「東久留米市議会 2018-12-12 平成30年第４回定例会（第５日）　本文開催日: 2018-12-12」の議事録内容

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東久留米市議会 2018-12-12
平成30年第４回定例会（第５日）　本文開催日: 2018-12-12

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（野島武夫君）　これより本日の会議を開きます。　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（野島武夫君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（野島武夫君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（野島武夫君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（野島武夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　１４番　島崎清二議員　１５番　細川雅代議員　以上お二方にお願いいたします。　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（野島武夫君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、細川議員から行います。　細川議員。　　　　〔１５番（細川雅代君）登壇〕 7 ◯１５番（細川雅代君）　おはようございます。自民クラブの細川雅代です。　けさの気温は朝７時の時点で４度、一昨日に続いて５度を下回りました。まるで冷蔵庫の中にいるような気分で朝を迎えました。昨夜のテレビのニュースでは、「夜は広く雨で、北部や西部の山沿い中心に雪になりそうです。北部や平野部では雪がまじり、初雪の便りがあるかもしれません。１２日の午後になってから天気は回復する見込みです」と言っていました。今もまだ少し雨も降り続いています。　外を歩いていても、市内でマスクをしている方が多くなったのを感じました。１週間ぐらい前までは日中は汗ばむくらい暖かかったのも記憶に新しいところ。私もここ数日、目覚めてからしばらくはベッドの中から出られない状態が続いています。　東北地方では、道路がアイスバーンになっていて、車がスリップし、追突してしまう事故、エンジンがかからなくなったりしてＪＡＦの出動回数もふえているということでした。　寒暖差が激しいと、その寒暖差に体もついていけなくなり、風邪を引きやすくなる人もふえています。こんなに寒くなるはずではなかったがなと思いながら、しまってあったコートを慌てて出しました。そんなことをしてバタバタ毎日を過ごしている間に、来たる１２月２４日で議員生活が１年になります。　この１年、私の中で生活のリズムが明らかに変わりました。なかなか慣れない職場ですが、皆さんにいろいろ教えていただき、助けていただいて、叱咤激励していただき、今日までやってこられました。周りの全ての皆様に本当に感謝です。ありがとうございます。　きょうは、うまくいってもいかなくても、自分で精いっぱいの一日を過ごせれば、きっとこの一日が気持ちいい日になるだろうということを信じて、そして、きのうの佐藤議員のおっしゃった「やってみなはれ」をモットーにきょうも頑張りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　では、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　１、市行政について。　(1)麻疹・風疹予防接種についてでございます。　まず、風疹とは、風疹ウイルスによる感染症で、咳やくしゃみなどの飛沫によって感染いたします。感染力は非常に強く、インフルエンザの２倍から４倍と言われています。ウイルスに感染してもすぐには症状が出ず、約１４日から２１日の潜伏期間を経て、発疹、発熱、リンパ節の腫れなどの症状があらわれます。成人が感染すると重症になることも多いと言われております。ことしは風疹が大流行しており、国立感染症研究所調べでは、ことし初めから今月２日までに報告された風疹患者が計２４５４人となったと発表しました。９３人だった昨年１年間の２６倍にも上っており、２日までの１週間の報告数は１１８人、１３週連続で１００人を超えたと言われていて、今後も感染が拡大していく見込みだそうです。　風疹の感染力はインフルエンザの２～４倍と言われていることから、風疹の免疫を持たない女性が妊娠中に風疹に感染すると、生まれてくる胎児が先天性風疹症候群という障害を発症するおそれがあり、特に妊娠早期に風疹に感染してしまうと、風疹性ウイルスが赤ちゃんに感染し、白内障や難聴、心臓病などの先天性風疹症候群という障害を発症するおそれがあります。　先天性風疹症候群は、多くの方が風疹に対する抗体を持つことで防げる障害です。妊婦さんが安心して過ごせるよう、生まれてくる赤ちゃんの障害を防げるよう、皆さん一人一人が理解をしていただかなければなりません。まずは、妊娠を予定している女性や将来的に妊娠を希望する女性は、妊娠前に免疫を持つことが重要です。　また、昨日の厚生労働省の発表では、風疹予防接種を無料化する。首都圏などで流行している風疹について、厚生労働者は１１日、昨日ですね、定期予防接種の機会がなかった現在３９歳から５６歳の男性を対象に、２０１９年から２０２１年度末までの約３年間、全国で原則無料でワクチン接種（ＭＲワクチン）を実施する方針を発表いたしました。対象は１９６２年４月２日から１９７９年４月１日に生まれた男性、これらの男性は抗体保有率が８０％とほかの世代より低く、「予防接種法上の定期接種に位置づけて原則無料化し、東京五輪が開幕する２０２０年７月までに８５％以上へ引き上げることを目指します」と言っていました。　ワクチンを効率的に活用するために、対象者は、まず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受ける。同じく昨日の報道の中では、２０１８年度第２次補正予算などにより、抗体検査も原則無料にする。対象者は居住地の市区町村内の医療機関で抗体検査や予防接種を受けるが、企業の勤務者は職場の健診の際に抗体検査を受けられるようにするとのことでした。　国や東京都において対応策もとられているとお聞きしておりますが、本市では、風疹の免疫保有状況を確認する抗体検査の結果、免疫が不十分であった方への予防接種について、これらの状況と本市の対応について伺います。　１の(2)学童のトイレでございます。　学童に通う児童と保護者、そして学童の先生、児童厚生員の方々より、学童のトイレについて切実なお話を多数いただきました。以前までは、学童を利用できる学年が１年生から３年生まででしたが、法制度の改正によって６年生まで利用できるようにしたことから、本市でも平成２７年４月より６年生まで利用するようになりました。利用できるようになってから３年が経過しますが、いまだに男子と女子は共同使用のトイレが多いです。中学年から高学年になるにつれ、女子の体格もおとなになってくる時期、年々、子どもの成長にも変化があり、近年では女子の初潮も早くなってきています。男子が小便器で用を足しているそのすぐ後ろで女子が用を足す。　私は幾つかの学童を訪問し、児童厚生員の方ともお話をし、トイレの写真を撮らせていただきました。衛生的に１００点とは絶対に言えない状態であります。どこもちょっと寒々しい感じがしました。　まずは、本市の学童保育所のトイレについて、男女別の学童保育所が何カ所あり、男女共用の学童保育所が何カ所あるのかを伺います。　２の(1)部活動ガイドラインについてでございます。　平成３０年１０月に東久留米市立学校教員の働き方改革実施計画が策定されました。私は、本市の子どもたちの教育を効果的に行うことができるよう、勤務環境の整備を進めることを目的にしているというように認識しています。本計画では、部活動のガイドラインを策定することが述べられています。部活動における負担軽減についてもさまざまな報道がなされています。その中でも、「部活動ガイドラインの策定」には、「運動部活動のみならず、文化部活動も含めた広い視点からの市独自の部活動ガイドラインを策定し、適切に運用します」とありました。市独自とありますので、市独自のものを製作するのでしょうが、なぜ部活動ガイドラインの策定が教員の負担軽減へとつながるのか、策定の経緯についてお伺いいたします。　(2)学校設置のＡＥＤについてでございます。　各学校に設置されているＡＥＤについて質問させていただきます。　心臓突然死は、いつでも、誰でも、どこででも起こる可能性があります。直前まで何もなかった人が、スポーツをしている最中に心室細動を起こすことがあります。記憶に新しいところでは、東京マラソンで倒れた人がＡＥＤで救命されたり、野球のボールが胸に当たって心臓震盪を起こした高校生がＡＥＤで救命されたという報道もありました。周りに人がたくさんいて、しかも倒れる瞬間が目撃されるような例では、救命できる可能性が高いと言われています。　このように迅速な除細動を実施することにより、心臓突然死からの生存率を改善すると期待されるＡＥＤですが、本市ではさまざまな公共施設に設置されていることと思います。とりわけ各学校での設置状況はどのようになっているのでしょうか。まずは、台数と具体的な設置場所について伺います。　(3)学校給食についてでございます。　１０月初旬に中学校全世帯に給食についてのお手紙が配られました。これについてお話しさせていただきます。　よく目を通してみましたら、中学校給食について、本年度より、予約忘れを防止するためと予約の煩雑さを解消するための在校時一括予約システムが導入されるとのことでした。毎食スクールランチを食べる生徒にとってはよい取り組みかとは思いますが、本年度よりというのに、まず、なぜ今からなのでしょうか。来年１月より開始する理由を教えてください。　改めて、在校時一括予約システムの概要と、予約状況の内訳などをお伺いいたします。　これは学校の生徒に配られたお手紙なので、見ていらっしゃらない議員の皆様もいらっしゃると思いますので、配布された手紙と、中学校給食予約状況がわかる資料と、在校時一括予約申し込みシステムについてのお手紙、生徒に配布したお手紙をお願いいたします。議長によりお取り計らいをお願い申し上げます。　以上、壇上での一般質問を終わります。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 8 ◯議長（野島武夫君）　ただいま細川議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　教育部長。 9 ◯教育部長（森山義雄君）　中学校給食に関しまして、在校時一括予約システムについてのお手紙、それから中学校給食の予約状況、在校時一括予約のお申し込み状況についての資料を用意いたしておりますので、配付させていただきます。 10 ◯議長（野島武夫君）　それでは、御配付をお願いします。　　───────　◇　─────── 11 ◯議長（野島武夫君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午前　９時４７分休憩　　　　　　午前　９時４８分開議 12 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 13 ◯議長（野島武夫君）　福祉保健部長。 14 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　市行政についての１点目、風疹の予防接種について御答弁させていただきます。　ことしの風疹の大流行を受けて、東京都は１０月２２日付で都内全自治体に対し、風疹の抗体検査及び風疹ワクチン予防接種の補助事業の対象者を拡大する旨の通知を発出いたしました。　当該通知の内容は、これまで、風疹抗体検査及び風疹ワクチン予防接種の対象者は「妊娠を予定または希望する女性」でございましたけれども、拡大後は、現行に加え、「妊娠を予定または希望する女性の同居者」及び「妊婦の同居者」で「当該自治体在住の１９歳以上の方」であり、都内各自治体に対し、１１月中の対応を求めるものでございました。　本市では、これを受けまして、１１月２０日より市内の各診療所で実施をいたしております。　以上でございます。 15 ◯議長（野島武夫君）　子ども家庭部長。 16 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　続きまして２点目、学童保育所のトイレについてでございます。　学童保育所のトイレにつきましては、現在、２０カ所、学童保育所がございますが、男女別の学童保育所が３カ所、男女共用の学童保育所が１７カ所となってございます。　以上でございます。 17 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 18 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　教育行政について、(1)部活動ガイドラインについてでございます。　策定の経緯でございますが、まず、東京都が実施した東京都公立学校教員勤務実態調査によりますと、週６０時間以上の過労死ラインを超えて勤務している教員は、小学校で５７.８％、中学校で７４.１％となっています。長時間労働の結果、心身ともに疲弊し、学校現場を去る教員も少なくありません。教員の業務は多岐にわたりますが、調査の結果、特に中学校の部活動指導に多くの時間が割かれていることがわかっています。　平成３０年２月９日に文部科学省から発出された「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」では、「２．勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定について」として、部活動や放課後から夜間などにおける見回り等について、服務監督権者は、正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講じるよう徹底することとしています。そして、区市町村教育委員会は、スポーツ庁の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインにのっとり、持続可能な運動部活動のあり方について検討し、速やかに改善に取り組むことが示されました。　本市においては、これらの課題に応えるために、平成３０年１０月に策定された東久留米市立学校教員の働き方改革実施計画の中に部活動の負担軽減を柱の一つとし、部活動ガイドラインの策定を進めているところでございます。 19 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 20 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政についての２点目、学校設置のＡＥＤについてでございます。　本市では、各校に１台ずつ設置されておりまして、その具体的な設置場所としましては、全小中学校の２０校中１３校で玄関にあり、残りは主事室、職員室、保健室前の廊下となっております。　続いて、教育行政についての３点目、学校給食についてでございます。　現在、中学校給食の予約は専用の予約サイトを通じ、毎月５日から翌月分を受け付けており、喫食を希望する日の１週間前まで予約することができます。　予約状況の内訳を見ますと、月初及び長期休暇明けの予約が少ない傾向にあります。予約が少ない時期がある要因の一つとして予約忘れがあると分析しており、加えて、予約サイトに毎月入力することを手間と捉えている御家庭もあると聞き及んでおります。　このことから、予約忘れにより給食を喫食できない生徒が出ることを防ぎ、加えて、家庭での入力の手間を簡素化することを目的に、在校時一括予約制度について本年９月から案内文により生徒・保護者にお知らせをし、１２月５日から予約開始となる平成３１年１月喫食分から導入してまいります。　在校時一括予約の導入時期についてですが、新入生対応や学年更新等の事務と重なる年度当初での導入は見送り、生徒及び保護者への周知や申し込み受け付けに十分な期間を確保することができ、かつ各中学校で来年度の入学説明会が始まる３１年１月下旬までに、まずは在校生を対象として導入することとし、さきに御説明した時期から開始することといたしました。　なお、１１月末日現在の利用申請者数は１９２名で、中学校給食利用者のおよそ８％となっております。　次に、在校時一括予約の概要でございますが、利用希望者から申請書を御提出いただき、毎月の給食予約を、卒業までの間、予約サイト運営受託事業者が生徒・保護者にかわって入力します。この際、予約の種別は、申し込み者の希望により、「Ａランチ」もしくは「牛乳のみ」のいずれかとなり、ひと月分がまとめて入力されます。　なお、一括予約入力後でも、予約の変更・キャンセル等は通常どおり喫食日の１週間前まで行うことができます。また、在校時一括予約自体の取り消しは随時行うことができます。　以上でございます。 21 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。 22 ◯１５番（細川雅代君）　御答弁ありがとうございます。　まずは、風疹のほうの予防接種の件でございます。東京都は、風疹抗体検査及び風疹ワクチン（ＭＲワクチン）予防接種補助事業の対象者を拡大する旨の通知というのを発出して、本市では１１月２０日より実施しているということは理解いたしました。この１１月２０日より実施していることの拡大策の市民周知はどのようにされたのかお伺いいたします。 23 ◯議長（野島武夫君）　健康課長。 24 ◯健康課長（遠藤毅彦君）　風疹抗体検査及び風疹ワクチンの予防接種に関する市民の周知につきましては、市のホームページで１１月から周知を行っておりまして、広報紙におきましては１２月１日号に当該内容の記事を掲載いたして周知を行ってございます。 25 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。 26 ◯１５番（細川雅代君）　これ、前に聞いたときには、１２月１５日号に載せますというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、この報道がなされてから１２月１日号に掲載できたということで、早々の対応、本当にありがとうございます。高く評価させていただきます。　これは、抗体検査が無料で、１９歳以上の妊娠を予定する、または希望する女性及び同居者、妊婦の同居者と、予防接種が、その抗体検査で低抗体価である方がＭＲワクチンを受けられますという市報でした。　こちらのほうなんですけれども、先ほど私、壇上で、きのうの報道であった内容をお話しさせていただいたんですけれども、３０代から５０代の男性を中心に感染拡大を防ぐためにというようなことについてなんですけれども、このことについて、国や東京都から何か通知はあったのか。また、きのうのきょうなので、まだちょっと報道が先走ってしまったのかもしれないということも私もちょっと懸念はしているところなんですけれども、この本市での対応についてお伺いいたします。 27 ◯議長（野島武夫君）　健康課長。 28 ◯健康課長（遠藤毅彦君）　議員が御紹介されましたとおり、１２月１１日の報道によりますと、厚生労働省は、風疹の抗体保有率が低い３９歳から５６歳の男性を定期接種の対象とし、３年間を時限としたワクチン接種に関する新たな考え方を発表しました。　そして、厚生労働大臣のコメントでは、２０２０年７月までに現在３９歳から５６歳の世代の男性の抗体保有率を８５％以上に引き上げ、今後の風疹の感染拡大を終息させることを目指すということでございます。　昨日、報道後に東京都に電話で今後の対応等についても確認をさせていただきました。そうしましたところ、現在まだ何も決まってないので、対応について確定した後、各自治体に対しまして文書等でお知らせをしたいということでございました。　本市といたしましては、引き続きまして他の自治体等と情報連携をとりながら、国や東京都の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。 29 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。 30 ◯１５番（細川雅代君）　そうですね、きのうのきょうなので、それで報道のみということだったので、これからほかの自治体と情報連携を十分とっていただいて、国及び東京都の動向を注視していっていただきたいと思います。次世代において健康面などで重要な課題でありますので、今後とも対応をよろしくお願いいたします。　次、学童のトイレについてです。御答弁ありがとうございます。男女別の学童保育所のトイレが３カ所、男女共用が１７カ所。１７カ所、ちょっと多過ぎではないかなというふうに感じるところでもあります。これ、今の時点ではどこがとは私はここでは言いませんけれども、多いところでは９０人余りいる学童保育所の子どもたちのところでも男女共同のトイレというところがありました。この男女共用のトイレについて、本市では、市側のほうではどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。 31 ◯議長（野島武夫君）　児童青少年課長。 32 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　男女共用のトイレの対応についてでございます。　トイレにつきましては、法制度の改正により高学年も利用するようになりましたことから、配慮が求められているものでございます。しかしながら、トイレの改修につきましては施設全体にかかわる問題でもございますので、どのように対応していくのかにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 33 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。 34 ◯１５番（細川雅代君）　慎重に検討していっていただくということなんですけれども、慎重に検討していただく。では、まず何からやっていきましょうか。 35 ◯議長（野島武夫君）　児童青少年課長。 36 ◯児童青少年課長（新妻理成君）　現在、男女共用の学童保育所が１７カ所という状況でございますので、その１７カ所の場所によりましてトイレの状況等もいろいろと異なるところもあろうかと思いますので、そういった状況の把握をさせていただきまして、対応について慎重に検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 37 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。

