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  1. 東久留米市議会 2018-12-05
    平成30年第4回定例会(第1日) 本文 開催日: 2018-12-05


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開会 ◯議長(野島武夫君) これより平成30年第4回定例会を開会いたします。   ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(野島武夫君) 直ちに本日の会議を開きます。   ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(野島武夫君) 本日は全員出席であり、会議は成立しております。   ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(野島武夫君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。   ─────── ◇ ─────── 5 ◯議長(野島武夫君) 次に、去る11月28日と本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長。    〔12番(阿部利恵子君)登壇〕 6 ◯12番(阿部利恵子君) ただいまから議会運営委員会の御報告をいたします。  去る11月28日と本日、議会運営委員会を開催し、平成30年第4回市議会定例会の運営について協議し、次のとおり決定を見ましたので、御報告申し上げます。  まず、会期については、本日12月5日から12月26日までの22日間とし、日程についてはお手元に御配付のとおりとすることに決しました。  次に、提出されております市長提出議案第65号から第74号までの10議案、請願12件については、全て本日上程し、議案第65号及び第73号の2議案は総務文教委員会に付託、議案第66号から第69号までの4議案は環境建設委員会に付託、議案第70号から72号まで及び議案第74号の補正予算は、予算特別委員会を設置して、これに付託することに決しました。そして請願については、御配付の請願付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決しました。  次に、閉会中の継続審査となっておりました議案第60号から第64号までの5議案につきましては、さきの決算特別委員会で審査が終了しておりますので、本日議題とすることに決しました。  次に、諸報告についてであります。昭和病院企業団議会の報告を篠宮議員から、柳泉園組合議会の報告を村山議員から、東京たま広域資源循環組合議会の報告を関根議員から、多摩六都科学館組合議会の報告を島崎孝議員から、東京都後期高齢者医療広域連合議会の報告を沢田議員から、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第3委員会の報告を島崎清二議員から行い、東京都市議会議長会の報告を議長より文書配付により行うことと決しました。そして市長の行政報告を本日行うことに決しました。  以上であります。 7 ◯議長(野島武夫君) これで議会運営委員長の報告を終わります。
      ─────── ◇ ─────── 8 ◯議長(野島武夫君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。  日程に従い会議を進めてまいります。   ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 9 ◯議長(野島武夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  14番 島崎清二議員  15番 細川雅代議員  以上お二方にお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 日程第2 会期の決定 10 ◯議長(野島武夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。平成30年第4回定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、12月5日から12月26日までの22日間と決定することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 11 ◯議長(野島武夫君) 異議なしと認めます。  よって、平成30年第4回定例会の会期は、12月5日から12月26日までの22日間と決定いたしました。   ─────── ◇ ─────── 日程第3 議案第65号 東久留米市個人番号の      利用及び特定個人情報の提供に関する      条例の一部を改正する条例 日程第4 議案第73号 東久留米市職員の給与      に関する条例の一部を改正する条例 12 ◯議長(野島武夫君) 日程第3、議案第65号 東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、日程第4、議案第73号 東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上の2議案を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。     〔市長(並木克巳君)登壇〕 13 ◯市長(並木克巳君) 議案第65号及び議案第73号について御説明申し上げます。  初めに、議案第65号は、東久留米市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、利用事務及び庁内連携をすることができる特定個人情報について進学準備給付金に関する事項を追加する等のため、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第73号は、東久留米市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、東京都人事委員会勧告を受け、国及び東京都に準じた公民較差の解消、初任給の引き上げ、宿日直手当の廃止等、東久留米市職員給料の見直しを行うため、条例の一部を改正するものであります。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 14 ◯議長(野島武夫君) これで提案理由の説明を終わります。  次に、議案に対する御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 15 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  それでは、議案第65号及び議案第73号の2議案については総務文教委員会に御付託申し上げます。   ─────── ◇ ─────── 日程第5 議案第66号 東久留米市道路占用料      等徴収条例及び東久留米市公共物管理      条例の一部を改正する条例 日程第6 議案第67号 東久留米市地区計画の      区域内における建築物の制限に関する      条例の一部を改正する条例 日程第7 議案第68号 市道路線の廃止につい      て 日程第8 議案第69号 市道路線の認定につい      て 16 ◯議長(野島武夫君) 日程第5、議案第66号 東久留米市道路占用料等徴収条例及び東久留米市公共物管理条例の一部を改正する条例、日程第6、議案第67号 東久留米市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、日程第7、議案第68号 市道路線の廃止について、日程第8、議案第69号 市道路線の認定について、以上の4議案を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。     〔市長(並木克巳君)登壇〕 17 ◯市長(並木克巳君) 議案第66号から議案第69号までについて御説明申し上げます。  初めに、議案第66号は、東久留米市道路占用料等徴収条例及び東久留米市公共物管理条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、道路占用料及び公共物占用料の算定の基礎となる当市の固定資産税評価額の評価がえに伴い、平成31年度から平成33年度までの当該占用料の改定を行うため、これに関連する2つの条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第67号は、東久留米市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、建築基準法及び建築基準法施行令の改正により、老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの共用の廊下等に係る容積率制限が合理化されたことに伴い、容積率の算定の基礎となる延べ面積に係る規定について、条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第68号は、市道路線の廃止についてであります。  本案は、終点位置が変更される道路について廃止するものであります。  最後に、議案第69号は、市道路線の認定についてであります。  本案は、終点位置が変更される道路及び市に移管された道路について認定するものであります。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 18 ◯議長(野島武夫君) これで提案理由の説明を終わります。  次に、議案に対する御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 19 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  それでは、議案第66号から議案第69号までの4議案については環境建設委員会に御付託申し上げます。   ─────── ◇ ─────── 日程第 9 議案第70号 平成30年度東久留       米市一般会計補正予算(第2号) 日程第10 議案第74号 平成30年度東久留       米市一般会計補正予算(第3号) 日程第11 議案第71号 平成30年度東久留       米市国民健康保険特別会計補正予算       (第2号) 日程第12 議案第72号 平成30年度東久留       米市介護保険特別会計補正予算(第       2号) 20 ◯議長(野島武夫君) 日程第9、議案第70号 平成30年度東久留米市一般会計補正予算(第2号)、日程第10、議案第74号 平成30年度東久留米市一般会計補正予算(第3号)、日程第11、議案第71号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、日程第12、議案第72号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)、以上の4議案を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。     〔市長(並木克巳君)登壇〕 21 ◯市長(並木克巳君) 議案第70号、議案第74号、議案第71号及び議案第72号について御説明申し上げます。  初めに、議案第70号は、平成30年度東久留米市一般会計補正予算(第2号)についてであります。  歳入につきましては、国庫支出金、都支出金、繰入金、諸収入、市債であります。  歳出につきましては、総務費、民生費、土木費、消防費、公債費、予備費であります。  歳出の主な内容は、行政管理費、諸費、心身障害者福祉費、介護保険事業費、児童福祉総務費、道路維持費、常備消防費、公債費の元金及び利子、予備費などであります。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億9728万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ436億3543万9000円とするものであります。  なお、繰越明許費の設定、地方債の補正をいたしております。  次に、議案第74号は、平成30年度東久留米市一般会計補正予算(第3号)についてであります。  歳入は繰入金であります。  歳出につきましては、議会費、総務費、民生費、衛生費、農林業費、商工費、土木費、消防費、教育費であります。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2366万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ436億5909万9000円とするものであります。  次に、議案第71号は、平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。  歳入につきましては、都支出金を増額するものであります。  歳出につきましては、保険給付費を増額するものであります。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ131億3892万3000円とするものであります。  最後に、議案第72号は、平成30年度東久留米市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。  歳入につきましては、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金、繰入金を増額するものであります。
     歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費を増額するものであります。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億5308万9000円とするものであります。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 22 ◯議長(野島武夫君) これで提案理由の説明を終わります。  次に、議案に対する御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 23 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  それでは、議案第70号から議案第72号まで及び議案第74号については、委員会条例第6条及び第7条の規定に基づき、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに御付託申し上げたいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 24 ◯議長(野島武夫君) 異議なしと認めます。  よって、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  次に、議長において委員を御指名いたします。自民クラブ──小山實議員、島崎孝議員、細川雅代議員、公明党──阿部利恵子議員、津田忠広議員、関根光浩議員、日本共産党──村山順次郎議員、北村龍太議員、未来政策フォーラム──富田竜馬議員、梶井琢太議員、以上のように御指名申し上げたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 25 ◯議長(野島武夫君) 異議なしと認めます。  よって、予算特別委員は以上のように決しました。  ここで暫時休憩をいたしまして、委員長並びに副委員長の互選をお願いいたします。   ─────── ◇ ─────── 26 ◯議長(野島武夫君) 暫時休憩いたします。       午前 9時46分休憩       午前 9時49分開議 27 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開いたします。   ─────── ◇ ─────── 28 ◯議長(野島武夫君) ただいまの休憩時間中、別室におきまして予算特別委員会の正副委員長が互選され、委員長には富田竜馬委員、副委員長には小山實委員が選出されました。  ここで予算特別委員長の御挨拶をお願いいたします。  予算特別委員長。     〔4番(富田竜馬君)登壇〕 29 ◯4番(富田竜馬君) ただいま予算特別委員長に選出いただきました富田竜馬でございます。何分、特別委員会の委員長職は初めてでありますので、不慣れな点もあるかと思いますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。幸いにも副委員長には御経験豊富な小山實委員が選出されておりますので、2人で一致協力して円滑な議事運営に努めていきたいと思っております。委員の皆様の御協力をお願いいたしまして御挨拶にかえさせていただきます。  ありがとうございました。 30 ◯議長(野島武夫君) これで予算特別委員長の挨拶を終わります。   ─────── ◇ ─────── 日程第13 議案第60号 平成29年度東久留       米市一般会計歳入歳出決算の認定に       ついて 日程第14 議案第61号 平成29年度東久留       米市国民健康保険特別会計歳入歳出       決算の認定について 日程第15 議案第62号 平成29年度東久留       米市後期高齢者医療特別会計歳入歳       出決算の認定について 日程第16 議案第63号 平成29年度東久留       米市介護保険特別会計歳入歳出決算       の認定について 日程第17 議案第64号 平成29年度東久留       米市下水道事業特別会計歳入歳出決       算の認定について 31 ◯議長(野島武夫君) 日程第13、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第14、議案第61号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、議案第62号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第16、議案第63号 平成29年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第17、議案第64号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の5議案を一括議題といたします。  これらは決算特別委員会で審査されておりますので、決算特別委員長の報告を求めます。  決算特別委員長。     〔13番(三浦猛君)登壇〕 32 ◯13番(三浦猛君) 決算特別委員会に付託されました、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、外4特別会計決算について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  決算特別委員会は、去る10月3日、4日、5日の3日間、全委員出席のもと慎重審査が行われました。  市側の説明を聴取した後、総括質疑に入りました。  総括質疑では、市長の29年度決算に対する評価について、暫定予算の市政への影響について、臨時財政対策債を加えない場合の経常収支比率改善に向けた取り組みについて、臨時財政対策債発行抑制の取り組みについて、地方交付税の減と自主財源の確保について、手数料収入の今後の見通しについて、財政調整基金の残高と活用について、投資的経費の今後について、収納率の維持・向上の取り組みについて、不用額の発生要因について、財政健全経営計画実行プランについて、1)公共施設等整備基金積み立ての考え方について、2)29年度の効果額について、公共施設マネジメントについて、1)施設総量削減の考えについて、2)市有地等利活用への市民意見の反映について等のほか、個別施策についての質疑も交わされております。  続いて、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。  初めに歳出の審査でありますが、市側の款別説明を聴取した後、質疑に入りました。  質疑では、市議会本会議インターネット録画配信のスマートフォン等の効果について、システム運用支援委託がふえた理由について、自治体クラウドの検討について、業務分析と適正な職員数について、男女平等推進センター原状回復工事の不用額について、個人番号カード交付窓口の開設時間について、防災行政について、1)台風による街路樹等の倒木の原因と対応について、2)避難所における携帯電話等の充電設備について、3)災害時の在宅避難者等への給水について、4)農家の井戸を活用した災害時の協力体制について、期日前投票所の混雑時の対応と増設の考えについて、生活困窮者学習支援事業の実施状況について、配食サービスの実施回数について、保育園の障害児受け入れに関する情報提供について、ファミリー・サポート・センター事業の利用状況と今後の取り組みについて、公共施設の温室効果ガス排出量削減の取り組みについて、ごみ行政について、1)経済的支援を必要とする世帯に対する指定収集袋配布枚数について、2)ボランティア袋の配布時期等について、3)指定収集袋の近隣市での取り扱い店舗について、商工振興について、1)商店街補助金の効果について、2)農産物直売所マップの活用について、3)商工会への補助金をふやす考えについて、デマンド型交通の制度設計の検討状況について、施設情報一元管理システムについて、市道路面下空洞調査の効果について、教育行政について、1)国語力ステップアップ学習事業の成果について、2)児童・生徒の定期健康診断について、3)子供土曜塾の成果と今後について、4)学校給食費の不用額発生の理由について、5)教員の働き方改革の検討状況について、6)下里小学校の学校規模適正化の年次計画について、等の質疑が交わされております。  続いて歳入についてでありますが、市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。  質疑では、土地に係る固定資産税収入が減った理由について、保育料の滞納繰越額減少の取り組みについて、滞納処分の執行停止の状況について、コンビニ納付の状況と効果について、臨時財政対策債の元利償還金の交付税措置について、等の質疑が交わされました。  そして討論を省略し採決したところ、議案第60号は賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第61号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。  質疑では、ジェネリック医薬品使用の効果について、多子世帯の保険税の負担軽減の取り組みについて、等の質疑が交わされました。  そして討論を省略し採決したところ、議案第61号は賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第62号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  市側の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、特に質疑はなく、討論を省略し採決したところ、議案第62号は賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第63号 平成29年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。  質疑では、地域包括支援センターへの相談件数と増設の考えについて、介護給付費準備基金の取り崩しによる保険料抑制について、等の質疑が交わされました。  そして討論を省略し採決したところ、議案第63号は全員賛成で認定すべきものと決しました。  次に、議案第64号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  市側の説明を聴取した後、質疑に入りました。  質疑では、今後の使用料収入と一般会計繰入金の見通しについて、下水道建設費がふえた理由について、公共施設等総合管理計画と下水道施設の維持管理について、公共雨水管整備の推進について、等の質疑が交わされました。  そして討論を省略し採決したところ、議案第64号は全員賛成で認定すべきものと決しました。  以上であります。 