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  1. 東久留米市議会 2018-03-27
    平成30年第1回定例会(第8日) 本文 開催日: 2018-03-27


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前 9時30分開議 ◯議長(野島武夫君) これより本日の会議を開きます。    ─────── ◇ ─────── 2 ◯議長(野島武夫君) 本日は白石議員から欠席の届け出がありますが、定足数に達しておりますので、会議は成立しております。    ─────── ◇ ─────── 3 ◯議長(野島武夫君) 地方自治法第121条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。    ─────── ◇ ─────── 4 ◯議長(野島武夫君) 本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。  議会運営委員長。     〔12番(阿部利恵子君)登壇〕 5 ◯12番(阿部利恵子君) 本日午前9時より議会運営委員会が開催されましたので、御報告申し上げます。  初めに、市長より本会議において陳謝したいとの申し出があり、この取り扱いについて協議した結果、市長陳謝の件は本日行うことに決しました。  次に、市長から議案第30号から第32号までが提出され、この取り扱いについて協議した結果、全て本日上程し、即決することに決しました。  次に、現在、意見書案11件が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。  次に、所管事務の調査について、各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に御配付のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されておりますので、本日議題とすることに決しました。  次に、平成31年4月30日までを期間とした議員派遣の件を本日議題とすることに決しました。  以上であります。 6 ◯議長(野島武夫君) これで議会運営委員長の報告を終わります。    ─────── ◇ ─────── 7 ◯議長(野島武夫君) 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
     日程に従い会議を進めてまいります。    ─────── ◇ ─────── 日程第1 会議録署名議員の指名 8 ◯議長(野島武夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名。  本日の会議録署名議員の御指名をいたします。  8番 村山順次郎議員  9番 北村龍太議員  以上のお二方にお願いいたします。    ─────── ◇ ─────── 9 ◯議長(野島武夫君) ここで暫時休憩いたします。       午前 9時32分休憩       午前 9時33分開議 10 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開いたします。    ─────── ◇ ─────── 日程第2 議案第30号 東久留米市副市長の選      任について 11 ◯議長(野島武夫君) 日程第2、議案第30号 東久留米市副市長の選任についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。      〔市長(並木克巳君)登壇〕 12 ◯市長(並木克巳君) 議案第30号は、東久留米市副市長の選任についてであります。  本案は、現副市長である永田 昇氏の任期が平成30年3月31日をもって満了となるため、新たに西村幸高氏を副市長として選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いするものであります。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 13 ◯議長(野島武夫君) 以上で提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。議案第30号につきましては、さきの議会運営委員長報告どおり、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議をしたいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 14 ◯議長(野島武夫君) 異議なしと認めます。  よって、議案第30号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。  これより質疑に入ります。  宮川議員。 15 ◯11番(宮川豊史君) まず、議会側の皆さんの中にも勘違いしている人がいるかもしれないので言っておきたいと思うんですが、まず、行政の人事には2種類ありまして、まず、行政のそれぞれの部やそれぞれの課や係の人事があります。誰を部長にすべきかとか、誰を課長にすべきか、そういうことを議会側から、これは私は言うべきではないと思うんですね。これぞまさに人事介入になるわけですから。やはり行政と議会は対等の立場であると同時に、一定の距離感を持たなければいけない。だから、行政側も議会人事、議長とか委員長とか誰にすべきかということを言うべきではないし、議会の質疑の中で人事、部長、課長は誰がいいかとか、そういった発言をするのは、やはりこれは不適切だと思います。  ただ、もう1つありまして、行政の人事の中にも議決事項というのがあるわけですよ。これはむしろ議会側が決定権があるわけですから、きちんと質疑しなければいけませんし、場合によっては反対だってすべきだと私は思います。ということで、それを否定してしまったら議員としての職責を果たさないことになってしまうので、私はそういった観点から質問したいと思いますが、今回、副市長の人事が出てきたわけですけれども、私は、議決事項である以上、まず市長はやはり議会の意向というのを伺うべきだと思うんですね。決まった人事をただ説明して賛成してくれと。たとえ人事案件であっても議決事項である以上、そこは議会と一定の話し合いがありながら進めていくべきだと思うんですね。いや、そうではない、自分が決めた人事に従えというのは、それは余りにも横暴過ぎますので、そういうような態度は市長はとるべきではないというのが私の考えです。  4年前を振り返るんですけれども、残念ながら4年前の副市長人事の際はもう決まった人事の説明から入ってきたわけですよ。それで議会側でも問題になって、市長も陳謝するような結果になったわけですけれども、4年前は市長が就任直後の最初の提出議案がこの副市長人事だったわけですよ。そこからある意味、私は失敗だったのかなと思いますけれども、ただ、私も、市長就任最初の議案ですから、説明が十分でなかったということだけで反対するのもどうかなと思いまして、4年前は副市長人事の議案に賛成しましたけれども、今回は違いますよね。もう1期4年務めて2期目を迎えたわけですから、人事案件であっても議決事項である以上、議会と一定の話し合いがありながら進めるべきだと思うんですが……(「介入だ」の声あり)残念ながらそういうことはありませんでした。ただいま篠宮議員から介入だという意見がありましたけれど、議決事項は介入ではないですからね。それ、違いますから。そういう議決事項である以上、話し合いは私は必要だと思いますよ。それ、意見があるならば討論で何でも、篠宮議員、言っていただきたいと思います。それは違うんですよ、性質が。市民の代表である議会が決めることですから。そこは一定の話し合いがあるべきだと思いますが、まず市長に伺いますけれども、まず、今の現職の副市長が今任期限りで退任したいと、そういう意向が示されたのはいつですか。    ─────── ◇ ─────── 16 ◯議長(野島武夫君) 暫時休憩します。       午前 9時37分休憩       午前 9時37分開議 17 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。    ─────── ◇ ─────── 18 ◯議長(野島武夫君) 市長。 19 ◯市長(並木克巳君) これは非常にデリケートな面もありますし、御本人にかかわることでありますので、御答弁は控えさせていただきたいというふうに思っております。 20 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 21 ◯11番(宮川豊史君) それは私は説明すべきだと思いますよ。なぜならば、今の副市長が今任期限りで退任したいということになって初めて新しい方を選ぶわけですよね。そういうのがなくて、いきなり、「はい、この人に決めたので賛成してください」って、それはないと私は思いますよ。  例えば、具体的に私が誰にしろ、これにしろと言ったら、それは人事介入と言っていいですよ、篠宮議員だって。だけど、そういった経緯は議会側にきちんと説明すべきではないですか。私はそれはきちんと説明すべきだと思いますよ。そうして初めて新しい人の選出に入れるわけではないですか。そういうのも一切議会に知らせず、いきなりこの人に決めましたって言われても、えっ、今の副市長はどうなんですかと。どうなったんですかと。副市長のほうからやめられたいと言ったのか、いや、市長がもうこの人はだめだから首だというのか、一切わからないわけではないですか。いきなり新しい人を説明されているわけですよ、私は。それはないのではないですかと、市長として。議決事項である人事に対して。  いいです、だから、具体的な名前は私に言う必要はないですけれども、新たな方をここで議案として出すということは、今ある方がやめるか、辞意が出たか、それとも市長が解任するか、わかりませんよ、そんな。だけど、そういった一定の経緯の説明はあるべきだと思いますが、だから、いいですよ、経緯の説明はあるべきではないですかという質問ですからね。先ほどの質問は辞意を表明したのはいつですかという質問。それは答弁できないというのはあれですけれども、経緯の説明。裏でやれと言っているのではないですよ。私は、代表者会議というのは立派な説明の場面だと思いますよ。そういった意向が出た──意向が出たかどうかもわかりませんから、今の答弁だと。だけれども、そういった経緯の説明は必要だと思いませんか、市長として。 22 ◯議長(野島武夫君) 市長。 23 ◯市長(並木克巳君) 経緯を申せば、まず、この任期、この3月31日までだということが、ただいま議案の説明をさせていただいたものが経緯でございます。よって、新年度からは新たな選任というものを私が責任を持ってさせていただいているということでありますので、このような状況の中で新たな副市長の選任の議案を提案させていただいておりますので、ぜひ御議決いただきたいというふうに思っております。 24 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 25 ◯11番(宮川豊史君) 本当にね、これははっきり言いますよ、私がこの説明を受けたのは3月14日です。3月14日ね。きょうは3月27日ですけれども。で、3月14日、早いのか遅いのかということがあるので説明しておきたいと思いますけれども、通常、その議会の議案説明というのは議会開会の2週間前にあるわけですよね。ですから、通常の議案の説明は2週間前からあるということを考えると、27日の2週間前は3月13日ですから、だから、3月14日というのは当然、全然、全く早くもない。むしろ2週間前より1日おくれているわけですから、そういった中で私は初めて、副市長に関してこの人にしたいというのを聞きましたから、それはないのではないですかという話ですよ。今任期でもう終わる。で、また新たな人を選任したいという一言はあってもいいのではないですか、その事前に。いきなりですから。いきなりこの人として議案を出しますと言われて、そうですかとは……。しかも、私、4年前に言っているわけですから、そのことは。何の説明もなく、いきなりそういう受けるというのは、議案を決めてから説明するというやり方は、たとえ人事であろうとも、議決事項である以上は私はきちんと説明すべきだと思いますよ。ですから、4年前と同じなんですよ。明らかに説明不十分だと思いますよ。いかがですか。 26 ◯議長(野島武夫君) 市長。 27 ◯市長(並木克巳君) 議員からはこれまでも、定例会における説明の部分において御指摘をいただいております。当然、議会の御理解を得るための努力というものは一生懸命していく必要があると思いますし、そのように考えております。今、人事案件に関しましては、本日、議案として提案をさせていただきまして、議運を経由しまして本議会で提案をさせていただいております。こういった決定というものは、本日、皆様にお示しさせていただいているのが現状でございますので、それまでに事前にどのような形でというのは、議員のお考えもあろうかと思いますけれども、やはり議会の御理解をいただく努力というのは今後も続けてまいりたいと思いますし、ぜひこの人事案件、副市長として適任者を提案させていただいているというふうに思っておりますので、ぜひ御議決いただきたいというふうに思っております。 28 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 29 ◯11番(宮川豊史君) ですから、それは4年前の話なわけですよ。4年前、説明不十分でした。陳謝しますって、陳謝しているわけですから。で、今回どうだったか。何にも変わってないわけですから。決まった人事をそのまま言うと。全く一緒ですよ、状況的に。今回、誰とは言いませんけれど、あんまり私にやじらないほうがいいですよ。事前に知っていたんですかって話になりますからね。私は本当にこれは誰にも後ろめたい気持ちはありませんから。3月14日に市長から、今回、人事をこの人でいきたいという説明を受けました。ただ、それは2週間ももう切っているわけで、通常の議案説明は2週間前に行われるわけですけれども、それよりも1日遅い段階で市長から説明を受けた。そこはもう事実ですからね、きちんと言わせていただきますし、議会として人事介入しているなんて全然思いませんよ。だって、経緯の説明を求めているわけだから。それすらないんですよ。  だから、私はもう一回言いますよ。4年前と変わらないじゃない。反省しているとか、いろいろ説明不足だったって言うけれど、4年前と何にも変わりませんよ。ましてや、今回は、今、副市長がいらっしゃるわけですよ。4年前はその時点で副市長いらっしゃらなかった。そういったことも状況は違います。だから、私は何にも知りませんし、本会議場で「答弁差し控えます」って言うけれども、私は市民の代表ですからね、一般の市民の感覚からいえば、今の副市長はなぜだめなんですかという意見を当然思うわけですよね。そういうこともきちんとやっぱりオープンにしていかなければだめなんですよ。このままでは、いや、副市長の事情で、市長から引き続き副市長を務めていただきたいという依頼を受けたけれども、一身上の都合で無理だというのか、いや、市長が副市長としてこの人はもう継続してもらいたくないと、適任でないからかえたいと、そういう意思すらわからないわけですよ。こんな質問、本来したくないですよ。したくないけれども、何の説明もないわけですから、せざるを得ないですよね。そうしなければ、だって、なぜここで副市長をかえるのかわからないわけではないですか、一般の市民の皆さんには。そういった中で、いや、実はねという話だけが議会とは違う場面でいろいろと言われたって、それは、行政にとっても、議会にとっても、市民の皆さんにとっても、誰にとってもいいことではないわけですよ。  私はだから、ほかの人事のことは一切口出しませんよ、そこは。ただ、議決事項である重みはね、市長、感じてくださいよ。しかも、4年前と全く同じ状況ですから。4年前と全く一緒。そこは今回はもう明らかな説明不足だと思いますが、いかがですか。だから、説明不足と感じているか、感じていないか。こういうやり方が正しいんだという、それが市長の姿勢なら、それはそれで仕方ありませんけれども、私はそこは改める点だと思いますよ。 30 ◯議長(野島武夫君) 市長。 31 ◯市長(並木克巳君) 説明に関しましてはそれぞれの捉え方があるというふうに思いますので、議員のお考えというものはお考えとして重く受け止めてまいりたいというふうには思っています。  しかし、議案を提案するという部分においては、私は一定の御説明というものはさせていただいてきたかというふうには思っておりますが、やはり任期満了ということと、新たな任期を迎えるときに新たな選任をさせていただいたということでありますので、ぜひその点に御理解をいただきたいというふうに思っています。 32 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 33 ◯11番(宮川豊史君) ですから、私が言っているのは、決まったことを説明するだけ、これまでもずっとそうでしたよ、並木市長のやり方は。それが説明不足ということを言っていて、実際問題、4年前、それで陳謝したわけではないですか。そういうやり方が4年たっても全く変わってないと。こういうやり方では賛成できるわけないではないですか。この件に限らずですけれど。そういう姿勢を今後も続けるんですかと。自分が決めたことを一方的に説明する、そういう強引で傲慢なやり方を今後も続けるんですかということですよ。それでいいんなら構いませんけれど、私は明らかに説明不足と言っているわけですよ。いかがですか。 34 ◯議長(野島武夫君) 市長。 35 ◯市長(並木克巳君) これまでも、議会に対しての説明という部分に関しましては努力を続けてまいりたいということは御答弁をさせていただいております。今回のこの人事案件に関しましては、私は一定の御説明というものはさせていただいてきたというふうには思っております。また、任期満了に伴い、新たな任期ということで選任をさせていただいておりますし、人物的には適任だというふうに考えての選任でございますので、ぜひ御議決をいただきたいというふうに思っています。 36 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 37 ◯11番(宮川豊史君) 一定の説明って言いますけれど、まず、この議場では一切説明していませんよ。市長の言う一定の説明って何ですか。私はその一定の説明すら受けていませんよ。だって、「もうこの人物を副市長の議案として出します」としか聞いてないわけだから。市長の言う一定の説明とは何ですか。 38 ◯議長(野島武夫君) 市長。 39 ◯市長(並木克巳君) 先ほど議員が日程は3月14日だというふうにおっしゃられておりますけれども、そういった中で次の人選ということでこの選任を考えているということをお話しさせていただいたことでございます。 40 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 41 ◯11番(宮川豊史君) それは説明でも何でもないではないですか。この人物を議案として出すって、説明ではないですよね。その理由も何も一切聞いていませんよ。先ほども言ったように、今いる副市長がなぜここでやめられるのか、引き続き提案しなかった理由とか、一切説明していませんよ。それは一定の説明ではないのではないですか。 42 ◯議長(野島武夫君) 市長。 43 ◯市長(並木克巳君) 私は説明だというふうに考えております。 44 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 45 ◯11番(宮川豊史君) 私は説明にも何にもなってないと思いますよ、そんなの。    ─────── ◇ ─────── 46 ◯議長(野島武夫君) 暫時休憩します。       午前 9時49分休憩       午前 9時50分開議 47 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。    ─────── ◇ ─────── 48 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 49 ◯11番(宮川豊史君) では、市長、「一定の説明」という発言、取り消してください。それは説明でも何でもないんだから。 50 ◯議長(野島武夫君) 市長。 51 ◯市長(並木克巳君) 私自身は、そういったお名前を挙げさせていただいたということで、説明をさせていただいているというふうに認識しております。 52 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 53 ◯11番(宮川豊史君) ですから──今、どういう説明かという、篠宮議員からありましたけれども、経緯を一切説明してないではないですか。私が聞いたのは「この人物を副市長として出します」って、それだけですよ。それは説明でも何でもない、ただの報告ではないですか。もう決まっているんだから。決まったことを議案で出すということだけで、それは説明ではないでしょう。一定の説明には値しませんよ。だから、「一定の説明」という発言は撤回してください。 54 ◯議長(野島武夫君) 市長。 55 ◯市長(並木克巳君) 議案としてこの選任をした当人のお名前を私としては御説明させていただいたというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 56 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 57 ◯11番(宮川豊史君) それは説明ではないっていうの、だから。名前を言っただけではないですか。今、言っていたでしょう。今、市長みずからが「名前を言っただけです」って言っているんだから、これを「一定の説明」とするのは私は明らかにおかしいと思いますよ。一切ないわけですから。だから、こういう議場で聞かざるを得ないわけでしょう。ですから、経緯の説明だってあったって──私はだから、議場で聞いたっていい質問だと思いますよ、経緯。経緯、聞いたっていいではないですか。ただ、私は、「一定の説明」という発言は、それは撤回すべきだと思いますよ。だって、説明になってないではないですか、全然。「名前言っただけだ」って、今、市長みずからおっしゃったわけだから、そこだけは削除してください。 58 ◯議長(野島武夫君) 市長。 59 ◯市長(並木克巳君) 私とすれば、議案の一番の柱になっております選任のお名前を挙げさせていただいているということは、これは一定の説明を果たしているというふうに思ったところで、このような発言をさせていただきました。ぜひ御理解いただきたいと思います。 60 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 61 ◯11番(宮川豊史君) まず日本語ね、ちょっとちゃんとしてください。「一定の説明を果たしている」って言葉ありませんからね。説明責任を果たしているという言い方ですか。それこそおかしいですよ。「説明を果たしている」という言葉はないですから、まずそこを修正してください。で、説明責任を果たしているってなれば、もっと重い発言ですからね。責任って言葉がつけば、なおさら果たしていませんよ。  私はだから、一定の説明はしてないわけだから、名前を言っただけを「一定の説明」とか言ったら、もう議論になりませんよ、今後、全て。「この議案出します」って、それだけで全て終わってしまうんですか、議案説明。違うでしょう。一定の説明はしてないし、説明責任なんていったらなおさら果たしてないし、そこは訂正してください。 62 ◯議長(野島武夫君) 市長。 63 ◯市長(並木克巳君) もしこの「一定」という部分で課題・問題があるということであれば、これは私自身、この議案の説明という部分においてはさせていただいたというふうには考えているところでありますので、「一定」という言葉が削除の必要性があるのであれば、そういった部分は柔軟に対応させていただきます。 64 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 65 ◯11番(宮川豊史君) わかりましたけれども、ちょっとね、やはり議会としてももうちょっと、誰がいいとか誰が悪いとかそういう議論ではないわけですから、名前言っただけで一定の説明を果たしたということに対して、圧倒的な議員が私をやじってくるわけで、それはおかしいのではないですか。名前を言うだけが一定の説明ということを議会が認めては私はいけないと思いますよ。やじるのは自由ですし、私はそうやって議会の議論が活発になればそれでいいと思いますから、私は市民の代表として聞いているわけですし、本来であれば、なぜ今の副市長がだめなのと。継続して名前が挙がってこないのというのはもっと聞きたいところですけれども、でも、答えないから聞かないだけであって、そういう説明を本会議でできないならば、代表者会議だって、全員協議会だって、いろんな場面あるわけですよ。そういうのを一切なしに、名前だけ出す。そして、いきなりもう決まったことですからね、それはやはり明らかな説明不足だということだけは言っておきます。
     以上で質問を終わります。 66 ◯議長(野島武夫君) ほかにございますか。       (「なし」の声あり) 67 ◯議長(野島武夫君) これで質疑を終結いたします。  続いて討論に入ります。  宮川議員。 68 ◯11番(宮川豊史君) 今回、副市長に名前が挙がっている人物は、東久留米市の行政の経験が豊富な方ですし、大変優秀な人物だとは思いますが、今ほど議論になったように、そもそも説明になってない。説明責任を市長は果たしてないし、また、後ほど予算討論で述べますけれども、私は並木市政そのものに対して反対の立場ですので、本議案に対して反対させていただきます。 69 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第30号 東久留米市副市長の選任についてを採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 70 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第30号はこれに同意することに決しました。    ─────── ◇ ─────── 71 ◯議長(野島武夫君) ここで暫時休憩いたします。       午前 9時55分休憩       午前 9時55分開議 72 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開いたします。    ─────── ◇ ─────── 日程第3 議案第31号 東久留米市教育委員会      教育長の任命について 73 ◯議長(野島武夫君) 日程第3、議案第31号 東久留米市教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。      〔市長(並木克巳君)登壇〕 74 ◯市長(並木克巳君) 議案第31号は、東久留米市教育委員会教育長の任命についてであります。  本案は、現教育委員会教育長である直原 裕氏の任期が平成30年3月31日をもって満了となるため、新たに園田喜雄氏を教育委員会教育長として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 75 ◯議長(野島武夫君) 以上で提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。議案第31号につきましては、さきの議会運営委員長報告どおり、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議をしたいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 76 ◯議長(野島武夫君) 異議なしと認めます。  よって、議案第31号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。  これより質疑に入ります。       (「なし」の声あり) 77 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  続いて討論に入ります。  宮川議員。 78 ◯11番(宮川豊史君) 先ほどの議案のときにも質問の中で発言しましたけれども、この教育長に関しても同様ですよね。なぜ今の教育長ではだめなんですかと。そういう経緯が一切説明されないんですよ。教育長自身がおやめになりたいと言ったのか、それとも市長が、いや、もうこの人物はふさわしくないと、首だと、そういう考えで名前を出さないのかもわからないわけですよ、説明が一切ないから。そこはもう本当に私は残念でならない。東久留米市の教育長を受けていただくということは大変ありがたいことでありますけれども、市長から何の話もないわけですから、それは私はとても認めることはできませんし、おそらく今回名前の挙がっている方、議員の多くは多分お会いしたことも、お話しされたこともない方がほとんどだと思うんですね。それなのになぜ賛成できるかといえば、それは市長の出す人事に対する信頼があるからですよ。信頼関係の中でこういうのは成り立つわけでしょう。だから、会ったこともない、話したことのない方でも、市長が提案される、一定の経験なり見識のある方を出してくれているという、そういう信用、信頼があるから、おそらくほとんどの方は手を挙げるわけですよ。ただ、今、私と並木市長の間にはそういう信頼関係は全くありませんので、残念ながらこの議案にも賛成することはできません。  以上です。 79 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  御静粛に願います。  これより、議案第31号 東久留米市教育委員会教育長の任命についてを採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 80 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第31号はこれに同意することに決しました。    ─────── ◇ ─────── 日程第4 市長陳謝の件 81 ◯議長(野島武夫君) 日程第4、市長陳謝の件。  ここで市長の発言を求めます。  市長。      〔市長(並木克巳君)登壇〕 82 ◯市長(並木克巳君) 平成29年11月17日から東久留米市教育委員会委員に欠員が生じ、平成30年第1回市議会定例会にて教育委員会委員の任命について御同意をいただいたところでございますが、再び委員に欠員が生じ、皆様に多大な御迷惑をおかけする結果となりました。  こうした事態を招きましたことにつきまして、市民の皆様並びに市議会の皆様に心から深くおわび申し上げます。  今後、教育委員会委員の任命につきましては全力で取り組んでまいります。  ここに重ねておわび申し上げ、市議会並びに市民の皆様に衷心より陳謝いたします。 83 ◯議長(野島武夫君) これで市長陳謝の件を終了いたします。    ─────── ◇ ─────── 日程第5 議案第32号 東久留米市特別職のう      ち市長に支給する給料の特例に関する      条例 84 ◯議長(野島武夫君) 日程第5、議案第32号 東久留米市特別職のうち市長に支給する給料の特例に関する条例を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。      〔市長(並木克巳君)登壇〕 85 ◯市長(並木克巳君) 議案第32号は、東久留米市特別職のうち市長に支給する給料の特例に関する条例についてであります。  本案は、平成29年11月17日から東久留米市教育委員会委員に欠員が生じ、平成30年第1回市議会定例会にて教育委員会委員の任命について御同意をいただいたところでございますが、再び委員に欠員が生じ、市民の皆様並びに市議会の皆様に多大な御迷惑をおかけするに至ったことについて、深くおわび申し上げますとともに、みずからの責任を明らかにするものであります。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 86 ◯議長(野島武夫君) これで提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。議案第32号につきましては、さきの議会運営委員長報告どおり、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 87 ◯議長(野島武夫君) 異議なしと認めます。  よって、議案第32号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。  これより質疑に入ります。       (「なし」の声あり) 88 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  続いて討論に入ります。       (「省略」の声あり) 89 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第32号 東久留米市特別職のうち市長に支給する給料の特例に関する条例を採決いたします。  本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 90 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。    ─────── ◇ ─────── 日程第6 議案第28号 東久留米市長期総合計      画条例 91 ◯議長(野島武夫君) 日程第6、議案第28号 東久留米市長期総合計画条例を議題といたします。  本案は総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。  総務文教委員長。     〔14番(島崎清二君)登壇〕 92 ◯14番(島崎清二君) 総務文教委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  総務文教委員会は、去る3月12日午前9時30分より開会され、慎重審査が行われました。  なお、白石委員が欠席されております。  議案第28号 東久留米市長期総合計画条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、次期計画策定の今後のスケジュールについて、条例化の理由について、他団体の動向について、基本構想審議会の構成と市民枠について、市民参加の手法について、さまざまな立場・世代の市民の思いを反映する仕組みについて、若い世代との意見交換について、計画の期間について、実施計画策定の考えは、策定方針を議会に示すことについて、議会の意思を計画に反映させることについて、審議会と庁内検討委員会等の連携について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を省略し採決を行ったところ、議案第28号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
