も地元自治体としての意向も伝えつつ、整備が推進されるよう東京都との調整を図ってまいります。　地球温暖化対策は喫緊の課題となっており、ＣＯＰ２１（国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議）で締結されたパリ協定においては温室効果ガスの排出削減目標等が示され、昨年のＣＯＰ２４（国連気候変動枠組条約第２４回締約国会議）ではパリ協定を運用する実施指針が採択されました。本市においては、東久留米市第二次環境基本計画等に基づき、市民・事業者・行政が、それぞれの立場でそれぞれの役割を果たすとともに、相互に協働して積極的に環境活動を推進してきておりますが、特に行政においては、省エネルギー化を初めとした地球温暖化対策にさらに取り組む必要性があることから、温室効果ガスの排出量の削減に向けて、さまざまな財政支援を活用しながらその取り組みを進めてまいります。　続いて、５つ目のビジョンである「絆ある地域で市民が活躍するまち」における主要課題についてであります。　地域にはさまざまな課題があります。地域社会における公的なサービスでは手が届かない生活課題の解決においては、地域での日ごろからの支え合い、絆を感じられる連帯感が大きな力を発揮すると考えております。また、こうした絆は、まちの活性化につながる大切なものであり、さまざまな地域のつながりづくり、絆づくりに取り組んでまいります。　国においては、地域課題の解決に向けて、従来の自治・相互扶助活動を超えた取り組みを実践していく組織として、「地域運営組織」が提言されております。さらなる地域のつながりづくりを目指し、まずはこうした組織の必要性について認識を共有することが必要であると考えており、地域運営組織等の形成を目指した機運醸成に取り組んでおります。　住民自治の観点から、さまざまな手法により市民の皆様の御意見やお考えを聞き、市政運営の参考にすることは、私が大事にしている「市民の皆様とともに」という基本姿勢からしても非常に重要であります。今後も、指針に沿って、市民と行政との信頼関係をより深め、それぞれ役割と責任を担いながら、ともに進めるまちづくりを推進してまいります。　絆を感じられる市民相互の連帯感は、このまちの生きる力、原動力になります。市民や市民活動団体などがともに連携して取り組んできた絆づくり事業は、年々その輪を広げつつあり、東久留米市民としての連帯感も高まってきていると感じております。今後も、こうした市民相互の連帯感の創出に努めてまいります。そして、市民相互の連帯感が市民の皆様の力を一つにし、「このまち」を盛り上げていただきたいと願っております。　最後に、６つ目のビジョンである「行財政改革で未来へつながるまち」における主要課題についてであります。　健全な財政運営を進めていくためには、基礎自治体としての責務を果たしつつ、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間活力も活用しながら、本市の身の丈に合った財政運営に努めることが必要であります。また、中・長期的な視点を持って改革・改善を進め、不断の行財政改革に取り組みながらも、今後のまちの発展を考え、傾注すべきところに重点的に力を注ぎ込む、こうした経営理念を持って健全で持続可能な行財政運営を進めてまいります。　東久留米市財政健全経営計画実行プランにつきましては、平成３０年８月に、新たな改革・改善の取り組み項目を加え改訂いたしました。引き続き厳しい行財政運営が続いておりますが、本プランの推進に当たりましては、社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間活力も活用しながら、身の丈に合った財政運営に努めるとともに、中・長期的視点を持って改革・改善に努め、健全で持続可能な行財政運営を推し進めてまいります。加えて、行政運営の担い手であり、財政健全経営、行財政改革の推進主体である職員が改革・改善に真摯に取り組み、その結果として組織全体の経営能力の育成が図られるよう進めてまいります。また、財政健全化に向けて、地方公会計におけるデータを活用するなど、財務マネジメントに取り組んでまいります。　公共施設マネジメントにつきましては、財政負担の軽減及び平準化、公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の実現に向けて、その取り組みを進めてきております。　北部地域の子育て支援機能のハード面については、施設機能の複合化など公共施設マネジメントの視点の中で検討する考えのもと、公共施設の整備等に係る検討を行う際には、子育て支援機能の視点を持ちながら、都市計画道路整備の進捗状況など地域の環境変化を見つつ、機を逸することなく検討を進めていくとの考えを示しておりましたが、都市計画道路の整備に向けた取り組みや小学校の再編成による環境変化等を踏まえ、北部・北西部地域における公共施設の再編に向けた施設機能のあり方についての検討に着手することとし、その中で子育て支援機能のあり方についても考えてまいります。　この３月末をもって閉園するさいわい保育園については、施設の劣化が著しいことから、園舎を今後も継続して利用することは難しく、また、他の公共用地としての適当な活用も見当たらないことから、売却し、その売却益を公共施設等整備基金に積み立てることといたしました。閉園までの間、在園児には引き続き適切な保育を実施してまいりますが、本年４月以降は売却に向けた手続を進めてまいります。　ごみ対策課庁舎の余剰敷地の有効活用については、当該地に適した他の行政サービスでの利用需要はなく、将来的な余剰地活用を踏まえ、土地の返還が容易な駐車場用地として短期的な貸し付けを行うこととし、昨年からその準備に取り組んできており、平成３１年度からの貸し付け開始を目指しております。また、ごみ集積所跡地の有効活用については、昨年策定したごみ集積所跡地活用基本方針における公共施設マネジメントの視点からの優先順位に沿って取り組みを進めております。　公共施設の老朽化対策については、施設整備プログラムに沿って年度間の平準化を図りながら、施設の長寿命化や安全性確保のため、改修工事等を計画的に行っていくことは重要であります。一方で、厳しい財政状況にある中、財政規律を守った上で予算編成を行っていく必要があります。こうした考えのもと、施設改修の大半を占める教育施設を所管する教育委員会と調整し、現行の指定管理者の指定期間と施設改修計画との関係性や市制５０周年記念式典の施行などを踏まえ、施設整備プログラムのローリングを図り、平成３１年度、平成３２年度（２０２０年度）に予定していた生涯学習センターの大規模改修について、平成３１年度はトイレの改修を行い、平成３３年度（２０２１年度）、平成３４年度（２０２２年度）に残る部分の大規模改修を実施することといたしました。また、適正化の統合校となる第十小学校のトイレ改修の実施設計を行うなど、施設の環境整備に努めてまいります。　次に、教育委員会では、「給食の安全・安心の継続」を目的に、東久留米市立小学校給食調理業務委託推進計画に基づき給食調理の業務委託を進めてまいりましたが、小学校の再編成への取り組みも進めている中で、その環境変化を踏まえた当該計画の見直しが必要であることから、その検討に着手してまいります。　また、図書館運営につきましては、平成３３年度（２０２１年度）からの中央図書館と３つの地区館を一体的に運営する指定管理者の導入を目指し、今後の東久留米市立図書館の運営方針に基づき計画的に準備を進めてきておりますが、平成３１年度では、新しい図書館運営に向けての課題であり、本年８月に開館から４０年を迎える中央図書館における大規模改修に係る実施設計を行っていくとともに、引き続き指定管理者の導入の準備を進めてまいります。　次に、市内３カ所の連絡所につきましては、住民票等、各種証明書のコンビニエンスストアにおける取得状況や各窓口での交付状況なども勘案しながら、そのあり方と今後の方向性に関して庁内検討委員会にて検討を重ねてきておりますが、その検討結果が取りまとまり、報告を受けた後のしかるべき時期に、今後の連絡所のあり方について私として判断してまいります。　森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることが示されており、その譲与税の市町村における使途として、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。平成３１年９月から当該譲与税が譲与される予定である中、本市においては、その財源を活用して、市民や関係団体等との協働により向山緑地若返り事業に取り組むこととし、その事業の担い手となる学校法人自由学園と包括連携協定を締結いたしました。　本市と自由学園とではこれまでもさまざまな連携を図ってまいりましたが、さらなる人的・知的資源、また、施設などの物的資源を行政活動に生かせるよう、包括的な連携協力をお願いし、このたび協定を締結するに至ったものであります。今後も、地域の活性化やまちの魅力の向上に向けて、よきパートナーシップを築き、それぞれの強みや特性を生かしながら、さらなる連携を深めてまいります。　我が国では、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にこだわらない公正な待遇の確保等に向けて、働き方改革が進められております。　その一環として、国家公務員においては民間労働者と同様に、職員の健康保持や人材確保の観点等から長時間労働を是正できるよう、超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で規定されました。こうした中、関連法の規定により、地方公務員においては、国家公務員の措置等を踏まえ、超過勤務命令を行うことができる上限の規定が求められることから、本市においても条例整備を図ってまいります。　また、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保に向けた会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、これまでの運用を抜本的に見直すことが必要になりますが、平成３２年（２０２０年）４月からの法施行に向けて、近隣５市との意見交換や東京都の動向にも注視しながら、本年第２回市議会定例会に必要となる条例を提案できるよう、準備を進めてきております。　一方で、職員の人事評価制度に関しては、既に本格実施しておりますが、平成３１年度からは、管理職と同様に一般職員にも評価結果を昇給に反映してまいります。今後も、職員の主体的な職務の遂行や人材育成を図りながら組織全体のモチベーションの向上につなげ、ひいては市民サービス向上の土台づくりとなるよう、人事評価制度を活用してまいります。　地方公共団体においては、今後、経営資源が制約されることが予測される中、法令に基づく公共サービスを的確に実施していくことが求められております。国においては、２０４０年ごろを見据えた自治体戦略の基本的方向性として、「これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは、大胆に標準化・共同化する必要がある。更には、今後、ＩＣＴの活用を前提とした自治体行政を展開する必要がある」と示しております。こうした中、本市を含む小平市、東村山市との３市においては、国の示す基本的方向性に沿って、平成３４年（２０２２年）１月の本稼働を目指し、住民情報系システムの自治体クラウド化の取り組みを進めており、本年１月には小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド協議会を設置いたしました。また、庁内における内部事務の効率化を目指す文書管理システムに関し、導入する際の課題等の整理も進めてきており、今後も、公共サービスの的確な実施に向けて内部事務の効率化・標準化の検討を進めてまいります。　次に、平成３１年度当初予算編成の概要について申し述べます。　私として予算編成に当たり、歳入面では、景気の緩やかな回復基調から、地方税の減少リスクは少ないが、平成３１年度中途に予定されている消費増税の歳入への反映がわずかしか見込めず、本市にとっては経常的経費の伸び率に見合う増収にはならないおそれがあること。歳出面では、まちの魅力を高め人口減少を抑制するため、必要な施策に予算を講じてきているが、少子・高齢化の進行から経常的な社会保障関係費の増加に引き続き対応していく必要があり、また平成３１年度は第５次長期総合計画の基本構想を固めていく年次ともなり、これまでの施策の評価と次期１０年の市の方向性を強く意識しながら編成作業を進めていく必要があると認識しておりました。その状況下においても、平成３１年度予算を「市民一人一人が、快適な環境のもとで、生き生きと暮らすことができる活力ある東久留米へとさらに成熟していくための予算」として位置づけ、さらに市政を前進させていく考え方を示してまいりました。　予算編成につきましては、１７億６０００万円を超える歳入・歳出の乖離があり、厳しい状況での年越しとなりました。計上されていた事業については、優先順位をつけることは大変に厳しく、全てが市政運営に必要な事業でありましたが、そうした状況であっても、平成３１年度重点施策に重きを置き、かつ効果的に財源を配分いたしました。　平成３１年度一般会計予算は４２２億円で、平成３０年度の予算との比較では９億９４００万円、２.３％の減となっております。一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の４特別会計を合わせた総額は６９６億５８４８万４０００円で、平成３０年度との比較では６億９７６１万５０００円の減となっております。　歳入では、市税において、市たばこ税は減を見込んでおりますが、個人市民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税は増加を見込んでおり、市税全体として、平成３０年度当初予算額との比較では３億１３００万９０００円、１.９％の増加となっております。また、主な一般財源における税連動交付金のうち、自動車取得税交付金は消費税率の引き上げに伴い廃止されるため、半減を見込み、地方消費税交付金は、消費税率の引き上げがなされますが、納期の関係から微減になるものと見込んでおります。加えて、森林環境譲与税と環境性能割交付金を新たな歳入として計上しております。歳出を見ますと、特別会計繰出金を含む社会保障関係費は引き続き増加しているものの、私立保育園の施設整備費補助金など普通建設事業費の減少により、民生費は前年度比で約４億５６００万円、１.９％の減少となっております。加えて、東村山都市計画道路３・４・２０号線の築造工事や上の原地区の新たなアクセス道路の改修工事がほぼ事業完了したことから、土木費は前年度比で約７億３９００万円、１９.８％の減少となっております。一方で教育費は、義務教育施設や生涯学習施設の改修費の増加により５.０％の増加となっております。そして、こうした状況に対応するため、財政調整基金から１３億２９４９万７０００円を繰り入れておりますが、歳出の減少に伴い、前年度から約１億１０００万円減少の繰り入れとなっております。　今後も厳しい財政状況は続くものと考えており、予算執行に当たっては常に創意工夫を凝らすとともに、引き続き不断の行財政改革に取り組んでまいります。　続いて、これまで申し述べたほか、平成３１年度当初予算に計上した主な事業について、第４次長期総合計画に掲げられた基本目標に沿って申し述べます。　初めに、「にぎわいと活力あふれるまち」についてであります。　農業を営む方が所有する宅地や雑種地の建築物などを解体・整備し、優良農地の創出を支援する農地の創出・再生支援事業については、引き続き東京都の補助制度を活用し実施してまいります。　続いて、「住みやすさを感じるまち」についてであります。　補助幹線道路として位置づけられている南沢通り（市道２０７号線）については、歩行者や自転車利用者の安全性を確保できるよう、早期整備に向け、引き続き用地取得を進めてまいります。また、神明通り（市道２１０号線）と東村山都市計画道路３・４・１９号線（都道２３４号線）との交差点部における安全性を確保するため、信号機の設置時期に合わせ、神明通りの拡幅整備を行ってまいります。市道の無電柱化については、平成３１年度から平成５３年度（２０４１年度）までの２３年間を計画期間とする（仮称）東久留米市無電柱化推進計画の取りまとめを行っているところでありますが、今後は、この計画に基づき、東京都の財政支援を受け無電柱化の取り組みが推し進められるよう、対象路線の選定に係る調査を実施してまいります。　木造住宅耐震改修助成事業については、東京都の補助制度を活用し、本市の財政負担を変えることなく助成額の増額を図ってまいります。　また、地域に密着した防災機関として、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担う消防団活動については、東京都市町村総合交付金の政策連携枠の支援メニューを活用し、その装備品の充実化を図ってまいります。加えて、万一の発災時において職員の参集状況を迅速に把握できるよう、職員の安否確認及び連絡手段のツールとして、災害時職員参集メールシステムを導入してまいります。　続いて、「健康で幸せにすごせるまち」についてであります。　スクラップ・アンド・ビルドの視点から、これまで実施してきた元気高齢者地域活躍推進事業を終了する一方、介護人材育成研修事業を新規に立ち上げることにより、地域包括ケアシステムにおける互助を担う住民等を発掘・育成し、介護人材の裾野を広げてまいります。認知症カフェ整備事業補助金については認知症カフェ講師派遣事業へと改め、より効果的な認知症への理解を深める取り組みを進めてまいります。　東京都、都内自治体及び東京都医師会との３者間において協議を重ねてきた新生児聴覚検査については、平成３１年度から都内全域で共通方式により事業を実施してまいります。　また、高齢化が進む中、高齢者の地域交流の場となる地域センター内の地区センターにおいて、和室用備品を整備してまいります。　続いて、「子どもの未来と文化をはぐくむまち」についてであります。　障害児巡回相談については、認可保育園で実施してまいりましたが、その巡回施設に認定こども園、地域型保育施設を加え、さらなる保育の質の向上に努め、児童の発達を支援してまいります。　地域の子どもや、その保護者が気軽に立ち寄り、食事をとりながら、相互に交流を行う場である子ども食堂については、東京都の補助制度を活用し、民間でのこうした取り組みを支援してまいります。また、未婚のひとり親への支援については、国庫負担により、児童扶養手当受給者のうち対象となる方に臨時・特別給付金を支給してまいります。　次に、学校施設の環境整備については、施設の老朽化に対応するため、施設整備プログラムに沿った取り組みとして、第二小学校東校舎棟の大規模改造、大門中学校校舎棟西側ほかの大規模改造、東中学校東校舎棟東側ほかの中規模改造を実施するとともに、特別教室へのエアコン設置及びトイレ改修にも取り組んでまいります。また、久留米中学校コンピュータ室について、機能を校舎棟内に移設した上で既存の建物を解体いたします。一方、今後の改修に向けた準備では、第六小学校北校舎棟東側ほかの中規模改造、第九小学校北校舎棟の中規模改造、東中学校東校舎棟西側ほかの中規模改造及び下里中学校北校舎棟の大規模改造に係る実施設計を行ってまいります。　また、小中学校の体育館トイレについては、東京都の補助制度を活用し、洋式化を図ってまいります。　耐震性に課題のある第五小学校の給食配膳室については、整備事業に取り組むとともに、工事期間中の暫定的な給食提供の措置として、第五小学校の給食を第二小学校で調理し、搬送する対応を図ってまいります。　通学路における安全確保対策としての防犯カメラの設置については、平成２８年度より３年間で６５台を整備してまいりました。一方で、昨年、新潟県で起きました児童の下校途中の痛ましい事件等を背景に国からも通知があり、防犯の観点から、関係機関とともに通学路の緊急合同点検を行い、課題を整理した上で、新たに８台の防犯カメラの設置が必要となったことから、東京都の補助制度を活用し整備してまいります。　教育委員会では、教員の働き方改革は喫緊の課題であるとの認識のもとで、昨年策定した東久留米市立学校教員の働き方改革実施計画に基づき、その取り組みの一つとして、出退勤管理機器や自動音声応答装置を導入し、在校時間の適切な管理に努めてまいります。　また、東京都等の補助制度を活用しながら、新たにボッチャ体験イベント等を実施し、東京２０２０大会への機運醸成に取り組んでまいります。　続いて、「地球環境にやさしいまち」についてであります。　本市においては、東久留米市第三次地球温暖化対策実行計画に基づき、みずからの事務事業により発生する温室効果ガス排出量の削減を図り、全庁一丸となって地球温暖化対策に向けた取り組みを進めてきている中、国からの財政支援である地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の活用を視野に入れ、平成３１年度から２カ年かけて、本庁舎の照明、空調機等に高効率な設備機器の導入を図ってまいります。また、都市の大気汚染の軽減等に向けて、東京都の財政支援を受けながら、老朽化した庁用車の更新に当たり電気自動車等を導入するとともに、当該車両が充電できる設備を設けてまいります。　最後に、「計画を推進していくために」についてであります。　