33 ◯議長(野島武夫君) ただいまの決算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 34 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  続いて討論に入ります。  村山議員。 35 ◯8番(村山順次郎君) 私は共産党市議団を代表して、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第61号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第62号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上3件は反対する立場から、議案第63号 平成29年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第64号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については賛成する立場から、意見を申し述べます。  平成29年度一般会計予算は、平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第8号)が、指定収集袋の製造・管理・配送の事業者選定にかかわる問題が表面化したことから否決されたことに伴い、審査前の段階から矛盾を含んだものとなり、賛成少数で否決をされました。  2017年は家庭ごみ有料化が実施された年です。そして、市政に対する信頼が大きく損なわれた年でもありました。指定収集袋の製造委託が予算措置上の課題から困難になっていたことが、遅くとも16年10月ころにはわかっていたにもかかわらず、数カ月間これが放置され、市議会に状況が知らされたのは17年第1回定例会第1日目になってからでした。この結果、当初予算の否決と3カ月間の暫定予算の編成のみならず、当初、17年7月より実施予定であった家庭ごみ有料化は、3カ月間の延期となり、市民生活への影響は極めて大きなものとなりました。  そして、その後スタートした家庭ごみ有料化も、主に可燃ごみ用の5リットル、10リットルサイズの指定収集袋が2カ月以上にわたって品切れを起こすなど、大きな混乱を伴うものでした。  この一連の経過における市長の責任は重大であります。そもそも家庭ごみ有料化を年度途中で判断したこと、家庭ごみ有料化を準備・実施するために、他市で当たり前である職員体制の強化を図らなかったこと、実施計画を取りまとめる段階で外部のコンサルタントなど委託をしなかったこと、業務執行の段階で重大な課題が生じているにもかかわらず、状況の把握も適切な指示もせず放置したこと、挙げればきりがありませんが、改めて指摘をいたします。  17年度予算に対して共産党市議団は、家庭ごみ有料化に関する問題以外に、以下に述べる問題を指摘して反対をいたしました。  1つ目は、都市計画道路の問題です。予算には都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線にかかわる調査委託費が計上されました。多額の経費がかかる都市計画道路の建設について、都市計画道路東3・4・5号線及び同20号線の建設が途中である中で、複数同時に進める必要性、そして緊急性が認められません。  2つ目は、コンビニエンスストア各種証明書交付事業についてです。任意事業であるコンビニ交付にかかわる経費は市の持ち出しであり、導入については慎重であるべきです。  3つ目は、市独自の学力調査についてです。共産党市議団は、学力調査について、過度な競争を生むこと、子どもたちへの負担、授業時間の不足が指摘される中、結果の公表とあわせてその中止を求めました。  あわせて、以下に述べる4点についてその実施を求めました。1点目は、ひとり暮らし高齢者乳酸飲料配布事業の縮小を行わないこと。2点目は、地域公共交通に関するニーズ調査を実施すること。3点目は、木造住宅改修助成の補助率の充実及び周知の強化、家具転倒防止器具の設置助成など防災対策の拡充を図ること。4点目は、就学援助を拡充することです。  これらの課題や政策以外にも、17年度予算には幾つかの重要な課題があります。公立保育園の全てを民間化するという手法により廃園する方針を打ち出し、これを推進しています。中央児童館への指定管理者制度導入は、何らの市民参加の検討もなく表明をしました。中央図書館への指定管理者制度導入について、パブリックコメントなどを通じて多数の反対意見が寄せられるもこれを進めています。また、さまざまな職場で病気休暇が起こり、係長職の不足があり、職員が不足をしているために必要な事務に必要な人員を配置できない状況が散見されています。既にノウハウの継承など業務継続に困難を来たす状況さえ聞こえてきますが、職員定数の適正化を維持して解決のための手だてをとっていません。  並木市政の大きな特徴として、これまでのどの市政と比べても、説明会の開催や市民の声を聞くために必要な手だてや期間を設けることに消極的で、反対の声があっても進めていく、市民不在の市政運営が行われていることが挙げられます。  この顕著な例は家庭ごみ有料化です。他市の半分程度の市民説明で強行された家庭ごみ有料化は、当初の想定を上回り、また、想定外のことが頻発し、市民生活に甚大な影響を及ぼし、市政への信頼を大きく損ないました。  これまで挙げてきたそれぞれの課題には、当事者である市民、子ども、保護者、障害者、障害児、高齢者がおり、みずから声を上げることのできない弱者も少なくありません。これまでの市政運営と比べても市民の声を聞く機会を減らし、市民へ説明する機会を減らせば、当然、社会的弱者の声が市政運営から排除されていくことになります。市長に改めてこの点を強く指摘をし、反省を求めます。  予算審査の段階で議論された諸問題について、どのように整理しその執行に当たったのかという点は、決算審査において重要な判断基準となるものです。以上に指摘した幾つかの点から、29年度決算については賛成できません。  さて、29年度東久留米市一般会計決算は、歳入が408億9270万2000円、歳出が400億6216万7000円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は6億8682万8000円の黒字決算となりました。  歳入は、全体で前年度比およそ9億4000万円、2.4%の増。主な内訳としては、市税が前年度比でおよそ1億1500万円、0.7%の増となる一方で、地方交付税はおよそ3100万円、1.1%の減となりました。また、手数料が家庭ごみ有料化などにより前年度比でおよそ2億5000万円、320.5%の増、都支出金が市町村総合交付金の増などにより前年度比でおよそ2億1000万円、3.6%の増、旧くぬぎ児童館跡地売却などにより財産収入は前年度比でおよそ1億4000万円、752.9%の増、地方債は前年度比でおよそ2億8000万円、15.1%の増となる一方で、繰越金は前年度比でおよそ5億2000万円、40.0%の減となりました。  歳出では、全体で前年度比およそ9億円、2.3%の増となりました。障害福祉サービス費、介護保険特別会計繰出金、保育関連経費及び子どもセンターあおぞら新設工事費などの増により民生費が前年度比でおよそ10億1000万円、4.9%の増、神山堂阪公園整備、都市計画道路2路線の整備事業などにより土木費が前年度比でおよそ3億3000万円、12.7%の増となる一方で、財政調整基金積立金及び公共施設等整備基金積立金の減などにより総務費が前年度比でおよそ5億円、12.3%の減などとなりました。  財政調整基金の年度末現在高はおよそ46億3000万円となり、過去10年間で最高となりました。予算編成段階で見込む財政調整基金の取り崩しは、平成22年から8年間にわたってなしとなっています。財政調整基金の近隣5市平均は約32億1000万円であり、26市においても本市の現在高は8番目に位置する水準となっています。  今般、財政調整基金残高の目標水準を標準財政規模の20%とする考えが示されました。総務省の調査によれば、地方公共団体の39.1%が5%から10%とする中で高い目標水準となっており、決算特別委員会の質疑でもその根拠は明確なものではありませんでした。
     市の借金に当たる地方債現在高はおよそ325億6000万円で、2008年時点のおよそ448億2000万円から大きく減り、過去10年間で最も少ない水準に達しています。内訳として、普通会計地方債現在高はおよそ243億3000万円、下水道事業会計地方債現在高はおよそ82億円などとなっています。普通会計における地方債現在高は、近隣市5市平均は約330億6000万円であり、本市における地方債現在高はこれよりも低い水準にあると言えます。  また、2001年度からスタートした臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足を各自治体に赤字債の発行で押しつけるもので、地方交付税法の趣旨に反するものです。同時に、臨時財政対策債による財源は、それまで地方交付税の一部だったものであり、通常の地方債のように使い道が限定されているものではありません。自治体が発行し、歳入額を確保することは当然のことです。  臨時財政対策債は、そもそも地方交付税の振りかえであり、その元利償還、いわゆる借金返済について全額、返済年度に地方交付税として交付される仕組みとなっています。つまり、各自治体の借金であり、返済義務も各自治体にありますが、それに相当する額を国が交付税措置するものであり、地方財政法第33条の5の2にも明記されています。  市民の要望を実現し、住民サービスを維持・充実し、厳しさを増す市民の暮らしを支える財源として臨時財政対策債を活用していくべきと考えます。  一般会計決算の全体を見ますと、民生費の増や公共施設の維持・更新に備える必要はあるものの、市民の命と暮らしを応援するため、必要な施策を実施する力のある財政だと言えます。待機児童の解消のための保育定員の拡大、子どもセンターあおぞらの建設、神宝小及び南町小の校舎大規模改造事業など、評価できる投資的経費の割り当てもある一方で、財政調整基金現在高や地方債現在高の推移は、並木市政が市民の願いに背を向け、市民の声を聞かない行財政改革で市民サービスを縮小し、市民負担の押しつけを進めた結果です。これらの財政の一部を住民サービスの改善に振り向けていくべきと考えます。  次に、決算特別委員会において議論したことから13点について意見を申し述べます。  1点目は、さいわい保育園の跡地の利活用についてです。  29年度において地域活動事業に多くの親子などが同園に足を運び、今年度においても口コミなどで利用がふえている実態があります。さいわい保育園に子どもを預ける保護者及び地域活動事業を利用する保護者などから、同園の機能を維持して子育て支援施設として活用してほしいとの要望が、市長にも市議会にも寄せられております。残念ながら、直近の報告では同園跡地について売却する考えが示されているところです。  共産党市議団は、北部地域の子育て支援機能の具体的な方針が示されるまでの期間でも、同園跡地を児童館ないしは子ども家庭支援センターの広場事業などの方法で子育て支援施設として利活用できないかと提案をしましたが、公共施設マネジメント推進委員会の結論を踏まえて判断するとの答弁しか得られませんでした。  さいわい保育園跡地の利活用の検討に当たっては、何らの市民意見の反映も図られませんでした。公共施設マネジメント推進委員会は非公開で開催され、第1回目の資料提供さえ拒否する方法でその検討が行われました。市有地の利活用の検討として、40年以上の長い期間にわたって当該地域の子育て支援の中核として役割を果たし、多くの市民から支持されているさいわい保育園跡地の利活用を検討するあり方として、大きな問題があると考えます。売却との利活用の結論の再考とともに、検討のあり方にも課題があることを指摘いたします。  2点目は、全ての公立保育園を廃園する民間化計画についてです。  市長は2016年3月にこの考えを示す際に、市民意見の反映の手だてを一切とらず、庁内検討だけで「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」をつくり、市民と市議会に示しました。その後も子ども・子育て会議に諮らず、パブリックコメントも実施しないまま、この方針を強弁し続けています。市民説明会も本年8月に1回開催しただけとなっています。  特に最初の対象園となった市立しんかわ保育園の保護者を中心に、市内の団体からたびたび市議会に公立保育園の存続を求める請願が提出され、多くの賛同署名が提出されています。市長は、この公立保育園の廃止について「さまざまな選択肢」という言葉を使って正当化を図ろうとしています。であるなら、公立保育園を選びたいという市民・保護者がいる以上、公立保育園の全廃が成り立つものではないというふうに考えます。保育の待機児童が依然深刻な状況の中、公立保育園の全園を廃止する計画は直ちに撤回するべきだと考えます。  3点目は、障害児保育にかかわる窓口対応及び情報提供についてです。  共産党市議団は、公立保育園に子どもを預ける保護者であるAさんの話に基づき、子育て支援課における窓口対応について質問いたしました。Aさんの話によれば、家庭的保育事業である小規模保育室には障害児枠はないなどとする事実に反する説明があったほか、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に障害児保育の充実を図ると記載されているにもかかわらず、障害児保育の充実はまだこれからである旨の説明があったとのことであります。あわせて、ある保育施設における障害児保育の実施状況について子育て支援課として把握していないばかりか、保護者自身で保育施設に確認するように案内するという対応もあったとのことでした。  この点について、担当部は、個別のケースについては確認できなかったとしながら、丁寧な対応に努めると答弁をしました。これらの応対が仮にあったとすれば問題であり、改善を求めるものです。  同時に、「入園のしおり」及び「施設紹介のしおり」における障害児保育にかかわる情報提供のあり方にも課題があります。最新のしおりでは、バリアフリーなど施設面の情報提供の一定の改善が見られますが、それぞれの保育施設においてどのような障害児保育が実施されているかなどの情報は不十分です。さらなる改善を求めます。  4点目は、市立保育園条例における定員と特定年齢の子どもの受け入れ拒否についてです。  広島大学名誉教授の田村和之さんによる「所見 東久留米市保育所における園児の募集停止、特定年齢の子どもの受け入れ拒否について」が、9月25日付にて市議会議員に提供されています。  これによれば、「保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者のもとから通わせて保育を行うことを目的とする児童福祉施設である。この入所・利用について、児童福祉法24条1項は『市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない』と定める。したがって、市町村は、保育を必要とする乳幼児を保育所に入所させて保育しなければならない。これは市町村に課せられた義務であり、その反面として、保育を必要とする乳幼児及びその保護者は、市町村に対して保育所入所を請求する権利を有するということになると理解されている。市町村に対する保育所入所の申し込みは誰でもいつでも行うことができる。定員に余裕がないとき、あるいはその子どもが『保育を必要とする場合』に該当しないとき、市町村は申し込みを許容しないことができるが、申し込みそのものを受け取らないことは許されない。市町村が設置する保育所は地方自治法244条に言う公の施設であり、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。つまり、正当な理由がない限り、市町村は公立保育園の利用を拒むことができないと解される。保育所に当てはめて言えば、保育所の定員を上回る場合は、市町村が公の施設の利用を拒むことができる。保育所の定員は、公立保育所の場合、その設置・管理について規定する条例で定めている。地方自治法244条の2第1項に『地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない』と定めている。公立保育園の開設日や保育時間などのほか、特定の年齢の乳幼児を受け入れない場合は、公立保育園の利用制限に関する事項であると言えるから、条例で定めなければならないのである。保育所は、乳児、ゼロ歳児及び幼児、1歳から小学校入学前日までの者を保育の対象とする施設であり、もし対象児童を年齢により制限しようとするのであれば、それは保育所という公の施設の管理に関する事項であるから、条例にその旨を定める必要がある」ということです。  また、続けて、「東久留米市では、公立保育園の管理について東久留米市立保育園条例で定員を定め、また、同条例施行規則で、入所児童、不適児童、入所手続、保育時間、休日、退所、休所及び退所手続などについて定めている。保育対象児童の年齢については特段の定めがないことから、保育所が対象とする乳児・幼児を全て受け入れているものと見られる」としています。  さらに、「しんかわ保育園は平成31年度の乳児の受け入れをしないことにするようである。しかしながら、公の施設であるしんかわ保育園の受け入れ対象児童を制限しようとするのであれば、前述のように、この旨を条例で定めなければならない。東久留米市では議案第49号の条例案が成立・施行されたとしても、改正保育園条例には、しんかわ保育園では平成31年4月1日より乳児を保育しないと定められていないのであるから、乳児を受け入れないとすることはできない。もちろん、乳児の募集を停止することもできない。つまり、保育園の条例の規定に基づかず、しんかわ保育園で乳児の受け入れを拒否することは違法である。次いで言えば、乳児の入所申し込みを受け付けないことも違法である」という指摘であります。  この指摘について担当部に見解をただしましたが、明確な答弁はありませんでした。第3回定例会で賛成多数で可決した議案第49号 東久留米市立保育園条例の一部を改正する条例によって、市立しんかわ保育園の定員削減はできたとしても、ゼロ歳児の募集を停止し、また、申し込みがあった場合、これを拒否することは違法であり、できません。このことを強く指摘し、同園のゼロ歳児募集の停止を撤回することを求めます。  5点目は、家庭ごみ有料化についてです。  共産党市議団は、29年10月より実施された家庭ごみ有料化について、生活保護世帯などを対象に実施されている減免制度について、近隣市の実施状況と比べて配布枚数がおよそ半分程度となっていることを指摘し、この拡充を求めています。担当部は、「毎年度の検証を行っていく中で検討していく」とする一方で、「生活保護を受ける市民などにもごみ減量に協力してほしい」と、配布枚数を少なくしている現状を正当化する説明もありました。  言うまでもなく、ごみ減量は必要ですが、生活する以上、必ず必要となるごみを出すという行為に、手数料負担を求める家庭ごみ有料化は、収入の少ない世帯ほど収入に占める負担の割合が高くなる不公正な制度となっています。それを緩和・調整する仕組みが減免制度ですが、現状の配布枚数では不十分です。また、ひとり親家庭ではどうしても容器包装プラスチックが多くなる傾向があり、容器包装プラスチックの指定収集袋の配布枚数をふやしてほしいとの意見もあります。速やかな配布枚数の増などの改善を求めます。  また、指定収集袋の値下げについて、そのスケジュールについてもただしましたが、こちらも毎年の検証を行うとするだけで、具体的なスケジュールは示されませんでした。有料化実施から1年が経過し、ごみ減量の推移も、一部事務組合の負担金の動向も、明らかになってくる時期に来ています。厳しさが続く市民生活にごみ減量の成果を還元するためにも積極的な検討を求めます。  6点目は、デマンド型交通についてです。  決算特別委員会の段階では、29年11月時点で非乗合型を検討していたものを乗合型も検討の一つとするだけで、具体的な案の提示には至りませんでした。また、多摩地域では実施例が多くないデマンド型交通のニーズがどの程度あるか、実験運行前にニーズ調査を実施するべきと対応を求めましたが、考えはないとの答弁でした。一定の予算を投じて実施するものである以上、市民意見の反映、ニーズの把握を行った上でよりよい案をつくる必要があると考えます。  7点目は、大阪府北部地震を受けて対策が求められているブロック塀についてです。  国分寺市、清瀬市などでブロック塀の改修に使える助成制度が具体化され、今年度中にもスタートしています。ブロック塀改修等のための助成制度について、国や都の補助金の動向、他市の動向など情報収集に努めるとの答弁にとどまっており、不十分です。通学路の安全対策の面からも、老朽化や控え壁がないなど倒壊のおそれのあるブロック塀に対する対策は待ったなしの課題です。積極的な検討を求めます。  8点目は、子ども家庭支援センターの職員体制についてです。  本年3月に都内で両親の虐待により5歳の女の子が亡くなった事件も大きな契機として、児童虐待対策が求められています。児童虐待件数は増加の一途をたどっています。  子ども家庭支援センターは、全ての子どもを対象にあらゆる子どもと家庭の問題の相談に応じ、児童相談所と連携をしながら、継続的に支援が必要な家庭と子どもに対応する役割を持つ、児童虐待対策におけるかなめとなる施設・組織です。  御答弁によれば、子ども家庭支援センターにおける新規の虐待相談件数は、2016年度において166件だったものが、2017年度は207件と24.4%増となっています。これに適切に対応するために、専門性と継続性を確保し、安定的な人員確保とその養成が必要です。現在はその多くの部分を嘱託職員により担っていただいておりますが、平均勤続年数は3.3年となっていることがわかっています。  年度ごとに体制の強化を図っていただいていることは評価できますが、さらなる体制の充実が必要です。虐待相談に応じ、継続的に子どもと家庭を支援するための人員体制を、資格や経験を有する人材の募集及び採用などを通じて正規職員化を図ることを求めます。  9点目は、商工会への補助金などの支援についてです。  2017年度において商工業の振興と向上、小規模事業者の事業の安定と育成のため、補助金などにより商工会支援をしています。  一方では、決算特別委員会に提出された資料によれば、多摩26市における類似団体などとの比較で本市の補助金は低くなっていることがわかりました。また、幸町三丁目の商工会館の土地は市有地であり、商工会より市に賃料が支払われていますが、決算特別委員会の審査によれば、同様に賃料の徴収をしている市は本市を含めて2市だけとなっています。  商工会支援を通じた本市の商工業の適切な発展のため、商工会への補助金をふやすなど、支援のあり方のさらなる充実を求めます。  10点目は、学校規模適正化・下里小学校の統廃合についてです。  教育委員会は9月27日、第10回の地域懇談会の場で、平成31年度末、32年3月に同校を閉校、十小と統合する考えを示しました。下里小の保護者から困惑の声が上がり、同校の保護者で組織する世話人会から全ての保護者を対象に説明会の開催を求める要望書が提出されるなど、大きな混乱が生じています。  そもそも統廃合における合意形成が図られていると言えるのでしょうか。教育委員会は、市議会でも地域懇談会でもたびたび保護者との合意形成に努めたいと表明をしてきました。地域懇談会では、保護者の合意を得て実施計画をつくる段階になってから2年から3年かかるとの説明が複数回ありました。しかし、今回、教育委員会が示したスケジュールでは閉校まで2年もないものとなっています。これまで教育委員会との話し合いに協力してきた世話人会などの保護者との信頼関係を大きく損なうものであって、不適切な提案と言わざるを得ません。  現状で、教育委員会のスケジュールで同校の閉校を進めることは困難であり、保護者との合意形成が図られているとも言いづらい状況です。一旦提案したスケジュールは撤回し、保護者との真摯な話し合いと信頼回復に努めるべきです。  11点目は、小中学校の特別教室へのエアコン設置についてです。  ことしは災害とも言える猛暑が日本を覆い、学校教育の現場でも甚大な影響が生じました。これまでも段階的に特別教室へのエアコン設置が進められてきたことは評価できます。教育委員会は、施設整備プログラムで示された各学校校舎の大規模改造工事に沿って特別教室へのエアコン設置を進めていきたいとの考えを示していますが、10年間を期間とする現計画に掲載されていない学校校舎もあり、10年以上にわたってエアコンがつかない特別教室を残すことになります。  東京都は、補正予算で特別教室へのエアコン設置を補助する考えを示しています。