tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 東久留米市議会 2018-06-21
   平成30年第２回定例会（第６日）　本文 開催日: 2018-06-21

   
   取得元: 東久留米市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（野島武夫君）　これより本日の会議を開きます。 　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（野島武夫君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。 　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（野島武夫君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。 　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（野島武夫君）　本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。 　議会運営委員長。 　　　〔１２番（阿部利恵子君）登壇〕 5 ◯１２番（阿部利恵子君）　本日午前９時より議会運営委員会が開催されましたので、御報告申し上げます。 　初めに、間宮議員より議会運営委員の辞任願が提出されておりますので、委員辞任の件を本日議題とすることに決しました。 　次に、欠員となった議会運営委員の選任について本日議題とすることに決しました。 　次に、宮川議員より議会報編集委員の辞任願が提出されておりますので、委員辞任の件を本日議題とすることに決しました。 　次に、欠員となった議会報編集委員の選任について本日議題とすることに決しました。 　次に、現在、意見書案６件が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。 　以上であります。 6 ◯議長（野島武夫君）　これで議会運営委員長の報告を終わります。 　　───────　◇　─────── 7 ◯議長（野島武夫君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
   　日程に従い会議を進めてまいります。 　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 8 ◯議長（野島武夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名。 　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。 　１０番　永田雅子議員 　１１番　宮川豊史議員 　以上のお二方にお願いいたします。 　　───────　◇　─────── 日程第２　議会運営委員辞任の件 9 ◯議長（野島武夫君）　日程第２、議会運営委員辞任の件を議題といたします。 　現委員であります間宮美季君から、このたび都合により議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありました。 　お諮りいたします。間宮美季君の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 10 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。 　よって、間宮美季君の議会運営委員の辞任を許可することに決しました。 　　───────　◇　─────── 日程第３　議会運営委員の選任 11 ◯議長（野島武夫君）　日程第３、議会運営委員の選任を議題といたします。 　ただいま議会運営委員が１名欠員となっておりますので、その選任を行います。 　お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 12 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。 　それでは、議会運営委員に関根光浩君を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 13 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名いたしました関根光浩君を議会運営委員に選任することに決しました。 　　───────　◇　─────── 日程第４　議会報編集委員辞任の件 14 ◯議長（野島武夫君）　日程第４、議会報編集委員辞任の件を議題といたします。 　現委員であります宮川豊史君から、このたび都合により議会報編集委員を辞任したい旨の願い出がありました。 　お諮りいたします。宮川豊史君の議会報編集委員の辞任を許可することに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 15 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。 　よって、宮川豊史君の議会報編集委員の辞任を許可することに決しました。 　　───────　◇　─────── 日程第５　議会報編集委員の選任 16 ◯議長（野島武夫君）　日程第５、議会報編集委員の選任を議題といたします。 　ただいま議会報編集委員が１名欠員となっておりますので、その選任を行います。 　お諮りいたします。議会報編集委員の選任については、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 17 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。 　それでは、議会報編集委員に間宮美季君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 18 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。 　よって、間宮美季君を議会報編集委員に選任することに決しました。 　　───────　◇　─────── 日程第６　議案第４２号　東久留米市税条例の一 　　　　　部を改正する条例 19 ◯議長（野島武夫君）　日程第６、議案第４２号　東久留米市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案は総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。 　総務文教委員長。 20 ◯１４番（島崎清二君）　すみません、自席での御報告とさせていただきたいのですが、議長においてお取り計らいのほどお願いしたいと思います。 21 ◯議長（野島武夫君）　はい、了解いたしました。 22 ◯１４番（島崎清二君）　総務文教委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。 　総務文教委員会は、去る６月１３日午前９時３０分より全委員出席のもとに開会され、慎重審査が行われました。 　初めに、議案第４２号　東久留米市税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。 　市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。 　質疑では、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置について、1)固定資産税減免措置に伴う歳入への影響について、2)ものづくり・サービス補助金の仕組みと対象業種について、3)中小企業者等への周知について、4)申請事業者の目標件数について、5)申請事業者の設備導入が計画どおりにいかない場合の補助金への影響について、6)交付税による税収補填について、他団体の小規模企業振興基本条例の調査・検討について、市独自の創業支援や事業者誘致施策の取り組みについて、等の質疑が交わされました。 　以上のような質疑の後、討論を省略し採決を行ったところ、議案第４２号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上であります。 23 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。 　　　　　　（「なし」の声あり） 24 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。 　続いて、議案第４２号について討論に入ります。 　　　　　　（「省略」の声あり） 25 ◯議長（野島武夫君）　討論省略と認めます。 　これより、議案第４２号　東久留米市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　議案第４２号の委員長報告は可決であります。 　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 26 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。 　よって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。 　　───────　◇　─────── 日程第７　議案第４１号　東久留米市都市公園条 　　　　　例の一部を改正する条例 27 ◯議長（野島武夫君）　日程第７、議案第４１号　東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案は環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。 　環境建設委員長。 　　　　〔１０番（永田雅子君）登壇〕 28 ◯１０番（永田雅子君）　環境建設委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。 　環境建設委員会は、去る６月１５日午前１０時より全委員出席のもとに開会し、直ちに休憩して現地視察を行った後、午後１時より再開し、慎重審査が行われました。 　初めに、議案第４１号　東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例について御報告いたします。 　市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。 　質疑では、防災機能について、あずまや等の建物の設置は可能か、トイレ設置の考えと設置基準について、公園における非水洗トイレの箇所数について、等の質疑が交わされました。 　以上のような質疑の後、討論を省略し採決を行ったところ、議案第４１号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上です。 29 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。 　　　　　　（「なし」の声あり） 30 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。 　続いて、議案第４１号について討論に入ります。 　　　　　　（「省略」の声あり） 31 ◯議長（野島武夫君）　討論省略と認めます。 　これより、議案第４１号　東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　議案第４１号の委員長報告は可決であります。 　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 32 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。 　よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。 　　───────　◇　───────
   日程第８　請願 33 ◯議長（野島武夫君）　日程第８、請願を議題といたします。 　３０請願第１２号　「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の見直しを求める請願、３０請願第１６号　オスプレイの横田基地への配備中止を求める意見書提出についての請願、３０請願第１７号　核兵器禁止条約に調印を求める意見書採択の請願、これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。 　総務文教委員長。 34 ◯１４番（島崎清二君）　すみません、自席にてお願いいたします。 35 ◯議長（野島武夫君）　了解いたしました。 36 ◯１４番（島崎清二君）　総務文教委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。 　初めに、３０請願第１２号　「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の見直しを求める請願についてであります。 　冒頭、市側より本請願に対する見解を聴取した後に、質疑を行いました。 　質疑では、図書館の運営を指定管理者から直営に戻した団体について情報収集する考えは、地区館受託事業者の受託実績について、司書有資格者の職員配置の考えは、事業者の選定については１者応札の場合問題はないのか、業務委託の拡大について運営方針が１年目からそごが生じたことについての検討は、図書館長が指定管理者の職員となった場合、図書館協議会に諮問することに条例上の問題はないのか、計画に挙げられた指定管理者導入の短所の解決策は、地区館職員の定着率の維持について、３地区館の指定管理者に関する利用者の感想は、等の質疑が交わされました。 　以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、指定管理者導入という結論ありきで事を進めるのではなく、指摘されているさまざまな課題を丁寧に分析し対応していただきたい。本請願には賛成する、との意見。 　続いて、他の委員から、統括館長は、指定管理者導入以降、同じ方が在職しており、司書の配置率は６７％で、市民の満足度も高い。法令等内部の検討はしっかり精査をしていただきたい。本請願は不採択とすべき、との意見。 　また、他の委員から、地区館職員の接遇には９８％満足しているとのアンケートの評価もある。３館のうち２館の館長は６年目となっている。中央図書館の指定管理者導入の３３年度に向けて、図書館協議会のあり方については法に沿った対応の検討を求める。本請願には反対する、との意見。 　また、他の委員から、指定管理者決定までの２年間にさまざまな業務の整理と職員の育成を行い、計画で指摘された短所の解決に努力していただきたい。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。 　続いて、３０請願第１２号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　次に、３０請願第１６号　オスプレイの横田基地への配備中止を求める意見書提出についての請願についてであります。 　