     以上であります。 93 ◯議長(野島武夫君) ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 94 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  続いて、議案第28号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 95 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第28号 東久留米市長期総合計画条例を採決いたします。  議案第28号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 96 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第28号は原案のとおり可決されました    ─────── ◇ ─────── 日程第 7 議案第6号 東久留米市指定居宅介       護支援等の事業の人員及び運営の基       準等に関する条例 日程第 8 議案第7号 東久留米市心身障害児       通園施設条例の一部を改正する条例 日程第 9 議案第8号 東久留米市国民健康保       険事業運営基金条例及び東久留米市       国民健康保険条例の一部を改正する       条例 日程第10 議案第9号 東久留米市国民健康保       険税条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第10号 東久留米市後期高齢       者医療に関する条例の一部を改正す       る条例 日程第12 議案第11号 東久留米市介護保険       条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第12号 東久留米市指定地域       密着型サービスの事業の人員、設備       及び運営の基準等に関する条例及び       東久留米市指定介護予防支援等の事       業の人員及び運営並びに指定介護予       防支援等に係る介護予防のための効       果的な支援の方法の基準等に関する       条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第29号 東久留米市特定教       育・保育施設及び特定地域型保育事       業の運営に関する基準を定める条例       の一部を改正する条例 97 ◯議長(野島武夫君) 日程第7、議案第6号 東久留米市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例、日程第8、議案第7号 東久留米市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例、日程第9、議案第8号 東久留米市国民健康保険事業運営基金条例及び東久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例、日程第10、議案第9号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、日程第11、議案第10号 東久留米市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、日程第12、議案第11号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例、日程第13、議案第12号 東久留米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例及び東久留米市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例、日程第14、議案第29号 東久留米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上の8議案を一括議題といたします。  これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。  厚生委員長。     〔13番(三浦 猛君)登壇〕 98 ◯13番(三浦 猛君) 厚生委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  厚生委員会は、去る3月13日午前9時30分より全委員出席のもとに開会され、慎重審査が行われました。  初めに、議案第6号 東久留米市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、指定居宅介護支援事業者の指定権限、指導権限の移譲による市の対応について、指定を受けている事業所数と指定有効期限について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を省略し採決を行ったところ、議案第6号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第7号 東久留米市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、質疑はなく、討論を省略し採決を行ったところ、議案第7号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第8号 東久留米市国民健康保険事業運営基金条例及び東久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、財政運営の責任主体である東京都に対し、しっかりとした財政措置を求めていただきたいが見解は、運営基金条例の「設置の目的」の解釈について、高過ぎる保険税にならないよう一般会計からの法定外繰り入れを維持・拡大すべきと考えるが見解は、赤字の解消・削減の取り組みと保険税率の見直しについて、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、都道府県化については課題が多く、中止を求めてきた。条例改正は都道府県化を準備するものであって、本議案には賛成できないとの意見が述べられました。  そして採決を行ったところ、議案第8号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、保険税滞納世帯、短期証発行世帯の状況について、特別調整交付金の動向について、保険税の引き上げの抑制をするため、さらなる手だてがとれなかったのか、多子世帯の負担軽減について、今回の改正で減税となる世帯の割合と年税額について、29年度保険者インセンティブと30年度の見込みについて、保険者努力支援制度の取り組みについて、確定係数に基づく1人当たりの本市の保険税額について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、モデルケースでは都内でも高い保険税設定となっている。国庫負担の引き上げと都道府県が役割をしっかりと果たしていくことについてさらなる要望等の取り組みをお願いする。本議案には反対である、との意見。  また、来年度予算案では、国民健康保険特別会計の保険税の比率が制度全体の中で20%を切っている。保険税のほか、国や都、市への別の形で納税されている方の税金も含めて制度が成り立っており、現行では比重配分は精いっぱいではないか。本議案には賛成する、との意見。  また、国の方針は法定外繰り入れを解消するのが最大の目的であり、本市はこれを少なくするために努力してきた。赤字繰り入れをして保険税を下げることは、国、市町村の取り組みから逆行する。本議案には賛成である、との意見が述べられました。  そして採決を行ったところ、議案第9号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号 東久留米市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、質疑はなく、討論を省略し採決を行ったところ、議案第10号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、所得段階について、1)12段階から13段階にふやした理由について、2)第13段階に該当する被保険者の割合について、3)第1段階に該当する被保険者の割合と保険料率について、4)近隣5市の所得段階について、5)近隣5市の平均段階数と保険料の上限額について、保険料を引き上げた理由について、家計への負担を理由として介護保険サービスの利用を抑制している方の実態調査をする考えは、多摩26市における本市の保険料の状況について、保険者インセンティブについて、低所得者の合計所得金額に占める保険料の割合について、国による1号保険料の低所得者軽減強化の動向について、介護保険料・国民健康保険税等の負担を横断的に見ていく必要があると考えるが見解は、近隣5市の保険料の基準額について、第7期計画で保険料の予定収納率を下げた理由について等、多岐にわたる質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、所得段階を12段階から13段階にすることは評価をするが、多摩26市、近隣5市の平均から考えてもさらにふやしていくことを検討する余地があったのではないか。貧困が広がりつつある中、市民負担増となる保険料の改定を含む本議案には反対する、との意見。  また、段階をふやしたことは評価したい。保険料も近隣市と比べて低くなっている。今後、介護予防事業にしっかりと取り組んでいただき、結果として保険料を上げなくて済んだというのが理想の形ではないかと思う。本議案には賛成する、との意見。  また、中間所得層の負担が非常に重い。所得段階の設定や上限保険料も検討の余地があったのではないか。また、必要な介護サービスが経済的理由で利用できない制度には問題がある。利用抑制の実態把握を要望し、本議案には反対する、との意見。  また、制度全体を維持する上では今回の改定は最善のものである。より一層、予防事業に努めて、高齢化率が高い割には比較的低負担でサービスが受けられる現行の制度を維持していただきたい。本議案には賛成するとの意見が、それぞれ述べられました。  そして採決を行ったところ、議案第11号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号 東久留米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例及び東久留米市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、国による介護報酬や人材の基準が整理されていない中でなぜ今回条例提案されたのか、国から介護報酬の改定等が示された段階で再度条例改正は必要となるのか、国に対し意見を言う手だてについて、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、条例改正のタイミングとしては時期尚早である。また、厚労省の「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」では、生産性向上、業務の効率化を図り、少ない人数でのサービス提供のあり方を検討するとあるが、障害のある方一人一人に応じた支援が必要であって、人員不足をこのような形で解消することは専門性を軽視しているとの指摘もある。本議案には反対する、との意見が述べられました。  そして採決を行ったところ、議案第12号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号 東久留米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、質疑はなく、討論を省略し採決を行ったところ、議案第29号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 99 ◯議長(野島武夫君) ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 100 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  続いて、議案第6号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 101 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第6号 東久留米市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例を採決いたします。  議案第6号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 102 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第7号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 103 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第7号 東久留米市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。
     議案第7号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 104 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号について討論に入ります。  村山議員。 105 ◯8番(村山順次郎君) 日本共産党東久留米市議団を代表して、議案第8号 東久留米市国民健康保険事業運営基金条例及び東久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対する立場から意見を申し述べます。  医療保険改革法による国保の都道府県化が2018年4月よりスタートしようとしております。都道府県が国保の保険者となり、区市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。都道府県が各区市町村に納付金を割り当て、区市町村が住民に保険税を賦課・徴収し、集めた保険税を都道府県に納付する、都道府県が保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出するとなります。  納付金は、年齢調整後の医療費水準を明示し、反映させるため、給付と負担の関係を明確にすることに政府の狙いがあります。また、都道府県は、市町村ごとに標準保険料率も参考としながら公表することになります。あるべき保険料水準を示すことで、市町村に給付削減や住民負担の強化を図る道具になっていきます。新制度のもとで都道府県は国保運営方針を策定し、国保の効率化・標準化・広域化を指導することになります。  厚労省が2016年4月に示した国保運営方針ガイドラインで強調されたのは、国保財政の赤字の解消です。同ガイドラインで解消すべき赤字を詳しく規定、国保の財源不足は最終的に保険料引き上げで穴埋めするという方針を徹底するとともに、市町村が住民福祉として実施している負担軽減や給付上乗せの解消を目指そうとしています。  2015年度全国の市町村が実施した法定外繰り入れは総額で3856億円に及びます。厚労省が解消を求める繰り入れは3034億円になります。この計画が実行されれば、全国で高過ぎる国保税のさらなる引き上げが起こることは明らかであります。  保険原理に基づく民間医療保険では、低所得者や有病者など保険弱者が多く加入する保険ほど保険料が高くなります。社会保障の仕組みである公的医療保険でこうした逆転現象を防止するため、国庫負担の投入で財政安定化と負担緩和を図ることが原則とされています。この一連の国保の都道府県化では、財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなることは明らかであります。  本議案は、国保事業運営基金条例及び国保条例を国保の都道府県化に対応するため改正するもので、賛成できません。  以上の意見を申し述べ、議案第8号に反対をいたします。 106 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第8号 東久留米市国民健康保険事業運営基金条例及び東久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第8号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 107 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号について討論に入ります。  村山議員。 108 ◯8番(村山順次郎君) 日本共産党東久留米市議団を代表して、議案第9号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対する立場から意見を申し述べます。  この議案は4月からの国民健康保険税を改定するもので、引き上げ額は全体でおよそ6700万円、被保険者1人当たりの引き上げ額は2143円となるものです。  今回の改定に当たって、国保事業運営基金から5000万円の繰り入れ、一般会計からも前年度と比べて4584万6000円増となる6億3677万8000円のいわゆるその他繰り入れを措置しています。また、課税限度額を医療分においては4万円引き上げ58万円とし、低所得者に対する保険税軽減の見直しとして5割・2割軽減基準をそれぞれ引き上げ、対象を拡大しています。これらは、保険税の値上げを抑制し、低所得者世帯の負担軽減につながるもので、評価できます。  しかし、改定案試案では、医療分均等割3万2900円、後期支援分1万2700円、介護分1万4000円となり、合計5万9600円となり、都内でも高い保険税水準となります。東京都国保運営協議会の資料によれば、2017年度において、40代の夫婦2人、子ども2人世帯で旧ただし書き所得250万円のモデル世帯の場合、保険税は34万200円となり、都内の順位は4位となります。たび重なる保険税の改定で払いたくとも払えない市民がいる現状に、さらに負担を強いることになることは明らかであります。  共産党市議団は、今回の定例会で改めて多子世帯軽減の実現を求めました。多摩26市では3市で、それぞれのやり方でありますが、多子世帯軽減に踏み出しています。国保制度では扶養という考え方がないため、所得のない子どもにも均等割がかかり、子育て中の国保世帯に重い負担がかかっている現状は、早急に改善が必要です。  今定例会の中では、7割・5割軽減対象世帯を除く所得300万円以下の世帯で第2子から均等割を50%軽減する清瀬市と同じ方式なら、システム改修費を除けばおよそ570万円で実施することができることがわかりました。国民健康保険は、従来の自営業の方々や74歳未満の年金生活の方々に加えて、非正規雇用などで働く現役世代も加入し、医療保険制度のセーフティネットの役割を果たしています。多くの市民はいずれ国保に加入する場合が多く、その保険税などの制度を適正なものにすることは全市民的な課題と言えます。既に高い保険税をさらに引き上げていくことになれば、払いたくても払えない世帯がふえ、滞納世帯をふやすことになります。そうなれば、場合によっては医療抑制を招きかねず、市民の健康と命を脅かす事態も懸念されます。  国や都に対してさらなる財政支援を求める取り組みとともに、保険税の高騰を抑制するため、現状ではいわゆるその他繰り入れの維持・拡大がどうしても必要であります。さらなる取り組みを求めます。  以上の意見を述べ、議案第9号には反対をいたします。 109 ◯議長(野島武夫君) 島崎 孝議員。 110 ◯16番(島崎 孝君) 議案第9号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、私は自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べます。  国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、区市町村ごとの国保事業費納付金額の決定と審査支払手数料、出産一時金、葬祭費を除く保険給付費全額を市町村に支払うこととなりました。  このような制度変更の中、東久留米市国民健康保険特別会計における平成30年度財源不足額は、一般医療費の増加、後期高齢者支援金分、介護納付金分について合計して約9億3000万円の財源不足が見込まれております。平成30年度において一般会計からの赤字繰り入れを約5億700万円行い、インセンティブの獲得により約3億600万円、国民健康保険事業運営基金から5000万円を取り崩すこととしていますが、それでもなお約6700万円が不足しております。  国民健康保険制度上、不足額は税率改定で対応することになっております。本案は、地方税法等の改正に合わせ、高所得者の課税限度額の引き上げと低所得者層の軽減判定所得の見直しを行い、負担に配慮した税率改定がなされています。また、平成30年度からの広域化への対応として、平等割を廃止し、均等割と所得割から成る2方式に変更します。以上を踏まえた上で、総額約6700万円の税率改定を行うこととなっています。  国民健康保険会計の歳入において、被保険者の負担する保険税は歳入全体の18.8%になります。それ以外の81.2%は被保険者以外の現役世代が健康保険組合及び協会けんぽ等を通して社会保険料として、そのほかに国・都道府県・市町村を通して諸税として負担があり、成り立っています。健康保険組合の多くは国保会計のいわゆる仕送りのために赤字となり、近年は解散がふえています。国民健康保険制度の持続可能性を高めることを目的とする平成30年度の都道府県への運営主体の拡大という抜本的改革を前提として、本改定はやむを得ない税率改定であると考えます。  以上を申し上げ、議案第9号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について賛成討論といたします。 111 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 112 ◯19番(間宮美季君) 議案第9号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をいたします。  2018年度から広域化がスタートすると言われながら、詳細が明らかになったのが本議会直前という状態にあり、本当に御担当の皆様には御苦労されたことと感謝を申し上げる次第です。  しかしながら、厚生委員会の議論でもありましたが、我が市の状況は一般会計からの法定外繰り出しが少ない一方、保険料は都内でも高い水準にあります。もう1段、保険料の引き上げを抑制すべきであったと考えます。  安倍政権のもと、2016年から2018年にかけ社会保障関連経費の自然増を本来6300億円から6700億円と見積もったものを、各年度5000億円に抑制することを目安として閣議決定し、目標を達成したと言われています。そして現在は、それを4000億円に変更することを検討していると言われています。もしそうなれば、当然に加入者の負担がふえていく危険性があります。  国民健康保険は、多くの加入者が非正規労働者や無職の方たちであり、最後のセーフティネットです。国民が安心して医療にかかり、健康な生活を営めるよう、国に対して自治体として少なくとも自然増の抑制をやめるよう働きかけることを求めます。  さらに、多子世帯に対する負担軽減についてです。厚生委員会でも、国に向け負担軽減を図るよう働きかけを要望しました。こちらもあわせてお願いいたします。  最後に、広域化に関する情報提供についてです。保険料率は各区市町村で決めるとされながらも、参考として標準保険料率が都道府県より示されるため、何らかの影響が出てくるのではないか、これまでの努力者支援制度がどのように変わっていくのか、そして各自治体の一般会計からの法定外繰り入れの抑制策の進捗状況に対しどのような評価が与えられるのか等、広域化されることによって何がどのように変わるのか、また変わらないのか、いまだはっきりしない部分があると感じております。担当におかれましては情報収集に努め、議会へも適切に情報提供いただけますよう重ねて要望をしておきます。  以上を申し上げ、本議案に対しては反対をいたします。 113 ◯議長(野島武夫君) 沢田議員。 114 ◯3番(沢田孝康君) 議案第9号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から市議会公明党の討論を行います。  平成30年度より国民健康保険特別会計は新たに都道府県が保険者となり、財政運営の責任主体となるという大改革が行われることになりました。これは、急速な高齢化の進展や低所得者の増加、他の制度と比べて被保険者の年齢構成が高く、そのために医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重いという構造的な課題を抱え、国保財政の脆弱化が進んでいることが背景にあります。  今回の改定の要因として、1)診療報酬がマイナス1.19%の改定、2)介護報酬の0.54%の改定、3)平成30年8月に70歳以上の自己負担限度額が引き上げられる、4)国民健康保険事業費納付金、交付金の仕組みが新たに導入される、5)高齢化と社会経済情勢の影響により被保険者が減少している、6)平成30年度の税制改正において課税限度額の引き上げと軽減判定所得の見直しが予定されている、7)平成30年度からの国保の広域化に合わせ課税方式を現在の3方式から2方式へと変更する、以上の7点が挙げられ、検討の上、国保財政の健全化を図る必要があるとしたものと理解をいたします。  さて、今回の改定のポイントは、1つは財源の不足であります。平成30年度からは、広域化に伴い、国民健康保険事業費納付金、交付金制度がスタートし、給付に必要な費用は一部を除き全額東京都から都内の区市町村に交付金として支払われます。一方で、区市町村は、交付金に要する費用に充てるため、東京都が区市町村と合意した一定の算定方法に基づき算定した納付金を東京都に納めることとなります。