38 ◯１５番（細川雅代君）　そうですね、私もここで強く言うつもりもないですけれども、まずは関係部署の学童の先生方とお話をしていただいて、各学童を回っていただいてお話をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。保護者の方からも学童保育費というのを毎月もらっているわけですよね。ですので、衛生第一に考えていただいて、子どもが使う気がしないというトイレは問題外かなというふうに私も思います。市側でも十分検討して進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　教育行政のほうに行きます。部活動のガイドラインについてでございます。御答弁ありがとうございます。平成３０年１０月に策定された東久留米市立学校教員の働き方改革実施計画の中に、部活動の負担軽減を柱の一つとして、部活動のガイドラインの策定を進めているというところなんですね。では、部活動で個性を伸ばして、部活動を楽しみに学校生活を送っている子どもたちもいます。教員への過度の負担というものは求めませんけれども、子どもたちの学校生活全体を見通したガイドラインになることは期待したいと思っております。ガイドラインの策定作業の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 39 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 40 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　部活動ガイドラインの策定作業の進捗状況と今後の予定について御説明いたします。　部活動ガイドライン策定委員会は、１０月３０日から合計３回の検討を行い、部活動ガイドラインの案文をまとめたところでございます。　現在、各中学校に送付し、校長からの意見を求めております。これは、市内全中学校で実効性を持ったガイドラインにしていくために必要な作業であると考えております。　生徒がバランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにするためにも、また、担当の顧問教諭が合理的でかつ効率的・効果的な部活動の指導を進めるためにも、部活動ガイドラインが大切な指針になります。　今後、教育委員会で議案として検討してまいります。平成３１年４月からの実施となりますので、定例校長会や副校長会等で内容について丁寧に説明し、着実に実施してまいります。　以上でございます。 41 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。 42 ◯１５番（細川雅代君）　今現在は、各中学校に送付して校長先生などからの意見を待っている状態ということなんですけれども、これ、いつごろまで待つんでしょうか。 43 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 44 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　部活動ガイドラインの策定作業の学校の意見の取りまとめについてでございますが、現在、通知をして、１２月２１日までに指導室へ送付することとしております。　以上でございます。 45 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。 46 ◯１５番（細川雅代君）　「合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組」の中で、「運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う」。これで、「部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ」、「休養日を少なくとも１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、１６時間未満とすることが望ましい」というふうに示されているんですね。　クラブ活動、これがはたして可能になるのかどうかということなんですけれども、今現在、まず、クラブ活動を持たれている先生は、明らかに、間違いなくこれ以上働いているんですよ。なので、これも平成３１年４月からの実施ということなので、３月にはこの内容もまた進展して固まっていることだと思いますので、またこれ、３月議会で進捗状況をお伺いしたいと思います。生徒たちがバランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにするためですので、今後とも十分に検討していただくようよろしくお願いいたします。　教育行政についての(2)ＡＥＤの件ですね。こちらも御答弁ありがとうございます。全小中学校２０校中１３校が玄関にあって、残りは主事室、職員室、保健室前の廊下ということなんですけれども、玄関に設置されているところが多かったですね。これは、校舎内とか校庭で必要となった際にも対応ができて、また、対外的にも大変わかりやすい場所であっていいと私は思います。また、これ、おそらくは、設置した当初もそうした考えでそうされたのではないかなとは思うんですけれども、一方、幾つかの学校では玄関以外の場所に設置されているという状況がわかりました。そのような学校の個々の事情までは伺いませんけれども、先日、ほかの自治体で、日曜日の校庭開放を利用してサッカーをしていた方が倒れて、その学校にあるはずのＡＥＤを探すも、実際、施錠された保健室の中にあったんですね。時間を要している間に救急車が到着したという事例をお聞きいたしました。幸い、この方は大事には至らなかったということなんですけれども、冒頭に申し上げたとおり、心臓突然死というのは、いつでも、誰でも、どこででも起こる可能性があるわけでございます。万が一の本当に必要となる場面に備えて、本市ではわかりやすく目につきやすい、設置場所としてふさわしいと思われる玄関に全校統一して配置していただきたいと強く思うのでございますが、この見解を伺います。 47 ◯議長（野島武夫君）　教育総務課長。 48 ◯教育総務課長（小堀高広君）　本市の学校における設置状況は、先ほど部長から答弁があったとおりでございます。これを受け、一部の学校で玄関以外に設置されているという状況を解消し、玄関に統一すべきとの御意見でございました。　現在設置しております機器でございますが、耐用年数の経過により、担当課では、来年度、入れかえを予定しております。これを機に、設置場所につきましてそのような対応を図ってまいりたいと考えております。 49 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。 50 ◯１５番（細川雅代君）　ちょうど入れかえを予定しているということで、本当にありがとうございます。これはでも、やっぱり使用しないということが一番よいことなんですけれども、予期せぬときに急にやってくるものなので、対応していただいた後も、学校の教員などは知っていることはもちろんのこと、校庭開放して使用する団体、お貸しする団体にも、このＡＥＤの設置場所、これをきちんとお知らせしていただきたいと思います。設置後の対応のほうもよろしくお願いいたします。　最後なんですけれども、学校給食についてでございます。御答弁、そして資料のほうもありがとうございます。これなんですけれども、８月・９月分の予約状況というものを出してきていただきました。これはやっぱり長期の休み明けということでこの資料をいただいているのかとは思いますが、これを見ますと、やっぱり休み明けの月初め、長期休み明けのときには予約忘れがあるからちょっと低いグラフになっていますけれども、この１月というのは冬休み明け、予約状況も少ないのではないかということでまたこのお手紙を配布されたのかなと思います。予約状況は８％ぐらいですね。まだ１割も満たしていない状況です。　現時点で、このお手紙に関して、また、想定される課題についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。 51 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 52 ◯学務課長（島崎修君）　中学校給食の在校時一括予約システムについて、現時点で想定される課題としましては、例えば高校受験の試験日等に、１週間前までのキャンセルを忘れてしまうといったケースが考えられます。そうした事態が発生しないように、既に利用者の皆様にはお知らせしております。　また、数カ月先、数年先の献立が明示されてない段階での本制度の利用申請となりますことから、食物アレルギーをお持ちの方は原因食材の確認を行うことができませんので、アレルギーをお持ちの方は本制度を利用しないようにお知らせしております。　以上となります。 53 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。 54 ◯１５番（細川雅代君）　想定される課題については十分にお知らせをし、そうした事態に至らないようにということでこのお手紙配布ということなんですけれども、これは、そうした事態に至らないようにまずはお願いするところでございます。　それで、スクールランチの利点としては、Ａランチ、Ｂランチの２種類から選択できることが一番いいことなんですけれども、まず、Ａランチは肉類のメニューが多いですよ、Ｂランチは魚のメニューが多いですよというふうに、入学時、保護者会のほうでも聞いております。で、予約忘れがないからといって、とりあえずＡランチを申請でいいかなという、この手紙を見るだけだといいかなというふうに思って、Ｂランチを選ぶ手段がないんですよ。これ、おとといの永田議員への答弁で、アンケートの中に、「Ａランチ、Ｂランチ、選べるのがとてもよい」という声があったんですよね。ですよね。なので、この説明では、このお手紙ではＡランチしか選べない。お手紙の中ではＡランチ。変えられるけれども、この点ではＡランチしか選べない。保護者の方から、このお手紙を見て、「じゃ、どうして最初からＢランチも選ぶ手段つけてくれないの」というお声がたくさんあって、「途中で変えられるといっても、どうせだったら、ここでＡランチ、Ｂランチというふうに選べるようにしてほしかったな」というふうに保護者の方からたくさんお声がありまして、この説明ですね、Ａランチしか選べない現在の仕様とした理由についてお伺いしたいと思います。 55 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 56 ◯学務課長（島崎修君）　中学校給食について御答弁申し上げます。　現在の仕様とした理由につきましては、さきに説明したとおり、利用希望者は、数カ月、数年先の献立が明示されない段階での本制度の利用申請となりますので、ＡランチまたはＢランチを選択するに当たっての情報が少ないこと、また、予約が毎月５日に自動入力された後は、喫食日の１週間前まではランチ種別の変更やキャンセルをこれまでどおり行うことができることから、現在の仕様としたところでございます。　なお、本制度はこの１２月から運用を開始したばかりですので、今後、利用者の方々の意見をお伺いしつつ、調査・研究してまいりたいと考えております。 57 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。 58 ◯１５番（細川雅代君）　今回は導入ということなのでしょうけれども、在校時の一括予約の案内、ちょっとやっぱり納得いかないところもあるわけでございますが、まず、このお手紙を次回に配るのはいつになりますでしょうか。 59 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 60 ◯学務課長（島崎修君）　次回、同様に一括で御案内するのは、３１年度の新入学生徒の保護者を対象に開催する入学説明会となります。入学説明会は３１年１月下旬から順次開催されます。在校時一括予約を含めた中学校給食についても御案内する予定です。　以上です。 61 ◯議長（野島武夫君）　細川議員。 62 ◯１５番（細川雅代君）　これ、申込書に記載のとおり、在校時一括予約する場合、Ａランチの選択肢しかないから、保護者の方からは「やっぱり当初からＢランチも選べるようにしたほうがいいな」というふうに、たくさんの声もやっぱり上がっているんですよ。なので、今からでも──１月から始まることなので、その経過を見ながらということなんですけれども、Ｂランチも一緒に入れてくれることによってちょっとシステム改修の費用がかかるかもしれない。かもしれないし、即時対応ができるかどうかもわからないかもしれないですけれども、先ほど「調査・研究してまいります」という御答弁もいただいたことですから、ぜひこれ、可能にしていただきたいというふうに思っております。せっかく始めることなので、ちゃんとやりましょうよということで、次回の案内をするまでに対応をぜひ期待して、反映していただけるように、これはまた３月議会でも経過をお聞きさせていただきます。そこのところをどうぞよろしくお願いいたします。　ということで一般質問を終わります。ありがとうございました。 63 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって細川議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 64 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をします。　再開時刻、午前１０時４０分。　　　　　　午前１０時２０分休憩　　　　　　午前１０時４０分開議 65 ◯副議長（梶井琢太君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 66 ◯副議長（梶井琢太君）　議長交代いたしました。　一般質問を続けます。　次に、「教育行政について」、「市行政について」と題して、島崎孝議員から行います。　島崎孝議員。　　　　〔１６番（島崎孝君）登壇〕 67 ◯１６番（島崎孝君）　改めまして、おはようございます。昨日は私の５４回目の誕生日でした。多くの方々からお祝いの言葉をいただきました。この場をかりて御礼申し上げます。（「おめでとう」の声あり）ありがとうございます。　この５４年間にさまざまな経験をしてまいりました。（「まだまだ」の声あり）はい。その中でも驚いた経験の一つに、各種税金の納付書の書式について、自治体ごとに大きく異なっていたことがあります。特に、東久留米市においては以前は固定資産税の課税の明細書と納付書が別刷りで、近隣の清瀬市や東村山市と大きく異なっていたと思います。また、なお驚いたことは、異なっていたことだけではありません。２３区は東京都が一括して徴収しているため、全ての区が同一の書式の書類であったことも逆の意味で驚きでした。　それらの異なったり同じであったりした書類を見たのは、平成７年（１９９５年）でした。当時の２３区の人口は、国勢調査によれば約７９７万人でした。直近の平成２７年（２０１５年）の国勢調査によれば、２３区の人口は９２７万人にふえました。ほぼ同じ項目・内容の請求書が、大ざっぱに言って３桁の単位が違う団体が別々に作成していました。特に印刷物は量産効果が著しいので、私たちのような自治体の印刷コストは、大きな自治体の印刷コストに比べてはるかに高額なのではないかと推測しました。　また、その事務を支える東久留米市の生産年齢人口は、平成７年（１９９５年）には人口の７４.７％、８万４５８６人でしたが、少子・高齢社会の進展により、本年、平成３０年１月には５９.８％、６万９８８５人と、１４.９％、１万４７０１人減少しました。　また、たびたび紹介しております本年３月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によれば、生産年齢人口は、２０３０年には５８％、６万４７４２人、２０４０年には５３.３％、５万７１６０人に減少すると予想されています。生産年齢人口の減少は、直接的には働く人が減少することであり、また、税金を払い、社会を支える人たちが減るということで、二重の意味でインパクトがあると考えます。　２３年前を振り返ってみて、改めて、今後、小さな自治体の事務コスト負担について、より真剣に考えなければならないとの思いを新たにいたしました。　それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。　１、教育行政について。　(1)教員の働き方改革実施計画について。　平成３０年１０月に東久留米市立学校教員の働き方改革実施計画が策定されました。その中に、平成２９年６月に東京都が実施した東京都公立学校教員勤務実態調査による小中学校教員の勤務実態が掲載され、週当たりの在校時間が６０時間以上の教員の割合が、小学校では３７.４％、中学校では６８.２％で、多くの教員が長時間労働を行っている現状が掲載されておりました。　この実施計画の目的には、そういった現状を改善し、児童・生徒に対し効果的な教育活動を行うことができるよう、教員の勤務環境の整備に取り組むこととしております。　そこで、他の議員の方も質問されており、幾つかの取り組みも実施されておりますが、私は、「検討」とされた実施計画の４ページ、取り組み内容(2)「教員業務の見直しと業務改善の推進」の2)「校務支援システムの導入」という項目について質問いたします。　校務支援システムの導入については、平成３２年までの計画期間を通して「検討」となっております。まず、校務支援システムの概要について、どのようなシステムであるのか、どのような機能を有し、どのような効果が見込めるものなのかをお伺いいたします。　２、市行政について。　(1)自治体クラウドの導入について。　行政報告でも行われましたが、先週１２月６日に、近隣の小平市、東村山市と住民情報システム共同利用に関する協定書により協定を締結され、いわゆる自治体クラウドを導入する予定となりましたが、自治体クラウドの詳細と導入目的、その意義をお伺いいたします。　また、自治体クラウド導入のスケジュールはどのようになっているかをお伺いいたします。　(2)オープンデータの整備について。　関根議員も一般質問で取り上げられておりましたが、改めて市のオープンデータの整備についてお伺いいたします。　市のホームページに「統計東久留米」の平成２６年から２８年分がオープンデータとして公開されました。私は、町丁別世帯数・人口データ等により市内の高齢者の分布が簡単に分析できるようになり、大変重宝しております。今後のオープンデータの整備方針をお伺いいたします。　(3)スマートフォンアプリの活用について。　「平成３０年版情報通信白書」によれば、平成２９年（２０１７年）に世帯における情報通信機器の保有状況において、スマートフォンが初めてパソコンを上回ったとのことです。他の調査で年齢別のデータを探してみましたところ、本年５月、博報堂ＤＹメディアパートナーズのメディア環境研究所の「メディア定点調査２０１８」においては、こちらは１５歳から６９歳が調査対象ですが、東京都においてスマートフォンの所有率は７９.４％、男性は、１０代、２０代、３０代、５０代、女性は、１０代、２０代、３０代、４０代が８０％を超えていました。　高齢者だけの調査としては、本年１月にＮＴＴドコモモバイル社会研究所の６０歳から７９歳が調査対象のシニア調査においても、６０代のスマートフォンの保有率が５０％を超え、フィーチャーフォン、いわゆるガラケーの所有を上回ったとのことです。昨年からことしにかけてスマートフォンの利用が一般化したと言えるのではないかと思います。　そして、冒頭に述べました誕生日のお祝いの多くはＳＮＳを通じてのものであり、私もその返礼をスマートフォンのＳＮＳアプリを利用して返信をいたしました。　行政におきましても、スマートフォンのアプリ利用は広がっております。練馬区では、スマートフォン向けアプリ「ねりレポ」という市民が市に向けて情報発信できるシステムを運用されております。　東久留米市においても、産業の活性化、市民の方がお勧めしたい店舗や場所、イベント等、市の魅力を発信できるようなシステムとしてスマートフォンアプリを活用できないのかお伺いいたします。　(4)保育環境の整備についてお伺いいたします。　「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」にのっとり、保育所等施設整備が進められておりますが、平成３１年４月開設予定の（仮称）わらべ東久留米保育園の現在の整備進捗状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。　(5)下水道プランとストックマネジメントについて。　冒頭述べましたように、今後、担税能力のある生産年齢人口が減少すると予想される中、市の施設及びインフラの維持更新を管理する公共施設マネジメントは一層重要になっていくと考えます。　先日、情報提供いただきました公共施設マネジメントの一部門としての東久留米市下水道ストックマネジメントの目的、意義及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終えます。御答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。 68 ◯副議長（梶井琢太君）　教育部長。 69 ◯教育部長（森山義雄君）　初めに、教育行政について、教員の働き方改革実施計画について、校務支援システムに関する御質問にお答えいたします。　校務支援システムとは、成績処理、出欠管理、時数管理などの教務系、健康診断票、保健室来室管理などの保健系、指導要録等の学籍系及び学校事務系など統合した機能を有しているシステムを指し、成績処理等だけでなく、グループウエアの活用による情報共有も含め、広く校務と呼ばれる業務全般を実施するために必要な機能を実装したシステムで、統合型校務支援システムと呼ばれてございます。　また、これを導入することでの効果ですが、情報システムの利用により、校務における業務負担を軽減できることに加え、情報の一元管理及び共有ができる点にあると言われております。こうした効果が見込まれており、東京都が策定した学校における働き方改革推進プランにおきましても、「教員業務の見直しと業務改善の推進」という同様の柱立ての中に当該システムの導入を検討することが位置づけられております。こうしたことから、本市におきましても検討してまいった次第でございます。　以上でございます。 70 ◯副議長（梶井琢太君）　総務部長。 71 ◯総務部長（佐々木弘治君）　続きまして、２、市行政について、(1)自治体クラウドの導入についてでございます。　自治体クラウドとは、住民記録や税などの情報システムを自庁舎で管理運用することにかえて、セキュリティレベルの高い外部のデータセンターにおいて、複数の自治体が共同で利用する取り組みでございます。メリットが多数あることが導入の目的や意義として挙げられますが、最大のメリットは割り勘効果によるシステム導入・運用経費の大幅な削減で、ベンダーの試算では３市合計で５年間で約３億７０００万円削減との試算結果が出ております。そのほかにも、２４時間３６５日監視によるセキュリティ水準の向上、庁舎被災時にも業務継続が可能、業務の標準化による効率化、業務標準化作業を通じ、他団体と業務知識の共有などのメリットもございます。さらに、自治体クラウド導入により削減された経費や人的資源を有効活用することができれば、さらに質の高い住民サービスが提供可能となると考えてございます。　次に、導入に向けてのスケジュールでございますが、今年度は、推進体制を立ち上げ、３市のシステム利用課職員を対象にキックオフを兼ねた合同研修を行い、業務ごとに標準化に向けた検討会議を始める予定でございます。また、来年度に、業務標準化とカスタマイズの調整、費用負担方法の検討、ベンダーの選定等を円滑に進めるため、コンサルティング事業者に導入支援業務を委託する予定で、コンサルティング事業者の業者選定もあわせて進めてまいります。　３１年度は、コンサルティング事業者の支援を受けながら業務標準化を進めると同時に、ベンダー選定に向けた調達仕様書の作成やプロポーザルの実施など業者選定を進める予定でございます。

　３２年度以降は、３４年１月の稼働に向け、システム構築作業や条例・規則改正等の予定となっております。　続いて、オープンデータの整備についてでございます。　東久留米市オープンデータの推進に関する指針では、市ホームページに掲載し公開・公表しているデータは原則オープンデータ化の対象としていることから、手始めに、情報管理課で所管する「統計東久留米」のデータ３年分を可能な限り特定のアプリに依存しない形式に変換し、公開をしたところでございます。　同指針では、市のデータをオープンデータとして公開することにより行政の透明性や信頼性の向上を図ることや、市民等とデータ共有を図ることにより市民参加と協働の推進を図ること、データを２次利用可能な形で提供することで新たなサービスの創出等につなげ、地域経済の活性化を図ることなどを意義として掲げております。　そうしたことから、今後は、他課が所管し市ホームページで公開しているデータもオープンデータとして公開できるよう、ワードやエクセルで作成したデータをＣＳＶに変換するマニュアル等の整備を進め、周知を図ってまいります。　以上でございます。 72 ◯副議長（梶井琢太君）　市民部長。 73 ◯市民部長（山下一美君）　(3)スマートフォンアプリの活用についてでございます。　スマートフォンアプリを活用し、市の魅力を市民の方みずから情報発信していただくことで、産業振興に役立てては、とのことでございます。　東久留米市地域産業推進協議会におきまして、同様の趣旨の取り組みとして、委員の皆さんが市の魅力を発信するフェイスブックページを立ち上げ、お取り組みいただいているところでございます。東久留米の魅力を動画で紹介していただくコンテストなども今年度実施いただいたところでございます。　現在は経費が発生しない形で運用しておりますが、アプリを活用するとなると、そういった面での研究も必要になろうかと思います。まずは、引き続き「東京はしっこ☆チョコット東久留米」の取り組みを継続することで、効果的な情報発信のあり方について研究してまいりたいと考えております。 74 ◯副議長（梶井琢太君）　子ども家庭部長。 75 ◯子ども家庭部長（坂東正樹君）　続きまして、市行政についての４点目、（仮称）わらべ東久留米保育園の整備進捗状況についてでございます。　平成３１年４月に幸町一丁目に開設予定の閉園後の私立幼稚園を活用した（仮称）わらべ東久留米保育園につきましては、保育運営事業者による園舎建設工事等が進められており、予定どおりの進捗でございます。１１月２４日には当該保育園の説明会が開催されており、定員は、ゼロ歳児１８名、１歳児２０名、２歳児２４名、３歳児３０名、４～５歳児で４０名の計１３２名の予定でございます。　以上でございます。 76 ◯副議長（梶井琢太君）　都市建設部長。 77 ◯都市建設部長（小原延之君）　５点目、東久留米市公共下水道ストックマネジメントにつきましてお答えいたします。　厳しい財政状況のもと、下水道施設の適切な管理を行っていくためには、現行の施設ごとの短期的な長寿命化対策ではなく、下水道施設全体の状況を中・長期的に予測し、維持管理・改築を一体的に捉え、計画的・効率的に管理するストックマネジメントの導入が必要であります。　現在、下水道ストックマネジメント支援制度を活用し、昨年度は管路施設、今年度においてはポンプ場施設及びマンホールポンプ施設を含む下水道施設全体のリスク評価、施設管理の目標設定、長期的な改築事業のシナリオ設定など、ストックマネジメントの考え方に基づき、東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針について取りまとめております。　取りまとめに当たりましては、下水道に起因した道路陥没や詰まりなど市民生活にかかわる取り組みであることから、パブリックコメントなど市民の皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいる考えでございます。　今後は、実施方針をもとに進めてまいりますが、方針に示されるリスク評価による優先度の高い施設から順次、東久留米市下水道ストックマネジメント計画を策定し、長寿命化対策を進めてまいります。　以上でございます。 78 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 79 ◯１６番（島崎孝君）　御答弁ありがとうございました。それでは、壇上の質問とは逆の順番で再質問させていただきます。　まず、下水道ストックマネジメントの長寿命化対策の具体的な部分で管路の対策工事について、こちらは掘削を伴う工法を考えているのかどうかお伺いいたします。多くの方が、下水道の更新に当たって、もう一回、掘削して開いて管を入れかえるような工事を想定されている方もいらっしゃるので、実際に今後、マネジメントの段階で長寿命化についてどのような方法を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 80 ◯副議長（梶井琢太君）　施設建設課長。 81 ◯施設建設課長（小林徹雄君）　管路の対策工事の工法についての御質問でございます。　管路の対策工事につきましては、基本的には管の内側を更生する工法を考えておりますが、管路の状況によっては掘削を伴う管布設がえ工法となる場合もございます。今後実施する調査・点検の結果の中で工法選択については判断し、実施計画を策定してまいります。　また、開削工法につきましては、振動、騒音、交通規制など周辺環境への負担が伴うことから、他工事の施工時期に合わせて実施するなど調整を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 82 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 83 ◯１６番（島崎孝君）　もし管路の内側を更生する方法の工法で行えれば、上物の工事とは連携しない形で中だけで工事が進められるということで、周辺環境に対する負荷もだいぶ少なくなると思いますので、あくまでもこれは調査・点検の結果そういった方向がとれればということではあると思いますけれども、そういった方向で行っていただけたらと思います。　