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【篠宮委員長】 これより予算特別委員会を開会いたします。
委員は全員出席であります。市側より市長、副市長、教育長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。
委員会条例第18条第1項により、本委員会の傍聴を許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
これより審査に入ります。
本委員会に付託されております案件は、議案第10号 平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第9号)、議案第11号 平成28年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第12号 平成28年度東久留米市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第13号 平成28年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第14号 平成29年度東久留米市一般会計予算、議案第15号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第16号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第17号 平成29年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第18号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計予算、以上9議案であります。
本日は平成28年度補正予算の4議案を審査いたします。
審査の前に各委員に申し上げます。これらの補正予算にかかわる審査は本日1日限りであります。定時の午後5時終了を目標とすると、委員1人当たりの質疑時間はおおむね12分となります。その点を踏まえて審査に御協力をお願いいたします。会派内での時間の配分については委員長の関与するところではありません。市側にも簡潔明瞭に御答弁いただくようお願い申し上げます。
なお、資料要求があれば質疑の前にお受けいたします。
それでは、初めに、議案第10号 平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
2 【佐々木企画経営室長】 それでは、議案第10号 平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第9号)について御説明をさせていただきます。
予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。補正予算の規模は、歳入歳出予算からそれぞれ9億1687万2000円を減額し、歳入歳出それぞれの総額を414億5526万7000円とするものでございます。あわせて繰越明許費及び地方債の補正を行ってございます。
歳出から御説明をさせていただきますので、24ページをお開きいただきたいと存じます。
1款、議会費、1項、議会費、目1、議会費、細目2、議会運営費は、委員会室のマイクシステム交換工事の契約差金170万7000円を減額するものでございます。
2款、総務費、1項、総務管理費、目5、財産管理費は、庁舎レイアウト変更について、財源として見込んでいた地方創生推進交付金が不採択となったものの、地方創生拠点整備交付金が採択されたことに伴い、財源更正を行うものでございます。
目9、行政管理費、細目2、電算運営費は、8538万4000円を減額するものでございます。これは、財務会計システム開発に係る契約締結により、2カ年にわたる契約のうち初年度である28年度は支払いが生じないことから、諸手数料289万6000円、また、社会保障・税番号制度に係る関連業務のシステム修正等委託の契約差金1054万5000円、
財務会計システム開発業務委託は先ほどと同様の理由から4285万3000円、
情報セキュリティ強化対策等業務委託の契約差金838万7000円、電子計算機借り上げ料を決算見込みに基づき2070万3000円を、それぞれ減額するものでございます。
目11、研修福利費、細目2、職員福利厚生費は、職員の各種健康診断委託に係る契約差金283万7000円を減額するもので、内訳としては、定期健康診断委託192万2000円、臨時職員等健康診断委託91万5000円を、それぞれ減額するものでございます。
目16、男女共同参画推進費は、男女平等推進センターの整備について、地方創生拠点整備交付金が採択されたことに伴い財源更正をするものでございます。
目17、諸費、細目1、過年度分過誤納償還金は、1751万円の増額でございます。これは精算による過年度返還金で、内訳としては、国に対するものが、
臨時福祉給付金給付事業費補助金24万6000円、臨時福祉給付金事務費補助金34万円、療育医療費給付負担金198万1000円、東京都に対するものが、地域福祉推進事業補助金405万円、高齢社会対策区市町村包括補助金161万1000円、療育医療費給付負担金99万1000円、子どものための教育・保育給付費都費負担金829万1000円を、それぞれ増額するものでございます。
26ページをお開きいただきたいと存じます。
3項、戸籍住民基本台帳費、目1、戸籍住民基本台帳費、細目2、本庁費は、社会保障・税番号制度における通知カード及び個人カード関連事務を地方公共団体情報システム機構に委任しておりますが、これに係る経費が再算定されたことに伴い、同関連事務費に係る交付金183万6000円を減額するものでございます。なお、同関連事務に係る交付金につきましては繰越明許費の設定をいたします。
3款、民生費、1項、社会福祉費、目2、老人福祉費、細目6、高齢者援助事業費は、リベーレほんむら及びこもれび滝山公園の入居者数が当初の見込みを下回ったことに伴い、不用額246万8000円を減額するものでございます。
細目7、シルバーピア事業費は、東京都での都営南町一丁目アパートのシルバーピア新設において入居時期が変更となったことから、事務室、団らん室、相談室等の管理運営について、不用額324万6000円を減額するものでございます。
細目10、シルバー人材センター費は、旧
下里幼稚園耐震補強工事実施設計委託の契約差金154万2000円を減額するものでございます。
目6、国民健康保険事業費は、国民健康保険特別会計予算の補正に伴い、繰出金3235万円を減額するものでございます。
28ページをお開きいただきたいと思います。
目7、後期高齢者医療事業費は、後期高齢者医療特別会計予算の補正に伴い、繰出金104万7000円を増額するものでございます。
目9、臨時福祉給付金等費、細目2、臨時福祉給付金等費は、決算見込みに基づき、臨時福祉給付金及び
年金生活者等支援臨時福祉給付金3585万3000円を減額するものでございます。
2項、児童福祉費、目1、児童福祉総務費、細目2、子育て支援総務費は、現行保育システムにおいて社会保障・税番号制度に係る対応ができたことから、不用額756万円を減額するものでございます。