平成30年度の納付金は、制度創設に係る激変緩和措置を加味しても36億円を大きく超える額となり、国保税収等を加味した医療分、後期支援分、介護分を合わせた財源不足の見込みは約9億3000万円に上るとのことであります。本来であれば、この不足分については全額保険者が保険税で賄うべきものとなっておりますが、被保険者に多大な負担をおかけすることになりますので、抑制策を講じることになっているとのことであります。  2つは、前述した税制改正と課税方式の変更の対応であります。課税方式を現在の3方式から2方式へと移行することになり、以上の点から、平等割の廃止に係る改定に加え、医療分、後期支援分、介護分合わせて総額6700万円の改定の提案となっております。その他の不足分につきましては、インセンティブ等の獲得で3億600万円、国民健康保険運営基金から5000万円、その他一般会計繰入金(法定外繰入金)から5億700万円、結果として一人当たりで平均約2143円、これは被保険者数3万1283人、世帯数1万9651世帯での改定となっております。このうち、7割軽減世帯が4972世帯、5割軽減世帯が2070世帯、2割軽減世帯数は2083世帯であり、改定前と比べると全体で75世帯増加をしております。  次に、東京都全体の平成30年度の確定係数に基づく1人当たりの保険料額は、東京都平均が14万8916円に対し、東久留米市は法定外繰り入れ前の額が13万2873円となり、低い額となっております。その後、法定外繰り入れを多額に行えば1人当たりの保険料は下がりますが、本来の広域化の意義からすればずれていくことになります。東久留米市はこれまで、課税方式を4方式として、応能・応益を国基準の50対50にすることを毎年堅持することや、徴収率の向上策等を行うことにより国からインセンティブを獲得することで、一般会計からの繰り入れ額を抑制してきました。ちなみに、19年度から28年度までのインセンティブの合計額は51億2726万円に上り、保険税の上昇抑制に多大な貢献をすることができたのであります。当初は7・5・2割の軽減措置をとることができたのは東久留米市だけでありました。このインセンティブを獲得できたからこそ、一般会計からの法定外繰入金を抑制することができたのであります。市民1人当たりの繰り入れ額の少なさでは多摩26市でトップを達成したこともたびたびありました。  このような改定に対して、共産党、そして当時の社会・市民会議等、今回の議案にも反対をしておりますが、保険税については、少子・高齢化と医療費の増加により、受益と負担を考えればいたし方ない部分のあることを理解しようとしていないのではないでしょうか。値上げすれば反対するかのような姿勢は厳に慎むべきであります。また、法定外繰入金の増大を促すような決定は、趣旨を逸脱することとなります。  特別会計につきましては、言うまでもなく独立会計を基本としなければなりませんが、国民健康保険特別会計においては独立会計は維持できず、不足分を法定外繰入金として一般会計から補填してきた経過があります。多摩26市の全てが一般会計から補填をしており、国の方針として今後6年間で解消を図ることにも言及をしております。  どのような対策を立てるのか。国は保険者努力支援制度を導入し、平成30年度は市町村分として300億円プラス特調により200億円程度追加、都道府県分として500億円程度を支援するとしております。この指標として、1)特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率、2)特定健診・特定保健指導に加えて、他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨の取り組みの実施状況、3)糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況、4)予防、健康づくりの取り組みの実施状況、5)加入者の適正受診、適正服薬を促す取り組みの実施状況、6)後発医薬品の使用促進に関する取り組みの実施状況、これが共通指標として、また、国保特有の指標としては、1)収納率向上に関する取り組みの実施状況、2)医療費の分析等に関する取り組みの実施状況、3)給付の適正化に関する取り組みの実施状況など、6つの指標が掲げられております。東久留米市におきましてもこれらの指標の達成に取り組み、インセンティブを獲得できるよう努力をしていただきたいと思います。  以上の理由を述べ、議案第9号については賛成をいたします。 115 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第9号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第9号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 116 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。    ─────── ◇ ─────── 117 ◯議長(野島武夫君) ここで休憩します。  再開時刻、午前10時55分。       午前10時37分休憩       午前10時55分開議 118 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。    ─────── ◇ ─────── 119 ◯議長(野島武夫君) 次に、議案第10号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 120 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第10号 東久留米市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第10号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 121 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号について討論に入ります。  篠原議員。 122 ◯18番(篠原重信君) 私は日本共産党市議団を代表して、議案第11号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例に反対の意見を申し述べます。  最初に、介護保険の第7期事業計画(2018年度~20年度)の政令市と県庁所在地の52市区の介護保険料の改定状況について、「しんぶん赤旗」が行った調査結果を紹介します。  52市区のうち8割を超える44市区が引き上げ、8市が据え置きとなっています。調査した52市区のうち最も高くなるのは大阪市で、月額7927円です。現在の基準額6758円から17.3%増、1169円の引き上げとなっています。大阪市の保険料は宇都宮市より2646円高くなるなど、保険料の自治体間の格差が広がっています。  介護保険料の現行制度は、高齢者の増加に伴い利用がふえる、また、介護従事者の賃金などに充てる介護報酬が引き上げになる、そうすると介護保険料や利用料の引き上げにつながる仕組みとなっています。このため、介護が必要な高齢者やひとり暮らし高齢者が相対的に多い自治体ほど保険料などがより高くなってしまいます。  3年ごとの改定のたびに介護保険料が大幅に引き上がる結果、市民から「保険料がこれ以上高くなると払えない」という悲鳴が上がっています。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には1号被保険者の保険料基準月額は全国的には8000円を超えると推定され、本市においても7500円前後にまで上昇すると試算されています。  こうした状況に対し、全国市長会は昨年11月に介護保険制度に関する提言を行い、その中で、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国庫負担割合を引き上げることなど、国による積極的な財政支援と制度の見直しを繰り返し求めています。  65歳以上の介護保険料は年金から強制天引きです。2018年度の年金額が据え置かれた一方、年金から天引きされる介護保険料が引き上げられることは、年金の引き下げにも等しいもので、高齢者の暮らしを脅かすこととなります。介護保険制度の充実を図り、安心できる制度にするためには、国や自治体の負担割合をふやす以外には方法はありません。  介護保険制度を、必要な介護が保障され、安心して利用できる制度に改革する大きな柱として、日本共産党は、1、国の責任で利用料・保険料の減免制度を確立する。2番目に、65歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める。3番目に、現在25%の国庫負担を直ちに10%引き上げ、将来的には50%に引き上げることを提案しています。その財源は消費税ではなく、富裕層や大企業に応分の税負担を求めることで確保できます。  以上のような介護保険制度の構造的な問題点を前提として、保険者である自治体としてできる限り市民負担の抑制を図ることや介護サービス拡充を図るための取り組みが求められています。  市第7期介護保険事業計画では、65歳以上の高齢者など1号被保険者の基準月額を、現行の4900円から500円、10.2%引き上げ、5400円にするものです。保険料の抑制のために介護給付費準備基金を4億1200万円繰り入れることで上昇額を375円抑制し、5400円としたことは評価できるものです。  その一方で、近隣自治体と比較し、介護保険料の段階数や上限額において著しく低い水準に据え置かれた結果、中・低所得階層の負担が相対的に重くなるもので、大きな課題となっています。保険料段階数の26市平均は14ですが、本市は12です。第6期の数はこういうことです。また、保険料の上限額は、多摩26市の平均は15万460円ですが、本市は11万4600円で、多摩26市平均の76%となっています。その結果、合計所得金額が120万円、年金収入240万円未満の人と、合計所得金額が1000万円、年金収入360万円、その他所得767万円の人の保険料を比較すると、約5倍の開きがあります。合計所得金額が120万円未満の人の介護保険料は6万3500円で、合計所得金額に占める保険料の割合は5.29%です。これに対し、合計所得金額が1000万円の方の介護保険料は11万4600円で、合計所得金額に占める保険料の割合は1.15%で、120万円未満の人の5.29%の約5分の1にすぎません。  今後の改定に当たって、負担能力に応じて負担するという応能負担の原則に応じた保険料のあり方への見直しを求めるものです。  障害福祉サービスを利用していた障害者が65歳の誕生日を迎えた途端、介護保険の優先利用を求める介護保険優先の原則について述べます。  非課税世帯が障害福祉サービスを利用した場合、2010年4月から利用料は無料となりました。これに対し、介護保険サービス利用では原則1割の自己負担が発生します。また、介護保険ではメニューごとの細切れのサービスしか利用できない、介護保険サービスには相当するものはない障害福祉サービス固有の障害者福祉サービスがあるなど、障害者福祉サービスのほうが柔軟性があります。そのため、介護保険に移行した障害者は不自由を強いられています。  障害者自立支援法(現障害者総合支援法)7条の介護保険優先原則に基づき、65歳になった途端、介護保険の申請がないからと障害福祉サービスを全て打ち切ったことは違憲・違法だと、岡山市を相手取り、脳性麻痺で障害のあるAさんが同市を訴えている裁判で、岡山地裁は3月14日、市が決定した処分は違法だとして、市の障害福祉サービスの取り消しと、65歳まで利用していたものと同様の障害福祉サービスの支給決定をすべきだとする判決を出しました。原告Aさんの訴えを全面的に認めました。
     こうした判決を踏まえて、市においても、65歳になった障害者の介護保険サービスへの移行について丁寧な対応をされることを強く求めておきます。  介護サービスの充実について、第7期計画では特別養護老人ホームの整備計画はありませんが、高齢人口が増加していくことを踏まえて、次期計画において、国や都の未利用地の活用などに十分な注意を払い、適切な対応を図ることを求めるものです。  地域包括支援センターについて、高齢者人口が最も多い西部地域における包括支援センターの窓口が1カ所にとどまっている現状の解消に向けて、地域包括支援センターの増設が必要であることを指摘するものです。  次に、認知症の高齢者が起こした事故の賠償責任について、保険料を市が肩がわりする制度が神奈川県大和市で条例制定されたのを初め、愛知県大府市、神戸市、名古屋市などで条例制定に向けた取り組みが進められています。こうした先進市の事例を調査・研究し、条例制定を推進することを求めるものです。  以上述べて、議案第11号については反対するものです。    ─────── ◇ ─────── 123 ◯議長(野島武夫君) 暫時休憩いたします。       午前11時04分休憩       午前11時04分開議 124 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。    ─────── ◇ ─────── 125 ◯議長(野島武夫君) 島崎 孝議員。 126 ◯16番(島崎 孝君) 議案第11号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例案について、私は自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べます。  本条例の改正は、平成30年度(2018年度)から平成32年度(2020年度)を計画期間とする第7期介護保険事業計画の策定に合わせて介護保険料額を改正するものです。  東久留米市は、本年2月1日に高齢化率が28%を超え、また、75歳以上の後期高齢者も1万7000人を超え、比率は14.64%となったように、都内でも高齢化の進展が早く、後期高齢者の比率が高く、かつ生産年齢人口が低い市の一つであります。今後も、国立社会保障・人口問題研究所によれば、高齢化率は平成42年(2030年)には31%、平成52年(2040年)には36.3%に達すると推計されています。  介護認定者数は、平成29年10月に5627人、本計画において平成32年には6119人と492人の増加が推計されています。この人口構成の変化の予想のもと、第7期介護保険事業計画における介護保険料は、保険制度における収支の均衡を考慮して、介護給付費準備基金から4億1200万円を取り崩すことによって保険料基準月額を5400円と算定しました。第6期計画と比較すると500円、10.2%増ではありますが、第5期から第6期に至る保険料700円、16.7%増よりも増加額、増加率を抑制し、保険料率は第6期と同率に据え置いたことは大変評価します。  また、所得段階を第6期の12段階から13段階へと高所得者階層分を1段階ふやし、相対的に低所得者の保険料負担割合を下げています。さらに、低所得者に対する介護保険の1号保険料の軽減策として、第6期計画に引き続き、所得段階のうち第1段階の保険料率を0.40とし、月額の増加も200円に抑えています。  なお、介護保険特別会計において、第1号被保険者の保険料は第7期計画では歳入全体の23%と規定され、今回の改定によっても東久留米市では22.7%にとどまります。残りの77.3%の大半は、第2号被保険者及び第2号被保険者を雇用する企業・団体が社会保険診療報酬支払基金を経由して、被保険者ではない納税者や企業・団体は国・都道府県・市町村を経由して負担しています。直接の被保険者である第1号被保険者以外の多くの人と支え合っている現行制度を維持する上で、今回の改定は妥当な改定だと考えます。  また、第7期計画においては、介護予防・健康づくりの推進、介護サービス等の推進、高齢者の在宅生活支援の充実の3点を目標とし、さらなる認知症関連施策の充実、医療・介護の連携の充実、家族介護支援の充実を図る計画となっています。  超高齢化は進展し、今まで人類が経験したことのない未踏の段階に入っています。団塊の世代が全て後期高齢者となる平成37年(2025年)に向けて、介護保険制度においては、地域における創意工夫を生かしつつ地域包括ケアシステムを構築し、効率的かつ質の高い医療提供体制との連携を達成し、地域における医療及び介護の総合的な確保を講じる必要があります。  以上を申し上げ、議案第11号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして賛成討論といたします。 127 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 128 ◯19番(間宮美季君) 議案第11号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から市民自治フォーラムを代表して討論をいたします。  第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴う介護保険料の改定に当たっては、第6期の計画期間には12段階であった所得段階数を13段階にふやし、また、保険料上限額を年額11万4600円から13万6000円に引き上げたことについては、一定評価をするものです。  しかし、そもそも東久留米市の保険料は、近隣5市から見ても、多摩26市から見ても、高所得者層の負担が小さいという特徴がありました。本年1月の介護福祉課からの説明資料によりますと、第6期の近隣市の所得段階数は、小平市15段階、東村山市16段階、清瀬市18段階、西東京市17段階でした。多摩26市の平均も14段階であり、改定をして我が市が13段階になっても、比較をすると少ないという現状です。  また、第6期の近隣市の保険料上限額は、小平市15万1700円、東村山市16万8400円、清瀬市18万4200円、西東京市15万7000円であり、多摩26市平均も15万460円でした。これもまた、いずれよりも安いという状況にあります。  厚生委員会での「所得段階数、保険料上限額、いずれもさらにふやすことを検討すべきであったのではないか」との問いに、「ある程度特定の絞られた方に対して負担増もあるので、激変緩和という意味も含めて、突然その方たちのみの保険料が大幅に上がることがないよう配慮した」との御答弁でした。重ねて、「確かに急に保険料が大幅に上昇したら大変であるので、3カ年の中で激変緩和を行うべき。そうでなければ、保険料の上限額はいつまでたっても近隣市との差が埋まらないのではないか」とただしたところ、「制度上は可能だが、計画期間の3カ年で保険料を毎年段階的に上げていく方法をとったことはなく、第7期でもそのような考えはない」という趣旨の御答弁でした。  私たちも、3カ年で保険料を変えていくことは事務的に煩雑になることは理解をしています。しかし、現状の保険料体系では中間所得層の負担が重くなる傾向にあります。そのことからすると、せめて多摩26市平均並みに設定すべきであったと指摘します。  さらに、厚生委員会でも申し上げましたが、ケアマネジャーが必要と認めるケアプランに組んだサービスを経済的な理由から利用できない方がいるとするならば、それは改善すべき問題があるはずです。ぜひ実態調査を行うよう要望し、反対討論といたします。 129 ◯議長(野島武夫君) 沢田議員。 130 ◯3番(沢田孝康君) 議案第11号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から市議会公明党の討論を行います。  この議案によれば、第7期(平成30年度~32年度)高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料の改正を行うこととしております。  主なポイントとしては、1)第7期計画中の介護保険料の基準額を6万4800円、月額5400円に設定する。2)平成27年度から29年度において12段階であった所得段階について、第12段階の合計所得金額700万円以上の層を細分化し、合計所得金額1000万円を境に新たな所得区分として第13段階を設ける。その他改正介護保険法施行令の施行に係る改正が2点ありますが、影響が大きいのは上記の2点の改正であると思います。  まず、基準額の月額5400円ですが、第6期が4900円であり、10%の増となりました。第6期の多摩26市平均の保険料が月額5277円でありましたので、東久留米市は低い状況であります。現時点では第7期の平均保険料は明らかになっておりませんが、東久留米市における第6期の4900円が第5期の4200円と比べて16%増だったのに対し、東京都は第5期4992円、第6期5538円で10.9%の増となっております。保険料で見ますと、東久留米市の保険料はいずれも都の平均額を下回っております。このことからすると、第7期の東久留米市の保険料はおそらく都の平均額よりも低い額であることが予想されます。  次に、所得段階の多段階化であります。1段階ふやし13段階としております。第12段階の合計所得金額700万円以上の方を700万円以上1000万未満の方が第12段階、1000万以上の方を第13段階としております。保険料率も第12段階は第6期と同じ1.95、第13段階は2.10となっております。  一方、低所得者の段階では、第1段階の保険料率を本来の0.50を、介護保険法施行令第39条により市の裁量で0.05引き下げ、さらに低所得者軽減事業として0.05下げ、最低の保険料率である0.40とし、配慮したことは評価をいたします。  今後、高齢化率の上昇により対象者もふえることが予想されます。介護予防の施策の充実に努め、要介護状態から要支援へと介護状態からの卒業や、生涯介護要らずで過ごしていただくことを目指す施策に取り組んでいただきたいことを要望し、この議案には賛成をいたします。 131 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第11号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第11号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 132 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号について討論に入ります。  村山議員。 133 ◯8番(村山順次郎君) 日本共産党東久留米市議団を代表して、議案第12号 東久留米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例及び東久留米市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例について、反対する立場から意見を申し述べます。  地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等改正法、いわゆる地域包括ケア強化法が、2017年5月、自民、公明、維新等の賛成多数で成立いたしました。審議時間は短く、衆議院では委員会の審査が一方的に打ち切られました。  今回の見直しの重大な点は、介護保険法にとどまらず、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進として、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法等を一括して改定することです。  この議案は、指定地域密着型サービスに該当する共生型地域密着型通所介護の基本方針等を規定するものですが、新たに導入されるこの共生型サービスは、障害児・者、介護の事業者がお互いに他のサービスを提供できるように基準を緩和するものです。  国会の審議では人員基準や報酬等の中身については明らかにならず、関係団体からも批判の声が上がっています。この共生型サービスの本質は、人口減少でも持続可能なものとするため、生産性向上、業務の効率化を図り、兼務を進めるなど、少ない人数でのサービス提供のあり方を検討するもので、強度行動障害のある人や重症心身障害児・者など一人一人に応じた支援が必要な場合など、障害者団体からも専門性を軽視した共生型サービスには批判の声が上がっています。  厚労省は、高齢障害者が介護保険に移行しても同じ事業所やヘルパーが利用できるように、共生型サービスを導入すると説明をしています。しかし、介護保険優先原則により利用料負担やサービスの打ち切り・縮小などが生じており、共生型サービスで解消しないことは明らかであります。  厚生委員会の審査では、具体的な基準については後に別途定めることになることがわかりました。実際の運用上も国による人員基準や報酬等の具体的な基準が示されてから提案するべきであり、本議案は時期尚早であると考えます。  以上の意見を申し述べ、議案第12号には反対をいたします。 134 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第12号 東久留米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例及び東久留米市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第12号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 135 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第29号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 136 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第29号 東久留米市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第29号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 137 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。    ─────── ◇ ─────── 日程第15 議案第13号 東久留米市空家等対       策協議会条例 日程第16 議案第14号 東久留米市生産緑地       地区に定めることができる区域の規       模に関する条例 日程第17 議案第15号 東久留米市地区計画       の区域内における建築物の制限に関       する条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第16号 東久留米市都市公園       条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第17号 市道路線の廃止につ       いて 日程第20 議案第18号 市道路線の認定につ       いて 138 ◯議長(野島武夫君) 日程第15、議案第13号 東久留米市空家等対策協議会条例、日程第16、議案第14号 東久留米市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例、日程第17、議案第15号 東久留米市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、日程第18、議案第16号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例、日程第19、議案第17号 市道路線の廃止について、日程第20、議案第18号 市道路線の認定について、以上の6議案を一括議題といたします。  これらは環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。  環境建設委員長。     〔10番(永田雅子君)登壇〕 139 ◯10番(永田雅子君) 環境建設委員会に付託されました議案について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  環境建設委員会は、去る3月14日午前10時より全委員出席のもとに開会し、直ちに休憩して現地視察を行った後、午後1時より再開し、慎重審査が行われました。  初めに、議案第13号 東久留米市空家等対策協議会条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、空き家対策における行政の役割について、条例制定後の進め方について、空き家の利活用の課題について、データベースの更新と活用方法について、空き家の見守りの取り組みについて、空き家に関するセミナー、相談等の啓発事業について、今後の空き家調査について、空き家相談の内容について、集合住宅の空き家について、所有者の意向調査について、空き家の利活用に向けたオープンデータ化について、空き家発生の原因について、宅建業者等の活用について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、空き家と特定空き家の区別がついておらず、行政の仕事がどんどんふえていく。現段階で空き家対策をこのまま進めるべきではない。本議案には反対する、との意見が述べられました。  そして採決を行ったところ、議案第13号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号 東久留米市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、生産緑地地区における施設の制限の緩和と特定生産緑地制度の導入について、生産緑地の再指定について、面積要件緩和の農地・農業の動向への影響について、等の質疑が行われました。  そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第14号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