本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員から、先日、オスプレイが事前連絡なしに横田基地に飛来したが言語道断である。横田基地周辺や多摩地域は人口密集地である。日本政府は、国民の不安の声をきちんと伝えるべきである。現実に沖縄等で墜落事故が相次いでいる。本請願には賛成する、との意見が述べられました。 　以上のような意見表明の後、３０請願第１６号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　次に、３０請願第１７号　核兵器禁止条約に調印を求める意見書採択の請願についてであります。 　本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員から、核保有５カ国は核抑止が必要と主張し、核兵器禁止条約に批准した非保有国は核保有にも核抑止にも反対を唱えて対立している。だからこそ、保有国と非保有国の有識者から成る賢人会議等を推進し、核軍縮を進める環境を生み出すことが大事だが道半ばである。よって、本請願は継続審査されたいとの動議が提出されました。 　本動議を先議したところ、委員から、まずは核不拡散条約に基づくアプローチなどを行うほうが現実的である。我が国は、保有国と非保有国がともに参加する枠組みづくりの取り組みの先頭に立って努力することが大事である。本請願には反対する、との意見。 　次に、日本は唯一の被爆国であり、核廃絶の先頭に立つべき国である。日本政府は核兵器禁止条約に調印し、核兵器廃絶の立場に立つべきである。本請願は採択すべき、との意見が述べられました。 　以上のような意見表明の後、継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。 　続いて３０請願第１７号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上であります。 37 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。 　　　　　　（「なし」の声あり） 38 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。 　続いて、３０請願第１２号　「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の見直しを求める請願について、討論に入ります。 　津田議員。 39 ◯２番（津田忠広君）　３０請願第１２号　「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の見直しを求める請願について、反対の立場から市議会公明党を代表して意見を述べさせていただきます。 　今回の請願の趣旨について、幾つかの課題が述べられております。１つ目は、茨城県守谷市が２０１６年度から３年間、指定管理者制度を導入してきたが、直営に戻すということ。２つ目は、今後の東久留米市立図書館の運営方針の導入スケジュールが変更されたこと。３つ目は、図書館協議会について指定管理者の館長の諮問に応ずると教育委員会が答弁したこと。４つ目は、中央図書館に指定管理者を導入した場合の短所の解決策について年次計画や詳細な内容は示されず、具体性に乏しいこと。５つ目は、指定管理者導入の大きな目的の一つとされているコストの縮減を求めれば、図書館の質の向上も難しいということ。以上のような課題から、運営方針の内容を精査し、見直すことが必要ということであります。 　では、はたしてそのようなことが見直しをするということの理由となるのか、教育委員会の御答弁等をもとに検証していきたいと思います。 　１つ目の、茨城県守谷市が２０１６年度から３年間、指定管理制度を導入してきたが、直営に戻すということについては、新聞報道を通して、指定管理者導入１年目から館長と副館長がやめるなど約１０人のスタッフが退職したほか、多方面で課題があった。また、図書館協議会から、多くの利益を出すために人件費を削減する傾向が強まるため、スタッフの質の向上が難しい、図書館は学校との密接な連携や協力が必要だが、教育機関や生涯学習の拠点としての取り組みが弱いなどの指摘があったとのことであります。 　最初のことについては、東久留米市においては、地区館の指定管理者導入は今年度で６年目を迎えます。守谷市と同じ事業者ですが、３地区館の統括館長となるひばりが丘図書館長は異動することなく通算６年目を迎えたほか、滝山図書館長は東部図書館からの内部異動となっておりますが、同じく指定管理者導入時より東久留米市の図書館に勤務し通算６年目を迎えているなど、館長が地域に密着しております。また、図書館流通センターが実施した本市地区館に対する利用者の満足度調査でも、スタッフの接遇の満足度は、「満足」、「やや満足」の合計が９８％を超えていることを考えますと、守谷市とは異なる状況であることはわかるとおりであります。 　次の人件費を削減するのでスタッフの質の向上が難しいということですが、現在、東久留米市においても行財政改革により人件費の削減をしてまいりましたが、このことは、民間、自治体を問わず一緒のことであります。しかしながら、我が市においてもそうですが、質の向上のために研修の受講を初めさまざまな教育を行っておりますと同様に、民間事業者も、社内や社外の研修を初め人材育成を行っていることは当たり前のことであると思います。仮に質が下がっているならば、満足度調査にあるような数字はないものと思います。当然、図書館の職員についても、指定管理導入後の体制について精査しなくてはならないことは言うまでもありません。 　また、教育機関や生涯学習の拠点としての取り組みが弱いということについては、このことは指定管理者というよりも教育委員会がどのようにするかではないでしょうか。 　２つ目の今後の東久留米市立図書館の運営方針の導入スケジュールが変更されたことについては、定型的業務等への業務委託の拡大を実施する段階において部分的により安価な方法を採用したもので、必要で効果的な業務委託の拡大を行ったものであり、今年度の人員体制もこれに伴う人数であることから、方針の根幹に変更が生じたわけではないとの教育委員会の御答弁であります。当然、計画は計画どおりに進めていくことは大事でありますが、問題点等を修正することも大事であります。それは、施設整備プログラムの１０年間の計画が、大規模改修等が本格的に始まる今年度から変更があったことを見れば明らかであります。時は流れています。その中で、最初に計画していたものの根幹に変更がなければ、さまざまに変化する条件のもとに精査していくのは当然のことではないかと思います。だからといって、指定管理者の導入の見直しにつながるとは到底思えません。 　３つ目の図書館協議会について指定管理者の館長の諮問に応ずると教育委員会が答弁したことについては、間宮議員の一般質問での教育委員会の御答弁で、指定管理者と図書館協議会の関係について、指定管理者が執行機関となり得るか今後整理していくということでしたので、法に沿って諮問のあり方を整理していただけるよう見守ってまいりたいと考えますが、このことと指定管理者導入とは違う方向であると思います。 　４つ目の中央図書館に指定管理者を導入した場合の短所の解決策について、年次計画や詳細な内容は示されず具体性に乏しいことについては、方針は、「導入スケジュール」では、「平成３３年度から円滑に中央図書館に指定管理者を導入できるよう、平成３０年度からの３年間で、直営体制の下、目指す図書館像の具体化を進めるとともに、計画的に指定管理者導入の準備を進める」としており、また、「導入の準備期間」では、「これまでの図書館事業について、市教育委員会事務局に検討組織を設けて検証し、指定管理者に引き継ぐべき業務を精査する」としているように、今年度は教育委員会において検討していくものと思います。 　５つ目の指定管理者導入の大きな目的の１つとされているコストの縮減を求めれば、図書館の質の向上も難しいということについて、教育委員会から、「コストについても導入する理由の９点目に示している。コスト面というものも重要な要因ではあるが、指定管理者を導入するのは９つの理由を全て勘案した総合的な理由で判断する」とあったように、９つの理由のうちの１つであり、総合的に判断するということでありました。当然の考えであると思います。 　募集要項や業務要求水準書などを通してこれからの図書館像を目指すためにも、質の向上はもとより、市民に喜んでもらえる図書館運営をすることが一番重要であると思います。そのことは、指定管理者というよりも教育委員会の指導によるものであり、市民の声を聞き、教育委員会と指定管理者等が協議を重ねながら目指すべき図書館運営を築いていただきたいと思います。 　以上の理由によって、３０請願第１２号は不採択といたします。 　最後に、共産党の永田議員の一般質問における発言について申し上げます。 　永田議員はさきの御自身の一般質問において、図書館の指定管理者導入のパブリックコメントについて、「パブリックコメントは３７９件で、約９７％が反対意見だった。──────────────────────────────────────────────────────────────────１３９字削除──────────────────────────────────────────────────────────────────」と発言しましたが、パブリックコメントを見ますと、「今こそ充実した図書館の存在が問われるときはない。民間の力をかりて今までにないサービスを生むことが大切。中央図書館の指定管理者導入に賛成」、「指定管理者としてそのノウハウを提供できる業者が既に存在すること、既に地区館の運営を民間事業者に委託し、市民から好評を得ていること等の理由から可及的速やかに指定管理者制度を導入する（民間活力の導入はこれからの地方自治体にとって重要です。図書館も例外ではありません。むしろ導入が遅過ぎたと思います）等の理由で、財政健全経営計画（実行プラン）に向けての指定管理者制度の導入に賛成です」、「運営方針によると、『民間の持つノウハウや専門性などを活かした事業、運営方法の導入をさらに進め』と検討され、その上、民間移行についての欠点を含めてよく検討されています。市民にとって最も利用しやすいようにするには、さらに子どもを含め市民が最も立ち入りやすいところにするように考えていただければ、民間への運用移行に賛成です」、「中央図書館にも民間活力を導入することが望ましいと判断したことは適正であると思います」等、図書館運営に対して指定管理者導入に賛成であるという市民の方が、パブリックコメントで、少なくとも私の確認した限り、先ほどのように明確に賛成の理由を述べてくださっています。 　このことに対して、───────────────────４３字削除───────────────────と、なぜ言い切ることができるのか不思議でなりません。このことは真意をねじ曲げるものであり、賛成のパブリックコメントを寄せてくださった市民の方々に対する冒涜であります。この発言の誤りを認め、訂正すべきと強く指摘しておきます。 　以上です。 40 ◯議長（野島武夫君）　永田議員。 41 ◯１０番（永田雅子君）　まず初めに、討論の前に一言申し上げます。 　去る６月９日に御逝去されました白石玲子議員の御冥福を心からお祈りいたします。会派は違うものの、白石議員には多くのことを学ばせていただきました。謹んで哀悼の意を表します。 　日本共産党東久留米市議団を代表し、３０請願第１２号　「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の見直しを求める請願について、採択すべきとの立場で意見を述べます。 　本請願は、図書館に指定管理者制度を導入している守谷市が、指定管理期間満了となる来年度、直営に戻すことを決定したことを受け、我が市においても、２０２１年度から中央図書館に指定管理者制度を導入することが盛り込まれた今後の東久留米市立図書館の運営方針の見直しを行うことを求めています。 　守谷市が直営に戻す決断を行った主な理由は、指定管理者制度のもとでの図書館運営は、多くの利益を出すために人件費を削減する傾向が強まるため、スタッフの質の向上が難しい、また、図書館は学校との密接な連携や協力が必要だが、教育機関や生涯学習の拠点としての取り組みが弱いなどでした。 　さて、本請願の趣旨に賛成し、採択すべきと主張する上で、以下３点、大きく意見を述べていきたいと思います。 　１つは、無料が原則の図書館に指定管理者制度はなじまないという点です。 　請願にも記されておりますが、今後の東久留米市立図書館の運営方針（案）についてのパブリックコメントには、職員の定着率について懸念を示す意見が多数寄せられていました。実際、指定管理者制度が２０１３年度から導入されている３地区館の職員定着率は、最終年度で５１％、約半数の職員が入れかわっていました。定着率については、導入後わずか２年後のモニタリング調査で「課題がある」と既に指摘されていました。教育委員会の御見解では「組織において人事異動は起こり得るもの」とのことでありますけれども、市のモニタリングシートには、「利用者の信頼や地域の人々との連携を図るためにも継続勤務が求められる」と示されているんです。 　また、政府は、多くの自治体から「教育機関、調査・研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置することが適切である。専門性の高い職員を長期的に育成・確保する必要がある」との意見が上げられている、さらに、文科省、厚労省などの関係省及び日本図書館協会などの関係団体から「業務の専門性、地域のニーズへの対応、持続的・継続的運営の観点から施設の機能が十分に果たせなくなる」との意見が寄せられていることを理由とし、トップランナー方式から図書館を外しました。図書館運営のかなめは人であると言っているんです。 　安定したサービスを市民に提供するためには、定着率の維持は重要な要素だと考えます。無料が原則の図書館において、企業である指定管理者は、自治体からの指定管理料の中で利益を生み出さなければなりません。利益の追求によってもたらされるものの一つは人件費の削減、そしてそれが職員定着率の低下につながるのではないでしょうか。 　２つ、今後の東久留米市立図書館の運営方針は、市民の声、図書館協議会の意見を反映せずに策定されたことです。 　運営方針（案）について、館長の諮問機関である図書館協議会からは「現行の図書館運営が適切と考える」との意見が提出されています。 　また、パブリックコメントは３７９件寄せられ、９７％の意見が図書館への指定管理者制度導入に反対するものでした。うち多くが、反対する理由について意見を詳細に述べていました。東久留米市の図書館は、多くの市民ボランティアとともに発展し、全国でも高い評価を受けています。市民とともに歩んできた経過があるにもかかわらず方針を決定した教育委員会は、その制度上、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現しなければならないはずなのではなかったのではないでしょうか。 　図書館協議会の意見を重く受け止めるべきとともに、今からでも今後の東久留米市立図書館の運営方針について市民の声を聞く場、例えば市民説明会等を設けるべきと考えます。 　