細目3、認定こども園・幼稚園運営費は、私立幼稚園等一時預かり保育補助金の財源として見込んでいました地方創生推進交付金が不採択となったことに伴い、693万9000円を減額するものでございます。
目2、保育運営費、細目1、保育運営費は、さいわい保育園引き継ぎ保育業務委託の契約差金200万円を減額するものでございます。
目4、学童保育費、細目2、学童保育所運営費は、小学校の特別教室の活用について、開始時期の変更に伴い854万1000円を減額するもので、内訳としましては、嘱託指導員報酬679万1000円、臨時職員賃金175万円を、それぞれ減額するものでございます。
30ページをお開きいただきたいと思います。
目5、母子・父子福祉費、細目1、母子・父子福祉費は、申請者数が当初の見込みを下回ったことにより377万1000円を減額するもので、内訳としては、母子家庭及び
父子家庭高等職業訓練促進給付金182万1000円、助産施設入所措置費195万円を、それぞれ減額するものでございます。
目6、児童館費、細目3、児童館運営費は、4万3000円の増額でございます。これは、市内事業者より児童館事業への寄附金があったことから、消耗品費3万3000円、図書購入・新聞講読費等1万円を、それぞれ増額するものでございます。
細目4、児童館建設費は、児童館施設解体工事の契約差金880万2000円を減額するものでございます。
4款、衛生費、1項、保健衛生費、目2、予防費、細目3、健康増進検診費は、受診者数が当初の見込みを下回ったことなどにより1613万9000円を減額するもので、内訳としましては、胃がん検診委託198万8000円、乳がん検診委託415万円、肝炎ウイルス検診委託237万円、健康診査委託763万1000円を、それぞれ減額するものでございます。
目4、環境衛生費、細目4、緑地保護費は、都市計画公園としての整備予定地が崖地・湧水地であり、区域決定等にまで至らなかったことなどにより、都市計画決定に向けての図書等作成委託310万円を減額するものでございます。
細目6、みどりの基金積立金は、宅地開発に伴う寄附が当初の見込みを上回ったことにより、1400万円を増額するものでございます。
32ページをお開きいただきたいと存じます。
3項、清掃費、目1、清掃総務費、細目2、清掃総務費は、ごみ対策課庁舎解体工事の契約差金528万4000円を減額するものでございます。
目2、塵芥処理費、細目1、塵芥処理費は、1129万4000円の減額でございます。これは、戸別収集容器の配布について今年度末までの配布予定数を確保したことによる消耗品の不用額1060万円、また、ダストボックスの在庫を市敷地内で管理ができたことにより土地借り上げ料の不用額69万4000円を、それぞれ減額するものであります。
8款、土木費、1項、土木管理費、目1、土木総務費、細目3、建設総務費は、2億3526万4000円の減額でございます。これは、決算見込みに基づき、木造住宅耐震診断助成金57万3000円、
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金2億3019万1000円、木造住宅耐震改修助成金450万円を、それぞれ減額するものでございます。なお、
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金の一部につきましては繰越明許費の設定をいたします。
2項、道路橋梁費、目1、道路橋梁総務費、細目2、道路橋梁管理総務費は、109万6000円の減額でございます。これは、雨水マンホールポンプの修繕を見込んでいた修繕料を、点検・検査の結果、その必要がなかったことから不用額50万円、また、公共基準点維持管理委託について、市道側溝改修工事後に行う基準点の復元工事が次年度施工となったことにより不用額59万6000円を、それぞれ減額するものでございます。
目2、道路維持費、細目1、道路維持費は、4189万3000円の減額でございます。これは、道路舗装補修事業、排水施設整備事業及び橋梁長寿命化修繕事業における契約差金を減額するほか、入札不調により市道2384号線舗装補修及び市道226号線側溝改修工事に係る費用を減額するものでございます。内訳としましては、道路補修に伴う設計委託60万6000円、
橋梁長寿命化修繕設計業務委託98万円、橋梁点検業務委託226万4000円、道路舗装補修工事2375万4000円、道路排水施設整備工事1425万5000円、橋梁長寿命化補修工事3万4000円を、それぞれ減額するものでございます。
34ページをお開きいただきたいと思います。
目3、道路新設改良費、細目1、道路新設改良費は、2億84万円の減額でございます。これは、市道207号線整備事業における用地買収において契約に至らなかったことに伴う減額のほか、上の原地区へのアクセス道路整備事業及び市道203号線整備事業における契約差金、設計精査による不用額をそれぞれ減額するものでございます。内訳として、市道整備に伴う測量等委託814万円、市道整備に伴う設計委託2550万円、市道改修工事2090万円、土地購入費9690万円、用地買収に伴う物件補償4860万円、補償金80万円を、それぞれ減額するものでございます。なお、上の原地区へのアクセス道路整備事業及び市道207号線整備事業の一部について繰越明許費の設定をいたします。
目4、交通安全対策費、細目1、交通安全対策費は、東京都市町村総合事務組合が運営する東京都市町村民交通災害共済事業の加入促進啓発事務を市が受託し実施することを予定しておりましたが、同組合が直接実施することとなったことから、不用額22万円を減額するものでございます。
細目3、道路照明費は、1251万2000円の減額でございます。これは、街灯のLED化等による光熱水費の不用額1139万円、道路照明の新設案件が少なかったことに伴い防犯灯整備工事の不用額112万2000円を、それぞれ減額するものでございます。
細目4、自転車対策費は、
自転車等駐車場整備計画策定業務委託の契約差金519万円を減額するものでございます。
36ページをお開きいただきたいと存じます。
3項、河川費、目1、河川維持改良費、細目1、河川維持費は、中溝川廃止調査・設計委託の契約差金270万6000円を減額するものでございます。
細目2、いこいの水辺費は、街灯のLED化等による光熱水費の減少による不用額18万円を減額するものでございます。
4項、都市計画費、目1、都市計画総務費、細目2、都市計画総務費(都市計画課)は、222万円の減額でございます。これは、
用途地域等変更計画策定業務委託の契約差金119万7000円、駅東口周辺の壁面後退整備事業費補助金について事業案件がなかったことによる不用額102万3000円を、それぞれ減額するものでございます。
細目3、都市計画総務費(道路計画課)は、239万1000円の減額でございます。これは、
都市計画道路整備手法調査委託の契約差金220万円、東京都道路整備事業推進大会の会場が変更になったことに伴い自動車借り上げ料19万1000円を、それぞれ減額するものでございます。