施設整備プログラムに位置づけている西部地域センター内の旧滝山児童館の跡利用については、改めて平成２９年度にその活用について検討を行い、市立西中学校敷地内の滝山教育相談室の移転先、わくわく健康プラザで暫定利用しているわかくさ学園発達相談室の移転先、滝山図書館に附属する学習室等スペースとして活用することとし、その準備を進めてきております。平成３１年度では、西部地域センター２階等及びエレベーター改修工事を行い、加えてトイレ改修等の工事を行ってまいります。　また、さいわい福祉センターのエレベーターについては老朽化が著しい一方、利用者の特性を踏まえれば、エレベーターは必要不可欠なものであることから、その改修工事を行ってまいります。　財源確保策の一助として、東久留米駅西口昇降施設の新たな看板枠を増設する設置工事を行い、広告看板枠のさらなる掲載希望者を募り、歳入の確保に努めてまいります。　市議会本会議場内の映像音響設備については、大半が設置から２０年以上経過し、老朽化が著しいため、更新工事を行ってまいります。　なお、国においては、消費税率の引き上げによる財源を活用した全世代型社会保障制度への転換に向けた幼児教育無償化の検討や、低所得者に対する支援策としての（仮称）低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の検討が進められております。本市においてもその準備を進めてきておりますが、今後、必要となる手続等を整理し、対応を図ってまいります。　以上、平成３１年度における市政運営の基本的な考え方、主要課題と具体的取り組み及び予算編成について申し述べました。　東久留米市は、少子・高齢化や人口減少社会への進行に加え、公共施設などの社会インフラの老朽化への対応もあり、課題が山積しております。　この厳しい状況を市民の皆様とも共有し、なすべきこと、やらなければならないことをしっかりと進め、このまちの可能性をさらに開花させていくことが大切であります。将来にわたり持続できる市政、さらに成長し発展できる市政に向けて、私自身が先頭に立ち、しっかりとしたかじ取りのもと、職員も一丸となって、知恵を絞り、汗をかき、全力で取り組んでまいります。　これからもさまざまな困難が待ち構えている中、確固たる信念を持ち、力強く着実に事業を推し進めていくことが重要であります。こうした考えのもと、長い年月を経て実現してきた取り組みが、ここで具体のまちの形として実を結びつつあることから、平成３１年の一文字を「実」と表しました。このことをして、好循環への取り組みの推進力を緩めるわけにはいきません。私の目指す「夢と希望の持てるまち」への航海は、いまだその途中にあります。　本年は新たな時代の幕が開き、翌年には市制施行５０周年という市政運営上の大きな節目を迎えます。こうした新たなる時代の幕開けに際し、安定した市政運営のもと、次期のまちの長期ビジョンが示す次なる時代の実りに向けて、土を耕し、種を植え、堅実かつ着実に、そして確かな実行力をもって市政を前へ進めてまいります。　結びに、市民の皆様、議員各位の御理解、御協力、そして御支援を改めてお願いし、平成３１年度の施政方針とさせていただきます。平成３１年２月２７日　　　　　　　　　　　東久留米市長　並木克巳 21 ◯議長（野島武夫君）　以上で市長の施政方針演説を終了いたします。　ただいまの施政方針演説に対する総括代表質問は３月１日に行います。　なお、質問順は、議会運営委員長の報告どおり、１番、自民クラブ、２番、公明党、３番、日本共産党、４番、未来政策フォーラムの順で行います。　　───────　◇　─────── 22 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をします。　再開時刻、午前１１時１０分。　　　　　　午前１０時５１分休憩　　　　　　午前１１時１０分開議

23 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 日程第５　議案第１号　東久留米市監査委員の選　　　　　任について 24 ◯議長（野島武夫君）　日程第５、議案第１号　東久留米市監査委員の選任についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 25 ◯市長（並木克巳君）　議案第１号は、東久留米市監査委員の選任についてであります。　本案は、現監査委員であります安藤純一氏の任期が平成３１年３月３１日をもって満了となるため、引き続き同氏を識見を有する者のうちから選任される監査委員として選任いたしたく、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 26 ◯議長（野島武夫君）　以上で提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。議案第１号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 27 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。　よって、議案第１号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。　これより質疑に入ります。　　　　　　（「なし」の声あり） 28 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　続いて討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 29 ◯議長（野島武夫君）　討論省略と認めます。　これより、議案第１号　東久留米市監査委員の選任についてを採決いたします。　本案はこれに同意することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 30 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、議案第１号はこれに同意することに決しました。　　───────　◇　─────── 日程第６　議案第２号　東久留米市立学校設置条　　　　　例の一部を改正する条例 31 ◯議長（野島武夫君）　日程第６、議案第２号　東久留米市立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 32 ◯市長（並木克巳君）　議案第２号は、東久留米市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、西部地域小学校再編成（下里小学校の閉校）に向けた実施計画（平成３０年１２月）に基づき、東久留米市立下里小学校を閉校とするため、条例の一部を改正するものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 33 ◯議長（野島武夫君）　以上で提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　宮川議員。 34 ◯１１番（宮川豊史君）　審査になる前に１点だけ確認しておきたいんですが、この議案が可決されれば下里小学校は平成３１年度末をもって廃校となってしまうわけですけれども、その廃校後の下里小学校の校舎をどうするのか、敷地をどうするのかに関しては、まだ教育委員会において何も決まっていませんよね。そのことだけ確認したいんですけれども、決まってないどころか、議論すらまだしていないとは思うんですが、その点だけ確認させてください。 35 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 36 ◯教育部長（森山義雄君）　議員おっしゃるとおり、教育委員会において議論、また決定をしてございません。　　　（「はい、結構です」の声あり） 37 ◯議長（野島武夫君）　これで質疑を終結いたします。　それでは、議案第２号については総務文教委員会に御付託申し上げます。　　───────　◇　─────── 日程第７　議案第３号　所得税法等の一部を改正　　　　　する等の法律の施行に伴う関係条例の　　　　　整備に関する条例日程第８　議案第４号　東久留米市国民健康保険　　　　　税条例の一部を改正する条例日程第９　議案第５号　東久留米市介護保険条例　　　　　の一部を改正する条例 38 ◯議長（野島武夫君）　日程第７、議案第３号　所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、日程第８、議案第４号　東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、日程第９、議案第５号　東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例、以上の３議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 39 ◯市長（並木克巳君）　議案第３号から議案第５号までについて御説明申し上げます。　初めに、議案第３号は、所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。　本案は、所得税法等の一部を改正する等の法律の施行による所得税法の改正に伴い、これに関連する４つの条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第４号は、東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、本年度からの制度運営の広域化に伴い、国民健康保険税を主な財源として国民健康保険事業費納付金を東京都に納めている中で、東久留米市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、国民健康保険事業運営の健全化を図るため、平成３１年度分以降の国民健康保険税について税率等を改め、また、国の制度改正等に則して規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。　最後に、議案第５号は、東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、消費税法及び地方税法の改正等に伴い、低所得の第１号被保険者の介護保険料の軽減を強化するほか、関連する規定等を整備するため、条例の一部を改正するものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 40 ◯議長（野島武夫君）　以上で提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 41 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　それでは、議案第３号から議案第５号までの３議案については厚生委員会に御付託申し上げます。　　───────　◇　─────── 日程第１０　議案第６号　東久留米市都市公園条　　　　　　例の一部を改正する条例日程第１１　議案第７号　東久留米市下水道条例　　　　　　の一部を改正する条例日程第１２　議案第８号　市道路線の廃止につい　　　　　　て日程第１３　議案第９号　市道路線の認定につい　　　　　　て 42 ◯議長（野島武夫君）　日程第１０、議案第６号　東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例、日程第１１、議案第７号　東久留米市下水道条例の一部を改正する条例、日程第１２、議案第８号　市道路線の廃止について、日程第１３、議案第９号　市道路線の認定について、以上の４議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 43 ◯市長（並木克巳君）　議案第６号から議案第９号までについて御説明申し上げます。　初めに、議案第６号は、東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、東久留米市宅地開発等に関する条例第２５条の規定に基づき無償譲渡された公園について、都市公園として適正な管理を行うことから、その名称及び位置を追加するため、条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第７号は、東久留米市下水道条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、消費税法及び地方税法の改正に伴い、下水道使用料の算定に係る規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第８号は、市道路線の廃止についてであります。　本案は、終点位置が変更される道路について廃止するものであります。　最後に、議案第９号は、市道路線の認定についてであります。　本案は、市に移管された道路について認定するものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 44 ◯議長（野島武夫君）　以上で提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 45 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　それでは、議案第６号から議案第９号までの４議案については環境建設委員会に御付託申し上げます。　　───────　◇　───────

日程第１４　議案第１０号　平成３０年度東久留　　　　　　米市一般会計補正予算（第４号）日程第１５　議案第１１号　平成３０年度東久留　　　　　　米市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　（第３号）日程第１６　議案第１２号　平成３０年度東久留　　　　　　米市後期高齢者医療特別会計補正予　　　　　　算（第２号）日程第１７　議案第１３号　平成３０年度東久留　　　　　　米市介護保険特別会計補正予算（第　　　　　　３号）日程第１８　議案第１４号　平成３０年度東久留　　　　　　米市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　（第１号） 46 ◯議長（野島武夫君）　日程第１４、議案第１０号　平成３０年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）、日程第１５、議案第１１号　平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、日程第１６、議案第１２号　平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、日程第１７、議案第１３号　平成３０年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第３号）、日程第１８、議案第１４号　平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上の５議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 47 ◯市長（並木克巳君）　議案第１０号から議案第１４号までについて御説明申し上げます。　初めに、議案第１０号は、平成３０年度東久留米市一般会計補正予算（第４号）についてであります。　歳入につきましては、株式等譲渡所得割交付金、国庫支出金、都支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債であります。　歳出につきましては、議会費、総務費、民生費、衛生費、農林業費、土木費、教育費であります。　歳出の主な内容は、議会費、財産管理費、保育運営費、環境衛生費、都市農業対策費、土木総務費、学校建設費などであります。　この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７億４５５８万４０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４２９億１３５１万５０００円とするものであります。　なお、繰越明許費及び地方債の補正をいたしております。　次に、議案第１１号は、平成３０年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。　歳入につきましては、国庫支出金を増額し、都支出金、繰入金を減額するものであります。　歳出につきましては、保険給付費、保健事業費を減額し、諸支出金を増額するものであります。　この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億４９５８万３０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２９億８９３４万円とするものであります。　次に、議案第１２号は、平成３０年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてであります。　歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、繰入金、諸収入を増額するものであります。　歳出につきましては、分担金及び負担金を増額し、保険給付費を減額するものであります。　この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３７０２万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０億７７８９万２０００円とするものであります。　次に、議案第１３号は、平成３０年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。　歳入につきましては、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金、繰入金を増額するものであります。　歳出につきましては、保険給付費を増額し、地域支援事業費を減額するものであります。　この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４６４６万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９０億９９５５万４０００円とするものであります。　最後に、議案第１４号は、平成３０年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。　歳入につきましては、国庫支出金、都支出金、繰入金、市債を減額するものであります。　歳出につきましては、下水道費、公債費を減額するものであります。　この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億５０６３万１０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７億５１７２万４０００円とするものであります。　なお、地方債の補正をいたしております。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 48 ◯議長（野島武夫君）　以上で提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 49 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　それでは、議案第１０号から議案第１４号までの５議案については、委員会条例第６条及び第７条の規定に基づき、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに御付託申し上げたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 50 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。　よって、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　ここで暫時休憩をいたしまして、委員長並びに副委員長の互選をお願いいたします。　　───────　◇　─────── 51 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時２４分休憩　　　　　　午前１１時２７分開議 52 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 53 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの休憩時間中、別室におきまして予算特別委員会の正副委員長が互選され、委員長には小山委員、副委員長には津田委員が選出されました。　ここで予算特別委員長の御挨拶をお願いいたします。　小山委員。　　　　〔１７番（小山實君）登壇〕 54 ◯１７番（小山實君）　ただいま予算特別委員長に任命されました小山でございます。非常に重要な予算の審査でございますので、冷静に、丁寧に審査を進めてまいりたいと思います。