教育環境の改善にとどまらず、児童・生徒及び教職員の健康にもかかわる問題ですので、格段の取り組みを求めます。  同時に、学校体育館についてもエアコン設置が必要となっています。言うまでもなく、学校体育館は教育の施設であると同時に災害時の避難所ともなる施設です。総務省の補助制度があり、東京都の補助制度が具体化されつつあります。多摩地域でも複数の団体で学校体育館へのエアコン設置に踏み出しています。国・都の補助制度も活用しながら、積極的な整備の推進を求めます。  12点目は、中学校給食についてです。  学校給食法に基づく中学校給食を実施する団体がふえ、多摩26市において22市までが実施している状況です。現在、本市においては弁当とスクールランチ併用方式をとっておりますが、喫食率及び残食率に一定の課題があります。小学校と同様に、また、近隣市などの中学校と同様に、温かい給食を本市においても実施するための検討を積極的に進めていただくことを求めます。  13点目は、納税に関連して滞納処分の執行停止についてです。  滞納処分の執行停止について、御答弁によれば、2017年度において地方税法第15条の7で定められている差し押さえすべき財産がない1号に該当する件数は197名、生活保護など生活困窮世帯などの2号は11名、所在不明などの3号は3名となり、全体で211名となっているとのことです。  適正な納税事務の執行とともに、特に生活が困窮している世帯に対して、市民より相談があった場合にはその滞納処分の執行停止も適切に採用しながら、また、制度の周知も図ることとともに丁寧な対応を改めて要望します。  以上の意見を付して、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定については反対をいたします。  また、議案第61号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、平成29年第1回定例会において、国民健康保険税条例の一部を改正する条例により439万3700円、1人当たり年131円の引き上げが実施されました。低所得者に対する軽減措置の改善、1人世帯や低所得者の方について引き上げの抑制が図られ、国民健康保険事業運営基金の活用などの取り組みは評価できるものです。  しかし、多子世帯や中間所得層には負担増となり、さらなる基金の充当や一般会計の繰り入れをふやすことで十分対応可能な改定だったと言えます。国保税の引き上げは、払いたくても払えない市民をふやし、ひいては滞納や差し押さえをふやす悪循環に陥っていると言えます。また、均等割の高さも問題であり、年5万5600円にもなっています。所得にかかわらず人数によって賦課される均等割は、特に多子世帯など所得のない扶養家族の多い世帯に重くのしかかっています。共産党市議団は、清瀬市、東大和市などの例も挙げ、この多子世帯軽減を求めています。  以上の意見を付し、議案第61号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。  次に、議案第62号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、保険料軽減措置の段階的廃止により、1800名、1人当たり7478円に及ぶ負担増が生じております。共産党市議団として、少しでも負担軽減を図るため、市独自にできる手だてとして、26市で2市だけが有料としている後期高齢者健康診査の無料化を求めてきましたが、実現には至っておりません。その積極的な検討を強く求めます。  以上の意見を付し、議案第62号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については反対をいたします。  議案第63号 平成29年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第64号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、特に意見を付することなく賛成をいたします。 36 ◯議長(野島武夫君) 島崎孝議員。 37 ◯16番(島崎孝君) 市議会自民クラブを代表して、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、同第61号から64号までの4特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し述べます。  10月3日の決算特別委員会の初日、並木市長は、我が会派を代表した私の総括質疑へ、29年度決算に対する市長としての評価について次のようにお答えいただきました。  「東久留米市を取り巻く社会環境は、人口減少社会への対応や公共施設マネジメントの推進を初めとして多岐にわたる懸案課題に直面しており、本市の財政はより一層厳しさを増しております」との認識を述べられ、「市長任期1期目の最後の年である29年度は、好循環に向けて活動する年と位置づけ、力強く着実に事業を展開し、確固たるものにするべく市政運営に尽力してまいりました」と決意を述べられました。  そして、「子育て支援施策においては、保育園の定員増と児童館の開館、財政健全経営計画実行プランの実行、上の原地区のまちづくり、家庭ごみの有料化という事業を行い、29年度決算といたしましては、財政調整基金の取り崩しをせず、財政規律を守った上で決算を迎えられたことについては、一定の御評価をいただけるものと考えております」と力強く答弁されました。  一般会計の決算額は、歳入総額408億9690万6000円、歳出総額400億6564万2000円であり、歳入は前年度比2.4%、9億4482万3000円の増加であり、歳出は前年度比2.3%、8億9820万9000円の増加でした。繰越明許費等、翌年度に繰り越すべき財源1億4370万7000円を除くと、実質収支額は6億8755万8000円の黒字でした。なお、臨時財政対策債を含めた数字であるので、厳しい財政状況であることは変わりなく、今後も楽観視できるものではないので、注視していきます。  歳入においては、市税、地方消費税交付金は前年度比横ばいで、地方交付税がわずかに減少し、歳出においても、民生費が前年度比4.2%、8億7116万6000円増となる厳しい状況において、行財政改革を進め、歳出を抑制しながらも財政調整基金の取り崩しを行わなかったことは評価します。  そのことにより、普通会計と下水道事業特別会計を合わせた地方債現在高は325億5717万4000円と、対前年度比3.3%、11億1823万円減少させ、財政調整基金及び各種積立金現在高は70億3692万円と、対前年度比5.6%、3億7446万4000円増加させたことは、借金を減らしながら将来への備えとなる貯金をふやしたことであり、高く評価します。  また、長年にわたる市政の重要課題の解決に向けて大きく前進し、成果の形になりつつあることも高く評価したいと思います。  上の原地区のまちづくりにつきましては、都市基盤整備の整備工事が完了し、今年度においてさまざまな商業施設の工事が進んでおります。本年10月には東村山3・4・20号線及びいわゆるアクセス道路の交通開放があり、11月末に、家電量販店、ペットショップ、フィットネスクラブ等の複合商業施設がオープンし、年度末に向けて、日帰り温浴施設、ホームセンター等のオープンが予定されているとの情報提供もありました。今月には屋外運動施設の工事も開始し、ようやく長い年月をかけた上の原地区の再開発のゴールが見えてきたところであります。昨年の討論でも述べましたが、都内でも有数の高齢化が進んだ地域から大きく変化し、東久留米市再生のシンボルとなることを希望します。  子育て支援施策においても、昨年度中に新児童館整備が完了し、本年4月に子どもセンターあおぞらという名称のもとに開館しました。多くの児童・青少年が利用し、通りがかると元気な子どもたちの姿をいつも見ることができます。今後の東久留米市の明るい未来を示しているかのようであると思います。  保育の待機児解消のための環境整備も進んでいます。限られた財源を適切に配分し、より多くの人に公平に保育機会を提供することこそ市の役割だと考えます。今後も適切に保育環境の整備を進めていただくよう希望いたします。  来年4月、平成が終わり、5月から新たな時代が始まります。日本全体の大きな流れでは、超高齢社会の進展と人口減少は避けられませんが、本年3月に発表された国立社会保障・人口問題研究所による東久留米市の将来人口推計は、5年前の推計値と比べると人口減少の幅が少なくなっていました。これは、政策によって未来の推計を変えることができることの証だとも考えます。  今後は、厳しい将来予測を踏まえながらの公共施設マネジメントの徹底と、根本的に基礎自治体としての可能なサービスの見直しが要請されると考えます。次期長期総合計画の検討の中で、身近な未来である10年後、20年後をしっかりと見据え、持続可能な東久留米市の構築を図っていただくように希望します。  以上を申し上げ、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論とさせていただきます。  また、同第61号から64号までの4特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、特に意見を申し添えることなく賛成といたします。   ─────── ◇ ─────── 38 ◯議長(野島武夫君) ここで休憩をします。  再開時刻、午前10時55分。       午前10時34分休憩       午前10時55分開議 39 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。   ─────── ◇ ─────── 40 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 41 ◯19番(間宮美季君) 議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定については反対の立場から、議案第61号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、同62号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、同63号 平成29年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、同64号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については賛成の立場から、市民自治フォーラムとして討論をいたします。  2017年第1回定例会に提案された当初予算は、家庭ごみ有料化に係る指定収集袋の製造・保管・配送に関する委託の範囲についてきちんと精査できないまま編成されていたため、事業内容と予算との間にそごが生じていました。このため、市側は2016年度東久留米市一般会計補正予算(第8号)を提案しました。しかし、実施計画そのものの変更を怠っていたため、今度は説明と実施計画との間にそごを来たすことになり、議会は紛糾し、補正予算は否決となりました。これにより、当時の副市長の発言のとおり、矛盾した内容を含む予算となり、結局、当初予算の議案も否決されました。  そして、続く第2回定例会でも、商工会と交わした契約内容などの説明が行政から積極的に行われず、さきの議会での議論が生かされることはありませんでした。本当に遺憾です。  我が会派は、家庭ごみ有料化については一度立ちどまるべきと指摘しましたが、市は7月から10月に開始時期を変更しただけで実施し、その結果、指定収集袋が足りなくなるという混乱が生じたのは御案内のとおりです。  そして、この議会を軽視した市政運営は、第4回定例会でも教育委員の去就をめぐって三たび繰り返されました。市長は、定例会開催前に教育委員の方が辞任された事実を把握しておきながら、議会に向けての説明を怠り、限られた委員しか出席できない議会運営委員会の中での説明で済ませようとしました。教育委員の去就はそんなに軽いものなのでしょうか。しかも、その後の教育委員人事でも、市の不手際が原因で、一度つかれた方がすぐに辞任され、再び空席となるなど、慎重さを欠く市政運営が2期目でも続いています。  さらに、今議会でも、議案の提案前ではありましたが、議案説明後に内容の修正が行われるというミスが発生しています。一体どうなっているのでしょうか。取り返しがつかなくなる前に改善を図ることを最初に求めておきます。  次に、市政の根幹を支えている職員体制について意見を申し述べます。  東久留米市財政健全経営計画にある一般行政職員1人当たりの人口が、前年同様、26市中、最も多くなっていることからもわかるように、市の職員体制は本当に厳しい状態が続いています。そして、定員管理の計画を立てた2015年には定員数にカウントされない短時間再任用職員が64名いましたが、2018年には33名、2026年にはゼロとなる見込みで、年を追うごとにその厳しさが増すことは想像にかたくありません。市長は財政面を理由に改善に消極的ですが、本当にこのままでよいのでしょうか。組織が壊れてしまってからでは手おくれです。定員管理の適正化について再考を求めます。  また、2018年度は、契約案件を扱う管財課や人事を担当する職員課を所管する総務部の長が、住民などの監査請求を受ける監査事務局の長を兼務する人事配置が行われました。議会での質疑では制度上は問題ないとの市の見解でしたが、やはり監査請求者に公平性等について疑念を生じさせる可能性があると思われます。早期に改善するよう指摘します。  社会保障と税番号制度、いわゆるマイナンバー制度とコンビニエンスストアにおける各種証明書交付事業について意見を述べます。  2018年7月に総務省から出された報告によると、マイナンバーカード取得促進キャンペーンの実施を国が各自治体に要請し、2017年10月末現在で約9割に上る市区町村が実施または実施予定であったとのことでした。我が市でも促進キャンペーンが行われ、その普及率は、3月31日、J-LISの発表によると16.5%となっており、総務省発表の7月1日現在での全国普及率11.5%を上回っていることが決算特別委員会での質疑等でわかりました。  一方で、政府の個人情報保護委員会によると、個人情報漏れなどマイナンバー法違反または違反のおそれのある事案が2017年度は374件あり、前年16年度の165件に対して倍増したとのことでした。  また、コンビニエンスストアにおける交付についても、その安全性は万全ではありません。実際、2017年2月13日に、大阪市や福岡市など西日本の19市町で申請があった169件の証明書が交付できなかった事件が発生しています。ルーターの更新をマニュアルどおりに行わなかったことで生じた人為的事故でした。情報システムについて100%完璧なセキュリティーはあり得ません。ましてや人が介在すればなおのことです。安全性を顧みずに利便性のみを優先することは厳に慎むべきと指摘します。少なくとも自治体の独自利用については安易に踏み出さないことを求めます。  男女平等推進事業について意見を述べます。  市が貸し主の方との交渉をまとめられなかったため庁内に移転した男女平等推進センターは、開館時間や曜日、スペースなど多くの課題が今日に至っても解消できていません。一体いつまでこの状態を続けていくのでしょうか。相談体制の充実やアウトリーチによる事業の実施などのセンター機能の充実を図るよう意見を述べていましたが、具体的な実施策は示されていません。庁内のセンターでは課題の解決ができないのであれば、希望する誰もが利用できるセンターを庁舎の外に設置すべきと主張します。
     次に、並木市政の全てを民間に委ねていく市政運営に異議を唱えます。  1点目は、中央児童館への指定管理者制度導入についてです。  市は、市民参画はおろか、市民意見の反映さえ全く行わないまま、庁内検討委員会の検討だけで大きくかじを切り、指定管理者制度を導入することを決定してしまいました。しかも、来年1月から指定管理者による運営がスタートするにもかかわらず、児童館行政を今後どのように行っていくのか、現段階でも具体的なことを示していません。施設の運営を全て民間に委ねても、行政計画は市が立てなければなりません。全ての現場を手放した状態で、時代とともに変わる市民ニーズをどのように把握し行政責任を果たしていくのでしょうか。明確なビジョンを示すべきと指摘します。  2点目は、公立保育園の全園民間化計画についてです。  これまでも指摘してきているように、公立保育園は全園を廃園するのではなく、例えば東西南北に残し、地域の子育て支援の拠点としていくべきと主張します。  また、市が本計画の1園目としているしんかわ保育園については、来春からゼロ歳児の段階的募集停止が決定しているにもかかわらず、保護者説明会はたった2回しか実施できていません。しかも、その2回とも市長は出席しなかったと聞いています。一体どういうことでしょうか。市長が打ち出した計画であるにもかかわらず、みずからの言葉で説明することさえしないとは本当に信じられません。しんかわ保育園には民間化されると知らずに入園した子どもたちもいます。このまま強引に推し進めていいはずはありません。少なくとも来春のゼロ歳児募集停止は撤回するよう計画の再考を求めます。  3点目は、中央図書館についてです。  昨年1月に示された今後の東久留米市立図書館の運営方針には、指定管理者導入の準備として2018年度から定型的業務等の委託拡大を実施するとありました。ところが、実際には、財政面を理由に定型的業務については委託の拡大を見送り、施設管理業務の拡大のみにとどまりました。2018年第1回定例会では、当時の教育長は「根幹にかかわる変更ではない」と繰り返されましたが、はたしてそうでしょうか。これら方針策定時の見積もりの甘さは、中央図書館における指定管理者導入の準備や実際の導入にも影響があるものと思われます。特に指定管理者を導入することで財政的なメリットを本方針では見込んでいますが、他市の状況や我が市の地区館の状況などから、財政的効果を生み出すことは難しいと考えています。速やかに方針を撤回すべきと改めて指摘します。  4点目は、本議会直前に示された学童保育所と放課後子供教室の運営方法に関する報告書についてです。  本報告書では、現時点において事業を統合して一体的に実施することは難しいとの結論に至ったとしながら、学童保育所の運営については、直営から民間事業者による運営への変更を検討したこと、そして業務委託を最短で2020年度から一部の学校において実施が想定されるとありました。この間の市側の説明によると、これはあくまで課長級のプロジェクトチームによる検討内容で、市としての方針が示されたものではないとのことでした。今後、何らかの方針を立て業務委託を検討するのであれば、現場の職員との協議と合意は必要不可欠です。さらに、当事者や市民の意見の聴取や反映も必ず行い、拙速に進めることがないよう求めます。  最後に、市民参画について意見を述べます。  2016年たった1年間実施しただけで、一定の成果を見たとして2017年度は廃止した市長座談会について、市長2期目に入った2018年度、唐突に事業の再実施が示されました。この間、検証が全く行われていないため、2016年度の成果や課題について市がどう把握したのか、なぜ再開に至ったのか、全く不明です。市政を進めていく上で市民との対話を欠くことはできないとして、市長座談会をやめるのであれば、それにかわる市民との対話・懇談の機会を2017年度も設けるよう求めてきていたので、再開そのものは歓迎します。しかし、そもそも、たった1年で成果が見られたと判断したことが拙速であったと指摘します。少なくとも一定程度継続し、必要に応じ改善を図っていくべきと考えます。  また、重要なのは、市長みずからが聞き募った市民意見をどのように市政に反映していくかということではないでしょうか。並木市長の市政運営は、残念なことに市民参画は極めて低調です。政策決定において形式的にパブリックコメントはとっても、その後の政策への市民意見の反映はほとんど行われず、仮に大多数を反対が占めても、市民意見はかき消されてきてしまいました。  一方で、十分な情報提供も行われているとは言いがたい状況です。2017年度、市長が参加した説明会は家庭ごみ有料化についてのみだったことがわかっています。このような市政運営を続けていては、市民の心は離れていくばかりです。  市行政、そして教育委員会に対する市民の不信の念は募り、溝が深まっていくようで本当に心配です。都合のよいときだけ市民の皆さんに協力を求めても、そこには無理があるのではないでしょうか。改めて市政への市民参画を推進するべきと指摘します。  来年度は第5次の長期総合計画の策定が本格化します。ぜひその過程において、子どもや若者を含む一人でも多くの市民の意見を聞き、反映させるよう努めることを求め、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について反対の討論といたします。  議案第61号、同62号、同63号、同64号、以上4特別会計については、特に意見を付することなく賛成をいたします。 42 ◯議長(野島武夫君) 沢田議員。 43 ◯3番(沢田孝康君) 議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、外61号から64号の4特別会計について、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。  まず、一般会計決算でありますが、歳入総額408億9270万2000円、歳出総額400億6216万7000円で、8億3053万5000円の黒字となりました。  まず、当初予算では14億円の繰り入れを予定しておりました財政調整基金の繰り入れを行わない決算となりました。このことは数年続いておりますが、一方で、臨時財政対策債を平成28年度と比べて3億円増の16億5000万円の繰り入れの決算となっております。発行可能額を約2000万下回っておりますが、ちなみに、この16億5000万は3年据え置き、20年償還であるため、利子は合計で773万円にも上ります。29年度末残高は約173億円となっております。私たちは、臨時財政対策債は借金との認識を持っております。基金積み立てを抑えてでも発行抑制を行うべきではないでしょうか。臨時財政対策債であっても金利は発生するのでありますから、額は少しでも少なくするべきであります。一方で、財政調整基金残高は46億円となっております。  次に、不用額についてでありますが、不用額の合計金額は19億7578万7000円であります。総括質疑に対する市長の答弁は、「平成29年度は暫定予算成立後に全職員に依命通達を出しており、その中で予算執行における効率性の確保と徹底した節減を求めております。基本的には全庁的に効率的な予算執行に努めたことにより生み出されたものと考えております」とのことであります。19億円を超える不用額が効率的な予算執行に努めた結果と言えるかどうかは意見の分かれるところだとは思いますが、さらなる精度を求めるものであります。  次に、財政指標の一つである経常収支比率93.2%は前年度比0.6ポイントの改善ではありますが、臨時財政対策債を加えない場合の数値は前年度比0.7ポイント上昇の100.5%となります。財政健全経営計画における経常収支比率の目標は90%を下回るとしております。この数値目標を達成するためには、本当に厳しい歳出削減とさらなる歳入の確保が課題となります。真剣に考える必要があることを指摘しておきます。  財政力指数につきましては0.840となり、前年度と比べて0.08ポイント改善いたしました。一定評価しますが、さらなる改善策については、自主財源の確保と財政健全経営計画実行プランを着実に進めることにより改善につながるとのことであります。実行プランにおける財政効果額のさらなる精査をよろしくお願いいたします。  次に、平成29年度の新規事業としては、保育園の待機児解消策として、都有地を活用した定員130名規模の民設民営の認可保育所の施設整備(平成30年4月開設)、地方創生の側面からも重要な施策とし位置づけられた子どもセンターあおぞら(平成30年4月開設)、上の原地区まちづくりについて新たなアクセス道路市道229-1号線、家庭ごみの有料化の実施(平成29年10月開始)が大きな事業でありました。  東久留米市におきましては、保育園の待機児解消策を事業計画に沿って着実に推進をしております。平成30年4月1日現在での待機児は、1歳児に若干の待機児が出た一方で、あきについても90名を超えており、取り組みの成果が着実にあらわれていると評価するものであります。10月にも新たな認可保育園が開設の運びとなりました。今後も実施計画の推進をお願いするものであります。  