     次に、議案第15号 東久留米市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、都市計画道路東3・4・20号線の交通安全対策について、近隣住民の合意についての質疑がありました。  そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第15号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例について御報告いたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、公園における運動施設の今後の見通しについての質疑がありました。  そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第16号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号 市道路線の廃止についての御報告をいたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、質疑はなく、討論を省略し採決を行ったところ、議案第17号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号 市道路線の認定についての御報告をいたします。  市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、上の原の市道231号線の交通開放と安全対策についての質疑がありました。  そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第18号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 140 ◯議長(野島武夫君) ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 141 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  続いて、議案第13号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 142 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第13号 東久留米市空家等対策協議会条例を採決いたします。  議案第13号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 143 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 144 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第14号 東久留米市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例を採決いたします。  議案第14号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 145 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 146 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第15号 東久留米市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第15号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 147 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 148 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第16号 東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。  議案第16号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 149 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 150 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第17号 市道路線の廃止についてを採決いたします。  議案第17号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 151 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号について討論に入ります。       (「省略」の声あり) 152 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより、議案第18号 市道路線の認定についてを採決いたします。  議案第18号の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 153 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。    ─────── ◇ ─────── 日程第21 議案第19号 平成29年度東久留       米市一般会計補正予算(第6号) 日程第22 議案第20号 平成29年度東久留       米市国民健康保険特別会計補正予算       (第2号) 日程第23 議案第21号 平成29年度東久留       米市後期高齢者医療特別会計補正予       算(第2号) 日程第24 議案第22号 平成29年度東久留       米市下水道事業特別会計補正予算       (第1号) 154 ◯議長(野島武夫君) 日程第21、議案第19号 平成29年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)、日程第22、議案第20号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、日程第23、議案第21号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、日程第24、議案第22号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上の4議案を一括議題といたします。  これらは予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。  予算特別委員長。     〔21番(篠宮正明君)登壇〕 155 ◯21番(篠宮正明君) 予算特別委員会に付託されました、議案第19号 平成29年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)、外3特別会計補正予算の審査結果を御報告申し上げます。  これら4議案につきましては、去る3月15日、全委員が出席し、慎重審査が行われました。  初めに、議案第19号 平成29年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略をさせていただきます。  そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第19号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第20号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第21号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第22号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略をさせていただきます。  そして、議案第20号、同第21号、同第22号について、それぞれ討論を省略し採決を行ったところ、いずれも全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 156 ◯議長(野島武夫君) ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 157 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  続いて、討論に入ります。       (「省略」の声あり) 158 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより採決いたします。  初めに、議案第19号 平成29年度東久留米市一般会計補正予算(第6号)の委員長報告は可決であります。
     本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 159 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 160 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 161 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 162 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。    ─────── ◇ ─────── 日程第25 議案第23号 平成30年度東久留       米市一般会計予算 日程第26 議案第24号 平成30年度東久留       米市国民健康保険特別会計予算 日程第27 議案第25号 平成30年度東久留       米市後期高齢者医療特別会計予算 日程第28 議案第26号 平成30年度東久留       米市介護保険特別会計予算 日程第29 議案第27号 平成30年度東久留       米市下水道事業特別会計予算 163 ◯議長(野島武夫君) 日程第25、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算、日程第26、議案第24号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、日程第27、議案第25号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、日程第28、議案第26号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計予算、日程第29、議案第27号 平成30年度東久留米市下水道事業特別会計予算、以上の5議案を一括議題といたします。  これらは予算特別委員会で審査されておりますので、予算特別委員長の報告を求めます。  予算特別委員長。     〔21番(篠宮正明君)登壇〕 164 ◯21番(篠宮正明君) 予算特別委員会に付託されました、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算、外4特別会計予算の審査結果を御報告申し上げます。  これら5議案につきましては、去る3月15日、16日、19日、20日、22日の5日間にわたり、全委員が出席し、慎重審査が行われました。  初めに、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略をさせていただきます。  続いて討論に入ったところ、委員より、「議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算」の組み替えを求める動議が提出されました。  本動議を先議したところ、特に意見はなく、採決したところ、動議は賛成少数で否決されました。  そして、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算を採決したところ、議案第23号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第24号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第25号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第26号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第27号 平成30年度東久留米市下水道事業特別会計予算についてでありますが、質疑については、議員各位、十分御案内のとおりでありますので、省略をさせていただきます。  そして、議案第24号、同第25号、同第26号、同第27号について、それぞれ討論を省略し採決を行ったところ、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上であります。 165 ◯議長(野島武夫君) ただいまの予算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 166 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  続いて討論に入ります。  永田議員。 167 ◯10番(永田雅子君) 私は日本共産党市議団を代表し、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算、議案第24号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第25号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第26号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計予算について反対する立場から、議案第27号 平成30年度東久留米市下水道事業特別会計予算については賛成の立場から、討論を行います。  最初に、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算について意見を述べます。  安倍政権の経済政策(アベノミクス)が始まって5年が経過しました。このアベノミクスの中心は、異次元金融緩和による円安株高の誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税など大企業と富裕層のもうけをふやす政策を行う一方で、消費税増税を初め社会保障の連続改悪を国民に押しつけてきました。大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保は400兆円を超えています。株主への配当金も1.7倍にふえる一方で、大企業でも従業員の給与は5年間で4.1%しかふえず、物価の伸びを下回っています。  そして、中小企業やパートを含む全労働者の平均実質賃金は、安倍政権発足時に比べて年収ベースで16万円も低下しており、勤労者世帯の平均世帯年収も4%しかふえていません。物価上昇を差し引いた実質では7万円近くもマイナスとなっています。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、「前年よりも貯蓄が減った」という回答が40.1%もあり、その理由として「日常の生活費への支出」が67.6%に及んでいます。  安倍政権下の6回の予算編成で、社会保障の「自然増」削減の合計額は1兆5900億円を超えています。年平均では2650億円となり、年金の減額や70歳以上の医療費負担の2割化などを含めたこれらの改悪で大きな負担増が市民生活に押し付けられているのです。  このような中、来年、2019年10月から消費税率8%から10%への引き上げが予定されています。安倍首相は、リーマンショック級の経済変動でも起きない限り、ことし秋までに予定どおりの実施を決定しようとしています。消費税増税は、国民の暮らしも、経済にも打撃を与えます。実際、2014年4月に消費税が8%に引き上げられてから、ほとんどの月で家計の消費支出が前年を下回っており、経済の低迷を長引かせているのです。  さて、住民の最も身近な基礎自治体である本市においては、住民福祉の向上という地方自治体の本旨に立ち、国によるさまざまな市民負担増から市民の暮らしと福祉を守る防波堤としての役割を果たすことが求められています。しかし、その視点から市長提案の予算案を見た場合、幾つもの点から市民の暮らしを守る姿勢が見られないと言わざるを得ません。  そこで日本共産党市議団は、市民の暮らしを応援する立場で、市長の予算に対し予算組み替え案を提案しました。以下、その内容について述べてまいります。  まず、組み替えを行う予算項目についてです。  1)2017年10月よりスタートした家庭ごみ有料化による市民負担は、来年度予算で2億8323万5000円を見込んでいる。多摩地域で高い水準となっている指定収集袋の価格を近隣市並みに値下げすること。指定収集袋の値下げは条例の改正が必要となり、準備などの期間も考慮し、2018年10月より値下げを実施する。これに伴い、指定収集袋受注配送取扱委託において売り上げに応じて手数料を支払う契約となっているため、これを減額すること。 2)多摩26市において、本市を含む2市だけがいまだに有料にしている後期高齢者医療の健康診査について、自己負担500円を無料とすること。 3)障害者が自立した生活を営む上で必要な支援の一つである心身障害者自動車運転教習助成事業を継続すること。 4)都市計画道路の整備には、長い期間と多額の事業費を必要とする。複数同時建設となる事業認可の取得は慎重に判断するべきと考える。都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業及び都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業は見送ること。 5)小中学校学力調査については、国・都・市による調査が実施されている。児童・生徒及び教職員の負担を考慮し、市独自の学力調査を中止すること。 6)安心して住み続けられるまちづくりのため、地域公共交通の充実による交通不便地域の解消を進めていく必要がある。そのために公共交通に関する市民ニーズを把握するため調査を実施すること。 7)生活道路の一つである私道において、その整備に伴う助成が長きにわたりストップしている。私道の整備は市民生活の環境改善に寄与することから、市として計画的に整備助成を実施すること。  組み替えの内容は以下のとおりとします。  (1)都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業を見送ること。3661万2000円。  (2)都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業を見送ること。377万9000円。  (3)市独自の小中学校学力調査を中止すること。221万1000円。  (4)家庭廃棄物指定収集袋受注配送取扱委託を減額すること。305万9000円。  (5)財政調整基金繰入金を増額すること。432万2000円。  以上(1)~(5)により生み出される4998万3000円を以下の施策に振り向ける。  1)心身障害者自動車運転教習助成事業を今年度と同様に継続する。33万円。  2)後期高齢者医療の健康診査の自己負担500円を無料にする。475万円。  3)地域公共交通の市民ニーズ調査を実施する。350万円。  4)私道整備助成を実施する。600万円。  5)可燃ごみ・不燃ごみの指定収集袋を1リットル当たり2円から1.5円へ、容器包装プラスチックの指定収集袋を1リットル当たり1円から0.75円へ2018年10月1日よりそれぞれ値下げする。3540万3000円。  以上が、予算特別委員会最終日に、市長提案の予算案に対し日本共産党市議団が提出した予算組み替え案です。組み替え案は、市民自治フォーラムに賛成していただきましたが、他会派の賛同は得られませんでした。  さて、予算化されていないため組み替え案に盛り込むことはしませんでしたが、以下2点について意見を述べます。  1つ、公立保育園民間化イコール全園廃園計画についてです。  共産党市議団は、公立保育園の全園廃園計画が盛り込まれた「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」について撤回を求めます。  公立保育園は障害児保育の多くを担い、園庭のない保育所がふえる中で園庭を開放するなどさまざまな地域活動に取り組み、地域の子育て支援の拠点として重要な役割を果たしています。  市長は、しんかわ保育園を廃園第1園目とし、2019年度のゼロ歳児から募集を停止し、2023年度末をもって廃園するとしています。2018年2月1日時点では、新定義171名、旧定義325名もの待機児が存在しており、待機児ゼロが本当に実現できるのか楽観できない状況です。また、東口駅前に規模の大きいマンションが建設されることになっています。保育園へのニーズが高くなることは十分予測できます。公立保育園の果たしている役割及び待機児の状況から、しんかわ保育園の募集停止は何としても見送るべきです。  2つ、今後の東久留米市立図書館の運営方針についてです。  中央図書館への指定管理者制度導入について多くの市民から反対の声が寄せられたにもかかわらず、市は2021年度から指定管理者制度を中央図書館に導入する運営方針を決定しました。  方針では、2018年度から3年間を準備期間とし、定型業務等に委託を拡大することとなっていましたが、自動返却機の導入、また、バックヤード業務に委託を導入した場合、予算がかかるとして、業務委託を施設管理のみにとどめました。市民に示した方針とそごが生じています。方針を策定した市教育委員会の責任として市民説明会を行うことを強く求めます。  さて、来年度予算案においては、3地区館の指定管理料が1億2287万6000円にも上っています。指定管理者制度導入の初年度、2013年度と比較して1858万2000円もの増となっています。人件費のアップとの説明がありましたが、来年度から開館時間が短縮されることになっており、なぜこれほどの増額となるのか、いささか不透明であると言わざるを得ません。  また、運営方針では、現行の運営体制、中央図書館に業務委託を拡大した場合、指定管理者制度を導入した場合、この3つの経費比較が掲載されていますが、差額はそれぞれ僅差となっています。今後、人件費のアップが行われた場合、指定管理者導入の経費はさらに膨らむことになるのではないでしょうか。  そもそも、無料が原則の図書館への指定管理者制度はなじまないのです。中央図書館への指定管理者制度導入について市民参加で見直すことを強く求めます。  最後に、都市計画道路建設について一言述べます。  予算特別委員会において、都市計画道路東3・4・5号線及び東3・4・20号線に関する資料を提出していただきました。東3・4・5号線については、2009年度から事業がスタートし、2018年度まで投じられる総額は、一般会計は2918万5000円、地方債1億5180万円、東3・4・20号線は、2008年度から事業が始まり、2018年度までの一般会計は7億7953万4000円、地方債2億5050万円にもて上っています。  市長が2018年度予算案に計上した都市計画道路東3・4・13号線及び21号線は、起伏もあり、橋梁も必要となることから、さらに費用がかかっていくことは明らかです。また、建設に総額幾らかかるか示さないまま事業を開始することは、市税の使い方として適切でないと主張します。  共産党市議団は、都市計画道路建設全般に反対しているわけでありません。しかし、後年度負担を含め多額の財源が必要であることから慎重にすべきであると主張するとともに、地域住民の住環境を大きく変えることなどから、市民参加で都市計画道路事業計画を見直すことを求めます。  以上申し述べ、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算について反対をいたします。  次に、議案第24号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計予算について意見を述べます。  2018年度から運営主体が区市町村から都道府県に移行します。それに伴い、その他繰入金を計画的・段階的に解消していくことが求められていることから、今後さらに、保険税を払いたくても払えない市民がふえていくことが想定されます。市としてできることの一つ、多子世帯の負担を軽減するため、均等割の減額を行うことを求めます。  さて、市においては、今回、基金の投入、軽減の拡大、課税限度額の見直し、繰入金の増額など評価できる点もあります。  しかし、国民健康保険加入者平均の所得は2年間で21万9000円も下がり、暮らしが厳しくなっていることが容易に推測されます。本予算には総体として6700万円の負担増が盛り込まれているため、賛成できません。  次に、議案第25号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算について、反対する立場で意見を述べます。  2年に一度の保険料改定により7188万円の負担増となっております。保険料は広域連合議会で決める仕組みであり、市で決めるわけにはいきません。しかし、市民負担を軽減するために、26市で東久留米市とほか1市だけが有料となっている健康診査の無料化は、市の判断でできる施策です。早急に実施することを求め、議案第25号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算に対する意見とします。  次に、議案第26号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計予算について、反対する立場から意見を述べます。
     保険料基準月額を4900円から5400円に引き上げることが盛り込まれた予算となっています。介護給付費準備基金を活用し値上げ抑制を図ったことについては一定評価をいたしますが、今回、所得段階数を1段階引き上げたものの、近隣市と比較し、なお少ない段階数であることに変わりはありません。保険料の上限額も近隣市と比較し我が市は11万4600円と低いため、中・低所得階層の負担が重くなっています。一日も早く改善することを求め、議案第26号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計予算についての意見といたします。  なお、議案第27号 平成30年度東久留米市下水道事業特別会計予算については、特に意見を付すことなく賛成いたします。    ─────── ◇ ─────── 168 ◯議長(野島武夫君) ここで休憩をします。  再開時刻、午後1時。       午前11時55分休憩       午後 1時00分開議 169 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開いたします。    ─────── ◇ ─────── 170 ◯議長(野島武夫君) 島崎清二議員。 171 ◯14番(島崎清二君) 私は自民クラブを代表して、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算、議案第24号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第25号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第26号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第27号 平成30年度東久留米市下水道事業特別会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。  長年の課題でありました旧市立大道幼稚園跡地に新児童館となる子どもセンターあおぞらの開設につきましては、市民の期待に応えられるものと評価いたします。  また、上の原のまちづくりについては、東久留米市の将来に大きく影響するものと思われます。市民の期待も大きく、新たな商業施設などの年内のオープンに向けてしっかり進めていただきたい。  平成30年度当初予算予算編成方針の概要において、30年度予算を「財政の健全性を保ちながら、若い人が住みたい、全ての市民が住み続けたいと思えるまちづくりへ向け、着実に歩むための予算」として位置づけ、さらに市政を前進させていく考え方を示してまいりました。  予算編成については、歳入歳出の乖離は大きく、10億円を上限とした普通建設事業債の活用も含め、非常に厳しい状況での年越しとなりました。計上されていた事業については、優先順位をつけることは大変に厳しく、全てが市政運営に必要な事業でありましたが、そうした状況であっても、平成30年度重点施策に重きを置き、かつ効果的に財源を配分されたとしております。  平成30年度一般会計予算は過去最高となる431億9400万円となり、平成29年度の予算との比較では19億5400万円、4.7%の増。大きな要因としては、民生費、子育て支援等の充実として前年度比6億9840万8000円の増、土木費、都市基盤の整備、将来のまちづくり等の充実として前年度比5億7962万2000円の増、教育費、小中学教育施設等の充実として前年度比10億2915万6000円の増。  一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の4特別会計を合わせた総額は703億5609万9000円となり、平成29年度との比較では、国民健康保険の広域化による影響で2億670万7000円の減となり、歳入においては、市税において個人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の微増となっており、一方で法人市民税と市たばこ税は減を見込んでおり、市税全体として平成29年度当初予算額との比較では8195万9000円とわずかながら増加となっている。また、主な一般財源における税連動交付金のうちの多くを占める地方消費税は、清算基準の見直しにより2億6000万円、前年度比12%の大幅な減少となるほか、普通交付税も減を見込んでいる。  歳出においては、特別会計繰出金を含む社会保障関連経費は引き続き増加しており、待機児童対策等による児童福祉費の大幅な増加も加わり、こうした状況に対応するため財政調整基金14億4339万3000円を繰り入れています。  自民クラブの所信表明における2期目で目指すまちづくりについては、現在の我が市を取り巻く社会環境の厳しさについて述べております。厳しさの1つとして、超高齢社会へと進行し、人口減少とともに人口構造が変化していること。もう1つの厳しさについては、人口急増に合わせて整備された公共施設など社会インフラの老朽化への対応であるとしています。平成27年に作成した東久留米市公共施設白書では、建築系公共施設において築30年以上経過する施設の延べ床面積は約7割を占めており、現在保有する公共施設を同一の規模及び仕様で保持するために必要となる平成57年度までの改修、建て替えを合わせた将来更新費用は、総額で624億4000万円と試算しております。この財源捻出も含め、人口規模及び人口構造の変化が見込まれる中での公共施設マネジメントのあり方が今後の市政運営の鍵を握っている。  