副委員長には、非常に胆力もあり、強力な津田委員が就任していただけるということでございますので、津田副委員長ともども一生懸命審査に当たってまいりたいと思います。どうぞ皆様方の御支援、御協力、よろしくお願い申し上げます。 55 ◯議長（野島武夫君）　これで予算特別委員長の挨拶を終わります。　　───────　◇　─────── 日程第１９　議案第１５号　平成３１年度東久留　　　　　　米市一般会計予算日程第２０　議案第１６号　平成３１年度東久留　　　　　　米市国民健康保険特別会計予算日程第２１　議案第１７号　平成３１年度東久留　　　　　　米市後期高齢者医療特別会計予算日程第２２　議案第１８号　平成３１年度東久留　　　　　　米市介護保険特別会計予算日程第２３　議案第１９号　平成３１年度東久留　　　　　　米市下水道事業特別会計予算日程第２４　議案第２０号　平成３１年度東久留　　　　　　米市一般会計補正予算（第１号） 56 ◯議長（野島武夫君）　日程第１９、議案第１５号　平成３１年度東久留米市一般会計予算、日程第２０、議案第１６号　平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、日程第２１、議案第１７号　平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、日程第２２、議案第１８号　平成３１年度東久留米市介護保険特別会計予算、日程第２３、議案第１９号　平成３１年度東久留米市下水道事業特別会計予算、日程第２４、議案第２０号　平成３１年度東久留米市一般会計補正予算（第１号）、以上の６議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 57 ◯市長（並木克巳君）　議案第１５号から議案第２０号までについて御説明申し上げます。　初めに、議案第１５号は、平成３１年度東久留米市一般会計予算についてであります。　歳入につきましては、構成比では、市税が全体の４０.３％であり、次いで国庫支出金１７.３％、都支出金１５.０％、市債６.６％などであります。　対前年度増減率では、環境性能割交付金が皆増、地方特例交付金４９.５％、諸収入１８.６％、配当割交付金１６.３％、株式等譲渡所得割交付金７.６％、利子割交付金５.７％などの増となった一方、自動車取得税交付金５２.３％、繰入金２３.０％、国庫支出金７.３％、都支出金５.４％などの減となっております。　歳出につきましては、構成比では、民生費が全体の５４.４％であり、次いで教育費１１.３％、総務費９.１％、衛生費７.７％、土木費７.１％、公債費５.４％などであります。　対前年度増減率では、議会費１５.６％、教育費５.０％などの増となった一方、農林業費２０.３％、土木費１９.８％、労働費１２.９％、公債費９.５％などの減となっております。　以上の結果、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ４２２億円となり、対前年度比２.３％の減となっております。　なお、債務負担行為及び地方債の設定をいたしております。　次に、議案第１６号は、平成３１年度東久留米市国民健康保険特別会計予算についてであります。　歳入につきましては、構成比では、都支出金が全体の６９.８％であり、次いで国民健康保険税１８.８％、繰入金１１.１％などとなっております。　歳出につきましては、構成比では、保険給付費が全体の６７.９％であり、次いで国民健康保険事業費納付金２８.７％、総務費１.７％、保健事業費１.４％などとなっており、医療費関係は過去の実績、今後の動向等を勘案して積算しております。　以上の結果、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１２３億７０５４万円となり、対前年度比０.８％の減となっております。　次に、議案第１７号は、平成３１年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。　歳入につきましては、構成比では、繰入金が全体の４９.２％であり、次いで後期高齢者医療保険料４７.７％などとなっております。　歳出につきましては、構成比では、分担金及び負担金が全体の９３.２％であり、次いで保健事業費３.４％、総務費２.０％などとなっております。　以上の結果、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３１億８６７２万４０００円となり、対前年度比５.３％の増となっております。　次に、議案第１８号は、平成３１年度東久留米市介護保険特別会計予算についてであります。　歳入につきましては、構成比では、支払基金交付金が全体の２５.４％であり、次いで国庫支出金２１.９％、介護保険料２１.５％、繰入金１７.１％、都支出金１４.０％などとなっております。

　歳出につきましては、構成比では、保険給付費が全体の９０.５％であり、次いで地域支援事業費５.３％、総務費４.１％などとなっております。　以上の結果、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ９０億６３２８万５０００円となり、対前年度比３.５％の増となっております。　なお、債務負担行為の設定をいたしております。　次に、議案第１９号は、平成３１年度東久留米市下水道事業特別会計予算についてであります。　歳入につきましては、構成比では、使用料及び手数料が全体の５７.９％であり、次いで繰入金３１.４％、市債７.７％などとなっております。　歳出につきましては、構成比では、下水道費が全体の６６.９％であり、次いで公債費３３.１％などとなっております。　以上の結果、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２８億３７９３万５０００円となり、対前年度比２.２％の減となっております。　なお、債務負担行為及び地方債の設定をいたしております。　最後に、議案第２０号は、平成３１年度東久留米市一般会計補正予算（第１号）についてであります。　歳入につきましては、国庫支出金であります。　歳出につきましては、総務費であります。　歳出の主な内容は、一般管理費、広報広聴費であります。　この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億３１８４万７０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４２４億３１８４万７０００円とするものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 58 ◯議長（野島武夫君）　以上で提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　宮川議員。 59 ◯１１番（宮川豊史君）　平成３１年度の本予算が成立する前に補正予算が出てきたわけですけれども、これは２年前にも同じ議論をしたにもかかわらず、また同じことをしてくるという、随分乱暴なことをするなって思うんですよね。これはもう議会側も行政側の皆さんも十分わかっていると思いますけれども、やはり本予算が成立しなければ補正予算というのは成り立ちませんよね。ですから、まず本予算を審査して、それが可決された後に補正予算を提案するというならわかるんですよ。なのに、今回、一括議題ですよね。これは私はやるべきではないのではないかなと思うんですよね。法律的には問題ないと。違法ではない。それはわかっていますよ。ただ、そういう順序はきちんと守りましょうよ。この本議会通じてまず新年度予算を審査するというのが、一つ大きな議会としての責任ですよね。それをやらなければいけない。それが終わってから補正予算だと思いますよ。そこはきちんと丁寧に順序立ててやるべきだと思うんですが、まず市長の考えを伺いたいんですけれども、これを、本予算が成立していないのにもかかわらず補正予算を出して、それを一括議題にするということは、もうあたかも本予算が成立することを前提の、それで補正予算を出してきているのかということにも受け取れますから、そうすると、そんな傲慢なやり方でいいんですかということになるわけですよ。現段階ではまだ本予算が成立するかどうかわからないわけですから、にもかかわらずもう補正予算を出すという、これはやはり余りにも乱暴だし、そういう本予算が成立することが前提だということであれば、もう議会を軽視し過ぎていますし、市長として傲慢な態度だと思いますよ。いかがですか。 60 ◯議長（野島武夫君）　企画経営室長。 61 ◯企画経営室長（土屋健治君）　今回、議案第２０号として補正予算のほうを提出させていただいております。これにつきましては、地方自治法の行政実例の中でそうしたことが可能であるというふうにされておりますので、平成３１年度当初予算成立前でございますが、平成３１年度補正予算（第１号）を提案させていただいております。御理解のほどいただきたいと思います。 62 ◯議長（野島武夫君）　宮川議員。 63 ◯１１番（宮川豊史君）　いいですよ。では、長くやりますか、企画経営室長、その話。私は、このままだと市長は傲慢な態度ではありませんかと言って、それでやりとりで終わろうと思っていたら、企画経営室長が横から入ってきて。しようがないよね、議長。長くなりますよ、そういうこと言い出すと。提案はいいですよ、だから。一括議題ってどういうことですか。　　───────　◇　─────── 64 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時４０分休憩　　　　　　午前１１時５０分開議 65 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 66 ◯議長（野島武夫君）　市長。 67 ◯市長（並木克巳君）　今回の議案の提案の仕方について、議会軽視であるというような御指摘がございました。この件に関しましては、先ほど室長のほうが、提案の手続という部分に関しては可能であるということはお答えさせていただいております。また、こういった追加議案がある、国の状況があるということは、全議員がいらっしゃるときの議案説明の中でも追加として提案させていただきたいということは述べておりましたし、この形が固まってきたときには各議員の皆様には担当から説明もさせていただいていると思っております。また、そういった経過を踏まえながら議運の中で御提案をさせていただきまして、御審議をしていただくようにお願いをしておりまして、本会議の中でも御提案をさせていただき、御審議いただきたいということでお願いをしているところでございます。 68 ◯議長（野島武夫君）　宮川議員。 69 ◯１１番（宮川豊史君）　余計なもめごとは、私、する気ないですから。ただ、質問に答えてないわけですからね。だからこういうことになるわけですから、そこは本当、議会側に属する立場として聞いたことに答えないということに関しては私は厳しい態度をとりますし、そういう姿勢は許しませんからね。そこだけは言っておきます。　もう１点だけちょっと市長に聞いておきたいんですけれども、市長が今、全員協議会の議案説明会のときに説明したと言ったんですが、そのときに、私、言っているんですよね。補正予算出すのは、同時に出すのはやるべきではないという意見を言っているわけですよ、そのときに。その私が言った意見は市長は聞こえていましたか。 70 ◯議長（野島武夫君）　市長。 71 ◯市長（並木克巳君）　御質疑をされていた中でそういった旨の発言があったことは、かすかでありますけれど、記憶はしております。私どもとして必要な議案ということで、改めて提案をさせていただきたいということで引き続き各議員の皆さんに御説明に回らせていただいて、今日に至っているというふうに思っております。 72 ◯議長（野島武夫君）　宮川議員。 73 ◯１１番（宮川豊史君）　確かに提案することはあれかもしれないですけれど、その後、議会でどうやって審議するかとか審査するか、そういう話し合いは一切していませんからね、まだ。ですから何か……まあそこはいいですよ。別にそこをどうこう言うつもりではないですけれども、私はね、この補正予算を出すのであれば、これをどういった形で議会に出して、どういう形で審査するかは、もうちょっと議会側と十分調整すべきだと思いますよ。ましてや、私は全員協議会で意見を言っているわけですから。かすかに聞こえていたって、何かもう、議員の意見、聞いてないのかなって、本当寂しい限りなんですけれどもね。寂しい限りですけれども、だって、そういうのをこの予算特別委員会に付託してどう審査するかなんて話だって、もっときちんと事前にやっておかなければいけない話ですよ。議会に入る前にね。ですから、そういうことを一切やってないわけだから。（「決まってなかったんだよ」の声あり）違いますよ。全然違いますよ、島崎孝さん。わかってないですよ、あなた。本予算まだ成立してない中で補正予算を提案して、では、それをどういう形で付託して審査するかという流れを、やはり私はきちんと事前に調整すべきだと思いますよ。そういうやり方をやらないで、提案することは違法ではないというやり方は、私は傲慢だということを言っているわけですから。私は、事前にもっと議会側と調整すべきだったということは言わせていただきます。　以上です。 74 ◯議長（野島武夫君）　これで質疑を終結いたします。　それでは、議案第１５号から議案第２０号までの６議案については、先ほど設置されました予算特別委員会に付託することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） 75 ◯議長（野島武夫君）　ただいま異議がありましたので、挙手により決したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 76 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。　お諮りいたします。まず、議案第１５号から議案第１９号までの当初予算は予算特別委員会に付託することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 77 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。　よって、議案第１５号から議案第１９号までの当初予算は予算特別委員会に付託することに決しました。　続いてお諮りいたします。議案第２０号の補正予算は予算特別委員会に付託することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 78 ◯議長（野島武夫君）　挙手多数であります。　よって、議案第２０号の補正予算は予算特別委員会に付託することに決しました。　　───────　◇　─────── 79 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をいたします。　再開時刻、午後１時。　　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 80 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 日程第２５　請願 81 ◯議長（野島武夫君）　日程第２５、請願を議題といたします。　今定例会において所定の期日までに受理した請願は、お手元に御配付のとおりであります。　請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に御付託申し上げます。　　───────　◇　─────── 日程第２６　諸報告 82 ◯議長（野島武夫君）　日程第２６、諸報告を行います。　まず、昭和病院企業団議会について三浦議員にお願いいたします。　三浦議員。　　　　〔１３番（三浦猛君）登壇〕 83 ◯１３番（三浦猛君）　それでは、昭和病院企業団議会の御報告を申し上げます。　平成３１年昭和病院企業団議会第１回定例会は、去る２月１９日午前９時３０分から公立昭和病院講堂において開催されました。当市からは、篠宮議員と私、三浦が出席いたしました。　初めに、企業団議会議長選挙が行なわれ、選出に関する申し合わせに従って、議長には西東京市の遠藤源太郎議員が再選されました。なお、本年７月の臨時会以降は小金井市から議長が選出される予定です。　会議においては、行政報告４件の質疑と議案５件の審議を行いました。　１件目の行政報告として、平成３０年度公立昭和病院４月～１２月期取扱患者実績について。１日当たりの平均患者数として、入院患者数は、予算４１０人に対して実績は３７２.３人で３７.７人の減、達成率は９０.８％となり、外来患者では、予算１０３５人に対して実績は１０１７.３人で１７.７人の減、達成率は９８.３％となっている、との説明があり、そのほかに人間ドック等の受診者数について同様の説明がありました。　２件目として、平成３０年度昭和病院企業団病院事業会計４月～１２月期収支概況について。収益的収入の合計では１３６億８１８９万６０００円、収益的支出の合計では１２４億６５４５万９０００円となり、１２月までの執行額計の収支差し引きでは１２億１６４３万７０００円の収入超過となっている。　この理由は、減価償却費他では、研究研修費のみの累計額となっており、給与費や減価償却費が未執行であり、現時点では額が低く抑えられていることなどの影響である。収入で特筆すべき事項としては、予算に対する過不足額は、外来収益では１億２１０万５０００円の増収となる一方、入院収益では、診療単価は平均で１７１３円の増に対して、１日当たりの患者数の減により６億１７２７万２０００円の減収となった影響から予算に対して不足となっている、との説明や、平成３０年度重要な資産の取得について、本年度１２月に契約をしたフラットパネル・ディテクターシステムの買い入れに関する報告がありました。ちなみに、これは、撮影時に体を透過したエックス線をこのフラットパネル・ディテクターで受け取り、デジタル信号に変換することでレントゲン画像を得る医療器械で、エックス線の感度が高く、より少ないエックス線量での撮影が可能であるため、被曝の低減が図られるとともに、より高精細な画像を撮ることが可能とのことでした。　３件目として、昭和病院企業団における職員の官製談合の関与等について。前回１１月２６日の第２回定例会以降の本件に関する経過と、今月にまとまった昭和病院企業団における官製談合の関与等に係る調査委員会の中間報告についての説明がありました。この報告では、「現時点においては、多くの関係書類が押収され、また、施設担当課長がいまだ勾留中で接見できないなど、本人の事情聴取も一切できておらず、施設担当課長に係る公判も開かれていない。このため、当該職員の罪状認否や刑の確定がなされていない状況にあり、非常に制限された中での調査にとどまっているが、可能な限りの関係者からの聞き取りなどから明らかになった事項を掲げており、本調査委員会は、今後、継続して調査・検討を行って最終報告を行う予定である。今後、本人の事情聴取を初めとした直接の調査などにより、全容と原因の究明及び再発防止の提言を行うとともに、昭和６２年に職員が関与した収賄事件に対する改善策等が生かされずに今回の事案が起こったことについてもさらに調査・分析が必要であり、最終報告書に加えるものとする」とのことでありました。　４件目では、公立昭和病院中期計画の改訂について。　まず、改訂の主旨は、病院総合情報システム更新の延伸及び２カ年度連続の損失計上により財政収支計画の見直しが必要となり、改めて将来の医療需要などを見込み、将来的に地域の高度・急性期医療センターとして安定的に良質な医療の提供を続けていくことを目的としており、今後も適宜計画の見直しを図り、引き続き途切れることなく計画を継続していく。　計画の期間は、既存計画では平成２８年度から平成３２年度までの５年としていたが、改訂版では平成３０年度から平成３４年度までの５カ年とした。　予定されていた医療計画の改定や診療報酬の改定が実施されたことなど、現状に整合するよう修正するとともに、「当院の基本的な役割」では、１つ目として、従来どおり高度・急性期医療センターが中心の役割であること。「地域における最後の砦」という文言も記載した。２つ目として、現在試行中の地域医療連携ＩＣＴネットワークの参加施設をふやして、情報共有及び連携を充実すること。３つ目として、がんや脳血管障害等の高度急性期疾患に対する予防の重要性を踏まえた、健診（検診）事業を中心とした予防医療への取り組みを充実すること。４つ目として、紹介及び救急患者を積極的に受け入れて患者数をふやし、収益を確保すること、としている。　また、財政計画では、構成市分賦金１５億円を含めた収益的収支において、病院の理念・方針、重点課題及び本計画の体系図に基づく具体的な取り組みにより、利益を計上し、累積欠損金を解消していくための財政収支計画を設定した。　なお、本計画の実施状況の点検・評価は従来どおり毎年度実施することとしている、との説明がありました。　以上の報告に対する質疑では、早期発見・早期治療に向けて、人間ドックでのバリウム検査を胃カメラ検査に変更する考えはないか、との質問に、現在は、胃カメラ検査はオプションでの実施で、バリウム検査を引き続き行っているが、胃カメラ検査の御要望は少ない状況である。バリウム検査については、利用事業所等との契約の関係があるので精査したい。また、胃カメラ検査は検査時間がかかることや、さまざまな機器の整備が必要となる。