子どもセンターあおぞらにつきましては、地方創生交付金を活用、さらに産・官・学の連携による健やかな子どもたちの育成に向けた学びの支援事業が実施をされております。さらに多くの市民の皆様方の利用を期待するものであります。  上の原のまちづくりにつきましては、都市計画道路東3・4・20号線も同時開通となり、新座市からのアクセスもよくなりました。先日も商業施設の一部がオープンの運びとなりました。来年3月までにA街区を除く全ての施設整備が完了するとのこと。まちの活性化と税収増を期待するものであります。  ここで申し上げておかなければいけないことは、平成29年第2回定例会初日の議案第47号 29~30.市道229-1号線築造工事の請負契約の締結についてが議題となったことであります。採決前の討論で日本共産党が賛成をしたことであります。この計画が出されたとき、共産党は、計画地周辺の住民の方々に不安をあおるような主張を展開、一貫して反対をしてきました。その間、担当部を初め、我が会派の阿部議員も説明を繰り返して理解を求めてきました。そのような苦労をわかっているのであれば、また、市の将来のためにまちづくりの活性化と税収増を考えるのであれば、そしてあえて言わせていただければ、共産党が毎年、市長に提出をしているであろう予算要望を実現するためには、当然、財源確保が必要であります。その財源を生み出すために取り組んできた上の原のまちづくりに欠かせない市道229-1号線を一貫して反対しておきながら、その築造工事の予算にしれっと賛成する行動は、とても理解できるものではありません。  永田議員は討論で「安全対策が図られたから」と述べておられましたが、対策を行うのは当たり前の話であります。うがった見方をすれば、これ以上反対すれば自分たちに不利になるので、このあたりで賛成しておいたほうがよいのではと判断したように思われます。反対するのであれば一貫して反対をしてもらいたい。それこそが共産党らしい行動ではないですか。  思わず声を上げてしまいましたが、冷静になって個別項目について述べておきたいと思います。  農業振興計画の取り組みにつきましては、8つの重点項目についてさまざまな取り組みを行っていることについては評価をいたします。今後も、生産緑地の解除や後継者不足の問題等、農地の保全のためには課題がありますが、農家の方々に寄り添う施策の取り組みをお願いしたいと思います。  次に、災害時における避難所での情報機器の充電につきましては、発電機を活用してUSB接続により充電が可能なケーブル等を各避難所に配備することを検討しているとのこと。よろしくお願いしたいと思います。  期日前投票所の混雑時の対応・対策につきましては、動線も含めて検討をお願いしたいと思います。さらに、3圏域での期日前投票所の開設の検討もよろしくお願いいたします。  児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の対応状況につきましては、関係機関で安全を確認できないお子様はいなかったとのこと。よかったと思いますが、今後も関係各課との連携をよろしくお願いいたします。  小平市、東村山市と3市での自治体クラウドの取り組みにつきましては、平成33年度末に住民情報系システムの契約期間満了となることから、平成34年1月からのスタートを検討しているとのこと。国や東京都の補助金・助成金を活用してスムーズな導入をお願いいたします。  ICT教育に関する機器の整備の状況につきましては、タブレット型パソコンを初めとするICT機器が、夏休み期間を利用して全校20校で整備が完了したとのこと。あわせて、端末を有効活用するための校内無線LANアクセスポイントの整備も行われました。有効活用をよろしくお願いいたします。  教員の働き方改革につきましては、先日、教育委員会より検討結果報告書が提出されました。生徒の最大の教育環境は教師自身であると思います。教員が自身の資質向上のための時間や機会をどのように確保していくかが重要となります。成果を期待したいと思います。  施設情報一元管理システムにつきましては、計画的な保全計画に活用するための建築系公共施設の規模、点検、診断結果や改修履歴などの情報を蓄積、また、改修工事後の図面の更新等についてもシステム上に蓄積可能、さらに、システムには施設の利用状況や運営にかかる経費などの情報も蓄積していくことから、将来的にはそうした情報を公共施設マネジメントに活用することも可能と考えているとのことであります。一元管理することの利便性が最大限発揮できるような取り組みをお願いしたいと思います。  以上の意見を述べ、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算については認定すべきものといたします。  次に、議案第61号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  平成30年度から都道府県単位での運営が始まり、単独自治体最後の決算となりました。国保財政における一般会計からの赤字繰り入れにつきましては、国の方針としても6年間で解消するとしておりますが、東久留米市としては、他の自治体16市と同様に、東京都に、数値を入れずに、解消等の年次等も入れずに定性的な表現で策定したとのこと。平成29年度の一般会計からの繰り入れにつきましては、1人当たりの額については下から3番目となっております。赤字解消策につきましては、平成31年度決算の数値をもとに策定する予定とのことであり、これを見守りたいと思います。  以上の意見を述べ、議案第61号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については認定すべきものであります。  次に、議案第64号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  東久留米市公共下水道プラン(平成23年度~平成31年度)における償還計画については、ほぼ予定どおり推移しているとのこと。今後、上の原地区に完成する温泉施設等により収入がふえた場合の今後の取り扱い方、収入についての考え方につきましては、下水道施設維持管理計画が策定中であることや、平成32年4月から下水道事業への地方公営企業法の一部適用による公営企業会計への移行など、収支見通しへの影響を与える事業が予定をされており、平成32年度改定予定の下水道プランの中で一般会計からの繰り入れに依存しないことを考えながら財政計画を策定して、長期的な視点で持続可能な自律的な下水道経営の確立に向けて考えるとのことであります。この計画を遂行するための原資の一部は下水道料金であることから、安易な値下げは避けるべきであるということを申し述べておきたいと思います。  以上の理由から、議案第64号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては認定すべきものであります。  そのほかの2特別会計の認定につきましては、特に意見を付することなく認定するものであります。  以上、市議会公明党の決算討論といたします。 44 ◯議長(野島武夫君) 佐藤議員。 45 ◯6番(佐藤一郎君) 未来政策フォーラムを代表して、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について外、議案第61~64号までの4特別会計歳入歳出決算議案について、認定すべきとする立場から意見を申し述べます。  まず、歳入決算額408億9270万2000円、前年度比9億4134万3000円の増、歳出決算額は400億6216万7000円、前年度比8億9544万5000円の増と、過去最大規模となっております。  また、形式収支は8億3053万5000円、前年度比4589万8000円、5.8%の増加となり、実質収支は6億8682万8000円、前年度比1億2571万1000円、22.4%の増加となりましたが、これは前年度決算が前々年に比較して大幅な減少となったものが少し改善されたということだと考えます。  また、経常収支比率は93.2%と前年度比0.6ポイント下降しております。この数値は近隣5市平均の92.8%を上回るものであり、財政健全経営計画実行プランで目標とする90%以下ははるかかなたの目標となりつつあります。また、臨時財政対策債を経常一般財源等に加えない場合の経常収支比率は再び100%を超えて100.5%となっており、近隣5市平均の99.1%を上回る結果となっております。多摩26市の中でも順位は先ほどと同様の20位と下位になっております。  一方、財政調整基金の平成30年度末の残高見込み額は34億9000万円に上っております。この金額は標準財政規模に比較して20.5%で、多摩26市中3位に位置し、近隣5市平均の12%を大きく上回っております。これは理由としまして、財政健全経営計画実行プランにおきまして経常的に20億円確保するという記載があるためだと理解しておりますが、一般の市民から見ますと、市の財政にはゆとりがあるのではないかと誤解を与えるおそれがあるのではないかと考えます。次回、新たな財政健全経営計画実行プラン策定の際には、臨時財政対策債の借入額の抑制を図るために、「経常的」にという表記を改めることなどを検討すべきと考えております。  決算総括質疑におきまして、市長は、本市は多岐にわたる懸案課題に直面しており、財政状況は一層厳しさを増しているとの認識を示されております。ただ、その中におきましても、地域の活性化を図り、まちの魅力を高めていくために一定の予算措置が必要ということで、子育て支援や上の原地区のまちづくり等々に予算が使われました。地域の活性化やまちの魅力を高めるために予算が必要であるということは否定いたしません。しかし、市長自身も認められているとおり、非常に厳しい財政状況でございます。将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくためには、市長は毎年度、財政健全経営計画実行プランを改訂しておりますが、その実行プランの改訂の中身は、今後の公共施設の更新等を見据えれば、はたして本当に持続可能な市政運営となるものとなっているのか、甚だ疑問でございます。  先ほど申し上げましたが、昨年度の財政健全経営計画実行プランの改訂では、目標として経常収支比率が90%を下回るとしておりますが、現在の項目を実行するだけでは不十分だと考えております。真に必要な事業を実施する財源を確保するためにも、さらなる大胆な項目の追加が必要です。そうしなければ、財政健全経営計画の目指している持続可能な市政運営はできません。  また、国や東京都からこれからも多くの事業が市に移管されることも想定されます。しかし、市の職員を安易に増員することは、これまでの流れに逆行することとなります。これからは、AIやRPAを積極的に導入することによってさらに業務の効率化をする必要があると考えます。そのためには、まず、事業ごとに、職員が何人で何時間かけて事業をしているかという業務分析が必要になってきます。決算特別委員会の審査では、市長は業務分析に対して否定的な見解でしたが、市長を先頭に全庁挙げての取り組みが必要と考えます。  来年度の予算編成に向けましては、真のゼロベースでの事業予算の検証と、さらにスクラップ・アンド・ビルドをいかに徹底するかが重要だと考えます。そして、そこには当然、議会も重要な役割を果たすことになります。我々にも大きな覚悟が必要です。以前と比べれば改善されましたが、予算編成過程の見える化をさらに推進することによって、予算審議もより活発で中身の深いものになっていくことを期待します。  来年度の予算編成は、東久留米市が真に「夢と希望の持てる元気なまち」になるために非常に重要な予算編成になると思いますし、ならなければいけないと思います。並木市長にはこれまで以上の大きな決断を求めて、議案第60号外、議案第61号から64号の4議案に対する討論といたします。 46 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、議案第60号 平成29年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 47 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第60号は認定することに決しました。  次に、議案第61号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 48 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第61号は認定することに決しました。  次に、議案第62号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 49 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第62号は認定することに決しました。  次に、議案第63号 平成29年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 50 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第63号は認定することに決しました。  次に、議案第64号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 51 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第64号は認定することに決しました。   ─────── ◇ ─────── 日程第18 請願 52 ◯議長(野島武夫君) 日程第18、請願を議題といたします。  今定例会において所定の期日までに受理した請願はお手元に御配付のとおりであります。  請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に御付託申し上げます。   ─────── ◇ ─────── 日程第19 諸報告 53 ◯議長(野島武夫君) 日程第19、諸報告を行います。  初めに、昭和病院企業団議会について篠宮議員にお願いいたします。  篠宮議員。     〔21番(篠宮正明君)登壇〕 54 ◯21番(篠宮正明君) それでは、昭和病院企業団議会の御報告を申し上げます。  平成30年昭和病院企業団議会第2回臨時会は、去る10月30日午後2時から公立昭和病院講堂において開催され、当市からは三浦議員と私、篠宮が出席いたしました。  この臨時会は、報道等で皆さん既に御承知のことと思いますが、昭和病院企業団における職員の官製談合による逮捕を受けて急遽開催されたものであります。
     初めに、上西企業長から、「まずもって、当院の職員がこのような不祥事を起こしたことをおわび申し上げるとともに、皆様方、大変お忙しい中お集まりいただき、まことに申しわけございません。当病院といたしましては、これまで日本一の自治体病院を目指し、職員や患者様に選ばれる病院を目指してこれまでさまざまな努力をしてまいりました。その結果、医療においては、DPC2群(現在は特定病院)の指定を受け、がん拠点病院、地域医療支援病院、救急救命センター等と、市民の負託に応えてきたところであります。また、病院機能評価等の外部評価でも高い評価を受けてまいりました。このような事件が起こったことに、正直、当惑するとともに怒りを覚えております。しかしながら、病院の経営を預かる者として、やはり組織体制に何らかの問題があったということになると思います。この点については、今後、調査委員会等を設けて至急検討を始めるとともに、再発防止に向けて検討してまいりたい。いずれにしても、現時点では捜査の内容等について詳細が不明であるので、事実関係等が明確になりましたら、厳正な対処をして、頑張ってまいりたいと思いますので、議員の皆様方に御指導願うとともに、改めておわびを申し上げます」との発言がありました。  「昭和病院企業団における職員の官製談合の関与等について」としたこの行政報告についての事務局からの説明では、逮捕された職員の職氏名は、事務局施設担当課長、山地今朝幸(60歳)。逮捕の罪名等は「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反」と「刑法第96条の6第1項に規定する、公契約関係競売等妨害罪」で、逮捕の日時は平成30年10月22日17時過ぎ、その他2名の事業者も逮捕されたということです。  また、本件事件の発覚以降の経過や、当該職員の企業団での経歴、対象となった空調設備等保守・整備点検業務委託の内容や、法律の規定並びに関係する企業団の組織規程や事案決裁規程、契約事務規程、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例及び条例施行規則、指名業者選定委員会要綱、新設する「昭和病院企業団における職員の官製談合の関与等に係る調査委員会要綱」等の説明もありました。  これらの報告に対する質疑では、決裁権限や組織・人事のあり方、チェック体制、高い落札率、ほかの契約への影響についてなど、多岐にわたりました。また、本件に関する情報提供の時期や企業団側の姿勢に関する御意見もありましたが、関係書類が押収され、逮捕された本人とも接見ができていない中でのやりとりであり、そうした中でわかる範囲での現状の経過報告の感が拭えない状況でありました。  企業団における真相究明や再発防止に向けた取り組みは、新たに設置する第三者を含む調査委員会を中心に進めていくとのことであります。なお、この調査委員会の委員構成については、議員より、企業長が委員長であることはいかがか、また、極力第三者を多く入れるようにとの意見があり、企業団としても御意見を踏まえて検討し、早い段階で立ち上げるとのことでした。  なお、質疑終了後に、異例ではありますが、議長から、「今回の事件に関しましては、公平・公正な職務の執行を旨とする公務員倫理の欠落行為であり、真面目に職務に取り組んでいる医療従事者、事務局職員、ひいては構成市民に対する裏切り行為で、極めて残念であります。早急に原因の究明を行うとともに、チェック体制の強化と再発防止策の強化を講じるなど、構成市民の信頼を回復する格段の努力を強く要望いたします」との発言がありました。  以上で昭和病院企業団議会第2回臨時会の報告とさせていただきます。  次に、昭和病院企業団議会定例会の御報告を申し上げます。  平成30年昭和病院企業団議会第2回定例会は、去る11月26日午前9時半から公立昭和病院講堂において開催されました。当市からは三浦議員と私、篠宮が出席いたしました。  会議においては、行政報告4件の質疑と議案1件並びに議員提出議案1件の審査を行いました。  1件目の行政報告は、平成30年度公立昭和病院4月~9月期取扱患者実績についてであります。1日当たりの平均患者数として、入院患者数は予算対比で39.2人の減、達成率90.4%に、また、外来患者数では77.5人の減で達成率は92.5%となっている。なお、入院のうち感染症については、今期についても指定病床6床に対する収容実績はなかった。また、人間ドック1回当たりの平均受診者数の予算達成率は、1日ドックが91.2%、脳ドックは91.7%、半日ドックはひと月当たりで79.3%の達成率である、との説明がありました。  2件目は、平成30年度昭和病院企業団病院事業会計4月~9月期収支概況についてであります。収益的収入の執行総額は約86億4300万円、収益的支出の執行総額は約78億5000万円となり、9月までの執行額計では年度末執行予定の減価償却費等を含み、医業収益のうち給与費や経費の執行額が低く抑えられていることから、収支差約8億円弱の収入超過となっている。なお、予算対比では入院収益が約4億5000万円程度不足している状況であるが、この要因としては、入院患者数が1日平均39.2人の減、1人1日当たりの診療単価が平均で1384円の減となっており、予算額に未達成の状況である、との説明があり、そのほか資本的収支の状況について説明がありました。  また、重要な資産の取得については、本年7月に契約した病院総合情報システム更新における機器及びソフトウエアの買い入れで、契約金額は税込みで13億8672万円、本年度末までを期間としているとのことであります。  3件目は、昭和病院企業団における職員の官製談合の関与等についてであります。  まず、当該職員については、10月23日付人事異動で「事務局施設担当課長」から「事務局付課長」として発令したこと。勾留期限の11月12日(月曜日)には当該職員が起訴され、それに基づく企業団職員分限懲戒審査委員会が開かれ、起訴休職の分限処分が適当である旨の答申をいただき、16日付でその発令を行ったこと。なお、当該職員については、いまだに接見が制限され、保釈請求も認められていない状況であること。  次に、昭和病院企業団における職員の官製談合の関与等に係る調査委員会については、10月30日の企業団議会臨時会での厳しい御意見を踏まえ、翌日には同調査委員会要綱を一部改正し、委員長には小平市の伊藤副市長を、副委員長には東村山市の荒井副市長を、委員は羽根弁護士、構成7市の主管部長とし、企業団の職員を除いた、より第三者委員会に近い形で調査委員会を構成することとし、第1回の調査委員会(委員委嘱、委員会の調査方法等について)を11月15日に開催したこと。  さらに、企業団の対応等については、10月23日付で「事務局長」が「施設担当課長兼務」となり、同月25日には大協設備株式会社及び東京ビジネスサービス株式会社を、東京都の例に倣い、12カ月の指名停止処分としたこと。11月7日には、事務職員の必修研修として「公務員倫理、汚職防止研修」を実施した。11月下旬には服務規定を一部改正し、利害関係者との接触制限規定を追加し、周知徹底すること。加えて、12月19日に「契約の基礎研修」も実施する予定であること。  なお、本件に関連して、当該職員と同日に逮捕された東京ビジネスサービス多摩支店の総括主任、成田元治は、処分保留で11月12日に釈放され、また、長崎久貴元支店長(現エンジニアリング事業本部長)は、官製談合等に関与したとのことで10月30日に逮捕されていたが、11月16日には罰金の略式命令を受けたとのこと。また、大協設備株式会社役員、柳一男は、11月22日に保釈請求が認められたようであるとのこと、等の報告がありました。  4件目は、平成29年度公立昭和病院新中期計画の点検・評価についてであります。  初めに、財政収支計画について、医業収益は、主に入院収益の減により達成率が98.4%に、費用面では、医業費用全体で100.6%と目標を達成したが、当期の純損益は約1億2400万円の純損失を計上し赤字となり、目標を達成できなかった。  病院としての事業運営の具体的な取り組みについて特筆する部分としては、目標の達成時期を平成29年度としている「連携」に関する項目のうち、「紹介率」の数値目標及び「地域医療連携ICTネットワークの構築」の2項目については、それぞれ達成及び実施済みであり、A評価(達成)となった。  「周産期」の関係では、「MFICU(母体胎児集中治療室)新設」については、12月から運用を開始している。  その他の目標達成時期を29年度としている「がん検診」の「CTC検診」の受診率がC評価となっている。  また、「人事評価関係」の項目については、制度として行動評価、実績評価を実施したものの、実績評価の処遇反映が未実施のためB評価としている。  「看護職員夜間配置12対1配置加算の取得」や「ジェネリック医薬品の採用品目及び使用率」は達成している。  また、「90周年事業」に関しては、「記念講演会の開催」が今年度となったが、準備を進めたとのことでB評価となっている。  そのほか「各診療科・部門別の計画と具体的な取り組み」については、全166項目中、A評価(達成)が80、B評価(進捗中)が75、C評価(未達成)が11項目となっており、A評価の「達成できた」は48%となった。  以上、達成したものについては今後も現状を維持し、B及びC評価の取り組みについては、改定後の計画において早期の目標達成に向けて努力をしていく、とのことでありました。  以上の報告への質疑では、職員の官製談合の関与等に関する質問が数多くの議員からなされました。  主なものは、1)設置された調査委員会の委員構成で原因究明が図れるのかとの問いには、議会の意見も踏まえて、客観性・公正性の確保といった観点から第三者委員会に近い委員構成とした。この体制で調査を進め、その結果を、今後、議会にも報告するとの答弁が、2)指名停止後の空調設備の保守整備は現在どこが担っているのかとの問いには、指名停止後は新規契約ができないということであり、現在は大協設備株式会社が引き続き業務を行っている。約款における契約解除条項があり、今後、刑が確定した場合には現契約の扱いについて検討する必要があると考えているとの答弁が、3)調査委員会が対象とするのは本件のみかとの問いには、調査委員会の所掌事項は、本件の事実関係の調査、原因究明、再発防止策、その他必要な事項となっている。