目2、街路事業費、細目1、街路事業費は、8532万円の減額でございます。これは、都市計画道路東3・4・5号線整備事業の築造工事に当たり、関係団体との協議に時間を要し、橋梁工事以外の工事に着手ができなかったことなどによる不用額、都市計画道路東3・4・20号線整備事業に当たり、設計精査による不用額等をそれぞれ減額するものでございます。内訳としましては、都市計画道路用地清掃委託270万円、都市計画道路整備に伴う物件補償調査委託32万円、都市計画道路整備に伴う設計委託710万円、都市計画道路用地管理工事350万円、都市計画道路築造工事5500万円、土地購入費1360万円、補償費310万円を、それぞれ減額するものでございます。なお、都市計画道路東3・4・5号線整備事業における築造工事、都市計画道路東3・4・19号線整備事業における引き継ぎ図書作成に係る測量等委託につきましては、繰越明許費の設定をいたします。
38ページをお開きいただきたいと思います。
目3、公園費、細目2、公園整備費は、竹林公園隣接地の用地買収について契約に至らなかったことから、不用額6062万5000円を減額するものでございます。
5項、下水道事業費、目1、下水道整備費、細目1、下水道事業特別会計繰出金は、下水道事業特別会計予算の補正に伴い、4821万1000円を減額するものでございます。なお、下水道事業特別会計にて繰越明許費の設定をする公共下水道事業の黒目川第7排水分区管渠築造工事については、一般会計からの繰出金を財源としていることから、あわせて繰出金の予算残額のうち300万円、繰越明許費の設定をいたします。
9款、消防費、1項、消防費、目2、常備消防費、細目1、消防委託事務費は、消防委託負担金が当初の見込みを下回る額で確定したことから、不用額504万1000円を減額するものでございます。
10款、教育費、2項、小学校費、目1、学校管理費、細目1、施設管理費は、544万7000円を減額するものでございます。これは契約差金を減額するもので、内訳としましては、冷暖房機保守点検委託81万2000円、空気清浄機保守点検委託76万2000円、建築物・建築設備調査委託139万3000円、給食用リフト保守点検委託25万7000円、消防設備保守点検委託164万5000円、校庭芝生維持管理委託57万8000円を、それぞれ減額するものでございます。
40ページをお開きいただきたいと思います。
細目2、学校運営費は、1731万7000円の減額でございます。これは、小学校の光熱水費について特定電気事業者から電気の供給を受けたことなどによる使用料金の減少による不用額1600万7000円、また、通信運搬費は電話使用料の決算見込みに基づき不用額131万円を、それぞれ減額するものでございます。
細目3、登下校時安全確保事業費は、通学路防犯カメラ設置委託の契約差金148万5000円を減額するものでございます。
目2、教育振興費、細目2、就学援助費は、小学校における就学援助対象児童数が当初見込みを下回ったことから300万円を減額するものでございます。
目5、学校建設費、細目1、施設整備費は、5621万4000円の増額でございます。これは、国の補正予算により学校施設環境改善交付金が措置されたことに伴い、事業費の増額、財源更正を行うほか、契約差金を減額するものでございます。内訳としましては、第六
小学校配膳室耐震補強設計委託162万6000円、第五小学校校舎棟増築実施設計委託500万8000円、第七小学校受水槽改修工事、第九小学校水飲栓直結給水化工事、第五小学校音楽室・体育館床改修工事を739万8000円それぞれ減額、また、
南町小学校東校舎棟便所改修工事に係る費用8270万円を計上並びに神宝小学校大規模改造工事については財源更正を行い、特別支援教室設置工事は217万6000円を減額するものでございます。第六小学校配膳室耐震補強工事は1000万円増額、第五小学校敷地整備工事は2027万8000円減額するものでございます。なお、
南町小学校東校舎棟便所改修工事、第六小学校配膳室耐震補強工事につきましては、繰越明許費の設定をいたします。
42ページをお開きいただきたいと思います。
3項、中学校費、目1、学校管理費、細目1、施設管理費は、257万2000円の減額でございます。これは契約差金を減額するもので、冷暖房機保守点検委託が45万3000円、建築物・建築設備調査委託が75万円、消防設備保守点検委託が98万円、校庭芝生維持管理委託が38万9000円を、それぞれ減額するものでございます。
細目2、学校運営費は、1539万2000円の減額でございます。これは、中学校の光熱水費について特定電気事業者からの電気の供給を受けたことなどによる使用料金の減少により不用額1466万円、また、通信運搬費については電話使用料の決算見込みに基づき不用額73万2000円を、それぞれ減額するものでございます。
目2、教育振興費、細目2、就学援助費は、中学校における就学援助対象生徒数が当初見込みを下回ったことから、不用額150万円を減額するものでございます。
細目4、特別支援教育費は、久留米中学校及び西中学校の特別支援学級の生徒用パソコンについて既存のパソコンの置きかえにより対応が可能となったことにより、不用額147万6000円を減額するものでございます。
目5、学校建設費、細目1、施設整備費は、国の補正予算により学校施設環境改善交付金が措置されたことに伴い、中央中学校空調機設置工事に係る費用1100万円を増額するもので、なお、繰越明許費の設定をいたします。
4項、社会教育費、目2、図書館費は、
中央図書館エレベーター改修工事費について、社会資本整備総合交付金の額の確定に伴い、財源更正をするものでございます。
目4、生涯学習センター費、細目1、生涯学習センター費は、舞台機構設備更新工事の契約差金2413万5000円を減額するものでございます。
歳出の説明は以上でございます。
続きまして、歳入の御説明をさせていただきます。14ページをお開きいただきたいと思います。
4款、配当割交付金、1項、配当割交付金、目1、配当割交付金は、東京都からの交付見込みの額の情報提供に基づき、5000万円を減額するものでございます。
12款、使用料及び手数料、1項、使用料、目4、土木使用料は、183万9000円を増額するものでございます。申請者数の増加に伴い、道路占用料117万9000円、公共物占用料66万円を、それぞれ増額するものでございます。
13款、国庫支出金、1項、国庫負担金、目1、民生費負担金は、492万1000円の減額でございます。これは、国民健康保険特別会計予算の補正に伴い、国民健康保険基盤安定負担金399万円、入院助産措置費負担金93万1000円をそれぞれ減額するものでございます。
2項、国庫補助金、目1、総務費補助金は、1511万5000円を増額するものでございます。内訳としましては、本庁費の補正に伴い、
個人番号カード交付事業費補助金を183万6000円減額するほか、地方創生推進交付金は不採択となったことから2295万円減額するものの、地方創生拠点整備交付金が採択されたことから3990万1000円を新たに計上いたします。
16ページをお開きいただきたいと思います。
目2、民生費補助金は、1383万8000円を増額するものでございます。内訳としましては、高齢者援助事業費の補正に伴い、