３つ、導入するメリットがないという点です。 　指定管理者制度導入のメリットとしては、管理運営を企業に一括委託できること、財政上のメリットがあることなどが大きく挙げられます。 　しかし、方針では、中央図書館に指定管理者制度を導入した場合でも、管理運営を全て指定管理者に担わせるのではなく、市として、1)地域資料・行政資料、ハンディキャップサービスを直営業務で行うこと、2)図書館の基本的運営方針や決定を策定する図書館行政、3)指定管理者に対するモニタリングと指導するという役割を残しています。指定管理者制度を導入するメリットが見えません。 　また、財政面についてです。市として役割を果たす上で、当然ながら必要な人件費がかかるとともに多額の指定管理料が生じます。昨年度の指定管理料は１億１４９４万９０００円でした。今年度は開館時間が前年度より１時間短くなりましたけれども、１億２２８７万６０００円と、約８００万円、委託料がふえています。来年１０月に消費税が増税となれば、管理料はさらに膨らみます。また、最低賃金の改定などにより、今後の管理料がさらにふえていくことも十分に推測されます。 　メリットのない指定管理者制度導入は見直すべきです。 　最後に一言述べます。 　今後の東久留米市立図書館の運営方針に示されているスケジュールによると、今年度は、指定管理者制度導入の準備として中央図書館の定型業務等に業務委託を拡大するはずでしたが、施設管理一括委託のみにとどまりました。教育委員会は「根幹にかかわるものではない」との御答弁をこの間繰り返されています。しかし、実態として運営方針に示した準備内容と異なる形での業務委託となったことは事実ではないのですか。また、現在は館長の諮問機関である図書館協議会のあり方についても、改めて課題があることが判明しました。市民の反対の声に耳を傾けず、指定管理者制度導入ありきで計画が策定されたことが大もとにあると思います。 　運営方針（案）が示された時点から、図書館運営に御尽力をいただいている市民の方から毎議会のように、中央図書館の直営での運営を求める請願もこの間提出されています。教育委員会並びに市においては、その市民の思いを重く受け止めていただきたいと思います。 　以上申し述べまして、３０請願第１２号　「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の見直しを求める請願について賛成の立場からの討論といたします。 42 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 43 ◯１９番（間宮美季君）　請願についての意見を申し述べる前に、先日御逝去された白石玲子議員に心から哀悼の意を表します。また、御多用中の中、多くの方々に最後のお見送りをしていただきましたことを、同じ会派を組む者として心より感謝を申し上げます。今後とも、白石議員とともに目指した市民福祉の向上に、残された者としてしっかりと取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、３０請願第１２号　「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の見直しを求める請願について、賛成の立場から市民自治フォーラムとして意見を申し述べます。 　請願趣旨にも記されているとおり、茨城県守谷市が、指定管理期間満了となる今年度をもって図書館の運営を指定管理者から直営に戻すことを決定しました。新聞報道によると、民間だと経費削減を優先して、専門知識を持つスタッフを十分に確保できず、良質なサービスを提供できないことなどを理由に、市長が判断を下したそうです。 　さて、東久留米市が指定管理者の導入について図書館の運営費を抑えることに最も重きを置いていることは、紛れもない事実です。今後の東久留米市立図書館の運営方針の策定背景の冒頭に、東久留米市が２０１５年８月に策定した財政健全経営計画（実行プラン）に基づいて本方針を策定したことを記していることからも、容易に推察できます。財政健全経営計画（実行プラン）は、財政身の丈の市政運営を掲げた行財政改革の計画です。そして、市が厳しい財政状況を改善し、将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくことを目的に策定したものです。 　しかし、中央図書館への指定管理者導入の財政的効果が見込めているのかといえば、決してそんなことはありません。本方針に掲載されている新たな図書館運営の経費比較でも、直営と指定管理者導入後の運営の経費の差はわずかで、２００万円にも達していません。おそらく、今後、消費税が１０％に上がり、また、指定管理者に委任する職務を精査し、詳細な条件が明らかになれば、その差はますます縮まり、逆に高くなることさえあると思われます。しかも、図書館には無料の原則があり、使用料収入や事業収入等は期待できません。財政的メリットを求め、指定管理料を安く抑えようとすれば、おのずと良質なサービス提供を期待することは難しくなります。そういった状況が想定されるのに、このまま中央図書館への指定管理者導入に突き進むべきではないと指摘します。 　また、市側の人材育成についても懸念があります。一般質問でも指摘したとおり、指定管理者が行った選書と除籍の内容が我が市の図書館において適切かどうかを判断するためには、実務経験の豊かな司書資格を有した職員が当たらなければ難しいはずです。もちろん、ハンディキャップサービスや地域資料の担当に関しても、マニュアルさえあればこなせるというものではありません。そこにも専門性が求められます。そして人材育成には時間がかかります。事務職であれば当然に人事異動があり、その都度、一からやり直すことになりかねません。そういう状況が想定される中、市はどのように職員の能力を維持・育成するのでしょうか。指定管理者を導入しようが、しまいが、司書職の採用は必要であると指摘をしておきます。 　その上で、人材育成について検討した結果、図書館の質の維持が難しいと判明した場合は、方針そのものを速やかに見直すよう求めます。 　最後に、教育長の、本議会の総務文教委員会での中央図書館に指定管理者を導入した後の図書館協議会に関する発言について、強く抗議をします。 　教育長は図書館協議会について、「図書館協議会の問題の結論は、さまざまな検討事項の最も最後の局面でよいと正直考えている。ただ、議員から一般質問があり、今後検討すると答弁をした以上、まあ３年後というわけにはいかないと思っている。結論を得て、もうお話ししても大丈夫だろうという状況になったら速やかに答弁したいと思っている」という趣旨の発言をされました。 　しかし、本件に関しては、３月議会の白石議員の一般質問に対して、教育委員会が「東久留米市が条例設置した図書館協議会が指定管理者の館長の諮問に応ずる等の役割を担っていく」と答弁したことに端を発しています。請願者もこの答弁によって「疑問が湧いた」と表現していますが、私も大きな疑問を持ち、地方自治法第１３８条の４第３項を根拠に本６月議会で一般質問をしました。しかし、結局、教育委員会は、「整理に時間を要する」として、本議会での答弁の留保を求めてきました。本来、既に３月議会で答弁した内容について質疑しているのに、その整理がつかないので答えを９月まで先延ばしするということは、承服しかねることでした。しかし、正確を期したいとの教育委員会の意を酌んで、９月議会に整理した内容が明らかになることを前提に承諾しました。 　ところがです。「お話ししても大丈夫だろうという状況になったら」とはどういう意味ですか。教育長の発言には心底信頼を裏切られました。しかも、私が出席していない総務文教委員会の場での発言です。私には反論はおろか、その真意をただす機会さえありませんでした。その場には一般質問の経過を知る市長を初め理事者や管理職もいたにもかかわらず、どなたも教育長の発言を訂正されませんでした。これが並木市政の議会に対する対応ですか。できることなら今すぐこの場で答弁を求めたい気持ちでいっぱいです。本当に残念ですし、悔しいです。 　改めて強く抗議をし、討論を終わります。 　　　　　　（「議長」の声あり） 　　───────　◇　─────── 44 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩します。 　　　　　　午前１０時１１分休憩 　　　　　　午前１０時１６分開議 45 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。 　　───────　◇　─────── 46 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより３０請願第１２号を採決いたします。 　３０請願第１２号の委員長報告は不採択であります。 　本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 47 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、３０請願第１２号は不採択と決しました。 　永田議員。
   48 ◯１０番（永田雅子君）　先ほど津田議員の討論の中において、私の一般質問について一部指摘がございました。おっしゃるように、「──７字削除─」と言いましたけれども、私も、先ほどの討論のように「パブリックコメント３７９件のうち９７％の意見が反対だ」というふうに一般質問の訂正を求めたいんですけれども、議長においてお取り計らいいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　　───────　◇　─────── 49 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩します。 　　　　　　午前１０時１８分休憩 　　　　　　午前１０時１９分開議 50 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。 （「ちょっと休憩、ちょっといいですか」の声あり） 　　───────　◇　─────── 51 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩します。 　　　　　　午前１０時１９分休憩 　　　　　　午前１０時２１分開議 52 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。 　　───────　◇　─────── 53 ◯議長（野島武夫君）　永田議員。 54 ◯１０番（永田雅子君）　お時間いただいてどうもすみません。ありがとうございます。 　削除の部分を申し上げます。「──────────────────────────────────────────────────────────────────１３９字削除───────────────────────────────────────────────────────────────────」という部分についての削除をお願いしたいと思います。 55 ◯議長（野島武夫君）　ただいま永田議員より申し出のあった削除部分、その部分を削除したいと思いますが、これを許可したいと思います。御異議ございませんか。 　　　　　（「異議あり」の声あり） 　　───────　◇　─────── 56 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩します。 　　　　　　午前１０時２２分休憩 　　　　　　午前１０時２３分開議 57 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開いたします。 　　───────　◇　─────── 58 ◯議長（野島武夫君）　異議がありますので、お諮りいたします。挙手により採決をしたいと思います。 　削除の申し出を許可することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 59 ◯議長（野島武夫君）　挙手多数であります。 　発言の取り消しを許可いたします。 　続いて、３０請願第１６号　オスプレイの横田基地への配備中止を求める意見書提出についての請願について、討論に入ります。 　篠原議員。 60 ◯１８番（篠原重信君）　私は日本共産党市議団を代表して、３０請願第１６号　オスプレイの横田基地への配備中止を求める意見書提出についての請願に賛成の意見を申し述べます。 　在日米軍司令部は、ことし４月３日、特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備を前倒しすると突然発表し、５日に５機のＣＶ２２が横田基地に飛来しました。 　ＣＶ２２の配備は２０１５年に米軍が発表し、当初は２０１７年後半から配備を始めるとしていましたが、機体の確保やパイロット・整備士の養成がおくれているとして、２０１９年１０月から２０２０年９月まで配備を延期すると発表していました。それにもかかわらず、米軍は横田基地への配備をことしの夏に前倒しすると発表し、その数時間後に５機のＣＶ２２を横浜市の米軍施設ノース・ドックに陸揚げしました。５機は５日に横田基地に飛来しました。 　米軍は、ＣＶ２２オスプレイについて、地域の安全保障の訓練に参加後、夏に横田に正式配備すると説明しています。地域の訓練は１日に始まった米韓合同演習と見られており、韓国や周辺地域と横田基地をＣＶ２２が往復するなど、事実上の配備が既に始まったのではと、基地の周辺住民は警戒しています。 　配備前倒しを日本政府は３月１６日に米軍側から通報されていたのに、機体の陸揚げ直前まで住民や周辺自治体に隠していたことに、住民から怒りの声が上がっています。４月４日に日本共産党の宮本　徹衆議院議員が衆議院外務委員会で行った質問で「外務省が米軍側から公表を控えるように言われていた」と答え、明らかになったものです。住民の命・安全にかかわる重大問題にもかかわらず、国民とアメリカのどちらを向いているのかが問われています。 　米軍の計画では、今後数年かけて、１０機のＣＶ２２オスプレイと４５０人の人員が横田基地に配備されます。沖縄や韓国、グアム、ハワイなどアジア・太平洋全域にわたる特殊作戦部隊の輸送が任務です。特殊作戦部隊は、敵地に侵入して要人暗殺や拉致、施設破壊などを行う部隊です。 　米側は、訓練する場所として、静岡県の東富士演習場、青森県の三沢対地射爆撃場のほか、沖縄県、群馬県の上空などに広がる訓練区域を挙げています。千葉県木更津にはオスプレイの整備拠点が置かれています。横田基地を拠点に、首都圏と日本の上空をＣＶ２２が飛び回ることになります。 　請願にうたわれているように、横田基地周辺には、３キロメートル圏内に小中学校だけでも３０校以上あり、周辺には５１万人が暮らしており、相次ぐオスプレイや米軍機の事故やトラブルに不安の声が広がっています。 　横田基地では、特殊作戦部隊がＣ－１３０輸送機などからパラシュートで降下する訓練が頻繁に行われており、昨年１１月には、物資投下訓練中に３０キログラムの貨物がパラシュートから外れて落下する事故も起こりましたが、ことし４月１０日には、羽村市立第三中学校にパラシュートが落下する事故が起こりました。幸いにも負傷者は出ませんでしたが、もし国道１６号線やＪＲ八高線などに落ちたら大惨事は免れません。