今伺った工法であれば、今度、逆に財政的な影響、費用的な面でも開削するよりは少なくて済むのではないかと思いますけれども、こういった工事を実施するに当たって財政への影響についてもお伺いいたします。 84 ◯副議長（梶井琢太君）　施設建設課長。 85 ◯施設建設課長（小林徹雄君）　財政への影響についての御質問でございます。　東久留米市の下水道事業につきましては、公共下水道事業の中・長期的な計画「東久留米市下水道プラン」を策定し、基本理念のもとで、３つの基本方針から６つの施策を展開し、事業を実施してございます。　その中の施策、経営改善では、平成３２年度からの公営企業会計への移行に向けた取り組みから得られる資産や財務状況の情報を活用し、また、今年度取りまとめを進めている東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針の中で事業費の平準化を図るなど、持続可能な下水道運営を図れるよう、収支バランスなどを考慮した経営計画を考えてまいります。　以上でございます。 86 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 87 ◯１６番（島崎孝君）　こちらは公会計制度の中での公営企業会計制度を導入していくということでありますけれども、公営企業会計システムの導入に当たっては、以前に伺ったときには、他市との共同運用も含めてこれを運用されるというふうに伺っていますが、その内容についてお伺いいたします。 88 ◯副議長（梶井琢太君）　施設建設課長。 89 ◯施設建設課長（小林徹雄君）　公営企業会計システムの導入に当たっての御質問でございます。　下水道事業への地方公営企業法の適用、公営企業会計への移行に必要となります公営企業会計システムの導入につきましては、事務の効率化やコストの縮減を目的とし、八王子市、昭島市、調布市、小金井市、国立市、狛江市及び東久留米市の７市による公営企業会計システム共同運用協議会設置に関する協定書を本年１月４日に締結し、共同での導入・運用について進めてまいりました。　４月から共同運用協議会により公募型プロポーザルの募集を行い、契約事業者と７月３１日に契約を締結いたしました。　今後のスケジュールでございますが、契約事業者と協議会及び各団体との打ち合わせを実施し、システム構築を行い、来年度には仮稼働が可能な状態になるよう準備をし、平成３２年度からの本格稼働に向け進めてまいります。　以上でございます。 90 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 91 ◯１６番（島崎孝君）　大変長期にわたる計画になると思います。公営企業会計システムにつきましても、今は近隣市ではない市との共同運用という形の導入で、バックボーンのコストのほうもできるだけ抑えた上で企業会計に基づいた形で運用されるということなので、引き続きこちらのほうでも情報提供いただきながら注視していきたいと思いますけれども、このとおりに進めていただけたらと思います。　続きまして、保育環境の整備についてです。こちらにつきましては、私が卒園した幼稚園でありました久留米幼稚園、そちらが保育所という形で新しく生まれ変わるというのは、ある意味、５４年の人生の中でも感慨深いものでもあります。そういった形でいろいろな施設が生まれ変わっていくということを目の当たりするのも、こういうふうに生きてきてよかったかなと思います。さまざまな問題・課題はあるかもしれませんけれども、丁寧に対応して、丁寧に進めていただけたらと思います。再質問はいたしません。　スマートフォンアプリの活用についてです。再質問させていただきます。こちらは、本年第２回の定例会において三浦議員におかれまして紹介されておりました東大和市における「東大和スタイル」というアプリが運営されております。こちらは観光情報と子育て情報が一つのアプリになっていて、それぞれの担当課が連携されながら運用されていると伺いました。　ある意味、東久留米市のホームページというものは、組織横断的、総合的に情報が発信されておりますけれども、冒頭紹介しましたようなスマートフォンによる情報発信や情報収集が主流となると、スマートフォンのアプリを利用しながらも、ホームページと同様に組織横断的かつ総合的な情報発信する取り組みも効果的ではないかと考えます。　また、具体的には、地域産業振興に関する機能や広聴に関する機能やごみ収集日とか分別に関する機能など、一つのアプリの中で完結すればいいなとは思うんですけれども、かつ利用する市民の方の利便性の向上にもつながるので望ましいと思うんですが、ただ、この質問をする際にもいろいろと伺っていると、複数の目的とか機能を持つと担当課が定まらない。どちらの課が主体になるかということは、実はこの質問をする際にもいろいろな方と御相談しました。この場合、今後は担当課間の調整に任せるか、どこかの部署が主体的に取り組むのか、組織としての考え方がどのようなものか、あればお答えいただけたらと思います。 92 ◯副議長（梶井琢太君）　企画調整課長。 93 ◯企画調整課長（長澤孝仁君）　スマートフォンアプリを介しました総合的な情報発信、情報収集の仕組みづくりについて御答弁させていただきます。　本市におきましては、市民参加・情報提供の指針に基づきまして、ホームページのほか、各所管においてＳＮＳでありますとかメールを活用し、スマートフォンでも参照できる情報提供等に努めているものと認識しているところでございます。　議員御提案の東大和市のようなスマートフォンアプリを活用した総合的な情報発信、情報収集の仕組みにつきましては、一般的には、サイトと比べまして操作性の向上などが図られると言われておりますが、導入した際の効果性でありますとか費用面なども含めまして、先進市の取り組みの動向を見ていきたいと思っております。　以上でございます。 94 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 95 ◯１６番（島崎孝君）　総合的な市の情報の発信という点では、ダウンロードしていただくというハードルはあるんですけれども、アプリのほうが東久留米市というものを知っていただくには有効ではないかと思います。　また、スマホ対応に対して、ホームページでスマホ対応が柔軟であれば、いろんなアプリを使っていても、ほとんどポータルというか、入り口としての機能しかなくて、その後すぐホームページに誘導するようなアプリもありますので、そういった点でホームページとの連携も含めながら活用を検討していただけたらと思います。　続きまして、オープンデータについて再質問させていただきます。オープンデータ、現在、「統計東久留米」の平成２６～２８年分については、本年８月ぐらいに掲載されたかとは思います。引き続き平成２９年版が公開されるものと期待してはおりましたが、昨日までには公開されておりませんでした。オープンデータを作成し公開するに当たって、時間がかかったりすることの理由があるのであればお伺いしたいと思います。 96 ◯副議長（梶井琢太君）　情報管理課長。 97 ◯情報管理課長（保木本健一君）　オープンデータの公開について時間がかかった理由でございますが、オープンデータは、利活用されやすいように機械判読に適した形で公開する必要がございます。機械判読とは、コンピュータが自動的にデータの再利用ができることを指し、データの識別や構造中の数値、文字等が処理できるようになっていなければなりません。例えばホームページに公開されているデータがＰＤＦ形式であれば、画像データで認識できないため、職員が文字や数値に入力し直す必要がございます。また、ワードやエクセルなどの形式は特定のアプリケーションに依存するため望ましくなく、特定のアプリに依存しないＣＳＶ形式等での公開が望ましいとされております。　ただし、ＣＳＶ形式に変換するには、エクセルでよく多用されるセルの結合、この結合を解除したり、セル内にカンマや何人、何円という単位など数値以外のものが入っている場合は除いたり、あるいは人間が見れば省略されているとわかる空白のセルも、必要な情報を埋める等の作業が必要になります。人にとって見やすくする工夫もコンピュータにとっては障害となっており、これらの変換作業のため、統計データ３年分の公開もかなり時間を要した次第でございます。　データ件数が多い東京都はこうした作業を委託で行ったと聞いておりますが、本市においては、先ほど総務部長からも御答弁いたしましたとおり、作業マニュアルを整備し、今後、オープンデータの公開を順次進めていく予定でございます。　以上です。 98 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 99 ◯１６番（島崎孝君）　情報管理課の所管する情報だけでもこれだけ手間取るという形であれば、さらに情報管理課以外の課が所管する公開データのオープンデータ化についてもさまざまな困難があるかと思いますが、先ほどの御答弁にもありましたけれども、データの作成段階で見場を優先した結果として、後になって使い回しができないデータとして残されているということかと思いますが、表としての見場よりも、できればデータとしての２次利用、３次利用を想定した形での、データの作成段階からそういったオープンデータとしての管理も視野に入れた作成マニュアルをつくっていただけたらなというふうに思います。　私も、セル結合に関してはさまざまな本とかマニュアル本とかでも、表を作成する段階では便利な機能ではないかと思いますが、セル結合されたセルというのはコピー・アンド・ペーストが使えず、実は大変使いにくい表になっております。同じエクセルでも表であることの意味があまりなくなってしまいますので、マニュアルの中にもできればセル結合はあんまり使わないように、ただ、見られる方にとっては不便になるかもしれないんですけれども、２次利用、３次利用を優先していただくようにしていただけたらと思います。　また、ここはちょっとアプリに戻りますけれども、アンドロイド版のエクセルにおきましては、内蔵カメラによってＯＣＲ機能が付加されまして、表を写真に撮ると、そのまま数値データに変換されるような機能を実装するというような報道がありました。ただ、報道があった段階で、これ、この前、９月に報道があったんですけれど、その機能が実装されたかどうかについてはまだアナウンスがないんです。ただ、そういったことについては世界中どこでもニーズがあるんだと思いますので。　また、昨日来、ＲＰＡの活用について、富田議員、佐藤議員からもいろいろと御提案がありましたけれども、もともとグーグルという会社は、全米の図書館と共同して図書館の本をスキャンして、ＯＣＲしてテキストデータとしてアップするという作業をやっております。そちらのほうをビデオで見たことがあるんですけれども、機械がページをめくって写真を撮るという形で、本のデータを機械的にデータ化、電算化しているということをやっておりました。そういったことの機能とかも今後は検討していただいた上で、書類にあるそのデータの山を適切に管理して今後の利用につなげていただけるように検討していただけたらというふうに思います。　続きまして、自治体クラウドについて再質問させていただきます。さまざまなメリットがあるということがわかりました。また、準備段階としての開発には大変時間がかかることもわかりました。　今回、３市でスタートすることにはなりましたけれども、全国とか東京都で他団体における自治体のクラウドの導入状況についてどのようになっているのかということをお伺いいたします。 100 ◯副議長（梶井琢太君）　情報管理課長。 101 ◯情報管理課長（保木本健一君）　総務省によれば、平成３０年４月時点で全国で７０グループ、４０７団体が自治体クラウドを導入しており、都道府県別では、岐阜県が８０％を超える導入状況でトップとなっております。東京都では、西多摩郡の３町１村のグループのみでしたが、三鷹市、立川市、日野市の３市がことし２月に自治体クラウド導入に向けて協定を締結し、今年度は業務標準化や基本計画を策定中と聞いております。そのほか全国には都道府県の異なる組み合わせとして、例えば奈良県大和郡山市と和歌山県橋本市のグループを初めとして４グループがあるような状況でございます。 102 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 103 ◯１６番（島崎孝君）　先ほどの下水道の会計システム同様に、地理的につながっていない市でも行政体でも運用できる。あと、都道府県という行政圏を越えても運営できる。そういった形で今、クラウド化が進んでいるということはわかりました。　では、本市におけるコンピュータ、今回の住民情報系を中心としてなんですけれども、本市において住民情報系のシステムというのは、費用的な面でと、あとシステムの本数、数においての比率というのは、どのぐらいのものが今回の協定の中でクラウド化されるのかということをお伺いしたいと思います。　あわせまして、本市における走っているコンピュータのシステムがどのぐらいあるかということをお伺いいたします。 104 ◯副議長（梶井琢太君）　情報管理課長。 105 ◯情報管理課長（保木本健一君）　今回、自治体クラウドの対象となったシステムは、いわゆる基幹系システムのうち住民情報系システムと呼ばれるシステムですが、自治体クラウドの対象となったのは、その中でも住民記録、個人住民税、固定資産税、収納、国民年金、選挙など、３市が共通して使っているシステムを対象としており、それは市全体のシステム経費の約４分の１に相当いたします。　現在、市全体でどのぐらいのシステムがあるのかという御質問でございますが、東久留米市電子計算組織の管理運営に関する規則では、システム利用課が次年度も継続してシステムを利用する場合、毎年８月末までに電子計算業務計画書を提出しなければならないとされております。平成３１年度の継続分として３２の課から提出されたシステム数は、住民情報系システムや総合福祉システムなど複数の課で利用しているものもございますが、全部で１３２本となっております。　以上です。 106 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 107 ◯１６番（島崎孝君）　では、今回、システム経費の４分の１、経費的には非常に大きい部分というのがクラウド化されて、３市合計ではありますけれど、５年間で３億７０００万円の削減効果があるということで、非常に効果的なものではないかということがわかりました。　その際、市で整備する場合と、こういったものを整備する、要するに、クラウドとして共同運用して整備する場合の財源と、市単独でそのシステムを整備していく場合の財源について、どのようなものであるのかお伺いいたします。 108 ◯副議長（梶井琢太君）　情報管理課長。 109 ◯情報管理課長（保木本健一君）　自治体クラウドを導入する場合は、特定財源として、例えば国の特別交付税措置や東京都市町村総合交付金等が用意されておりまして、平成３０年度の例ですと、自治体クラウドの推進に係る特別交付税措置として、共同化計画に要する経費、導入コンサルタントに要する経費、データ移行経費などを対象経費とし、国が調査した額の２分の１に財政力補正を乗じた額が交付されます。　また、東京都市町村総合交付金では、広域連携に対する支援として原則２分の定率で３年を限度とする支援が用意されております。　その他、東京都市長会でも多摩・島しょ広域連携活動助成事業による助成として、１年目から３年目は助成率１０分の１０で年間５００万円以内、４年目、５年目は助成率２分の１で年間２５０万円以内を助成する制度が用意されております。こういう状況でございます。 110 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 111 ◯１６番（島崎孝君）　それで、市として先ほど言った１３２本のシステムを単独で継続したり開発したりする経費についての今あったようなクラウドのような特定財源による補助というのはあるんでしょうか。 112 ◯副議長（梶井琢太君）　情報管理課長。 113 ◯情報管理課長（保木本健一君）　単独でやる場合は、こうした補助は今のところ、番号制度にかかわるものについてはこれまで補助はありましたけれども、単独でやる場合は特段、その制度によりなんですが、補助がついている場合もありますし、ないものもあると、まちまちですね。 114 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 115 ◯１６番（島崎孝君）　費用的な面でも自治体クラウドのほうが、コストダウンだけではなくて、その他助成もあるということで、現行、市で行っているシステム開発においても市単独のものであればないものがあるということ、市の独自財源、一般財源で賄わなければならないということで、わかりました。　この場合、開発面になりますけれども、ベンダー、開発業者を変更したりする、あるいは新しい仕様ができたときに、入札したりして決められるとは思うんですけれども、その場合に開発業者を変えていく場合に、先ほどのオープンデータの流れもありますが、データをきちんとシームレスに移行するということは考えられるんでしょうか。 116 ◯副議長（梶井琢太君）　情報管理課長。 117 ◯情報管理課長（保木本健一君）　今回の自治体クラウドの住民情報系システムベンダーについても公募型プロポーザルで選定する予定でございまして、ベンダー変更の可能性もあり得るのかなと考えております。こうした自治体クラウドに限らず、情報システム公募の際は、調達先候補の業者にＲＦＩと呼ばれる情報提供依頼を行い、調達条件などを決定するために必要な情報をまず集めます。市がそのシステムに求める機能要件や操作性は選定の重要なポイントでございまして、実際にデモ機を使ってシステムの機能要件や操作性なども確認しますし、ベンダーが決定した後も操作研修等を実施いたしますので、そういった面ではシームレスに移行できているものと考えております。 118 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。

119 ◯１６番（島崎孝君）　冒頭で私、壇上で述べましたとおり、東京都のような大きな団体が徴税システムに関しては２０年以上前から一括して発注されておりましたけれども、その発注側の規模、我々のような小さな自治体が発注する場合と、大きな団体が発注される場合のそういったものの、発注側の規模というものは何か影響ってありますでしょうか。 120 ◯副議長（梶井琢太君）　情報管理課長。 121 ◯情報管理課長（保木本健一君）　今回の自治体クラウドの例なんかを挙げますと、例えば既に導入している団体が７０グループほどありますが、一番小さい団体では４団体、グループ総人口１万４０００人というグループもありますし、一番大きい団体は３４団体、グループ総人口約１２４万人の団体まで、多種多様でございます。ですから、構成団体数やグループ総人口など、発注側の規模で、団体側の規模で、自治体クラウドができる、できないということはございません。ただし、この自治体クラウドに移行する段階で、業務の標準化、要するにカスタマイズの調整等は避けて通れないことから、一般的にその構成団体数が多ければ多いほど割り勘効果が高いというように言われておりますが、その反面、業務の標準化等の調整に手間と時間を要するということは否めないと思います。 122 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 123 ◯１６番（島崎孝君）　その場合、最初におっしゃっていただいた効果の一つの中に、コスト的な面のほかにも業務の標準化、同じような業務であれば、まとめてしまって同じシステムに載っけるということが今後より一層必要になるかと思いますので、それを効果的に継続していただけたらと思います。　こちら、もう１つ質問として、今回いただいた協定書におきましては、事務局体制については、御説明があったんですけれども、実際の運営に当たっては、今言っていただいたシステムの調整について、運営されるのはどういった形で運営されるのかお伺いいたします。 124 ◯副議長（梶井琢太君）　情報管理課長。 125 ◯情報管理課長（保木本健一君）　自治体クラウドの推進体制でございますが、３市の意思を集約・決定する場として、各市の副市長とシステム担当部長を構成員とする協議会を設置する予定でございまして、その協議会で調整を図りながら自治体クラウドを推進していく予定でございます。また、協議会の事務局は３市の情報システム担当課が年度ごとの輪番で当たる予定となっております。 126 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 127 ◯１６番（島崎孝君）　先ほど壇上で申しました、私が２３年前に経験した、帳票がいろいろな市からばらばらで来たなということについては、こういったクラウドシステムを導入すれば、それを経験する人がどれだけ多いかはわからないんですけれども、住民税の請求におきましては従業員の方が来られるし、当市でもそういった事務は発生しているかと思います。そういった手続においても、帳票の統一であったりとか、それ以上、データとしてのやりとりであったりという形で、そういった意味でのコストダウンというものも特に図られる可能性は高いということでしょうか。 128 ◯副議長（梶井琢太君）　情報管理課長。 129 ◯情報管理課長（保木本健一君）　議員御指摘のとおり、帳票の統一が実現できれば、共同調達による帳票を用いた出力処理が可能となりますので、さらなるコスト削減を図ることが可能となりますので、パッケージの標準帳票への変更なども、今後、３市の検討課題になるかと認識しております。 130 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 131 ◯１６番（島崎孝君）　では、その今後についてですけれども、そういった意味でトータル的なコスト削減、本質的な意味での共通な業務であれば、全く一緒であるような業務であれば、市の名称と紋章が違うだけで、あとその中の数値がいろいろな形で違うとしても、基本的なものは骨格が一緒であるようなものを導入していただきたいと思いますけれど、今後の展望についてお伺いいたします。 132 ◯副議長（梶井琢太君）　情報管理課長。 133 ◯情報管理課長（保木本健一君）　議員御提案のように、さらなるコスト削減を図るため、３市で協議会で推進しながら自治体クラウドを推進していきたいと思っております。 134 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 135 ◯１６番（島崎孝君）　先ほど下水道のほうでも質問させていただきましたが、共同で運用するもの、同じようなサービスを提供するものであればインフラに等しいものだと思いますので、将来的にシステムをこういった形で共同で運用していただけたらというふうに思います。　また、生産年齢人口が減少していって、こういったバックボーンを支えるコストというのを支えることができなくなると思いますので、より一層、事務的な面における合理化・効率化というのを図っていただけたらと思います。　また、現行では、幾つか今まで質問した中でも、例えば街路樹の管理等において、樹木の管理のようなシステム化されていなくて帳票で管理されているものもあります。そういったものの事務についても、もし他市とかでシステム化されてクラウドで運用できるようになれば、コストダウンを図り、同時にサービスの向上も見込めるのではないかと思いますので、そういったものも省力化・効率化というもので、他システムの導入についても検討していただけたらというふうに思います。　そして最後に、教育行政について再質問させていただきます。ある意味、先ほどの答弁の中で、校務支援システムというものにつきましては、この情報システムの利用によって、校務の業務負担が軽減できることに加えて、情報の一元管理及び共有ができる点にあるというふうに御答弁いただきました。　かつ、東京都からも検討しろということでありますが、これだけの効果が認められるにもかかわらず、この計画期間中においては「検討」とされたということの理由は何でしょうか。 136 ◯副議長（梶井琢太君）　教育総務課長。 137 ◯教育総務課長（小堀高広君）　校務支援システムにつきましては、検討委員会の中では、導入していく方向性を持つことも視野に検討に入りましたが、その後にとった見積もりでは、５年リースにおけるシステムパッケージで７０００万円強、これを単年度にならせば１５００万円弱ということになりますが、これに加え、構築や保守に係る経費が５年間で３億円程度になるということがわかりました。見積もりにつきましては、環境や条件次第では当然変わってくるものと思われますが、いずれにしろ、廉価に導入できるツールではなく、限られた時間で策定することを要請された実施計画においてその方向性を示すに当たりましては、直ちに「導入」と書き込むことは控える対応となった次第でございます。 138 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 139 ◯１６番（島崎孝君）　業務改善につながるものではありながらも大変コストがかかる、単独で導入する場合にはコストがかかるということはわかりました。　では、現状、多摩各市における導入状況がわかるものがあれば、お教えいただけたらと思います。 140 ◯副議長（梶井琢太君）　教育総務課長。 141 ◯教育総務課長（小堀高広君）　このほど本市が実施いたしました各市への調査の結果を見ますと、校務支援システムを既に導入している市は９市あり、働き方改革の中で今後導入していく予定がある市が９市ということでございました。 142 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 143 ◯１６番（島崎孝君）　では、まだ２６市においては導入が検討され始めたという部分、先行されているところとそれ以外のところで分かれているという状況であることはわかりました。　私、さまざまなコンピュータにもさわってきましたが、さわってどのような使い勝手があったかというのは、使っている方が一番わかるのではないかと思います。先ほど、東久留米市ではもともと使っておりませんので、わからない部分はあるかと思いますけれども、ただ、教員の方々におかれましては、他の市区から異動されてきている方がいらっしゃるかと思います。そういった形で異動によって異なるシステムとか製品を使うことになった経験を持つ方の御意見、実際に使われた方の御意見があれば、お聞かせ願いたいと思います。 144 ◯副議長（梶井琢太君）　教育部参事。 