委員会が必要な事項を認めた場合には当該調査対象となるとの答弁が、4)起訴休職の扱いの内容は、との問いについては、地方公務員法第28条第2項第2号で、刑事事件に関し起訴された場合には、その意に反して休職処分にできる規定がある。企業団職員分限懲戒審査委員会等の所定の手続を踏んだ上で、接見ができない状況により、弁護士を通じて当該職員に通知したとの答弁が、5)当該職員は、近々、定年退職を迎えると思うが、その際の取り扱いは、との問いについては、当該職員は来年3月31日をもって定年退職となる。今後、本人が起訴事実を認めるとか、捜査において起訴事実が認められるということになれば、別の要件が発生すると思うが、現在の状況のままだと、このまま3月31日を迎えることとなる、との答弁がありました。  本件に対する企業団議会としての考え方は、後述する議員提出議案第1号 官製談合の全容解明と再発防止並びに職員の綱紀粛正を求める決議に集約されるものであり、新たに設置された昭和病院企業団における職員の官製談合の関与等に係る調査委員会の今後の調査・検討等を注視していく必要があると考えている。  次に、議案第7号 平成29年度昭和病院企業団病院事業決算の認定についてであります。  本案は、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき監査委員の審査を受けており、同条第4項の規定により監査委員の意見を付して提案されました。  平成29年度の事業概況としては、構成市内唯一の第三次救急医療機関であり、がん診療連携拠点病院等、地域の高度急性期医療センターとして地域で完結する医療を目指し、病・病連携や病・診連携の推進、急性期及び高度専門医療機能の維持・強化に努めていること。武蔵村山市の脱退により、平成29年度から構成7市による運営とした新たな一歩を踏み出したこと。主な医療機械の整備と、病院総合情報システムの更新を延期したこと。病院の内部体制に関し、MFICU(母体胎児集中治療室)3床の開設など、周産期医療を強化したこと。予防に関しては、市民公開講座の開催や休日の人間ドックの開始、アナフィラキシー対応ホットラインの対象施設を拡大したこと。経営に関しては、平成30年度以降も引き続きDPC特定病院群としての指定を受けることとなったことや、看護職員夜間配置加算12対1の取得など、診療報酬の確保に努めているが、経営状況は厳しさを増しており、入院患者数の減少や分賦金の減額等が影響し、昨年度に引き続き経常収支は損失を計上することとなったこと。こうした中、今後の取り組むべき課題や当院が果たすべき役割の明確化など、構成市における中核病院として医療ニーズに的確に応えられるよう努めていく必要がある、としています。  平成29年度決算では、収益的収支では、収益総額が約178億1500万円で、医業収益の減収により予算比で約2億5000万円の減に、費用総額が約179億3400万円となり、予算比で約1億3400万円の不用額が生じた。また、資本的収支では、決算額は収入が約2600万円、支出が約10億3900万円となり、収入が支出に対して不足する額については、損益勘定留保資金ほかで補填したところである、との事務局からの詳細な説明を受けました。  質疑では、入院日数の短縮への努力は評価するが、帰宅後の生活への不安感もあると聞いている。退院支援体制はどうなっているのか、との質問に、国からは入退院後の調整を適切に行うようにとの通知もあり、加算の対象にもなっている。当院では、入院前・入院後も退院後の生活が在宅なのか、施設入所なのかを確認しながら、服薬管理や介護保険の利用法など丁寧な説明・調整に努めている。今後もこうした体制をさらに強化したいと考えている、との答弁が、そのほか、アナフィラキシー対応件数や平均在院日数の確認といった質疑が交わされ、討論はなく、挙手全員で可決いたしました。  最後に、議員提出議案第1号として、官製談合の全容解明と再発防止並びに職員の綱紀粛正を求める決議が提出され、全会一致で決議いたしました。全文を朗読して報告にかえます。  去る平成30年10月22日、昭和病院企業団が運営する公立昭和病院において、同病院の空調設備の保守整備委託業務事業で入札に関する情報を事前に漏らしたとして、当企業団職員が官製談合防止法違反等で逮捕、起訴された。  言うまでもなく談合は、公平・公正な競争を阻害するばかりでなく、構成市民に多大な不利益を与える行為であり、全体の奉仕者として厳正に職務を遂行すべき公務員が、構成市民の信頼を失墜させたことは極めて遺憾である。  よって、本議会は、二度とこのような不祥事を繰り返さないよう、昭和病院企業団は今回の事件を深刻に受け止め、官製談合の全容と原因を徹底究明し、再発防止を図るとともに、公務員倫理の確立に向けた職員の抜本的な意識改革や服務規律の徹底を図るなど、綱紀粛正に一丸となって取り組み、一刻も早く市民の信頼回復を図るよう強く求める。以上決議する。  平成30年11月26日 昭和病院企業団議会  以上、昭和病院企業団議会の御報告とさせていただきます。 55 ◯議長(野島武夫君) ただいまの篠宮議員の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 56 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  これで昭和病院企業団議会の報告を終わります。   ─────── ◇ ─────── 57 ◯議長(野島武夫君) ここで休憩をいたします。  再開時刻、午後1時。       午前11時59分休憩       午後 1時00分開議 58 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。   ─────── ◇ ─────── 59 ◯議長(野島武夫君) 次に、柳泉園組合議会について村山議員にお願いいたします。  村山議員。     〔8番(村山順次郎君)登壇〕 60 ◯8番(村山順次郎君) 平成30年第4回柳泉園組合議会定例会の御報告を申し上げます。  第4回定例会は、12月3日午前10時から柳泉園組合会議室で開会されました。当市から、小山議員、佐藤議員、そして私、村山と、市側からは市長、環境安全部長が出席しております。  会議では、会期の決定、会議録署名議員の指名の後、書面による諸般の報告、行政報告に続き、提出議案2件の審議が行われました。内容につきましては主要な点に絞って御報告させていただきますことをあらかじめ御了承願います。  初めに、管理者より発言を求められ、開会に当たっての挨拶の後、柳泉園組合助役から平成30年8月から10月までの行政報告があり、1点目は、ごみの搬入状況について、可燃・不燃・粗大ごみの総搬入量について1万7677トンで、昨年同期と比べ533トン(2.9%)減少したこと。2点目は、資源物の搬入量について1330トンで、昨年同期と比べ20トン(1.5%)減少したこと。3点目は、クリーンポート処理状況について1万7330トンで、昨年同期と比べ492トン(2.8%)減少したこと。4点目、厚生施設の利用状況については、野球場14.9%、テニスコート4.3%、屋内プールは1.5%のそれぞれ増加で、浴場施設は7.9%の減少であったこと。5点目、8月27日に、不燃・粗大ごみ処理施設内で搬入された不燃ごみの中に混入したリチウム電池等に衝撃が加わったことにより発火し、不燃ごみの中のビニール等に引火したと推測される小規模な火災が発生した。消防署や警察署の検証では原因究明には至らず、建物ぼや火災により、ごみが若干損傷したという検証結果となり、建屋、設備機器類への延焼、損傷箇所及び人災はなく、当日中に施設運転を再開することができたこと。  これらの行政報告の後、質疑に入りました。  質疑では、1、防災の関係で、柳泉園組合厚生施設条例の中に減免規定があり、「その他管理者が特別の事由があると認めたときは、使用料の一部の額または全額を免除することができる」とあるが、罹災証明を持っている方をこの規定により利用料を減額または免除することは可能か。答弁は、災害が起こった際の罹災証明については、発行までに最低でも1週間はかかるとのことであったが、緊急の場合、人道的な見地からも、一日でも早く浴場施設を開放することがベストであると考えている。クリーンポートが稼働しており、厚生施設を開放できる人員が確保できていることが前提となるが、規定に基づく減免の適用をしていきたいと考えている。  2、リチウム電池が原因と思われる火災が発生したとのことだが、今後の対策として、柳泉園組合に搬入される手前での対策を強化する必要があると考えるが、今後の対策はどう進めていくのか。答弁は、火災が発生した2日後に関係市の課長と協議をし、事故の再発防止のため、柳泉園組合としてホームページや「柳泉園ニュース」に分別排出について掲載するとともに、関係市にも同様に市民に対してのごみ分別徹底の協力について周知を依頼した、などの質疑、答弁がありました。  次に、議案の審議に入り、議案第8号 平成30年度柳泉園組合一般会計補正予算(第1号)について、管理者より、現予算を見直し、歳入・歳出をそれぞれ調整する必要が生じたため、現予算の総額26億4549万2000円に対し、歳入歳出それぞれ1億624万2000円を追加し、予算の総額を27億5173万4000円とする提案説明がありました。  質疑では、1、人事異動に伴う増額と減額とのことだが、どのような理由での異動なのか。答弁は、今回の人事異動は、施設管理課では、平成33年度から厚生施設の指定管理者制度の導入に向け、人員をふやし検討を進めていくため、技術課職員を1名減とし、施設管理課職員を1名増としたものである、などの質疑、答弁がございました。  この議案に対する討論はなく、議案第8号について採決が行われ、挙手全員で原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号 平成29年度柳泉園組合一般会計歳入歳出決算の認定について、管理者及び事務局より、歳入決算額31億2487万6270円に対し、歳出決算額は24億9663万3883円となり、歳入歳出差し引き残高は6億2824万2387円で、この額を30年度へ繰り越す額とする提案説明の後、質疑に入りました。  質疑では、1、厚生施設について平成29年4月にリニューアルオープンし、初めての決算となるが、利用率向上に向けた課題についてどのように取り組んできたのか。答弁は、リニューアルオープンをして空調設備の入れかえ、トイレの洋式化、エレベーターの設置や多目的室の設置など、今まで以上に多様な利用の仕方ができるようになり、利用者が利用しやすい施設になったと考えている。一方で、これまで御指摘いただいているように、利用率が上がっていない状況があり、今後、イベントの開催や「柳泉園ニュース」、ホームページを活用し、今まで厚生施設にお越しいただいていない方にお越しいただけるようなPRの仕方を考えていきたい。2、電力の売り払いについて、ごみ量が減ると発電量が減り、また、生ごみなどを燃やすために燃料を使うのではないかといった市民の声があるが、見解は。答弁は、発電だけを考えれば、ごみが多いほうが通常2炉での運転を3炉で運転し、売電することによる効果はあるが、現在、関係3市がごみ減量化・資源化に取り組んでいることには逆行することになる。ごみの焼却については、搬入されたごみをすぐに焼却するのではなく、ごみをあけるピットを左右に分け、攪拌し、積みかえることで水を切り、3日から1週間程度積みかえをしてごみの均一化を図ってから焼却をしており、通常であればごみだけで焼却ができる。冬や夏場の水分が多いごみがふえる時期については、都市ガスを使用して焼却炉内を850度以上に保って運転している状況である、などの質疑及び答弁がありました。  この議案に対する討論はなく、議案第9号について採決が行われ、挙手全員で原案のとおり認定されました。  次に、継続費精算報告書について、管理者及び事務局より、3カ年の継続費で行っていたクリーンポートプラント制御用電算システム整備工事が終了したため、地方自治法施行令第145条第2項の規定により議会に報告するものであるとの説明があり、これに対する質疑はなく、続いて、陳情1件について廃棄物等処理問題特別委員会に付託し、審議に入りました。  陳情第6号 クリーンポート長期包括運営管理事業について、大規模改修の必要性、調査確認をどのように行ったのか、工事内容に基づく工事代金の予算立てを明らかにすることを求める陳情について、事務局より、クリーンポート長期包括運営管理事業については、議会等でさまざまな質疑を経て契約に至った経過がある。大規模補修の必要性については、平成25年2月の第1回定例会において、管理者が、施設の安定稼働や延命化を図るためには、大規模補修や重要機器の基幹的整備が必要であり、その具体的な整備計画については検討していくと表明している。その後、内部で検討を重ねた結果、平成26年11月の第4回定例会で実施理由を述べ説明している。  なお、クリーンポートの延命化については、平成29年7月発行の「柳泉園ニュース特別号」で市民の皆様に知らせているところであり、このことに関しては当該請求者に対して住民監査請求結果及び裁判でもお伝えしているところである。  次に、調査確認については、毎年定期的に行っている定期点検整備補修の報告書及び環境省並びに他団体の状況から判断している。  工事内容については、柳泉園組合と当時の点検整備を請け負っていた住重環境エンジニアリング株式会社と協議し、平成28年8月の第3回定例会で資料として「大規模補修に係る経費内訳」を提出しており、そこには10年間で行う予定の工事内容及び金額、また、大規模補修費を含む委託に係る経費についても、定例会の資料としてコンサルタントによる積算額を提出している。  このような説明及び資料等により財政的メリットがあることが確認できたため、議会の承認を経てこの事業を進めることに決定しており、予算立てについては、コンサルタントによる積算額が予算額となっていることなどの陳情に対する意見があり、質疑に入りました。  質疑では、1、手続上、工事の必要性を確認し、それに伴うさまざまな経費の比較も行う中で工事の必要性は妥当だという判断をし、そういったものを一定明らかにした上で議会に提示し、議論をする中でこれが決まったということだが、市民から疑問や懸念が寄せられた際に、ホームページや「柳泉園ニュース」、また、来庁した際にも丁寧な説明をするべきと考えるが、見解は。答弁は、これまでの議会のさまざまな議論を含め、「柳泉園ニュース」等での市民への周知は徹底していきたいと考えている、などの質疑、答弁があり、陳情第6号について採決が行われ、挙手なしで不採択となりました。  その後、本会議での委員長報告の後、陳情第6号について不採択に賛成をする討論があり、採決を行い、挙手なしで不採択となりました。  以上をもって平成30年第4回柳泉園組合議会定例会の報告とさせていただきます。 61 ◯議長(野島武夫君) ただいまの村山議員の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 62 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  これで柳泉園組合議会の報告を終わります。  次に、東京たま広域資源循環組合議会について関根議員にお願いいたします。  関根議員。     〔1番(関根光浩君)登壇〕 63 ◯1番(関根光浩君) 平成30年第2回東京たま広域資源循環組合議会定例会の御報告を申し上げます。  第2回定例会は、10月30日午後1時30分から東京自治会館において開催されました。当市からは私と環境安全部ごみ対策課長が出席しております。  議会では、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定、管理者報告に続き、平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてなど2議案について審議が行われました。  内容につきましては主要な点に絞って御報告させていただきますことをあらかじめ御了承願います。  管理者からの報告といたしまして、1、処分場の管理運営状況については、組織団体の御協力により不燃残渣の搬入は年々減少を続け、本年4月以降、埋め立てゼロという状況となっており、搬入されるのはエコセメント原料として活用される焼却灰のみという状況になっている。しかし、二ツ塚処分場は開設20年、谷戸沢処分場は34年が経過していることもあり、計画的な予防保全に向けた設備投資も必要になっている。また、エコセメント化施設においては燃料として重油を使用しているが、重油価格の高騰もあり、処分場施設の管理運営経費が今後ふえることが予想される。当組合として内部努力を継続しつつ、今後も廃棄物の減容化とあわせて歳出の増を抑制していきたいと考えている。  2、関東地方を直撃した台風24号において、非常用発電機の設置、土のう積み上げ等、事前の対策、徹夜での警戒態勢で臨み、倒木やのり面表面の剥落、飛来物等はあったものの、安心・安全な管理運営を続けることができている。  3、多摩400万人のごみの最終処分を日々行うことができるのも、地元、日の出町の皆様の御理解、御協力によるものであり、今後も、日の出町、処分場周辺の住民の方々との信頼関係を維持しながら、組織団体と連携して、処分場、エコセメント化施設の円滑な管理運営に努めていく、などの報告がありました。  続いて、事務局より平成30年第1回定例会以降の経過報告があり、1、処分場に搬入される焼却残渣は全量埋め立て処分することなく、エコセメント化施設の稼働により、その全てをエコセメントの原料としてリサイクルしており、順調に稼働している。埋め立ての進捗状況については、組織団体における不燃ごみのリサイクル化の取り組みもあり、平成30年4月以降、埋め立てゼロとなっており、埋め立て進捗率は44.7%で、前回の報告から変動はない、などの報告の後、質疑に入りました。  質疑では、1、循環組合の広報活動について、組織団体400万人を超える住民は、清掃工場など身近な中間処理施設については存在を深く認識していると思うが、循環組合についてはまだまだ知られていないといった認識を持っている。処分場見学会や「たまエコニュース」の発行など広報活動を行っているが、その効果について伺う。答弁は、循環組合では、「たまエコニュース」の発行、ホームページの開設、施設見学会の実施、各種イベントへの出店といった広報活動を行っているが、組織団体の住民を対象に行った「たまエコニュース」についてのウエブ調査を例にとると、認知度は3割程度で推移しており、必ずしも高いものとは言えないと認識している。現在、従来2回の開催であった夏休み処分場見学会を本年度より3回とし、オオムラサキ見学会を土曜日の開催としたことに加え、秋の谷戸沢処分場自然観察会をバスツアーから一般公開に変更し、組織団体の住民の見学機会の拡大に取り組んでいる。また、自然回復や循環組合主催のイベントの開催については、積極的なプレスリリースをすることで新聞やケーブルテレビなどの題材に取り上げられる機会がふえている。平成31年4月にはホームページの全面リニューアルを予定しているが、今後もこうした取り組みを行っていくことにより、循環組合の事業運営について理解と協力を得ていくことを目的に、時代のニーズに合わせた広報戦略を推進していきたいと考えている、などの質疑及び答弁がありました。  次に、報告第1号 平成29年度東京たま広域資源循環組合一般会計予算に係る繰越明許費繰越計算書について、管理者より、昨年8月の長雨により発生した二ツ塚処分場東側隣接地土砂崩れの復旧のため、平成29年度予算に事業費として計上していたが、関係者とのさまざまな協議の中で年度内に事業が完了できない可能性が生じたことに伴い、翌年度に繰り越したものを、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告するものである、との説明がありました。  これに対する質疑はなく、次に議案の審議に入り、議案第7号 平成29年度東京たま広域資源循環組合一般会計歳入歳出決算の認定について、管理者より、歳入決算額105億761万7751円に対し、歳出決算額は98億3234万7626円となり、歳入歳出差し引き残額は6億7527万125円で、この額を平成30年度へ繰り越す額とする提案説明があり、続いて、事務局より、平成29年度一般会計歳入歳出決算書及び決算関係調書の概要説明があり、質疑に入りました。  質疑では、1、組織団体のごみ減量化等により、循環組合の決算状況は総じて良好であると認識をした。一方で、基金残高が約35億円と増加し、平成32年度には公債費の償還が大幅に減少していくということだが、東京たま広域資源循環組合運営計画検討委員会の中間報告においては、焼却残渣の処理方法について、今後1、2年で事業の方向性を決定した上で、基金、負担金のあり方を決めるとされているが、どのように検討されていくのか伺う。答弁は、今後、エコセメント化施設の劣化状況に応じた大規模改修、工事中の施設停止期間の短縮や、重油価格の変動に伴うリスク対応などを精査するとともに、財政面での総合的な検討を行うことにより、平成30年度末に循環組合事務局の運営計画素案を策定し、組織団体と検討しながら平成31年度末に運営計画を策定する予定である。負担金については、今後、運営計画の検討状況を踏まえながら、現在の焼却残渣の搬入配分量や負担金の算定基準である廃棄物減容化基本計画の平成33年度の更新に合わせ、平成32年度までに組織団体と協議を行う予定である。具体的な金額や決定時期についてもこの協議の中で組織団体と十分に検討を行っていきたい、など質疑及び答弁がありました。  この議案に対する討論はなく、議案第7号について採決が行われ、挙手全員で認定されました。  次に、議案第8号 平成30年度東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算(第1号)について、管理者より、平成29年度決算の差し引き残額を平成30年度に繰り越し、基金に積み立てるため、補正をお願いするものであり、規模については、歳入歳出それぞれに5億4527万円を追加し、予算総額を109億2987万7000円とする提案説明がありました。