平成30年度予算に対する自民クラブの考えを申し上げます。  今後、少子化、超高齢化、人口減少、厳しい財政状況が続く状況の中、東久留米市の魅力を高め、子育て世帯を初めとした若い世代や担税世代が住みたいまちづくりに、さらに健全な財政運営と持続的成長が図れるように事業を展開し、若い世代が住みたいまち、高齢の方、障害をお持ちの方、誰もが安心して住み続けられるまちづくりに全力で取り組んでいただきたい。私たち自民クラブも並木市政とともに全力で取り組んでまいります。  続いて、個別の主な取り組みについて申し上げます。  1、保育園の待機児童解消策についてであります。  平成30年度については、「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」に沿って、4月に中央町二丁目の都有地を活用して(仮称)こでまり保育園を新規開設し、105名の増員を図り、たんぽぽ保育園の定員拡大により1名の増員を予定している。10月には(仮称)新川町一丁目保育園を新規開設する計画があり、72名の増員を予定している。これらの保育所等施設整備により、平成30年度では178名分の待機児童解消策を見込んでいます。さらには、平成31年4月には閉園する私立幼稚園を活用した保育園を開設し、132名の増員を見込んでいるとのことであります。子育て支援策の充実に向けてしっかりと進めていっていただきたい。  2、経済が活気あるまちについてであります。  新たな産業の創出、地場産業の育成について、地域経済が活性化するためには、事業者の安定した発展と起業・創業等による新たな産業の創出の双方が重要であります。市の産業振興に有意義な情報や課題についてしっかりと取り組んでいただきたい。  3、都市農業の支援及び活性化対策についてであります。  生産緑地法の改正により、都市農業の振興に当たり大きな役割を果たしてきた生産緑地について、指定から30年が経過する前に買い取り申し出時期を10年延長する特定生産緑地として指定する新たな制度が創設されました。今後、都市農業の支援及び活性化に取り組んでいただきたい。  4、自然と調和した安全で快適なまちについてであります。  市民が利用する道路や下水道等の都市施設の利便性と快適性の機能の充実を図るため、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」における優先整備路線として位置づけられた都市計画道路を計画的かつ効果的に整備することを初め、近年多発している局所的な豪雨などによる道路冠水対策を計画的に進める等の取り組みを進めているとのことであります。また、所沢街道の歩道整備について安全・安心の整備を進めることは市民の願いであり、速やかな対応が必要であります。早急な対応をお願いします。  5、恒久的な自転車等駐車場の確保への取り組みについてであります。  東久留米市自転車等放置防止対策審議会から昨年12月に御答申いただき、結果として駅東西にそれぞれ2カ所、計4カ所の整備候補地が選定された。通勤・通学、商店街への利便性、放置自転車の防止のためにしっかりと取り組んでいただきたい。  6、行財政改革で未来へつながるまちについてであります。  長期ビジョン策定に向けたまちづくりの方針について、「次期長期総合計画の策定に当たりましては、少子化・超高齢化社会の進行による人口減少、人口構造の変化や公共施設等の老朽化への対応、さらに人・物・金の東京一極集中の是正による財政面での影響など、市民の皆様とともに本市を取り巻く厳しい現状を共有しながらも、前向きに、そしてプラス思考で知恵を出し合い、『夢と希望の持てる元気なまち』の実現を目指して検討を進めてまいります」と述べられておりますが、市民のためのまちづくりに全力で取り組んでいっていただきたい。  7、公共施設マネジメントの推進についてであります。  平成29年度の公共施設マネジメント推進委員会においては、施設規模の適正化やライフサイクルコストの縮減・平準化に向け、現時点における保全対象施設についての検証を行うとともに、予算編成状況を踏まえ、施設整備プログラムのローリングを行ったところであります。今後については、施設整備プログラムに沿って計画的な施設保全を進めるとともに、現有施設の需要の状況や施設の耐用年数等を踏まえ、施設の集約化や複合化、さらには民間サービスへの転換などについて長期的な視点を持って進めていってください。  8、教育における環境づくりについてであります。  教育委員会では、ICT教育のさらなる推進が求められる中、本市では、既存機器の再リース契約の期間満了を機に、タブレットPCを初めとする機器を9月までに各校45台、全校に導入し、教育環境の充実整備に取り組んでいくとのことであります。次世代を担う子どもたちへ充実した教育の推進をお願いいたします。  また、生涯学習センターの大規模改修工事実施設計について取り組んでいかれることについて評価いたします。  また、中央図書館の指定管理者制度導入への道筋がつけられたことは大きく評価させていただきます。  9、市内の運動施設を活用したオリンピック・パラリンピックの機運醸成の取り組みについてであります。  上の原地区の新たな屋外運動施設については、市民の皆さんが楽しみに待たれていることと思います。(仮称)スポーツ健康都市宣言の拠点としても期待されるところであります。しっかりと推進していっていただきたい。  自民クラブは、並木市政1期4年間については、さまざまな事業に取り組んでこられたことに、また実施されてきたことに対して、大きく評価させていただきます。また、それぞれの担当についても御苦労はあったことと思いますが、厳しい財政状況の中、それぞれの担当されている事業の推進に対して取り組まれてきたことは評価させていただきます。並木市政の2期目に大きく期待しております。  以上のことを申し述べまして、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算について賛成の討論といたします。  議案第24号、25号、26号、27号の4特別会計予算については、特に意見を付することなく賛成いたします。 172 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 173 ◯19番(間宮美季君) 議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算については、原案に反対し、予算特別委員会で提出された組み替え動議に賛成の立場から、議案第24号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第25号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算並びに議案第26号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計予算については反対の立場から、議案第27号 平成30年度東久留米市下水道事業特別会計予算については賛成の立場から、市民自治フォーラムを代表して討論をいたします。  議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算について、予算特別委員会で日本共産党東久留米市議団より提出された組み替え動議に私たち市民自治フォーラムは賛成をいたしました。  組み替え動議を求める理由にもありましたが、安倍政権下、大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保も400兆円を超えるなど、景気は回復してきていると言われています。しかし、その一方で、家計への分配は進まず、さらに、自然増についての削減など社会保障関連の予算が抑制されてきた影響などで、生活はむしろ厳しくなっているというのが大方の国民の実感ではないでしょうか。  こういった状況のもとで、東久留米市の平成30年度の予算編成は、住民福祉の向上という地方自治の本旨に立つべきであったにもかかわらず、例えば障害者が自立した生活を営む上で必要な支援の一つである心身障害者自動車運転教習助成事業の廃止を盛り込みました。平成28年度から地域支援事業から外れ、市の単独事業となったことを理由に挙げていますが、本事業は決算ベースで、平成26年度、利用者は5件、33万4400円、同27年度、利用者4件、55万8600円、同28年度、利用者は2件、32万9600円です。免許を取得することで障害者の方の活動範囲は格段に広がる可能性があります。予算特別委員会での質疑では、低床バスなど公共交通の充実によりカバーできる旨の御答弁をいただきましたが、本当にそうでしょうか。障害を持った方が移動手段を選択できるよう、市として事業を継続するべきと指摘します。  さらに、市は心身障害者用自動車改造費助成事業の廃止も盛り込みました。質疑では、福祉の切り下げばかり提案するのではなく、例えば医療や技術の進歩によって生み出される障害者の生活を支援する用具を日常生活用具費の支給対象に加えることを主張しました。例えば、現在、市では、人工肛門、いわゆるストーマのケア用品については日常生活用具の支給対象としていますが、人工鼻に関するケア用品については対象としていません。衛生面の維持が欠かせないのはいずれも同じはずです。ぜひ障害者の暮らしの維持や社会復帰するための用具に積極的に給付を広げるよう求めます。  以下、組み替えの内容に関し3点、意見を述べます。  第1点目、家庭ごみ有料化の指定収集袋の価格についてです。  我が市の指定収集袋は、これまでも指摘してきているように、近隣の清瀬市や西東京市に比較して最も高い価格設定となっています。ぜひ時を待たず本年10月から値下げに踏み切るよう提案します。  第2点目、生活道路の一つである私道の整備についてです。  本事業は、平成24年度を最後に事業が全く進んでいません。最も長く待っている東本町の案件は平成18年から実に12年間も経過しています。我が会派の白石委員の質疑では、担当は、毎年度予算要求をしているが、予算化されず、いまだ事業に着手できていないという趣旨の御答弁でした。その一方で、我が市は都市計画道路の建設には積極的に取り組んでいます。平成30年度予算も新たに都市計画道路東3・4・13号線及び東3・4・21号線の地区計画策定事業が盛り込まれています。もちろん、都市計画道路の建設の全てが必要ないとは申しません。しかし、こういった市民の暮らしに密着する私道など生活道路の整備にも予算配分を積極的に行うよう強く求めます。  第3点目、地域公共交通について意見を述べます。  一般質問でも指摘したように、市長は平成29年度の施政方針でデマンド型交通方式の導入を基本とすることとし、その後、9月議会において、御自分の任期を勘案して平成29年度中に制度設計を示したいと表明しました。ところが、実際には12月議会に制度設計が示されることはなく、このたびの平成30年度の所信表明では、これまでの経緯を全く説明せずに、あたかも今回初めて制度設計に関するスケジュールを公表したかのような表現で「平成30年度中を目途に制度設計を取りまとめてまいります」と述べられました。しかも、今議会では、実験運行は市長の任期中には行う趣旨の発言まで飛び出しました。つまり、最大であと3年以上も先になることもあり得るということです。これまでの経過から、平成30年度から実験運行が始まるのではと期待していた市民は多かったはずです。市長のこの発言は、市民の皆さんに対しても、議会に対しても、誠実さを欠くものであったと指摘します。  改めて、市民の皆様に、これまでの経緯と、なぜスケジュールが大幅におくれることになったのか、きちんと説明することを求めます。  また、結果として実験運行の開始までにかなりの時間ができました。市はこれまで、実験運行を実施し、それと同時にアンケート等で市民の皆様の反応を伺うとしてきましたが、そんなことをしていては市長の任期が終わってしまうおそれがあります。制度設計を1年近くかけて行うなら、その間に市民ニーズ調査を行い、使い勝手のよい地域公共交通にしていくべきと指摘します。  次に、市政の課題について9点、意見を申し述べます。  1つには、第5次の長期総合計画基本構想の策定についてです。  ちょうど市制50周年に当たる平成32年にスタートすることもあり、総括質疑や一般質問を通して、子どもや若者の意見を聞いていくべきと主張しました。残念ながら市長からは最後まで、東久留米市長期総合計画基本構想審議会等から意見を聞いてから判断するとして、積極的な御答弁はいただけませんでした。非常に残念でした。第3次長期総合計画の策定時には、時の市長が、東久留米市民の幅広い意見を取り入れる見地から明日の東久留米を考える会を設置したこともありました。基本姿勢に「市民の皆様とともに」を標榜される並木市長も、どのように意見を聞くかという手段は審議会に委ねたとしても、御意見を聞くかどうかは御自身で判断すべきではないでしょうか。  2つに、市長座談会についてです。  一度終了した事業を改めて復活させるということです。まずは前回の事業の進め方にどのような課題があったのかを洗い出し、改善を図った上で始めるべきと考えます。その際は、市政に役立つテーマ、例えば長期総合計画基本構想にちなんだテーマや、市制50周年に向けたテーマでもよいと考えますが、そういったテーマを掲げて座談会を行うべきと考えます。  さらに、市長だけが市民の皆様の意見を聞きおくのではなく、座談会の内容を公表し、参加されなかった市民の皆様とも情報共有ができるようにするべきと提案します。  3つに、職員体制についてです。  我が市の職員体制は、慢性的に係長職の欠員が埋まらないなど極めて厳しい状態にあります。市民福祉の向上を図るためにも職員の定員管理を見直し、職員体制の充実に努めるよう求めます。特に我が会派の白石議員の一般質問での発言のとおり、東京都から毎年度問題点を指摘されている福祉総務課については、早急に改善を図るよう求めます。  4つに、非正規職員の処遇改善と会計年度任用職員制度の導入についてです。  我が市の職員体制は正規職員と非正規職員の比率が逆転しており、非正規職員の方々なしには現在の市政運営を維持することは難しい状況です。正規職員と非正規職員の待遇差の是正に取り組むことを求めます。  また、予算特別委員会で、会計年度任用職員制度の導入に関し、雇いどめなどを行わないようただしたところ、一方的な労働条件の変更は行わない旨の御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。  5つに、マイナンバー制度についてです。  このたび発生した日本年金機構の個人情報流出により、幾らセキュリティーを施しても人為的なほころびで個人情報は容易に流出してしまうことがまたしても証明されてしまいました。我が市はこの間、積極的にマイナンバーカードの普及に取り組み、また、コンビニエンスストアでのマイナンバーカードを活用した証明書の発行にも踏み出しました。一見、利便性が向上したように思われますが、カードの利用機会がふえるほど紛失や盗難のリスクは高まります。さらに今後、民間による活用が進めば、今回のような人為的なほころびによる情報漏えいの危険性は間違いなくふえていきます。少なくとも市には独自利用に踏み出すことがないよう求めます。  6つに、保育所等に通う子どもたちの保育環境の充実についてです。  現在の制度では、園庭がなくても保育所を建設することは可能です。そのことは認識をしています。しかし、一方で、子どもたちの心と体の健やかな成長のために、屋外での遊びは欠くことのできない大切なものであることも事実です。園庭を持たない、もしくはあっても極めて狭い保育所等は、公園などに代替地を求めています。しかし、必ずしも毎日利用できるわけではなく、遊び場の確保に苦労されていると伺います。予算特別委員会に提出された資料から、これらの多くの保育所等が、さいわい保育園やしんかわ保育園など公立保育園の園庭を利用している実態がわかりました。市は、これら2園を含む全ての公立保育園を将来的に閉園しようとしていますが、公立保育園の園庭をなくすということは、現在これらの園庭を利用している民間の保育所等の保育環境にも影響があるということを認識すべきです。待機児の解消とともに、保育の質の確保も念頭に保育行政を行うことを求めます。  7つに、学童保育所の環境整備についてです。  子ども・子育て支援制度が導入され、6年生の児童まで受け入れられるようになったにもかかわらず、現在、市内にある20カ所の学童保育所のうち男女のトイレの入り口が分かれている施設はたった3カ所のみで、ほかの17カ所は男女のトイレの入り口が一緒という状況にあることが、予算特別委員会での質疑で判明しました。早い女児の場合、5、6年生で初潮を迎えます。そういった女児に男児と同じトイレを使わせることは不適切です。こういった状況を行政が放置しておくことは人権侵害に当たります。早急に改善すべきと指摘します。  8つに、東久留米市学校給食調理業務委託推進計画についてです。  本計画には、本村小学校と第三小学校の調理業務について、平成30年度から委託の準備をし、平成31年度には委託を開始すると明記されていました。しかし、職変に応じる職員がいなかったため、このまま委託を進めると過員が生じることとなる等の理由から、平成31年度からの委託開始を見送りました。予算特別委員会で、本人の同意なしに職変を行うことはしないかとの問いに、副市長は、給食調理業務従事職員に限らず、専門職として採用された職員については、本人の同意なく職変を強いることはないという趣旨の御答弁をいただきました。現在在職中の給食調理業務従事職員は平成32年度末まで定年退職者がいないことから、計画期間である平成32年度までに本計画を実施できるめどは立たないことになります。教育委員会は引き続き委託に向け検討したいとのことですが、実施のめどが立たないまま引き延ばすべきではありません。速やかに取り下げるよう改めて求めます。  なお、質疑の中で、ホームページの修正と本村小学校並びに第三小学校の保護者に対して説明することを求め、行っていただける旨の御答弁をいただきました。しかし、残念ながら、3月26日現在、ホームページには修正記事の掲載はありません。これらについても早急な対応を求めます。  9つには、東久留米市立中央図書館の業務委託の拡大についてです。  昨年1月に示された今後の東久留米市立図書館の運営方針には、平成30年度から定型的業務等の委託拡大を実施するとありました。ところが、実際には、財政面を理由に定型的業務については委託の拡大を見送り、施設管理業務の拡大のみにとどまりました。一般質問で、方針策定時の見積もりの甘さを指摘し、方針策定からわずか1年で書かれている内容を変更せざるを得なくなった本方針については撤回すべきと指摘しました。教育長は「根幹にかかわる変更ではない」と繰り返されましたが、はたしてそうでしょうか。これら方針策定時の見積もりの甘さは、中央図書館における指定管理者制度導入の準備や実際の導入にも影響があるものと思われます。特に指定管理者を導入することで財政的なメリットを本方針では見込んでいますが、我が会派は、他市の状況や我が市の地区館の状況などから、財政的効果を生み出すことは難しいと考えています。速やかに方針を撤回すべきと改めて指摘します。  最後に、情報提供について2点、苦言を呈します。  第1点目は、学校規模適正化にかかわる件です。  3月3日の市長の所信表明でも、我が会派の総括代表質問に対する答弁でも、下里小学校の適正化に関して特段の動きはなく、これまで同様、地域懇談会を継続していく旨の内容が繰り返されていました。  ところが、3月9日の教育委員会に配付された資料には、2月17日に下里小学校で既に保護者に対する説明会を行い、「子どもたちがより望ましい教育環境の中で学校生活を送ることができるようにするためには統合は必要であり、平成30年度中には統合に向けた年次計画をつくっていきたいと考えている」と話していたことが明記されていました。一体どういうことでしょうか。教育委員会を傍聴したのでこの事実に気づきましたが、もしそうでなかったら、私たち議員は、下里小学校の保護者の方々からこの事実を聞かされた可能性もあったわけです。情報提供の機会は十分にあったはずではありませんか。今議会の一般質問の締め切り日前に情報提供していただいていれば、質疑の機会を持つことができたかもしれません。しかし、その機会は失われました。教育長からは謝罪の言葉を予算特別委員会でいただきましたが、信頼関係は残念ながら大きく損なわれました。適切さを欠く今回のような情報提供のあり方は改めるよう、強く指摘をします。  なお、質疑の中で、現状は教育委員会の思いを保護者に語っただけで、決定ではなく、引き続き地域懇談会を続けていくとのことでしたので、答弁どおり、強引に統廃合を進めることがないよう求めます。  第2点目は、人事案件に関する資料提供についてです。  今議会の人事案件に関し、市長より我が会派に提供された資料が他の会派のものと内容が相違し、かつ正しい情報提供がなされませんでした。市長は「意図したものではなかった」と弁明されましたが、このようなことは不信感を招きます。改めるべきと指摘します。  なお、長側の事情で空席となった教育委員人事については、市長の責任において早急に任命することを求めます。  私は総括代表質問の結びに、今国会を反面教師に、所信で述べられたとおり、確かな情報をわかりやすく発信し、市民の皆様とともにまちづくりを行っていただきたい旨、申し上げました。しかし、並木市政の2期目のスタートは、残念なことに幾重にも議会との信頼を損ねるものでした。いま一度、市民や議会との関係の再構築に取り組むよう、改めて求めておきます。  以上るる申し上げましたが、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算については原案に反対し、予算特別委員会で提出された組み替え動議に賛成をいたします。  次に、議案第24号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計予算並びに議案第26号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計予算についてです。  これら2本の議案はそれぞれ、議案第9号 東久留米市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第11号 東久留米市介護保険条例の一部を改正する条例が深くかかわっています。我が会派は、先ほどのそれぞれの議案に関する討論で述べたとおり反対をいたしましたので、これら2本の予算についても反対をいたします。  議案第25号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算についてです。  このたびの保険料の改定に当たっては、東京都後期高齢者医療広域連合が62区市町村の合意のもと210億円を超える特別対策費を投入するなど、保険料の上昇をできる限り抑制したことについては評価をしているところです。  しかし、国が軽減特例を廃止した影響で低所得者の保険料が増加する中、市においては、例えば26市中、本市を含む2市のみが有料にしている後期高齢者医療の健康診査について自己負担500円を無料にするなど、被保険者の負担軽減に努めるべきであったと考えます。  よって、本議案に対しても反対をいたします。  なお、議案第27号 平成30年度東久留米市下水道事業特別会計予算については、特に意見を付することなく賛成をいたします。
    174 ◯議長(野島武夫君) 津田議員。 175 ◯2番(津田忠広君) 議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算、議案第24号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第25号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第26号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第27号 平成30年度東久留米市下水道事業特別会計予算の5議案について、賛成の立場から市議会公明党を代表しまして討論を行います。  平成30年度の一般会計予算は、前年度比19億5400万円、4.7%増の431億9400万円であります。  これは、歳出におきまして、民生費の保育運営費(管内)、私立保育園施設整備費補助金、中央児童館大規模修繕工事、保育士等キャリアアップ補助金、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金、国民健康保険特別会計を初め3特別会計への繰出金などにより6億9840万8000円の増、土木費の都市計画道路東3・4・20号線築造工事、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金、市道229-1号線、203号線改修工事、橋梁長寿命化補修工事などにより5億7962万2000円の増、教育費の大門中学校、神宝小学校の大規模改造工事、上の原屋外運動施設整備工事などにより10億2915万6000円の増などが主な要因であります。  以上のような歳出の増額により、基金からの繰入金は、財政調整基金が前年度比2億132万6000円増の14億4339万3000円、公共施設等整備基金が前年度比1億4405万7000円増の3億620万9000円、都市計画事業基金が1億2111万円増の1億2111万円、教育振興基金が7549万5000円増の2億1909万円となり、その結果、見込みではありますが、平成30年度末の基金残高は、財政調整基金は21億5488万7000円となり、「財政健全経営に関する基本方針」で災害等の緊急時に対応するために経営目標としております「標準財政規模の10%相当を基準とし、経常的に20億円を確保する」という額を少し上回ったところまでになり、このままの推移では平成31年度予算において経営目標を維持できないところにまでなっております。教育振興基金に至っては、平成30年度末の見込み額は1507万7000円となり、施設整備プログラム工事予定に教育関係の改修工事等が多いことがあるということを踏まえても、今後の教育環境の整備ということに不安を感じます。市債では、臨時財政対策債が前年度比7200万円増の18億5200万円、建設事業債は前年度比4億8240万円増の9億9960万円で、市債の合計は前年度比5億5440万円増の28億5160万円となり、公債費25億2155万7000円を上回り、プライマリーバランスを堅持できませんでした。この大きな要因は、平成30年度から本格的に始まる施設整備プログラムの工事予定に伴う大規模改修工事等によるものであります。  以上のことを踏まえて申し上げます。  初めに、財政調整基金についてです。  財政調整基金は、冒頭述べましたとおりに、災害等の緊急時に対応するために経営目標として経常的に20億円を確保するとしております。しかしながら、平成30年度に14億4339万3000円を投入したことでもわかるように、今後の財政調整基金について、20億円確保ということに対して明確な計画等を図らなくては難しいことになり得ると感じます。  また、財政健全経営計画(実行プラン)では、「財政調整基金の残高が20億円を下回ることが見込まれる場合は、公共施設等整備基金への積立額を調整し、財政調整基金の水準を維持することを優先します」とあります。しかしながら、決算を確認しなければわかりませんが、公共施設等整備基金への積み立て自体が今後厳しい状況ではないでしょうか。  次に、教育振興基金についてです。  教育振興基金は、馬場市政時代の平成22年第3回臨時会における予算特別委員会の4月16日に、我が会派の沢田委員が、第八小学校跡地の半分の売却については学校の修繕等教育に使うべきという理由で教育振興基金をつくってはという質問をし、その後、自民クラブから同様の質問があり、予算特別委員会の最終日であります4月21日に付帯決議の項目として、教育振興基金条例を創設し、この目的の財源とすることを入れ、この付帯決議が賛成多数で可決されました。なお、共産党などは反対いたしました。第3回定例会において教育振興基金条例の議案が提出されましたが、委員会等の議論を踏まえ、馬場市長は使途を明確にする必要があるとの理由で最終日に撤回をし、第4回定例会において再度教育振興基金条例の議案が提出され、全員賛成で可決されました。  このような経緯のもと創設されました教育振興基金は、教育施設の改修等、教育環境の整備に必要不可欠な基金であります。そのことから、現状の平成30年度末には見込み額が1507万7000円となることに対して不安を感じる次第であります。第八小学校跡地の残り半分の都への売却については、現在、都は民地を買収した後に行うということでありますが、少しでも早く売却できるように御努力をお願いいたします。  共産党は、平成22年第3回定例会において、この教育振興基金条例に対して予算の討論を通して反対をいたしました。理由としては、「教育振興基金についての見解を述べておきたいと思います。新しく基金をつくることは、本当にそれが必要かどうかを十分に検討することが必要です。教育施設整備については、公共施設等整備基金があるので、そこで現在は対応されています。しかし、あえて教育目的の基金をつくることによる意義は何か、今後の計画はどうかなど、明確にしていただきたいと思います。総務委員会でも継続審査となった中、市側の十分な検討を求めておきます」と、現在は公共施設等整備基金で対応している、教育振興基金をつくることの意義、計画などを明確にしていただきたいということであり、また、同じ討論で、「日本共産党市議団としては、財政調整基金は年度間の調整として役割を果たしていくべきものであり、単純に多ければ多いほどよいという立場ではありませんが、今の時期に今回のような財政調整基金の金額で大幅に削減するということについては同意することはできないと考え、修正案には反対をいたします」と、教育振興基金に積み立てることにより財政調整基金の大幅削減はだめですよということでした。しかしながら、教育振興基金の原資は第八小学校跡地の売却益であることは明白であります。このことから、教育振興基金に反対の意見としての討論であったと言わざるを得ません。  しかるに、次の第4回定例会において、共産党は教育振興基金条例に賛成をいたしました。理由につきましては、条例の議案に対する討論は行わず、補正予算の議案に対する討論では、「9月議会において日本共産党市議団としては、新しい基金をつくらなくても公共施設等整備基金で対応できるのではないか、また、関連する補正予算に対する修正案が出た段階では、財政調整基金とのバランスを十分考える必要があるとの意見も述べてきました。そして何より、新しい基金をつくる場合、どのように目的を持って具体的に使っていくのか、そのことを明確にすべきだと考えました。今回、これまでの議論を踏まえた上で改めて教育振興基金の設置が提案され、先ほど可決され、私たちも賛成をしました。