高齢者向け優良賃貸住宅家賃補助金68万3000円、社会資本整備総合交付金(地域住宅計画に基づく事業)26万5000円、母子・父子福祉費の補正に伴い、母子・
父子家庭自立支援給付金事業補助金136万6000円をそれぞれ減額するほか、
小規模保育事業施設整備費補助金については、財源として見込んでおりました都補助金について国庫補助金に振りかわったことから
保育対策総合支援事業費補助金5200万5000円を増額するものでございます。また、臨時福祉給付金等費の補正に伴い、
臨時福祉給付金給付事業費補助金1104万3000円、
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金2481万円を、それぞれ減額するものでございます。
目4、土木費補助金は、1億940万2000円を減額するものでございます。内訳としましては、
シルバー人材センター建設総務費及び図書館管理費の補正に伴い社会資本整備総合交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業)9666万3000円、道路維持費の補正に伴い社会資本整備総合交付金(道路事業)1273万9000円を、それぞれ減額するものでございます。
目5、教育費補助金は、2752万4000円を増額するものでございます。内訳としましては、小学校に係る施設整備費の補正に伴い学校施設環境改善交付金2529万2000円、中学校に係る施設整備費の補正に伴い学校施設環境改善交付金223万2000円を、それぞれ増額するものでございます。
14款、都支出金、1項、都負担金、目1、民生費負担金は、1946万円を減額するものでございます。内訳としましては、
国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金の補正に伴い国民健康保険基盤安定負担金を2428万9000円減額、
後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金の補正に伴い
後期高齢者医療保険基盤安定負担金を529万4000円増額、母子・父子福祉費の補正に伴い入院助産措置費負担金を46万5000円減額するものでございます。
目3、教育費負担金は、施設整備費の補正に伴い、水飲栓直結給水事業負担金234万9000円を減額するものでございます。
18ページをお開きいただきたいと思います。
2項、都補助金、目1、総務費補助金は、対象事業費の減額に伴い、市町村総合交付金(まちづくり振興割)を6290万円減額するものでございます。
目2、民生費補助金は、5340万8000円を減額するものでございます。内訳としましては、高齢者援助事業費の補正に伴い
高齢者向け優良賃貸住宅家賃補助金50万3000円、シルバーピア事業費の補正に伴い高齢社会対策区市町村包括補助金90万円、また、
小規模保育事業施設整備費補助金について財源として見込んでおりました都補助金が国庫補助金に振りかわったことにより小規模保育施設促進事業補助金(安心こども基金)5087万7000円、待機児童解消区市町村支援事業補助金112万8000円を、それぞれ減額するものでございます。
目3、衛生費補助金は、健康増進検診費の補正に伴い、83万9000円を減額するものでございます。
目7、土木費補助金は、2億597万7000円を減額するものでございます。内訳としまして、道路新設改良費、街路事業費、道路維持費及び交通安全施設費の補正に伴い、市道改修工事補助金(土木補助)9024万9000円、建設総務費の補正に伴い東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金9207万6000円、街路事業費の補正に伴い新みちづくり・まちづくりパートナー事業補助金2365万2000円を、それぞれ減額するものでございます。
目8、教育費補助金は、登下校時安全確保事業費の補正に伴い、防犯カメラ設置等補助金を54万2000円減額するものでございます。
16款、寄附金、1項、寄附金、目2、民生費寄附金は、市内事業者より寄附があったことから、児童館費寄付金を新たに4万3000円計上するものでございます。
目3、衛生費寄附金は、宅地開発事業者からの寄附が当初の見込みを上回ったことから、みどりの基金寄附金を1400万円増額するものでございます。
20ページをお開きいただきたいと思います。
17款、繰入金、1項、基金繰入金、目1、財政調整基金繰入金は、本補正に伴う財源調整として財政調整基金繰入金を3億5980万5000円減額するものでございます。
目3、みどりの基金繰入金は、竹林公園隣接地の用地買収について契約に至らなかったことから、みどりの基金繰入金を6062万5000円減額するものでございます。
目5、教育振興基金繰入金は、学校教育施設の施設整備に係る事業について新たに国庫支出金・都支出金の交付が認められることとなったことから、教育振興基金繰入金を1786万4000円減額するものでございます。
19款、諸収入、5項、雑入、目3、過年度収入は、4428万1000円を増額するものでございます。内訳としまして、平成27年度に収入した子どものための教育・保育給付費負担金の精算に伴い、国庫支出金過年度収入を2973万8000円、都支出金過年度収入を1454万3000円増額するものでございます。
目4、雑入は、452万円を減額するものでございます。内訳としましては、決算見込みにより再商品化合理化拠出金が430万円、交通安全対策費の補正に伴い交通災害共済パンフレット配布及び折り込み手数料22万円を、それぞれ減額するものでございます。
20款、市債、1項、市債、目1、土木債は、1億1890万円を減額するものでございます。内訳としましては、道路維持費の補正に伴い道路橋梁整備事業債7100万円、道路新設改良費の補正に伴い上の原地区へのアクセス道路整備事業債800万円、道路維持費の補正に伴い橋梁長寿命化事業債1290万円、街路事業費の補正に伴い都市計画道路東3・4・5号線整備事業債2700万円を、それぞれ減額するものでございます。
22ページをお開きいただきたいと思います。
目2、教育債は、3800万円を増額するものでございます。内訳としまして、小学校に係る施設整備費の補正に伴い神宝小学校校舎棟大規模改造事業債1010万円及び小学校普通教室整備事業債190万円をそれぞれ減額、南町小学校校舎棟大規模改造事業債は6360万円増額、第五小学校校舎棟築造事業債は1100万円減額、第六小学校配膳室耐震補強事業債は690万円及び中学校に係る施設整備費の補正費に伴い中央中学校空調機改修事業債870万円をそれぞれ増額、また、生涯学習センター費の補正に伴い生涯学習センター舞台機構設備等改修事業債は1820万円減額するものでございます。
歳入については以上でございます。
次に、繰越明許費及び地方債の補正について御説明をさせていただきます。6ページをお開きいただきたいと存じます。
繰越明許費の補正でございます。第2表、繰越明許費補正をごらんいただきたいと思います。繰越明許費補正は、いずれも年度内完了が困難なことから設定をいたすものでございます。