住宅が密集する横田基地でのパラシュート訓練は即刻中止することを強く求めるものです。 　２０１２年以降、横田基地に隣接する武蔵村山市、立川市、昭島市、福生市、羽村市、瑞穂町の５市１町でつくる連絡協議会は、地元自治体や住民に早急に説明を行うよう国に要請しました。あきる野市の澤井敏和市長は、４月４日、ＣＶ２２オスプレイ配備をめぐって、国による説明責任が果たされず、市民の不安が払拭されないまま配備がなされないよう、強く要請しました。 　請願が求めているように、平和な社会で安心して暮らしたいとの願いから、ＣＶ２２オスプレイの横田基地への配備を中止することを求めることは当然です。 　以上の理由から、日本共産党市議団は３０請願第１６号に賛成するものであります。 　以上です。 61 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより３０請願第１６号を採決いたします。 　３０請願第１６号の委員長報告は不採択であります。 　本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 62 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、３０請願第１６号は不採択と決しました。 　続いて、３０請願第１７号　核兵器禁止条約に調印を求める意見書採択の請願について、討論に入ります。 　阿部議員。 63 ◯１２番（阿部利恵子君）　本請願に対し、私たち公明党は継続審査の動議を提出させていただきます。議長においてお取り計らいをよろしくお願いいたします。 64 ◯議長（野島武夫君）　ただいま阿部議員から、３０請願第１７号は継続審査されたいとの動議が提出されました。 　本動議に所定の賛成者はございますか。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 65 ◯議長（野島武夫君）　所定の賛成者がございますので、本動議は成立いたしました。 　よって、本動議を先議いたします。 　阿部議員。 66 ◯１２番（阿部利恵子君）　３０請願第１７号　核兵器禁止条約に調印を求める意見書採択の請願に対し、公明党を代表し、継続審査とする理由を申し述べます。 　核兵器に関し、２つの重要な条約が並立する時代が近づいています。１つは、本請願の項目でもある、２０１７年７月に国連で採択された核兵器禁止条約、略称核禁条約であり、国連加盟１９３カ国中１２２カ国という多数で採択された経緯もあり、発効は確実視されております。もう１つは、１９７０年に発効された核拡散防止条約、略称ＮＰＴであります。ＮＰＴは、米、英、仏、ロ、中の５カ国を核兵器国、核保有５カ国として核兵器保有を認め、それ以外の国の核保有を禁じるものです。核保有５カ国には核軍縮義務も課されています。 　これに対し、核兵器禁止条約は、初めて核兵器は国際法違反との規範を示したものと言えるものです。日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を訴える立場であると同時に、現実にはアメリカの拡大抑止、いわゆる核の傘に安全保障を依存しています。そのため、核抑止も禁じた核兵器禁止条約には強く反対する核保有５カ国はもとより、日本と同じく核の傘のもとにある韓国やオーストラリア、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などと同様、加盟はできないと表明をしております。 　核保有５カ国は、安全保障環境が厳しい現在、核抑止が必要と主張しています。しかし、核禁条約を推進した非保有国は、核兵器による被害者の迅速な救出は不可能であることや、被爆の苦痛は世代を超えて続き、環境も破壊する事実を突きつけて、核保有にも核抑止にも反対を訴えています。一方で、核保有５カ国は、核廃絶の方法も着実な核軍縮の推進が現実的だと主張しており、核禁条約の採択当初、双方は激しい言葉で非難の応酬を繰り広げ、核禁条約の採択後、初めて開かれたＮＰＴの準備会合では対話もできないほど溝は深まっているというのが実情だったとのことでありました。 　しかし、対立が続けば核保有５カ国の核軍縮への意欲もそがれることを懸念した日本政府は、核保有国、非保有国、双方の橋渡し役となるための努力を続け、その重要なステップが双方の有識者から成る核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の設置でありました。公明党が開催地を広島とすること等を含め強く推進し、昨年１１月２７、２８日に、核保有国を初め各国の代表が集い、広島で初会合が開催されました。 　本年１月には、核兵器廃絶キャンペーン、通称ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長が来日、各政党代表者との討論会が開催されました。席上、山口代表は、核禁条約について、「国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたことは画期的な意義があり、公明党も長期的・大局的な視野から条約に賛同」との認識を示し、「核軍縮の進展へ、日本は保有国にも賛同を得られる橋渡しをしたい」と強く決意を述べております。 　賢人会議は３月に第２回会合が東京で行われ、核保有５カ国と非保有国の対立を乗り越えるために、大きく３つの柱から成る提言をまとめました。提言は多岐にわたりますが、核廃絶に向け、核を違法化した核禁条約のような規範重視の考え方とともに、ＮＰＴ（核拡散防止条約）のように具体的に核軍縮を進める現実重視の考え方の必要性も確認されました。提言が双方の対話の糸口になるかどうかは、賢人会議を推進してきた日本政府の今後の努力にかかっています。 　去る６月１２日には、全世界が注目する中、歴史的な初の米朝首脳会談が開催されました。両国が大変厳しい情勢を乗り越え対話に至ったことや、北朝鮮が完全な非核化を約束したとされることは、間違いなく大きな一歩であると評価できるものです。しかしながら、日米が一致して求めてきた北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化は、共同宣言に盛り込まれず、まだまだ長い道のりであることも現実です。 　また、ほかにも核保有が疑われる国々もあり、これらの国々間での関係悪化も懸念されるなど、核廃絶への課題は山積しています。 　核兵器保有国と非保有国がお互いの立場の違いや現実の課題を乗り越え、規範を持ちながら、一致団結して核軍縮を進める環境を生み出すための橋渡し役を唯一の戦争被爆国日本がこれからも果たしていくことを、公明党は全力で後押ししてまいります。 　以上の理由から、本請願は継続審査すべきと主張いたします。 67 ◯議長（野島武夫君）　ただいま提出されました動議を含めて、３０請願第１７号について御意見があればお願いいたします。 　篠原議員。 68 ◯１８番（篠原重信君）　私は日本共産党市議団を代表して、３０請願第１７号　核兵器禁止条約に調印を求める意見書採択の請願に対し、継続審査ではなく採択すべきとの意見を申し述べます。 　２０１７年７月７日、国連の会議で、国連加盟国の約３分の２に当たる１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。 　条約の第１条では、核兵器の開発、実験、生産、製造及び保有、貯蔵、さらに使用と使用の威嚇を禁止し、条約加盟国に対し、自国の領域または自国の管轄もしくは管理のもとにあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、配備することを禁止しています。 　この条約は、５０カ国が批准した時点から９０日後に発効します。現在までに１０カ国が批准したと報道されています。残念ながら、日本政府は核兵器禁止条約制定に参加せず、核の傘論の立場をとり続けています。 　東久留米市は平和都市宣言を行い、核戦争を回避し、原水爆のおそれのない世界を確立するために、「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の完全実施を願い、人類永遠の平和樹立の決意を表明しています。こうした立場から、核兵器禁止条約の一日も早い発効に力を尽くすことが求められています。 　ことし１月までに、岩手県議会、被爆地の広島市、長崎市など、全国の１１２議会で核兵器禁止条約の調印を求める意見書等が採択されています。広島市議会は昨年２０１７年９月２９日、第３回定例市議会において意見書を可決しています。同意見書は、「広島市が会長都市の、国内１６８３都市、世界１６２カ国・地域、７４００を超える都市で構成する世界平和首長会議は、本年２０１７年８月の第９回総会で、人類の悲願である核兵器禁止条約の発効に向けて大きな第一歩になる核兵器禁止条約の採択を心から歓迎する旨の特別決議を採択しています」と述べています。 　世界で唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器禁止条約の調印、批准の先頭に立つことが求められています。 　６月１８日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、世界の核軍縮に関する最新報告を発表し、米、英、仏、中、ロに、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９カ国が保有する核弾頭が、ことし１月時点で計１万４４６５発だったと明らかにしました。前年より４７０発減ったものの、各国とも既存核兵器の近代化と新たな核システム開発を進めているとしています。核弾頭全体の９割以上をアメリカとロシアの２カ国が保有し、核超大国となっています。 　なお、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に関して一言述べておきます。 　ＮＰＴは、１９７０年３月５日に発効し、日本は１９７６年６月に批准しました。締約国は１９１カ国・地域に上りますが、核兵器保有国のインド、パキスタン、核兵器の保有が疑われているイスラエル、そのほか南スーダンが加盟していません。同条約は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国を核兵器国と定め、それ以外の国への核兵器の拡散防止をうたっています。 　２０１０年のＮＰＴ運用検討会議では、核兵器のない世界の達成に向けた合意を行いましたが、５年後の２０１５年の運用会議では、核兵器保有国が合意に違約したため、合意文書を採択できませんでした。この事態を受けて、核兵器のない世界を願う国々が中心となって核兵器禁止条約の実現に向けて取り組みを進めたものです。この経過からも明らかなように、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の実現は、核兵器の廃絶に向けた大きな一歩となるものです。 　６月１２日、シンガポールにおいて、トランプアメリカ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談が史上初めて行われ、両首脳は、朝鮮半島の完全な非核化と北朝鮮に対する安全の保障の提供を米朝が相互に約束する共同声明に署名し、朝鮮半島における永続的な平和体制の構築に向けて協力する新しい米朝関係を確立することを表明しました。 　トランプ大統領は会談後の記者会見で、金正恩氏が弾道ミサイル関連の実験場の破壊を約束した、トランプ氏から日本人拉致問題を含む人権問題を提起した、対話継続中は米韓合同軍事演習を中止する、高官級の米朝交渉を来週から開始すると明らかにしました。 　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、「歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する」とした談話を発表しました。同日、米朝両国と韓国、中国、ロシア、モンゴルの各国に送付しました。「日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心からの歓迎を表明する。今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始である。日本共産党は、北朝鮮問題の『対話による平和的解決』を一貫して主張し、４月上旬には、『朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築を一体的・段階的に進める』ことを関係国に要請した。この間の情勢の進展は、わが党の提唱が、関係各国の努力方向とも合致し、情勢を前向きに打開する唯一の道であることを示している。南北首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。日本共産党はそのために引き続きあらゆる努力を続けるものである」。 　朝鮮半島の非核化が実現すれば、核兵器のない北東アジア、核兵器のない世界の実現に大きく進むことになります。安倍政権は、北朝鮮の核の脅威を口実に、アメリカの核の傘の政策をとり続けるとともに、軍事費を毎年ふやし続けています。こうした政策を続ける理由を失うことになります。 　そもそも核の傘は、「場合によっては核兵器を使うぞ」と威嚇することであり、被爆国の政府として、「ノーモア・ヒロシマ」、「ノーモア・ナガサキ」、「ノーモア・ヒバクシャ」に反する核兵器による威嚇など、絶対に許されないことは明白でありませんか。 　被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、６月１４日、第６３回定期総会を開きました。田中煕巳代表委員は「日本も核の傘から抜け出さなければならない」と指摘しました。そして、唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に署名・批准をしないことを批判しました。被爆者の声を正面から受け止めることを政府に強く求めるものです。 　広島、長崎、両市長も、被爆者の生きている間に核兵器のない世界の実現を呼びかけています。 　日本共産党は、被爆者を初め、日本国民の悲願である核兵器のない世界の実現に向けて、被爆者の皆さんとともに、核兵器禁止条約の一日も早い発効に向けて、日本の署名・批准の実現に全力で取り組む決意です。 　以上、３０請願第１７号　核兵器禁止条約に調印を求める意見書採択の請願について、継続審査ではなく採択すべきとの意見表明といたします。 　以上です。 69 ◯議長（野島武夫君）　それでは、お諮りいたします。３０請願第１７号を継続審査されたいとの動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 70 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。