今後については学校教育に資する計画的で有効な使い方がなされるよう、この場で強く求めておきたいと思います」と、第3回定例会、決算特別委員会等の議論を踏まえ条例を提出したから賛成だということでありました。  しかしながら、第4回定例会において、教育振興基金に対して共産党から質問した経緯もなく、また、財政調整基金の問題も解決されていない中で、反対から賛成に変更したことに対して違和感を覚えます。他の会派の議論を聞いて変更したということであればそれでいいのでしょうけれど、そのことについては何ら触れていないことからすれば、理解に苦しむと言わざるを得ません。  次に、プライマリーバランスについてであります。  プライマリーバランスにつきましては、馬場市政時代の平成25年第1回定例会において、平成25年度東久留米市一般会計予算に対する付帯決議の中の1つの項目として基礎的財政収支(プライマリーバランス)の堅持があり、この付帯決議は賛成多数で可決されました。  プライマリーバランスは、平成22年第1回定例会から、将来にツケを残さないなどの理由からプライマリーバランスを堅持しようという議論が議会で始まりました。並木市長も平成26年に市長に就任以来、予算編成の基本的考え方の留意事項において「地方債の活用に当たっては、総体としてプライマリーバランスの保持に努めること」と毎年度掲載をしておりますが、平成30年度の予算編成の基本的考え方には「プライマリーバランス」の文言がありませんでした。これは、施設整備プログラムの工事が本格的に進む中でプライマリーバランスを堅持することは難しいとの判断からであると思うのですが、しかしながら、予算編成の段階でプライマリーバランスの堅持を外してしまうことは、最初から財政健全経営計画(実行プラン)にある「普通建設事業債の発行に当たっては、ここ数年の普通建設事業債償還元金の推移を勘案し、原則として10億円を上回らない範囲で活用していく」ということがありきだったのではと思わざるを得ません。普通建設事業債がふえ続ければ、その償還元金及び利子もふえ続けることは明白です。そうなると、将来的に一般会計にも影響が出てくるのではないでしょうか。予算編成時には、まずはプライマリーバランスの堅持を念頭に行っていくことを強く要望いたします。  財政健全経営計画に「将来に渡り持続可能な市政運営を目指して」とあるように、今後の市政運営を持続可能なものにしていくには大変厳しい財政状況であることは言うまでもありません。施設整備プログラムには平成29年度から10年間しか予定がありませんが、公共施設はそれ以外にもあり、施設保全計画における維持更新費用の総額及び10年間ごとの総額・平均額の見込みでは平成88年度までが掲載されており、このままでは市の財政は今よりも大変厳しいものにならざるを得ません。  公明党としましては、公共施設の維持管理に624億円をかけていくことは極めて厳しいと考えております。スクラップ・アンド・ビルド等を含めて検討するべきではないでしょうか。また、今後はさらなる行財政改革と歳出抑制に市長がトップリーダーとして旗を振り、決断をし、行政と議会が一丸となって推進していかなければならないと強く要望しておきます。  予算の内容につきましては、災害時に重要な防災行政無線デジタル通信設備工事事業、歩行者等の安全や環境整備に必要な無電柱化推進計画策定事業、東久留米市の将来のまちづくりに必要な都市計画道路整備事業、市民に幅広いスポーツの利用機会を提供するため、また(仮称)スポーツ健康都市宣言の拠点となるための(仮称)上の原屋外運動施設整備事業、省エネルギーを目的とした庁舎照明LED化事業、市民に市議会への関心を深めてもらうことを目的としたタブレット端末やスマートフォン等でも視聴ができるようにする市議会インターネット録画配信事業、待機児童の解消や保育サービスの充実を目的とする私立保育園施設整備事業補助金など、市民にとって大事な事業が多く盛り込まれております。  よって、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算については賛成といたします。  なお、議案第24号から27号までの4特別会計予算につきましては、特に意見を付することなく賛成といたします。  最後に、民生費から商工費までの款別質疑における共産党の北村委員の発言について一言苦言を呈しておきたいと思います。  生活保護の受給についての質疑で、北村委員は、憲法第25条を盾に受けたい人には受けさせてという、受けたい人には、生活内容はどうであれ、全て受けさせてほしいかのような発言がありました。生活保護の受給については国民・市民の税金を投入するということから、担当職員は、時には寄り添い、時には厳しく相談者に接し、真剣に取り組んでおります。受けたいという方の生活状況等を調査などしないで受給するということは、本当に受給できる方ではない場合も受給するということになってしまい、御苦労されている職員に対しましても失礼であり、これは大変危険なことを発言していると感じ、すぐさま私は「条件があるでしょう」と助言をいたしました。その助言がきいたのかわかりませんが、北村委員は、私の助言の後、「条件」ということを発言したので、ほっとした次第であります。  北村委員にとっては初めての議会であり、緊張の中で発言をしていると思いますが、議会での発言は、新人であれ、ベテランであれ、全て議事録に残るのであり、大変重たいものであります。そのことを感じていただければ幸いです。  思えば11年前の平成19年第2回定例会が私の議会としての初陣でした。そのころの初々しかったころを思い出しました。  以上でございます。 176 ◯議長(野島武夫君) 宮川議員。 177 ◯11番(宮川豊史君) 無党派無所属・100%市民派、宮川豊史です。  私はこれまで、東久留米市の改革を進めるために全力で議員活動に取り組んできましたが、今、過去最大の挫折と喪失感を味わっています。それは、これまでの東久留米市の改革の流れがここで途絶えようとしているからです。  東久留米市は平成15年に財政危機宣言を行い、平成18年にそれを克服することができました。その後も私は、東久留米市をもう二度と財政危機に陥らせてはならないという思いでさらなる改革に取り組んできました。  しかし、財政危機宣言から15年たった今、平成30年、東久留米市の改革の時代は終わり、再び財政危機への一歩を踏み出してしまいました。平成30年度一般会計予算案の総額は、約432億円と、前年度と比べ20億円も増加しました。並木市長が市長就任直後に提案した平成26年度一般会計予算では総額384億円でしたが、今回432億円へと、4年間で48億円も増加しています。膨張し続ける予算を誰も抑えられなくなっている、もはや自己制御不能の状態に陥っています。  その歳入不足額を補うために、今回も財政調整基金を約14億円も投入しており、財政調整基金の残高が今後減る危険性も出てきました。  私が最も許せないのは借金です。今回の予算案で、普通建設事業債、前年度と比べ倍の額、約10億円も発行することになっています。まさに借金倍増です。  東久留米市が財政危機宣言を行った平成15年の借金の残高は元金と利息合わせて653億円もありましたが、この15年間で元金を337億円まで削減することができました。15年間で300億円以上も借金を減らしたわけですから、このことは非常に誇るべきことですし、高く評価できます。これはこれまでの改革の成果であるとともに、市民、議会、行政、みんなの努力の結果です。  しかし、並木市長はそのみんなの努力を踏みにじり、今後は借金をどんどんふやそうとしています。これまでの東久留米市の借金を減らしてきた流れをここで打ち切り、これからは借金をふやそうとする並木市長に対して、私は極めて強い憤りを感じます。まさに東久留米市、財政危機に向けて一歩を踏み出してしまいました。  今後も予算の総額がふえることが見込まれます。まず駐輪場、東久留米駅西側と東側と合わせて4カ所、約20億円もかけて整備しようとしています。都市計画道路、新たな東3・4・13号線、本町から小山の間、こちらの整備にも多額の予算が見込まれます。そして生涯学習センターと中央図書館の大規模改修、合わせて10億円です。私は、これらの事業を見直すべきだという考えです。  予算に賛成する議員の皆さんは、いや、これらは必要な事業だと、仕方がないんだと言うかもしれませんが、仕方がないで財政破綻してしまえば、一体、誰が責任をとるのでしょうか。必要な事業であっても実施できない、それが財政危機なんです。  私の思いはただ1つ、もう二度と東久留米市を財政危機に陥らせてはならない、将来の市民の皆さんには私たちと同じ痛み、苦しみを与えてはならない、それこそが今の議員の責任であると考えています。ですから、皆さん、もっと将来のことを考えましょうよ。  私が今回、一番ショックだったのは、自民と公明だけでなく、民進の議員も予算に賛成しようとしていることです。私はこれが財政危機への一歩だとさんざん言っているにもかかわらず、圧倒的多数の議員がこの予算に賛成しようとしています。自民と公明は並木市長を支える立場だから一定理解できるとしても、民進の議員までもがなぜ賛成するのか、私は理解できません。このことが私は本当に残念ですし、悔しいですし、悲しい思いでいっぱいです。もし時間をもう一度巻き戻すことができるのであれば、何とかして1カ月前に戻りたい。そしてもう一度、私は一人一人の賛成しようとする議員を説得していきたい。それでもまだ予算に賛成というのであれば、もう一度時間を巻き戻し、1回で足りなければ2回でも3回でも時間を巻き戻し、本当に誠意を込めて考え直してほしい、説得したいと。それでも足りなければ、200回でも300回でも、2万回でも3万回でも、もう一度この3月議会、繰り返したい。それくらい大事な予算、東久留米市の財政にとって本当にここがターニングポイントになりますし、20年後、30年後に対して悔いを残す、禍根を残すことになってしまいます。  ここから再び東久留米市の改革の流れを取り戻すのは極めて難しいかもしれませんが、私は絶対に諦めません。どん底からはい上がることには誰よりも慣れています。何があっても絶対に負けない、くじけない、諦めない。東久留米市にもう一度、改革の流れを取り戻すために、これまで以上の情熱を議員活動に注いでまいります。そのことを今の市民の皆さんだけでなく、将来の市民の皆さんに対しても誓わせていただきます。  今回の平成30年度予算案、私は並木市長に対する不信任の意を込めて、一般会計、特別会計、全ての予算案に反対いたします。  以上です。 178 ◯議長(野島武夫君) 梶井議員。 179 ◯5番(梶井琢太君) 私は市議会民進党を代表して、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算、外4特別会計に係る議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  報道によると、2025年には東京都の人口は減少に転じ、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者となり、高齢化率は23.8%に、後期高齢人口は191万人、総人口に占める割合は15%に達するとのことであります。さらに、2060年には高齢人口395万人、高齢化率は33.7%と予測され、このうち後期高齢人口は245万人、人口比では21%に達し、都内の5人に1人以上が75歳以上になる見込みであります。  世界的に見ても前例のない超高齢社会に突入した東京都では、有識者懇談会においてこれに対応した地域モデルの議論を開始しました。この特徴は、高齢者だけでなく、地域コミュニティ全体を見据えた社会像の構築にあるとのことであります。今後、来年度以降の政策本格化へ向け、都庁内で部局を超えた検討体制を整備する予定です。  ただし、地域差の課題も指摘されており、例えば区部の人口ピークは都内全域より5年遅い2030年なのに対し、多摩・島嶼部は2020年と推計されています。  こうした中、さきに東京都総務局は都及び都内各自治体の人口推計を公表しました。これによると、例えば年齢3区分別人口等においても、区部と市部とのギャップが生じているのと同時に、多摩26市の中でも地域差が見られます。  東久留米市については、年少人口、生産年齢人口の比率は市部平均より低く、老年人口の比率は平均より高くなっています。また、人口総数は前年比減で、うち社会増減(他県との移動増減)及び自然増減ともに減少しています。なお、平均年齢では47.08歳と、多摩26市では、青梅市、あきる野市に次いで高くなっている状況です。  ちなみに、東京都全体でも生産年齢人口を働き手、年少人口及び老年人口を被扶養者と見ると、平成10年からの20年間で被扶養者1人に対する働き手は約3人から約2人に減少しています。つまり、前例のない超高齢社会による年齢構造の変化が東京都の課題となる中、東久留米市はその中でも厳しい状況に置かれている自治体の一つと言えます。東久留米市は以前より財政状況が厳しい状況であることは認識されてきましたが、同時に、少子・高齢社会や人口減少というフィルターで見れば、介護や子育て、防災など地域福祉の維持に関し、地域運営の危機をも抱えていることになります。  よって、今後、持続可能な東久留米市政を運営していくには、とりわけ子育て世帯のニーズへも配慮し、必要な事業を精査し投資すること及びその裏づけとなる財政見通しや、目安となる財政規律を提示することが重要です。つまり、市長が明確なビジョンを示し、一定の財政ルールでバランスを保ちながら、危機的な地域コミュニティを立て直していくことが喫緊の課題と考えます。  なお、その前提として、社会増減を含む人口動態のほか、世帯収入の動向等も含め、市民生活の実態把握及びその分析は市としても不可欠であることを付言しておきます。  平成30年度一般会計予算案は、民生費の増加などにより財政規模が膨らみながらも、施設の大規模改修やインフラ整備、待機児童解消事業や空き家対策を初め、東久留米市の将来に必要な経費が多く計上されています。  ただし、市長の市政運営に関するビジョンについては、「子育て先進市を目指し、若い世代の転入につなげたい」との発言も報道のインタビューで見られましたが、具体性に欠け、説得力が伝わってきません。次期長期総合計画の策定検討も控えた現在、幅広く住民と情報や課題を共有し、何が真に必要な事業なのか、その方向性をともに考えるとともに、市長のビジョンをわかりやすく具体的に市民に示せるよう整理が必要と考えます。  同時に、ビジョンに基づく持続的な財政運営を担保するためにも、例えば我が会派からも提言した公共施設の複合化や再編、再配置など将来を見据えた取り組みについては早期の検討を、また、公共施設の計画的な保全に関しては、普通建設事業債のプライマリーバランス保持に関し、後年度負担に留意した運用を改めて要望します。  さらに、予算編成過程の透明化を目指した見える化については、重点項目に係る事業について、今回、一定の提示がありましたが、今後のさらなる拡充を求めます。  同時に、主要な予定計画事業とその財源及び中期的な財政見通しなどについて市民と認識を共有化するためにも、きめ細やかな情報提供のあり方について検討を要望いたします。  社会環境が大きく変化し、地域の中で日々の生活や将来の展望に不安感が漂う中、地域運営の危機に対峙し、新たな社会像を構築しながら、中期的に持続的な財政運営のあり方を模索することは、極めて重要かつ困難な試みです。しかし、市民生活を守るためには避けて通れない真の改革であり、その新たな開始は現在をおいてありません。市長2期目の任期初年に当たる平成30年度を仮のスタートとして、今後、早急に本気の改革に取り組まれることを再度求め、賛成の討論とさせていただきます。 180 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、議案第23号 平成30年度東久留米市一般会計予算の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 181 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号 平成30年度東久留米市国民健康保険特別会計予算の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 182 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号 平成30年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 183 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号 平成30年度東久留米市介護保険特別会計予算の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 184 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号 平成30年度東久留米市下水道事業特別会計予算の委員長報告は可決であります。  本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 185 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。    ─────── ◇ ─────── 186 ◯議長(野島武夫君) ここで休憩をします。  再開時刻、午後2時30分。       午後 2時07分休憩       午後 2時30分開議 187 ◯議長(野島武夫君) 休憩を閉じて再開します。    ─────── ◇ ─────── 日程第30 請願 188 ◯議長(野島武夫君) 日程第30、請願を議題といたします。  30請願第2号 東京都に、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出を求める請願、30請願第6号 「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の撤回を求める請願、これらは総務文教委員会で審査されておりますので、総務文教委員長の報告を求めます。  総務文教委員長。     〔14番(島崎清二君)登壇〕
    189 ◯14番(島崎清二君) 総務文教委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、30請願第2号 東京都に、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出を求める請願についてであります。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員から、本請願は、1)開会式に建設工事従事者の入場行進を行うこと、2)労働災害防止等を求めるものである。オリンピック施設の建設現場では、建設業者等の下支えの方が多く従事している。これらの人々が入場行進にかかわれば脚光を浴びるよい機会となるし、建設産業に若い人が少ないという状況の改善にもつながる。形はさまざまあろうが、実現に努力していただきたい。請願は採択し、意見書を提出すべきである、との意見が述べられました。  続いて、30請願第2号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、30請願第6号 「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の撤回を求める請願についてであります。  冒頭、市側より本請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。  質疑では、30年度から実施する業務委託の内容と理由について、今後の業務委託の拡大について、中央図書館への指定管理者導入の方針について、1)根幹にかかわる変更ではないと言うが、一部とはいえ、方針から変更になったことを市民に説明する考えは、2)方針には指定管理者導入の短所が5点挙げられていたが、本当に解消できるのか、3)市民の理解を得る手続が丁寧になされていないのではないか、4)3年間の準備期間に説明会を持ち、市民の理解を得る努力をすべきではないか、5)教育委員会に新たに図書館担当部署を設けることに問題はないか、6)指定管理者をチェックする職員の育成と業務経験の蓄積について、7)導入後の選書・除籍について、地区館の選書・除籍は指定管理者が担っていることについて、自動返却機導入の経過について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、総務省が図書館へのトップランナー方式適用を見送った理由の中で、司書を地方団体の職員として配置することが適切であり、専門性の高い職員を育成する必要があるとしている。また、図書館行政に二重構造が発生することによる懸念は当然である。方針は撤回すべきであり、請願は採択すべきとの意見が述べられました。  続いて、ほかの委員から、トップランナー方式の見送りは国が指定管理者制度に反対するということではない。交付税算定への反映を見送ったということである。今後の3年間で管理体制や人材育成を議論していただきたい。請願には反対する。不採択とすべきとの意見。  また、ほかの委員から、民間のノウハウを生かしながら、これまでの市の蓄積も踏まえてよりよい図書館にしていただきたい。計画どおり進めるべきであり、請願には反対する。不採択とすべきとの意見。  また、ほかの委員から、委託内容が変わったから方針を撤回すべきという請願だが、根幹は変わっていない。請願には反対する、との意見が述べられました。  続いて、30請願第6号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上であります。 190 ◯議長(野島武夫君) ただいまの総務文教委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 191 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  続いて、30請願第2号 東京都に、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出を求める請願について、討論に入ります。  篠原議員。 192 ◯18番(篠原重信君) 私は日本共産党市議団を代表して、30請願第2号 東京都に、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出を求める請願に対し、賛成の立場から意見を申し述べます。  本請願は、請願事項として、1、東久留米市議会において、東京都に対し、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の開会式に競技施設等の建設工事従事者(業者・労働者)の入場行進を求める意見書の提出、2、東京都に対し、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)における東京都発注の競技施設等工事において、1)労働災害防止の行政監督を強化するとともに、受注者に対して「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード」遵守の徹底、2)安全協議会に関係者(産業医や関係団体)の積極的な関与を求める意見書の提出、以上の2点をうたっています。  最初に、1点目の請願項目について意見を述べます。  今日、建設産業は若年入職者が減少し、担い手確保に向けて労働環境の整備、特に違法な長時間労働の撲滅と休日の取得、適切な賃金水準の確保に取り組んでいます。そのさなか、新国立競技場の建設現場で1次下請の23歳の現場監督が長時間労働により過労自殺しました。こうした中で開会式まで3年を切り、人手不足、工期遵守の厳しい状況にありながら、工事従事者は競技施設等を竣工させ、東京2020大会を転機に労働環境を整備、働き方改革し、次の担い手に技術を継承していこうと取り組んでいます。  開会式での入場行進は、工事従事者にとって東京2020大会で大役を務め上げたことを実感し、仕事に誇りを持つ絶好の機会となります。これまでの事例として、2000年にシドニーで開かれた第27回オリンピック競技大会の開会式では、競技選手の入場に先立ち、工事従事者が会場を一周したと報道されています。また、2012年にロンドンで開かれた第30回オリンピック競技大会の開会式では、オリンピックパークを建設した500人の労働者が黄色のヘルメットを着用し、スタジアム内の聖火入場走者の両脇に並び、敬意を表して見届けました。  次に、2点目の請願項目について意見を述べます。  建設工事従事者の待遇改善において、労働災害防止の徹底は必須です。新国立競技場の建設現場で長時間労働による過労自殺を二度と起こしてはなりません。そのためには、発注者である東京都が労働災害防止の行政監督を強化するとともに、受注者に対して「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード」遵守を徹底させること、かつ、安全協議会に関係者(産業医や関係団体)を参加させることが重要です。  以上述べた理由から、30請願第2号に賛成をするものです。  以上です。 193 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより30請願第2号を採決いたします。  30請願第2号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 194 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、30請願第2号は不採択と決しました。  続いて、30請願第6号 「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の撤回を求める請願について、討論に入ります。  篠原議員。 195 ◯18番(篠原重信君) 私は日本共産党市議団を代表して、30請願第6号 「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の撤回を求める請願に対し、賛成の立場から意見を申し述べます。  教育委員会が昨年1月に今後の東久留米市立図書館の運営方針を決定してから1年2カ月余が経過しました。中央図書館への指定管理者制度導入を骨子とする運営方針に対して379件のパブリックコメントが寄せられ、そのうち97%、367件が反対意見でした。その内容は多岐にわたり、さまざまな問題点、疑問点、質問などが指摘されました。  しかし、教育委員会が示した考えは、十分に市民の理解を得るものとはなりませんでした。そのことは、運営方針の決定後も市民の皆さんが繰り返し教育委員会に説明会の開催を要請していることからも明らかです。しかし、教育長は、説明会の開催を一貫して拒否する態度をとり続けています。このことは、市民との対話・合意形成を大切にしなければならない教育行政の責任者として大きな問題があるということを指摘するものです。  運営方針では、指定管理者制度の導入までの3年間の1年目に当たる平成30年度は、効率化のため、中央図書館施設管理の一括委託と窓口業務など定型業務への業務委託の拡大を行うとしています。しかし、実際には施設管理業務のみの委託にとどまり、1年目から運営方針と異なる対応となっています。  教育委員会は、指定管理者制度導入に伴い、教育委員会内にわざわざ新たに図書館担当部署を設置し、図書の選定・除籍などについて最終確認の責任を市が持つとしています。無料が原則の図書館は、そもそも指定管理者制度はなじまないものです。  選書についても、これまでの中央図書館での選書会議で決定していたシステムから指定管理者に委ね、その上でその結果について外部委員会が評価、さらに最終確認は市が行うという仕組みは、本当にうまく機能するのか甚だ疑問です。しかし、日常的に図書館現場を持たない条件のもとで、選書・除籍などの市職員の図書館行政のスキルがどのように向上が図られるのか、懸念を指摘するものです。  中央図書館に指定管理者制度を導入する運営方針は撤回するべきであります。  以上の理由から、30請願第6号 「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の撤回を求める請願に賛成するものです。  以上です。 196 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 197 ◯19番(間宮美季君) 30請願第6号 「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の撤回を求める請願について、賛成の立場から市民自治フォーラムを代表して意見を申し述べます。  昨年1月に、多くの反対意見を押し切って教育委員会から示された今後の東久留米市立図書館の運営方針には、3年間の移行期間1年目に当たる2018年度は、指定管理者制度を導入するための準備期間として、定型的業務等への業務委託拡大を行うと記されています。ところが、実際には、財政面を理由に施設管理業務委託のみの拡大にとどまりました。このことは一般質問でも議論しましたが、教育委員会は「計画の根幹の変更ではない」との認識を再三示されました。  しかし、我が会派はそうは思いません。方針が出されてから時がたっているならいざ知らず、本方針は出されてからまだほんの1年しかたっていません。請願者もおっしゃっているように、指定管理者制度導入の実現に向けた最初の一歩でつまずいたとも言える事態であり、方針内容の信憑性が問われる事態であると言わざるを得ません。方針策定時の見込みの甘さをまずもって指摘します。  その上で、2018年度から3年間で、直営体制のもと目指す図書館像の具体化を進めるとともに、計画的に指定管理者導入の準備を進めるとしていますが、方針が示す準備に携わる人員を加味していない業務委託の拡大に示されている職員体制で行っていくことが本当にできるのでしょうか。私たちは懐疑的です。一般質問の御答弁では、目指す図書館像の具体化を進め、子育て世代向けの事業を市民協働で進める子ども読書応援団の推進や、健康・医療情報提供の充実、新たな多目的学習室の準備、そして新たな図書館運営の導入準備として正規職員や図書館専門員の担っている業務を検討し、業務の精査を行いながら市職員の育成についても検討していくとのことでした。  このほか方針には、指定管理者募集に当たって示す業務要求水準書の作成準備も行うとなっています。そして、これらは全て通常の図書館の日常業務を行いながらこなしていくことになるわけです。本当に大丈夫でしょうか。総務文教委員会の中で複数の委員が、特に市職員の育成をしっかりやっていくよう求めていました。それなりに時間を要すると思いますが、本当に本当に大丈夫でしょうか。