今補正に計上しております通知カード・個人カード関連事務に係る交付金の執行につきましては、款、総務費、項、戸籍住民基本台帳費、事業名、通知カード・個人カード関連事務に係る交付金事業、金額881万円として設定をいたします。以下、
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金の執行につきましては、款、土木費、項、土木管理費、事業名、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、金額1億3050万円。上の原地区へのアクセス道路整備事業における擁壁の地盤改良工事に係る予算につきましては、款、土木費、項、道路橋梁費、事業名、上の原地区へのアクセス道路整備事業、金額4887万円。市道207号線整備事業における擁壁設置工事に係る予算につきましては、款、土木費、項、道路橋梁費、事業名、市道207号線整備事業、金額750万円。都市計画道路東3・4・5号線整備事業における橋梁工事に係る予算につきましては、款、土木費、項、都市計画費、事業名、都市計画道路東3・4・5号線整備事業、金額8000万円。都市計画道路東3・4・19号線整備事業における都への引き継ぎ図書作成に係る予算につきましては、款、土木費、項、都市計画費、事業名、都市計画道路東3・4・19号線引継事業、金額1650万円。下水道事業特別会計における公共下水道事業については、繰越明許費を設定することに伴い、繰出金に係る予算としまして、款、土木費、項、下水道事業費、事業名、公共下水道事業、金額300万円。
南町小学校東校舎棟便所改修工事に係る予算につきましては、款、教育費、項、小学校費、事業名、南町小学校東校舎棟便所改修事業、金額8270万円。第六小学校配膳室耐震補強工事に係る予算につきましては、款、教育費、項、小学校費、事業名、第六小学校配膳室耐震補強事業、金額1000万円。中央中学校空調機改修工事に係る予算につきましては、款、教育費、項、中学校費、事業名、中央中学校空調機改修事業、金額1100万円として、それぞれ設定をいたすものでございます。
次に、7ページの地方債補正についてでございます。
第3表、地方債補正につきましては、追加・変更・廃止で、いずれも先ほど歳入で御説明いたしました市債の補正に伴うものでございます。
まず追加は、限度額を、南町小学校校舎棟大規模改造事業債6360万円、第六小学校配膳室耐震補強事業債が690万円、中央中学校空調機改修事業債が870万円として、それぞれ追加をするものでございます。
変更でございますが、限度額を、道路橋梁整備事業債は1億3330万円から7100万円減額し6230万円、橋梁長寿命化事業債は1970万円から1290万円減額し680万円、上の地区へのアクセス道路整備事業債は8600万円から800万円減額し7800万円、第五小学校普通教室整備事業債は1390万円から190万円減額し1200万円へ、第五小学校校舎棟増築事業債は2500万円から1100万円減額し1400万円へ、神宝小学校校舎棟大規模改造事業債は1億8150万円から1010万円を減額し1億7140万円へ、生涯学習センター舞台機構設備等改修事業債は1億1630万円から1820万円減額し9810万円へと、それぞれ変更するものでございます。
廃止でございますが、都市計画道路東3・4・5号線整備事業債の限度額2700万円を廃止いたします。
以上をもちまして、議案第10号 平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第9号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
なお、続きまして、本年度の主な歳入の状況につきまして財政課長より御説明をさせていただきます。
3 【秋山財政課長】 それでは、お手元に御配付させていただきました「平成28年度主な歳入の状況」につきまして御説明申し上げます。
予算現額につきましては、今補正予算前の予算額、調定現在額につきましては2月末現在の状況でございます。また、備考に「今補正予算該当」と記載のあるものは、今、御説明いたしました補正予算(第9号)にて補正を行ってございます。
まず、市税でございますが、予算現額が165億831万円、調定現在額が168億8442万4000円、決算見込額は166億9302万3000円でございます。主な税目の状況ですが、個人市民税につきましては、給与所得者の所得割額が増加傾向にあり、ふるさと納税の普及等による減収要素があるものの、予算額を上回る見込みとなっております。法人市民税につきましては、均等割申告数の増加などにより予算額を上回る見込みとなっております。固定資産税につきましては、土地に係る税額が減額となるものの、家屋及び償却資産に係る税額については増加を見込んでおり、予算額を上回る見込みとなっております。市たばこ税につきましては、販売本数が減少しておりますが、見込みよりも減収額が少ないことにより、予算額を上回る見込みとなっております。これらにより、市税総額といたしましては予算現額を上回る見込みとなってございます。
続きまして、地方譲与税、税連動交付金でございますが、決算見込額につきましては、いずれも東京都からの情報提供をもとに見込んだものでございます。まず、地方譲与税のうち地方揮発油譲与税の決算見込額は6012万9000円で、予算現額を上回る見込みとなっております。自動車重量譲与税の決算見込額は1億2844万6000円で、予算現額に達しない見込みとなっております。
利子割交付金の決算見込額は3117万6000円、株式等譲渡所得割交付金の決算見込額は1億2289万8000円、地方消費税交付金の決算見込額は22億5292万9000円、自動車取得税交付金の決算見込額は8358万9000円で、いずれも予算現額を下回る見込みとなっております。
50 【原 委員】 まず、通学路の安全対策、先にお答えいただいたので。やはり学務課としても、保護者や地域の方の協力も得てということですので、人による見守りが必要だという認識を持っていらっしゃるんだということ、わかりました。私はここが重要だと思っていまして、ただ、この両方とも、もともと保護者も相当協力をしていて、長年立ってくださっている方もいらしたという中で、その後また状況が非常に変わっていまして、(仮称)おひさま保育園付近は、小山通りが抜け道になっていると。かなり大型車が入ってきているという状況が、まず1つ大きな変化がこの数年起きている。さらに4月には新しい保育園ができるということで、駐車場もありますし、それから駐輪場もあって自転車もたくさん来ます。子どもたちの通学時間帯と保育園の保護者の方が送迎する時間が重なりますので、しかも抜け道になっているという点では、状況が大きく変わっているんですね。ですから、ここは市の責任で私は対策をとるべきだと思います。これは学務課の問題だけではないんです。学務課だけで対応することではなく、子ども家庭部もこれは大きなテーマとして取り上げてもらわないと困るんですね。(仮称)おひさま保育園の説明会のときにも、通学路ですということで、工事のときからここは「対策とってください」という声がもう出ている場所なんですね。ところが、具体的にはガードマンがいろいろ努力をして、工事中も大きな車が立ち往生しているところにも、私、出会っているんですね。それで、その横を子どもたちが通っていかなければいけないという、そういう状況も起きているところで、本当に今後、工事が終わったとしても大変心配な場所です。ですので、学務課だけではなく、子ども家庭部も一緒になってここは対策をとるということをちゃんとやっていただかないといけないと思いますけれども、この点について対応していただけるのかどうか、責任ある答弁をお願いいたします。