145 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　校務支援システムを使用した経験のある教員の意見等についてでございます。　まず、他地区で使用経験のある教員の意見を幾つか御紹介いたします。「成績処理の時間が短縮され、手書きであった通知表・指導要録等の帳票作成の負担やミスが軽減された」、「多くの文書を印刷して配布する手間と時間が軽減されるとともに、帳票の電子保存で紙の削減にもつながり、セキュリティ対策が施されることで業務を安心して行うことができた」、「掲示板やメールの活用で情報共有がスムーズになった」、「児童・生徒の情報が一元管理されるため、担任以外の他の教員の気づきの伝達が容易になった」、「週案の作成において、若手教員がベテラン教員の週案を参考にして作成できるので、教員の指導力の向上につながった」といった意見がございました。まとめますと、教職員の業務負担軽減と教育の質的向上につながると言えます。　以上でございます。 146 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 147 ◯１６番（島崎孝君）　このシステム、非常によい面があるということでありますけれども、反面、システムを導入している市と導入していない市、仮に導入している市同士であったとしても、別々のシステムを導入している場合とかも想定されると思います。その別々のシステムを経験されている方の御意見というのは何かありますでしょうか。 148 ◯副議長（梶井琢太君）　教育部参事。 149 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　今ほどお話があった異なるシステムによる負担でございますが、校務支援システムの機能が自治体によりさまざまであるということ、製品による使い方の違いというのは、年度当初、かなりの負担となります。教職員の立場では、そのシステムに合わせて業務をこなさなければならないため、異動によって異なるシステムを使用するというのは業務負担が増してしまうことが考えられます。 150 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 151 ◯１６番（島崎孝君）　今は異なるシステム間ではありますけれども、逆に、今、経験のある方々からすると、今、この校務支援システムを導入していない東久留米市に異動された場合の負荷とか、ある意味、負荷がふえるという形になるのではないかと思います。そういった場合はどういう形になるんでしょうか。 152 ◯副議長（梶井琢太君）　教育部参事。 153 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　学校ごとに校務の手順が違っていたり、教職員一人一人独自のやり方で校務処理をしていたりするということがございます。教員においては、新しい授業スタイルですとか学力向上を求められますが、やはり十分な研究時間を確保できていないということが現在実態でございます。例えば、部活動に加えて、いじめや不登校問題、保護者や地域との対話など対処すべき課題がふえており、これらに対応するために会議や研修会などの増加傾向にあります。いわゆる教員の本来業務に時間を割けない実態ということが考えられます。この学校ごとに校務の手順が違っていたり、教職員が一人一人独自のやり方で校務処理をしていたりするということは、特に成績処理など、それぞれの学校でエクセル等を活用して単独で処理しているということになります。本来、内容が共通する通知表と指導要録は別々に処理せざるを得ない。したがって、転記ミスのチェックなどにも時間がかかっているのが現状でございます。やはりこうした現状においては、教育現場の教員の校務負担軽減の取り組みとして校務のＩＣＴ化を推進する必要があると考えております。 154 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 155 ◯１６番（島崎孝君）　今、こういったシステムを導入しないことによって逆にコスト、確かにこれを導入することによって５年間で３億円という多額なコストがかかるということはわかりましたが、同時に、現在もそういった形で間接的なコストが発生しているということも御答弁でわかりました。　また同時に、当市単独で進めるということについても非常に困難がある。そのために、先ほど私も自治体クラウドについてもさまざまお伺いいたしましたけれども、ある意味、導入されている市が９市であるということは、検討も含めて導入していない市が１７市あるということであれば、これこそ共同調達・共同運用に適したシステムではないかと思いますけれども、見解をまた改めてお伺いいたします。 156 ◯副議長（梶井琢太君）　教育部参事。 157 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　校務支援システムの共同調達についてお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げたとおり、異なるシステムを使用するというのは業務負担が増してしまうということが考えられます。現在は、学校ごとに校務の手順が違っていたり、教職員一人一人が独自のやり方で校務処理をしていたりします。このような業務形態では教職員は異動ごとに仕事のやり方を変え、覚える必要があるため、時間と労力の負担がかなり大きくなります。したがいまして、議員御指摘のとおり、校務支援システムにつきましては費用面も含めて同一システムの共同調達が望ましいと考えております。　今後とも引き続き、東京都市教育長会を通じまして東京都に対し、同様の要望を取りまとめ、その必要性を伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 158 ◯副議長（梶井琢太君）　島崎孝議員。 159 ◯１６番（島崎孝君）　今期の計画においては検討となっていることはやむを得ないかと思います。ただ、今後につきましては、開発についても、先ほどの自治体クラウドにおきましても仕様の共通化等については調整にも大変時間を要すと思います。今回の検討の期間中にできることなら、そういった形において費用を抑える形で他市との連携をスタートしていただけたらと思います。本当に働き方改革、業務についての標準化であったりとか、今、参事に御答弁いただきましたとおり、標準化ができてなければ個々人の努力がそれこそ埋没していってしまう形になるかと思いますので、そういったことを助けて、より一層、子どもたちに向かえるように、教員の活動を支援できるような形で開発というか、検討を進めていただけたらというふうに思います。　以上で私の一般質問を終わります。 160 ◯副議長（梶井琢太君）　以上をもって島崎孝議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 161 ◯副議長（梶井琢太君）　ここで休憩します。　再開時刻、午後１時。　　　　　　午前１１時３６分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 162 ◯副議長（梶井琢太君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 163 ◯副議長（梶井琢太君）　一般質問を続けます。　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、篠宮議員から行います。　篠宮議員。　　　　〔２１番（篠宮正明君）登壇〕 164 ◯２１番（篠宮正明君）　自民クラブの篠宮正明でございます。通告に従い、市行政について大きく３点、教育行政について３点、一般質問をさせていただきます。　市行政の１点目は、平成３１年度予算編成についてであります。　「平成３１年度予算編成について」では、「平成３１年度は、第５次長期総合計画の基本構想を固めていく年次ともなり、第４次の後期基本計画で実施してきた施策の評価と、次の１０年の市の方向性を強く意識しながら予算編成をしていくことが求められる。市民ひとり一人が、快適な環境のもとで、生きいきと暮らすことができる活力ある東久留米市へとさらに成熟していくための３１年度予算とするため、次の四つの施策を予算上の重点施策として予算を編成していくこととする。(1)行財政改革の推進、(2)生活の快適性を支えるまちづくり、(3)子どもが健やかに生まれ育つことへの支援、(4)生涯学習の推進」と、方針が述べられております。　依然として厳しい財政状況の中で、次の１０年の市の方向性を強く意識して予算編成を行うということは、東久留米の将来に向けた重要な予算になると考えます。そこで４点伺います。　大きな１点目は、３１年度予算編成についてであります。　１点目、スクラップ・アンド・ビルドの視点について伺います。私はこれまでも、行財政改革を進める上でスクラップ・アンド・ビルドの視点からの事業の見直しは重要であると発言してまいりました。が、３０年度におけるスクラップ・アンド・ビルドの検討からの実績について伺います。　あわせて、３１年度の予算編成方針では、スクラップ・アンド・ビルドの観点からの検討の記載がありませんが、なぜでしょうか、伺います。　大きな２点目は、予算編成の重点施策についてであります。　３０年度の予算編成の重点施策の４項目めは「活力ある学校づくり」でしたが、３１年度予算編成の重点施策の４項目めは「生涯学習の推進」とした理由について伺います。　次に、歳入の見積もりについて伺います。　「平成３１年度予算編成について」では、「３１年度の地方税収が減少するリスクは現在の経済情勢からは低いと考えられるが、３１年度中途に予定されている消費増税の３１年度分の歳入への反映はわずかしか見込めない。当市にとってはむしろ、物件費の増加に加え、仮に幼児教育無償化の自治体負担分が発生すると、経常的経費の伸び率に見合う増収にはならない恐れもある」と述べられています。　３１年度の予算編成も大変厳しいものと考えますが、３１年度市税収入の年間収入見込み額の精度向上に必要な取り組みと、新たな財源確保に向けた取り組みを伺います。　次に、歳出抑制について伺います。　「東久留米市の財政分析～平成２９年度決算で見る現状と課題～」では、「この１０年間、地方債償還元金以上に新規の借入れを行わない、財政規律によって、現在高の着実な減少に努めてきましたが、平成２９年度においても、過去の借入れに対して約２５.２億円の返済となっています。これは、現在の財政状況を硬直化させている一要因となっています。また、社会経済状況の影響により市税の地方譲与税、税連動交付金などの歳入が減少した場合、減少分のうち地方交付税により補われなかった分については、その振り替わりである臨時財政対策債の発行による借り入れに頼らざるを得ないという現状も、後年度に続く多額の返済の要因となっています。このように義務的経費の増加は、その他の経費に対する予算配分にも大きな影響を及ぼしており、毎年度の予算編成において考慮すべき課題の一因に挙げられている状況です」と述べておられます。　このような厳しい財政状況の中での予算編成に当たっては、歳出の抑制は最重要課題と考えますが、予算要望における事務事業評価や外部評価などを踏まえた行政全体を見渡してチェックする必要があると考えますが、その体制と取り組みについて伺います。　大きな２点目は、新たな産業の創出と準工業地域の宅地化に伴う市内事業者への影響についてであります。　東久留米の産業振興のためには、新たな産業の創出が重要であります。このことから、地域産業推進協議会において新産業創出事業部を設置して取り組んでいただいております。　地域産業推進協議会の報告書を拝見しますと、新たな産業として、創業を促すためのシェアキッチンの開設に向けて検討される等、御努力いただいていることがわかります。さまざまな角度から検討していただいているようでありますが、バランスのとれた税収構造を構築するためにも、また、雇用の受け口として期待ができるといったことからも、工業事業者の誘導にかかわる取り組みが重要であります。　しかし、工業事業者が新たに立地できる場所は準工業地域に限られております。もともと市内には準工業地域が少なく、限られているにもかかわらず、宅地化が進んでいるように思いますが、その状況について伺います。　また、現在、市内で操業されている事業者が事業拡大のために新たな操業場所を市内の準工業地帯に探されるといったこともあると思いますが、その影響と、立地を希望される事業者の把握と対応について伺います。　大きな３点目は、小さな公園の集約、大規模化についてであります。　１１月４日の読売新聞に、国土交通省は、小さな公園を減らし、かわりに住民が集まりやすい大きな公園を整備する自治体の取り組みを後押しするとの記事が掲載されていました。「高度成長期に宅地開発が進んだ郊外などでは、面積が１０００平方メートル未満の小さな公園が点在しているところが多い。子どもが遊べる大型遊具や緑地などが少なく、高齢者がウオーキングなどの軽い運動をできる十分な広さもないため、利用者が集まりにくいのが現状だ。これに対して、遊具などが充実した大きな公園には利用者が集まりやすい。小さな公園の点在を改め、団地跡地など一定の面積がある大きな公園をつくれば、自治体の公園管理の負担軽減にもつながりやすい。自然災害時には周辺住民の避難時などにも活用できる。一方、小さな公園の移転で生まれる跡地の有効活用を促す」という記事でありました。　宅地造成などでできた小さな公園が多い我が市においても検討してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。　次に、教育行政について伺います。　初めに、施策評価表（２９年度実績評価と３１年度方針）の施策名「活力ある学校づくり」の基本事業名「人権尊重と健やかな心と体の育成」の中から２点伺います。　１点目、「自然災害に備えての知識や技能を習得させるだけでなく、社会参加や社会貢献意識を高めるため、防災教育を推進する」とあります。３１年度に向けた方向性は、「自然災害等の発生に備え、防災教育を充実させ、地域と協力しながら自ら安全・安心な学校づくりを進める児童・生徒の育成を図る」としていますが、その取り組みの内容を伺います。　２点目は、「オリンピック・パラリンピック競技大会の歴史や意義、理念などについて正しく理解し、国際理解を深め、国際親善や人権尊重の精神を育てるために、オリンピック・パラリンピック教育を推進する」の３１年度に向けた方向性は、「東京２０２０年オリンピック・パラリンピック大会に向けて、国際親善や人権尊重の精神など、オリンピック・パラリンピックの理念に基づいた教育の推進と実践を進める」としていますが、具体的な取り組みについて伺います。　最後は、「くるめ産給食の日」についてであります。　１１月２９日に「くるめ産給食の日」と題して、市内小中学校で市内産野菜や小麦などをふんだんに使った東久留米づくしの給食が行われたと聞いております。子どもたちに、市内産の野菜を食べ、市内の農業、地産地消を学ぶ上で有意義な給食になったものと思いますが、今回実施した目的と子どもたちの評価について伺います。　壇上での質問は以上でございます。御答弁によりまして自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 165 ◯副議長（梶井琢太君）　企画経営室長。 166 ◯企画経営室長（土屋健治君）　初めに、予算編成について４点の御質問をいただいております。

　まず、１点目のスクラップ・アンド・ビルドの視点からの事業費の見直しによる３０年度予算での実績についてでございますが、市民部の中小・零細企業への融資制度において、金融機関への預託金を廃止するとともに、利用実績の少ない融資事業を廃止して新たに利用しやすい融資事業を立ち上げたことなどが挙げられます。また、３１年度の予算編成方針では、「市の裁量度の高い事業や市単独事業において、新規事業及び拡大事業について予算要求する場合は、その一般財源分の負担額を、部内の同一施策の事業の見直し等により確保するよう努めること」と具体に記述し、財政担当としての予算編成作業においてむしろ重視しているところでございます。　２点目の新年度予算上の重点施策についてであります。　３０年度まで重点施策にあった「活力ある学校づくり」につきましては、義務教育施設の大規模改修等の施設改善事業には継続して取り組みますが、「生涯学習の推進」につきましては、新たに生涯学習関連施設の大規模改修が予定されており、また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、スポーツ振興事業の実施による機運の醸成を図る必要があり、さらには、３１年度中の開設を予定している（仮称）上の原屋外運動施設を整備し、運営を開始する予定もあることから、重点施策に加えたものであります。　３点目の歳入の見積もりについてであります。　まず、歳入の根幹となる市税収入の見積もり額の精度向上のためには、税目ごとの近年の調定額及び徴収率の推移や、各省庁による雇用状況及び勤労統計に係る最近の調査結果などを注視するとともに、固定資産税においては３０年中の新築家屋や償却資産の申告件数の推移、軽自動車税につきましては３０年度中の登録台数の推移など、税目ごとの個別の指標にも留意して見積もることが重要であると考えております。　また、消費増税の地方消費税交付金への影響や、森林環境譲与税など新たな財源の見積もりのための情報収集に努めるとともに、少しでも一般財源の負担を減らすために、あらゆる特定財源の確保に努めることを求めております。　４点目の歳出の抑制についてであります。　担当部での事務事業評価の結果は、行財政改革推進本部において次年度に向けての事業の方向性も含めて確認を行っており、また、外部評価委員にもお示ししております。こうした経過を踏まえて財政健全経営計画実行プランの改訂に示した事項は、年次スケジュールに従い、確実に予算要求に反映させることを求めております。　さらに、市の裁量度の高い事業や市単独の事業は、事務事業評価で３１年度も継続することとした場合でも、ゼロベースの視点から経費を見積もることを求めております。　以上でございます。 167 ◯副議長（梶井琢太君）　市民部長。 168 ◯市民部長（山下一美君）　市行政についての(2)新たな産業等の創出と準工業地域の宅地化に伴う市内事業者への影響についてでございます。　準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するために定められ、住宅や商店など多様な用途の建物が建てられる、土地利用の選択肢が多い用途地域でございます。　準工業地域における宅地化につきましては、特別な調査等は実施してはおりませんが、例えば住宅地図上や現地に赴いてみましても、宅地化が進み、住工が混在している地域も多くあるものと考えております。　次に、市内準工業地域への立地を希望される事業者の把握と対応でございます。　東久留米市立地希望者情報提供制度を平成２９年度７月より運用し、市内での立地を希望される事業者に関する情報把握に努めております。 169 ◯副議長（梶井琢太君）　環境安全部長。 170 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、３点目の小さな公園の集約、大規模化についてお答えいたします。　平成３０年１１月１日現在において、市内１４３カ所ございます都市公園のうち、９４カ所は面積５００平方メートル未満の公園となってございます。こうした公園のほとんどが、東久留米市宅地開発等に関する条例第２５条第１項の規定に基づき、開発区域が３０００平方メートル以上の場合は、開発面積の６％の公園が開発事業者により整備され、市に移管されたものとなっております。　現在の小規模な公園を廃止し、別の場所へ設置することにつきましては、公園を利用されている方に対する調査や、公園の近隣の市民の方の意向に配慮しなければならないこと、また、いっとき避難場所として活用している公園もございますので、現状では難しいものと考えております。　しかし、同じような課題を抱えている自治体もあると聞いておりますので、多摩地区の自治体とも情報交換を行いながら調査・研究をしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 171 ◯副議長（梶井琢太君）　教育部参事。 172 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　教育行政について、１点目、自然災害等の発生に備えた防災教育の充実に向けた取り組みについてお答えいたします。　今年度は、東京都教育委員会が昭和４８年から発行の「地震と安全」、平成２４年から発行の「３.１１を忘れない」、平成２７年から発行の「防災ノート」の３教材を発展的に統合した防災教育教材「防災ノート～災害と安全～」を全小中学校児童・生徒に配布いたしました。　朝の会、帰りの会など日常的な安全指導、避難訓練の事前・事後指導、長期休業日前の指導、安全指導日、総合的な学習の時間の際に「防災ノート～災害と安全～」を活用した防災教育を一層充実させています。　教育委員会としましては、校長会や副校長会において、各学校で「防災ノート」を活用した防災教育を学校安全計画に位置づけ、家庭と連携した指導の充実を図るよう指導してまいります。　また、市内の小中学生には、より実践的な防災についての知識や技能を身につけさせるために、地域で実施される充実してきた防災訓練に今後も積極的な参加を推進してまいります。　教育行政についての２点目、オリンピック・パラリンピックの理念に基づいた教育と実践を進めるための取り組みについてお答えいたします。　オリンピック・パラリンピック教育を進めるための基本的な視点として３点挙げられます。第１に全ての子どもが大会にかかわること、第２に体験や活動を通じて学ぶことを重視すること、第３に計画的・継続的に教育を展開すること、このような３つの視点を大切にして、東京都教育委員会が発行するオリンピック・パラリンピック学習読本や映像教材を初め、アスリート等の伝記やエピソードを紹介した書籍・情報等の補助教材を十分に活用したり、オリンピアン、パラリンピアン、アスリート、スポーツ指導者、１９６４年東京大会を体験した地域の方々と直接交流する機会の設定に努めたりしています。　今年度は、久留米中学校が「自分にチャレンジ」プログラムで、パラリンピックのゴールボール男子日本代表主将の信沢用秀選手を招いて講演していただき、生徒がゴールボールを体験いたしました。第一小学校では、「ＹＯＫＯＳＯ」プログラムで、北京オリンピック体操団体銀メダリストの中瀬卓也選手を招いて、４年生が器械運動の授業を受けました。子どもたちからは、「演技を見て迫力があった。それは努力したからだ」、「諦めずに努力することが大切だ」といった感想がありました。　また、東京２０２０大会の競技観戦については、オリンピック・パラリンピックいずれかについて、児童・生徒１人当たり１枚の観戦チケットを東京都が準備する予定です。ただし、厳しい暑さを想定し、対象学年等については、児童・生徒の安全や引率体制を考慮して検討することとなります。今後、意向調査がありますので、児童・生徒がよりよい経験ができるよう教育委員会として支援してまいります。　以上でございます。 173 ◯副議長（梶井琢太君）　教育部長。 174 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政についての３点目、「くるめ産給食の日」の実施状況とその評価についてでございます。　「くるめ産給食の日」は、平成２６年度に実施した「郷土食給食の小中学校一斉実施」を前身とし、東久留米市産農産物の多様性を知り、味わい、そして郷土愛を育むことを目的として、平成２７年度から市立小中学校において継続して実施しております。　今年度は、去る１１月２９日（木曜日）に実施し、小学校、中学校それぞれ、東久留米市産の農産物をふんだんに用いた共通の献立を喫食しました。当日は、市長、教育長、教育委員等が第三小学校を訪問し、児童たちと一緒に給食を食べ、楽しい時間を過ごしました。　本年度の献立は、ホウレンソウや大根を使用し、カレー風味に味つけした「くるめピラフ」や、柳久保小麦やニンジンを使用した「地粉シチュー」などで、児童・生徒にも大変好評でした。　使用した農産物は、小学校ではニンジン、キャベツ、小松菜、大根、ホウレンソウ、サツマイモ、柳久保小麦の全７品目、中学校では、ニンジン、キャベツ、小松菜、大根、柳久保小麦の全５品目で、小中学校合わせて６７４キログラムの量を５軒の生産者から納品していただいております。　これら地場産農産物の学校給食への活用については、児童・生徒へ「給食だより」や「食育つうしん」といった配布・掲示物によって周知するとともに、給食の時間における食に関する指導の一環として栄養士が手づくりの教材を用いて伝えるなど、食物の生産等にかかわる人々への感謝の心や、地場産農産物や食文化を理解し尊重する心の育成などにつながるよう取り組んでおります。　以上でございます。 175 ◯副議長（梶井琢太君）　篠宮議員。 176 ◯２１番（篠宮正明君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。　これまでも行財政改革の推進という意味で、予算編成方針が出るたびにスクラップ・アンド・ビルドの視点というのは質問させていただきました。やはりどんどんどんどん多様化する市民ニーズの中で、それに応えるためにどのように事業を展開していくかというのは大変難しい部分もありますし、これは確実に行っていかなければいけないことだというふうに思います。　そういう意味で、今回もスクラップ・アンド・ビルドの視点から幾つかの見直しをしていただきました。どういう方法で利用者がより活用しやすい方法にしていくかという視点も踏まえてスクラップ・アンド・ビルドを行っていただいたということは、大変いいことだなと思いますし、また、引き続きこの視点だけはいつも持っていただいて、どの年度においても、また年度途中であっても、こういうスクラップ・アンド・ビルドという考え方をいつも持ちながら事業を行っていっていただきたいと思いますし、見直しも行っていっていただきたいというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。　それと、「生涯学習の推進」、重点施策の４項目めが変わったというのは、義務教育施設の大規模改修とか２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、今回は学校に特化したことではなく、もっと幅広く生涯学習にしたということでございますので、その辺は理解をいたしました。