本年４月には検診担当の医師も来るし、子宮がん検診や、将来的にはロコモティブシンドロームの検診を実施することを考えているので、現在、プロジェクトチームをつくって検討している、との答弁。　官製談合等の関与について、当該職員は、公判未実施の状況の中で定年退職の時期を迎えることとなる。この職員との接触方法や、病院としての処遇について伺う、との質問に、職員本人との接見ができない状況であり、職員の私選弁護士を通しての接触である。処遇については、現在「起訴休職中」で、本年３月末に定年退職を迎えることとなるが、この場合、退職金の支給は留保する。その後、判決を踏まえて退職金の支給について判断することとなる、との答弁。　さらに、退職金の支払いは刑の確定によるのか、あるいはほかの基準があるのか、との質問には、刑が確定した段階で支給の有無を判断することとなるが、現状での企業団職員としての信用失墜行為となることもあるので、行政として判断する必要があると考えている、との答弁がありました。　次に、議案第１号　昭和病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、昭和病院企業団が設置する病院事業の診療科目として、従来の「神経内科」を「脳神経内科」に改めるものである。この新旧２つの名称は、医療法の平成２０年改正以降、どちらも広告が可能な診療科目であるが、今般、一般社団法人日本神経学会から医療機関に対し、「脳神経内科」への標榜科目の名称変更が要望されたことから、これに対応するものである。従来の名称では、心療内科や精神科と混同されることがある一方で、いまだに脳卒中や認知症などを専門的に診療する科であることが広く知られていない状況にあるので、一般の方々に神経内科の診療内容をよりわかりやすくするために変更するものである。なお、本条例の施行期日は平成３１年３月１日を予定している、との説明があり、質疑、討論はなく、挙手全員で可決しました。　次に、議案第２号　昭和病院企業団企業長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　平成３０年度職員の給与改定では、勤勉手当の支給率が６月及び１２月期の各期において０.０５月加算された。そこで、本案は、職員の期末・勤勉手当の合計の支給率を企業長の場合には期末手当として支給しているので、期末手当の６月及び１２月期に同様の率を加算するものである。なお、この条例の施行日は、附則により公布の日からとし、本年度の改定差額については、３月の期末手当に０.１月分を加算して支給するものである、との説明があり、質疑では、企業長から「大変心苦しい」との発言があったが、最終的な判断は下っていないものの、職員の逮捕という事件が発生しており、時節柄、この案件は据え置く判断はなかったのか、との質問に、企業長から、御迷惑をかけて申しわけないが、規定上、上程させていただいた。御議論をいただきたい、との答弁が。また、条例提案は管理者側の判断で決まる。職員と合わせるというルールは理解するが、今回の事件を考えると、このタイミングでの提案は納得できない、との意見があり、企業長から、配慮が足りなかったということで、本案は撤回させていただく、との発言がありました。　休憩の後、追加議事日程として、議案第２号の２　議案第２号の撤回の件が上程され、本案について質疑、討論はなく、挙手全員で可決しました。　次に、議案第３号　平成３０年度昭和病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）についてであります。　補正の理由は、高額な抗がん剤等注射薬の新規採用及び投薬量の増加に伴い、薬品の購入額及び出庫額が増加し、これに対応する予算に不足が見込まれるためで、その内容として、(1)棚卸資産購入限度額を１億３０００万円増額するものである。(2)予算残が見込まれる給与費を材料費への流用財源とするため、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として予算で定めている「職員給与費」の額を減額補正するものである、との説明があり、質疑、討論はなく、挙手全員で可決しました。　次に、議案第４号　平成３１年度昭和病院企業団構成市分賦金の額の決定についてと、議案第５号　平成３１年度昭和病院企業団病院事業会計予算については、関連があるので、一括議題として審議をいたしました。　議案第４号　平成３１年度昭和病院企業団構成市分賦金の額の決定については、繰り入れ基準等に基づき積算した結果、総額１５億円をお願いするものである。　次に、議案第５号　平成３１年度昭和病院企業団病院事業会計予算については、まず、収益的収入及び支出については、事業費総額で１９３億３８３９万１０００円で、収支均衡予算となっている。前年度比較では約６億６５００万円ほどの増額予算となった。また、資本的収入は１９８０万５０００円、資本的支出は７億３８３９万１０００円で、この収支差の費用超過額７億１９４７万８０００円は損益勘定留保資金等で補填をする。一時借入金の限度額は従来どおり５億円、構成市分賦金の繰り入れ総額は前述したとおり１５億円とする。主な固定資産購入費では、医療器械購入費２億５０００万円を予定している。　業務の予定量については、現行どおり、病床数は一般５１２床、感染症６床を見込み、１日当たりの平均患者数では、現在の状況を踏まえ、入院は４０５人、外来は１０３５人を予定している。　職員の予算定数では、総数は前年度同様であるが、事務職等を減員し、医療職種を増員している。

　３０年度の主要事業等については、1)経営を改善するための取り組み、2)働き方改革への対応、3)地域連携ＩＣＴネットワークの充実、4)契約事務の適正な執行に向けた取り組み等を予定している、との説明があり、主な質疑では、収入について、入院収益と外来収益のアップを図る取り組みの意味は、患者の負担が増えるのでは、との質問があり、平成３１年４月から、ＤＰＣの機能評価係数が変更になる。先日、その内示を受けて、約３０００万円程度の増収を見込んでいる。これは平均入院日数が短縮されたということで、効率的な医療を行っていることや、救急患者を多く受け入れていることなどが評価されたものである。また、患者さんの御負担については、より効率的で質の高い医療を提供することで、たとえ１日当たりの単価がふえたとしても、１入院当たりの御負担が減り、速やかに退院できるよう取り組んでいく、との答弁。また、サービスを低下させない行財政改革の取り組みは、との質問には、新年度予算においても、従来どおりの厳しい姿勢で歳出削減に取り組んだ。契約手続の見直しも含めて、改訂した中期計画に沿って適切に対応してまいりたい、との答弁があり、議案第４号及び議案第５号については、ともに討論はなく、挙手全員で可決いたしました。　以上、昭和病院企業団議会の報告とさせていただきます。 84 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの三浦議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　村山議員。 85 ◯８番（村山順次郎君）　すみません、１つだけ教えていただきたいんですが、談合事件の関係で調査委員会が中間報告とのことでありますが、逮捕された職員も勾留中で、資料等も押収されていて、調査に制限があるというお話で、調査は継続されるということなんですが、今後のスケジュールというんですかね、最終報告をいずれかの時期にまとめるんだろうと思うんですが、今後どういうスケジュールで進んでいくのかという見込み等の説明は議会上であったんでしょうか。 86 ◯議長（野島武夫君）　三浦議員。 87 ◯１３番（三浦猛君）　スケジュールについての言及はありませんでした。まだ該当職員の公判の時期も決まっていないというところで、まだスケジュールは未定ということでございます。（「わかりました。ありがとうございます」の声あり） 88 ◯議長（野島武夫君）　これで昭和病院企業団議会の報告を終わります。　次に、柳泉園組合議会について小山議員にお願いいたします。　小山議員。　　　　〔１７番（小山實君）登壇〕 89 ◯１７番（小山實君）　平成３１年第１回柳泉園組合議会定例会の御報告を申し上げます。　第１回定例会は、２月２２日午前１０時から柳泉園組合会議室で開会されました。当市からは、佐藤議員、村山議員、そして私、小山と、市側からは市長、環境安全部長が出席しております。　会議では、仮議席の指定、議長の選挙、議席の指定、会期の決定、会議録署名議員の指名の後、廃棄物等処理問題特別委員会委員の選任、書面による諸般の報告、施政方針、行政報告に続き、提出議案５件の審議が行われました。　内容につきましては主要な点に絞って御報告させていただきますことをあらかじめ御了承願います。　初めに、管理者より施政方針が示され、この中で、中間処理施設の立場から最終処分場に係る負担を軽減するため可能な限り資源化を図ること、また、地球温暖化対策の推進も視野に入れ、節電をするとともに効率的な発電を行うこと、維持管理を工夫し、経費の節減を図りながら、日々排出される廃棄物の衛生的で安全・安定した処理を第一に考え、環境に配慮した施設運営に努めていくこと、などが示されました。　また、負担金の抑制について、歳出経費の削減においては、クリーンポート長期包括運営事業を実施したことで、施設の延命化のための大規模補修費や施設の維持管理に係る経費は大幅に削減することができたこと、歳入については、負担金以外の自主財源は、社会経済などの影響による増減はあるが、負担金総額が増額することがないよう歳入の確保に努めていくこと。　人事管理について、関係市との人事交流については、現在、関係市及び当組合の職員数が減少していることから交流を見合わせていたが、当組合が事務事業を円滑に進める上で関係市と意思の疎通を図ることは極めて重要であるという認識から、平成３２年度再開に向け協議していくこと。　不燃・粗大ごみ処理施設で破砕処理後に発生する軟質系プラスチック類と可燃物については、クリーンポートで焼却処理を行い、また、硬質系プラスチック類とリサイクルセンターから発生する雑物については、前年度に引き続きガス化溶融として再利用し、不燃物の埋め立て計画はないこと。また、不燃・粗大ごみ処理施設の破砕機内で発生するスプレー缶等による爆発事故は、運転方法の改善により減少しているが、新たにリチウムイオン電池が原因と思われる発火事故が起きており、関係市と協議し、新たな対応策を検討していくこと、などが示されました。　次に、柳泉園組合助役より平成３０年１１月から平成３１年１月までの行政報告があり、１点目は、ごみの搬入状況について、可燃・不燃・粗大ごみの総搬入量については１万７６８８トンで、昨年同期と比べ６２３トン（３.７％）増加したこと。　２点目、資源物の搬入量については１３４０トンで、昨年同期と比べ４トン（０.３％）増加したこと。　３点目、クリーンポート処理状況については１万７４９６トンで、昨年同期と比べ６０９トン（３.６％）増加したこと。　４点目、厚生施設の利用状況については、テニスコート１３％、室内プール１.６％の増、野球場８.６％、浴場施設２.１％の減であったこと。　５点目、当組合に事業系一般廃棄物を搬入している事業者が東京都から産業廃棄物のマニフェスト虚偽記載により行政処分を受け、処分内容は、平成３１年１月２８日から２月２６日までの間、産業廃棄物の収集運搬及び処分業の全部停止であったこと。東京都の聞き取り調査において当該事業者が産業廃棄物を当組合に搬入していたことが判明したため、当組合として当該事業者に事実確認等を行った結果、産業廃棄物の搬入を認めたため、東京都と同期間の平成３１年１月２８日から２月２６日までの間、搬入停止の行政処分を行ったこと。　６点目、平成３０年第１回定例会において、厚生施設への指定管理者制度導入（案）について、平成３３年度に導入という目標にあることを報告させていただいた。その後、スケジュールの策定、施設の補修計画の具体化等の検討を進め、事務的な作業は平成３２年度から開始していくこととなるが、各補修工事等については、指定管理者制度導入後では施工が難しいと考えられるもの、また、指定管理者制度導入にかかわらず、厚生施設で実施する必要のあるものについては今後進めていくが、変更等があった場合や進捗状況等について報告させていただきながら進めていきたいと考えている。　これらの施政方針及び行政報告の後、質疑に入りました。　質疑では、１、厚生施設への指定管理者制度導入についてスケジュール案が示されたが、基本方針の策定はいつごろとなるのか。答弁は、今議会で御審議いただく平成３１年度予算案の中に指定管理者制度導入に向けた厚生施設補修工事等の予算をさまざま計上させていただいているため、スケジュール案をお示しさせていただいた。現在、基本方針を取りまとめており、第２回定例会には基本方針とあわせ、案を取ったスケジュールを提出させていただければと考えている。　２、柳泉園組合の課題ということで、清柳園について、施設の解体方法や解体後の跡地利用について今後も引き続き調査・研究を行い、関係市と連携し検討していくとのことだが、進捗状況について伺う。答弁は、清柳園については、解体には相当の費用がかかることから、跡地利用について決まっていない状況である。管理については、周辺の環境を整えるという観点から職員が草刈りや樹木の剪定を行っている。さまざまな課題があり、どのような形で利用していくかということも含めて、現在、担当課で検討しており、今後、関係部署・関係各市と協議してまいりたい、などの質疑及び答弁がありました。　次に、議案の審議に入り、議案第１号　柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について、管理者より、平成３０年東京都人事委員会勧告に準じて東久留米市において職員の給与に関する条例の一部が改正された。柳泉園組合の給与制度は東久留米市に準拠しており、その改正内容に従い、柳泉園組合においては、本年１月１５日に、給与改定に係る本条例の一部を改正した条例について地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をし、改正条例を公布した、との提案説明がありました。　これに対する質疑、討論はなく、議案第１号について採決が行われ、挙手全員で原案のとおり承認されました。　次に、議案第２号　柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、管理者より、平成３１年度から人事評価による査定昇給を導入するため、条例を整備する必要がある、との提案説明の後、質疑に入りました。　質疑では、１、人事評価において勤務成績が特に良好であるという判断について、誰が査定をしていくのか。答弁は、査定については、基本的に係員は課長、事務局長、課長については事務局長、助役となっている、などの質疑及び答弁がありました。　この議案に対する討論はなく、議案第２号について採決が行われ、挙手全員で原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号　平成３０年度柳泉園組合一般会計補正予算（第２号）について、管理者より、現予算を見直し、歳入・歳出をそれぞれ調整する必要が生じたため、現予算の総額２７億５１７３万４０００円に対し、歳入・歳出それぞれ７４５８万８０００円を増額し、予算の総額を２８億２６３２万２０００円とする提案説明の後、質疑に入りました。　質疑では、変動費の薬品代について焼却量が当初予定より増加したためとのことだが、焼却量がどの程度増加したのか。答弁は、１２月までの結果に基づき計算したもので、２５００トン程度ふえる見込みである、などの質疑及び答弁がありました。　この議案に対する討論はなく、議案第３号について採決が行われ、挙手全員で原案のとおり可決されました。　次に、議案第４号　平成３１年度柳泉園組合経費の負担金について及び議案第５号　平成３１年度柳泉園組合一般会計予算について、管理者及び事務局より、平成３１年度負担金の総額は１２億８１２９万２０００円で、前年度に比べ２５０３万２０００円の減となること、続いて、平成３１年度柳泉園組合一般会計予算総額は歳入歳出それぞれ２５億４６４４万６０００円で、前年度に比べ９９０４万６０００円の減となる、との提案説明と事務局補足説明の後、質疑に入りました。　質疑では、１、ホームページのリニューアルについて予算計上されているが、どういう内容になるのか。答弁は、ホームページについては平成１２年７月に開設し、１８年が経過している。リニューアルの内容については、利用者が目的の情報に快適にたどり着けるよう、使いやすさ及び閲覧のしやすさを考え、情報の整理や分類の明確化を図っていきたいと考えている。主な内容については、大幅なデザインの変更、スマートフォン向けの対応機能、文字の拡大・縮小機能、サイト内の検索のしやすさ、ホームページへのアクセス解析機能などを変更したいと考えている。　２、今後、不燃・粗大ごみ処理施設等の老朽化に伴う改修等が想定されるが、各市の負担金の今後の見通しについて伺う。答弁は、今後、施設の改修を実施すれば、各市にも多少なりとも負担はふえる可能性はあるが、施設の改修計画などを立て、基金の活用、起債、補助金などの活用をすることで、なるべく負担金に影響がないよう考えていきたい、などの質疑及び答弁がありました。　この議案に対する討論はなく、議案第４号及び議案第５号についてそれぞれ採決が行われ、挙手全員で原案のとおり可決されました。　以上をもって平成３１年第１回柳泉園組合議会定例会の報告とさせていただきます。 90 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの小山議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　篠原議員。 91 ◯１８番（篠原重信君）　すみません、１点だけちょっと確認というか、教えてほしいんですが、先ほど報告で新年度の負担金のところについて触れられて、１２億８０００万何がしでしたかね、それで数千万軽減もされているように伺いました。ちょっとメモし切れなかったんで、その辺は御容赦いただきたいんですが。そこで、市ごとの──３市で構成しているものですから、東久留米、西東京、清瀬、それぞれ３市の負担金が前年度と比べて新年度どんな推移になるのかといいますか、その辺の内訳なり資料、説明があったのであれば御説明いただければと思いますが。特に、早い話が、我が市の辺、どんなふうな状況か御説明いただければと思います。よろしくお願いします。 92 ◯議長（野島武夫君）　小山議員。 93 ◯１７番（小山實君）　平成３１年度の負担金決定額につきましては、東久留米市は３億８２５８万９０００円ということで、前年度比約８.１％の減というような形になりました。　以上でございます。 94 ◯議長（野島武夫君）　これで柳泉園組合議会の報告を終わります。　次に、東京たま広域資源循環組合議会について関根議員にお願いいたします。　関根議員。　　　　〔１番（関根光浩君）登壇〕 95 ◯１番（関根光浩君）　平成３１年第１回東京たま広域資源循環組合議会定例会の報告を申し上げます。　第１回定例会は、２月２１日午後１時３０分から東京自治会館において開催されました。当市からは私と環境安全部ごみ対策課長が出席しております。　会議では、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定、管理者報告に続き、平成３１年度一般会計予算など４議案について審議が行われました。　内容につきましては主要な点に絞って御報告させていただきますことをあらかじめ御了承願います。　管理者からの報告といたしまして、１、平成３１年度一般会計予算案については、二ツ塚と谷戸沢処分場の安全かつ適正な維持管理とエコセメント事業の推進を骨子としていること。また、二ツ塚処分場は開設から２０年、谷戸沢処分場は３４年を迎えるため、各施設に経年劣化が目立ってきており、厳しい財政状況の中ではあるが、内部努力を継続しつつ、必要な施設更新を行う予算となっていること。　２、平成３１年度構成団体の負担金については、平成３０年度と同額の９３億３０００万円となっており、各自治体において財政状況が大変厳しい環境下ではあるが、御理解を賜りたいこと。　３、焼却灰のエコセメント化処理及び不燃ごみの埋め立てについては、順調に事業が進捗しているが、多摩４００万人のごみの最終処分を日々行うことができるのも、地元日の出町の皆様の御理解、御協力によるものであり、今後も日の出町、処分場周辺の住民の方々との信頼関係を維持しながら、組織団体と連携して、処分場、エコセメント化施設の円滑な管理・運営に努めていく、などの報告がありました。　続いて、事務局より平成３０年第２回定例会以降の経過報告があり、１、処分場に搬入される焼却残渣は全量埋め立て処分することなく、エコセメント化施設の稼働によりその全てをエコセメントの原料としてリサイクルしており、順調に稼働している。埋め立ての進捗状況については、組織団体における不燃ごみのリサイクル化の取り組みもあり、平成３０年４月以降、埋め立てゼロとなっており、埋め立て進捗率は４４.７％で、前回の報告から変動はない、などの報告の後、質疑に入りました。　質疑では、１、組織団体４００万人を超える住民に対し、処分場の必要性や処理の状況を理解してもらうためにも、直接、住民に二ツ塚処分場を見学に来てもらう機会をふやす取り組みをしてはどうか。