それから、もう1つの私立幼稚園の一時預かりの関係は、私、以前にも補正で出たときもこの問題を同じように質問していますので、当然把握をされているというふうに思っていましたが、どのぐらい預かり保育を利用している人がいるのかということを把握しないと、補助金ですから、結局、幼稚園にそれぞれこの補助金は渡されるもので、利用している人に直接の助成ではないんですけれども、だからなおのこと、どの程度預かり保育を皆さんが利用されていて、そういう中で幼稚園を支援するんだという、そういう説明ができないとおかしいというふうに思うんですね。今回は、補正予算では地方創生の関係が不採択になったということでの補正ですので、これについてはもちろん了解をするわけですけれども、ただ、来年度に向けてさらに幼稚園の一時預かりを拡大していくと、待機児解消の中でも位置づけるということをおっしゃっているわけだから、今年度どういう状況だったかということはきちんと答弁をしていただかないといけないというふうに思います。これは、今、答弁ができるのであればお願いいたします。
51 【森山子ども家庭部長】 初めに、安全対策の関係でございます。子ども家庭部におきましても関係部署等と調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
52 【功刀子育て支援課長】 幼稚園の一時預かりの部分でございます。当然、私どもは、一時預かり事業については、資料としてということで一定の時期のタイミングでの状況というのは把握はできるんですけれど、年間のトータルということでありますと動きもございますので、そういったことも含めて一度検討させていただきたいというところでございます。なお、その一定の時期ということでございますれば、例えば5月1日時点とか、そういった形で今おおむね見込ませていただいている部分につきましては、人数のほうは一定把握をしておるところでございます。
53 【原 委員】 通学路の関係については、ぜひ対応方よろしくお願いいたします。
それで、私が聞いているのは今後の見込みではなくて、28年度──この預かり保育については、もともとは補助金を出してやるという位置づけの事業として来ていると思うんですよね。だから、今年度、今の時点までで、利用の仕方はそのお子さんそれぞれだと思うんですけれども、毎日利用しているかとか、1日利用しているとか、年に1回だけだったとか、いろいろあるかもしれないんですけれども、どのぐらいの方が利用しているのか、どの程度の頻度なのかとか、そのぐらいは把握をされていないとまずいのではないでしょうか。また、幼稚園ごとのばらつきもあると思うんですよね。そこはわかるように御答弁いただきたいと。結局、あまり利用されていないとか、預かり保育の人はとても少ないのに補助金を出すのかとか、いろいろ問題が出てきますので、きちんと説明はいただきたいと。お願いいたします。
54 【篠宮委員長】 子育て支援課長、今、実績の部分ですので、この場で答弁できないようでありましたら、よく調べて、時間をかけて調べていただいて答弁していただければと思います。その時間は後ほど原 委員のところでとりたいと思いますので。不確かな答弁は、今、避けたほうがいいのではないかと判断しますので、よく実績を調べてください。よろしいですか。お願いしておきます。
55 【篠原委員】 そうしましたら、防災関係でまず2点伺いたいんですが、これは本会議でほかの議員が、梶井議員だったか、たしかいただいた資料の中にもあるんですが、私のほうでも求めていたというか、提案していた、災害時に小中学校などの体育館に畳を持ち込むことができればかなり環境改善できるのではないかということで、畳の事業者との協定を提案してきて、入っているようなんですね、名前を見ると。その辺は、若干でいいんですけれど、どのような協定を結んだかということで要旨を少し御説明いただきたいと。これ、1点目です。
2点目は、実は昨年になるんですが、もともと95年の阪神大震災のときでも、東日本大震災でも、建物が相当倒壊するものですから、その結果、その解体作業でアスベストが非常に飛散をして大きな問題になっている件があるんです。我が市の場合も、仮に大地震の場合に相当の建物が倒壊するというようなことが起きますと、そういったことが起きてくるんですね。ところが、この問題でアスベストの対策というのが地域防災計画に含まれていないやに理解をしているんですが、この辺はどうなっているかということと、実はそれをめぐって、昨年、総務省が環境省に対して、全国の自治体へその対策を地域防災計画に盛り込むことを周知徹底するよう勧告しています。そういう点を受けて環境省から、我が市を含めてですが、そうした通知は来ているのかどうか。来ているとすれば、それを受けてどのように対応しようとしているのか。来ていないということであれば、また私のほうでも後で関係の政府等確認をしてみたいと思いますが、報道等ではそういうことはされていますので。これ、やはりいざというときに、大震災だということで急いでやるわけですけれども、その結果、アスベストを吸い込むということになりますと、これはまた命にかかわる大きな問題ですので、この辺を伺っておきたいと思うんです。
あとは、がん検診なんですが、端的に言いまして、これは国立がん研究センターなどがまとめたものですと、2012年の数字ですが、その年に新たにがんと検診で診断された患者が推計約86万5000人で、前年より1万4000人増加ということで、毎年、がん患者がふえています。けさも報道を見ましたら、渡瀬恒彦さんね、胆のうがんということで治療・闘病してきた中で亡くなられたという報道がありました。私もなかなか好きな俳優でしたけれど、多くの方が、また、ここにいらっしゃる方でも、御家族、身内をがんで亡くされたという方はたくさんいらっしゃると思うんです。私も母親をがんで亡くしております。文字どおり国民的なといいますか、本当に誰もががんに罹患する可能性というか、ありますし、誰もがそういうことは今負っている社会だと思うんですね。だからこそ、地方自治体でもがん検診などをやって、がんで亡くなる方を少しでも少なくといいますか、減らしていこうということは、非常に重要な施策だと思います。がん対策基本法も国のほうでできて、ことし、5年ごとの見直しをしていくことになると思うんですが、1つは、市の場合、がんの検診を行っている状況、ことしどうだったのか。
あとは、特定健診などとリンクさせた中では非常に受診率が高まっているわけですね。そういった形でがん検診の受診率を引き上げる方策等についてどのように考えているか。