ぜひ充実した生涯学習、そしてこういう事業が展開されますように進めていっていただきたいというふうに思いますので、その辺は要望をさせていただきます。　３点目の歳入の見積もりについて再質問をさせていただきたいというふうに思います。予算編成の基本方針もいただきましたけれども、この３点目のところに「あらゆる特定財源の確保に努める」としていますが、経常的経費の支出にかかわる特定財源については後年度に制度の変更等もあり得るが、その点について配慮も必要ではないかと考えておりますけれども、この辺についてどのように捉えておられるのか伺います。　それと、5)の税、負担金、使用料の延滞整理に向けて、「さらに一元的な徴収」の具体的な内容について伺います。　そして、次の歳出抑制に向けての再質問をさせていただきます。これも、この項目にあります2)の扶助費の要求における、国の改革工程表の社会保障分野に位置づけられている事業への影響について伺います。　そして、3)の市の裁量度の高い事業や市単独の事業は、ゼロベースの視点から経費を見積もることとしておりますけれども、上乗せ、横出しも含めた３０年度の実績について伺いたいと思います。　そして、4)の補助金については、期限を定めないものは原則新設しないとしておりますが、既存の補助金についても検討する必要があるというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。　まずはそこまででお願いいたします。 177 ◯副議長（梶井琢太君）　財政課長。 178 ◯財政課長（秋山悟君）　歳入の見積もりに関連しまして２点、歳出の抑制に関連しまして３点の再質問をいただきました。　まず、一般財源の負担を減らすために、「あらゆる特定財源の確保に努める」と方針に記載されておりますが、議員御指摘のとおり、現時点で、例えば都費の単独の事業などでも、将来において負担率が変更されるということも想定されますし、そういうことも勘案して安易に新規事業を立ち上げないように、財政担当としては要請もし、また、チェックも加えているところでございます。　次に、財政健全経営計画実行プランにも位置づけられております債権管理体制強化に向けては、３１年度から介護保険料の管理徴収事務を納税課で行うこととしております。　次に、国の社会保障改革に向けての改革工程表に盛り込まれており、本年度までには未措置の事項や複数年に及ぶ事項について、これはちょうど今週の初めに新改革工程表の原案が経済財政諮問会議のほうに示されたというふうな段階かと認識しておりますが、この改革工程表が更新・公表される予定でございます。そういう中で、新年度の市の給付等に影響がある事項について、時期もなかなか厳しい時期ではありますが、可能な限りその影響額を見積もっていただきたいということを求めているところでございます。　次に、市の裁量度の高い事業や市の単独事業におけるゼロベースからの経費の見積もりによる３０年度の成果といたしましては、損害賠償保険の全庁的な見直し、特別支援学級における宿泊学習の見直し、副読本の購入に関する事業の見直し、障害者の運転教習費助成の制度廃止に向けての事業費の見直しなどが挙げられるかと思います。　最後に、既設の補助金の見直しについてですが、本年度も予算要求の際に補助金モニタリングシートの提出を求めておりまして、これに基づきまして再検討を加えているところでございます。 179 ◯副議長（梶井琢太君）　篠宮議員。 180 ◯２１番（篠宮正明君）　あらゆる特定財源を求めていくという部分も、これも必要なことだというふうに思いますけれども、この補助金等についても時限が決まっているものがありますね。そうすると、その事業を展開していって補助金の期限が切れた場合、これを継続するためにまた市がその分も補わなければいけないというケースも出てくると思いますので、その辺は慎重にやっていっていただきたいなというふうに思いますし、担当課だけではなくて、やっぱり市全体でチェックする体制をつくっていっていただければなというふうに思います。　また、滞納の整理についても、また一歩踏み出した形で取り組んでいただけるということでありますので、ぜひその辺もお願いいたします。　歳出抑制に向けた部分でも、扶助費の要求について、国のほうから工程表が、原案ですけれども、示されたということでありますので、よくその内容を精査していただいて、これから正式なものが出てくる、それを見定めてからでないといけないかもしれませんけれども、その辺についてはよく精査して活用していっていただければなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。　市の裁量度の高い事業や市の単独事業についてでも、今回は５点ですかね、見直していただいたということでありますので、まだまだほかに課をまたいで同じような事業がないか、それらもよく見ていただいて、これも担当課だけではなくて課をまたいだ市全体でのチェックが必要だと思いますけれども、その辺について今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　既存の補助金の見直しについてですけれども、補助金モニタリングシートの提出を求めて再検討をしていくということでありますけれども、この補助金モニタリングシートの主な内容についてお尋ねいたします。 181 ◯副議長（梶井琢太君）　財政課長。 182 ◯財政課長（秋山悟君）　補助金モニタリングシートでは、補助事業の内容、会計年度ごとの予算要求であるとか、積算内容ですね、単独事業なのか、補助事業なのか、補助事業の場合の上乗せなのか、横出しなのか、そこら辺の記述を求めており、その根拠法令等も含めておりまして、これまでの見直しの実績なども記載していただくという、そういう内容になっております。その所管課の所見をつけて、それを企画のほうで総合的にチェックしていくというふうな過程を踏んでいるということでございます。 183 ◯副議長（梶井琢太君）　篠宮議員。 184 ◯２１番（篠宮正明君）　上乗せや横出しの部分もこういうシートの中で検討していっていただけるということでありますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。　それでは、次に、新たな産業等の創出と準工業地域の宅地化に伴う市内事業者への影響について再質問をさせていただきます。市内の宅地化の状況、そして準工業地域への移転希望の事業者の把握ということについては、答弁にもありましたけれども、準工業地域という用途地域は必ずしも工業事業者だけでなく、住宅や商店等、多様な用途の建物が建てられることもあり、住宅と混在してしまっているというような状況の答弁でありました。この用途、準工業地域というのは本当に、はっきり言えば何でもできるというような地域ですよね。例えば南沢五丁目の大型の高層マンションなんかも、たしかあそこはそういう地域ではなかったかなと思っているんです。旧古河のグラウンドとか社宅があったところですけれども、ああいう地域というのもそういう──これも、その地域の周りの状況によって高さとかいろいろあるかもしれませんけれども、いろいろなものに活用できる場所ということは私も理解をしているんですが、事業者が、やっぱり周りに宅地がいっぱいふえたりすると、商品の配送とか出入りのときにも騒音等の苦情が出てくる、そういうようなこともあるというふうに聞いておりますし、この点で事業者の方も苦慮されているような話も耳にしております。　ただ、準工業地域でなければ工業事業者が新たな建物は建てることができませんし、また、市内には全体の５％ですか──準工業地帯がないという、極めて少ない状況であるために、いかに準工業地域を有効に活用して事業者が操業しやすい環境を維持していくこと、そのことが東久留米の新たな産業創出に向けても重要なことと考えております。　一般の地域で、今現在、住専地域で事業をされている方もいらっしゃいますね。その方たちがもし建物が老朽化して建て替えとかする場合、増築をする場合とか、これはもう許可はおりませんよね。南沢一丁目、二丁目、三丁目なんて住居専用地域ですから、コンビニもつくれないというような実態がありますので、この準工業地域というのは本当に東久留米にとっては大変重要な地域と言ってもいいというふうに思いますので、市内においても東久留米市立地希望者情報提供制度を運用しているというふうに答弁いただきましたけれども、その取り組みの状況について伺いたいと思います。　また、以前、沢田議員への答弁で、土地所有者を訪問しているとのことでありましたが、その土地所有者に事業者が含まれているのかを伺います。 185 ◯副議長（梶井琢太君）　産業政策課長。 186 ◯産業政策課長（関知紀君）　東久留米市立地希望者情報提供制度に関する御質問についてでございます。　直近の取り組み状況についてでございますが、工業者が立地できる準工業地域が市内では限られていることから、有効活用をお願いしたい旨、記した文書を持参し、直近ですと１０月２日にも準工業地域内におおよそ１００坪以上の面積をお持ちの方８名を御訪問させていただきました。将来的に活用を考えているとの意向をお持ちの方もおりまして、情報周知・情報収集といった面で一定の効果があったものと考えております。　また、この訪問による周知の対象として事業者は含まれているかとの御質問でございます。　こちらにつきましては、訪問すべき対象としてリストアップはしておりますが、まだ１事業者の訪問にとどまっております。引き続き、事業者も含めた土地所有者の皆様に同制度の周知とあわせて、準工業地域の有効活用についてお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 187 ◯副議長（梶井琢太君）　篠宮議員。 188 ◯２１番（篠宮正明君）　地域産業推進協議会、こういう冊子も出していただいて、本当に一生懸命まちの活性化、魅力発信とかそういう部分で頑張っていただいているなというふうに思いますので、その人たちにも一生懸命努力していただいていることも踏まえながら、市でも頑張っていただきたいなというふうに思っております。こういうパンフレットというか、チラシも配っていただいているということですから、その辺については私たちも注目をさせていただきたいというふうに思っております。　さまざま取り組んでいただいているということで理解をしておるんですけれども、少し要望だけさせていただければというふうに思っております。準工業地域に土地を所有されている方のうち、事業者の方への訪問はまだ１件ということですかね、あまり進んでいないということでありますけれども、大規模に土地を所有されているような事業者も多くあるというふうに思います。市とのかかわりが少ない事業者の場合は、マンション事業者に売却してしまうというようなことも考えられますし、事業者の方への周知も積極的に対応していっていただきますように、この辺は要望をさせていただきたいと思います。　一時、南町の工場の跡地が宅地化されてしまう、宅造されてしまったというような例もありますので、その辺は注視しながら対応していっていただきたいというふうに思っております。　それと、にぎわいと活気にあふれ、暮らす人々が住んでよかったと実感できる未来の東久留米を実現するためには、新たな産業は欠かせない課題であります。これは市の方針の中でもうたわれているということであります。なかなか新たな産業の創出というのは実現が難しい課題でもありますけれども、すぐに結果が出せるようなものではないということもあるかもしれませんが、地道な作業をしっかりと継続していただくことが大切だと思いますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。　また、長期にわたる取り組みがこれは必要になってまいりますので、長期総合計画や都市計画マスタープランなどにどのように反映させるか、商工会を初めとする民間事業者の意見なども踏まえてしっかりと議論をしていっていただきますよう要望をいたします。　これで新たな産業の創出の部分については終わります。　では、続いて、３点目の小さな公園の集約・大規模化について質問をさせていただきます。宅地開発の状況で寄附された土地とかいう部分がありますので難しい。また、小さい部分を今度は次の活用にしていくというのもなかなか難しい部分があるというふうに思いますけれども、これからの部分で、東久留米は宅開の要綱で３％の緑地提供の部分を６％というような形で少しアップしていただいているようでありますが、やはりどうしても小さな公園が多くなってくるというふうに思いますので、その辺を少し、これは見直しといってもなかなか難しいんだなというふうに思いますけれども、富田議員も昨日、キャッチボールができる公園をというようなことを質問されておりますし、私もやはり、子どもたちが走り回れたり、高齢者の方が健康のための運動をするスペースがあったり、そういう公園が少しでもできていけばなというふうに思います。　面積の狭い公園では多様な用途に活用することが困難なため、今後の公園整備については一定規模の広さの面積を有する公園を整備していってはどうかと考えますけれども、いろいろ規制上難しい部分もあるかと思いますが、見解を伺います。 189 ◯副議長（梶井琢太君）　環境政策課長。 190 ◯環境政策課長（岩澤純二君）　今後の公園の整備について、公園を有効活用するために、一定規模の広さの面積を有する公園の整備についてお答えします。　本市では、開発区域の公園を整備するに当たり、開発区域の住環境の向上を図るために、都市計画法施行令第２５条で定める「開発区域が３０００平方メートル以上の場合は、開発面積の３％以上の公園を開発事業者により整備すること」の基準を、部長答弁でもございましたが、東久留米市宅地開発等に関する条例第２５条第１項の規定に基づき、「開発面積の６％の公園」としております。　公園を多様な用途に活用するために、一定規模の広さの面積を有する公園のみを整備することに当たりましては、開発区域の面積の下限の引き上げ、または開発区域の面積に対する公園等の総面積の割合の引き上げの改正等が必要となりますので、先ほどお答えした国の基準との整合性、その他市内の緑地の確保の観点、近隣住民のニーズ調査など、さまざまな問題がございますので、担当といたしましては今後の研究課題と思っております。　以上でございます。 191 ◯副議長（梶井琢太君）　篠宮議員。 192 ◯２１番（篠宮正明君）　さまざまな課題があるということは理解をしております。さまざまな今後の研究課題ということでありますので、ぜひその辺はお願いしたいというふうに思います。　できれば、緑地部分を土地ではなくてお金でいただいて、それを基金にためておいて、例えば相続なんかで生産緑地の買い取りとかがありますよね。そういうときって、買い取りの申請を出すと、国、都、市、順番に回ってきまして、市が買い取りしませんということになると初めて土地所有者が活用できるというシステムになっていますので、近くでそういう有効な場所とかがもし買い取り請求で出た場合は注視していただいて、ちょっとその辺も検討していっていただきたいというふうに思います。この辺は要望としておきます。　教育行政について再質問をさせていただきます。防災教育についてもさまざまな取り組みをしていただいていると。子どもたちにいろんな知識を身につけさせる、自分で、みずから安全を確保できるという意識を持つというか、そういう経験をさせるというのは大変重要なことだと思いますので、その辺もお願いしたいと思いますけれども、防災教育教材、「防災ノート～災害と安全～」などを活用し、防災教育の充実、地域で開催される防災訓練に積極的に参加し、実践的な体験にも取り組んできていただいていることをまずは評価をさせていただきます。　それで、３教材を発展的に統合した「防災ノート～災害と安全～」、この教材の特徴についてまず伺いたいと思います。　また、あわせて、「防災ノート」を活用し、家庭との連携を図る上で、家庭の協力が重要であるというふうに思いますけれども、この「防災ノート」の中で家庭からの意見や反応はどういうものがあるのかを伺いたいと思います。　それと、オリンピック・パラリンピック教育、もし３１年度でこういうことに事業を展開していきますよ、取り組みますよというものがあったら、お答えいただければというふうに思います。

　そして、「くるめ産給食の日」、さまざまな取り組みをしていただいているということは理解をいたしました。児童・生徒にも大変好評だったということでありますから、さらに広げていってほしいなというふうに思いますが、今後に向けた課題や展望などについて伺いたいと思います。　そして、中学生はスクールランチですけれども、この「くるめ産給食の日」、スクールランチではどういう対応をされているのかを伺いたいと思います。 193 ◯副議長（梶井琢太君）　教育部参事。 194 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　防災教育について２点、オリンピック・パラリンピック教育について１点、お答えいたします。　まず、「防災ノート～災害と安全～」の特徴についてということでお答えいたします。　「防災ノート～災害と安全～」の特徴としましては４点ございます。１つは、危険を予測し、身を守る力や避難の際の判断力についてトピックページがあること、もう１つ、「東京くらし防災」の内容を含んでいること、いま一つは、東京都教育委員会ホームページ上に連動した防災教育ポータルが開設されていること、最後に、親子で防災体験ができる防災イベントや訓練への誘導ページがあることでございます。全ての児童・生徒が当事者意識を持って防災・減災について考え、行動することが求められております。　２点目、家庭との連携ということで、意見や反応についての御質問にお答えいたします。　今年度、親子防災体験というものは、年間を通して、立川防災館等、都内７カ所の防災体験施設で調べたり学んだりできます。また、７月から９月までの３カ月間を防災ノート活用促進月間として、防災イベントなどが行われ、参加を呼びかけました。本市におきましても、年々、学校を会場とした地域防災訓練やその参加者がふえていることから、一定の成果が上がっているものと捉えております。　続いて、オリンピック・パラリンピック教育の３１年度実施予定事業等についてお答えいたします。　東京都教育委員会では、平成３０年度からは、共生社会の担い手となることが期待される児童・生徒にとって必要な資質である、ボランティアマインド、障害者理解、豊かな国際感覚を重点的に育成することとしております。　その事業ですが、大きく３点あります。第１に、教育課程への位置づけです。全学年、各教科、行事等に関連づけ、年間３５時間程度を目安として組織的・計画的に実施いたします。第２に、補助教材等の活用です。オリンピック・パラリンピック学習読本、オリンピック・パラリンピック教育映像教材、オリンピック・パラリンピック学習ノートを活用いたします。第３に、「学校２０２０レガシー」の構築に向けた取り組みの推進です。先ほどの３点、ボランティアマインド、障害者理解、豊かな国際感覚に重点を置き、地域行事への参加や特別支援学校との交流活動、海外の学校との交流活動など、各学校の特色を生かし、東京２０２０大会以降も長く継続できる教育活動を行ってまいります。　以上でございます。 195 ◯副議長（梶井琢太君）　学務課長。 196 ◯学務課長（島崎修君）　「くるめ産給食の日」及びスクールランチについての再質問について御答弁いたします。　「くるめ産給食の日」の課題でございますが、現在は、個々の生産者の方々と個別に契約して納入していただいておりますので、お一人で１校分の給食に必要な量を確保していただくのが難しい場合があります。　また、収穫量などが天候に大きく左右されるなど、当日の献立に必要な量が確保できない場合もあり、そのようなときは市場から仕入れたりメニューを変更する場合もあることから、安定的な需給バランスの調整が課題となっています。　また、市内には約１５０軒の生産者がおられますが、そのうち学校給食の納入業者として登録されている方は１３軒となっておりますので、今後、御協力いただける生産者をふやしていければと考えております。　地場産農産物の学校給食でのさらなる活用については、学校給食を所管する学務課と、農業政策を所管する産業政策課とで連携し、学校給食を担当する職員と地場産農産物の生産者の方々と懇談をできる場を設けたいと考えているところです。懇談は、学校給食の担当者、地場産農産物の生産者、それぞれの現状を共有する場にできればと考えています。　次に、スクールランチについてですが、「くるめ産給食の日」も、中学校では「くるめピラフ」、また、地粉のクリームソース「地粉シチュー」などをメニューとして実施いたしました。喫食率は５９％となっておりまして、平均を２％上回った数字になったかと思います。どちらかというと野菜をメインにした献立にしますと敬遠されがちですが、そういった状況ですが、２％平均を上回ったということでは、非常に悪くない数字として捉えております。　以上です。 197 ◯副議長（梶井琢太君）　篠宮議員。 198 ◯２１番（篠宮正明君）　さまざまな取り組みありがとうございます。防災にしましても、オリンピック教育にしましても、給食にしましても、子どもたちを健やかに育てる環境の中で大変重要なものだと思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。　給食の中で、やっぱり生産量というか、野菜の確保というのが難しいということで、今、給食納入者は１３軒ということでありますので、これは産業政策課と協力をして、例えば市内の営農振興会とかそういう部分と協議をしていただいて、少しでも納入業者がふえて、安定して「くるめ産給食の日」ができるように、そして、できたらもうちょっと、年１回ではなくて、もっと回数もふやしていただければなというふうに思います。　そして、スクールランチ、やはり弁当併用ですから、スクールランチで「くるめ産給食」を食べたというのは５９％でありますので、こういうときだけは全員、この東久留米のものですので、食育にもさまざまな分野でも有効な給食だと思いますので、こういう特別な給食の日はできるだけスクールランチであってもこの給食を食べていただけるような形、お知らせとかさまざまな取り組みをしていっていただければというふうに思いますので、その辺をお願いいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 199 ◯副議長（梶井琢太君）　以上をもって篠宮議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 200 ◯副議長（梶井琢太君）　ここで休憩します。　再開時刻、午後２時２０分。　　　　　　午後　２時００分休憩　　　　　　午後　２時２０分開議 201 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 202 ◯議長（野島武夫君）　議長交代いたしました。　一般質問を続けます。　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、小山議員から行います。　小山議員。　　　　〔１７番（小山實君）登壇〕 203 ◯１７番（小山實君）　一般質問させていただきます。　時の話題に若干触れさせていただきます。　平成３０年もとうとう最終月となりました。来年５月には平成の次の御世となります。平成時代を振り返れば、平成の名とは異なり、異変続きでした。　国際秩序では、中国、北朝鮮が台頭、理不尽な振る舞いに揺さぶられ、イギリス、アメリカ、ヨーロッパの先進国も揺れています。　国内では天災の脅威が増大しています。東日本大震災は想定外の原発事故という惨事を引き起こしました。各地にさまざまな地震も起こっています。また、地球温暖化による海水温の上昇は異常気象現象の原因となり、今までにない台風・豪雨による災害を引き起こしています。　社会経済的には、バブル、そしてデフレが発生、また、超高齢社会の進行、人口減少の進行が社会の安定化に大きな影響を与えています。　次の御世も厳しい時代は続くと思います。　他方では、科学と技術の進歩・発展により、インターネット化などイノベーションが急速に社会の広範囲に大きな変化を起こしています。この間、新しい発見・発明、そしてさまざまな成長もあり、さまざまなリスク・問題が解決されてきました。　このような中、１１月２４日、うれしいニュースがありました。２０２５年、大阪万博開催が決定しました。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」とのことです。生物等、科学の集大成が期待されます。　最近のＮＨＫニュースによれば、ノーベル医学・生理学賞を受けた本庶佑京大特別教授は、ノーベルレクチャーで「２０２０年ごろには免疫療法が治療の中心となる。２０３０年ごろにはがんは人の命にかかわる病気ではなくなるだろう」と語られたとのことです。本庶教授は、免疫にかかわる謎の遺伝子「ＰＤ－１」を発見し、１０年近く経て、これが当初の予想に反して免疫のブレーキ役として機能していることを見つけ、これを解除することで、免疫の力を使ってがん細胞を攻撃するという治療法を確立したことを紹介されたのです。生物の世界にはいまだ解明されるべき課題は多いあかしと思われます。　未来に向けて大切なことは、夢と希望、そして困難に立ち向かう勇気を持ち、さまざまな知識、知恵と工夫、そして感性を総動員して、現在ある問題の解決に力を尽くすことではないでしょうか。その先に明るい未来が開けてくるのではと思います。先送りする先には明るい未来はないと思います。　通告書に従い質問します。　１、市行政について。　(1)デマンド型交通の実験運行について。　超高齢・少子化問題が進行し、社会的不安を引き起こしています。高齢者の孤独化、引きこもり、認知症、フレイルなどが社会問題化し、特に認知症高齢者による交通事故は取り返しのつかない悲劇を起こしています。一方、人口減少化、少子化の問題解決のために、子育て世代に対する子育て支援環境の整備は、健やかに子を産み、育てるために大切な課題になっていると思います。公共交通不便地域における公共交通整備の必要性はますます高くなってきているのではと思います。　しかし、道路幅員等問題があり、コミュニティバス事業は困難です。路線バスの拡充も、運転手不足等の問題があり、容易にはいかないと思われます。この閉塞的状況下、本市はデマンド型交通の実験運行に向けた運営方針（案）を取りまとめられました。その御努力に敬意を表します。　しかし、本案の実現には、さまざまな課題を解決する必要があるのではと思います。私は、運転手不足、燃費の安定化等、事業リスクが予想される中、民間事業者が進出可能な事業モデルづくりがキーではないかと思います。