     これに対する質疑、討論はなく、議案第8号について採決が行われ、挙手全員で原案のとおり可決されました。  以上をもって平成30年第2回東京たま広域資源循環組合議会定例会の報告とさせていただきます。 64 ◯議長(野島武夫君) ただいまの関根議員の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 65 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  これで東京たま広域資源循環組合議会の報告を終わります。  次に、多摩六都科学館組合議会について島崎孝議員にお願いいたします。  島崎孝議員。     〔16番(島崎孝君)登壇〕 66 ◯16番(島崎孝君) 平成30年多摩六都科学館組合議会第2回定例会について報告いたします。  去る平成30年10月24日、平成30年多摩六都科学館組合議会第2回定例会が開催され、当市から北村議員と私、島崎孝が出席いたしました。  初めに、組合管理者である丸山西東京市長より行政報告がありました。  入館者数の状況につきましては、4月から9月までの利用が13万8993人となり、前年度との比較では2071人、率にして1.5%の増になったとのことでありました。これは、過去最高の記録であった平成28年度に次ぐ過去2番目の推移となっているとのことでありました。  次に、9月21日に実施した定期監査、例月現金出納検査、決算審査につきましては、いずれも適正な事務執行である旨、監査委員から報告があったとのことでありました。  指定管理者の管理運営状況は、事業実施、自主事業等において、前年度に引き続き良好な管理運営がなされているとのことでありました。夏季の特別企画展では、「鉄道展2018 たまろくSTATION ─駅からみえる まち・ひと・技術─」を開催し、夏休みの期間の恐竜をテーマとした大型映像との相乗効果で、約7万人もの来場者があったとのことでありました。  また、科学館の開館25周年のイベントとして、本年度から新たな取り組みとなる構成5市の「市民感謝ウイーク」を、5月の東村山市を皮切りに、7月の東久留米市、9月の小平市と実施してきており、11月に清瀬市、来年1月に西東京市、そして3月には開館25周年となる圏域市民感謝デーを実施する予定とのことで、科学館がこの地で25年にわたり運営することができ、累計で380万人以上の利用があったのも、ひとえに圏域市民を初め構成市の議会やボランティアのおかげによるものと深く感謝しているとのことでありました。  最後に、多摩六都科学館の利用者の状況は順調に推移しており、指定管理者と綿密に協力して、より一層地域との連携を図り、圏域市民に理解と支援をいただける科学館を目指していくとのことでありました。  以上、行政報告に続き、日程に従い議案の審議に入りました。  まず、議案第6号 平成29年度多摩六都科学館組合一般会計歳入歳出決算の認定について審議に入りました。  管理者から、歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により議会の認定に付する必要がある旨の説明の後、事務局から補足説明として、本決算は、歳入決算額4億7331万5611円、歳出決算額4億6691万6649円、歳入歳出差し引き残額及び翌年度繰越額は同額で639万8962円となっており、歳入では、款別の予算現額に対する収入済み額などの説明、歳出では、主な支出の内容や不用額の理由などの決算書の内容について説明がありました。  引き続き、監査委員から審査報告があり、審査に付された平成29年度一般会計歳入歳出決算書及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、誤りや不適切な点は認められないことを確認したとのことでありました。  科学館は建築後約25年を経過していることにより、施設老朽化対策にかかわる維持補修費の支出圧力が年々高まってきており、また、平成29年度より公債費の元金償還が加わったことにより、主要な財源である基金残高は大幅に減少し、組合の財政状態はかなり逼迫している状況にあるため、近い将来、基金が枯渇し円滑な施設運営が確保されない危機的状況を迎えることなく、今後も持続可能な施設運営が実現できるよう、構成市と連携して基金残高の安定化に向けた方策を講ずるとともに、計画的かつ適切な維持管理に取り組み、加えて、新たな自主財源の確保及び公の施設に係る適正な費用負担のあり方について検討を進めることを望む。また、高い水準を維持している集客力は、6年目となる指定管理者の管理運営が地域に根差した広がりと着実性をあらわすものであるとともに、利用者サービスの向上に不断の努力を払った結果であると考えており、これからも安定的な経営環境の整備に取り組み、指定管理者との協働のもと、地域のための科学館として多摩六都圏域市民のニーズに合った事業が展開されることを望む、などの意見が添えられました。  これらの説明、報告の後、施設整備の老朽化対策について、一般財源の確保方策について、利用者数の分析について、今後のリニューアルについて、などの質疑が行われ、討論はなく、全員賛成により認定されました。  次に、議案第7号 平成30年度多摩六都科学館組合一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1932万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億6236万7000円とする旨の説明がありました。  事務局から補足説明として、歳入は、繰入金は財政調整基金繰入金を財源調整のために減額し、繰越金は前年度繰越金を増額し、諸収入は雑入に指定管理者利用料金還元金を増額補正するもので、歳出は、今年度の定年退職者に伴う職員採用試験問題作成等の委託料とともに、平成29年度の決算剰余金、利用料金還元金などを財政調整基金、施設整備基金へそれぞれ積み立てる増額補正を行う、などの説明がありました。  これらの説明の後、指定管理者利用料金還元金の増額要因についての質疑が行われ、その後、討論はなく、採決を行ったところ、全員賛成により可決され、閉会となりました。  以上、多摩六都科学館組合議会の報告とさせていただきます。 67 ◯議長(野島武夫君) ただいまの島崎孝議員の報告に対し、御質疑ございませんか。  宮川議員。 68 ◯11番(宮川豊史君) 今の報告を聞いていますと、何か運営に必要な財政調整基金がどんどん減ってきているという話だったんですけれども、ちょっと私も正確には覚えてないんですが、基金がなくなっているというのは大変な、心配な事態ではあるんですけれども、今後、必要な維持補修とかリニューアルとか、そちらはまた別に基金があったと思うんですが、そちらは確保されているんでしょうか。そちらの残額、わかりますか。 69 ◯議長(野島武夫君) 島崎孝議員。 70 ◯16番(島崎孝君) すみません、手元の資料が、今、監査意見書だけになって、基金残高の数値だけの報告になりますが、基金残高が、平成25年には財政調整基金が9213万6000円、施設整備基金が1億6464万9000円で、合計2億5678万5000円でした。平成25年です。それが昨年度の決算時点においては、財政調整基金が2246万3000円、施設整備基金が5383万円、合わせて7629万3000円と、意見書によれば、24年度末に比べて平成29年度末の財政調整基金は5分の1、施設整備基金は29年度末は5年前に比べて4分の1に減少しているということです。 71 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 72 ◯11番(宮川豊史君) 一部事務組合のことですから、基本的には一部事務組合議会の議員に任せてきた部分があるので、それほどチェックしてなかったんですけれども、財政調整基金のほうも減っていることはおいておいたにしても、施設の整備の基金までこんなに減ってきているというのは、すみません、知らなかったんですよね。この辺、どうしてここまで減っているのか、その辺の説明とかはありましたか。 73 ◯議長(野島武夫君) 島崎孝議員。 74 ◯16番(島崎孝君) すみません、私も昨年度から六都科学館のほうの……。25年度とかはわからないので、特に25年度から……(「その説明があったかどうかだけ」の声あり)報告としては近年のものだけなので、昨年と比べると、昨年度末では両基金合わせて1億2000万だったものが、5000万取り崩したというところまでの説明はあったんですけれども、施設の整備等ですが、それ以外の部分の特に一番大きかった25年度から26年度の施設整備基金の取り崩しについては、私も説明は特に聞いておりません。 75 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 76 ◯11番(宮川豊史君) いや、ちょっと本当、私もうっかりしていたというか、こちらの施設整備基金は確保された上で財政調整基金のほうで運用されていると思い込んでいましたので、これがこれだけ減ってきて、今後、そういう施設の維持補修とかリニューアルが予定されているわけですから、これ、極めて運営が厳しい状態ではないんですかね。質問ではないですけれど、意見ですが。ですから、これまで25年間、地域のために貢献していただいたとか、感謝祭を行って、そういう姿勢はいいんですけれども、でも、実際問題として運営できなければ、ましてやそれぞれの構成自治体の財政負担がふえてしまっては、何の意味もないことなので、そういった財政的視点、今後の運営どうするかという、そういう視点も持ってきちんと一部事務組合議会議員として活動していただければと思います。ちょっと心配だけが残ることで、今後、極めて不安だということだけは言わせていただきます。  以上です。 77 ◯議長(野島武夫君) これで多摩六都科学館組合議会の報告を終わります。  次に、東京都後期高齢者医療広域連合議会について沢田議員にお願いいたします。  沢田議員。     〔3番(沢田孝康君)登壇〕 78 ◯3番(沢田孝康君) 東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会の御報告を申し上げます。  平成30年第2回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会は、11月26日午後2時から東京区政会館において開催されました。当市から、私、沢田が、市側から保険年金課長が出席をしております。  議会当日は、広域連合長挨拶の後、会期の決定、一般質問、承認1件、認定2件、議案2件について審議が行われました。  なお、審議内容につきましては主要な点に絞って御報告させていただきますことをあらかじめ御了承願います。  まず初めに一般質問が行われ、主な質問として、1)平成29年度決算について、医療給付費総額、1人当たりの医療給付費について、平成28、29年度の保険料算定時の見込みと比較してどのような状況で、その実績をどのように評価しているか、また、今後の動向は、との質疑に対し、医療給付費の総額は約1兆2607億円余りで、1人当たり医療給付費は85万3258円、保険料算定時の見込みでは1.56%増であったが、実績では1.10%増と当初見込みより低い数値となった。これは、超高額医薬品を含む薬価の改定効果等によるものである。今後の動向は、引き続き医療給付費は増加傾向にある。広域連合の医療給付費は1日平均約52億円である。今後とも医療費適正化事業の一層の推進を図るとの答弁。  2)として、医療費適正化について、広域連合において平成29年度はどのような取り組みを行い、どのような成果があったのか、との質疑に対し、とりわけジェネリック医薬品差額通知事業については、平成29年度においては前年度比約5万人増の約55万人とし、ひと月当たり医療費削減効果額は約4億6000万円、年間換算として約55億円となった。75歳及び76歳の被保険者について重点的に送付した、との答弁。  3)高齢者の置かれている実態について、特に経済事情についてなどの見解は、との質疑に対し、厚生労働省が平成30年7月に公表した「平成29年国民生活基礎調査」によれば、平成28年の高齢者世帯の総所得は318万6000円で、平成27年の308万1000円と比較し10万5000円の増となっている。一方で、同調査の生活意識の状況では、「生活が苦しい」と回答した割合も前年度比2.2ポイント増となっている。このような調査結果等も十分に念頭に置きながら運営に当たってまいりたい、との答弁。  4)今後において、医療改悪や消費税増税10%、税制改正などの影響による高齢者の負担増について、との質疑に対し、保険料軽減特別措置の段階的見直しや平成31年10月に予定をされている消費税率10%への引き上げは、年金収入だけの方が多い高齢者にとって家計への影響が一定程度あるものと考えている。一方で、後期高齢者医療制度は、費用の大部分を公費や現役世代からの支援金で賄われており、持続可能な医療保険制度確立のため、負担と給付の公平性の観点から、高齢者からも負担能力に応じた負担を求めざるを得ないと考える。また、保険料や窓口負担が高齢者に過重な負担とならないよう配慮しながら運営に当たる、との答弁。  5)保険料の軽減特例の見直しの影響について、平成29年度から実施されたが、どれだけ増額になったのか、また、その見解は、との質疑に対し、平成29年度における見直しについては、低所得者の所得割額50%軽減から20%軽減への見直しがなされ、対象となった被保険者数は約16万1000人、影響額は約11億2000万円、1人当たり年間で約7000円であった。また、元被扶養者に対する均等割額9割軽減については、7割軽減への見直しがなされ、対象となった被保険者は約3万8000人、影響額は約3億2000万円、1人当たりで年間約8000円である、との答弁がありました。  続いて、承認第3号 地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の報告及び承認につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正により本条例の一部を改正する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、平成30年8月13日に専決処分したもので、地方自治法第179条第3項の規定に基づき報告し、承認を求めるもの、との説明に対し、討論なく、採決したところ、全員賛成で承認されました。  続いて、認定第1号 平成29年度東京都後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額54億943万654円、歳出決算額53億3934万5449円で、歳入歳出差し引き額7008万5205円との説明に対し、その後、討論もなく、採決したところ、賛成多数で認定されました。  認定第2号 平成29年度東京都後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額1兆3498億1892万8818円、歳出決算額1兆3144億9294万6122円で、歳入歳出差し引き額353億2598万2696円、との説明に対し、1)平成28年度から保険料が値上げされているが、平成29年度分の影響額は幾らか、との質疑に対し、平成28年度と29年度では各年9月末現在の1人当たりの年間平均保険料額は、平成28年度が9万7150円、平成29年度が9万7404円であり、およそ254円の増となっている、との答弁。  2)平成29年度は、所得割の軽減特例の縮小により、例えばひとり暮らしで年収168万円の場合、保険料が6300円から1万400円へと4100円もの値上げとなっている。余りに急激で負担が重いが、との質疑に対し、保険料軽減特例の見直しについては、国は、後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置として予算措置により実施してきたものであり、制度の継続性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から実施するものとして、見直しに当たっては激変緩和策がとられている。さらに、広域連合では独自の対応として、一般財源の投入により50%と25%の所得割軽減措置を実施しているところである、との答弁。  3)本決算では353億円余の余剰金が出て、調整基金は63億円積み増しされ、調整基金の年度末残高は185億円にもなっている。一方、所得割の軽減特例の影響額は14億円余とのことであり、軽減特例は縮小せず据え置きできたのでは、との質疑に対し、平成29年度調整基金残高185億円については、平成30、31年度の医療給付費の財源に充当するため積み立てたものである。既に広域連合独自の保険料の増加抑制策として200億円を超える一般財源の投入をいただいたところであり、国の軽減特例の見直しを広域連合で肩がわりすることは困難であった、などの答弁があり、その後、反対討論があり、採決したところ、賛成多数で認定されました。  続いて、議案第11号 平成30年度東京都後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第1号)については、歳入歳出予算の補正額が9億7546万1000円で、その主な内容は平成29年度決算の確定によるものである。歳出予算では、平成29年度一般会計決算剰余金のうち、平成30年度事務費負担金の減額分2000万円と一般会計決算剰余金の平成30年度当初予算で計上している1000万円を除いた4008万6000円に特別会計から繰り入れた9億3537万5000円を合計し、9億7546万1000円を財政調整基金に積み立てるため増額し、歳入予算では、前年度繰越金6008万6000円、平成29年度事務費負担金への充当分2000万円の減額、平成29年度特別会計事務費負担金残額を特別会計から繰り入れるための増額分9億3537万5000円をそれぞれ計上した、との説明に対し、何ら質疑はなく、採決したところ、全員賛成で可決されました。  続いて、議案第12号 平成30年度東京都後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第2号)については、歳入歳出予算の補正額が319億8007万7000円で、その主な内容は平成29年度決算の確定によるものであり、歳出予算では、財政調整基金積立金90億9302万2000円、国都支出金精算返還金213億4063万1000円、一般会計繰出金9億3537万5000円等を計上し、歳出予算では、前年度繰越金353億2498万3000円、区市町村支出金1億6662万8000円、諸収入2億1721万7000円を計上するとともに、支払基金交付金については37億2875万円を減額計上した、との説明に対し、何ら質疑はなく、採決したところ、全員賛成で可決されました。  以上、平成30年第2回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会の御報告とさせていただきます。  なお、詳細につきましては事務局に資料がございますので、ごらんいただければと思います。よろしくお願いいたします。 79 ◯議長(野島武夫君) ただいまの沢田議員の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 80 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  これで東京都後期高齢者医療広域連合議会の報告を終わります。  次に、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第3委員会について島崎清二議員にお願いいたします。  島崎清二議員。     〔14番(島崎清二君)登壇〕 81 ◯14番(島崎清二君) 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第3委員会の会議結果を御報告します。  本委員会は、平成30年11月12日午前10時30分から東京自治会館において開催されました。  第3委員会副委員長による開会の挨拶の後、委員長及び委員長市である八王子市議会議長並びに来賓の挨拶がありました。  続いて、平成30年7月24日以降の会務報告が行われましたが、質疑なく了承されました。  次に、東京都建設局道路建設部計画課事業化調整専門課長から「多摩地域における都市計画道路の整備について」の講演がありました。  その後、閉会の挨拶があり、会議を終了しております。  以上で三多摩上下水及び道路建設促進協議会第3委員会の報告を終わります。 82 ◯議長(野島武夫君) ただいまの島崎清二議員の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 83 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  これで三多摩上下水及び道路建設促進協議会第3委員会の報告を終わります。  次に、東京都市議会議長会の報告はお手元に御配付のとおりであります。  この報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 84 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  これで東京都市議会議長会の報告を終わります。  次に、市長の行政報告をお願いいたします。  市長。     〔市長(並木克巳君)登壇〕 85 ◯市長(並木克巳君) 平成30年第4回市議会定例会に当たり、平成30年第3回市議会定例会以降の行政上の主な事項について御報告申し上げます。  初めに、市立さいわい保育園閉園後の利活用について御報告申し上げます。  本件につきましては、さいわい保育園が平成30年度末をもって閉園となることから、公共施設マネジメント推進委員会において、本年5月より閉園後の利活用について5回の会議を開催し検討を行い、その結果を東久留米市行財政改革推進本部に諮った上で決定したところであります。  検討に当たりましては、東久留米市公共施設等総合管理計画に定める方針に基づき、他の行政サービスでの利用の可能性、民間企業や各種団体等への貸し付けの可能性とともに、さいわい保育園に関する市民の皆様からのさまざまな御意見をいただく中で、地域活動事業での継続利用、北部地域における子育て支援施設としての活用など、さまざまな視点から検討を行っております。  結論として、さいわい保育園の閉園後に建物を解体した上で土地を売却し、売却益を公共施設等整備基金に積み立てることといたしました。  報告書にもありますとおり、さいわい保育園は今年度で築49年が経過し、過去に行った耐震診断調査において、施設の劣化が著しいことが確認されております。  このことから、園舎を今後も継続して利用することは難しく、また、他の公共用地としての活用もいずれも適当ではないことから、売却することとしたものであります。  本市におきましては、築30年以上を経過している施設が7割を超えていることから、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な管理と、施設整備プログラムによる適切な保全を図っていく必要があると考えております。  今後も引き続き公共施設マネジメントの推進に取り組んでまいります。  次に、住民情報系システムにおける自治体クラウドの導入について御報告申し上げます。  自治体クラウドとは、情報システムを市庁舎内で管理・運用することにかえて、セキュリティーレベルの高い外部のデータセンターにおいて複数の自治体が共同で利用する取り組みであり、情報システムのコスト削減や負担軽減、業務の標準化、セキュリティー水準の向上等の観点から有効なものとされております。  国は、各自治体にクラウド導入等に関する計画の策定を求め、国がその進捗を管理するとしており、本市においても、住民情報系システムの次期再構築において自治体クラウド導入を視野に入れ、本年2月から、小平市、東村山市とともに検討を重ねてまいりました。  その結果、カスタマイズの抑制や業務の標準化が比較的容易であること、住民情報系システムの更新時期が同一年度であること、5年間の経費削減効果が3市合計で約3億7000万円にもなることなどメリットが多々あることから、次期再構築時に自治体クラウドを導入することについて、本年10月16日に東久留米市電子計算組織管理運営委員会において決定いたしました。