   　よって、継続審査されたいとの動議は否決されました。 　これより３０請願第１７号を採決いたします。 　３０請願第１７号の委員長報告は不採択であります。 　本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 71 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、３０請願第１７号は不採択と決しました。 　　───────　◇　─────── 72 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をします。 　再開時刻、午前１１時５分。 　　　　　　午前１０時４４分休憩 　　　　　　午前１１時０５分開議 73 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。 　　───────　◇　─────── 74 ◯議長（野島武夫君）　次に、３０請願第１１号　市立さいわい保育園を地域が求める「子育て支援」施設としての存続を求める請願、３０請願第１３号　障害者総合支援法から介護保険制度への移行に伴い、地域で安心して日常生活できる必要な時間数を確保することを求める請願、３０請願第１４号　他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願、３０請願第１８号　介護保険料に応能負担原則を一層強めることを求める請願、これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。 　厚生委員長。 　　　　〔１３番（三浦　猛君）登壇〕 75 ◯１３番（三浦　猛君）　厚生委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。 　厚生委員会は、去る６月１４日午前９時３０分より全委員出席のもとに開会され、慎重審査が行われました。 　初めに、３０請願第１１号　市立さいわい保育園を地域が求める「子育て支援」施設としての存続を求める請願及び３０請願第１４号　他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願について御報告いたします。 　これらは関連がありますので、一括して審査を行いました。 　冒頭、市側よりこれらの請願に対する見解を聴取した後、質疑に入りました。 　質疑では、さいわい保育園跡の利用について、1)市民意見の反映は、2)公共施設マネジメント推進委員会における検討のスケジュールと市長判断について、さいわい保育園の地域活動事業について、1)来園者数と事業内容等について、2)周辺地域の本事業に対するニーズについて、3)在園児にとっての事業の必要性について、保育サービスに係る実施計画の市民説明会実施の検討について、待機児童について、1)現状と保育園のあき状況について、2)解消に向けた取り組みの市民への情報発信について、保育を含めた子育て支援についての市の責任と保育の質の担保について、保育士処遇改善事業の効果について、北部地域の子育て支援施策について、しんかわ保育園保護者からの保護者説明会開催に対する抗議文への対応について、昨年の市長選挙時の選挙公報に並木市長が「待機児童『ゼロ』の見通しへ」と記載したことについて、等の質疑が交わされました。 　そして、まず３０請願第１１号について討論を行ったところ、委員より、さいわい保育園跡における子育て支援施設については、保護者や地域の声があり、経過を見守る必要がある。本請願は継続審査されたいとの動議が提出されました。 　本動議を先議したところ、他の委員から、さいわい保育園は地域の子育て支援に重要な役割を果たしてきた。施設については請願を踏まえた検討を行うべきである。本請願は採択すべき、との意見が述べられました。 　続いて、他の委員から、施設の存続には建て替え等が必要になる。近隣に子育て支援の場は存在する。北部地域の子育て支援施設とすることもできない。本請願には反対する、との意見。 　また、他の委員から、おひさま保育園が開園し、市内にはこれからも新施設ができる。施設は市全体の財政状況等に鑑みて対処することが望ましい。請願は不採択とすべき、との意見。 　また、現施設は老朽化しており、存続の選択肢はない。地域活動事業は民間でも実施している。請願には反対するとの意見が、それぞれ述べられました。 　そして、まず継続審査の動議を採決したところ、動議は賛成少数で否決され、続いて３０請願第１１号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　続いて、３０請願第１４号について討論を行ったところ、委員より、公立保育園の園児に係る市費負担額は私立の２倍である。公立保育園を順次閉園することは、市長選挙で市民の理解を得ている。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。 　続いて、他の委員から、待機児は解消されていない。しんかわ保育園の募集停止とともに公立保育園全園廃園計画の見直しが必要である。本請願は採択すべき、との意見。 　また、他の委員から、待機児がいる一方で保育園のあきも存在する。保育ニーズの動向を見て、今後も民間化により待機児童解消を進めるべきである。請願には反対する、との意見。 　また、公立保育園が全廃されることを心配しての請願であるが、それはこれまで説明会をせずに来たことに原因がある。公立保育園の全園廃園に反対し、保育の量の拡大とともに質の向上にも取り組むべきと要望する。本請願は採択すべき、との意見。 　また、請願者は、公立保育園がなくなることにより保育の質の担保に不安があるのではないか。保育について市の責任があるが、公立でなければできないというものではない。本請願には反対するとの意見が、それぞれ述べられました。 　そして採決を行ったところ、３０請願第１４号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　次に、３０請願第１３号　障害者総合支援法から介護保険制度への移行に伴い、地域で安心して日常生活できる必要な時間数を確保することを求める請願について御報告いたします。 　冒頭、市側より本請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。 　質疑では、介護保険サービス優先原則と実際の運用について、６５歳に到達する障害福祉サービス利用者への対応について、障害福祉サービスの時間数が６５歳以降減少することはあるのか、介護保険サービスの１割の自己負担と償還払いの仕組みについて、等の質疑が行われました。 　続いて討論を行ったところ、委員より、６５歳以降のサービスについては市として適切な支援を行っている。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。 　続いて、他の委員から、６５歳前後でサービスが途切れないようにするとのことだが、当事者にとっては大きな問題である。仮に不利益が生じた場合、是正することは大変である。今後も丁寧な対応を求める。本請願は採択すべき、との意見。 　また、他の委員より、個別の状況を勘案して対応するとのことだが、請願者が不安を感じていることも事実である。本請願は採択すべき、との意見。 　また、市は、必要と認められる場合には適切なサービスを提供しており、時間数の確保はきちんと行っている。あえてここで採択する必要はないと考える。本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。 　そして採決を行ったところ、３０請願第１３号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　次に、３０請願第１８号　介護保険料に応能負担原則を一層強めることを求める請願について御報告いたします。 　冒頭、市側より本請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。 　質疑では、他団体の保険料段階について、段階数をふやすことによる中間層の負担軽減について、等の質疑が交わされました。 　続いて討論を行ったところ、委員より、段階的な引き上げは考えられるが、今後の検討課題である。本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。 　続いて、他の委員から、他団体に比べて段階数が少ない。段階数をふやしていくべきである。本請願は採択すべき、との意見。 　また、他の委員から、保険料基準額は他団体よりも低い。段階も低所得者層に一定の配慮をしている。保険料を上げなくて済むための介護予防等の施策と両輪で考えていくべきである。本請願は不採択とすべき、との意見。 　また、１号以外の被保険者は社会保険料を通じて介護保険の費用を負担しており、全体としては十分応能負担となっている。中・低所得者の保険料は他市より低い。介護予防などに重点的に取り組むことが重要である。本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。 　そして採決を行ったところ、３０請願第１８号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上であります。 76 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。 　　　　　　（「なし」の声あり） 77 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。 　続いて、３０請願第１１号　市立さいわい保育園を地域が求める「子育て支援」施設としての存続を求める請願について、討論に入ります。 78 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 79 ◯１９番（間宮美季君）　３０請願第１１号　市立さいわい保育園を地域が求める「子育て支援」施設としての存続を求める請願について、市民自治フォーラムとして継続審査の動議を提出いたします。 　２０１９年３月末で閉園するさいわい保育園の跡地利用については、公共施設マネジメント推進委員会において検討した後、行革推進本部に報告し、さらに検討した上で市長が来年の予算に間に合うよう判断されることが、今議会、市より表明されました。 　現段階ではどのように利活用するかという議論は始まったばかりであり、今後の検討の推移を見守る必要があると判断いたします。 　よって、本請願については継続審査すべきと主張いたします。 　なお、跡地の利用を検討する過程では、市民の皆様とともにという市長の基本姿勢にのっとり市民参加を実践すること、また、市長が課題と位置づけている児童館の空白地域である北部地域の子育て支援機能をあわせ持つ複合施設をどうしていくのかという視点も加味して検討することを求めておきます。 80 ◯議長（野島武夫君）　ただいま間宮議員から、３０請願第１１号は継続審査されたいとの動議が提出されました。 　本動議に所定の賛成者はございますか。 　　　　　　〔挙手する者なし〕 81 ◯議長（野島武夫君）　所定の賛成者がございませんので、動議は成立いたしません。 　ほかに討論はございますか。 　島崎　孝議員。 82 ◯１６番（島崎　孝君）　３０請願第１１号　市立さいわい保育園を地域が求める「子育て支援」施設としての存続を求める請願について、私は自民クラブを代表して反対の立場から意見を申し述べます。 　市立さいわい保育園のある地域は、保育を含む子育て支援について、近隣に新設保育園があり、かつ、来年平成３１年４月には近い場所に幼稚園を転用した保育園が開設されるなど、今後も子育て支援が充実する地域であります。 　また、子育てに関し、市は平成３０年度で約１０６億円と、市の予算の約４分の１を投入しています。閉園後の土地・施設については、市全体のさまざまな施策の充実のために、市の持つ公共施設等の全体配置の中で検討されるべきだと考えますので、公共施設マネジメント推進委員会において検討することが妥当だと考えます。 　以上を申し上げて、３０請願第１１号　市立さいわい保育園を地域が求める「子育て支援」施設としての存続を求める請願につきまして反対討論といたします。 83 ◯議長（野島武夫君）　村山議員。 84 ◯８番（村山順次郎君）　３０請願第１１号　市立さいわい保育園を地域が求める「子育て支援」施設としての存続を求める請願について、継続審査ではなく採択するべきとの立場から、日本共産党市議団を代表して意見を申し述べます。 　本請願は、市立さいわい保育において昨年度から平日９時半から１６時３０分まで実施されている地域活動事業が４月にも１３９人のお子さんが利用しており、園庭のない市内保育施設の利用とあわせて、地域で子育てをしている保護者を支援し、安心して利用できる子育て支援施設として役割を果たしている同園の様子を紹介しつつ、地域が求める子育て支援を行う場として同園の施設を存続することを求めるものです。 　さいわい保育園は本年度、５歳の園児５名を保育しています。地域活動事業は新年度からも新しい親子の利用もふえ、質疑でも、園児と保護者を合わせて４月には２５７人、５月には３９２人が同園に来園していることがわかりました。 　施設面から、周囲をフェンスに囲われており、安心できること、園庭も保育室もあり、園児用のトイレも備えていることとともに、子育ての専門家であるベテランの保育士がおり、子育てに関することが気軽に相談できることなどが口コミで広がり、近隣だけでなく広範囲から利用する親子が通ってきているとのことです。同時に、異年齢児との交流を目的に利用する近隣の公立保育園の園児とともに、駅周辺の園庭のない認可保育園や小規模保育施設の園児が訪問して園庭で遊ぶことがすっかり定着しているということもお聞きしております。気軽に利用できる子育て支援施設として、保育施設に通っていない地域の親子にも、近年増加した家庭的保育事業の保育施設を支援する意味でも、さいわい保育園が欠かすことができない役割を発揮している様子がうかがえます。 　質疑では、来年度予算への反映をスケジュールの目安としながら、公共施設マネジメント推進委員会で同園施設の利活用について検討を進めるとのことです。市長にこの検討のあり方について基本的な点について幾つか質問いたしましたが、具体的な見解は示されませんでした。 　さいわい保育園の施設の利活用については、前述の豊かな地域活動事業が示すように、子育て支援施設としての需要が見込まれています。市民の声を聞く機会を積極的に検討し、その声を検討の前提として踏まえることが重要であります。 　同時に、同園の果たしてきた歴史的役割を考慮して、請願が求めるように、子育て支援施設として現在の施設を改修しつつ活用していくことが必要だと考えます。今後、公共施設マネジメント推進委員会は、各担当部に施設の利用について意向を確認するとのことです。子ども家庭部には積極的な提案を求めます。 　以上の意見を申し述べ、３０請願第１１号は採択を求めます。 85 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより３０請願第１１号を採決いたします。 　３０請願第１１号の委員長報告は不採択であります。 　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 86 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、３０請願第１１号は不採択と決しました。 　続いて、３０請願第１３号　障害者総合支援法から介護保険制度への移行に伴い、地域で安心して日常生活できる必要な時間数を確保することを求める請願について、討論に入ります。 　村山議員。 87 ◯８番（村山順次郎君）　３０請願第１３号　障害者総合支援法から介護保険制度への移行に伴い、地域で安心して日常生活できる必要な時間数を確保することを求める請願について賛成し、採択を求める立場から、日本共産党市議団を代表して意見を申し述べます。 　本請願は、重度障害者が地域で安心して日常生活を営む上で必要な時間数確保を求めるものであります。 　いわゆる介護保険優先原則問題は、障害福祉サービスを受けている障害者に、６５歳を境として、利用料の負担の発生、支給される支援量の低下、支援の質の低下、環境変化に起因する諸問題等の深刻な人権侵害に直面する問題となっています。多くの障害者が従前からの支援継続を求めることは当然であります。全国的な当事者とその御家族、それを支える多くの市民の取り組みによって、法改正もあり、制度上の改善が図られるようになっていますが、一方で、６５歳を境に介護保険料の負担が生じることとともに、財源も制度も目的も違う介護保険サービスへの変更を強いられるなどの課題を残しています。 　既にこの問題では、担当部から丁寧な対応を図っていく旨の答弁が前定例会でも出されています。 　質疑では、生活に必要なサービスが途切れないよう、障害福祉サービスを利用している方の全てを対象に、６５歳の誕生日を迎える前に対応を図っていくことがわかりました。また、介護保険優先が強いられるという問題は残されているものの、必要な時間数の確保が図られるよう対応することも確認されています。 　現在既に６５歳迎えている方々はもとより、今後６５歳を迎える当事者の方たちの立場に立てば、現在利用している障害福祉サービスに対して、どのように変わるのか、どのようなサービスが利用できなくなるのか、その代替はどうなるのかなど、不安が大きいと考えます。その不安や御意見に、６５歳を迎える前に介護保険におけるサービスの内容もよく説明した上で、一人一人の状況に対応した丁寧な対応を求めます。 　以上の意見を付して、３０請願第１３号について採択を求めます。 88 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより３０請願第１３号を採決いたします。