デマンド型交通のシンプルな基本骨子を整理し、民間事業者が参加可能で、道路管理者、利用者等も賛同可能な仕組みがつくられました。この市の基本案をたたき台として、地域公共交通会議等で協議・調整の上、事業実施可能な運行モデルが適切に整備され、実施につながればと思います。　お伺いしたいことは２点あります。　１点目は、今後予定されています地域公共交通会議についてです。本市では初めての例となります。地域公共交通会議のメンバー及び議題等についてどのようにお考えかお伺いします。　２点目は、運行計画決定後の運行事業者の選定方法についてです。安全で安心できるデマンド型交通運行事業所は、事業の採算等さまざまな問題があると思いますが、実際どのように事業者を選定されるのかお伺いいたします。　(2)介護保険２０１８改正ポイントに係る現在の取り組み状況について。　超高齢社会において、団塊世代皆が後期高齢者化する２０２５年が近づいています。超高齢化社会下、給付と負担との均衡を図り、バランスをさせることが非常に重要になっております。介護保険制度が持続可能となるような対応策が求められています。介護予防や重度化を防ぐ各種の取り組みは大切と思われます。　２０１８改正ポイントの取り組み状況はいかがでしょうか。特に今年度から創設されました介護保険のインセンティブ制度は、介護事業所に向けたものと、都道府県及び市町村に向けたものがあるとのことですが、そのうち市町村に対するインセンティブの現在の状況についてお伺いいたします。　(3)病院等医療・介護施設に係る耐震性等安全性について。　市内には複数の病院等医療・介護施設がありますが、耐震性や安全性など災害発生時における対応の準備が必要と思われます。その中でライフラインの停止、特に電力系がとまった場合、医療・介護の現場は大変混乱するのではないかと思われます。非常用電源での対応は十分かどうかお伺いいたします。　(4)上の原出店店舗の集積の産業活性化への影響について。　私は、市議会議員になったころ、２０１１年度ごろは、どのようにこの上の原地区の開発が進行するのか極めて心配でしたが、市主導で施設ニーズ調査が行われ、土地利用計画ができ、土地区画整理事業が実施され、一定の施設集積ができ、現在、一部開店いたしました。店舗出店状況一覧も配付されました。本市の一画に新たな店舗の集積が関係者のこの上ない努力でできたことは、まことに有意義であり、高く評価したいと思います。　まちづくりは、基本的には道路計画を中心として街区づくりを計画的に推進し、順序立てて着実に推進することが大切という実績を示すことができたのではと考えます。まちづくりにおける都市計画の重要性が改めて再認識できました。　これからは、この集積が、上の原だけではなく、市の産業活性化・発展につながるよう配慮することが必要と思います。商工会への新規加入の可能性はどうでしょうか。新たな刺激になればと思います。　また、東部地区全体の活性化につながるものとなるよう取り組むことが求められていると思います。どのように考えていますか。　２、教育行政について。　(1)ＩＴ関連教育への取り組みの考え方について。　これからの時代は、ＩＴ化がＡＩやロボットとともに急速に発達し、時代をリードしていくのではと思われます。ＩＴ化の流れに取り残されない教育的配慮が必要と思われます。ＩＴ機器を活用した教育を進めるためには、ハード面・ソフト面ともに重要と考えます。その充実・強化に向けた取り組みについてお伺いいたします。　また、第２次教育振興計画について、国語教育等、確かな学力の育成は重要だと思われますが、ＩｏＴに向けての社会的動向を考えると、プログラミング教育等、インターネット関連教育、それから、基礎となり、道筋も示す理数教育についての具体的な取り組みも重要と思われます。今後の取り組みについてお伺いいたします。　以上で壇上の質問は終了いたします。長側の御回答によっては自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。 204 ◯議長（野島武夫君）　都市建設部長。 205 ◯都市建設部長（小原延之君）　初めに、市行政についての１点目、東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針（案）に関する御質問にお答えいたします。　地域公共交通の充実に向けましては、当市の公共交通空白地域が一団のまとまりではなく交通利便性の高い地域のはざまに存在しており、全てを解消することは難しいことから、市域全体を対象地域に、高齢者や子育て世帯を対象者としてデマンド型交通の制度設計を進め、財政負担とサービス水準との均衡を念頭に多面的な視点から検討し、このたび、短期的な施策として東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針（案）を取りまとめ、パブリックコメントを実施しているところでございます。　お尋ねの今後開催を予定している地域公共交通会議のメンバーや議題、運行計画決定後の運行事業者の選定方法についてでございますが、地域公共交通会議は、地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項等について協議するために地方公共団体が主宰するもので、道路運送法に基づいて設置されるものでございます。　地域公共交通会議の構成員は、道路運送法施行規則第９条の３において規定されており、１、地域公共交通会議を主宰する市町村長、２、一般乗合旅客自動車運送事業者その他の一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体、３、住民または旅客、４、地方運輸局長、５、一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体、６、道路管理者、７、都道府県警察、８、学識経験を有する者などにより組織されます。具体的な構成員数などにつきましては、法定構成員をもとに、今後の要綱整備など庁内調整を踏まえ決定していければと考えております。　また、地域公共交通会議で協議する議題は、現在、パブリックコメントを実施しております東久留米市デマンド型交通の実験運行に向けた運営方針（案）の４ページ以降に運営方針の考え方としてお示しした事項のうち、星印をつけた項目として、運行エリア、運行形態、共通乗降場、車両と台数、利用料金、運行日、運行時間、計画期間などを対象としております。　次に、運行計画決定後の運行事業者の選定方法につきましては、運行を委託する場合の運行事業者は、安全で利便性の高い地域公共交通を確保・維持していくための重要な存在であることから、選定に当たっては、運行経費の多寡のみを基準とすることなく、収益拡大策、運行の安全性、利用者の利便性、環境への配慮、緊急時の対応能力の観点から総合的に判断することが重要であることから、現在はプロポーザル方式による選定を考えております。　以上でございます。 206 ◯議長（野島武夫君）　福祉保健部長。 207 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　次に、２点目の介護保険のインセンティブ制度についてお答えいたします。　高齢者の自立支援、重度化防止等に関する市町村の取り組みを推進するための新たな交付金として導入されました保険者機能強化推進交付金は、国から本年２月に概要が示され、１１月に交付要綱が示されました。平成３０年度は、国から示されました評価指標に基づきまして、９月に当市の評価報告書を調整し、東京都を通じて国に提出しております。　今後のスケジュールは、年明け１月に交付申請を行い、３月に交付決定となる予定で、この歳入につきましては地域支援事業に充当するものとされております。　また、この交付金は来年度も引き続き交付される予定となっており、平成３１年度の国の予算における概算要求額は３０年度と同規模の２００億円でございます。　以上でございます。 208 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 209 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、３点目の災害時における病院等医療・介護施設の非常用電源についてお答えいたします。　医療機関などで構成する都災害医療協議会において、東京都が指定する災害拠点連携病院の非常用電源の機能強化に向けた検討を開始したと聞いております。これは、災害等が発生した場合、東京都が指定する大半の災害拠点連携病院では、非常用電源は停電復旧までの目安となる「７２時間の稼働」が困難になっていることが判明したとのことからでございます。その理由といたしまして、東京都が策定いたしました非常用電源設置基準には、非常用電源と燃料を確保する要件しかないことが挙げられております。このことから、当該連携病院の非常用電源の発電量や燃料の備蓄量などにばらつきがあり、今後起こるかもしれない大規模災害に備えるため、東京都は設置基準の見直しが必要であると判断したところでございます。　来年３月に連携病院の非常用電源に関する基準の改定案の提出を、都災害医療協議会から東京都が受ける予定であると聞いているところでございます。　以上でございます。 210 ◯議長（野島武夫君）　市民部長。 211 ◯市民部長（山下一美君）　上の原地区の商業施設開設に関する御質問２点についてでございます。　まず１点目、新たにオープンした商業施設への出店事業者と東久留米市商工会との連携についてでございます。　こちらにつきましては、東久留米市商工会におきましても商工会への加入を含めた働きかけを行うと伺っております。　続きまして２点目、東部地区全体の活性化を図るため、市としてどのように取り組むかとの御質問についてでございます。　上の原の商業施設の開設により、市内はもとより市外からも大勢の来訪者を得ることが想定されます。まずは、そういった来訪者に対して商業施設以外の東久留米市の魅力をお伝えすることが重要になりますので、事業者の協力が得られるよう御意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

212 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 213 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　教育行政について、１点、ＩＣＴ機器を活用した教育の充実に向けた取り組みについてお答えいたします。　タブレットＰＣを初めとしたＩＣＴ教育の環境整備につきましては、今年度夏季休業中に、デスクトップＰＣからタブレットＰＣに変更し、キーボードとマウスもあわせて、教員用及び予備機を含め、１校当たり４５台配備いたしました。また、実物教材などを拡大して見せられる書画カメラや電子黒板なども整備しております。さらに、児童・生徒が１人１台のタブレットＰＣを使い、調べ学習等のインターネット検索をしても安定的に稼働する環境を確保するため、これに対応する校内の無線ＬＡＮのアクセスポイントを整備しました。このようにハード面を充実させることでＩＣＴ環境が整い、２学期からの子どもたちの学習活動に活用されています。　ソフト面につきましては、マイクロソフトはもちろん、子どもたち同士の学び合いや情報活用能力を支援する協働教育ソフトとして「コラボノート」、各教科の単元別のプリント教材を含む教材ソフト「ラインズｅライブラリアドバンス」などを各学校に配備しています。　来年度以降、教科書採択が行われ、新しい教科書を活用することを鑑み、デジタル教科書の導入についても検討してまいります。　続きまして、理数教育の充実に向けた取り組みについての質問にお答えいたします。　今年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ると、算数においては数学的な考え方に課題が見られます。さらに、理科においては、小学校で全ての観点において全国平均を下回っておりました。　算数・数学につきましては、これまでも東京ベーシック・ドリルで基礎・基本に重点を置いて、各学校で取り組んでおりますが、学力向上指導員の活用を通してより力を入れてまいります。　また、理科につきましては、東京都の理科教育推進支援事業の指定地域として今年度より３年間の取り組みを開始しているところでございます。この事業では、「観察・実験の充実」、「児童・生徒の関心・意欲の向上」、「教員の指導力の向上」、「児童・生徒の基礎学力の定着」の４項目に関して取り組んでまいります。　今年度は、市が主催する授業改善研究会理科部による実技研修やワークショップを実施したり、指導教諭が市内全校に対して理科室の構成や器材類の整備について指導・助言を実施したりしています。　今後も、理数教育につきましては、学力調査の結果等を活用しながら基礎・基本の定着を図ってまいります。　以上でございます。 214 ◯議長（野島武夫君）　小山議員。 215 ◯１７番（小山實君）　どうも御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　(1)のデマンド型交通の実験運行について、いろいろと地域公共交通会議の中身、それから議題等について御説明いただき、ありがとうございました。地域公共交通会議では相当多くの項目が諮られることになり、多くのいろんな関係者が参加することになると思います。地域公共交通会議で議論が適切に行われることが非常に重要と思いますが、他市の例ではどのような議題が上り、どのような議論が行われたのかお伺いしたいと思います。 216 ◯議長（野島武夫君）　道路計画課長。 217 ◯道路計画課長（武内浩司君）　他市の地域公共交通会議の会議録を参照したところ、デマンド型交通の導入に際しては当市と同様な項目を協議しておりますが、特に利用料金や共通乗降場の設定等に関して協議を重ねていることが見受けられております。　以上でございます。 218 ◯議長（野島武夫君）　小山議員。 219 ◯１７番（小山實君）　わかりました。　あと、さっきの質問の中でも触れたんですが、高齢者の交通事故がいろんな悲惨な例になっております。免許の自主返納も課題となっているのではないかと思いますが、市内ではどのくらい返納数があるのでしょうか。教えていただければと思います。 220 ◯議長（野島武夫君）　道路計画課長。 221 ◯道路計画課長（武内浩司君）　市内在住者におけます運転免許証の自主返納者数については、公表されている数値はございませんが、田無警察署に確認したところ、平成２９年の１年間で市内在住者の４６６名の方による返納があったと聞き及んでおります。　以上でございます。 222 ◯議長（野島武夫君）　小山議員。 223 ◯１７番（小山實君）　ありがとうございました。これから地域公共交通会議が開催されると。開催者は市ということですね。いろんな関係者がおられまして、非常に熱心な議論が予想されます。進行役の方は、適切な進行によりまして適切な結論が得られるようにいろいろ取り計らっていただいて、東久留米市においてもデマンド交通が本当にどうなのかという話がありましたけれど、このような案が、たたき台ができましたことは非常にありがたいことだと思います。できるだけ地域公共交通会議が円滑に行われ、そして先ほどの御答弁にもございましたように、高齢者の運転についてはいろいろと不安や何かも出てまいります。このデマンド交通の実験運行というものがそういったことの整理につながって、悲惨な事故が減少すればよいと思いますので、いろいろと大変だと思いますが、どうか頑張っていただいて、この制度の実現によろしくお願いしたいと思います。　次は、介護保険２０１８の改正ポイントに係る現在の取り組み状況についてということです。介護保険制度は今、やっぱり高齢者がどんどん増大する中で給付がふえていくという状況がございます。給付と負担のアンバランスがあんまり出てこないように、この制度設計、うまくつなげていくことが非常に重要だと思います。　そういった意味で、この介護保険のインセンティブ制度ができて、これが今後の介護保険の運用に資すればというふうに私は思います。インセンティブの使い道、これは一体どういったものがあるのかお伺いいたします。より多くの交付金を受け入れることは、間接的に第１号被保険者の介護保険料の負担軽減にもつながります。次年度以降も継続して交付が検討されているとのことです。今後について、より多くの交付金を受け取ることができるよう努力してほしいと思われますが、このことについて市としてどのようにお考えでしょうか。 224 ◯議長（野島武夫君）　介護福祉課長。 225 ◯介護福祉課長（傳智則君）　インセンティブの御質問でございます。　市といたしましては、国から示されております６１項目の評価指標について改めて精査をいたしまして、市の介護保険における個々の事務事業について、これらの指標を満たせるかどうかという観点から検討を行いまして、次年度以降、加点の項目をふやしていけるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　順番前後いたしましたが、また、この交付金の使い道でございますが、平成３０年度分の交付に当たりまして１１月１９日に厚生労働省から交付要綱と実施要綱というものが示されており、このうち、交付要綱では申請の手続や各種の申請様式が示されていますが、実施要綱の中で、交付金を受けて市町村が取り組むべき内容などが示されておるところです。これは、内容を読みますと、介護保険特別会計に交付金を充当し、市町村が行う市町村特別給付、地域支援事業及び保健福祉事業等を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取り組みとすると定められておりますので、東久留米市といたしましてもこういった事業に充当していきたいと考えているところでございます。 226 ◯議長（野島武夫君）　小山議員。 227 ◯１７番（小山實君）　今の関連なんですが、市としては、どのような人にどう使うかというのはいつごろ定められるんでしょうか。 228 ◯議長（野島武夫君）　介護福祉課長。 229 ◯介護福祉課長（傳智則君）　部長が御答弁させていただきましたけれども、スケジュールといたしましては、年明け１月に交付の申請を行いまして、３月に交付決定となる予定でございます。　今年度につきましては、新たな事業を３月以降に起こすことはちょっと考えにくいので、従来の事業に充当していくということになろうかと思います。 230 ◯議長（野島武夫君）　小山議員。 231 ◯１７番（小山實君）　わかりました。従来事業に充当するということで、そういったものが適切にさらに行われるようになればというふうに思います。　あと、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画によれば、介護認定者率が、平成２９年１７.３％が、３７年には２２.４％まで上昇するとの推計があります。このような介護認定者率の上昇を抑制し、健康寿命を延ばしていくためには、高齢者一人一人が介護予防、重度化防止に取り組むことが求められているのではないかと思います。　市には、地域包括ケアシステムの充実とともに、そのような介護予防、重度化防止にかかわる機運を高めるよう、さまざまなさらなる周知・啓発活動が求められると思われます。これについてさらなるいろんな御検討の結果、このような周知活動が行われることを期待します。要望事項としてこれはお願いいたします。　というのも、介護保険制度維持・継続というのは市の役割でありまして、本当にこれから高齢者がどんどんふえる中で、認知症等の予防対策等の充実だとか強化、そういったことも図らなければならない。そういったことができなければ、高齢者生活への不安の減少・安定化につながることはできないということで、社会的不安が増すことになると思います。高齢者、これから２０２５年を中心に増大することになりますが、適切な執行をよろしくお願いして、いろんな問題ができるだけ緩和され、解消されるように努めていただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　３点目は、病院等医療・介護施設に係る耐震性等の安全性についてです。これは一応御回答でわかりました。私、不覚にも、この９月、入院することになりまして、病院のお世話になったわけなんですが、医療・介護の現場というのは本当に電気が重要なんですよね。手術のときもそうですし、それから、いろんな機器も電気機器を通じて行われているということがある。腎臓に関する人工透析の方もおられる。本当に電気がとまってしまうというのは病院の機能を相当麻痺させて、停止させてしまって、機能を落とすことになると思います。患者も非常に不安になりますので、本当にセーフティーネットとしての非常用電源、こういったものが十分であるようにお取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。これは理解させていただきました。　次に、上の原の出店店舗集積の産業活性化への影響でございます。本当に２０１１年ごろは上の原がこれからどういうふうな形で事業を進めて、業務施設を充実させることができるのか、非常に不安でしたが、ともかくも施設のニーズ調査をやっていただいた上、きちんと土地利用計画がまとめられて、土地区画整理事業が整備されて、今、本当に街区と道路、歩道等の交通ネットワークも相当きちんと整備されて、いろんな施設が、出店しようとする人たちが出店しやすい環境が整えられたのかなというふうに思います。そういった意味で市の御努力を非常に高く評価せねばという気持ちでいっぱいです。　重要なことは、やっぱり都市計画的に事業を進めると。スケールがある程度大きいところというのは、都市計画的にきちんと順を追って進めていくことが非常に重要だと。私はずっと３０年来、いろんなまちづくりに携わってきましたが、やっぱり都市計画がきちんと順序立てて動くところというのはいいまちができ、それができないところはやっぱり何らかのいろんなほころびや何かが出てきてしまったり、あるいは中断してしまうと。都市計画が市の行政にとっても非常に重要なんだということを改めて認識いたしました。　その上で、ただ、まちというのは、できたときが終わりではなくて、これが始まりなんですよね。それで、先ほどは一応質問させていただきましたが、これから東久留米の商工会の方々と、このまちがうまく連携しながら、商工会や何かのそういった組織の発展、そして東側部分を中心とするいろんな発展につなげていただくということが次なる課題。商業施設というのは、私の経験では、いろいろとそれなりにマーチャンダイジングとかマーケティングだとか何かやって進出してくるんですが、やっぱり自分のところだけのひとりよがりになって、まち全体としてここを発展させていこうというつながりができてこないと、なかなかいいまちになっていかないと。これが私の今までのまちづくりの経験からする私の認識なんですが、そういった意味で、これからの上の原地区もさらなる発展を目指すためにいろいろなことが必要なのかなというふうに思います。　この前ちょっと行ってみましたら、従前からのスーパーの東側に位置するＦ街区の商業施設が開業するなど、少しずつ新たなまちの形が見えてまいりました。私としては、上の原がこれから上の原ブランドみたいなものができて、あそこに行ったら、ちょっといいまちで、いろんな商品も、それからくつろぎも充足されると、そういったものが一つ認識されるといいなと思っていますが、いろんな商業施設を見ると、単に商圏を市の中だけに見ないで、市外にもに認知される必要があるのではないかと思います。そのためには、まち全体の認知率、それから魅力を高めて、にぎわいを創出していかなければならないかなと。そういったＰＲ戦略が必要ではないかなというふうに考えています。　ついては、事業者としてのＵＲにも働きかけながら、出店いただく事業者、この方たちが連携していろんなイベントやそういったものを開催する等、上の原地区のＰＲに取り組んでいただければなというふうに私は考えます。これに関しましての御見解をお伺いいたします。 232 ◯議長（野島武夫君）　企画調整課長。 233 ◯企画調整課長（長澤孝仁君）　上の原地区に出店いただきます事業者の連携した取り組みについてといった御質問でございます。市といたしましては、ぜひとも地域の活性化、また、にぎわいの創出に向けまして出店いただく事業者の方々には御協力いただきまして、まちの魅力を高めていく取り組みをともに進めていっていただければと考えております。つきましては、土地の譲渡を進めてきました都市再生機構とも調整し、魅力あるまちづくりに向けてどのような形で御協力いただけるか、協議・調整をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 234 ◯議長（野島武夫君）　小山議員。 235 ◯１７番（小山實君）　ともかく上の原がこれから商業施設が発展して、市の財政的にもいろんなプラスの寄与ができ、行財政がうまく回っていけば非常にありがたいことだと思います。これからもいろいろと関係者においては頑張っていただければありがたいと思います。　次は、教育行政の件で、私はちょっと触れましたけれど、これからは非常に科学技術の時代かなというふうに思って、それをおろそかにしてはやっぱりこれからの子どもたちにとってもいろんな問題が出てしまうのではないかと思います。　この前、七小の記念行事がございまして行ったとき、たしかあそこ、ＩＴの推進校だったかと思いますが、その踏まえた実績、評価みたいなものをお伺いできればと思いますが。 236 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 237 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　ＩＣＴ教育環境整備支援事業ということで、昨年度から第七小学校、本村小学校、東中学校が取り組んでまいりました。　第七小学校におきましては、ＩＣＴを導入した授業改善効果として、視覚的にわかりやすい授業を行うことができたり、プレゼンテーションソフトなどを利用して効果的に発表する方法を指導することができたと聞いております。また、児童にとっては、タブレットによる教材提示が学習意欲を高めたり、伝える相手や状況に応じた表現力が向上したり、主体的に探究していく手段が広がったりするなどの効果が得られております。　今後は、各学校に整備されたＩＣＴ教育機器を有効に活用することにより、児童・生徒の情報活用能力を育成するとともに、本市の児童・生徒の学習活動をより充実したものにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 238 ◯議長（野島武夫君）　小山議員。 