教育長より、2019年度、必要があれば関係所管と相談をしていくと一般質問で答弁をいただきましたが、それこそ必要があれば2018年度途中でも人員体制の強化を求めていただきたいと考えます。  次に、指定管理者制度導入後の図書館協議会について意見を申し述べます。  白石議員の質疑で、教育委員会が任命する図書館協議会に指定管理者の館長が図書館運営等について諮問するとした教育委員会の見解については、非常に驚きました。教育委員会は市の条例で定めれば可能であると考えているようですが、予算特別委員会で提出していただいた資料によると、東京都内で図書館に指定管理者制度導入をしている4自治体のうち、図書館協議会を設置している自治体は2つであり、そのいずれもが諮問は教育委員会が行っているとのことです。つまり、少なくとも都内で指定管理者の図書館長の諮問を受けているところはないということです。仮に条例の定めで理論上可能ではあっても、実際に履行している自治体がないのはなぜなのか。おそらくさまざまな要因があるものと考えます。我が会派は、指定管理者の館長が図書館協議会に諮問することは無理があると考えますが、いずれにしても、この件に関しては専門家の意見を聞くなど慎重に検討すべきと指摘します。  最後に、中央図書館への指定管理者制度導入によって財政的なメリットが望めないときには導入自体を中止すべきではないかと予算特別委員会でただしましたが、現段階ではそういう考えはない旨の御答弁でした。しかし、本方針は、教育委員会が再三おっしゃってきたとおり、市の財政健全経営計画(実行プラン)に基づいて策定されたものです。もちろんほかにも導入の理由は掲げられていますが、教育施設である図書館に対して行財政改革を優先することについて反対ではありますが、本方針の根幹は市の財政健全経営計画(実行プラン)です。行革にならなければ、今回、定型的業務の委託の拡大を中止したように、中央図書館の指定管理者制度導入も中止するべきです。そして、正確な状況を把握するためにも早期に目指す図書館像の具体化を進め、指定管理者募集に当たっての業務要求水準書を策定し、それにあわせて事業者に見積もりをとること、そしてその結果を速やかに市民並びに議会に公開することを求めます。  以上申し述べ、本請願には賛成をいたします。 198 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより30請願第6号を採決いたします。  30請願第6号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 199 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、30請願第6号は不採択と決しました。  次に、30請願第1号 市立さいわい保育園の空き保育室を活用することで待機児童解消につなげ、地域に貢献できる子育て施設とすることを求める請願、30請願第3号 国に対して生活扶助費削減中止の意見書を求める請願、30請願第4号 東京都へ「シルバーパス制度」の改善を求める意見を上げることを求める請願、30請願第8号 東久留米市公立保育園の全園民間化計画の撤回及び公立保育園の存続を求める請願、30請願第9号 他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願、30請願第10号 東久留米市内の保育園における保育士の処遇改善を求める請願、これらは厚生委員会で審査されておりますので、厚生委員長の報告を求めます。  厚生委員長。     〔13番(三浦 猛君)登壇〕 200 ◯13番(三浦 猛君) 厚生委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、30請願第1号 市立さいわい保育園の空き保育室を活用することで待機児童解消につなげ、地域に貢献できる子育て施設とすることを求める請願、30請願第8号 東久留米市公立保育園の全園民間化計画の撤回及び公立保育園の存続を求める請願、30請願第9号 他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願について御報告いたします。  これらは関連がありますので、一括して審査を行いました。  冒頭、市側より本請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、さいわい保育園について、1)請願にある施設等を活用した待機児童特別枠対応園を検討する考えは、2)地域活動の実施状況と園庭の活用について、3)園児数と職員体制について、平成30年度の待機児童の見通しについて、国による幼児教育・保育の無償化の動向について、一時保育の予約状況について、保育所の屋外活動の意義について、居住地域以外の保育所を選んでいる保護者の割合について、実施計画の計画期間である35年度までは次の民間化対象園は示さないということか、公立・公設民営・私立保育所の園児1人当たりの市負担額と保育サービスについて、等の質疑が交わされました。  そして、まず30請願第1号について討論を行ったところ、委員より、さいわい保育園の跡利用については検討段階であり、きちんとした議論がない中では判断が難しい。本請願は継続審査されたいとの動議が提出されました。  本動議を先議したところ、他の委員から、現在の待機児童の動向がわからない中で待機児童特別枠対応園とすることは、職員配置等も考えると難しい。本請願は不採択とすべき、との意見。  また、本請願は、地域に貢献できる子育て施設として活用するという価値ある提案である。本請願は採択すべき、との意見。  また、待機児童の特別枠対応園とした場合や一時保育を行った場合には、継続的な事業となってしまう可能性もある。本請願は不採択とすべきとの意見が、それぞれ述べられました。  そして、まず継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。  続いて、30請願第1号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  続いて、30請願第8号について討論を行ったところ、委員より、まずは待機児童の解消が市の課題であり、財政支出を抑えながら待機児童解消をしていくためには民間化しか選択肢はない。本請願は不採択とすべき、との意見。  また、将来に向け、公立保育園を全園民間化し、閉園を検討していくとする中、保護者の不安ははかり知れない。保護者、市民と向き合って対話する場を設ける必要がある。本請願には賛成する、との意見。  また、待機児童解消の見通しが立たない中で、しんかわ保育園の募集停止を言及していくことに疑問を感じる。実施計画によるしんかわ保育園の民間化も含め見直しが必要である。本請願は採択すべき、との意見。  また、限られた財源で公平な機会を全ての人に提供する必要がある。保育サービスを継続していくためにも実施計画のとおり進めていくことが必要である。本請願には反対するとの意見が、それぞれ述べられました。  そして、30請願第8号について採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  続いて、30請願第9号について討論を省略し採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、30請願第3号 国に対して生活扶助費削減中止の意見書を求める請願について御報告いたします。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、今回の生活扶助基準見直しの問題点は、所得が最も少ない層に合わせて生活扶助基準を引き下げる方針となっていることである。貧困打開のためには、最低賃金の引き上げ、非正規社員の正社員化などの総合的対策と一体に生活保護法の改正が緊急に必要である。憲法25条に定める権利を守る意味で、生活扶助基準の切り下げは行うべきでない。本請願には賛成する、との意見が述べられました。  以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、可否同数となり、委員長裁決により30請願第3号は不採択とすべきものと決しました。  次に、30請願第4号 東京都へ「シルバーパス制度」の改善を求める意見を上げることを求める請願について御報告いたします。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、高齢者の社会参加の促進のためにも負担を軽減し、利用の拡大を図ることが求められている。請願事項にある多摩都市モノレールや都県境のバス路線もシルバーパスの対象とするべきである。本請願には賛成する、との意見。  次に、所得の階層をふやすと、利用者がふえて発行費用が劇的にふえる可能性がある。財政支援のあり方としていかがなものか。現時点では一定の抑止は必要である。本請願には反対する、との意見。  次に、9割以上の対象者が1000円での発行というデータもある。多額の費用負担が出ており、予算の使い方としてはいかがなものか。さらによい交通弱者対策の制度を考えていくべき。本請願には反対する、との意見。  次に、高齢者の支援の一環として交通の確保は欠かせないものとなっている。シルバーパスがより有効活用できる環境整備に努めることが必要であり、請願は目的にも合致している。本請願に賛成する、との意見。  次に、現役世代の1人当たりの税負担がふえていく中で、現行制度を拡充することではなく、次なる手段をきちんと確保した上で制度を改変していくべきである。本請願には反対するとの意見が、それぞれ述べられました。  以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、30請願第4号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、30請願第10号 東久留米市内の保育園における保育士の処遇改善を求める請願について御報告いたします。  冒頭、市側より本請願に対する見解を聴取した後、質疑を行いました。  質疑では、来年度に実施を予定している保育士等の宿舎借り上げ支援事業について、保育士等キャリアアップ補助金の実施状況について、東京都の保育施設への指導検査について、級地区分の見直しがあった場合の保育運営への影響について、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を省略し採決したところ、30請願第10号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上であります。 201 ◯議長(野島武夫君) ただいまの厚生委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 202 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。
     続いて、30請願第1号 市立さいわい保育園の空き保育室を活用することで待機児童解消につなげ、地域に貢献できる子育て施設とすることを求める請願について、討論に入ります。  間宮議員。 203 ◯19番(間宮美季君) 30請願第1号 市立さいわい保育園の空き保育室を活用することで待機児童解消につなげ、地域に貢献できる子育て施設とすることを求める請願についてですが、本議会2日目の所信表明において市長は、2019年3月末までで閉園するさいわい保育園の跡地利用については在園児に配慮しながら検討していきたいと述べられました。つまり、現段階ではどのように利活用するかという議論は始まってさえいない状況であり、今後の検討の推移を見守る必要があると判断し、継続審査の動議を提出いたします。  なお、市民参加で跡地利用についてはぜひ検討していただきたいことを申し添えておきます。 204 ◯議長(野島武夫君) ただいま間宮議員から、30請願第1号は継続審査されたいとの動議が提出されました。  本動議に所定の賛成者はございますか。       〔挙手する者なし〕 205 ◯議長(野島武夫君) 所定の賛成者がございませんので、動議は成立いたしません。  ほかに討論はございますか。  佐藤議員。 206 ◯6番(佐藤一郎君) 30請願第1号 市立さいわい保育園の空き保育室を活用することで待機児童解消につなげ、地域に貢献できる子育て施設とすることを求める請願に関しまして、市議会民進党を代表しまして反対の立場から討論を行います。  まず、請願項目の1として、市立さいわい保育園を待機児童特別枠対応園とすべきとのことですが、来年度の待機児童数が把握できていない現状におきましては、職員の配置に困難を伴うと考えられます。万が一、待機児童が多く発生した場合には、新たに職員の配置をしなければならなくなる可能性もありますし、一方で、担当部の需要の見込みどおりになったとすれば、せっかく配置いたしました職員は不要になってしまいます。そのような状況の中で職員を配置するということは、市の保育計画を一層困難にさせるものと考えます。  次に、請願項目の2の市立さいわい保育園で一時保育を行ってほしいとのことですが、近隣に開園しました保育園でも一時保育は需要を供給が上回っており、市全体におきましても一時保育の需要は従前と比較すれば多くはないという行政答弁もございました。あえて来年度以降もさいわい保育園で一時保育を行う必要性は高くはないと考えます。  以上申し述べまして、本請願には反対とさせていただきます。 207 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 208 ◯8番(村山順次郎君) 日本共産党東久留米市議団を代表して、30請願第1号 市立さいわい保育園の空き保育室を活用することで待機児童解消につなげ、地域に貢献できる子育て施設とすることを求める請願について、継続審査ではなく賛成し、採択を求める立場から意見を申し述べます。  保育の待機児童が本市においても依然深刻な状況が継続しております。2018年2月1日時点で、新定義でゼロ歳児が99人、1歳児が37人、2歳児が26人、3歳児が9人、合計で171人、旧定義ではゼロ歳児が188人、1歳児が72人、2歳児が43人、3歳児が22人、合計で325人を数える状況です。  市立さいわい保育園は、長年にわたって地域の子育て支援の中核として大切な役割を果たしてきました。民営化により2018年度は5名の保育をすることになりますが、この施設を活用した子育て支援の具体化が迫られています。  渋谷区では、区が設置した認可外保育施設としての区立保育室で、保育の申し込みをし待機児童となった人を対象に受け入れを行っています。市立さいわい保育園の施設を活用して、この事例も参考としながら、待機児童対策として待機児童特別枠対応園の設置を具体的に検討するべきです。  また、今年度、そして来年度実施が予定されている同園での地域活動事業は、幅広い子どもとその保護者に支持され、利用されています。予算特別委員会に提出された資料によれば、2017年4月から本年2月までに延べ1690人の子どもが利用しています。地域活動事業には保護者も同伴しますので、来園した人の数はさらに多くなります。ちゅうおうやはちまんなど他の公立保育園のほかに、つくし、NICOLAND、ひよこルーム、みさとなど小規模保育施設、いちごなどの園庭のない認可保育園、プチ・クレイシュなど認証保育所からも利用があります。  毎週木曜日の地域活動事業のイベントも多彩で、多くの子どもが楽しく利用している様子がうかがえます。当該の地域には児童館もなく、子ども家庭支援センターも遠方のため、子育て施設としてさいわい保育園の地域活動事業が極めて重要な地位を占めていることがうかがえます。2019年度以降も同園を保育施設として維持していくことがぜひとも必要です。一時保育の実施園としてなど、具体的な検討を求めます。  以上の意見を述べ、30請願第1号に賛成をし、採択を求めます。 209 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより30請願第1号を採決いたします。  30請願第1号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 210 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、30請願第1号は不採択と決しました。  続いて、30請願第3号 国に対して生活扶助費削減中止の意見書を求める請願について、討論に入ります。  村山議員。 211 ◯8番(村山順次郎君) 日本共産党東久留米市議団を代表して、30請願第3号 国に対して生活扶助費削減中止の意見書を求める請願について賛成し、採択を求める立場から意見を申し述べます。  安倍政権は2017年12月、最大5%という生活扶助基準引き下げの方針を示しました。増額になる世帯もある一方で、都市部では多くが引き下げとなり、40代夫婦、中学生、小学生の4人世帯で2万5310円から6070円、40代親1人、中学生、小学生の3人世帯で1万1010円から9540円、65歳単身世帯でも6600円から5220円の削減となるケースも生まれる内容で、今でもぎりぎりの生活が強いられている中で、とても立ち行かなくなるとの意見が出されています。  生活扶助費が上がる世帯は26%、変わらない世帯は8%、下がる世帯は67%となります。最大で5%、平均1.8%、総額で年間210億円、国費分で160億円の削減です。2013年の最大10%、平均6.5%、総額890億円の削減に続く連続引き下げとなります。2回の引き下げを合わせると総額で1100億円にもなります。  現在、日本では、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰でも貧困に陥っておかしくない状況にあります。生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などにも連動し、広範な国民の生活に重大な影響が生じます。憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。  相対的貧困率を算出する際の基本となる等価可処分所得の中央値の半分と言われるいわゆる貧困ラインは、99年には157万円、2004年には151万円、2009年には140万円、2014年には133万円と一貫して下がっています。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本の2000年から2015年の推移を見ると、日本以外のどの国も貧困ラインは大幅に引き上がっています。貧困ラインが下がり続けているのは日本だけであります。相対的貧困率が改善したように見えるのは、貧困ラインが下がったため、貧困に数えられていた人が貧困ではないと数えられるようになったためであります。  貧困ラインが下がり続けているということは、一般の国民の所得が下がり続けているということです。安倍政権の5年間で、働く人の実質賃金は年間15万円で減っています。所得が最も少ない10%の層の上限値の所得がどう変化したかを総務省の全国消費実態調査のデータをもとに実質ベースの数値を計算すると、99年には162万円、2004年には154万円、2009年には140万円、2014年には134万円と、これも下がり続けています。  今回の政府の生活扶助基準の見直しの最大の問題点は、所得が最も少ない10%の層である一般低所得世帯に合わせて生活扶助基準を引き下げるという方針になっていることであります。生活保護世帯の暮らしの大変さとともに、一般低所得世帯の暮らしの厳しさも私たちのもとに届いております。生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯の割合を示す生活保護の捕捉率は、2割程度にとどまっています。生活保護の利用者数は約213万人ですが、その背後には数百万人の単位で利用できていない生活困窮者が存在しています。  厚生労働省は、生活扶助基準の引き下げの理由として、一般低所得世帯の消費実態と生活保護世帯の受給額を比べて、保護世帯の受け取り額が多いことを挙げています。しかし、本来なら生活保護を受けるべき生活水準でも、制度の問題などによって利用できない世帯が多数ある一般低所得世帯に比べれば、引き下げと生活悪化の悪循環を生むことは明らかであって、生活保護世帯も一般低所得世帯も引き上げる施策こそ必要であります。  日本共産党は、志位和夫委員長が衆議院予算委員会の質問で、生活保護制度の抜本的改革として以下の4点を提案しています。1つ、法律の名称を生活保障法に変える。2つ、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を法律で義務づける。3つ、申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦を法律で根絶する。4つ、定期的に捕捉率を調査・公表し、捕捉率の向上に努める。  国民の生活の状況から、生活保護世帯の生活の現状から、生活扶助基準の引き下げは到底受け入れられるものではありません。憲法25条の立場から制度の改善こそ必要であります。  以上の意見を申し述べ、30請願第3号に賛成し、採択を求めます。 212 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより30請願第3号を採決いたします。  30請願第3号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 213 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、30請願第3号は不採択と決しました。  続いて、30請願第4号 東京都へ「シルバーパス制度」の改善を求める意見を上げることを求める請願について、討論に入ります。  村山議員。 214 ◯8番(村山順次郎君) 日本共産党東久留米市議団を代表して、30請願第4号 東京都へ「シルバーパス制度」の改善を求める意見を上げることを求める請願について、賛成し、採択を求める立場から意見を申し述べます。  この請願は、高齢者の社会参加を促進するため、シルバーパス制度の利用負担軽減などを意見書として提出することを求めるものです。  現在、住民税課税者で所得が125万円を超える方の費用負担額を一律に2万510円としていることについて、負担軽減を求める要望が多くの利用者から寄せられています。東京都市長会からも、中間所得層に向けた新たな利用料軽減枠を設けることを求める要望が出されています。  対象である70歳以上人口に占めるシルバーパス利用者の比率は低下し、かつての7割台から5割を切る事態となっています。高齢者の社会参加の促進のためにも負担を軽減し、利用拡大を図ることが求められています。多摩モノレールなど適用拡大は沿線住民などの強い要望となっています。横浜市、名古屋市、京都市、広島市、神戸市の高齢者への交通助成制度では、第三セクターの交通機関も対象となっています。都県境に住んでいる都民の中には、最寄り駅が都外にあり、そこまで行くためにシルバーパスが使えない場合もあり、不便が強いられています。  本市にも新座駅などへのバス路線があり、その利便向上のためにも、乗車または降車の一方が都内である場合は対象にするべきと考えます。  日本共産党東京都議団の試算によれば、これらの改善はおよそ49億円で実現することができます。  以上の意見を述べ、30請願第4号に賛成し、採択を求めます。 215 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより30請願第4号を採決いたします。  30請願第4号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 216 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、30請願第4号は不採択と決しました。  続いて、30請願第8号 東久留米市公立保育園の全園民間化計画の撤回及び公立保育園の存続を求める請願、30請願第9号 他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願について、討論に入ります。  村山議員。 217 ◯8番(村山順次郎君) 日本共産党東久留米市議団を代表して、30請願第8号 東久留米市公立保育園の全園民間化計画の撤回及び公立保育園の存続を求める請願及び30請願第9号 他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願について、賛成し、採択を求める立場から意見を申し述べます。  保育の待機児童の現状は依然として予断を許さない状況が続いています。2月1日時点の保育の待機児童は、新定義で171、旧定義で325人を数える深刻な事態です。この中心はゼロ歳児から2歳児であり、かつ認可保育園に申し込みをしている児童です。その一人一人に深刻な事情があり、保育園に入れるめどが立たないため、働くこと、キャリアアップ、そして出産そのものを諦める子育て世代がいることを忘れてはならないと考えます。  担当部は、来年度4月からの保育の待機児童の現状を「保育の提供体制がニーズを上回る見込み」と繰り返し、「待機児童数については注視をしていく」と答弁しています。ことし4月から1園、また10月からさらに1園の認可保育園が開設されることは、待機児童解消の面からも意味のあることで、評価できるものです。しかし、それでも見通しについて明言できない状況を直視するべきです。  厚生委員会に提出された4月入所申請状況速報値によれば、転園申請などを含む不承諾、保留件数は160名に及んでいます。その全てが待機児童になるわけではないにせよ、前年、同様の推計で172名であったことを考慮すると、決して楽観できる状況にはありません。同時に、4月時点で待機児童が一定の改善が図られたとしても、月を追うごとに待機児童がふえていく状況が生じることは、例年の傾向からもこれも明らかであります。  「安倍政権は2月19日、幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育サービスの無償化対象について、共働きかどうかなど世帯の就労状況を個別に判断し、上限を決めて補助する方向で検討を始めた」と、共同通信などが報道しています。報道によれば、幼児教育・保育の無償化は2019年4月から一部で開始し、2020年4月には全面実施する予定とのことです。無償化に伴う国と地方の費用負担の点など課題は残されていますが、これが実現されることになれば保育ニーズは高まることが想定されます。  これらの点からも、「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」によるしんかわ保育園の来年度からゼロ歳児募集停止は中止するべきであり、到底市民の理解を得られるものではないと強く指摘をいたします。  待機児童の解消と並んで重要となるのは、保育の質の確保の問題です。待機児童数2月1日時点の資料を見ても、公表されている認可保育施設入所申請件数の資料を見ても、第1希望の中心は園庭のある認可保育園になっています。  厚生委員会の質疑では、東京都が認可した保育施設への立入検査は今年度1カ所あり、担当部はそれに立ち会ったとのことです。報道によれば、東京都の立入調査は15%と全国で最低となっていて、児童福祉法などに基づいて実施するべき水準から考えれば十分とは言えません。また、市が認可する家庭的保育事業の施設への立入調査は、認可前の段階で実施するのみで、開設後は実施していない実態も明らかになりました。立入調査は一つの手法ですが、子どもの命と健康を守る立場から、万が一の事態への対応として改善を求めるものです。  しんかわ保育園、さいわい保育園とも園庭があり、40年以上の保育実践の積み上げがあり、地域活動事業も多数の子どもと保護者が利用しており、地域の子育て支援の中核として信頼を得ております。公立の保育も、民間の保育も、制度上違いはないとしても、信頼と実績の面では大きな違いがあることは否定できない事実です。保育の質を確保して安心して子どもを預けられる保育を提供するため、公立保育園を存続させることこそ、今、求められています。  市長は市長選挙の期間において、さまざまな場面で「2018年4月から待機児童ゼロが見込まれる」と発言しました。どの段階でも「担当部は提供体制がニーズを上回る」と述べるのみであり、市長も議会においてはそのように説明していたはずです。実際は、これまで述べたとおり予断を許さない状況です。しかも、この待機児童ゼロとの認識は、公立保育園の民間化を正当化する大きな材料になったことは否めません。市長選挙における市長の説明は市民に必要以上に楽観的なイメージを与えるもので、大げさで、紛らわしいものであったことは指摘をしておきます。  さらに、衆議院議員の木原氏は自身のブログで、投票日前日である12月23日、「並木候補は、公立保育園を全廃するなどと、一部で喧伝されているようなことは、一言も言っていません」と書きました。市長のツイッターは、このブログ記事にリンクを張り、「ぜひ皆さんご覧ください」と紹介しています。  実施計画は、「市立保育園を閉園し、民間サービスへの転換を図ることを民間化と定義」し、さらに、「最終的には市立保育園全園の民間化をめざします」としています。これをもって、私たちはこの実施計画を公立保育園全園廃園計画だと批判してきました。市長は市長選挙まで、このような批判について「事実と違う」と反論したでしょうか。そのような場面はなかったと考えます。  市長は厚生委員会で「全ての公立保育園を廃園するとは言っていない」と説明をいたしました。であるなら、市民の声を聞く場をつくり、真摯に市民の声に耳を傾け、しんかわ保育園の募集停止の撤回を中心に、全ての公立保育園を廃止する計画を直ちに見直すことを強く求めます。  以上の意見を申し述べ、30請願第8号、30請願第9号に賛成し、採択を求めます。 218 ◯議長(野島武夫君) 間宮議員。 219 ◯19番(間宮美季君) 30請願第8号 東久留米市公立保育園の全園民間化計画の撤回及び公立保育園の存続を求める請願並びに30請願第9号 他自治体でも例のない公立保育園全園廃園計画を見直し、公立保育園を減らさないことを求める請願に対し、賛成の立場から市民自治フォーラムを代表して討論をいたします。  我が会派は、これまでも申し述べているように、市長が進めようとしている全公設公営保育園の民間化計画、つまり公設公営保育園を全園閉園する方針に対して、反対をしております。  今議会、我が会派の白石議員が、運動面での子どもたちの育ちには年齢に応じた外遊びが質・量ともに重要であること、市から提出していただいたさいわい保育園やしんかわ保育園に関する資料から、公立保育園の園庭開放や地域活動事業が園庭のない、あるいはあっても狭い認可保育所や小規模保育所等にとってかけがえのない場となっていることなどを指摘しました。また、これまでには、障害児保育における公立保育園の果たしている役割についても述べてきました。こういった現状を勘案して、公立保育園の全園の民間化計画は撤回し、基幹型保育園として残すべきであると主張します。  ところで、市長は毎議会ごとに、保護者の皆さんや市民の皆さんから「公立保育園の全園廃園計画」という表現が使われていることをどのように受け取っていらっしゃったのでしょうか。「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の8ページに、市立保育園の民間化方針として「最終的には市立保育園全園の民間化をめざします」と記されていることから、市民の皆さんが公立保育園を全園なくす計画であると受け取ることは極めて自然なことだと考えますが、違いますでしょうか。  私は今議会の一般質問で、公設公営園は将来的に残るのか、民間化計画は将来的に全ての公設公営園を閉園する、つまり廃園するという方針であるということではないかと改めてただしましたが、市長は、「公立保育園は閉園していくということになっていく」と答弁しながら、公立保育園の全園廃園方針かどうかについては明言を避けました。玉虫色の答弁であり、これでは全ての市域の公立保育園に通わせている保護者または通わせようと考えている子育て世代が、いつ何どき我が子を通わせている園が対象になるのではと不安を抱えて当然ではないでしょうか。きちんと不安の解消に努めるべきです。  市長は、保護者の方々の不安については、もし実施計画の説明が足りないというのであれば、情報発信に力を入れていくので工夫をしていくという趣旨の御答弁をされました。結局、市長の認識は今日に至っても「もし実施計画の説明が足りないのであれば」程度であり、信じられない思いです。一体、何回請願が出されれば、そして何筆の署名が集まれば、保護者の不安を感じ取っていただけるのでしょうか。選挙期間中の保護者の方々の悲痛な声は全く届かなかったということであり、残念でなりません。  さらに、市長の選挙の中心を担われていた衆議院議員の方がホームページに、このような行き違いが起こるのは、やはり行政側に丁寧な説明が不足しているからだと思うとし、その点は反省をしていただかなくてはならないし、この点については、この間、選挙中から選挙後にも、市長に対し強く話をするとありました。この件に関し、市長にどのような話があり、その話を受けて市長はどのように対応をなさるのかと一般質問でただしましたが、市長の御答弁は「詳細を存じ上げていない」とのことでした。今回の質疑でわかったことは、この衆議院議員の方は少なくとも市長に伝わるようには選挙中も選挙後も話をしていただけていないということです。  実はこの記載はしんかわ保育園の保護者の方からのコメントを受けて追記されたことがホームページに記載されています。おそらく、コメントを書かれたしんかわ保育園の保護者の方がこのことを知れば、落胆を感じざるを得ないと思います。私自身もこの記載を拝読し、市長がおそらくしんかわ保育園の保護者初め市全体に向け丁寧な説明を自発的に行っていただけるものと期待していただけに、裏切られた思いでいっぱいです。  最後に、しんかわ保育園について一言意見を申し述べます。  2018年4月の待機児童数が間もなく判明します。そこで、もしこれまで市が表明してきた待機児童の解消が果たせていなかった場合には、少なくとも2019年度の募集停止は中止するのが当然であると指摘をしておきます。  以上、30請願第8号並びに30請願第9号に対する賛成討論といたします。 220 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、30請願第8号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 221 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、30請願第8号は不採択と決しました。