   　３０請願第１３号の委員長報告は不採択であります。 　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 89 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、３０請願第１３号は不採択と決しました。 　続いて、３０請願第１４号　他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願について、討論に入ります。 　島崎　孝議員。 90 ◯１６番（島崎　孝君）　３０請願第１４号　他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願について、私は自民クラブを代表して反対の立場から意見を申し述べます。 　市は、平成２８年３月に、待機児童解消策を計画的に進めるとともに、施設の老朽化が進んでいる市立保育園の方向性を示した「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」を策定しました。 　保育サービスの民間活力への転換を行うことでさまざまな効果が期待できます。多様な保育サービスの提供による保護者の選択肢の拡大や、保育園の運営にかかる経費の縮減を図ることができます。財政が厳しい中でも、待機児童解消や市立保育園の老朽化といった課題は解決していかなくてはなりません。保育所の運営にかかる経費については、園児１人当たりの市費負担額は、公立保育所は約１３２万円かかるのに対し、私立保育所はおおよそ半分の約７３万円です。私たち自民クラブは、待機児を解消し、保育の充実を図るために、施設の老朽化が進んでいる市立保育園を順次閉園し、民間サービスへの転換を図ることが必要だと考えます。 　さらに、昨年末の市長選挙において、保育サービスへの民間活力の導入、民間化が大きな争点となる中、民間化による保育の充実について多くの市民の御理解をいただきました。そして市民の期待に応え、今年度一般会計予算では児童福祉への支出が約１０６億円と、市の予算の約４分の１程度までふやしてきました。保育園の運営費も平成２８年度決算と比較し約１０億円を増額し、待機児解消と保育の充実に努めましたが、今定例会の質疑で保育園の定員に９７名のあきがあることも明らかとなりました。市は、このような保育の充実と定員のあき状況を市民と共有するために情報発信していただければと思います。 　以上を申し上げ、３０請願第１４号　他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願につきまして反対討論といたします。 91 ◯議長（野島武夫君）　村山議員。 92 ◯８番（村山順次郎君）　３０請願第１４号　他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願について賛成し、採択を求める立場から、日本共産党市議団を代表して意見を申し述べます。 　市長は５月１６日、しんかわ保育園の保護者向けの説明会を通知いたしました。５月２１日、同園父母会及び存続プロジェクト実行委員会連名で抗議文が市長宛てに提出されましたが、市長はこれに取り合わず、さらに重ねて説明会の通知を同園保護者に配付、説明会は参加者ゼロとなりました。一方的に設定された説明会が成立をせず、無効であったことは明らかであります。 　この経過の背景には、平成２８年（２０１６年）３月に市長は「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」を公表しましたが、市民に対してこれを説明する機会を持たず、パブリックコメントさえ実施しない態度をとってきたことにあります。 　昨年１２月の市長選挙の際に、自民党の衆議院議員である木原誠二氏は自身のブログで「並木候補は、公立保育園を全廃するなどと、一部で喧伝されているようなことは、一言も言っていません」と書きました。 　実施計画は、民間化を、「施設の老朽化の程度等を踏まえ、市立保育園を閉園し、民間サービスへの転換を図ること」としています。市長は前定例会で、「全園廃園するというようなことは私は申したことはありません」と言いつつ、「民間化の可能性をしっかり検討していくということで実施計画でうたわせていただいておりますので、全園民間化を目指していくということは間違いない」とも述べています。この２つの発言は明らかに矛盾であり、理解に苦しみます。このような実施計画及び市長の発言が市民を混乱させ、公立保育園の保護者に不信感をつくり出す要因となっていると考えます。 　同時に、市長は、昨年１２月に執行された市長選挙の選挙公報で、実績の欄に「待機児童『ゼロ』の見通しへ（現推計値による）」と書きました。しかし、現実には待機児童は３８名、申し込み児童数から認可保育所等利用児童数を引いた数、いわゆる旧定義では１０８名となり、待機児童ゼロとはなりませんでした。昨年の市長選挙前の段階で「待機児童『ゼロ』の見通しへ」という根拠はなく、市民に過大な印象を与える誤ったアピールであったと言わざるを得ません。この点について再三市長の認識をただしましたが、「９７人分のあき定員があり、おおむね実施計画どおりに進行しており、誤ったとは考えていない」などとの答弁でありました。この市長の認識も市民と公立保育園の保護者に不信を持たれる原因となっており、前述の問題とあわせて、しんかわ保育園父母会などが市長の設定した説明会の開催に抗議することは当然のことであります。 　共産党市議団は、実施計画の公表から時間が経過し、遅きに失していると考えますが、市民が参加できる説明会の開催を強く求めます。その際に、前述の点についても誠意ある説明をすることをあわせて求めます。 　東久留米の公立保育園は、保育の質の面でも、保育士の処遇の面でも、その保育実践によって東久留米市として望ましい保育の水準を示す役割があります。東京都の保育ニーズ実態調査でも、利用を希望していたサービスのトップは公立保育園です。回答した保護者の５２％が公立保育園の利用を希望しています。都内でも、公立保育園の増設、保育士の募集を実施する自治体が散見される状況です。障害児保育でも公設公営園がその多くを受け入れ、公設民営園とともに長年にわたってその役割を果たしてきました。 　地域の子育て支援施設として地域活動事業に熱心に取り組み、園庭のない民間保育園や小規模保育事業所への園庭開放などによる支援をしています。最初の公立保育園開園から５７年間、それぞれの地域で子育て支援の中核として役割を果たしてきました。現時点においても、公立保育園の果たしている役割は減るどころか、ますますふえる状況です。多くの市民が公立保育園の増設を望み、これまでの民営化でも多くの保護者からさまざまな形で、公立保育園への支持、信頼、宝物という言葉とともに存続を求める声が、市政の場にも、遠くの市民にも届けられてきました。 　質疑では、民間保育園の保育士処遇改善について、実態を把握するためアンケート調査の実施を求めましたが、その考えはないとの答弁でありました。児童福祉法等により対応を求められている保育施設への立入調査についても、昨年までは実施されておらず、やっと実施に向けた検討に入ったばかりであります。 　共産党市議団はこれまで一貫して、実施計画による公立保育園の全園を廃園する計画の問題点を指摘し、見直しを求めてきました。２０１９年４月からのしんかわ保育園ゼロ歳児募集停止を強行しないことを含め、新年度の状況を踏まえて市長に強く再考を求めます。 　以上の意見を申し述べ、３０請願第１４号は採択を求めます。 93 ◯議長（野島武夫君）　沢田議員。 94 ◯３番（沢田孝康君）　３０請願第１４号　他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願について、反対の立場から市議会公明党の討論を行います。 　この請願の請願事項は表題と同一であるので、反対する理由について何点か意見を述べたいと思います。 　まず１点目は、これまで市が行ってきた実施計画についてであります。 　言うまでもなく、東久留米市は「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に沿って待機児解消策に取り組んでまいりました。平成２７年度で８０名、平成２８年度に２１名、平成２９年度に１５２名と、３年間で２５３名の定員増を実現しました。さらに今年度は、４月に中央町二丁目に新設園開園で１３０名、既存保育園の定員拡大で１名、１０月に新川町一丁目に７２名、そして平成３１年度には既存幼稚園を活用した１３２名の認可保育園が開設予定となっております。この２年間で３３５名の定員増となります。実施計画の着実な推進によって供給量が需要を上回ることについては、評価するところであります。 　一方、需要については、計画どおりにいってないこともあります。逐次正確な情報把握に努めていただきたいと思います。 　２点目として、実施計画に対しての待機児童の考え方についてであります。 　平成３０年４月１日現在の待機児童数は３８名となっております。内訳は、ゼロ歳児３名、１歳児２２名、２歳児１３名であります。これだけを見れば、昨年度から市長及び行政側の答弁、理論値ではありますが、需要が供給量を上回ることになります。ということからすると、達成できていないこととなります。 　しかしながら、提出された４月１日時点での認可保育所入所あき状況の資料を見れば、ゼロ歳児２９名、１歳児１２名、２歳児１５名、３歳から５歳で４１名となっております。供給量から見れば１歳児に１０名の待機児が発生しますが、ゼロ歳、２歳は供給量が上回っていることとなります。 　前述しましたように、ことし１０月に開園する認可保育所は、ゼロ歳児９名、１歳児、２歳児それぞれ１２名となりますので、現時点での待機児は理論値では解消することとなります。当然、入所希望者はふえていくことがわかっておりますので、解消できるかどうか不透明ではありますが、平成３１年度には幼稚園から保育所への転用で新園が開設、定員はゼロ歳児１８名、１歳児２０名、２歳児２４名であり、現在の１歳児の待機児を大きく超える供給量となります。 　また、待機児の見方についても、希望した園にどうしても入所したいとなれば待機児となり、カウントされます。待機児の多い地域にピンポイントで新しい保育所を開設することは限界であることは理解されることと思います。担当課としても、マッチングを含めて他の園への入所勧奨の取り組みを行っていると思いますし、引き続き取り組みを行うことで待機児の解消も進むものと思われます。 　３点目は、財政的な観点からの待機児解消策であります。 　実施計画の資料によれば、保育所運営にかかる経費（平成２８年度決算額）が掲載されており、園児１人当たりの市負担額は、公立保育所が１３１万６３１６円、公設民営園が１０４万５２００円、私立保育所が７２万７１１６円であり、私立保育所が公立保育所の約半分の費用であることがわかります。 　平成３０年度予算は、平成２９年度と比べて約２０億円の増となっておりますが、そのうち子育て支援には約６億円の予算を組んでおります。並木市長は、市の財政が厳しい中、子育て支援に積極的に取り組んできており、民設民営での保育所開設で財政支出を抑えながら待機児童の解消に取り組んでおり、この考え方を公明党も支持しております。 　最後に、市長選挙における公約についてるる議論がありましたので、意見を述べたいと思います。 　市長の１期目の実績で「新年度、待機児童『ゼロ』の見通しへ」との文言を取り上げ、現時点で３８名の待機児が発生していることから、その表現がいかがなものかとの意見がありました。私たちは、この表現に問題はないと考えます。「現推計値」との言葉も入っておりますし、ニーズに対して提供体制が上回るとの答弁は変わっていないと考えます。現実には４月１日現在で１歳児に待機児が発生しておりますが、先ほど申し上げましたように、１０月の新園開設で数値としては解消となります。問題がないと考えます。 　さらには、選挙公報と同列にはできませんが、対立候補を応援していた公立保育園閉園反対の市民の方々が作成したチラシや、それを応援する共産党公認の原　紀子都議会議員のツイッターなどを拝見しますと、少なくともチラシの内容に賛同している発言となっております。チラシの内容の一部には、「公立保育園を全廃すれば５００人超の定員がなくなります」との掲載もあります。今回の選挙戦、対立候補が争点とした一つが公立保育園の民間化反対でありました。市民の方々もそのことを一定理解したと思われます。であるからこそ、私たちは市民を惑わすような表現は慎むべきと考えます。全戸配布される選挙公報と比べればその数は少ないかもしれませんが、多くの市民の方は目にしたことと思います。私のポストにも投函されておりましたので、私の地域には投函されているものと思われます。ご存じかと思いますが、現時点で閉園が決まっているのはしんかわ保育園のみであります。それ以外の公立保育園の閉園時期はまだ決まっておりません。それを今すぐになくし、５００人の定員がなくなるかのように思わせる表現は、市民を不安にさせます。きちんとした政策を主張すべきものと思います。 　