もう1点は、我が市で対象としていないがん検診、やっぱり胃がんだとか大腸がんだとか肺がん、乳がん等もそうですが対象としているんですが、それ以外のがん等についても必要な施策を今後拡充していってほしいと、このように思うわけですけれども、これについてお考えを伺っておきたいと思います。
56 【佐川防災防犯課長】 畳のほうの協定の状況でございます。平成28年8月1日に災害時における畳の提供という形で協定を結んでおります。2つの事業者と提携をしております。
2点目のアスベストの件でございますが、申しわけございません、文書のほうを見ておりません。次回の地域防災計画修正の際、国や都の状況を見ながら判断したいというふうに考えております。
57 【遠藤健康課長】 がん検診につきまして3点御質問です。
がん検診のことしの状況ということでございますが、まだ集計が整っていませんので、ことしの状況はお話しできませんが、昨年の状況でございます。昨年は、胃がん検診の受診者数が1028人、肺がん検診の受診者数が455人、大腸がん検診の受診者数が1万3919人、子宮頸がん検診の受診者数が1692人、子宮がん検診のクーポンを利用された受診者数がございまして、こちらは348人いらっしゃいます。乳がん検診の方、こちらが2099人、クーポンを使っていらっしゃる方が364人です。がん検診につきましては数字は以上でございます。
周知の方法ということでございます。こちらにつきましては、広報とかいろいろ使いまして周知を図っているところでございます。受診者数が全体から見ますとかなり少ない傾向でございますので、こちらにつきましても今後努力していきたいと思っています。
市のがん検診以外のがんの検診についての考え方ということでございますけれども、本市におきましては、国の指針にのっとってがん検診を行ってございますので、指針以外のがんにつきましては、現在、行っていないというところでございます。
58 【篠原委員】 防災のほうからですが、畳の事業者等との協定は2事業者と昨年8月1日に締結ということでありますので、一定、災害時にそうした効果といいますか、出るといいなと思いますが、御苦労さまでした。
2つ目のアスベストの対策のほうなんですが、担当の課長のほうでは目にとまってはいないということですが、そうした方向での動きもあるようですので、これは間違いのないところですので、今後、いずれにしても、そうした問題も、やはり災害時だから緊急にいろんな意味で力を集中してやらなければならないということはそうなんですが、一方で、そのことがある意味でいうと二次災害と言うとおかしいんですが、災害時にアスベストを被曝するといいますか、吸い込むと、こういうことになりますと、救出等に当たる職員含めた事業者、そうした方が健康をまたそれで害するということにもつながりかねないわけですね。そうした点で、ぜひアスベスト対策については今後の地域防災計画の見直しに当たってしっかり計画の中に位置づけると。同時にまた、市としてもその対策をしっかり進めてほしいなと思いますので、このことは要請しておきます。
それで、がん検診なんですけれども、今伺いました中でも、端的に言いますと、大腸がんの検診は桁が1つ大きいわけですね。大きいというか、上の1万3919人でしたかね、今、伺っても。他のほうは1000人台の人数ですので、10倍ぐらい違うと。これ、特定健診とのリンクというんでしょうか、結びつけもやった中でこういう状況ではないかというふうに理解しているんですが、いろんな形で、がんになると、まず本人もそうですし、御家族もそうですし、また、広くはといいますか、ひいては地域社会全体としても、日本社会としても、やはり本当に大きな課題だと思います。そうした点では、一人でも多くの方が、今のところ、がんに全然ならないという特効薬みたいなものはないわけですけれども、早期発見によって命も助かるし、また、治療も非常に軽くて済むというんですかね、そういうことがもう既に到達点になっていますので、しっかり推進していくことが必要だと思うんですが、そこで、今、市の考え方は伺いました。例えば、国の対象とする基準の中でも胃がん検診を例にとりますと、対象とする年齢等についてはばらつきがありますよね。多摩の26市を見ましても、我が市の場合は多分40歳からではないかと理解しているんですが、違っていたら後で訂正してほしいんですが、他の自治体では30歳からということもかなり広がっていて、多分30歳からの市のほうがかなり多いのではないかなと理解をしています。わかれば後でまた担当の課長からでも。そういう中で、リスクといいますか、若くしてがんに罹患しますと、進行も速いために比較的厳しい結果になるというんですかね、そういう傾向というのか、状況がありますよね。私も医者ではありませんから詳しいことはわかりませんけれど、あくまでも明らかになっている統計だけから言いますとね。それだけに、やっぱりぜひ早期発見をしていく。しかも、30代というと多くが、もちろんこれは個人個人別ですけれども、結婚などもされていれば御家族もあったり、御本人だけでなく御家族や、あるいは子どもということもあったりして、それに関連する悲惨な状況もあるんですね。そういう点では、ぜひ年齢の引き下げ、これについては十分検討していただけないかなというふうに思います。国の範疇、制度の枠内であってもそういうことがありますので、そういうようなことを今後検討してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。その辺、御答弁をいただきたいと思うんですが。
59 【遠藤健康課長】 胃がん検診の関係でございます。国の指針、ガイドラインでございますが、国の指針では対象者は50歳以上という形になってございます。それで、ただし書きで、当分の間、胃エックス線検査については40歳以上に対し実施可という形になっています。これに基づきまして、本市では40歳以上ということで沿って検診をやっているところでございます。他市におきましては40歳以下でやっていらっしゃる市も認識はしています。しかしながら、東久留米市では国の指針にのっとってやっているところでございますので、40歳以上ということで御理解をお願いしたいと思います。
60 【篠宮委員長】 ここで休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後 1時00分開議
61 【篠宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
質疑を続けます。
62 【島崎(孝)委員】 それでは、補正予算書の24、25ページの電算運営費についてお伺いしたいと思います。電算運営費につきましては、先ほどの御説明の中でも、委託料と電算機使用料及び役務費が減額補正となっておりますけれども、その中で
財務会計システム開発業務委託については2カ年を1カ年にするという形で、今年度の対応がないからということではありますけれども、そのシステム修正あるいは情報セキュリティ強化対策等の減額についてより細かく御説明を願いたいと思います。
63 【保木本情報管理課長】 電算運営費の委託料の減額の理由でございます。システム修正等委託は、システム修正に関して委託契約時に仕様についてベンダーと協議していく中で、パッケージや運用で対応可能、つまりカスタマイズ不要な部分が出て契約差金が生じたものと、それから、昨年末に住民情報系システムの機器更新をいたしましたが、その際に市とベンダーの作業分担を精査した結果、契約差金が生じたものでございます。