答弁は、現在、当組合において組織団体及び日の出町が主催する文化・スポーツなどの事業にそれぞれの住民が参加する機会を設けることにより、廃棄物を処理する側と搬入される側との相互理解を深め、円滑な一般廃棄物広域処分事業の推進に寄与することを目的として、「三多摩は一つなり交流事業」を実施している。今後も新たな広報戦略を展開していくとともに、少しでも多くの組織団体の住民の皆様に最終処分事業を理解していただけるよう、ニーズに沿った見学事業を行えるよう工夫して取り組んでいきたい、などの質疑及び答弁がありました。　次に、議案の審議に入り、議案第１号　東京たま広域資源循環組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、管理者より、人事院規則の一部改正により、超過勤務を行うことのできる上限を定める措置が講じられることを受け、本運用を準用している規定整備のほか、所要の改正を行うものである、との提案説明がありました。　これに対する質疑、討論はなく、議案第１号について採決が行われ、挙手全員で原案のとおり可決されました。　続いて、議案第２号　東京たま広域資源循環組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、管理者より、東京都人事委員会勧告等に伴い、国及び東京都に準じた公民較差の解消を図ることとなったことから、当組合職員の給与に関する条例について所要の改正を行うものである、との提案説明がありました。　これに対する質疑、討論はなく、議案第２号について採決が行われ、挙手全員で原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号　平成３１年度東京たま広域資源循環組合一般会計予算及び議案第４号　平成３１年度東京たま広域資源循環組合負担金について、管理者より、予算総額を歳入歳出それぞれ１０４億２６８５万７０００円とし、前年度比０.４％の増としており、本予算案の特徴は、安全で安定した処分場運営を行っていくことを基本方針とし、各施設の予防保全や更新等に重点を置いた予算編成となっていること、続いて、平成３１年度組織団体別負担金の総額は９３億３０００万円で、平成３０年度と同額であることの提案説明がありました。　これに対する質疑、討論はなく、議案第３号及び議案第４号についてそれぞれ採決が行われ、挙手全員で原案のとおり可決されました。　以上をもって平成３１年第１回東京たま広域資源循環組合議会定例会の報告とさせていただきます。 96 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの関根議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　篠原議員。 97 ◯１８番（篠原重信君）　すみません、簡単に２点だけ確認させてください。　報告を聞いていたら、残渣については全てエコセメント化をしているということで、埋め立てはしてないということで、また、埋め立て率も４７.７％で変化はありませんというふうな報告だったかなと聞いたので、端的に言いまして、そういうことで、この循環組合の最終処分場ですね、現在、埋め立て等は実態としてされていないという状況に来ているのかとも思いますので、その辺、確認をさせていただければと思います。　もう１点は、これは質疑だとか報告の中にあったかどうかということの確認なんですが、私のほうの記憶では、例の情報公開条例、おそらく一部事務組合では、柳泉園等を含めてですが、我が市がかかわる中では情報公開条例がないのがこの循環組合かなと思いますので、これについては、今度の議会の中ではその辺についての質疑とか報告とか触れられたところがあれば説明をいただければと思いますし、なければないということかなと思いますが、そこのところの２点、確認をさせてください。 98 ◯議長（野島武夫君）　関根議員。 99 ◯１番（関根光浩君）　焼却灰の埋め立て率については４４.７％でしたので。で、新たな埋め立ては発生しておりません。　あと、情報公開条例についてのお話は特にありませんでした。　以上です。 100 ◯議長（野島武夫君）　篠原議員。 101 ◯１８番（篠原重信君）　今、情報公開条例のことはわかりました、なかったということで。　それで、あれでしょうか、今、報告では残渣についてエコセメント化をしていることで４４.７、数字は訂正しましたけれど、埋め立てはしていないということですが、それ以外、最終処分場、残渣以外も不燃等の持ち込みが一部あったかなとも私もちょっと記憶していたんですが、埋め立てそのものが全体トータルで残渣に限らずストップしているといいますか、ないということで理解していいのか。それとも、残渣はエコセメント化されているのについては私も理解をしているんですが、それ以外の不燃等の埋め立てというのは一部あるのかどうか。その辺は、確認とか何か話がありましたでしょうか。端的に言いますと、全くなければ、本当にある意味ではストップ状態ですから、これで安心なんですけれど、残渣のほうはないんだけれども、そのほかが進んでいくということになると、またあれもあるものですから、我が市なんかの場合は全て処理されているというふうに理解しているんですが、多摩の加盟市、構成市で全てそのようになっているのかどうかなと。前に一部残っていた気がしたものですから、その辺がもしわかれば教えていただければと思った質問なんです。わかる範囲でもしあれでしたら。 102 ◯議長（野島武夫君）　関根議員。 103 ◯１番（関根光浩君）　報告あった中では新たな埋め立てはないというお話でしたが、残渣以外の埋め立てについて全くないということではないのではないかなと認識はしております。今回の議会の中ではそういったお話は特にありませんでした。 104 ◯議長（野島武夫君）　これで東京たま広域資源循環組合議会の報告を終わります。　次に、多摩六都科学館組合議会について北村議員にお願いいたします。　北村議員。　　　　〔９番（北村龍太君）登壇〕 105 ◯９番（北村龍太君）　それでは、多摩六都科学館組合議会について御報告いたします。　去る平成３１年２月１３日、平成３１年多摩六都科学館組合議会第１回定例会が開催され、当市から島崎孝議員と私、北村が出席いたしました。　初めに、多摩六都科学館組合管理者である丸山西東京市長より行政報告がありました。　まず、利用者数の状況につきましては、平成３０年４月から３１年１月までの利用者数は２０万９９０人となり、前年度との比較では２４２０人、率にして１.２％の減になったとのことであり、また、駐車場の利用台数は、同期間の利用が３万４３４７台、前年度比３２９台、率にして１.０％の増になったとのことでありました。　次に、昨年１２月２７日に実施した例月現金出納検査については、適正な事務執行である旨、監査委員から報告をいただいたとの説明がありました。　次に、管理運営状況につきましては、事業実施、自主事業等において、引き続き良好な管理運営がなされているとのことでありました。今年度の新たな取り組みとしては、科学館の開館２５周年のプレイベントとして構成５市の「市民感謝ウィーク」を、５月の東村山市を皮切りに、７月の東久留米市、９月の小平市、１１月の清瀬市、１月の西東京市と実施してきたとのことで、来たる３月には開館２５周年記念となる「圏域市民感謝デー」及び「たまろくとご当地グルメフェスティバル」の実施を予定しているとのことでありました。　最後に、多摩六都科学館の利用者数は順調に推移しており、今後も、指定管理者と協力して生涯学習振興に努めるとともに、地域の魅力を発信し、圏域市民の交流拠点として活気あふれた科学館を目指していくとのことでありました。　以上、行政報告に続き、日程に従い議案の審議に入りました。　まず、議案第１号　専決処分（多摩六都科学館組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）の承認について審議に入りました。　管理者から、東京都人事委員会勧告の趣旨を踏まえ、東京都並びに西東京市の条例の一部改正と同様に多摩六都科学館組合職員の給与に関する条例の一部を改正するもので、議会を招集する暇がないことから専決処分を行った、との説明がありました。続けて、事務局から、改正内容としては、勤勉手当について、一般職員は年間０.１カ月分、再任用職員は年間０.０５カ月分引き上げるもの、などの補足説明がありました。　その後、質疑、討論はなく、採決を行ったところ、全員賛成で承認されました。　次に、議案第２号　平成３０年度多摩六都科学館組合一般会計補正予算（第２号）について審議に入りました。　管理者から、平成３０年度多摩六都科学館組合一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ１１４４万８０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億５０９１万９０００円と定めるもの、との説明がありました。続けて、事務局から、歳入は、平成３０年度総事業費の減少に伴い、財政調整基金繰入金及び施設整備基金繰入金を減額するもので、歳出は、育児部分休業職員の給料等とともに委託料や工事請負費の契約差金等を減額するもので、加えて、ＥＨＰ空調設備リースの契約金額が確定したことから債務負担行為の補正を行うものである、との補足説明があり、これらの説明の後、質疑が行われました。　主なものとして、育児休業を取得した際の人員補充について、育児休業代替臨時職員の人件費について、修繕計画作成業務について、などの質疑が行われ、その後、討論はなく、全員賛成により可決されました。

　次に、議案第３号　平成３１年度多摩六都科学館組合の負担金について及び議案第４号　平成３１年度多摩六都科学館組合一般会計予算について、一括で審議に入りました。　管理者から、平成３１年度の負担金の総額は４億１３００万円とし、平成３１年度一般会計予算については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億５１３２万５０００円と定めるもの、また、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の最高額を２０００万円と定めるもの、との説明がありました。　その後、事務局から、負担金については前年度に対し３１００万円の増となっており、内容は、施設整備基金の積み立てと科学館の施設修繕補修に対応したものである、との説明がありました。　また、一般会計予算については、前年度比で８２８万１０００円、１.９％の増となる４億５１３２万５０００円とするものとの説明の後、歳入では、使用料及び手数料は指定管理者と協議し、行政財産使用料の料率を変更したことにより増額となっていること、財政調整基金及び施設整備基金の繰入金は設備機器修繕や施設設備の改修等への充当を予定しているが、前年度比で減額となっていること、などの説明がありました。　歳出では、第２款、総務費において、第１１節、需用費は、氷蓄熱槽オーバーホールやエントランスホール風除室通路照明改修、汚水桝等修繕などを予定していること、第１３節、委託料は、統一的な基準に基づく財務書類作成支援業務等となること、第１４節、使用料及び賃借料では、債務負担行為を設定しているＥＨＰ空調設備リース等を計上していること、第１５節、工事請負費では、屋上でのメンテナンス作業の安全を図るため、屋上落下防止手すり等設置工事を予定していること、また、第３款、事業費では、第１１節、需用費は、屋外展示物「木の見やぐら」の補修及びプラネタリウム機器修繕等となること、第１３節、委託料は、指定管理者の業務委託料を計上していること、第１４節、使用料及び賃借料は、「圏域市民感謝ウィーク」等のシャトルバスの借り上げ料となること、などの説明があり、これらの説明の後、質疑が行われました。　主なものとして、事業評価委員会等における委員の審査基準について、情報公開審査請求の実績について、などの質疑が行われました。　その後、議案第３号、議案第４号について一括して討論はなく、議案第３号、議案第４号ともに全員賛成により可決され、閉会となりました。　以上、多摩六都科学館組合議会の報告とさせていただきます。 106 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの北村議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　沢田議員。 107 ◯３番（沢田孝康君）　多摩六都科学館も開館して数十年たつわけですけれども、公共施設整備プログラムで──東久留米はありますが、改修の計画等が多摩六都科学館としてはあるのかなと思うんですけれども、今回の議会の中で予算と、あとは負担金の額の中で、そういった改修に対する費用とかそういった話というのは委員の中で言及とか、あとまた組合のほうから話があったのかどうかについてお聞きしたいと思います。 108 ◯議長（野島武夫君）　北村議員。 109 ◯９番（北村龍太君）　改修についての費用については、今回の議会ではなく、前回の議会の中で説明がありました。 110 ◯議長（野島武夫君）　これで多摩六都科学館組合議会の報告を終わります。　次に、東京都後期高齢者医療広域連合議会について沢田議員にお願いいたします。　沢田議員。　　　　〔３番（沢田孝康君）登壇〕 111 ◯３番（沢田孝康君）　東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会の御報告を申し上げます。　平成３１年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会は、１月３１日午後２時から東京区政会館において開催されました。議会当日は、広域連合長挨拶の後、会期の決定、一般質問、同意１件、議案６件について審議が行われました。　なお、審議内容につきましては主要な点に絞って御報告させていただきますことをあらかじめ御了承願います。　まず初めに一般質問が行われ、主な質問として、1)平成３１年度予算案に盛り込まれる医療費適正化の取り組みの内容は、との質疑に対し、平成３１年度においては主に７つの事業実施を計画している。そのうち特徴的な事業はジェネリック医薬品差額通知事業についてであり、１カ月当たりの医療費削減額で約３億５０００万円という実績を上げており、新年度についても、通知対象を６０万人とし、特に７５歳及び７６歳の被保険者について重点的に送付する。さらに、健康診査の受診勧奨通知を受けた後も、健康診査を受けていない約４万人に対して未受診理由を聞き、調査を行っていく。この事業は、一人でも多くの人に健康診査を受診してもらうため、今後の事業構築の基礎データとするものであり、全国の広域連合では初めての取り組みである。このように、平成３１年度においても、第２期データヘルス計画に基づき、創意工夫を凝らし医療費の適正化を着実に推進していく、との答弁。　2)保険料軽減特例の導入経緯と廃止理由、この廃止に対し広域連合の考え方は、との質疑に対し、後期高齢者医療制度においては、法令により、低所得者対策として、世帯の所得に応じ、均等割の７割・５割・２割の軽減措置が設けられている。ただし、制度施行の際、低所得者への配慮として、平成２０年６月に低所得者の保険料軽減の特例措置として、７割軽減に上乗せした９割軽減及び８.５割軽減を行うこととされ、今日に至っている。廃止の理由は、平成２７年１月の社会保障制度改革推進本部における医療保険制度改革骨子において、「医療保険制度改革については、持続可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持することができるよう、必要な措置を講ずる」こととして、「後期高齢者の軽減特例は、実施から７年が経過する中で、国民健康保険での軽減割合は最大７割となっていることなど、不公平をもたらしており、見直しが求められている」とされた。その後、平成２８年１２月の同推進本部において、「改革骨子における制度改革は、平成３１年１０月に消費税率が引き上げられることを踏まえ、着実に進め、均等割の軽減特例の見直しは、介護保険料の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施する」と改めて決定された。これらの決定を踏まえ、制度発足時の暫定的な措置として、国の予算措置により実施されてきた保険料均等割の軽減特例について、さらなる高齢化が進展する中、世代間の負担の公平を図る観点などから見直しを行うこととされたものである。広域連合の考え方は、国に対し、軽減特例の継続や恒久化について再三にわたり要望してきたところであり、要望が受け入れられず残念である。しかしながら、見直しは、低所得者に対する介護保険料の軽減や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施されるものであり、給付金が支給されない８.５割軽減の対象者に対しては１年実施を延ばす経過措置がとられることとなっており、対象となる被保険者への配慮が相当程度なされたものと考えており、増大する社会保障費の支出を抑制し、制度の持続性を確保するためには見直しはやむを得ないものと考えている、との答弁。　3)保険料の徴収について、全国平均を上回る収納率を目標とする当広域連合の保険料収納対策実施計画を出したことによって、収納率はどうなったのか、との質疑に対し、当広域連合では、東京都の協力のもとに区市町村間の調整を図り、区域内において整合性のとれた収納対策を実施するため、平成２５年度から後期高齢者医療保険料収納対策実施計画を策定し、計画策定前の平成２４年度と直近の平成２９年度の収納率を比較すると０.１８ポイント上昇している。しかし、全国の広域連合の収納率と比較すると当広域連合は最下位である、との答弁がありました。　4)申請減免の拡充を行うことが必要と思われるが、払えなくて困っている人の広域連合としての見解と、現在減免を受けている人数について伺う、との質疑に対し、保険料の減免は、当広域連合の後期高齢者医療に関する条例に基づき実施しており、被保険者が災害等により重大な損害を受けたときや、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなどについて、申請に基づき調査の上で行っている。減免を受けている人数の実績は、平成３０年１２月末現在で合計２２２件となっている。当広域連合の見解は、一時的な収入減に伴う救済措置としての役割は現行制度で果たされていると考えている、との答弁がありました。　続いて、同意第１号　東京都後期高齢者広域連合監査委員の選任の同意については、識見を有する者から選任している監査委員の任期が平成３１年３月３１日で満了するため、引き続き監査委員として選任の同意を求めるものとの説明に対し、質疑なく、採決したところ、全員賛成で同意されました。　続いて、議案第１号　東京都後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、用語の定義及び特定個人情報の利用停止等の請求の根拠条文の条ずれについて、規定の整備を行うもの、との説明に対し、何ら質疑なく、採決したところ、全員賛成で原案可決されました。　続いて、議案第２号　東京都後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、配偶者の産前産後の期間における男性職員の育児参加を促進するため、人事院規則に順じ、特別休暇に「育児参加休暇」を加えることとし、所要の規定整備を行う、との説明に対し、何ら質疑なく、採決したところ、全員賛成で原案可決されました。　続いて、議案第６号　東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、国の保険料軽減特例措置の見直し等に伴い、低所得者に係る均等割額の軽減（９割・８.５割）を段階的に廃止して、政令本則の軽減（７割）とするとともに、低所得者に係る均等割軽減（５割・２割）の判定所得の基準額引き上げを行うなど、規定の整備を行う、との説明に対し、1)国の制度である均等割の低所得者軽減の縮小・廃止に伴い、被保険者の保険料負担がどう変わるのか、また、その影響をどう受け止めるのか、との質疑があり、現行の１人当たり均等割額は年間４万３３００円である。これをもとに負担額を試算すると、９割軽減対象者の場合で年間４３００円が平成３１年度は８６００円、平成３２年度は本則の７割軽減で１万２９００円となる。また、８.５割軽減対象者の場合で年間６４００円だが、平成３１年度は据え置きで、平成３２年度は７.７５割軽減で９７００円、平成３３年度には本則の７割軽減となり１万２９００円となる。この見直しによる影響については、影響を受ける対象者は全体で約５９万７０００人、影響額は約４５億９０００万円と試算している。均等割軽減の見直しは、低所得の被保険者の人々の家計に少なからず影響を及ぼすものであるが、介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金の支給にあわせて実施されることから、医療保険制度の持続性を確保するためにはやむを得ないものと考えている、との答弁。　2)国による均等割の保険料軽減特例措置の縮小・廃止について広域連合としてどのような対応をしてきたのか、との質疑に対して、当広域連合は、これまで再三にわたり、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じた国要望の中で、国の保険料軽減特例措置の見直しに関して「生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持することとあわせて、恒久化についても検討すること」を要望してきたところである、との答弁。　