     次に、30請願第9号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 222 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、30請願第9号は不採択と決しました。  続いて、30請願第10号 東久留米市内の保育園における保育士の処遇改善を求める請願について、討論に入ります。  佐藤議員。 223 ◯6番(佐藤一郎君) 30請願第10号 東久留米市内の保育園における保育士の処遇改善を求める請願に関しまして、市議会民進党を代表して反対の立場から討論を行います。  本請願は、保育士不足に備えて、保育士の処遇改善策を早急に実施することを求める請願であります。  本市におきましても、待機児童解消のための施設整備に必要な保育士の確保の観点から、保育士の処遇改善は重要な課題だと認識しております。幸いにも来年度予算におきまして、従来から国・都ともに支援メニューを示していました保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の予算が6888万円計上されました。このことは保育士等の処遇改善に大きく寄与するものと期待しております。  また、これまでにも国におきまして、今年度、保育士給与が約2%引き上げられ、加えまして技能・経験に応じた処遇改善も行われています。さらに、東京都でも、保育士の確保・定着、環境整備に向けた独自のキャリアアップ補助金を行っており、拡充もされています。  今後も、各保育施設における保育士等の確保の推移を見ながら、また、国・都の補助内容、また、市の負担割合を考慮しながら、保育士等の処遇改善に取り組んでいっていただきたいと考えております。  本請願の請願趣旨の中では、市が処遇改善に積極的に介入すべきという趣旨で、市の独自補助をすべきとの趣旨とも読み取れますが、現在の市の財政状況を鑑みれば独自補助を行うことは極めて難しい状況であると考えております。  以上申し上げまして、本請願には反対とさせていただきます。 224 ◯議長(野島武夫君) 村山議員。 225 ◯8番(村山順次郎君) 日本共産党東久留米市議団を代表して、30請願第10号 東久留米市内の保育園における保育士の処遇改善を求める請願について、賛成し、採択を求める立場から意見を申し述べます。  保育の待機児童解消が大きな社会的な問題となる中で、保育士の処遇改善が喫緊の課題として注目され、国や都道府県による対策が講じられるとともに、区市町村でも独自の処遇改善策がとられるようになっています。  代表的な事例として、千葉県松戸市では、新卒の保育士に、保育園経由で10万円を上限に就職費用の補助とともに家賃補助をしています。また、いわゆる松戸手当として、1年目から12年目までの保育士に4万5000円、13年目から20年目の保育士に4万6000円から7万2000円の給与への上乗せをしています。  本市においても私立の保育所でキャリアアップ補助が活用され、来年度予算では宿舎借り上げ支援事業も措置される予定です。  しかし、これらも保育士の確保・離職防止を図るためのものであって、報道では、実際の保育士の処遇改善につながらない事例や、研修等に対応できないため処遇改善策をとらない保育所もあることが、課題として指摘をされています。市内の保育所では、保育士の交代や確保に苦慮する状況が引き続き伝わってきています。  保育の質を確保する意味でも、保育士の確保・離職防止のために、現在の制度やこれから実施される仕組みがどのように利用され、現場にどのようなニーズがあるか、把握・検証する取り組みが欠かせません。保育士の処遇改善に必要な施策の調査を実施し、他市の例も積極的に研究しつつ、本市に必要な保育士の処遇改善を検討するべきと考えます。  以上の意見を申し述べ、30請願第10号に賛成し、採択を求めます。 226 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより30請願第10号を採決いたします。  30請願第10号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 227 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、30請願第10号は不採択と決しました。  次に、30請願第5号 家庭ごみ指定収集袋の値下げとふれあい収集の実施を求める請願、30請願第7号 機構法第25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針」策定に関する意見書提出を求める請願、これらは環境建設委員会で審査されておりますので、環境建設委員長の報告を求めます。  環境建設委員長。     〔10番(永田雅子君)登壇〕 228 ◯10番(永田雅子君) 環境建設委員会に付託されました請願について、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、30請願第5号 家庭ごみ指定収集袋の値下げとふれあい収集の実施を求める請願についてであります。  冒頭、市側より請願に対する見解を聴取した後に質疑を行いました。  質疑では、ごみ収集の有料化は収入の少ない世帯に負担が大きいが市の見解は、有料化見直しの考えは、有料化のそもそもの目的について、次に、指定収集袋について、1)なぜ近隣市より高いのか、2)価格を下げる考えはあるのか、3)価格について有料化後のアンケートを実施する考えは、4)製造に関する30年度の契約について、5)価格を下げた団体とその課題について、6)視覚障害者への対応について、また、ふれあい収集について、1)実施を前提に検討するのか、2)開始時期は、3)庁内の協議体制は、4)対象者の把握について、有料化後の収集忘れについて、容器包装プラスチックごみの夾雑物について、ごみ集積所跡地の今後について、26市で有料化未実施の団体はあるのか、広報等でごみ分別のさらなる周知を図ることについて、等の質疑が交わされました。  以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、収集袋の価格は時間をかけて議論することが必要である。本請願は継続審査とすべき、との動議が提出されました。  本動議を先議したところ、他の委員から、有料化は市民に大きな負担となっている。収集袋は値下げすべきであり、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。  また、他の委員より、有料化の検証はこれからである。ふれあい収集については経過を見守りたい。請願は不採択とすべき、との意見、また、有料化の定着を期待している。ふれあい収集については検討課題である。請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。  そして、まず継続審査の動議を採決したところ、賛成少数で動議は否決されました。  続いて、30請願第5号を採決したところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、30請願第7号 機構法第25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針」策定に関する意見書提出を求める請願について御報告いたします。  本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員から、公団住宅居住者は高齢化が進んで収入が年金のみの世帯が多くなり、家賃が家計を圧迫している。都市再生機構法にある家賃減免の実施が求められる。また、団地の整備については自治会との連携・協力が不可欠である。請願は採択し、意見書を提出すべき、との意見が述べられました。  そして採決を行ったところ、30請願第7号は全員賛成で採択し、意見書を提出すべきものと決しました。  以上であります。 229 ◯議長(野島武夫君) ただいまの環境建設委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。       (「なし」の声あり) 230 ◯議長(野島武夫君) 質疑なしと認めます。  続いて、30請願第5号 家庭ごみ指定収集袋の値下げとふれあい収集の実施を求める請願について、討論に入ります。  宮川議員。 231 ◯11番(宮川豊史君) ごみ袋を値下げするかどうかは、十分データを集め、時間をかけて検討すべきと考えますので、継続審査の動議を出させていただきます。 232 ◯議長(野島武夫君) ただいま宮川議員から、30請願第5号は継続審査されたいとの動議が提出されました。  本動議に所定の賛成者はございますか。       〔挙手する者なし〕 233 ◯議長(野島武夫君) 所定の賛成者がございませんので、動議は成立いたしません。  ほかに討論はございますか。  小山議員。 234 ◯17番(小山 實君) 30請願第5号 家庭ごみ指定収集袋の値下げとふれあい収集の実施を求める請願につきまして、自民クラブを代表して反対の立場から意見を申し述べます。  家庭ごみ有料化につきましては、長年の懸案で検討を重ねてきましたが、昨年10月、ようやく実施できました。家庭ごみ有料化の効果としては、10月から本年1月まで4カ月間の行政収集量は、有料化となりました3品目については前年度比で燃やせるごみは約15%の減、燃やせないごみは約36%の減、容器包装プラスチックは約20%の増、その他の資源物などを含めた総量は約11%の減とのことです。家庭ごみ有料化による削減効果は出ているようですが、まだ実施以降4カ月間の実績であり、今後は季節的変動など動向を適切に見きわめる必要があります。  また、生活者行動は一様でなく、はかりがたいところがあり、実施当初は指定収集袋のサイズ別需給関係に見込み違いがあり、実証の重要性を再認識させられることとなりました。今後は、実績値データなどを十分把握の上、適切な検証が求められていると思います。  したがいまして、請願項目1の「指定収集袋の値下げを行うこと」につきましては、ごみ処理手数料の設定につきましては、環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」、平成27年実施のアンケート調査、多摩地域における手数料などを参考にして単価設定が行われたものであり、現在は多摩地域では本市も含め10市が同様の単価設定という状況にあり、一定の妥当性があると思われます。また、生活困難者のための対策もあります。  なお、家庭ごみの有料化は推進されており、未実施は2市となりました。  家庭ごみ有料化の実績としては、現在は実施後約6カ月という時点であり、季節的動向等の総合的把握・分析は十分ではありません。指定収集袋の価格見直しを判断するためには、平成30年からの通年の実績データ、情報分析の積み重ねの上での評価・検証が求められます。現時点では時期尚早と思われます。  今後の本制度の評価・見直しに当たりましては、環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」によれば、排出抑制の効果、再生利用促進の効果、市民の意識改革、不適正処理や不法投棄の防止など、さまざまな検証が必要とのことです。当面は、毎年度の検証・点検等の推移を把握・確認すべきと思います。  請願項目2の「ふれあい収集を行うこと」につきましては、多摩26市中18市が実施という状況とのことですが、その実態は市によりまして収集体制などさまざまとのことです。行政としては、対象者の認定調査、介護・見守り制度との兼ね合い、委託化、協力者体制整備の問題など多くの検討課題があり、当面は情報収集に努力したいとのことです。  超高齢社会が進行する中、家庭ごみ有料化の安定化を確認しつつ、さまざまな検討作業が必要と思われます。当面は行政の検討作業を見守りたいと思います。  以上から、30請願第5号は不採択とすべきとの討論といたします。  以上。 235 ◯議長(野島武夫君) 北村議員。 236 ◯9番(北村龍太君) 日本共産党市議団を代表して、30請願第5号 家庭ごみ指定収集袋の値下げとふれあい収集の実施を求める請願について、継続ではなく採択すべきとの立場から意見を申し述べます。  昨年10月より始まった家庭ごみの有料化ですが、開始に当たって、これまで市民の方々から署名などさまざまな反対運動が行われてきました。その後、市から市民へと十分な説明がなされないまま決定された有料化は、当初から多くの問題が発生しました。  その1つが、当初7月から開始される予定だったものが、指定収集袋の製造委託にかかわる契約が調わないことなどから10月に延期されたことです。さらに、開始直後から数カ月にわたって燃やせるごみの5リットルや10リットルなど容量の小さい収集袋が市全域の販売店において品切れになり、買えないといった事態も発生しました。現在はある程度品不足は解消されたとはいえ、いまだに一部店舗では買えないといった声も聞こえます。このような問題は、有料化を急ぐ余り無理なスケジュールを立て、庁内外における十分な準備・調整が行われないまま実施をしようとした結果なのではないでしょうか。収集袋が足りなくなったのも、導入前の議論においてきちんと市民の声に耳を傾けていれば防げていた問題です。  また、年始には市民の方々が出した大量の容器包装プラスチックを委託している中間処理事業者の処理能力を上回る収集量があったことなどにより、一部が柳泉園組合にて焼却処分されていたということも明らかになりました。市側の有料化への体制が整っていなかったことを示すものであります。  こうした行政の見込みの甘さは、市民の生活に直接負担として降りかかってきます。市民生活においては、高齢化が進み、年金暮らしをする方が多くなり、さらに勤労者世帯でも非正規雇用の増加などにより、物価上昇を差し引いた実質賃金は安倍内閣が発足した2012年から低下しています。こうした場においてこそ、市民生活に密接に結びついた市政の立場が重要になります。苦しい生活をしている市民を支えるのが市としての責任ではないでしょうか。  しかし、この家庭ごみ有料化は、一部減免措置があるものの、負担の公平性を確保するという名目のもと、収入にかかわらず一定の料金負担を市民に押しつけています。所得に占める手数料の負担の割合は収入が少ない世帯ほど高くなっていきます。福祉的観点から収集袋の価格引き下げを行い、市民負担を少しでも減らすべきです。  家庭ごみ有料化に向けた実施計画の家庭ごみ有料化手数料の算出において、手数料設定の考え方として周辺市町村における手数料の料金水準の考慮がありますが、多摩地域のごみ処理手数料を比較してみたところ、可燃ごみは一番高いグループに入り、その他のごみを含めた全体としても、1番というほどではないにしても、やはりトップクラスに高いことには違いないと言え、そのことに不公平感を持つ市民の方も多くいらっしゃいます。  有料化によるごみの減量という観点においても、環境建設委員会において明らかにしたとおり、有料化後、値下げをした町田市や西東京市においては、その後の1人当たりのごみ排出量は減少傾向にあり、料金引き下げが必ずしもごみ増加に結びつくわけではないことがわかります。ごみの減量に本当に必要なのは、市民負担を押しつけてごみを出させないようにすることではなく、市民の皆様と協力し、環境への意識向上など有料化に頼らない減量施策をとることではないでしょうか。  ふれあい収集についても、高齢者や障害者の方々などのごみ出しが困難な世帯を支援するために実施が強く望まれています。本来であれば、大幅な収集方法の変更を伴う家庭ごみ有料化を実施するためにはふれあい収集の実施があわせて必要だったにもかかわらず、先送りされたことでごみ出しができなくなってしまった、そういった御家庭もあると聞いています。先進市の事例を参考にしながら検討しているとのことですが、ごみ出しに困難を抱える市民の方々のために、できる限り早急な実施をすべきと考えます。  以上の理由から、30請願第5号について採択すべきとの意見といたします。 237 ◯議長(野島武夫君) 関根議員。 238 ◯1番(関根光浩君) 30請願第5号 家庭ごみ指定収集袋の値下げとふれあい収集の実施を求める請願について、市議会公明党を代表し、不採択の立場で意見を申し述べます。  本請願の趣旨は、指定収集袋の値下げとふれあい収集の実施を求めるもので、特に袋の値下げについては早急にとのことであります。  昨年の第4回定例会においても、家庭ごみ有料化に関連して3つの請願が審査されました。市議会公明党として、指定収集袋については、将来的に効果が確認できれば見直していくということに関しては採択をしていますが、早急にという部分には不採択の立場をとっております。  同じ柳泉園組合の構成市でありながら、当市の指定収集袋の料金が清瀬市の2倍、西東京市の1.5倍であることから、袋の料金が高いとの意見もありますが、指定収集袋の価格については、環境省からの「一般廃棄物処理有料化の手引き」、平成27年度に実施したアンケート調査、多摩地域における手数料などを参考に単価設定をしているということ、本市を含め近年有料化を実施した多摩地域10市が、燃やせるごみ、燃やせないごみについて1リットル当たり2円という単価設定をしていること、低所得世帯に対する一定の減免措置をしていることなどから、料金設定については適正であると考えます。  清瀬市が有料化を導入したのは平成13年度であり、清瀬市の一般廃棄物処理基本計画によると、ごみ処理経費の検討ということで、指定収集袋の料金が据え置きのまま現在に至っていること、有料化した当時と現在では社会情勢や経済状況が大きく変化しており、ごみ処理費用と指定収集袋の販売収入との間に大きな隔たりができていることが記載されています。そのほか、現在はステーション方式で収集されていますが、戸別収集の実施ということも検討されており、戸別収集に変更されれば、近年有料化を実施した自治体と同様の料金設定となっていくことが容易に推測できます。  西東京市については、途中で料金を引き下げましたが、その際、袋の入れかえや販売料金の差額の返還など事務手続が非常に煩雑であったことなど、課題も多かったと伺っております。  こうしたことからも、指定収集袋の料金など制度の見直しに当たっては、効果の検証を含め、さまざまな検討が必要であると考えます。また、他の会派からは、袋の料金を下げた自治体の例を挙げ、値下げをしてもごみの排出量はふえていないとの話もありましたが、それはまさに有料化したことで意識改革が起こり、分別し、減量化する意識が定着したからであり、早急に値下げをすべきという理由にはならず、やはりしっかりとした検証が必要であると考えます。  ふれあい収集については、今後ますますごみ排出が困難な状況の方がふえてくることも考慮し、関係団体や関係部署とも連携・協議の上、当市の実情に合った体制・制度を構築していただくよう検討をお願いいたします。  以上、不採択の討論といたします。 239 ◯議長(野島武夫君) これをもって討論を終結いたします。  これより30請願第5号を採決いたします。  30請願第5号の委員長報告は不採択であります。  本請願を採択し、市長に送付することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 240 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、30請願第5号は不採択と決しました。  続いて、30請願第7号 機構法第25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針」策定に関する意見書提出を求める請願について、討論に入ります。       (「省略」の声あり) 241 ◯議長(野島武夫君) 討論省略と認めます。  これより30請願第7号を採決いたします。
     30請願第7号の委員長報告は採択であります。  本請願を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 242 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、30請願第7号は採択することに決しました。    ─────── ◇ ─────── 日程第31 意見書案 243 ◯議長(野島武夫君) 日程第31、意見書案を議題といたします。  意見書案はお手元に御配付のとおりでありますが、提案理由、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 244 ◯議長(野島武夫君) 異議なしと認めます。  お諮りいたします。意見書案第2号 都市再生機構における「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針」策定を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 245 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。  意見書案第3号 所有者不明の土地利用を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 246 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。  意見書案第4号 日米地位協定の見直しを求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 247 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、意見書案第4号は否決されました。  意見書案第5号 北朝鮮の核・ミサイル開発の中止を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 248 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。  意見書案第6号 国連人権理事会UPR作業部会による原発事故被災者対応への勧告に従い速やかに適切な支援策を講じることを求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 249 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、意見書案第6号は否決されました。  意見書案第7号 財務省による「森友学園」関連の公文書改ざんの真相徹底究明を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 250 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、意見書案第7号は否決されました。  意見書案第8号 非婚のひとり親の寡婦(夫)控除の適用を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 251 ◯議長(野島武夫君) 挙手多数であります。  よって、意見書案第8号は原案のとおり可決されました。  意見書案第9号 バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 252 ◯議長(野島武夫君) 挙手全員であります。  よって、意見書案第9号は原案のとおり可決されました。  意見書案第10号 統一的な子どもの医療費助成制度の創設ならびに国保の子どもの均等割額負担軽減を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 253 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、意見書案第10号は否決されました。  意見書案第11号 (仮称)空襲被害者救済法の早期制定を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 254 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、意見書案第11号は否決されました。  意見書案第12号 無期雇用への転換ルールの徹底を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 255 ◯議長(野島武夫君) 挙手少数であります。  よって、意見書案第12号は否決されました。  なお、ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては議長に御一任願います。    ─────── ◇ ─────── 日程第32 閉会中の継続調査 256 ◯議長(野島武夫君) 日程第32、閉会中の継続調査を議題といたします。  会議規則第97条の規定により、各常任委員長及び議会運営委員長より、所管事務に係る調査の必要があるため、調査期限を平成31年4月30日までとする閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり、所管事務については閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 257 ◯議長(野島武夫君) 異議なしと認めます。  よって、各常任委員長及び議会運営委員長の申し出のとおり、所管事務については閉会中の継続調査に付することに決しました。    ─────── ◇ ─────── 日程第33 議員派遣の件 258 ◯議長(野島武夫君) 日程第33、議員派遣の件を議題といたします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第122条の規定に基づき、閉会中に議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等については、議長に御一任願いたいと思います。期間は平成31年4月30日までといたします。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) 259 ◯議長(野島武夫君) 異議なしと認めます。  よって、議員派遣の件はただいま申し上げたとおり決定いたしました。    ─────── ◇ ─────── 260 ◯議長(野島武夫君) 以上をもって本日の会議を終了いたします。  これをもって平成30年第1回定例会を閉会いたします。       午後 3時57分閉会  この会議録原本を真正なものと証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。             東久留米市議会 議  長  野 島 武 夫                     副 議 長  梶 井 琢 太                     議  員  村 山 順次郎                     議  員  北 村 龍 太 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...