239 ◯１７番（小山實君）　そういう推進校でいろいろ実際に取り組んだ結果、やっぱり学習意欲ですとか主体的な探究だとか非常にプラスの面が出てきて、これこそが、この前から言うプログラミング教育ですとか、正解が必ずしも一つではないと。ある問題に対してみんながいろいろ考えて探究していくという姿勢そのものが、これから学びの過程で非常に重要なことではないかというふうに思われるお話でございました。これからは、東久留米市のいろんな小中学校におきましても、そういった科学技術の時代というのを見据えながら理数のことも推進していただけたらと思います。　室長の御回答の中で１つだけお聞きしたいことがあるんですが、来年度以降、教科書採択が行われ、新しい教科書を活用することになり、デジタル教科書の導入について検討していくという話がありましたが、今の段階で触れられる話があれば教えていただきたいと思います。 240 ◯議長（野島武夫君）　教育部参事。 241 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　新しい教科書でデジタル教科書の導入についてということでございますが、来年度、小学校のほうは全教科の教科書採択が行われます。それに伴って、新しい教科書に合わせたデジタル教科書が作成されると伺っております。ですので、再来年度以降にデジタル教科書の導入ができればという形で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 242 ◯議長（野島武夫君）　小山議員。 243 ◯１７番（小山實君）　いろんな新しい試みが教育界にいろいろと出てきているようで、これが実を結ぶようにいろいろ努力をしていただければと思います。私としては、教育委員会挙げて、これから東久留米市の子どもたちが理数も含めていろんな学力が、学びが進んで、社会に出て発展できるように期待したいと思います。　以上で終わらせていただきます。 244 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって小山議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 245 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をします。　再開時刻、午後３時２５分。　　　　　　午後　３時０４分休憩　　　　　　午後　３時２５分開議 246 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。　　───────　◇　─────── 247 ◯議長（野島武夫君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、島崎清二議員から行います。　島崎議員。　　　　〔１４番（島崎清二君）登壇〕 248 ◯１４番（島崎清二君）　自民クラブの島崎清二です。ことし最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。　ことしも残すところ３週間を切りました。１年がたつのが何とも早いものと思い知らされますけれども、この１年を振り返るとさまざまなことがありました。　特にことしは今までに経験したことのない想定外の多くのさまざまな自然災害が発生し、異常気象等によるもの、また、地震等による災害が日本列島を襲いました。　ちなみに、２０１８年のことしの漢字が、きょう、清水寺で決まったそうです。漢字１字で「災」という字だということなんですけれども、来年は「明」とか「楽」とか、そういう字になるような１年になればいいなというふうに思います。　ことしお亡くなりになられた多くの方々に対しまして、心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。また、今もなお不自由な生活を余儀なくされております多くの方々に、改めてお見舞いを申し上げる次第です。　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　１、市行政について。　(1)ごみ集積所の跡地の現状と今後の取り組みについて伺います。　家庭ごみの有料化が実施され１年が経過し、ごみの減量化が進んでおります。ダストボックスが撤去され１年がたち、今もまだ撤去されたままになっておりますが、その跡地について市民の皆さんから「跡地、どうされるのか」等の相談が最近ふえております。　旧集積所の跡地については、売却が今後進められていくと思いますけれども、売却の対象となっている跡地が全て売却されることが望ましいわけでありますが、場所によっては残る可能性もあると思います。売却の希望がない場所についてはどのように対応されるのかお伺いいたします。　次に、(2)交通安全対策・対応についてお伺いいたします。　アといたしまして、自転車の安全について。　所沢街道や小金井街道のような幅員のない、また歩道のない道路においても、自転車ナビマークが記されております。また、新たにできた都市計画道路のように歩道も広くとれ、幅員も十分ある道路においては当然記されておりますが、都市計画道路でも記されてないところもあります。自転車ナビマークや自転車専用帯などの自転車走行レーンの今後の整備について、どのような考え方なのかお伺いいたします。　また、自転車の事故保険の義務化についてでありますが、自転者は、皆さん物心ついたころ、幼少のころから慣れ親しんでいる最も身近な便利な乗り物であります。免許があるわけではありませんし、それゆえに、子どものころに練習して乗れるようになれば、特に交通法規を知る、知らない関係なく、公道を走行することになります。長年乗り慣れている自転車でありますから、自転車の運転についてはベテランも何もないように思いますが、自動車運転免許証を持っている方といない方だと、多少、交通の、自転車に乗る違いはあるように思います。最近はバッテリーを搭載されている自転車が多く見受けられます。特に高齢者の方、お子さんを乗せている保護者の方が多いように思います。　今後のさらなる高齢化社会の中で、今まで自動車を運転されていた高齢者の方は、免許証を更新する場合、認知機能検査と高齢者講習を受講しなければなりません。家族などから言われて自主返納される方もふえていると。先ほど小山議員の質問の御答弁の中に４６６名という御答弁がありましたけれども、長年、自動車を運転されてきた方が免許証を自主返納されると、今度はおのずと自転車を利用されることが多くなります。最近、近所でも、今まで運転をされていた方が自動車運転免許証を自主返納され、自転車に乗っておりますが、かなり遠くまでの行動範囲というんですかね、遠くまで行かれて驚かされるときがあります。　何か事故があった場合、車の場合は強制保険、任意保険等がありますが、自転車においては特にありません。自転車の事故に高齢者が高額な賠償責任を負うことになりかねません。高齢者だけではありませんが、自転車を利用される方、加害者、被害者ともに大変な思いをされることになります。自転車事故によります事故補償、自転車の賠償補償の義務化についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。　イといたしまして、ガードレールの設置についてお伺いいたします。　ガードレールの設置については、歩行者の安全対策として必要なものであります。設置されていることによって大事に至らなかったということも多いと思います。市内の全ての道路にガードレールが設置されているわけではありませんが、今後、段階的に危険箇所には設置されていかれると思います。　今回お伺いしたいのは、下里七丁目の下里住宅地区における本村小通りにおいて、横断抑止柵として昨年度までに更新されました。歩行者の安全性については向上しましたが、一方、これまで、本村小通りを挟む南北を行き来するための横断歩道が少なく、そのために横断しやすい場所を渡っていたようでありますが、ガードレールが今までは途中に開いていた場所もあり、その場所から道路を横断されていたようであります。その開いていた場所がふさがったことにより大きく回って渡られているようであり、「不自由だ」と居住者の方の意見も聞いておりますが、高齢者も多くなってきていることから、適所に横断歩道を設置するなどの歩行者の安全対策を図ることはできないでしょうか。御見解をお伺いいたします。

　次に、(3)防災についてお伺いいたします。　冒頭でも申し上げましたが、ことしは台風が多かった年となったというよりは、台風による被害が多かった年であったと思います。東久留米市においても、ことしのような自然災害による被害があったのはなかなか記憶にないところであります。　さて、近年の自然災害による被害がいずれも想定外であり、それぞれ被害があった方々が声をそろえて言われているのは、御高齢の方など初めての経験とのことが多く、今後どのような自然災害に見舞われるか。ないにこしたことはありませんが、いつ起きても不思議なことではないと思っております。全国のさまざまな被害を考えれば、関東地方、東京都は被害は少ないほうなのかなというふうにも思います。　「天災は忘れたころに」と言うように、忘れてはならないと思っております。また、「備えあれば憂いなし」と言うように、日ごろから、いつ何が起きても最小限の準備はしておきたいものです。まずは、自分のことは自分でしっかりと備えをしておくべきだと考えます。　自然災害は広範囲に及ぶものであります。ことしの東久留米市が受けた自然災害による状況についてお伺いいたします。　また、その対応についてどのようにされたのかお伺いいたします。　次に、(4)消防団出初め式についてお伺いいたします。　消防団の出初め式については、私の記憶しているところでは、もう３０年以上前になりますが、私の経験ではイトーヨーカ堂の駐車場での開催というのがありまして、今あるイトーヨーカ堂ではなくて、その前、移る前のイトーヨーカ堂の駐車場で出初め式が開催されたという経験があります。それから第七小学校の校庭で開催され、続いて生涯学習センターで、式典をまろにえホールで、演技等については開通前の道路にて演技をされた。また、消防自動車によるパレードは駅西口まで走行したというふうに記憶しております。都市計画道路東３・４・１９号線が開通することで、出初め式の会場を滝山グラウンドに移転され、今に至っております。　来年の消防団出初め式については、東久留米駅西口において開催するとのことであります。消防団のＰＲとしては大変有意義な出初め式となると考えております。団員定数割れがある現状においては大変期待されるところであります。　そこで、会場の移転となった経緯及び１月７日は平日となりますが、当日のプログラムについてお伺いいたします。　次に、(5)として、第３９回市民みんなのまつりについてお伺いいたします。　第３９回市民みんなのまつりが、１１月１０日（土曜日）、１１日（日曜日）の２日間、晴天に恵まれ、多くの市民の皆さんが来場され、楽しまれたと思います。ことしは台風による被害により野菜の不足が心配されましたが、野菜の品評会、宝船の作製は例年どおりでき、市民の皆さんから好評で、また、榛名町から毎年のように駆けつけていただき、榛名町の特産物等も定評がありました。　第３９回となりました市民みんなのまつりの来場者数等と、その成果についてお伺いいたします。　また、１０日に開催された「東久留米のき・ず・な　手と手をつないでみんなで東久留米音頭」の参加者数についてお伺いいたします。　次に、(6)特定生産緑地制度についてお伺いいたします。　ア、制度に対する市の取り組みについて。　平成２９年２月１０日、都市緑地法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。それにより、生産緑地法の大きな改正が見込まれることとなり、国土交通省では、今回の改正案の背景について、「公園、緑地等のオープンスペースは、良好な景観や環境、にぎわいの創出等、潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせないものです。また、災害時の避難地としての役割も担っています。都市内の農地も、近年、住民が身近に自然に親しめる空間として評価が高まっています。このように、様々な役割を担っている都市の緑空間を、民間の知恵や活力をできる限り活かしながら保全・活用していくため、関係法律を一括して改正し、必要な施策を総合的に講じます」と説明しています。　「市では、生産緑地法などの改正・施行を受け、緑地機能を持つ農地の計画的な保全を図るため、生産緑地地区に定めることができる区域の規模の下限を５００平方メートルから３００平方メートルへと引き下げる『東久留米市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例』を制定しました。併せて『生産緑地地区の再指定』と『一団のものの区域』の緩和の制度改正を含む『東久留米市生産緑地地区指定基準』などの改訂を行い、４月１日付けで施行しました。また、平成３年に施行された生産緑地法により指定された生産緑地地区に対して『特定生産緑地制度』が創設され、生産緑地地区の指定から３０年を経過する農地について、買い取り申し出期間を１０年延長できることになりました」としております。　そこで、特定生産緑地に対する市の取り組みについてお伺いいたします。　続いて、２、教育行政について。　(1)学校規模適正化について。　教育委員会において、平成３０年１０月に西部地域小学校再編成に向けた実施計画（案）をまとめ、以降、議案説明会で、教育長及び教育部長より学校適正配置に向けた取り組みについて報告されましたが、改めて本年度の取り組みの経過についてお伺いいたします。　次に、(2)といたしまして、市立図書館におけるインターネット利用サービスについてお伺いいたします。　中央図書館では、地域を支える図書館を基本理念として図書館サービスの充実に努めていることと思いますが、その一例として、インターネット端末を無料で利用できるサービスを行っています。市の情報拠点である図書館の役割として、自宅にパソコンを保有していない方への支援にもつながるものであると評価しますが、インターネットの普及に伴い、今後も利用者の増加が見込まれるとともに、端末利用に関するサービス拡大の声も伺っております。中でも、「インターネット上の情報を、閲覧だけでなく印刷できるようにならないか」との要望も伺っております。これについては、著作権法などの規定もあることと思いますが、社会全体でオープンデータ化も進んでいる中で、今後に向けての御見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わります。多岐にわたりますが、よろしくお願いいたします。御答弁により若干自席にて再質問させていただきます。ありがとうございました。 249 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 250 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　初めに、市行政についての１点目、ごみ集積所の跡地の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。　ごみ集積所跡地の活用につきましては、優先順位を、担当部署での一時積みかえ保管場所としての活用のほか、各課の計画上での位置づけや用途地域等を考慮した上での公共用地としての活用、隣接地主への売却、自治会等の防災施設等への活用の順で行ってまいります。　現在、ごみ対策課で管理している清掃施設は市内７４３カ所ございまして、担当部署での一時積みかえ保管場所、公共用地としての活用や清掃施設内にマンホール等があり、売却が困難な場所（１４１カ所）を除きますと、６０２カ所が売却可能な場所となります。　来年１月より売却の受け付けを開始し、一定期間、売却手続を進めてまいりますが、売却の希望がなかった場合につきましては、引き続き担当部署で管理をしてまいりますとともに、関係部署と調整をし、自治会等の防災施設等への活用についての検討に入っていきたいと考えております。　以上でございます。 251 ◯議長（野島武夫君）　都市建設部長。 252 ◯都市建設部長（小原延之君）　市行政についての２点目、交通安全対策・対応についてお答えいたします。　東久留米市では、交通事故のない安全で快適に生活できる社会の実現に向け、東久留米市交通安全計画を策定し、総合的かつ計画的に推進しているところでございます。　計画で示されている道路交通環境の整備や道路交通秩序の維持などを初めとするさまざまな取り組みを進めていく中で、交通事故の総件数は減少傾向にあるものの、自転車交通のさまざまな課題がクローズアップされていることから、人と車、自転車が安全で円滑に通行できる空間などの施設整備を、交通管理者との連携により進めているところでございます。　１点目の自転車の安全利用に向けましての自転車走行空間の整備は、現在、市が進めております東村山都市計画道路３・４・５号線及び２０号線において、自転車ナビマークや自転車専用通行帯を交通管理者との協議により設置し、本年１０月に交通開放したところでございます。　今後の市施行となる都市計画道路につきましても、交通管理者との協議・調整を踏まえ、自転車走行空間の整備を推進してまいりたいと考えております。　一方、現道部においては、交通管理者により、幹線道路や駅周辺における自転車交通の整序化を図るため、都道及び駅周辺を対象に自転車ナビマーク、自転車ナビラインを整備する「自転車ナビルート」などを推進しており、本市においても、新青梅街道、所沢街道及び小金井街道の都道並びに市道１０４－１号線ほか２路線と駅周辺における市道において自転車ナビマークが設置されております。　今後も、交通管理者と情報共有を図り、対策に努めてまいります。　次に、自転車保険の義務化についてお答えいたします。　東京都では、平成２５年７月に施行した東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例で、自転車利用者に対する自転車損害賠償保険等への加入を努力義務と規定しています。　担当では、窓口において自転車保険のリーフレットの配布や賠償責任保険等が附帯されているＴＳマークなどの周知に努めております。自転車損害賠償保険等への加入義務化につきましては、東京都の動向に注視しながら、当該制度の情報収集に努めるなど、自転車の安全利用の推進に努めてまいります。　次に２点目、ガードレール設置につきましては、車両の路側外への逸脱や歩行者の無秩序な車道横断を起因とする事故を防止するため、ガードレールやガードパイプの設置に努めておりますが、本村小通りにおける横断抑止柵につきましては、平成２８年、２９年度の２カ年で、都の補助を活用し、老朽化している横断抑止柵を更新したところでございます。　横断歩道の設置でございますが、設置間隔や車・歩行者等の通行状況、道路の見通しなどの現地の状況を総合的に勘案して、交通管理者が設置するものでございます。　担当といたしましては、本村小通りの南側から北側にある野火止通りの下里団地のバス停や地域子育て支援センターなどへ向かう歩行者の車道横断の安全性を高めるため、本年度、田無警察署に横断歩道の設置の要望を行ったところでございます。　今後も、自転車や歩行者等の交通安全確保に向けましては、交通管理者との連携を図るとともに、交通安全環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 253 ◯議長（野島武夫君）　環境安全部長。 254 ◯環境安全部長（下川尚孝君）　続きまして、３点目の防災について、ことしの自然災害の状況と対応についてお答えいたします。　本年１１月末までに発生した主な自然災害の状況といたしましては、西日本や北日本に豪雨をもたらし、後に平成３０年７月豪雨と命名された台風７号、東海地方から九州地方へ縦断し、異例の進路をたどった台風第１２号、２５年ぶりに非常に強い勢力で日本列島に上陸、各地で観測史上１位となる暴風や高潮の発生で関西空港の滑走路などの浸水を発生させた台風第２１号、首都圏では、ＪＲ東日本が初めて首都圏の路線を計画運休させ、西武鉄道を初め各私鉄も計画運休を行うなど交通機関にも影響を及ぼし、さらに停電や農作物に対する塩害など各地に影響を及ぼした台風第２４号など、ことしは例年になく記録的・特徴的な台風の多い年となったところでございます。　こうした状況の中、本市において発生した災害内容と件数につきましては、本年７月２５日に発生した台風第１２号の影響により、大雨警報が発令され、倒木１本、土のう要請が１４件発生。また、８月１１日の豪雨では、大雨洪水警報が発令され、道路陥没２件、道路冠水１件の発生。８月１３日には、豪雨の影響で市内各所において、一瞬ではございましたが、停電が約３０００軒発生いたしました。また、８月２７日の豪雨でも、大雨洪水警報が発令され、道路冠水５件、土のう対応３件。８月２８日に発生した台風第２１号では、警報等の発令はございませんでしたが、倒木２本、屋根の剥離１件の被害がございました。さらに、９月２１日に発生した台風第２４号は、大雨・暴風警報が発令され、４カ所の自主避難所及び市民プラザに帰宅困難者一時滞在施設の開設を実施いたしました。市内においても暴風による甚大な被害が数多く報告され、街路樹や公園の樹木の倒木は７０件を超え、屋根等の剥離も多く発生し、罹災証明の発行は１１月末の段階で２６件となっており、今後も増加が見込まれる中で、現時点では最終的な被害の集計には至っていない状況でございます。　続きまして、４点目の消防団出初め式についてお答えいたします。　消防団出初め式につきましては、平成２６年から平成３０年までの５年間にわたり滝山グラウンドを利用して実施してまいりました。この間、当該グラウンドの立地や交通環境面から多くの観覧者が見込める状況になかったため、消防団関係者や市民の皆様からは、「駅西口広場に変更して開催することはできないか」との御要望をお受けしていたところでございます。　このため、担当部署といたしましても、皆様からの御要望を踏まえ、田無警察署や公共交通機関である西武バス株式会社、各タクシー事業者など主要な関係機関と調整を重ねてまいりました。昨年度末に西武バス株式会社よりバス停の変更並びに迂回方法についての承諾、及び各タクシー事業者からの了解も得ることができたため、田無警察署と開催区域や開催時間等について協議を進めてきた結果、東久留米駅西口での消防団出初め式開催が可能となったところでございます。　担当部署におきましては、平成３１年１月７日（月曜日）の開催に向け、現在、出初め式のプログラムを消防団本部とともに作成をしているところでございます。田無警察署からは、午前９時から正午までの時間帯において交通規制の許可をいただいておりますが、正午には必ず規制解除するよう指示されておりますので、従前より若干演目を縮小したプログラムの内容としていく考えでございます。　現時点では、消防団車両のパレード、服装点検、表彰、東京消防庁音楽隊の演奏、一斉放水、消防少年団演技などを予定しているところでございます。　以上でございます。 255 ◯議長（野島武夫君）　市民部長。 256 ◯市民部長（山下一美君）　市行政についての(5)第３９回市民みんなのまつりの来場者数等についてでございます。　今年度の市民みんなのまつりにつきましては、１１月１０日（土曜日）、１１日（日曜日）に開催いたしました。両日とも天候に恵まれたこともあり、１０日は約２万７００名、１１日は約２万１６００名、合計で約４万２３００名の来場者数となりました。昨年度の２日間合計が約３万９３００名でございましたので、大盛況のうちに開催することができたものと考えております。　また、「東久留米のき・ず・な　手と手をつないでみんなで東久留米音頭」につきましては、約６３０名の方に御参加いただくことができました。こちらにつきましても、市民活動団体の皆様の御協力により、多いところでは四重となる大きな輪をつくり、東久留米音頭を中心に３曲を踊ることができました。　以上でございます。 257 ◯議長（野島武夫君）　都市建設部長。 258 ◯都市建設部長（小原延之君）　次に、市行政についての６点目、特定生産緑地制度の市の取り組み状況についてお答えいたします。　平成３０年４月に施行された特定生産緑地制度につきましては、改正生産緑地法、いわゆる新法に基づく生産緑地地区の決定告示日から起算して３０年を経過する日が到来する生産緑地のうち、その周辺の地域における公園、緑地その他の公共空地の整備状況等を勘案し、申し出基準日以後においても良好な都市環境の形成を図る上で特に有効と認められる農地を特定生産緑地に指定することで、買い取り申し出が可能となる期日を１０年延期し、良好な都市環境の形成・維持を図るものでございます。　本制度に対する市の取り組みにつきましては、今年度当初より、東久留米市農業委員会が発行する「農業委員会だより」に制度等について記載したチラシを同封したほか、５月の農業委員会総会、７月の東久留米市都市農政推進協議会総会や、１１月１日から８日にかけ計４回開催されましたＪＡ東京みらいの主催による地区別座談会において、本制度の概要やおおよそのスケジュールについて説明を行ってきたところでございます。　なお、今後の予定でございますが、ＪＡ東京みらいに御協力いただき、特定生産緑地制度や来年度以降の指定までの流れを記載したチラシを支部回覧に折り込み、本年中に全組合員の方への配布依頼を予定しております。　なお、今後、国から示されるマニュアル等を踏まえ、広域的な土地利用の性質から、東村山都市計画区域の構成３市のほか近隣市と連携・調整を行い、今年度中に指定に係るガイドラインを策定してまいります。　来年度当初には、新旧を含め全ての生産緑地の所有者の方に当初決定告示年月日をお知らせするとともに、特定生産緑地の対象となる新法の生産緑地の所有者の方には、指定の期限となる申し出基準日をお知らせし、特定生産緑地の対象確認とあわせ、農政所管部署と連携し説明会を開催するなど、制度の説明のほか、今後の指定に向けたスケジュールなどについて周知に努めてまいります。　こうした取り組みを行った上で、対象となる生産緑地の所有者の方々に指定について御検討をいただいた後に、指定意向の確認などを行い、３２年（２０２０年）からの指定に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 259 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 260 ◯教育部長（森山義雄君）　教育行政についての１点目、学校規模適正化の取り組み経過についてでございます。　５月８日に下里小学校にて第９回地域懇談会を開催し、過去の交流事業事例紹介、通学路について、意見交換を行いました。