3)被保険者への消費税増税の影響をどのように見るのか、との質疑に対し、平成３１年１０月に予定されている消費税率の引き上げに当たっては、所得と消費が変わらなければ一定の負担増になるものと考えている。このため、国においては、消費税率の引き上げに合わせて、介護保険料の拡充や年金生活者支援給付金の支給を行うとともに、プレミアム付商品券の販売なども検討しており、急激な負担増とならないよう、低所得者に対するさまざまな経済対策を実施することとしている、との答弁。　4)今回の均等割の軽減措置特例の見直しへの広域連合としての独自の対策と区市町村の意見聴取の実施は、との質疑に対し、当広域連合では、現在の特別対策等の実施のために年間１００億円を超える一般財源を投入しており、さらに、今般の見直しの肩がわりを行うことは現状以上の一般財源を必要とするため、区市町村の厳しい財政状況の中から困難であると考えており、区市町村へ肩がわりの意向調査をすることは考えていない、との答弁がありました。　その後、採決したところ、賛成多数で原案可決されました。　続いて、議案第３号　平成３０年度東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の補正額が５億３０９０万１０００円で、その主な内容は、平成３０年度上半期の実績を踏まえた決算見込みに基づき、歳入・歳出予算の所要の補正を行うもので、補正後予算額は１兆３７５３億５０万円となっているとの説明に対し、1)保険料等負担金が４２億４０００万円の増、保険料軽減措置負担金が１７億１５００万円の減となっているが、それぞれの理由について伺う、との質疑に対し、今回の補正予算における決算見込みは平成３０年１１月時点での区市町村への調査結果に基づくもので、当初予算では収納率を９８.２％と見込んでいたが、決算見込みでは０.４７ポイント高い９８.６７％となっていること、また、滞納繰越分保険料収入が約１０億７０００万円見込まれることによる。次に、保険料軽減措置負担金については、保険料負担金が増額となったことから、未収金補填分負担金の収入見込み額について、合計約１７億４０００万円を減額するとともに、保険料所得割額減額分負担金３８万２０００円、葬祭費負担金２４３０万円を増額することによる、との答弁。　2)保険料等負担金の増額分のうち滞納分は幾らか、また、過去３年の決算における滞納分の収納額、収納率、滞納分で未収となった額のそれぞれの推移について伺う、との質疑に対し、保険料等負担金４２億４０００万円増のうち、滞納繰越分保険料収納額を約１０億７０００万円見込んでいる。過去３年間の決算における滞納分の収納額の推移については、平成２７年度１０億６７６２万円、平成２８年度１１億２４９９万円、平成２９年度１０億５４６５万円である。収納率は、平成２７年度４０.６６％、平成２８年度４２.４７％、平成２９年度４０.３９％となっている。滞納分で未収となった額は過去分として複数年度で合計しており、平成２９年度決算額では１５億５６３９万円である、との答弁。　3)特別会計調整基金繰入金が７億５０００万円余の減額となっている理由は、との質疑に対し、特別会計調整基金繰入金については、当初予算において、平成３０、３１年度保険料率改定の算定時において定めた９０億円を基金から取り崩して、調整繰入金として収入し、医療給付費に充当することとしていたが、決算見込みによる医療給付費の財源補填分として必要な額は、決算見込みにより９億５６２万１０００円を減額し、一方、保険料遡及変更分に伴う区市町村負担金返還額の財源として、過去に実績より基金からの繰入額１億５５３０万１０００円を計上したことによる、との答弁。　4)予算調整をして、繰入金７億５０００万円余を減額して基金に戻していることであれば、所得割の軽減特例の縮小・廃止による影響額は７億４０００万円であるため、こうした余剰金が出たということであれば結果として廃止しなくても済んだのではないか、との質疑に対し、今回の調整基金繰入金の減については、医療給付費の減によるものではなく、補正予算の歳入・歳出を同額とするため財源調整として計上している。あくまで決算見込みであり、結果として仮に調整基金が出た場合には次年度の医療給付費に充てるというルールになっている、との答弁があり、採決したところ、全員賛成で可決されました。　続いて、議案第４号及び議案第５号は一括質疑として、まず、議案第４号　平成３１年度東京都後期高齢者医療広域連合一般会計予算についての説明の後、議案第５号　平成３１年度東京都後期高齢者医療広域連合特別会計予算についての説明があり、何ら質疑なく、議案第４号及び議案第５号いずれも賛成多数で原案可決されました。　以上、平成３１年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会の御報告とさせていただきます。　なお、詳細につきましては事務局に資料がございますので、ごらんいただければと思います。よろしくお願いいたします。 112 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの沢田議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　篠原議員。 113 ◯１８番（篠原重信君）　すみません、ちょっと聞いていたらわからなかったものですから、少しだけ教えてください。　先ほど報告を聞いていましたら、保険料の今度の軽減特例の廃止に伴って９割軽減の方、こちら、所得の一番低いほうといいますか、少ない方対象だと思うんですが、現在４３００円の保険料が３１年度に８６００円ですかね。翌年３２年度が１万２９００円ということで、本則といいますか、という説明で、あと、８.５割軽減を受けている方が現行では６４００円ですかね。それが３１年度、これは据え置きで６４００円と。３２年度は９７００円でしたかね。で、３３年度に本則１万２９００円というふうにも聞いたので、メモしたんですが、この場合、若干、私のほうが疑問に思うのは、比較で言いますけれど、所得の低い方が、現在４３００円が、３１年度を見ますと２倍になりますので８６００円と。で、８.５割軽減の方は６４００円が据え置きですので、６４００円と。平成３２年度で言いますと、低い方のほうで言うと、さらにもう一度上がりますので、１万２９００円と。８.５割の方は９７００円ということですから、３１年度、３２年度に限って見ますと、保険料が逆転といいますか、所得の低い人のほうが高い金額になっているのかなというふうに、耳で今聞きながらメモしていたんですが、そういったことについては、広域連合の議会の中や理事者側というんですかね、説明する側や、あるいは議員の皆さんのほうから、この点についてはいかがかというような質疑や、あるいはその理由ですね、説明があったのかどうか。私も今少し疑問に思ったものですから、その点、あったようであればそこを教えてほしいと思うんです。　以上です。 114 ◯議長（野島武夫君）　沢田議員。 115 ◯３番（沢田孝康君）　先ほど報告させていただいた以上の答弁というか、それはなかったんですけれども、結局、要は、消費税の増税に伴って年金の給付金ですね、１０％に伴ってですね。あとは、今回の東久留米市でも条例の議案になっていますけれども、介護保険の軽減策と、そういったものも取り入れていただいていると。あとは、先ほど報告させていただきましたようにプレミアム商品券等のそういった経済対策も行われているということがあって、そういった取り組みをしていますのでという答弁になって、それ以上の答弁はなかったということでございます。 116 ◯議長（野島武夫君）　篠原議員。 117 ◯１８番（篠原重信君）　わかりました。そういう意味では、対策として、対策の是非は今問うところではありませんが、いずれにしても、そこはある意味では一時的なというか、いっときのということだと思うので、ただ、いずれにしても、今回の軽減特例の廃止になりますと、９割軽減の層といいますか、一般的には所得の一番低い方々のところで言いますと、４３００円から３２年度で見ますと１万２９００円は３倍ですので、もともと軽減特例でやっていたんだという理屈も１つあるのかと思うんですが、一方で、もともと７５歳以上の高齢者を集めた保険というのについては発足時いろんな議論もありました。私どももそういう保険がはたして世界で例がない中で、特例軽減もあったかなと思うんですが、いずれにしても保険料でいって３倍、これはなかなか急激なといいますか、所得の低い高齢世帯の皆さんにとっては大変な御負担になるのかなというようなことを思いながら報告は聞いておりました。私としては、今、沢田議員のほうから説明いただきましたので、その説明ではちょっと納得できないところはあるんですが、以上で終わらせていただきます。 118 ◯議長（野島武夫君）　沢田議員。 119 ◯３番（沢田孝康君）　あえて言及をさせていただければ、当然、東京都の場合は、先ほど報告がありましたように、市町村の負担金があるわけですよね。それで東京都の場合だと、先ほど報告させていただきましたように年間１００億の投入をされているということですから、やっぱり東京都の場合はそれなりの負担をしても財政体質が──いろんな議論ありますけれど、ほかの都道府県と比べると財政力はあるということなので、結果として本則よりも多い軽減策がとられているということはあると思うんですね。ですから、そういったものに対して政府の医療制度改革の中で、全国の東京都以外の道府県と比較したときにやはり東京都だけが多額の財政支出をしている、負担をしているということで、結果的に９割軽減になっていると、８.５割軽減というものになっているんだということで、本則に戻すべきではないかという議論がなされたというのは、篠原議員おっしゃるように、負担が２倍、３倍になるというのは、私も聞いたときは確かにびっくりはしたんですけれども、やはりそれは財政分析をすればそういった内情があるんだということを一方で理解しなければいけないのかなというふうに思いました。　以上でございます。 120 ◯議長（野島武夫君）　これで東京都後期高齢者医療広域連合議会の報告を終わります。　　───────　◇　─────── 121 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をします。　再開時刻、午後２時３５分。　　　　　　午後　２時１８分休憩　　　　　　午後　２時３５分開議 122 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 123 ◯議長（野島武夫君）　次に、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第１委員会について間宮議員にお願いいたします。　間宮議員。　　　　〔１９番（間宮美季君）登壇〕 124 ◯１９番（間宮美季君）　三多摩上下水及び道路建設促進協議会第１委員会の報告をいたします。　本委員会は、去る１月３０日午後２時から東京自治会館で開催されました。　会議の開会に続き、委員長、委員長市議長の挨拶がありました。　その後、関係機関の紹介として、東京都水道局多摩水道改革推進本部調整部経営改善課長及び技術指導課長が紹介され、経営改善課長から東京都水道局の災害対応について現況報告がありました。　続いて、平成３０年８月２日以降の会務報告を質疑なく了承した後、議題に入りました。　議題１、平成３０年度第１委員会報告書（案）については、昨年５月の総会において決定された運動方針に基づき、正副会長及び各委員会の正副委員長により、８月に国及び東京都へ陳情行動を実施したことなどを内容として、本年５月に予定されている総会において報告するもので、原案のとおり承認されました。　議題２、平成３１年度第１委員会運動方針（案）については、本委員会構成の各市町村から提出された要望事項を踏まえ、重複する要望事項の整理等を行い、１、安定給水について、２、財政支援について、３、震災対策について、４、水の安全対策について、５、水道事業の運営及び一元化についての各項目について運動を進めていくこととし、原案のとおり承認されました。　議題３、平成３１年度第１委員会の役員については、選出基準に基づき、委員長に東久留米市、副委員長に調布市、武蔵村山市、瑞穂町が選出され、承認されました。　議題４、その他では、委員より、水道法改正を受けての東京都の対応について、本協議会として東京都へ資料の提出と詳細な説明を求めていくべき、との意見が出され、委員長より、来年度の検討課題として来年度委員長市へ引き継ぐ、との回答がありました。　最後に閉会の挨拶があり、会議を終了いたしました。　以上で三多摩上下水及び道路建設促進協議会第１委員会の報告を終わります。 125 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの間宮議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 126 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　これで三多摩上下水及び道路建設促進協議会第１委員会の報告を終わります。　次に、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第２委員会について北村議員にお願いいたします。　北村議員。　　　　〔９番（北村龍太君）登壇〕 127 ◯９番（北村龍太君）　三多摩上下水及び道路建設促進協議会第２委員会の報告をいたします。　本委員会は、去る１月２８日午後２時から東京自治会館で開催されました。　会議開会の後、委員長、委員長市議長、来賓の挨拶がありました。　続いて、平成３０年７月３１日以降の会務報告を質疑なく了承した後、協議事項に入りました。　協議事項の１、平成３０年度第２委員会報告書（案）については、本委員会の運動方針に基づき、正副会長及び各委員会の正副委員長により、８月に国及び東京都へ陳情行動が行われ、それに対する東京都からの回答を昨年１０月に各委員に送付したことなどを内容として、本年５月に予定されている総会において報告するもので、原案のとおり承認されました。　次に、協議事項の２、平成３１年度第２委員会運動方針（案）については、本委員会構成の各市町村から提出された要望事項を踏まえ、「国・都は、下水道施設の改築への国費支援を確実に継続するとともに、予算を増額すること」などを追加するとともに、「国・都は、下水処理場の汚水処理に伴う発生汚泥の処分については、一自治体では解決できない大きな問題であることから、長期的・安定的処理を図るための広域処分施設を早期に実現すること」を削除するなど、本年度の方針から見直しを行った上で、１、財政支援について、２、施設の維持管理について、３、雨水対策について、４、河川整備について、５、下水道事業の促進及び運営等についての各項目について運動を進めていくこととし、原案のとおり承認されました。　続いて、議題の第３、平成３１年度第２委員会正副委員長の選出については、選出基準に基づき、委員長に八王子市、副委員長に昭島市、三鷹市、東大和市を選出し、承認されました。　最後に閉会の挨拶があり、会議を終了いたしました。　以上で三多摩上下水及び道路建設促進協議会第２委員会の報告を終わります。 128 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの北村議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 129 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　これで三多摩上下水及び道路建設促進協議会第２委員会の報告を終わります。　次に、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会について島崎清二議員にお願いいたします。　島崎清二議員。　　　　〔１４番（島崎清二君）登壇〕 130 ◯１４番（島崎清二君）　三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会の報告をさせていただきます。　本委員会は、去る１月２１日午前１０時３０分から東京自治会館で開催されました。　開会の後、委員長代理として副委員長、委員長市副議長の挨拶がありました。

　続いて、平成３０年１１月１２日以降の会務報告が質疑なく了承された後、協議事項に入りました。　協議事項１、平成３０年度第３委員会報告書（案）については、昨年５月の総会において決定された運動方針に基づき、正副会長及び各委員会の正副委員長により、８月に国及び東京都へ陳情行動が行われ、これに対する回答書を１０月に各委員宛てに送付したことなどを内容として、本年５月に予定されている総会において報告するもので、原案のとおり承認されました。　協議事項２、平成３１年度第３委員会運動方針（案）については、本委員会構成の各市町村から提出された要望事項を踏まえ、重複する要望事項の整理等を行い、１、市町村土木費補助等の拡充について、２、都市計画道路事業補助・支援の充実について、３、交通安全施設等整備事業補助等の拡充について、４、国道及び都道の整備推進について、など１６項目の実現に向けて取り組んでいくこととし、原案のとおり承認されました。　協議事項３、平成３１年度第３委員会役員（正副委員長）の選出については、選出基準に基づき、委員長に福生市、副委員長には日野市、小平市、清瀬市を選出し、承認されました。　最後に閉会の挨拶があり、会議を終了いたしました。　以上で三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会の報告を終わります。 131 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの島崎清二議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 132 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　これで三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会の報告を終わります。　次に、東京都市議会議長会の報告はお手元に御配付のとおりであります。　この報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 133 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。　これで東京都市議会議長会の報告を終わります。　次に、市長の行政報告をお願いいたします。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 134 ◯市長（並木克巳君）　平成３１年第１回市議会定例会に当たり、平成３０年第４回市議会定例会以降の行政上の主な事項について御報告申し上げます。　初めに、自由学園との包括的連携協力に関する協定の締結について御報告申し上げます。　昨日２月２６日に、東久留米市と学校法人自由学園とは、包括的な連携協力のもと、人的・知的資源の交流及び物的資源の活用を図り、相互に協力して人材育成と地域社会発展に寄与することを目的として、「包括的連携協力に関する協定」を締結いたしました。　この協定に盛り込まれた連携協力事項は、１、教育研究・郷土史・生涯学習に関すること、２、人材育成に関すること、３、協働のまちづくりに関すること、４、自然環境の保護・保全・再生及び環境史に関すること、５、地域活性化に関すること、６、国際交流及び文化・スポーツの振興発展に関すること、７、施設の相互利用に関すること、８、防災に関すること、９、その他、相互連携に必要と認める事項、の９点でございます。　また、平成３１年９月より森林環境譲与税の譲与が予定される中、その財源を活用した（仮称）向山緑地若返り事業において、市と自由学園とが相互に連携し、事業を実施していく予定であります。　今回の協定締結により、これまで既に協力関係にあった東久留米市と自由学園とが、それぞれの強みや特性を生かしながら、より一層その連携協力関係を深め、地域活性化を通じて、人材育成と地域社会発展に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、東久留米市第３次男女平等推進プランの平成２９年度事業進捗状況評価の答申について御報告申し上げます。　東久留米市第３次男女平等推進プランの平成２９年度事業進捗状況評価につきまして、平成３０年５月２３日に東久留米市男女平等推進市民会議に諮問いたしました。その後、３回の会議と３回のワーキンググループ会議を経て、昨年１２月２７日に御答申をいただきました。　市民会議の委員の皆様には、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。　評価に当たりましては、担当課における取り組みの実態に即した評価を行うため、一部担当課との意見交換を行うなど、新たな方法により行われました。　本答申では、全体的には、前期プランの成果を生かして、新たな３次プランに取り組んでいるとの評価をいただいております。　