以上申し上げましたが、現在ある保育所の質の担保、保育方針等、公立・私立を問わず市としての責務を果たすよう要望し、反対の討論といたします。 95 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより３０請願第１４号を採決いたします。 　３０請願第１４号の委員長報告は不採択であります。 　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 96 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、３０請願第１４号は不採択と決しました。 　続いて、３０請願第１８号　介護保険料に応能負担原則を一層強めることを求める請願について、討論に入ります。 　島崎　孝議員。 97 ◯１６番（島崎　孝君）　３０請願第１８号　介護保険料に応能負担原則を一層強めることを求める請願について、私は自民クラブを代表して反対の立場から意見を申し述べます。 　介護保険制度は、社会保険制度でありながら、国・都道府県・市町村が介護保険会計の５０％を税財源で負担する制度です。住民税を課税されている第１号被保険者は、所得税、住民税、固定資産税等の税負担により、介護保険料のほかに国・都道府県・市町村を経由する形で介護保険の歳入を担っています。 　本市においても、住民税を課税されている第１号被保険者は、一般会計から介護保険特別会計への繰入金を、住民税、固定資産税等が中心である一般財源の形で負担しています。本市の平成３０年度予算において介護保険特別会計の歳入は、国が２１.４％、東京都が１４.１％、東久留米市が１６.３％と５０％を超え、合計５１.８％であります。また、国民健康保険特別会計からの東京都への介護納付金の一部を、やはり一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金によって一部負担しています。 　第２号被保険者及び第２号被保険者を雇用する企業・団体が、社会保険診療報酬支払基金を経由して介護保険特別会計の歳入の２５.５％を負担しています。 　第１号被保険者の保険料は、第７期計画では歳入全体の２３％と規定され、今回の改定によっても東久留米市では歳入の２２.７％にとどまります。平成２９年度末の被保険者数をもとに試算すると、その中で住民税非課税世帯は被保険者の約５６％の約１万８６００人でありますが、負担する保険料は約８.２億円と、介護保険特別会計全体の約９.４％の負担に抑制しています。介護保険制度は年金保険と異なり、負担額の多寡にかかわらず給付されるサービスは平等であり、十分応能負担になっていると考えます。 　東久留米市は本年２月１日に高齢化率が２８％を超え、また、７５歳以上の後期高齢者は１万７０００人を超え、比率は１４.６４％となったように、都内でも高齢化の進展が早く、かつ後期高齢者の比率が高く、かつ生産年齢人口が低い市の一つであります。今後も、国立社会保障・人口問題研究所の平成３０年人口推計によれば、高齢化率は平成４７年（２０３５年）には３２.５％、平成５７年（２０４５年）には人口の３分の１以上の３６.５％に達すると予想され、特に介護給付がふえる７５歳以上の後期高齢者は、平成５７年（２０４５年）に２万２１００人と人口の５分の１以上の２１.１％になる予想です。その間、税や社会保険料を負担する生産年齢人口は一貫して減少し、平成５７年（２０４５年）に５万４６１０人、５２％になると予想されています。減り続ける生産年齢人口でふえ続ける保険給付を支えることは困難になると考えます。 　超高齢化は進展し、今まで人類が経験したことのない未踏の段階に入っています。団塊の世代が全て後期高齢者となる平成３７年（２０２５年）に向けて、介護保険制度においては、今後は特に介護予防・健康づくりの推進を強化し、被保険者のクオリティー・オブ・ライフ（生活の質の維持・向上）を図り、その結果としての保険給付費の削減を図ることが制度の存続に必要であることを申し添えます。 　以上を申し上げ、３０請願第１８号　介護保険料に応能負担原則を一層強めることを求める請願につきましての反対討論といたします。 98 ◯議長（野島武夫君）　村山議員。 99 ◯８番（村山順次郎君）　３０請願第１８号　介護保険料に応能負担原則を一層強めることを求める請願について賛成し、採択を求める立場から、日本共産党市議団を代表して意見を申し述べます。 　本請願は、保険料段階数をふやし、最高保険料率と適用所得の引き上げを求めるものです。 　厚生委員会の質疑では、２０１８年４月から各市で一斉にスタートした第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、多摩２６市での介護保険料段階数は平均で１４.６２となり、段階数を多い順に並べてちょうど中央に位置する市の段階数は１４となったことが答弁からわかりました。近隣市においても１５から１８段階をとっている市が多く、多摩地域との比較でも、近隣市との比較でも、本市における段階数は少なくなっています。 　第７期における最も所得の多い方が対象となる段階の保険料率及び適用所得の集計は、今後、東京都などの取りまとめを待たなければいけません。第６期においては、保険料の上限額は多摩２６市の平均は１５万４６０円ですが、本市は１１万４６００円で、多摩２６市平均の７６％となっています。その結果、合計所得金額が１２０万円、年金収入２４０万円未満の人と、合計所得金額が１０００万円、年金収入３６０万円、その他所得７６７万円の人の保険料を比較すると、約５倍の開きがあります。合計所得金額が１２０万円未満の人の介護保険料は６万３５００円で、合計所得金額に占める保険料の割合は５.２９％です。これに対して、合計所得金額が１０００万円の方の介護保険料は１１万４６００円で、合計所得金額に占める保険料の割合は１.１５％で、１２０万円未満の人の５.２９％の約５分の１にすぎません。 　介護保険制度の仕組み上、介護保険サービス等で必要とする経費を保険料によって賄うことになりますが、段階数を少なく、保険料率と最高段階の適用所得を低くすると、総体的に低・中所得層の負担が重くなることとなります。能力に応じた負担、応能負担をお願いする立場から、次期介護保険事業計画改定時に積極的な見直しを進めるべきと考えます。 　以上の意見を申し述べ、３０請願第１８号に賛成をし、採択を求めます。 100 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより３０請願第１８号を採決いたします。 　３０請願第１８号の委員長報告は不採択であります。 　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 101 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、３０請願第１８号は不採択と決しました。 　次に、３０請願第１５号　有料ごみ袋の値下げとふれあい収集の早急な実現を求める請願、本請願は環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。 　環境建設委員長。 　　　　〔１０番（永田雅子君）登壇〕 102 ◯１０番（永田雅子君）　環境建設委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。 　３０請願第１５号　有料ごみ袋の値下げとふれあい収集の早急な実現を求める請願についてであります。 　冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に、質疑を行いました。 　質疑では、指定収集袋について、1)価格の早期値下げを求めるが見解は、2)過去の議会で可決された付帯決議、採択された請願に対する市長の見解と価格の見直しについて、3)今年度の収集袋製造業務委託契約について、4)減免措置としての無料配布枚数を拡大する考えは、また、ふれあい収集について、1)実施に向けた今後のスケジュールについて、2)対象者の把握と庁内の協議体制づくりの進捗について、3)関係部署との調整を年度内に行う考えについて、4)都内での条例設置の状況についてただされました。 　そのほかには、１人１日当たりのごみ排出量、資源化率、財政収支の実績について、容器包装プラスチックごみの夾雑物の減少に向けた対策について、ボランティア袋の製造に係る予算と製造、配布方法等の検討について、ごみ集積所跡地の売却、活用のスケジュールについて、事業系ごみの収集等の検討について、収集回数の見直しについて、１人１日平均排出量５０５グラムを達成した場合、一般廃棄物処理基本計画の見直しをするのか、柳泉園組合、東京たま広域資源循環組合への負担金の推移について、等の質疑が交わされました。 　以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、現段階では指定収集袋の値下げを判断する上での十分な検証が行われていない。本請願は継続審査とすべきとの動議が提出されました。 　本動議を先議したところ、他の委員から、年金や社会保障が削減される一方、消費税増税、公共料金の増で市民負担はふえている。収集袋は値下げすべきである。本請願は採択すべき、との意見。 　また、他の委員より、１１月１５日号の広報でごみの捨て方等について再度周知し、有料化の定着も図られると思う。現時点での早急な値下げは難しいと考える。請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。 　そして、まず継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。 　続いて３０請願第１５号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上でございます。 103 ◯議長（野島武夫君）　ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。 　　　　　　（「なし」の声あり） 104 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。 　　───────　◇　─────── 105 ◯議長（野島武夫君）　ここで休憩をします。 　再開時刻、午後１時。 　　　　　　午前１１時４９分休憩 　　　　　　午後　１時００分開議 106 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。 　　───────　◇　─────── 107 ◯議長（野島武夫君）　続いて、３０請願第１５号　有料ごみ袋の値下げとふれあい収集の早急な実現を求める請願について、討論に入ります。
   　宮川議員。 108 ◯１１番（宮川豊史君）　私は、ごみ袋の値下げを判断する上で必要な、十分な検証がまだなされていないということで、本請願に対して継続審査の動議を出させていただきます。 109 ◯議長（野島武夫君）　ただいま宮川議員から、３０請願第１５号は継続審査されたいとの動議が提出されました。 　本動議に所定の賛成者はございますか。 　　　　　　〔挙手する者なし〕 110 ◯議長（野島武夫君）　所定の賛成者がございませんので、動議は成立いたしません。 　ほかに討論はございますか。 　関根議員。 111 ◯１番（関根光浩君）　３０請願第１５号　有料ごみ袋の値下げとふれあい収集の早急な実現を求める請願について、市議会公明党を代表し、継続審査ではなく不採択の立場から意見を申し述べます。 　これまでも同様の請願が提出されておりますが、我が会派としては、２９請願第４４号　家庭ごみ有料化の改善を求める請願における、有料ごみ袋の価格については、将来的に効果が確認できれば見直しを検討することも必要であるとの考えについて採択しておりますが、早急な値下げということに関しては一貫して不採択の立場です。 　平成２８年第２回定例会において我が会派としても賛成し、可決された議案第４６号　東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、その付帯決議には、「おおむね５年ごとに実施する制度の見直しの検討に当たって、一定の排出削減効果が見られた際は、市民負担の軽減を最大限考慮すること」とあります。また、本年、市長の所信表明には、「今後は、家庭ごみ有料化の取り組みによるごみ減量・資源化の効果等を検証し、市民の皆様と認識を共有しながら必要に応じ見直しを行い、また、高齢者や障害者等のごみの排出が困難な方への支援のあり方についても、先進市等の事例を参考にしながら検討してまいります」とあるように、さまざまな効果を検証し、検討していくことが必要と考えます。 　実際に有料化してからの６カ月間のごみ総量は前年度と比較すると約１割減となっていることについて、市民の皆様の御協力に大変感謝いたします。 　しかし、ごみ減量の経過や経費については、数年での比較、年度ごとの比較も必要だと考えます。ごみ処理にかかわる経費として大きな割合を占める中間処理施設である柳泉園組合や最終処分場である東京たま広域資源循環組合の負担金についても、家庭ごみ有料化に伴わない部分での減額はされている状況にありますが、当該年度の搬入量については翌々年度に反映されるため、効果を検証するには一定期間を要します。ごみ有料化後に袋の値下げを実施した自治体についても、実施までには一定の期間をかけております。今議会一般質問において他会派の議員より有料袋を早期に値下げすべきとして例に挙げた町田市についても、有料袋の料金見直しを実施したのは有料化から４年後でありました。 　また、ふれあい収集については、高齢者や障害者等のごみの排出が困難な方からのごみ収集を確実にするだけでなく、高齢者などの生活の質向上や、見守り、孤独死の防止などにつながる取り組みであり、その必要性について認識しますが、財政の厳しい本市にとっては、そこにかかるコストとのバランスにも配慮しなければなりません。また、地域住民を支援の担い手として地域のつながりを醸成し、安心・安全で住みよいまちづくりや地域コミュニティの再生を目指す取り組みとしても期待しますが、制度設計については、関係部署や関係機関と協議することが必要であり、一定期間を要します。まずはそうした協議の場を設けていくことが必要と考えます。 　以上、本請願について不採択の討論といたします。 112 ◯議長（野島武夫君）　続いて、北村議員。 113 ◯９番（北村龍太君）　日本共産党市議団を代表して、３０請願第１５号　有料ごみ袋の値下げとふれあい収集の早急な実現を求める請願について、継続審査ではなく、賛成をし、採択すべきとの立場から意見を申し述べます。 　我が市における家庭ごみの有料化は、市民より多くの反対意見がある中、昨年１０月より始まりましたが、開始直後から燃えるごみの５リットル、１０リットルといった小さい容量の指定収集ごみ袋が市内の多くの店舗で品切れ状態になる、ごみ袋を袋に入れて出す、ルールを守らない、不法投棄といったさまざまな問題が発生しました。これらは、同年７月より始まった戸別収集とともに、有料化が始まる前に行われるべき市民の皆様への説明が不十分であり、さらに、そこで寄せられた市民の声やニーズを反映させるための体制が整わずに実施されたことも一因として大きいのではないでしょうか。 　そして、有料化によって新たに生まれた市民負担についても、多くの市民の方から「高過ぎる」という声が相次いでいます。