     小平市、東村山市、本市の3市ともに現行システムの契約期限が平成33年中であることから、本稼働のスケジュールを平成34年1月予定として、あす12月6日に本市において協定を締結し、推進体制を立ち上げる予定でございます。  今後は、国の特別交付税措置や都の市町村総合交付金などを活用しながら、業務標準化やベンダーの選定など、自治体クラウド導入への迅速な推進を図ってまいります。  以上、御報告申し上げます。 86 ◯議長(野島武夫君) ただいまの市長の報告に対し、御質疑ございませんか。  富田議員。 87 ◯4番(富田竜馬君) 1点目のさいわい保育園閉園後の利活用についてなんですけれど、売却という方向性が示されていますが、予算上のスケジュールといいますか、要は次年度にどういったものを計上する見込みなのか。基金にとかいろいろ出ていますけれども、そういうもの、スケジュールを伺いたいのと、公共施設の跡地の利活用等、過去さまざまな検討の形があったと思うんですが、今回はマネジメント推進委員会で検討されています。今後、公共施設のこういう利活用等が出てきた場合にはマネジメント推進委員会でやっていくということなのか、その辺を教えてください。 88 ◯議長(野島武夫君) 行政管理課長。 89 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) 今後の予算上のスケジュールということでございます。  まだ在園の方がいらっしゃいますので、来年、31年4月、次年度に閉園の手続が終了してからという形になろうかと思いますので、まだそこのところの部分というのは未定でございます。 90 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 91 ◯企画経営室長(土屋健治君) 2点目の、跡地についてはマネジメント推進委員会のほうで今回検討させていただいております。マネジメント推進委員会の所掌事務につきましては、公共施設の更新、新設、統合及び整理等に関する方針、また、施設整備プログラムの更新について、その他公共施設マネジメントを推進するに当たり必要と認める事項についてというものが所掌事項になってございますので、議員がお尋ねの今後の施設整備等について、この推進委員会等においてそれに関する調査・検討等はしていくことになろうかと思います。 92 ◯議長(野島武夫君) 富田議員。 93 ◯4番(富田竜馬君) 予算上のスケジュールが未定ということなんですが、その是非は別としても、市として方針を決定しているわけですから、一定のスケジュールといいますか、そういうのは何で未定なのかちょっとよくわからないですけれど、要は、では、市の方針として園舎を取り壊して売却というふうに出ていますが、次年度はまだどうなるかわからないということなのか、その辺をちょっと確認したいのと、もう1点、基本的に所掌事項があって、マネジメント推進委員会でやっていくということなんですね。今回、行政報告があり、その前段で報告書もいただいているんですけれども、これまで議会で請願なり市民の意見が出ていて、あるいは議会でもいろいろ議論されたことを一定踏まえて庁内で議論されているなと、マネジメント推進委員会で議論されているなというふうに感じているんですね。ただ、そうはいっても、では、公共施設のマネジメント、今後、公共施設の利活用等が出てくればマネジメント推進委員会でやるということになると、市民の視点、意見というものがどういう形で議論の中に反映されていくのかというところが──今回、どうもやっぱり、結果として報告書を見れば、さまざまな市民の意見や議会での議論というものも受けて議論したということがわからなくはないんですけれども、では、市民の方たちの意見というものをどういう形で取り込んで議論していくのがいいのか、どういう形がいいのかというのは、まだまだ検討の余地があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 94 ◯議長(野島武夫君) 行政管理課長。 95 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) 失礼いたしました。予算上ということですので、まだまだ未定の状況が多いので、確定的なことを申し上げられないということだったんですが、最短という形での想定でございますと、来年度に解体の実施設計委託をすることが必要であろうと思います。ただ、3月末で閉園した後に、閉園に伴う整理ですとか片づけが必要だということを所管課のほうで伺っておりますので、そうなりますと解体の実施設計までが今回予算に計上という形になるのではないかというふうにこちらでは考えてございます。 96 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 97 ◯企画経営室長(土屋健治君) 市民の意見の反映という部分でございます。  当然、施設を新しく設置する、またリニューアルする等々、施設のほうの更新なり新設なり、複合化も含めてそういった事業をやっていくということでありますれば、市の一定の方針、方向性が出た段階で、市民の方から御意見を伺うというところは当然ながら必要だというふうに考えてございます。ただし、今回の跡地活用という部分につきましては、既に保育園としてのものについては閉園していくということが決定されているということでございますので、そういった跡地の部分をどうしていくのかというものにつきましては、なかなか市民の意見をそこの場で直ちに反映していくということは難しいかなと思ってございます。ですので、その中で一定の、後の利用というものの考え方が整理できた段階で、必要な意見聴取はしていく必要があるというふうに思ってございます。 98 ◯議長(野島武夫君) 富田議員。 99 ◯4番(富田竜馬君) 予算上のスケジュールということで、まだ確定ではないけれどもということでありますけれども、是非は別として、当然、次年度以降、市として方向性を示している以上、そういうものを示すということは大切だと思いますよ。そこまで言うかみたいな話があったけれど、むしろ言ってもらって議論したほうがいいんだから、やったほうがいいと思いますよ。そっちはいいです。  で、市民の意見のところなんですけれど、これね、公共施設マネジメントって全国でもちろん、室長のほうがよくご存じですけれど、いろいろな形で行われていて、市民の皆さんの意見、どういうふうに聴取していくかというか、そういう部分っていろんな自治体でいろいろ試行錯誤されていると思うんですよ。今回は跡地の活用ということで、保育園としての役割はというところから出発点ということなんですけれど、私はやっぱり、市長ね、今後こういうことが公共施設の利活用という部分で出てきた場合には、マネジメント推進委員会でということ、方向性、原則ね、御答弁いただいていますけれど、どういうふうな形で市民の方たち、あるいは議会もそうですけれども、意見を取り入れていくのか、そこは何が正解か私もわかりませんが、ちょっと考えていっていただきたいんですよ。この土地をどうするか、この建物をどうするかというところで、今回は、これまでにさまざまな議論が出ていて、それを踏まえて議論いただいていますけれど、もっと違う視点の意見があるかもしれないわけですよね。そういう意味では何らかの形で市民の意見を取り込むすべを、今すぐどうこうというよりも、今後検討していただきたいと思いますけれども、市長、いかがですか。 100 ◯議長(野島武夫君) 市長。 101 ◯市長(並木克巳君) ただいま、公共施設マネジメントにかけて、その土地の有効活用という部分においてどういった市民の皆様の考えというものを反映させていくのかということであります。  議員も今、各地で試行錯誤しているということは前提でお話をいただいておりますけれども、今回、私どもは施設にかかわるいろんな関連する部が加わっていろんな議論をさせていただいております。それぞれの部課、さまざまな場面で市民の皆様の声を聞いたり、いろいろな意向というものはいろいろなときを捉まえて確認もさせていただいているというふうには思っておりますし、そういう意味では、その施設をどのように有効活用するのかということはいろいろと考えを持っているというふうに思っております。そういった意味では、ある意味、施設の有効活用という部分においての議論というのは、全く市民の皆さんの意向が反映していないのかということでもないのではないかというふうには思っております。  また、方向性が決まった部分においては、また市民の皆さんにどのような形で御意見をいただくかというのは、先ほど室長のほうがお答えさせていただいたわけでありますけれども、そういった部分の工夫も必要だなというふうには思っておりますが、現時点でどのような形で進めていくかということはアイデアがあるわけではありませんが、今回進めさせていただいたものというのは、一定、今後の進め方というものにとって参考になるのではないかなというふうに思っております。 102 ◯議長(野島武夫君) 富田議員。 103 ◯4番(富田竜馬君) 現時点ではそのアイデアを、具体的なものを持っているわけではないがということなんですけれども、公共施設マネジメント推進委員会で、今後、利活用等の議論をすることになることがあった場合に、やっぱりもう少し工夫の余地があるのではないかと、市民の意見を聞く。そこはぜひ考えていただけませんかということなので、今回はというよりも今後に向けて、これは各地でいろんな取り組みが行われているわけですよ。本当は、全市的なとかいろいろありますけれど、そうはいっても、今ここでそんな議論をしてもあれですから、では、ワークショップなのか何か、いろんなやり方で検討を積み重ねた上で市として方針を示しているところもあれば、方針を示した後にパブコメというところもあるかもしれませんけれど、そういう段取りをぜひ今後考えてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 104 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 105 ◯8番(村山順次郎君) まず、さいわい保育園閉園後の利活用についてということでお聞きします。  結論については全く受け入れられないもので、非常に残念に感じておりますが、この問題はここで議論することではないというふうにも思いますので、その点は所見だけ述べておきたいと。  で、お聞きしたいのは、公共施設マネジメントの観点で、今回の推進の仕方というのが、例えば公共施設のあり方に関する基本方針の立場に立ったときにはたして適当だったのかということをお聞きしたいんですね。富田議員の質問ともだいぶ重なる部分があるんですが、私も、市民意見の反映というのは、どのような公共施設、土地・建物についてもこれは適切に行うべきだというふうに思っているんです。今回のさいわい保育園跡地の利活用をどうするかという議論をする際に、公共施設マネジメント推進委員会で検討すると。私、請願も出されていまして、一般質問もしまして、この3回ぐらいの定例会でどうなっていくのかということで議論をしてまいりました。結果的にこの時点に立ってみると、このさいわい保育園跡地については市民意見の反映と呼べるものはなかったと。加えて言うなら、公共施設マネジメント推進委員会というのは非公開で、初回の資料さえ議員が議会で求めても提供してくれない。次回はいつですかと聞いても、未定だったということもあるかもしれませんが、その種のいつやりますということの情報提供もいただけないという、そういう状況で結論が出されているんですね。  私、決算特別委員会でも少し議論したんですが、例えば公共施設のあり方に関する基本方針28ページ、大きな3つの柱というのがありますよね。その中の3番目の「施設更新に備えた財源を確保しマネジメントを着実に推進する」というところのIII-4というところに「市民及び議会等に対する情報共有を図る」という項があって、ちょっと省略しますけれど、「具体の施設の統廃合や複合化、多機能化等を進めるにあたっては、事業の実施段階のみならず」、つまり、取り壊したり建てたりする段階ではなく、「各種構想や計画の策定段階から、市議会をはじめとして、市民への丁寧な説明と意向の把握に努めます」と、こう書かれているんですね。で、今回のさいわいの跡地利用の検討の推移と、ここにこう書いてあることというのが、全く適合しない。ここの書き方は、省略して読んでいますけれど、「なお」とか「ただし」とか例外事項、そういう書き方はないんですね。  先ほど富田議員の質問で、さいわい跡地が第1号なんですが、今後、公共用地等の利活用が問題になったときは、公共施設マネジメント推進委員会で検討するというふうにおっしゃっていました。それで考えて、さいわい跡地を今回、マネジメント推進委員会で検討したと。このあり方に関する基本方針がほごになっていない、今、生きているんだとすれば、この28ページの書き方で推進されてしかるべき。そうでなかったわけですから、それは公共施設マネジメントから逸脱した形での検討というふうにも解釈できるのかなと。これの整理は一体どうなっているかというのが私の率直な疑問です。私は、できるだけこのあり方に関する基本方針、その後の総合管理計画も含めて改めて読み返してみました。今回のさいわい保育園跡地の利活用の検討を今回のようなやり方でやる余地は、私の読み方ではなかったんです。どこにどう書いてあることを根拠にして今回のような検討をされたのかというのが質問1点目。  2点目はクラウドのことなんですけれど、ちょっと形式張った質問になって恐縮なんですが、一応事前の説明もいただいて、趣旨は理解しているつもりです。その財政的なメリットがあるという説明も理解しているつもりです。仮にも市の事務の一部を複数の団体で共同して実施をするということになって、かつ財政的なメリットがあるということになると、場合によっては利害の調整あるいは見解の相違、意見の相違ということがないとは言えないと思うんです。あるいは何らかのトラブルが起こったときにどう意見調整をするのかと。複数の地方公共団体でそれぞれが果たすべき事務を共同で実施するという場合、一部事務組合という方向はあるわけですけれど、今回そうではないと思うんです。そうすると、制度の立てつけとして、これを今後やっていくんだと思うんですけれど、各団体間において何らかの見解の相違、参加する、脱退したい等々も含めて、各団体がそれぞれそのときそのときで任意に判断ができる、いや、こうしてほしい、こうしないでほしい等々が生じたときに、地方自治法的にどう調整・処理をされるのかというのがちょっとよくわからないで、その点、どういう仕組みになっているのか教えていただきたいと思います。 106 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 107 ◯企画経営室長(土屋健治君) 総合管理計画のほうの中の「推進体制の整備」のところで「市民及び議会等に対する情報共有を図る」といった部分についてと今回の関連というところの御質問でございますが、施設の統廃合や複合化、多機能化を進めるに当たっては、当然ながら、そういった市民の意見を聞きながら進めていく、また、議会の意見も聞きながらというところは必要だというふうに認識してございます。  ただし、今回のケースにつきましては、既に市の保育園の設置条例の改正がなされ、施設としての役割が既にそういう意味では来年3月で終わりになるというところがもう確定しているといったような施設の跡の取り扱いというところになります。今回、庁内で検討している中で、ここに示されております何らかの施設整備なりそういうような構想を持ってこの土地を活用するということでありますれば、当然ながら、その内容について市民から意見を聞く、そういった場面は必要かなというふうに思います。今回、庁内で検討した結果、施設の利用目的がなくなった、ある意味普通財産という形になっているものについて、どういう形で市として扱っていくかというところを検討しているというところでございますので、そこの土地なり施設を活用して何らかの次の行政目的なり市民サービスなりというところに活用していく場合については、当然、意見を聞きながらということは必要かなというふうには考えてございます。 108 ◯議長(野島武夫君) 情報管理課長。 109 ◯情報管理課長(保木本健一君) 自治体クラウドを実施するに際し、参加団体間で意見の相違があった場合の調整をどうするのかという御質問でございますが、3市の意思を集約・決定する場として、各市の副市長、担当部長などを構成員として任意協議会を設立する予定でございますので、意見が相違した場合にはその任意協議会のほうで調整を図っていくと、こういう予定でございます。 110 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 111 ◯8番(村山順次郎君) 後段のほうの話はわかりました。個別にもうちょっと教えてほしいなという気持ちもなくはないんですけれど、そういう仕組みになっているということは理解をしました。法律上の根拠とか、少し別の機会で教えていただければというふうに思います。  それで、室長にお答えいただいたんですけれど、それは今回こうだったという説明であって、私は質問の答えにちょっと合ってないというふうに思っています。  私は、このさいわい保育園の跡地の利活用について質問してきました。公共施設マネジメント推進委員会が始まる前から、始まっている最中も含めて、こうしたらどうですかという提案もしてきました。決まっていませんという答弁があったことは、これは間違いないと思うんです。きょうに至るまでのところで決まっていないと。複合化、統合等々も、売却、除却も含めて、公共施設マネジメント推進委員会、公共施設のあり方に関する基本方針に沿って検討すると。だから、売却しないとは言わないし、売却するとも言わない、決まってないというのがずっと説明でした。  つまり、どういうことなんでしょうか。ちょっと今の御説明を素直に受け取ると、もう既に普通財産として取り扱うことになっていたということになると、もう最初から売却するしか選択肢はなかったということを、私の質問に対して素直に答えていただけなかったという意味なんですか。あるいは、今後、例えば、ちょっと例えで出していいかわかりませんが、旧大道みたいな事例が出たとき、もう既に条例上の利活用はない、普通財産になり切った状態で──なっていましたよね。なった状態で9年余り、ほぼ何の利活用もなくずっと推移して、部長級PTで現在のような利活用になったと。これも売却しないという前提はなかったというふうに思うんですね。それも複合的に検討して現在に至っていると。で、さいわいについても同様で、売却しないとは言わないけれども、売却以外の方法の検討の可能性も、私、聞いていますからね。重ねて聞いていますからね。こうしたらどうかということを含めて。聞いていて、決まってないという答弁をずっとされてきていて、で、さっきも引用しましたが、あり方に関する基本方針、本当にこういうふうに全ての公共施設の利活用に関係してこれに沿ってされるんだったらすばらしいなと思っていたんですが、私は正直、裏切られたというふうに思うんです。ここで、さいわい、今回の検討のようなやり方の根拠になる記述があれば別ですよ。今、御答弁いただきましたが、ここにこう書いてあるではないかと、よく読めという趣旨の御説明はなかったというふうに思いますよ。あるんだったらお示しいただきたいですが、どういう整理なんですか。もう「市議会を初めとして市民への丁寧な説明と意向の把握に努める」という動きがなければ、公共施設マネジメント推進委員会が始まった段階で、その公共用地については売却すると決まっているというふうにとれませんか。どういうことなのか。今回こうでしたという説明はいいんです。このあり方に関する基本方針の立場で、総合管理計画でもいいですけれど、それ、どこに、どう記述に基づいて今回こういう検討をしたのかという、そこのところを説明していただきたい。 112 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 113 ◯企画経営室長(土屋健治君) わかりづらい説明で大変申しわけございませんでした。  当然ながら、我々のほうでも売却ありきというところで検討しているわけではございません。ですので、当然、この報告書にもあるとおり、さまざまな検討をした上で最終的な結論としてそういう形になったというところでございます。  先ほどの総合管理計画との観点で申し上げれば、ここの検討の中で、では、この土地を活用して何らかの行政目的なり市民サービスなりに土地を活用していこうという方向性が、市としてそういう方向性が出れば、その中で、では、市民の意見、また議会からの意見、そういうものを聞いた上で事業のほうを進めていく必要があるというような形で、私どものほうはこの総合管理計画の中に記載されている考え方に基づいて進めていくという整理をさせていただいております。 114 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 115 ◯8番(村山順次郎君) 今、室長が言われた方向性というのを公共施設マネジメント推進委員会で検討するのではないんですか。そうではないんですか。だって、現状では、仮にですよ、今年度の施政方針等でさいわい跡地については売却する方向で検討していきます等々の記述があった上で公共施設マネジメント推進委員会が開かれているんだったら、今の説明で、ああ、そうかという部分もありますけれど、どういうことなんですか。その方向性があればと。その方向性を検討するのが公共施設マネジメント推進委員会ではないんですか。公共施設マネジメント推進委員会以外に、例えば市長が、特定の公共施設について、その利活用についてこう考えますという方向性を示された上で公共施設マネジメント推進委員会にかかる場合もあるということなんですか。その場合は、市民意見の反映、周知を図るということなんですか。それがなかった場合はという理解でいいんですか。 116 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 117 ◯企画経営室長(土屋健治君) マネジメント推進委員会の役割というものは、先ほど富田議員のほうに御答弁させていただいたとおりでございますので、そういった中で委員会のほうで調査・検討すべき事項については調査・検討をするという形で進めてきております。今回、跡地というところでの議論について、この推進委員会の中で一定の検討をする必要があるというところで推進委員会のほうで検討させていただいておりますけれども、当然のことながら、先ほども言っているとおり、新しく施設を整備、また統廃合していく、また、そういうことをやっていくよと言っている事業についても推進委員会のほうでやっていくという形になりますので、例えばのケースですよ、例えば今回のこのさいわい保育園の閉園後の跡地について、何らかの方向性で活用していこうと、施設整備なりそういう形で活用していこうということになりますれば、では、具体的な整備内容をどういうふうにしていくのかとか、どういう方針でどういうふうにやっていくのかというところにつきましては、同じこの推進委員会の中で検討していく、要するに改めて検討していくという役割も担っているというふうに考えてございます。 118 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 119 ◯8番(村山順次郎君) いや、わからないですね。2回ほど聞きましたが、総合管理計画等の記述に基づいて、今回の場合はこの記述に基づいてこういう検討をした結果、こういう結論ですという御説明ではなかったと私は思いました。今後、いろんな公共施設の利活用が俎上に上るだろうというふうに思います、時間の中で。そうすると、そのとき、そのときでその全てを、さっきの富田議員の質問の答弁によれば、少なくとも市が持っている土地・建物については公共施設マネジメント推進委員会で検討するということになるわけですよね。その中で複合化なりで利活用するものもあれば、除却をして売却をするという結論に至るものもあると、そういう理解はしているんです。そういうときに、先ほどから引用しているように、市議会に対する情報提供とあわせて市民意見の反映等をしていきますとここでは書かれていて、今回のさいわいの跡地の利活用の検討のように、検討自体も非公開、私が知る限り、市民意見の聴取、反映、意向の把握等々を市側から市民の方たちに求めたこともないというふうに認識しています。どこがトリガーになって、何が条件になって、この施設の場合は「市民及び議会等に対する情報共有を図る」という記述どおりの手続が踏まれて、今回のさいわいのように、何を要件にして、秘密で、意見聴取もせずに進めていくという峻別をされるのか。ここが、決特でも基本的には同じ質問をしているんですけれど、わからないんですよ。それを総合管理計画等の記述に基づいて説明をしていただきたいということ、3回目ですからこれで終わりにしたいと思いますが、お願いします。 120 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 121 ◯企画経営室長(土屋健治君) なかなか御理解いただけなくて残念なんですけれども、私のほうで先ほど来説明をさせていただいておりますのは、何と申し上げたらよろしいのか、ちょっと言葉を選ぶのは難しいんですけれども、施設自体が、総合管理計画のほうで記載させていただいていますのは、「統廃合や複合化、多機能化を進めるにあたっては」というところの中で市民の意見を聞きながらということでございます。今回検討させていただいている報告書のほうでも書かせていただいておりますが、例えば、ここの部分について庁内で提案があるような公文書保管の場所として活用するだとか、そういったような一定の活用方向みたいなものが出れば、こういう形で活用していきますよと、市民の方にどうですかというふうにはお伺いすることになろうかなというふうには思います。ただし、白紙の状態、施設の、先ほど申し上げましたけれども、保育園としての施設としては来年3月で役割を終えるということでございますので、そういったものの資産の部分を白紙の状態で市民の方に御意見をお伺いするというのは適当な方法ではないというふうに思っておりますので、これまでいただいている意見、また各所管のほうで把握している行政需要、そういったものについては、そういったものを前提に利活用については庁内において一定の検討はさせていただいたというふうに考えでございます。 122 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 123 ◯8番(村山順次郎君) やっぱり今の御説明を聞くと、「統廃合や複合化、多機能化等を進めるにあたっては」というものではないのでというふうに聞こえるんですよね。そうすると、やっぱり私には、売却するか、しないかも含めて決まっておりませんという説明、答弁を、始まる前から、始まっている最中もされていて、どうしても売却ありきだったのではないかと。逆に言えば、市民の意向の把握、市民への丁寧な説明ということがないときは、少なくとも統廃合や複合化、多機能化等ではないんだという整理になってしまうんですよ。そういうことになってしまうと私は思います。  もう1点言えば、手元にある公共施設マネジメント推進委員会設置要綱、所管事項の(1)には公共施設の更新、新設、統合及び整理等に関する方針と。ここで言う整理等というのは、私が知る限り、行政用語上は売却等も含むんだろうというふうに理解するのが普通だと思うんです。