懇談会委員からは、「リアルな数字を出してほしい」、「具体的な時期を示さないと親は不安である」との御意見が出されました。　このことから、第１０回の地域懇談会は、例年、東京都が９月中旬に公表する教育人口等推計を分析した上で、具体的な統合時期等について教育委員会の考え方を示す方針で開催することといたしました。　９月１３日に公表された平成３０年度の教育人口等推計から、３０年度実数と３５年度推計を比較しますと、市全体の小学校の児童数は約１％マイナスとなる見込みとなる一方、第十小学校と下里小学校の両校は約３０％マイナスとなる見込みであり、引き続き地域内再編成が必要な状況となります。　９月２７日に開催した第１０回地域懇談会では、平成３０年度東京都市教育人口等推計について、通学区域について、適正化の時期（就学計画）について、児童のメンタルケアについて、その他を議題とし、意見交換を進めました。　地域懇談会は２８年１０月より３０年９月までの間に１０回にわたり開催し、西部地域の現状と課題を共有した上で、学校教育のあり方や学区域について意見交換を行ってまいりました。　こうした経過を受け、より具体的なステップとして、１０月２６日の教育委員会にて、西部地域小学校再編成に向けた実施計画（案）をまとめるに至りました。　その後、実施計画（案）について保護者全体に説明する場として、１１月１７日に下里小学校で、１１月２１日に第十小学校で説明会を開催し、１２月３日の教育委員会において、教育委員会の議題として説明会の開催状況等の報告を行ったところでございます。　続きまして、教育行政についての２点目、中央図書館におけるインターネット閲覧端末の利用に関して御質問をいただきました。　現在、中央図書館の１階、開架室に、調査・研究のためのインターネット閲覧端末を２台設置しています。御利用を希望される方はカウンターにおいて申し込みいただき、１回３０分間、１日２回まで無料で御利用いただけます。　また、２階、参考室に１台のインターネット閲覧端末を設置しており、こちらは国会図書館のデジタル資料や新聞記事等のデータベースを閲覧いただくことができます。　御質問のインターネット閲覧先の情報の印刷など、今後のサービスの拡大に関する見解とのことでございますが、現在は、著作権法第３１条の規定に基づき、図書館で所蔵する図書館資料のみ複写が可能でございます。インターネット上の情報は図書館にデータが蓄積されているのではなく、情報を受信しているにすぎないため、著作権法上の図書館資料と解釈することが難しいと判断しております。　ただし、２階、参考室の端末は特定の情報に限定しているため、有料での複写が可能でございます。　また、オープンデータなど著作権法の対象とならない情報もございますが、現状の器材の設置状況や閲覧先の情報一つ一つを確認する体制を整備することが難しいなど課題もございます。　一方で、図書館としてパソコンやプリンターを保有しない利用者への情報提供サービスという観点もあることから、まずは、図書館として国や他市の動向なども注視しながら研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 261 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 262 ◯１４番（島崎清二君）　御答弁ありがとうございました。再質問のほうなんですけれども、教育行政のほうからさせていただきたいと思います。　まず初めに、図書館におけるインターネット利用サービスについてなんですが、社会全体にデジタル化やＩＣＴの普及が加速している中、市の情報拠点として図書館が担う役割は大きいものであると考えております。厳しい財政状況ではありますが、利用者の増加が見込まれることからも、他市の動向を注視しながら、ニーズに応じたインターネット環境の整備やサービスの拡大に向けた研究を今後も進めていただきたいと思います。　また、これらインターネット環境の整備だけではなく、ほかにも生涯学習の拠点や情報の拠点としてさまざまなサービスを行っていると思いますけれども、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、改めてお伺いいたします。 263 ◯議長（野島武夫君）　図書館長。 264 ◯図書館長（佐藤貴泰君）　書籍のデジタル化やＩＣＴの普及など、図書館を取り巻く社会環境も日々進んでおり、それに伴ってインターネット閲覧端末の利用者数も増加していることから、今後も他市の動向を注視しながら、インターネット環境の整備やサービスの拡大に向けた研究に努めてまいりたいと考えてございます。　また、御質問の生涯学習の拠点や情報拠点としてのこれまでの取り組みでございます。　図書館では、教育振興基本計画において地域を支える図書館を基本理念として、市民の課題解決に役立ち、市政やまちづくりを支援する生涯学習の拠点となるべくサービス充実に努めてございます。具体的な図書館サービスは多岐に及びますが、大きな施策として、市民の課題解決に役立つ図書館資料・情報提供の充実や、まちの歴史や文化を次代に継承するための地域資料、行政資料の収集・保存、東久留米市子ども読書活動推進計画に基づいた子ども読書活動の推進などに取り組んでおり、今後におきましても、教育振興基本計画に基づき、図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 265 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 266 ◯１４番（島崎清二君）　よろしくお願いいたします。冒頭では、市民の声もあったということから、インターネット閲覧サービスを一例として図書館サービスの充実について確認いたしましたが、教育振興基本計画に基づき、既にさまざまな取り組みを行っているということを確認させていただきました。　教育委員会では、これからも良好な図書館サービスを市民に提供していくことができるようにするために、今後の東久留米市立図書館の運営方針を定め、その準備を進めていると思いますが、今後も地域を支える図書館として充実したサービスを提供できるように、新たな図書館運営に向けて着実に取り組んでいただくように要望します。よろしくお願いします。　次に、地域懇談会です。学校規模適正化についてでありますけれども、今後はどのように進めていかれるのかお伺いいたしたいと思います。

267 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 268 ◯学務課長（島崎修君）　学校規模適正化の今後の進め方について御答弁いたします。　今後、次回の教育委員会にお諮りした上で、実施計画を策定してまいりたいと考えています。年明けには下里小学校の新１年生の保護者を対象とした説明会、下里小学校及び第十小学校の保護者を対象とした説明会の開催を予定しており、その後、統合準備会を組織してまいりたいと考えております。 269 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 270 ◯１４番（島崎清二君）　３１年度に下里小学校に入学対象となる児童は何名いらっしゃるんでしょうか。 271 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 272 ◯学務課長（島崎修君）　３１年度に下里小学校に入学対象となっている児童は何人いるのかということでございますが、１２月１日時点の数字ですが、３１年度、下里小学校に入学の対象となっている児童数は１４名となります。なお、この１４名は対象者のため、実際に入学する数と異なる場合がございます。 273 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 274 ◯１４番（島崎清二君）　わかりました。１４名ですね。全ての方が入るというわけではないということであります。その１４名に対してどのような対応をされていくんでしょうか。 275 ◯議長（野島武夫君）　学務課長。 276 ◯学務課長（島崎修君）　３１年度、下里小学校に入学の対象となっております児童の保護者に対しては、下里小学校が適正化の対象となっていることをお知らせするために、１１月上旬に実施計画（案）を送付し、１１月１７日に開催した保護者説明会についても御案内しております。　なお、保護者説明会には６名の保護者の方に御出席いただきました。　今後についてですが、１２月１４日に、３１年度市立小学校への入学予定児童の保護者に入学案内を発送します。その際、下里小学校に入学予定児童の保護者には、改めて下里小学校が適正化の対象となっていることをお知らせするとともに、年明けに下里小学校に入学を予定している保護者を対象とした説明会を開催する予定でございます。そこで適正化についてまた改めて御説明する予定でございます。　以上です。 277 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 278 ◯１４番（島崎清二君）　先日の一般質問における答弁の中で、下里小学校の児童のうち下里三丁目に住所のある児童数について、議場では資料として持ち合わせていないとの答弁がありましたけれども、改めて、実施計画（案）に記載された数値についてどのように算出されているのかお伺いいたします。 279 ◯議長（野島武夫君）　教育部長。 280 ◯教育部長（森山義雄君）　実施計画（案）に示した数値は、東京都が公表している推計値に住民情報系システムで管理している児童数を加味して算出しております。下里小の在校児童の中で下里三丁目の児童全てが第七小に行く場合等、さまざまなケースでシミュレーションを行っておりますが、居住地ごとの児童数の内訳については公表していないことから、算出する根拠としてお示しする資料としては作成しておりません。 281 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 282 ◯１４番（島崎清二君）　先日の一般質問においても、適正化に関する教育委員会の進め方についての質疑がありました。また、教育長からも御答弁があったところであります。実施計画（案）によると、「第十小学校と下里小学校の児童数が減少する中で、教育委員会として、子どもたちの教育環境をよりよいものにするために、できるだけ早期に適正化を進める必要がある」と記されている。これから小学校を卒業すれば中学に、下里小を卒業すれば、今度、下里中という形になると思います。子どもたちの将来のために、やはりしっかりと進めていくべきだろうというふうに思います。改めて、西部地域の小学校再編成に向けた実施計画について、また、統合の時期について、教育長の考えをお伺いしたいと思います。 283 ◯議長（野島武夫君）　教育長。 284 ◯教育長（園田喜雄君）　適正化の推進につきましては、これまでも、また現時点においても、下里小学校の存続を希望される意見があることは承知しております。一方で、１１月１７日に開催いたしました下里小の保護者説明会では、「下里小学校の存続を求めるが、統合は仕方がない」といったような適正化を受け入れる意見や、「クラス数は多いほうがよい、少人数のデメリットがある」といったような適正化に肯定的な意見もいただいております。　教育委員会といたしましても、児童数の減少により生じます課題が子どもたちに影響を与える心配があることから、今いる子どもたち、また、これからの子どもたちの教育環境をよりよいものにするためには、適正化は避けて通れないと考えております。　下里小学校におきましては、児童数の減少により市内の他の小学校と違う適正化という課題が生じており、御心配や御不安もあろうかと思いますが、そのことに対しまして真正面から向き合っていただいている保護者の皆様に心より感謝をしております。　また、適正化により、下里小学校の在学児童につきましては、学年によってではありますが、下里小学校以外の学校に通っていただくことになります。その対象となる児童の教育環境に大きな変化が生じてしまうことについては非常に心苦しい思いでありますが、子どもたちの教育環境をよりよいものにするという観点で、引き続き保護者に丁寧に説明してまいりたいと考えています。　統合までの期間についてでありますけれども、現実的に統合までの間のさまざまな工程を組み上げていく中で、３２年４月の統合であれば準備を整えられるという結果になり、実施計画（案）でお示しいたしました。　１２月３日に開催いたしました教育委員会においても、委員から、「下里小学校の教職員においても、児童や保護者の気持ちに変化が出ている中での学校運営となるため、かじ取りが非常に難しくなっていると思う。そうした状況もあるので、実施計画（案）どおり３２年度に統合する方向でよいのではないか」といったような意見もいただいておりますので、早期の実現に向けて引き続き取り組んでいきたいという考えであります。 285 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 286 ◯１４番（島崎清二君）　そうですね、まず、子どもたちを第一に考えるべきだろうというふうに私は思いますので、ことし入学した児童が１０名だというふうに聞いておりますし、先ほどの答弁で来年度１４名、その全ての１４名の児童が入学するというのではないだろうということでありますので、その先、５年先には３０％の減となるということで、それを考えれば、やはりしっかりと早期に進めていく。子どもたちのことを考えればやはりそうするべきだろうというふうに思います。ただ、保護者の方々、また子どもたちに不安のないように、丁寧な説明をしていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、特定生産緑地制度に対する市の取り組みについてということで再質問させていただきます。これまで周知に努めてきたということでありますけれども、特定生産緑地制度の対象者については、今、どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。　また、これまで、制度について問い合わせはあったんでしょうか、お伺いいたします。 287 ◯議長（野島武夫君）　都市計画課長。 288 ◯都市計画課長（久保隆義君）　まず１点目、特定生産緑地制度の対象となる新法の生産緑地の所有者数でございますが、およそ３２０人ほどとなる見込みでございますが、今後さらに精査をしてまいりたいと考えております。　次に２点目、制度についての問い合わせについてでございますが、現在のところ当課で把握しておりますのは、農政所管部署のほうに１件、今後の予定について問い合わせがあったのみでございます。　以上でございます。 289 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 290 ◯１４番（島崎清二君）　問い合わせが少ないということでありますけれども、これについては、特定生産緑地制度、これからのあれなので、とても大事なことなんですが、これは周知が足らないのではないかなというふうに考えますけれど、いかがでしょう。 291 ◯議長（野島武夫君）　都市計画課長。 292 ◯都市計画課長（久保隆義君）　特定生産緑地制度の周知につきましては、先ほど部長からも御答弁させていただきましたが、今後も、農政所管部署等と連携し、ＪＡ東京みらいにも御協力いただきながら、説明会の開催などにより制度の周知を図るほか、必要に応じ個別に御相談を伺うなど、指定に向けましてより丁寧かつ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 293 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 294 ◯１４番（島崎清二君）　この制度なんですけれども、他市の状況についてはどのようになっているか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 295 ◯議長（野島武夫君）　都市計画課長。 296 ◯都市計画課長（久保隆義君）　他市につきましても、今、制度のこれからの周知についてとか検討している状況というふうに伺っております。　以上でございます。 297 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 298 ◯１４番（島崎清二君）　この特定生産緑地制度なんですけれども、対象者が３２０名ほどということでありますが、皆さん大変心配されている。いろんな説明会、今、ＪＡを通してとか生産支部のほうの会合とかでも、生産緑地制度についてということでいろいろ講演等をやっていますけれども、いつも講演会なり説明会で合わせる顔って大体同じ方というか、ほとんど同じ方が来られているなと。例えば、その説明会に来られた方からふだん来られない方に説明となると、本当、又聞き状態になっては困るなというふうに思っていますので、３２０名ということですので、ぜひ一人一人の生産緑地の対象者の方にしっかりと説明が行き届くようにしていただければなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。期限が過ぎてからでは遅いのでね。来年度当初には全ての生産緑地の所有者の方にお知らせするということでありますので、できる限り、早くわかれば非常に助かるだろうなというふうに思いますので、その辺はしっかりとやっていただければなと思います。よろしくお願いしたいと思います。以上です。　続いて、ごみ集積所の跡地についてなんですが、家庭ごみの有料化が１年経過して、不法投棄ということが言われているわけですけれど、不法投棄の現状についてちょっとお伺いしたいなと思います。　また、集積所の売却ということでありますけれども、現在、問い合わせはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 299 ◯議長（野島武夫君）　ごみ対策課長。 300 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　不法投棄の現状についてでございます。現在、旧集積所跡地への不法投棄につきましては、パトロールを実施いたしまして、案内シールを貼り、一定期間経過したものは担当部署で収集し、処理をしており、道路や公園などへの不法投棄につきましては関係部署に連絡をさせていただき、対応を図っているところでございます。　また、農地や駐車場など民有地に不法投棄がされた場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条におきまして、土地または建物の占有者は、その占有し、または管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならないとされておりますことから、地権者や管理会社に連絡をとり、管理をお願いしているところでございますが、指定収集袋を用意していただき、担当職員の立ち会いのもと中身を確認し、本人が特定できた場合の指導や、不法投棄は違法行為であることなどのポスターを目にとまるよう工夫しながら張らせていただき、防止に努めているところでございます。　また、お問い合わせの状況でございますが、まず、１１月１５日号の広報特集号の中にも記事のほうを載せさせていただいておりまして、１２月に入りましてからも、現在８０件ほどお問い合わせをいただいております。　清掃施設につきましては、形状等がさまざまございますことから、今後、お問い合わせをいただいた方につきましては、個々の状況も含めまして御連絡をさせていただき、丁寧に御説明をさせていただければと考えております。　以上でございます。 301 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 302 ◯１４番（島崎清二君）　家庭ごみ有料化後、不法投棄がふえたのではないかというような市民の方からの声があるんですけれども、私、決してそんなことはないだろうなというふうに思っているんです。以前、ダストボックスが設置されていたころというのは、常にごみを捨てられると。ダストボックスですので、そういう形であったなというふうに思っているんですけれども、ごみの有料化になって戸別収集ということで、そういった不法投棄というのはかなり減っているだろうというふうに思いますし、ごみの削減にはかなりなっているというふうに思っております。　ごみの不法投棄について掲載されているんですけれども、ごみ対策課として、不法投棄の現状についてどのように分析していらっしゃるのかお聞きしたいなと思います。 303 ◯議長（野島武夫君）　ごみ対策課長。 304 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　不法投棄の分析ということでございますが、現在、お問い合わせをいただく内容につきましては、コンビニエンスストアでの弁当のものですとか、通勤途中に缶やごみが捨てられるといったものが多くございまして、現地で確認する中で、御家庭から出る生ごみなどが含まれているものは少ないというふうに認識をいたしております。　不法投棄や指定収集袋以外で出されているといったお問い合わせは減少傾向にございますが、今後も、御連絡をいただいた際には、状況を把握しながら解決に向け対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 305 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 306 ◯１４番（島崎清二君）　やはりコンビニでのお弁当とか空き缶等が不法投棄という形で多いということでありますけれども、確かに、見るとほとんどコンビニの袋に入っているのがそのまま捨てられているという状況が目につくわけであります。　今後、ポイ捨てなどの不法投棄に関して、やはりモラルの向上についての取り組みというのが必要かなというふうに思うんですけれども、どのような取り組みを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 307 ◯議長（野島武夫君）　ごみ対策課長。 308 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　１１月１５日号の広報特集号におきましても不法投棄につきまして掲載をさせていただいておりますが、不法投棄は、個人の場合は、５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金など厳しい罰則が設けられております。また、市におきましても、勧告に従わなかった場合の公表措置や、市が代理で処理を行った場合の処分費用等の徴収などの罰則規定を設けております。　不法投棄は、その行為をした人が当然悪いのですが、市民の皆様の日ごろからのごみを投棄されない環境づくりへの御協力をお願いしてまいりますとともに、担当部署といたしましては、不法投棄のパトロール、市民の皆様からの通報への迅速な対応に努めてまいります。　加えまして、不法投棄は違法行為であることの周知につきまして、今後、広報・ホームページなどを工夫し行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 309 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 310 ◯１４番（島崎清二君）　わかりました。少しでも不法投棄ができない環境をつくっていくということが大事だろうなというふうに思います。そのためには市民の皆さんに協力いただき、自分たちが住むまちをきれいにする、まちをきれいにしていくという取り組みをしていただいて、集積所の跡地についても、市民の皆さんにとって最良の方法で対応していっていただきたいなというふうに思います。以上です。　続いて、自転車の安全についてということでありますけれども、市内における交通事故の総件数というのは減少傾向であるということでありますが、自転車が関与する事故件数についてお伺いしたいなと。 311 ◯議長（野島武夫君）　道路計画課長。 312 ◯道路計画課長（武内浩司君）　市内におけます自転車関与の事故件数でございますが、平成２９年中が、事故総件数２６８件に対し、自転車関与事故は１１４件、自転車関与率は４２.５％となっております。平成３０年につきましては、１０月末現在で、事故件数２０３件に対し、自転車関与事故は８４件、自転車関与率は４１.４％となっております。　以上でございます。 313 ◯議長（野島武夫君）　島崎清二議員。 314 ◯１４番（島崎清二君）　わかりました。自転車、先ほども冒頭で言いましたように、高齢者の方々が運転免許証を返納して自転車に乗りかえるということで大変ふえているわけでありますから、自転車の保険等の今後の対応・対策という形で、事故が起きてからではやっぱり遅いですし、賠償責任というのもかなり高額な金額になりますので、やはり未然にそういった保障というのをしっかりとやっていくことは大事だろうなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、ことしの自然災害の状況についてということなんですけれども、再質問というより、災害があった場合、道路への倒木なんかはすぐ対応できると思うんですけれども、ただ、公園の場合は、やはり市民の憩いの場でありますので、長い間、倒れたままの状況にしてありますと２次災害を起こす可能性もありますので、公園の倒木に対してはしっかりと対応していっていただければと思います。　あと、消防団出初め式、１年に１回のお披露目、消防団のＰＲですので、今後またいろいろあると思いますけれども、消防操法が、演技は今回取り組めなかったということと、また来年度に向けていろいろ研究していただいて進めていっていただければと思いますので、ぜひすばらしい出初め式になるようによろしくお願いします。　以上で終わります。 315 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって島崎清二議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 316 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　４時２５分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2018-12-12 平成30年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2018-12-12

東久留米市議会 2018-12-12
平成30年第４回定例会（第５日）　本文開催日: 2018-12-12