我が市のごみ指定収集袋は近隣市と比較しても高くなっており、多摩２６市との比較においても、燃やせるごみが１リットル当たり２円で最も高い水準にあり、容器包装プラスチックも、無料で回収している自治体が多い中、我が市では１リットル当たり１円という価格設定となっています。我が市においては高齢化が進み、年金生活者が多く、ごみ出しに困難を抱える世帯も少なくありません。十分な議論が行われないもとで始まった有料化によって発生したこのような問題に対し、早急な改善と負担軽減を求める多くの市民の方々の声が寄せられました。 　そういった中、昨年１２月の第４回定例会において、２９請願第４４号　家庭ごみ有料化の改善を求める請願として、１、有料ごみ袋が品切れにならないよう、有料化を実施した市の責任において早急に改善することと、２、有料ごみ袋の価格については、将来的に効果が確認できれば見直しをするよう検討することが、賛成多数により採択されました。 　さて、我が市における家庭ごみ収集量の状況ですが、この第２回定例会が始まるに当たり、平成２９年度の家庭ごみと資源物の行政収集量の速報値をいただいております。それによると、平成２８年度の１人１日当たりの家庭ごみ排出量が５８０.６グラムなのに対し、有料化後の平成２９年１０月から３０年３月までの排出量は５０６.４グラムとなっており、割合で見ると可燃ごみはマイナス１４％の減、不燃ごみはマイナス３３％の減、プラごみは、資源化が進んだためか１５％の増となっています。１年間の実績と半年間の実績との比較なので全く対等な関係とは言えませんが、数値を見る限りは減量しているということは言えると思います。 　先日、共産党市議団は町田市にてごみ行政の視察を行いました。町田市では、２００５年に家庭ごみ有料化を行いましたが、その後、見直しを行い、収集袋の値下げが行われました。これは、市と市民の協力によりごみ減量の取り組みが功を奏したため、その成果を市民に還元するという目的のもと行われたものです。我が市においても町田市に倣い、ごみ減量の結果を踏まえて市民の皆様に還元するために、指定収集袋の早急な値下げを行うべきです。 　環境建設委員会にて値下げをするべきとして見解を伺ったところ、昨年第４回定例会において、前述の家庭ごみ有料化の改善を求める請願が採択されていることからも、今後、制度の見直しについては、毎年度の検証・点検・情報提供を行っていく中で検討するという御答弁をいただきました。しかし、その質疑の中で、その検証は請願に基づいて行われるにもかかわらず、将来的に値下げをするかについては現段階では考えておらず、検証も値下げに向けたものではないとのことでした。市民の方々から値下げをしてほしいという請願が提出され、議会においても採択されたのであれば、それに基づいた検証も、それに向けたものでなければならないはずです。このようなことから、現段階においては指定収集袋の値下げは全くの白紙状態だと判断せざるを得ません。 　委員会の場においては、昨年１０月から半年間のごみ収集量から、１世帯につき少なくとも月額３５６円以上の負担が有料化によって新たに発生したということも明らかにしたとおりです。さらに、当市で行われている収集袋の減免措置も、近隣市と比べて配布量が半分かそれ以下しかないということも指摘いたしました。高齢化や非正規雇用の増加による経済格差の拡大、増税や公共料金の負担増により苦しい生活をされている方が多くいる中、最も身近な基礎自治体である市が市民の方々の生活の支えとなり、少しでも負担を軽減するために尽力すべきではないでしょうか。いつになるのかわからない値下げを待つのではなく、早急な指定収集袋の値下げこそが今求められています。 　さらに、ふれあい収集についても、本来であればごみの戸別収集と同時に開始されていなければならなかったにもかかわらず、現段階においても他市の事例を参考に制度の構築と事務手続等の整理が必要であり、さらに関係機関、関係部署との連携を図っているとして、実施へのスケジュールもいまだに示されない状況です。この間、ごみ出しに困難を抱える世帯の方から「家にどんどんごみがたまってしまう」という声が寄せられており、十分な議論と市民説明をせずに、戸別収集と有料化だけを急いで実施したことによるしわ寄せが来ています。 　ふれあい収集を実施している自治体の多くでは安否確認としての役割も担っており、町田市では、実際にふれあい収集がきっかけで年間５件ほど救急搬送につながったケースがあるとのことでした。市としてふれあい収集の早期実施が必要です。 　以上の理由から、３０請願第１５号について採択すべきとの意見といたします。 114 ◯議長（野島武夫君）　間宮議員。 115 ◯１９番（間宮美季君）　３０請願第１５号　有料ごみ袋の値下げとふれあい収集の早急な実現を求める請願について、市民自治フォーラムとして継続審査ではなく賛成の立場から討論をいたします。 　今年度の年金支給額は、物価水準の変動がプラス０.５％であったものの、賃金水準の変動がマイナス０.４％であったため、年金のスライドは行われませんでした。しかし、昨年実施された減額分は据え置かれ、一方、物価は上昇しているので、請願趣旨にもあるように、実態としては生活が苦しくなっているものと思われます。また、現役世代も、賃金水準がマイナス傾向にあるため、暮らし向きは苦しいままです。今後、２０１９年１０月には消費税率１０％への改定も予定されており、市民の暮らし向きはますます厳しくなることは容易に想像がつきます。 　こういった中、我が市の指定収集袋は、これまでも指摘しているように、近隣の清瀬市や西東京市に比較して最も高い価格設定となっています。市側は、「環境省からの『一般廃棄物処理有料化の手引き』による基本的な考え方に基づき、検証・点検・情報提供を行っていく中で検討してまいります」との御答弁を繰り返していますが、ごみ減量の努力だけでは家計に対する影響を回避できない現実もあります。そしてその影響は所得が低い世帯ほど大きくなると言われています。ぜひ時を待たず早急に値下げに踏み切るよう求めます。 　次に、ふれあい収集の実施についてです。市では、戸別収集の実施によって、例えば介護保険サービスのヘルパーにごみ出しをお願いしていた高齢者が、利用できる給付の量の関係で毎朝の依頼はできなくなっている場合が多いため、結果、ごみがたまってしまっている状況などがあることを把握されているとのことでした。これから夏に向かえば衛生面でも支障が出かねません。課題解決を急ぎ、早期にふれあい収集を実施するよう求めます。 　以上の意見を申し述べ、本請願には賛成といたします。 116 ◯議長（野島武夫君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより３０請願第１５号を採決いたします。 　３０請願第１５号の委員長報告は不採択であります。 　本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 117 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、３０請願第１５号は不採択と決しました。 　　───────　◇　─────── 日程第９　意見書案 118 ◯議長（野島武夫君）　日程第９、意見書案を議題といたします。 　意見書案はお手元に御配付のとおりでありますが、提案理由、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 119 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。 　お諮りいたします。意見書案第１３号　東京都シルバーパスの負担軽減と制度改善を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 120 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、意見書案第１３号は否決されました。 　意見書案第１４号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 121 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。 　よって、意見書案第１４号は原案のとおり可決されました。 　意見書案第１５号　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 122 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。 　よって、意見書案第１５号は原案のとおり可決されました。 　意見書案第１６号　放課後等デイサービス事業所への適正な支援を早急に求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 123 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、意見書案第１６号は否決されました。 　意見書案第１７号　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 124 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。 　よって、意見書案第１７号は原案のとおり可決されました。 　意見書案第１８号　ネオニコチノイド系農薬の規制強化を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 125 ◯議長（野島武夫君）　挙手少数であります。 　よって、意見書案第１８号は否決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては議長に御一任願います。 　　　　　　（「議長」の声あり） 126 ◯議長（野島武夫君）　阿部議員。 127 ◯１２番（阿部利恵子君）　この際、動議を提出いたします。公共施設・学校施設・通学路の緊急点検を求める決議を提出いたしますので、議長においてお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。 128 ◯議長（野島武夫君）　ただいま阿部議員から動議が提出されました。 　本動議に賛成者はございますか。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 129 ◯議長（野島武夫君）　所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。 　ここで動議の内容を配付させます。 　　───────　◇　─────── 130 ◯議長（野島武夫君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後　１時１８分休憩 　　　　　　午後　１時１９分開議 131 ◯議長（野島武夫君）　休憩を閉じて再開します。 　　───────　◇　─────── 132 ◯議長（野島武夫君）　お諮りいたします。ただいま、阿部議員外４名から、決議案第１号　公共施設・学校施設・通学路の緊急点検等を求める決議が提出されました。 　この際、本決議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） 133 ◯議長（野島武夫君）　異議なしと認めます。 　よって、本決議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 　　───────　◇　─────── 追加日程第１　決議案第１号　公共施設・学校施 　　　　　　　設・通学路の緊急点検等を求める 　　　　　　　決議 134 ◯議長（野島武夫君）　追加日程第１、決議案第１号　公共施設・学校施設・通学路の緊急点検等を求める決議を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　阿部議員。 　　　〔１２番（阿部利恵子君）登壇〕 135 ◯１２番（阿部利恵子君）　案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
   公共施設・学校施設・通学路の緊急点検等を求める決議 　去る６月１８日の朝、大阪府北部で最大震度６弱を観測した地震により、大阪府高槻市内の小学校のプール脇のブロック塀が倒壊し、下敷きになった児童が死亡するという痛ましい事故が発生した。 　高槻市は１８日夜、倒壊した小学校のブロック塀について、建築基準法に規定されている控え壁がないことに加え、高さの基準上限２.２メートルを超えた違法状態であったことを明らかにした。この違法性を認識し、必要な措置を講じていれば避けられた事故であった可能性がある。 　本来、子どもたちの安全、安心を守ることは、教育行政における重要な責務である。今回の事故を教訓とし、このような悲惨な事故が発生しないよう、本市においても、緊急に安全点検を行う必要があるものと考える。 　よって、東久留米市議会は、東久留米市に対し、学校施設を含む公共施設および通学路における安全点検を緊急に行い、その結果や課題について、早期に明らかにすることを求める。 　以上、決議する。 　平成３０年６月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　東久留米市議会 　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 136 ◯議長（野島武夫君）　以上で提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　（「なし」の声あり） 137 ◯議長（野島武夫君）　質疑なしと認めます。 　続いて討論に入ります。 　　　　　　（「省略」の声あり） 138 ◯議長（野島武夫君）　討論省略と認めます。 　これより、決議案第１号　公共施設・学校施設・通学路の緊急点検等を求める決議を採決いたします。 　本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 139 ◯議長（野島武夫君）　挙手全員であります。 　よって、決議案第１号は可決されました。 　　───────　◇　─────── 140 ◯議長（野島武夫君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。 　これをもって平成３０年第２回定例会を閉会いたします。 　　　　　　午後　１時２２分閉会 　この会議録原本を真正なものと証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　東久留米市議会　議　　長　　野　島　武　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　梶　井　琢　太 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　永　田　雅　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　宮　川　豊　史 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...