この設置要綱から考えれば、全ての公共用地の利活用について、今後、公共施設マネジメント推進委員会を舞台にして検討していくというのであれば、総合管理計画、あり方に関する基本方針の「市民及び議会等に対する情報共有を図る」ということを、全ての公共施設について案を示してパブコメを募るとかということではなくて、今、室長が言われたのは、全くの白紙で何にしたらいいですかということも、意向の把握という意味でいえば私はできると思うんですよ。丁寧な説明ということも、これもできると思いますよ。例えば今回の行政報告で、建物がこういう建築年数でこういう状態ですという前提条件になる情報提供、説明というのは、これはできることだと思うんですね。あり方、適切な方法というのは、その施設、その施設によって違うと思いますけれども、これはできること。結果的に公共施設マネジメント推進委員会で取り壊して売却をするということの結論に至る場合もあるでしょうし、市民意見にのっとって何らかの複合化、利活用を図る場合もあるでしょうし、ということであるべき。そのように私は理解していたんですが、そうはならなかった。残念ながらちょっとかみ合わないという言い方ですが、私はわからなかった。今の御説明を2回、3回聞いてもわからない。ここの整理はもう少しわかるように説明していただきたいと。  加えて要望したいんですけれど、公共施設マネジメント推進委員会は、よくも悪くも、今回、結論が出ました。これについて5回行ったということですが、この5回の会議の中で提供された資料、会議録等については御提供いただきたい。結論が出ているんですから、これは最低限行っていただかなかったら困ります。後世に、後の世代に、この用地についてはこういう検討に基づいてこういう結論に達しましたということを検証するためには、その資料がどうしても必要です。この点はお願いいたします。 124 ◯議長(野島武夫君) 行政管理課長。 125 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) 公共施設マネジメントの関係でございますが、申しわけございません、資料のほうは経過のもの、検討過程のものということで、お出しする予定はございません。会議録ですけれども、申しわけございません、議事録形式ではつくってございませんで、要録の、要点筆記といいますか、そういった形のものはございますが、それでよろしければお出しできますが、いかがでしょうか。 126 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 127 ◯8番(村山順次郎君) 配付資料は出していただけるんですか。要点筆記は、それはそれで求めたいと思いますけれども、配付資料はいかがですか。要点筆記を出していただけるなら、それはぜひお願いします。配付資料もあわせていただきたい。 128 ◯議長(野島武夫君) 行政管理課長。 129 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) 申しわけございません、資料のほうはお出しできないというふうに考えてございます。 130 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 131 ◯8番(村山順次郎君) また総合管理計画に戻るんですけれど、「市民及び議会等に対する情報共有を図る」って書いてあって、「市議会をはじめとして」と言って「丁寧な説明と意向の把握に努める」というふうに言っているんですよ。それで、何かもう少し、出せないなら出せないなりに、何で出せないのか。プライバシーにかかわる問題ではないですよね。要点筆記は出していただけるという御答弁で、それは了解をいたしましたが、5回の公共施設マネジメント推進委員会で配付された資料について御提供いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 132 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 133 ◯企画経営室長(土屋健治君) 要点筆記と資料、あわせて御提出させていただきます。 134 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 135 ◯8番(村山順次郎君) それはちょっと議会のスケジュール上、きょうが5日でございまして、議会の質問のスケジュール、公平性を期すためには、一つタイミングとしては7日の朝というのがあるんですよね。これはいかがですか。そこを過ぎるとまた次のタイミングになってしまうので、7日の朝、ぜひこれで御検討いただけませんか。 136 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 137 ◯企画経営室長(土屋健治君) 検討した上で、できるだけ早く、間に合うように努力したいと思います。 138 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 139 ◯8番(村山順次郎君) これは格段の御配慮をお願いして、おしまいにします。 140 ◯議長(野島武夫君) ほかにございますか。   ─────── ◇ ─────── 141 ◯議長(野島武夫君) ここで休憩をいたします。  再開時刻、午後2時45分。       午後 2時31分休憩       午後 2時45分開議 142 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。   ─────── ◇ ─────── 143 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 144 ◯19番(間宮美季君) 今、村山議員とのやりとりを聞いていてちょっとよくわからなかったので、もう一度伺いたいと思います。  今回の公共施設マネジメントの検討の仕方には2パターンあるということを市側は言っているんでしょうか。要するに、先ほどの言葉で言うと、多機能化とか複合化とか統廃合などの一定の活用が考えられるパターンと、それから、全くフリーハンドということなんですかね、という場合には、公共施設のマネジメントの推進委員会での検討の仕方が変わるということを先ほどの御答弁では説明していたのかということを1点伺いたいと思います。  それから、この報告書で「さいわい保育園に関する市民の皆様からのさまざまな御意見をいただく中で」というふうになっているんですけれども、これは私が知る限りでは、マネジメント推進委員会が意見を聞いたということは記憶にないんですけれど、ここでこう書かれているということは、何か私たちのあずかり知らないところで意見を聞いていらっしゃるのであれば、そこについて伺いたいと思います。  それから、北部地域における子育て支援施設としての活用を検討されたということでありましたけれども、ここについては、別段この報告の中では具体のことについて触れてないわけなんですが、ここはなぜその対象から外れたのかということについてもう一度改めて伺いたいと思います。  それから、クラウドのほうなんですけれども、3ページの、今回のクラウド導入については、「国がその進捗を管理するとしている」というふうになっているんですけれども、これは具体的にどのように進捗管理を国がしていくことになっているのかということを伺いたいと思います。 145 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 146 ◯企画経営室長(土屋健治君) 1点目についてお答えさせていただきます。  総合管理計画の中で、先ほども村山議員のところで御答弁させていただいておりますけれども、「具体の施設の統廃合や複合化、多機能化等を進めるにあたっては」というところの考え方が示されております。そういった場合については、市民への丁寧な説明、また市議会への説明というような形で記載をされてございます。当然ながら、マネジメントというところの進め方の中では、施設を更新していく場合、また施設を統廃合する場合、複合化するとか、そういったような施設にかかわる将来を見据えた整備というものをしていくというところの場合について、市民の方の御意見等々を伺いながら進めていくというところが示されております。マネジメント推進委員会のほうの役割とすれば、そういったものを庁内で調査・検討するという役割を担っているというふうに考えてございます。  今回の跡地利用という部分についてでございますけれども、これにつきましては、公共施設としての役割とすれば一定の役割はあったものが来年3月をもって終了するというものについて、まず前段で、今後の利活用についてどういうような可能性があるのかということについて、マネジメント推進委員会の中で検討させていただいたということでございます。そういった活用がなくなった公共財産、そういったものを今後どうしていくのかという部分についてまずは検討させていただき、そこの検討結果ということで今回報告をさせていただいているというところで御理解いただければと思います。 147 ◯議長(野島武夫君) 行政管理課長。 148 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) 市民の方の御意見ということでございますが、子育て支援課ですとか児童青少年課に寄せられた御意見ですとか、市長座談会からということで、こちらのほうに回ってきた意見書の提出というものはございました。そちらのほうを参考とさせていただいたものでございます。  北部の関係ですけれど、これは北部が対象から外れたというのは、子育て施設としてということだと思うのですが、4ページのところに、「北部地域の子育て支援施設については既存の施設を活用したソフト面での充実等に努める中で、将来的には、子育て支援に関するニーズの状況、都市計画道路の整備状況及び他の公共施設の老朽化による施設の更新にあたっての複合化の検討等、公共施設マネジメントの視点を持ちながら、対応していくこととしている」ということになってございまして、ここのところでは、施設規模ですとか性質から、野火止地区センターというところで重点的な検討を行いましたけれども、地区センターをさいわい跡地で複合的に展開をするということになりますと中央町地区センターとの距離が近いですとか、また、さいわい保育園の跡地は中央児童館とも距離が近いので、ここのところで児童館の偏在解消も見込めないということから、今回、北部地域における子育て支援施設としてさいわい保育園の跡地を利用・活用することは適当ではないというふうな形で考えているというところでございます。 149 ◯議長(野島武夫君) 情報管理課長。 150 ◯情報管理課長(保木本健一君) 自治体クラウドの国による進捗管理の御質問でございます。
     国の動向といたしまして、世界最先端IT国家創造宣言及び官民データ活用推進基本計画等、これ、平成30年6月15日に閣議決定されておりますが、こちらのほうで自治体クラウド導入がコスト削減やセキュリティーレベルの向上、災害時における業務継続性の確保といった多くのメリットがあるので、その取り組みを一層進めていくとしておりまして、地方公共団体においてはクラウド導入等に関する計画を策定して、国はその進捗を管理するというふうなことを国のほうとしては掲げておりまして、毎年、自治体クラウドに関する導入等に関する計画というのを全国の団体に出させまして、4月1日現在のシステム類型、クラウドを導入しているのか、単独クラウドなのか、クラウド未導入なのかというシステム類型と、クラウド導入等を検討しているかどうかというような状況を総務省のほうでホームページで公開していると、こういうような状況でございます。 151 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 152 ◯19番(間宮美季君) そうしますと、さいわいについてなんですけれども、もちろん、園舎については老朽化が進んでいて利活用が難しいというこの中での報告もあり、園舎についての利活用というのが一定程度フリーハンドで話し合いができるような状況ではないというのはわかりながらも、ただ、そのことと、では、土地の売却も含めて、市の財産というのは要するに市民の財産でもあるわけなので、そこの売却となると、今度は本当に市だけで決めてしまっていいんですかというところが、まさにこの公共施設等総合管理計画にあるところのマネジメントの推進体制を整備する中での市議会であるとか市民意見の聴取というところにかかってくるのではないかと。何かあたかも建物の利活用がもうなされないことが市民の意見を聞かなくてもいいことのようにちょっと聞こえてしまうのが、理解に苦しむところなんですよね。売却してしまえばもう財産としてなくなってしまうわけなので。それであれば、今後、先ほどの行政管理課長のほうから、野火止地区センターとしての複合化みたいな話も検討しているような話も出てきましたけれども、今までそんな話あったっけというのも一方でありながら、では、あそこの場所に複合的な施設が建つのかどうかだって、そういうことも全てこの中で議論がなされているのかどうかということなんかも、本当に私たちとしてはえっというふうに思うところなんかもあるわけなんですよね。なので、ますますもって、今回のその検討内容が本当に極めてクローズの中で行われていて、議会に対しても市民に対しても情報の提供というものが十分でないということについて、私はおかしいのではないかなというふうに思いますけれども、その辺というのはいかがなんでしょうか。  それと、先ほどさいわい保育園に関する市民の皆様からの御意見が子育て支援課を通じてや、あるいは市長座談会ということも出てきましたけれども、そうなると、もしそういうところで言えば、何らか意見が聞いてもらえるというのであれば、やはりほかの、例えば幸町地域に住んでいらっしゃる方の要望であるとか、そういったことだって当然に、あるいは市民全体としてだってあったかもしれず、はたしてこういう「さまざまな御意見をいただく中で」というふうに書き切ってしまっていいのでしょうかというのが、本当に公平性からするとちょっと疑問が残るんですけれども、そこについて市の見解を伺いたいと思います。  それから、クラウド導入と、国がその進捗管理をするというところについてなんですけれども、自治体の自主性ということが言われながらも、かなり国が具体的に締めつけというんでしょうかね、してきているのかなというのは実感として感じたんですけれども、例えばそれは、こういったクラウド導入に乗らなかった場合はペナルティー等があるのかということについて伺いたいと思います。 153 ◯議長(野島武夫君) 行政管理課長。 154 ◯行政管理課長(久保田嘉代子君) まず、野火止地区センターの関係でございますが、一応、報告書の中で記載してございまして、先ほどの方針に基づきまして、児童館とほかの公共施設の複合化について検討をすることとし、市立さいわい保育園の近隣にある公共施設として、公共施設白書における久留米中学校区に位置する公共施設を対象に検討を行いました。その中におきまして、施設規模、性質等から野火止地区センターについて重点的な検討を行ったという形でございまして、野火止地区センターがというような形だけで出されてしまいますと、それだけがクローズアップされてしまうかのような感じはいたしますけれども、私どもといたしましては、久留米中学校地区の中にある公共施設を一つ一つ確認しながら、残ったのが野火止地区センターだったということです。地区センターとの合築、複合化というものを考えたんですけれども、先ほど申し上げましたように、地区センター機能を持ってきますとほかの地区センターとの距離が近くなってしまったりですとか、そこに児童館も複合化ということで建てた場合には中央児童館とも近いというような形が出てまいりますし、また、従前から言われている懸案である偏在の解消もちょっと見込めないということでしたので、また、中央児童館は改修工事をしているというような条件からも考えれば、ここのところの跡地につくることはちょっと厳しい、難しいということで、適当ではないという結論を導いたものでございます。  あと、地域住民の方のさまざまな御意見ということを行政報告の市長のほうから申し上げましたけれども、こちらのほうのマネジメント推進委員会に寄せられたもの、もしくは市長がそういったところで見聞した形が突然寄せられましたので、推進委員会の中で特別に取り上げたという形でございまして、基本的な形といたしましては先ほど室長が申し上げましたような形で行うものというふうに解釈してございます。 155 ◯議長(野島武夫君) 情報管理課長。 156 ◯情報管理課長(保木本健一君) 自治体クラウド導入に関して、導入してない団体にはペナルティーがあるのかという御質問でございますが、ペナルティー等はございませんけれども、例えば地方交付税の算定水準等には既に自治体クラウドをやっている前提でトップランナー方式となっているようなこともありますし、また、自治体クラウド導入を支援する地方財政措置などがありますので、そういったインセンティブがございますので、自治体クラウドを早目に導入した団体の方がメリットがあるというような状況でございます。 157 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 158 ◯19番(間宮美季君) 後段のクラウドについては、国がトップランナー方式などを使って、ペナルティーという形ではなくインセンティブという形で行っているということはわかりました。本来は、もちろん財政的なメリットがあるということについてはわかりながらも、まだまだデメリットなどもどういうふうにあるのかということなども、きちんと、特にセキュリティーの部分なんかについても研究は私もこれからもしていきたいと思います。国があまり自治体に対して締めつけをしてくるというのについては、ちょっと違和感は覚えました。  で、さいわい保育園についてなんですけれども、そうすると、もちろん、これまでの市長の発言などもあって、北部地域における子育て支援施設というものは複合施設の中で考えていくというものが一定あり、なおかつ北部地域というものをどこにするのかという議論もまだなかなか明確でない中で、この推進委員会の中で野火止地区センターが浮上したということそのものはそうなんだろうなとは思いつつも、でも、逆を言えば、野火止にある地区センターが勝手にどこか違うところに移動することも検討されていたとなれば、そこは本当に、野火止の側から言わせてもらえれば、それこそまさにさっきの市民意見というのはどこにどうなっていくのかという問題もやはりはらんでいるのではないかと。今の御答弁一つとってみても、このさいわい保育園の跡についても、本来はどういう議論がなされて、そして市民がどういうことを求めているかということの意見聴取というのはきちんとやっていく必要があったのではないかなというふうに思います。  特に、さいわい保育園に関する市民の皆様からのさまざまな御意見をいただくというふうに、繰り返しますけれども、これ、そういう意見を聴取していることを知らない市民からすれば、だったら、もっと言っておけばよかったということにもつながりかねないのではないかと。(「請願だ、請願」の声あり)何か請願とかおっしゃっていますけれども、日常の生活で暮らしている方は保育園についての請願を出すということを思っていらっしゃらない方もいっぱいいるわけで、でも、このさいわい保育園の跡地について市が何か転用なり活用を考えているとわかれば、意見を言いたい方はたくさんいたのではないかと思いますけれども、そういったことについて市としてはどのように考えているのかということについて、その意見は聞かなくてもいいんだという考え方なのかどうかということについて、ぜひ市長の見解を伺っておきたいと思います。 159 ◯議長(野島武夫君) 市長。 160 ◯市長(並木克巳君) 公共施設マネジメント推進委員会の議論の進め方というのは、先ほど富田議員からもさまざま試行錯誤があるというような前提の中でいろいろな御意見を賜りました。私は、その中のお答えでもありましたとおり、行政ニーズ、担当がさまざまな場面で把握をしつつ努力をさせていただいているというふうに思っております。そういった中でこの跡地の有効活用ということに関して議論をさせていただいておりまして、この推進委員会のために意見聴取ということをしているわけではありませんけれども、その間にあった要望だったりというようなことを、参加する、関係する担当部課が踏まえて、この有効活用というものを議論させていただいているということでありますので、この進め方というのは今後においても参考にしていけるのではないかということは先ほどお答えさせていただいたとおりであります。 161 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 162 ◯19番(間宮美季君) ごめんなさい。そうすると、本当に先ほどの村山議員とのやりとりでの、東久留米市の公共施設等総合管理計画の36ページに「推進体制の整備」ということで「市民及び議会等に対する情報共有を図る」という、ここが全く、今の市長の答弁でいうと、いや、これは、こういう形はありながらも、こういう──ここ、読んでいきますと、「具体の施設の統廃合や複合化、多機能化等を進めるにあたっては、事業の実施段階のみならず、各種構想や計画の策定段階から、市議会をはじめとして、市民への丁寧な説明と意向の把握に努めます」と、こう書かれているから、いや、おかしいのではないかという議論が……。もしこれではないパターンがあるんなら、本来はここに示しておくべきなのではないでしょうか。さまざまなというのを市長は主張なさいましたけれども、今回は少なくともそういう手だてはとっていらっしゃらないわけですから。違いますか。首をかしげていらっしゃるけれど、では、この公共施設等総合管理計画にのっとってやったというふうに市長は認識されているということなのかどうか、本当にそこがわからないんですよね。 163 ◯議長(野島武夫君) 企画経営室長。 164 ◯企画経営室長(土屋健治君) 先ほども村山議員の質疑の中で御答弁させていただいておりますけれども、総合管理計画のほうに示されているものにつきましては、施設の統廃合、複合化を含めて、そういった事業計画を進める場合について、構想段階から議会を初め市民への丁寧な説明と意向把握に努めるというようなことを記載させていただいております。これについては、市としてそういう構想を持つ、そういった段階において、議会を初め市民の皆様から御意見をいただくというふうに考えている部分を記載しているというふうに私どもは運用しておりますので、先ほども申し上げましたけれども、今回の跡地の、そういった行政目的がなくなる予定の施設についての取り扱いについてどうしていくのかというところで、庁内でのさまざまなニーズ把握の中で検討させていただいているということですので、その検討段階で何らかの計画なり何なりをこの土地を活用してやってくというところであれば、そこの段階において御意見を伺う、また、そういったものの意向について把握をしていくという必要があろうかというふうに考えてございます。 165 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 166 ◯19番(間宮美季君) 再三申し上げるように、この土地は、跡地になるんでしょうけれども、市民の財産でもあるわけで、それを土地として持っておくのか、あるいは売却してお金にかえるのかという選択も、本来は、一度手離してしまえばなかなか土地は買えるものではないですので、そういったことの判断というのもやはり私は市民に問うべきでもあるし、意見を聞くべきでもあると思います。ましてや議会の意見なんかも全く聞いていただけないような雰囲気でもありますけれども、例えば先ほど北部地域という話が出たときに、では、野火止のあのエリアで、今の状況の中で市長が言うような複合施設というものができるのかっていえば、それだって一方で難しい状況にある中で、そういったことを全体を勘案して、では、どこかの土地を売ってそれを原資にしてやっていくとか、そういったことだって考えられるわけで、そういったことを、今もう、すぐに売却して公共施設等整備基金に積み上げていくという結論をこの検討委員会の中だけで持っていくということについては、私はやはり無理があるのではないかという意見を付して、質問は終わります。 167 ◯議長(野島武夫君) これで質疑を終結いたします。  これで市長の行政報告を終わります。   ─────── ◇ ─────── 168 ◯議長(野島武夫君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって散会といたします。       午後 3時09分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...