その上で、今後に向けて、進捗管理が十分に機能するよう、担当課における目標設定における留意点や報告方法について御提言いただくとともに、各課では、本答申を大局的に見て関連する課の状況を踏まえ、組織横断的な取り組みを進めること、とされております。　また、市が重点的に取り組むべきこととして２点を挙げていただいております。１点目は、市役所内部における女性の登用について、ポジティブ・アクションを活用した早急な対策と、育成から登用まで、将来を見据えた長期的な仕組みの構築が必要であること。２点目は、男女平等推進センターについて、機能の充実強化に向けてさらに工夫を図ることでございます。　市といたしましては、本答申を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けて第３次プランの施策推進に努めてまいります。　次に、東久留米市第２次教育振興基本計画について御報告申し上げます。　平成２７年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、市長と教育長、教育委員を構成員とする「総合教育会議」の設置や、市長による、教育や文化などの振興に関する総合的な施策の策定が義務づけられました。そして、同年５月には、市として、東久留米市教育、芸術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定し、あわせて、教育委員会では、従前の教育振興基本計画の改訂を行っています。　今般、教育委員会では、当該計画が今年度をもってその計画期間を終えることから、新たに平成３１年度からの５年間を期間とする東久留米市第２次教育振興基本計画を策定いたしました。　この策定に当たりましては、これまでの取り組みの成果を踏まえ、現状と新たな課題を洗い出した上で、計画の骨格となる、１、人権尊重と健やかな心と体の育成、２、確かな学力の育成、３、信頼される学校づくり、４、生涯学習社会の構築、の４つの柱はそのままに、これまで取り組み内容ごとに分けていた施策を一つにまとめることなどで、わかりやすく、柔軟性のある体系に見直されております。　また、学校教育分野及び生涯学習分野のいずれにも関係する２０２０東京オリンピック・パラリンピックに関することを「オリンピック・パラリンピックの精神を生かした教育の充実」として一つの柱にまとめるなど、構成上の変更がされております。　教育委員会において、学校、家庭、地域や各関係機関の方々と連携・協力を図り、計画の着実な推進に努めていくとともに、今後も、市長部局と教育委員会との相互の連携を図りつつ、教育の課題やあるべき姿の共有に努め、教育行政を推進してまいります。　次に、国民健康保険税・税率等改定の答申について御報告申し上げます。　平成３１年１月２４日に、東久留米市国民健康保険運営協議会へ「国民健康保険税・税率等改定」について諮問し、慎重な御審議をいただき、同年１月２８日に御答申をいただきました。　国民健康保険運営協議会の委員の皆様には、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。　本答申につきましては、「平成３１年度東久留米市国民健康保険事業運営については、被保険者の高齢化の進展や医療技術の進歩等に伴う医療費の増加等により財源不足が生じることから、安定した制度運営を確保するため、国民健康保険税・税率等の改定を実施することが必要と思料する。改定実施に当たっては、被保険者の負担に配慮しつつ、国民健康保険制度を皆で支えるための意識醸成が図られるよう、広報や窓口対応における説明に努められたい。また、今後も急速な高齢化等による医療費のさらなる増加は必至であり、運営は困難が続くものと思われる。しかしながら、国民健康保険は医療保険制度の最後の砦としてこれからも基盤的な役割を果たす必要があることから、不断の努力を行い、安定的な制度運営に努められたい」という内容であり、具体的な税率等については本答申の中に示されております。　本答申を十分に尊重いたしまして、本定例会に東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御提案申し上げたところでございます。　次に、東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針について御報告申し上げます。　地域公共交通の充実に向けましては、市内の公共交通空白地域が一団のまとまりではなく、交通利便性の高い地域のはざまに存在していることから、平成２７年度に公共交通空白地域を中心に市内の道路幅員調査を実施し、コミュニティバスなどの定時定路線方式により公共交通空白地域を解消することは難しいことを確認しております。　そこで、地域公共交通の充実に向けた短期的な施策として、市域全体を対象地域に、高齢者や子育て世帯を対象者とした東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けて、財政負担とサービス水準との均衡を念頭に多面的な視点から検討を進め、昨年１２月３日から２５日までの期間のパブリックコメントを経て、本年２月に東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針を策定いたしました。　本運営方針は、乗合方式による東久留米市デマンド型交通の実験運行の実施に向けた運行エリアや利用料金などに関して、市の考え方を取りまとめたものとなっております。　今後は、本運営方針に示されたスケジュールに基づき、地域公共交通会議の開催や運行事業者の選定など、平成３２年３月からの実験運行開始に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。　最後に、東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針について御報告申し上げます。　本市の公共下水道は、昭和３９年に汚水事業、平成７年に雨水事業に着手しており、平成２９年度末時点で管渠総延長約３４０キロメートルの施設規模となっております。　施設の大半は整備後３０年以上が経過しており、施設の老朽化による維持管理費用の増加が懸念されております。　このような背景の中、下水道施設の効率的かつ効果的な施設管理を目指すため、国の定めた下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドラインに基づき、管路施設やポンプ場施設の点検・調査・改築・修繕の優先順位や施設の維持に必要となる事業費の推移など、下水道事業の管理面に求められる基本的な事項を取りまとめるため、本年１月１０日から３０日までの期間のパブリックコメントを経て、本年２月に東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針を策定いたしました。　本実施方針は、改築事業費の平準化や下水道使用料との収支バランスなどを考慮した、下水道事業の経営戦略策定における重要な位置づけとなるものでございます。　今後、本実施方針に基づき、より効率的で持続可能かつ良質な下水道サービスを提供できる安定した下水道事業運営を着実に推進してまいります。　以上、御報告申し上げます。 135 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの市長の報告に対し、御質疑ございませんか。　北村議員。 136 ◯９番（北村龍太君）　デマンド交通についての質問をします。前回の議会でデマンド型交通の実験運行に向けた運営方針（案）ということで示されまして、その後、パブリックコメントも行われました。そこで、いただいた資料ではかなりの意見が寄せられたと思うんですけれども、今回の議会になってこの（案）が取れて運営方針となったわけですが、そこで内容については変わらなくて、スケジュールは入りましたけれども、寄せられた意見の中で、例えば料金ですとか、あるいは共通乗降場についての意見もたくさん寄せられたかと思うんですけれども、そういうことについては変更点がなかったので、そこはどうしてかなということをまずお聞きしたいと思います。 137 ◯議長（野島武夫君）　道路計画課長。 138 ◯道路計画課長（武内浩司君）　（案）から今回取りまとめました運営方針につきまして変更がなかったという御質問でございますが、東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針は、東久留米市地域公共交通の充実に向けた検討プロジェクトチームの報告書に示された８つの提言を尊重するとともに、財政負担とサービス水準との均衡を念頭に多面的な視点から検討を進め、パブリックコメントを経まして市の考え方として取りまとめました。　パブリックコメントの実施結果につきましては、寄せられた御意見の概要と市の考え方、こちらにつきまして平成３１年２月６日から市のホームページにおいて公表しておりますが、３１年度は、こちらの取りまとめた運営方針をもって地域公共交通会議を開催し、運営項目について協議を行いまして、協議が調った事業運行計画をもとに事業者を選定しまして、３１年度末には実験運行が開始できるように進めてまいります。今回は、パブリックコメントの実施結果にお示ししましたとおり、運営方針（案）からの変更はございませんでした。　以上でございます。 139 ◯議長（野島武夫君）　北村議員。 140 ◯９番（北村龍太君）　変更がないのはわかるんですけれど、今回、これだけ意見が寄せられたと思うんですね。その中でこの意見一つ一つについて担当内で協議ですとか、そういったことはされたのでしょうか。 141 ◯議長（野島武夫君）　道路計画課長。 142 ◯道路計画課長（武内浩司君）　先ほども御説明しましたが、財政負担とサービス水準との均衡を念頭に、改めてパブリックコメントを受けて検討はしてございます。　以上でございます。 143 ◯議長（野島武夫君）　北村議員。 144 ◯９番（北村龍太君）　全体的な協議がされたとは思うんですけれども、この一つ一つ、内容についてはここではなく一般質問の場で聞こうとは思いますが、今回、４６人、１８２件ですか、これだけの意見が寄せられたということはやっぱりそれだけ市民の方の関心も高いということだとは思いますので、ここについては、きっちりと市民の意見が十分に反映されるような、そういった制度設計をしてもらいたいというふうに思います。　終わります。 145 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 146 ◯１９番（間宮美季君）　それでは、質問させていただきます。　まず１点目なんですけれども、東久留米市第３次男女平等推進プランの評価について伺いたいと思います。　本当に市民会議の方々には丁寧な評価をしていただいているということで非常に感謝をしているところなんですけれども、それで、まず１点が、ここの３ページのところに「一部担当課との意見交換を行うなど、新たな方法により行われた」ということなので、これが何課ぐらいとのヒアリングだったのかということなど、もう少し詳しく教えていただければというふうに思います。　それから２点目が、４ページで「本答申を大局的に見て関連する課の状況を踏まえ、組織横断的な取り組みを進めることとされている」ということなんですが、ちょっとわかりづらいので、市としてはこれを受けてどのようにやっていくというようなことを、具体的にどういうことをしていくのかということを指摘され、考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。　これ、男女平等の最後なんですけれども、今回の、市が重点的に取り組むべきこととして２点挙げられていて、その２点目に「男女平等推進センターについて、機能の充実強化に向けてさらに工夫を図ること」ということで、私、これは常々、センターが庁内に移転されて以来、やはりもっと工夫が必要なのではないかということで質問もさせていただいてきているところなので、どういった点についてもう少し強化をしていくべきだというふうに指摘を受けているのかということ、それを受けて市としてどのようにやっていくということが具体的にあるのであれば、御答弁をいただきたいと思います。　それから大きな２点目としては、東久留米市のデマンド型交通の実験運行に向けた運営方針についての報告についてちょっと質問したいと思います。　私、基本的なことで改めてもう一度伺いたいんですが、９ページのところに「地域公共交通の充実に向けた短期的な施策として」って、常にこの「短期的な」という言葉があるんですけれども、これ、何と比較して短期で、短期ではない何か長期的なものというのがあるのかというのはちょっとよくわからないので、改めてそこについて御説明をいただきたいと思います。　それから２点目が、１０ページに、本運営方針に示されたスケジュールに基づいて、今後、「３２年３月からの実験運行開始に向けた取り組みを引き続き進めてまいります」ということで書かれているわけなんですけれども、このスケジュールのほうを見てみると、具体的に対象者への周知とか説明というのがどうなっていくのかというのは特段ないように思うので、そこについて市としてどのようなことを考えているのかということを伺いたいと思います。 147 ◯議長（野島武夫君）　生活文化課長。 148 ◯生活文化課長（島崎律照君）　第３次プランの答申についての御質問３点伺っております。　１点目につきましては、ヒアリングについてですが、平成２９年度の評価に当たっては、企画調整課、財政課、防災防犯課に御協力をいただき、担当課と市民会議との間でヒアリングを行いました。各課から提出していただいた自己評価表による評価の確認後、ヒアリングを行い、それを踏まえての市民会議からの評価・講評・提言をいただいておりますので、有意義な意見交換ができたものと考えております。　２点目、市の取り組みというか、今後のところでございますが、こちら、第３次プランの評価につきましては、取り組み方向を同じにする関係する各課の状況も比較しやすい様式として定めて、各課から回答いただいております。本日御報告させていただいた東久留米市第３次男女平等推進プランの平成２９年度事業進捗状況評価についての答申についても各課にフィードバックさせていただき、各課が男女共同参画の実現に向けてどのような役割を担っているか理解を深めていただくとともに、東久留米市男女平等推進市民会議とも連携をとらせていただき、男女共同参画社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。　３点目の男女平等推進センターに関連する点ですが、男女平等推進センターにつきましては、平成３０年度については、夜間や休日など７階の７０４会議室を利用しての講座や、それに伴う図書の展示、出前講座などさまざまな取り組みを行ってまいりました。現状のセンターを活用しながら、充実強化に向けて男女平等推進センター運営協議会からの御意見も伺いながら努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 149 ◯議長（野島武夫君）　道路計画課長。 150 ◯道路計画課長（武内浩司君）　デマンド型交通への御質問にお答えいたします。　短期的な施策ということの御説明になりますが、２８年に策定しました東久留米市地域公共交通の充実に向けた検討プロジェクトチーム報告書、こちらに地域公共交通の充実に向けた施策としまして短期・中期・長期の施策を取りまとめております。短期的な施策がおおむね５年程度としまして、デマンド型交通の具体的な導入検討、中期的な施策としましておおむね５年から１０年後、こちらにつきましてがバス事業者に対する都市計画道路等の整備に合わせた新規バス路線等の開設の要望、また、都市計画道路の整備に伴うバスの運行状況を考慮したデマンド型交通のあり方の検討、長期になりますが、おおむね１０年後から２０年後、こちらにつきましては、さらなる都市計画道路等の整備に伴う交通環境の変化を考慮しました地域公共交通のあり方の検討という形になっております。　続きまして、周知の方法でございますが、実験運行開始前、こちらにつきましては、広報へデマンド型交通に関するパンフレットの折り込みチラシの配布や、ホームページを活用しながら周知してまいる考えでございます。実験運行開始後、こちらにつきましては、乳幼児健診や高齢者を対象とした各種健診事業の個別通知とあわせてデマンド交通に関するパンフレットを郵送するなど、関係部署と連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 151 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 152 ◯１９番（間宮美季君）　まず、男女平等の評価のほうについてです。ヒアリングなどかなり時間もかけて評価につなげていただいているということで、そういうことをすることによって、ヒアリングを受けた側も担当のほうでも改めて意識づけなどもされたのではないかと思って、すごくよかったなというふうに思っています。　２点目の組織横断的な取り組みというところが、当然に、これまでも長計などでも横串という言い方をされて、どの施策にもこの意識を持っていくんだということで、その辺のことを含めておっしゃっているのかなというふうには思うんですけれども、ぜひ組織的な横断的な取り組みというのは進めていっていただきたいと。これは一担当だけではなく、ヒアリングを受けていただいた企画なども積極的にそういった横断的な取り組みに取り組んで、これは全庁的なものにしていっていただきたいというふうに思います。　３点目のセンターのことなんですけれども、これまでも申し上げているとおり、今、市庁舎の中に入っている関係で、夜間、休日、これは先ほどの御答弁では、講座や企画があるときには７階など休日とか夜間にも一応利用ができているやに受け取れる答弁ではありますが、実態としては、それはセンターというよりはあくまでも講座であり、企画のものなのではないかと。例えば働いていらっしゃる方が男女平等推進センターを利用しようとしたときに、例えば図書などを見に行こうとか、センターの中で何か相談をしようとか、そういったことには対応がし切れていないのではないかと。私は、やはり市としてここについてきちんと、こういった提言、初めてではなく、これまでも市民会議からはセンターの充実ということは言われていますし、市としても重点としての施策に挙げているわけですので、これはきちんと今の現状の体制でできるのかどうかも含めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、地域公共交通の短期的というのは、先ほどの短期・中期・長期があった中での短期ですというふうに御答弁をいただきました。こういう報告で「短期的」というふうな言葉を使われると、何となくこのデマンド交通そのものが短期的な施策というふうに、市民の方にとっては前段の中期・長期があるというのはなかなかわかりづらいので、報告として、これは当然市民の皆さんに向けての報告でもあるわけなので、そこの辺というのは言葉として少しわかりづらいのではないかなというふうに受け取りました。　２点目の実際に実験運行を開始するまでの間については、広報の折り込みチラシやパンフレットということですかね。私は、せっかくこういったデマンド型の公共交通を実験運行していく中で、一人でも多くの皆さんの利用というか、利便性を図っていただきたいというふうに思うので、もう少し、例えばごみの有料化のときに行ったような丁寧な出前の説明会であるとか、あるいは地区センターなど御高齢者が集まるような場所での対応とか、そういったことというのは考えられないのかなというふうに思いますけれども、そういったことは検討はされていないのかということを伺いたいと思います。 153 ◯議長（野島武夫君）　生活文化課長。 154 ◯生活文化課長（島崎律照君）　男女平等推進センターについてでございます。現状のセンターを活用しての充実強化の工夫を図ってまいりたいというところで、男女平等推進センター運営協議会とも御意見を聞きながら今後いろいろ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 155 ◯議長（野島武夫君）　道路計画課長。

156 ◯道路計画課長（武内浩司君）　先ほど御説明しました関係部署と連携を図る中で、実験運行開始前に先ほどお話がありました運営方式等に関する御説明ができるか、今後検討してまいります。 157 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 158 ◯１９番（間宮美季君）　センターは現状のセンターを生かしながらということなんですけれども、実質もう物理的に庁内にある限りは、夜間に２階のセンターの中に入っていくというのはなかなか難しいのではないかというふうに思っているんですね。私は、ここはもともと市としても外に借りていたセンターをなくそうと思ってなくしたわけではなく、当時、いろいろ議論もさせていただきましたけれども、結果として借りることができなくなって庁内にセンターを移設したわけですので、ここはやはり、物理的な限界がある以上、センターの場所も含めてきちんと検討していくべきと考えますけれども、今ここで御答弁は難しいかもしれませんが、そういった検討をしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。　後段の地域公共交通については、やはり細かい字の書かれたパンフレットとかってなかなか、特に御高齢者は読むのは大変ですし、私なんかでも、今回こういう報告書をいただきましたけれども、実際に、例えばＡ地点から目的地に直接行く場合と、ほかに乗合の方がいた場合に、では、何分以上到着にずれが出るのか、何件ぐらい寄っていって行くのかとかって、そういうのとかもちょっとイメージとかも難しい場合とかもいろいろありますよね。ですから、そういったいろんな質問にも答えていただきたいと思いますので、ここは具体はこれから御検討いただけるということですので、そういったことも念頭に入れながら丁寧に、利用される方がスムーズに利用できるようにここは配慮をしていっていただきたいと、御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 159 ◯議長（野島武夫君）　市民部長。 160 ◯市民部長（山下一美君）　男女平等推進センターの施設面、ハード面というところだと思いますが、市といたしまして、現時点で施設面の今後の計画等につきましては持ち得ていない状況でございます。今お答えできるのはそこまでということでよろしくお願いいたします。 161 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 162 ◯１９番（間宮美季君）　男女平等推進については、昨年度、法律も施行されたり、やはり国としてもここは非常に力を入れている分野でありますので、東久留米市としてもやはりここは課題であるということの認識のもとで、今、担当課としては具体策がないので、現状の中でというふうにおっしゃっていますけれども、私は市としてこれは課題であると。当然に、働いている方や休日しか来られない方に対しても、センターのそういった利用ができる、そういったことを検討していただきたいと、ここは要望でとどめますが、今後また議論をしていきたいと思います。　以上です。 163 ◯議長（野島武夫君）　篠原議員。 164 ◯１８番（篠原重信君）　何点か伺わせていただきます。　今、間宮議員のほうからも質疑がありましたが、第３次男女平等推進プランの平成２９年度事業進捗状況評価の答申についてですね。これ、読ませていただきますと、原課を含めた、評価欄でいうと、Ａ、Ｂ、Ｃの評価ですが、Ｃ欄の項目が私が見た中で３つぐらいあって、庁内実施主体間の連携強化と男女別統計の充実と男女共同参画推進条例（仮称）の研究という、その辺がＣ評価。これはみずからやっているものかどうかですけれど、評価があって、具体的にはそれに伴う施策があるんですが、考えてみると、男女共同参画ということになりますと、既に男女共同参画都市宣言が２０００年に行われております。２０００年の１０月１日ですから、ことしが１９年目になりますかね。そういうようなことの中で、今回も第３次とあるように、今回初めて出た答申ではなくて、見るところ、条例等もそうですし、庁内が、あと具体的な点で言いますと、防災防犯課にかかわる部分の防災会議における女性の参加とか、この辺がやはりＣ評価なんですね。ずっとＣ評価で来ている部分についてなかなか解消といいますか、解決が、対策が図られてないのかなと。結果としてですよ。市として努力をいただいたかどうかということについてはまた別に置いておきますが、そういう中で、先ほど市長の報告では、例えば具体的な、市が重点的に取り組むという点では、１点目として市役所内部における女性の登用について、ポジティブ・アクションを活用した早急な対策と、育成から登用まで、将来を見据えた長期的な仕組みの構築、これ、２つのことを言っているかなと思うんです。ポジティブ・アクションを活用したということで。具体的に、私も今のポジティブ・アクションを活用した早急な対策と言われたときに、いま少し具体的にイメージがつかめないところもありますので、こういったことについては具体的にどういう対策を指しているのかということ、これは伺っておきたいと思うんです。特に私もこういう横文字等については不得手なものですから、こう言われても何のことかよくわからないので、具体的に教えてほしいと。　それでもう１つは、先ほど言いましたようにＣ評価ですね、毎回こういう報告書を受けて、私は、１回目はＣ評価でこういう対策をとりますよ、これは理解できる。２度目もＣ評価出て、対策とっていきますよ、３度目もＣ評価で、対策とっていきますよというと、具体的に、率直に言って、これ、なぜ前進しないのかといことを含めて具体的にやっぱり深めていかないと、毎回、Ｃ評価で前進がないということについては、やはり行政としては何らかの分析や対策が必要ではないかと思いますので、そこは伺わせていただきたいと思います。　あとは、国保の部分では、私、市長の報告を聞いていて少し理解が私としてかみ合わなかった部分があるのは、国民健康保険制度については大きな課題がある中で、３０年度、大きな都道府県化という、いわば全国も含めて国保をどういうふうに改革していくのかという中での都道府県化と言われる、東京で言えば東京の関与。先ほど市長の報告の中では、答申にかかわってということの限定からだと思いますが、特に東京都について、あるいは国等について言及した部分が一切ないんですね。今、私は、制度論からいえば、かつての市町村国保といいますか、市が主体になって運営しているものでありますと、ある意味でいうと市の自己完結型ですから、市の市域の中でどう評価し、どう対策をとるかということである意味でいえば完結すると。ただ、今、都道府県化をする中では、やはり東京都の動向といいますか、こういったことを抜きにして国保の方向性というのはなかなか１００％結論づけることは難しいのかなと思いますので、改めて東京都の国保に関する関与や、今、一般的には一般会計から財政の繰り入れ等ある中で、ぜひ、この辺についてはどんな動向なのか、少しここにかかわって説明をいただきたいと思っています。　あと、下水道のところなんですけれども、下水道の計画を聞きまして、整備計画のようになっているんですが、これは率直に言って、下水道使用料等については記述はないんですが、この計画は下水道使用料等の計画については触れてないということは、現行の下水道使用料の変更を前提とせずにこういう対応を図っていくということなのか、それとも、この計画を推進する上ではそういったことが必要になってくるのかどうか。一つこれは市民の皆さんとの関係で大きなかかわりを持ってきますので、その辺はどうなのか。　もう１点は、マンホールのふたに関する記述もあるんですが、これはちょっと私も素人で難しい、わからないのは、腐食環境下におけるものについては、法定で５年に１回が義務づけられたのでやるという記述があるんですね。それは読めば法定ですから。一方で、その他というんですかね、一般環境下におけるものについてはということで、これは年間実施可能なということで１６年に１回ということになっています。こちらについてはそういう法定のものはないのか。あるいは、耐用年数というのはないんだろうかと。つまり、普通に考えると、苛酷な環境にあるものについては５年という年限が決められたんだろうと思うんです。しかし、苛酷でないとしても、使用していけば全てのものは劣化しますから、耐用年数というのはあるのかなという気もするものですから、その辺について、苛酷でない一般環境下におけるマンホールのふた等についてはそういう耐用年数等はあるのかどうか。そういう記述がないんですよ、報告で。その点ではぜひ触れてほしいと。　よろしくお願いします。 165 ◯議長（野島武夫君）　生活文化課長。 166 ◯生活文化課長（島崎律照君）　第３次プランの答申について２点御質問いただいております。　１点目のポジティブ・アクションに関連したところでございますが、男女共同参画に対しては庁内に男女共同参画推進協議会という会議体がございまして、こちらのほう、設置要綱においては、副市長を会長とし、教育長を副会長として、部長職の方々に委員になって出席していただいております。こちらのほう、昨年の答申の中でも女性の委員がいないというところで御指摘もいただいておりましたので、今回、要綱の改正を行いまして女性管理職３名に委員に加わっていただいて、女性の比率を２０％にするというようなことも早速行わせていただいております。こういったこともございますので、関係各課のほうにまた男女平等推進プランのほうが浸透していく中で、さまざまな対応ができていくのではないかと考えております。　もう１点のＣ評価に関連したところでございますが、今回、ヒアリングをさせていただいた課の中にもＣ評価のところとかありまして、市民会議の方々に率直に状況の説明をしていただいたりとか、あとは、そういったＣ評価をいただいているものの中には他市の状況を調査・研究させていただいているものとかもございますので、引き続き第３次プランのほうを庁内に浸透させていくような形で努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 167 ◯議長（野島武夫君）　保険年金課長。 168 ◯保険年金課長（廣瀬明子君）　国民健康保険の運営協議会の答申について御質問いただきました。　まず、こちらの答申等について東京都や国を抜きにした検討は難しいのではないかという御意見でございますが、今回の答申につきましては、平成３０年度の都道府県化の際、国民健康保険条例も改正させいただきましたとおり、国民健康保険運営協議会は東京都と区市町村それぞれに設置をされておりまして、その中で市町村の役割の中での国民健康保険運営協議会においての答申内容となっております。　動向といたしましては、国民健康保険制度には、被保険者の年齢が高くて医療費水準が高いであったり、低所得者が多く保険料の確保は困難であるといった構造的な課題がございます中で、国のほうでは、まず、国の財政支援を拡充することによって国保制度の財政基盤を強化していくというところに重点を置いて進められてきております。その他さまざまな課題については引き続き検討していくというふうに伺っております。　以上でございます。 169 ◯議長（野島武夫君）　施設建設課長。 170 ◯施設建設課長（小林徹雄君）　ストックマネジメントについて２点御質問いただいております。　まず、１点目の財政への影響ということでございますが、東久留米市の下水道事業につきましては、公共下水道事業の中・長期的な計画「東久留米市下水道プラン」を策定いたしまして、基本理念のもとで３つの基本方針から６つの施策を展開し、事業を実施してございます。　その中の施策、経営改善では、平成３２年度からの公営企業会計への移行に向けた取り組みから得られる資産や財務状況の情報を活用し、今回取りまとめを行いました東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針の中での事業費の平準化を図るなど、持続可能な下水道運営を図れるよう、収支バランスなどを考慮した経営計画を考えてまいりたいと思ってございます。　それと、２点目の一般環境下での耐用年数についての御質問でございます。車道部の鉄ぶたにつきましては１５年、歩道部そのほかの部分の鉄ぶたについては３０年という耐用年数がございます。　以上でございます。 171 ◯議長（野島武夫君）　篠原議員。 172 ◯１８番（篠原重信君）　最初に男女平等の点では、女性の課長に入ってもらって比率を２０％に引き上げたという、それはわかりました。具体的にはそういうことで引き上がったというのは。ただ、率直に言って、ある協議会なりそういう形のところで女性の課長に参加いただく中で２０％になったということは、それはそれとして一つの解決策として私はあえて否定するものではありませんが、ただ、実は庁内の例えば管理職一つとりましても、振り返ってみると、３０年前ごろ、女性の部長が１人のときと２人のときがあったかもしれませんが、今、ゼロで、課長は今こういう状況ですが、あまり変わってないか、あるいは場合によっては後退している部分もあるのかなというぐらい進んでないのが現状ですから、これはいろんな分野がそうだと思うんですけれど、ここのところ本当に遅々としてあまり変わってないという印象を──印象ですよ。私は数字を具体的に今言いませんけれど、持っておりましたので、やっぱりこのポジティブ・アクションを活用した早急な対処という、この辺がもう少し実効性のあるといいますか、何か具体的な方策を講じるのかなと思いながら聞いたものですから、それはぜひ、今の事例の問題以外にも──それだけですと女性の課長にいろいろな場面にみんな参加して比率を引き上げるという方策だけではいかないでしょうから、ぜひもう少しこの辺はお考えがあれば伺いたいんですが、もう１点言ったのは、ずっとＣ評価で来ている。男女共同参画条例なんかについても、率直に言って進む雰囲気が自分では感じられない。これ、印象ですけれども、そういう中で、これについても記述があります、中に。もっと触れてというような部分。だけど、こういうのを含めて、Ｃ評価がずっと毎回出ている部分を何らか対策を講じていかないと、せっかくこういう評価をいただいても、私、評価って何のためにあるのかって思うんですよ。評価をして、到達を見て、課題を明らかにして、対策を講じて、次に向けてそれを解決していくと、こういうある種のサイクルですよね。評価するけれども、評価はまずおいて、次もまたというのでは。だから、毎回もし同じ評価だった場合に、何が足らないのか、あるいはどういう対策をとらなければいけないのかと。これは全ての問題がそうだと思うんですね。それだけに、この男女共同参画のところでは、そういう条例制定等についても含めて、もし市長にもお考えがあれば、どうされるのか少しお考えを伺っておきたいと思うんですが、ずっとＣ評価で来ているような問題については必要な方策を講じることは求められていると思いますが、いかがでしょうかということは伺っておきたいと思います。　あと、国保のところは、率直に言いまして、国・都の財政支援、これ、非常に大きいものですから、国・都の財政支援等は新年度に向けてはどういう状況ですかというふうに具体的にお聞きしたわけですから。そこが市の国保を運営していく上では非常に大きい影響を与えますので、国・都の財政支援の動向はどのようになっているかと。そのことを踏まえて、例えば市では今年度、条例改正等も提案されておりますけれども、率直に言って、今回で言えば、国保の加入者のうち影響を受ける方というのはどの程度になるのかは伺っておきたいと思うんです。　下水道の点ですけれど、１点伺っておきたいのは、今、１６年ということが出たんです。１５年も１６年も１年しか違わないんだから、あんまり細かいことに目くじら立てるなと言われるかもしれません。ただ、今、課長の答弁では、一般環境下にあるマンホールについては耐用年数は１５年、その他が……あ、かなり交通量の多いのは１５年、その他は３０年。少なくとも１５年ということと、一方では１６年でのこういう標準というのは、話として１年だからまあいいでしょうということでつくったんだと思うんですが、１５年の耐用のものであれば、やはり１５年では見ていくといいますか、チェックすると、それはやっぱり行政としては必要なことではないかと私は思います。だって、なぜなら、耐用年数何年ですよというのを過ぎた翌年にチェックするという仕組みを導入したら、万が一、１６年目のときに、１５年過ぎていたのに事故が起きたときに、耐用年数を過ぎて放置していたということにならないかなと、なるのではないかなと思いますので、細かいことを言うようで恐縮ですが、行政ですので、そこは耐用年数とかそういうものはある意味では決められているわけですから、しっかり守る。特に安全にかかわるわけですよね、耐用年数というのは。道路にあって耐用年数ということですから、その破損等を含めて事故はある。これはぜひ重視してもらいたい。そこら辺どうですか、もう一度、考えを伺っておきます。　あと、下水道使用料の改定が含まれているのかどうかについては触れられませんでしたけれど、こういう計画を立てて、現状としてはこの財源必要なんですが、これは現状を前提としたものなんですかということなんです。これだけ変えるのに、実は財源は足らないということであれば……。答弁の中では、収支も含めて前提としてと。それは、他のことは触れてないことについては現状の条件で計画を立てているということで、普通は触れてないものは現状の条件ということですよね。よく検討するときに、必要な見直しすべきものは、見直しをこういう条件という。これ、いかがですか。 173 ◯議長（野島武夫君）　生活文化課長。 174 ◯生活文化課長（島崎律照君）　第３次プランの答申について、ずっとＣ評価が続いているような事業もあるというところの具体的な方策というところですが、各担当課でさまざまな事業を行っており、その中でいろいろな状況の中で事業の進捗というのがございますので、今回答申いただきましたので、こちらをまた各課にフィードバックさせていただいて、また全庁的な中で考えていくべきものと考えております。引き続きこちらのほうの進捗状況評価のほうの活用をしていただくように、各課のほうにはお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 175 ◯議長（野島武夫君）　施設建設課長。 176 ◯施設建設課長（小林徹雄君）　１点目の１５年、そこを１６年ということでございますが、これから調査等も入っていく中で、その辺については考えて進めてまいりたいと思っております。　また、２点目の下水道料金の件でございますが、この点につきましてもこれから２年間かけてまず調査をやって、そのときに事業費等が明らかになってくる中で、平成３２年度からの公営企業会計への移行、それから得られる資産や財務状況の情報などを活用いたしまして、繰り返しになりますけれど、持続可能な下水道運営を図れるような収支バランスを考慮した経営計画を考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 177 ◯議長（野島武夫君）　保険年金課長。 178 ◯保険年金課長（廣瀬明子君）　御質問をいただきました国の財政支援ということでございます。　今回の答申の中で、平成３１年度国民健康保険税・税率等の中で５割軽減基準額並びに２割軽減基準額が改定されております。こちらについては低所得者の方に対する軽減措置の拡充ということで、こちらは言うまでもなく国の支援が入っているものでございます。　以上でございます。 179 ◯議長（野島武夫君）　篠原議員。 180 ◯１８番（篠原重信君）　いろいろ課長のそれぞれの答弁等をいただいたところは、いろいろありますけれど、それはまた……。私、先ほどの中で、ずっとＣ評価で来ているものの、具体的には例えば男女共同参画条例等については、これは毎回同じ対応が出る中ではどうされるんですかと市長に伺ったつもりなんです。改めてこれ、市長、考えを伺いたいんですが。 181 ◯議長（野島武夫君）　市長。 182 ◯市長（並木克巳君）　この答申をいただいておる中で、これは私も市長になってから何度か答申をいただいております。数値的に表現できるわけではないんですけれども、その都度、取り組みについておおむね、また、一定の評価はいただいてきております。そういった中で今回も答申をいただいたわけでありますので、この答申をどのように生かしていくのかということをこれからも担当と進めていくということに努力をしてまいりたいというふうに思っております。 183 ◯議長（野島武夫君）　篠原議員。 184 ◯１８番（篠原重信君）　私も何を全体としてどうやっているかというのは全部知っているわけではありませんからあれですけれど、このいただいた資料とかその範囲で判断せざるを得ないからあれですが、（仮称）男女共同参画推進条例等について言うと、講評だとか提言のところを少し読ませていただきますけれど、「研究となっているが、情報収集にとどまっている。研究した結果がどうなのか記載がない。３市連携など行っているので、次年度は情報収集にとどまらず、意見交換なども行うのではないか」ですが、評価Ｃ、取り組み状況Ｃ、課題把握Ｃ、次年度目標Ｃということで、欄でいうと年度評価のところはみんな４つＣが並んでいるんですね。そういう状況は、それを実は何回かずっと見てきているものですから、記憶の中で、やっぱりここのところというのは進んでないなと。本来、そういう状況があったときに必要な策を講ずるというのが必要なことで、評価はしますけれども、それはそのままというのはやはり行政としてはふさわしくないのかなと思いますので、ぜひそういうところについては具体的に、私はこの後どう進むかどうかは一市民として知ることになりますが、どうぞ市長、そういう問題ですね、しっかり、何年たってもずっといつもＣが並んでいるというようなことがないようにしていただきたいなと、そのことは求めておきます。 185 ◯議長（野島武夫君）　これで質疑を終結いたします。　これで市長の行政報告を終わります。　　───────　◇　─────── 186 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　３時３８分散会 Copyright © Higashikurume City, All 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東久留米市議会 2019-02-27 平成31年第１回定例会（第１日） 本文 開催日: 2019-02-27

東久留米市議会 2019-02-27
平成31年第１回定例会（第１日）　本文開催日: 2019-02-27