財務会計システム開発業務委託に関しましては、公募型プロポーザルで選定された事業者と契約内容について調整の結果、予算編成サブシステムなど、29年10月以降に予定されている各システムの稼働時期に合わせた業務完了ごとの分割払いということになりまして、28年度は支払いが生じなくなったためでございます。
それから、
情報セキュリティ強化対策等業務委託に関しましては、LGWAN接続系とインターネット接続系の分離や東京都の自治体セキュリティクラウドへの対応に関して精査した結果、契約差金が生じたものでございます。
64 【島崎(孝)委員】 それでは、基本的にはシステムの詳細・仕様を詰めている段階での圧縮が進んだという理解でよろしいんでしょうか。
65 【保木本情報管理課長】 お見込みのとおりでございます。
66 【島崎(孝)委員】 それとあと、
財務会計システム開発業務委託、これは質問をここでしてしまっていいのかどうかわからないんですけれども、ここで4285万3000円の減額を行って2カ年のものを1年に見直すという場合には、これというのは来年度の予算にはもうこの4200万は丸々含まれてしまっているという考えでよろしいんでしょうか。
67 【保木本情報管理課長】 そのとおりございます。
68 【島崎(孝)委員】 あと、情報セキュリティ強化対策業務委託についても契約差金だという形でさまざまな内容をおっしゃっていただいたんですけれども、これは、例えば当初予算で見ると、当初予算が今期は3200万だったんですけれども、来期の当初予算では5100万というふうに組んであったりして、年度によってやっぱり課題が変わってきたりすると予算計上していく部分も変わってくるという考えでよろしいんでしょうか。
69 【保木本情報管理課長】
情報セキュリティ強化対策等業務委託に関しては、東京都の自治体セキュリティクラウドへの参加ということに関しまして、当初、東京都が考えていた自治体セキュリティクラウドが総務省が示しているものとは多少内容が違っておりまして、それに関して参加する予定の区市町村のほうから懸念が示されまして、そうしたことが27年度中にあった話でございまして、本市としましても自前でセキュリティの強化を考えていたというところもありまして、構成が変わってきたということになります。
70 【島崎(孝)委員】 セキュリティに関しては、多分、新しい技術が開発されて、それに対して新しいニーズが発生して──ニーズというのは、いろいろな長側の業務系の新しいニーズが発生すると同時に新しい脅威が発生して、インターネットを利用してのいろんな安定性を保つのが大変困難になった。利便性と安全性を両立させていくのは大変なことだと思うんですけれども、これは適切に対処していただけたらというふうに思います。
最後に質問としては、私、まだ仕組みがよくわかってないんですけれども、今回のように委託料の減額の部分と電算機の借り上げ料の減額部分というのは、例えばある程度委託する業務量が減れば、電算機の借り上げ料というのは連動して下がったりするものなんでしょうか。
71 【保木本情報管理課長】 使用料及び賃借料の減額と委託料の関係でございますけれども、関係のある部分とない部分がございまして、関係のある部分は先ほど御説明いたしました財務会計の再構築に当たり、当初は国が提供する標準ソフトウエア、これを利用することも選択肢に入れて固定資産台帳の先行導入等も予定しておりましたが、公募型プロポーザルで選定された事業者のシステムが標準ソフトウエアを使用しないということから機器が不要になったと。それで使用料及び賃借料が減額になったという部分がございます。あとは、先ほども御説明いたしましたけれど、ネットワーク機器のセキュリティ強化というところで、都の自治体セキュリティクラウドの参加が未確定な部分があって、自前でセキュリティ強化をすることも視野に入れまして、そういった機器構成で考えておりましたけれども、結局、都のセキュリティクラウドに参加することでシンプルな構成になったためということがございます。
72 【島崎(孝)委員】 先ほど述べましたとおり、利便性と安全性を両立させていくのは困難だと思いますけれども、柔軟に適切に対応していただけたらと思います。
73 【小山委員】 私は、老人福祉関係の件で1点質問したいと思っております。けさほどの説明の中で老人福祉費関係で減が出ておりますけれども、これについて入居者の数が見込みよりも減ったということで減が発生したというような御説明があったかと思いますが、これについて具体的な内容を教えていただきたいと。
それから、この前、特養施設がひばりが丘団地で新たにオープンしたと。ひばりが丘のふれあいの里というふうに聞いておりますが、案内はいただいたんですが、残念ながら行けませんでしたので、どのくらいの効果というものが認められるのかどうか。それからあと、施設の新たな特徴みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
74 【島崎福祉総務課長】 減額の理由についてでございます。まず、シルバーピアにつきましては、都との協議において平成28年7月に事業開始が予定されていたことでしたが、それは28年度予算で対応したところでございますが、28年11月に完成し、入居が29年になったことから減額をしたものでございます。それと、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、リベーレほんむらが全19件のうち6件のあきが生じておりまして、こもれび滝山公園におきましては27件のうち5件のあきが生じていることから、減額するところでございます。
75 【小堀介護福祉課長】 特別養護老人ホームに関する御質問にお答えさせていただきます。本年4月1日に開設をいたしますひばりが丘のふれあいの里でございますけれども、こちらにつきましては、全てユニット型の居室で、全100床を備える施設となっております。一方、待機者の状況でございますが、これは昨年の第4回定例会でお示しした資料に基づきます数値でございますけれども、395名という状況でございました。この待機者の削減に十分に効果が発揮されるだろうというふうに考えております。施設の特徴でございますけれども、デイサービスセンターを併設しておりまして、さらには地域に開放したスペースも備えております。カフェのような機能を持っているということでございます。
76 【小山委員】 ひばりが丘団地の人にとっては、非常に高齢化率も高いということもありまして、これから安心度がより高まると思います。それから、市全体の待機者数も減っていくことが考えられると思われますので、非常にいい効果が期待できると思います。本当に施設関係のサービス、高齢者へのサービスという意味では非常に大きな節目になるのかなというふうに期待できます。
それから、高優賃や何かについては若干ゆとりができたようで、これは高齢者にとっては少しゆとりができて安心なのかなと思いますが、引き続き、きちんと充足できるようないろんなPR等を考えていただければと思います。いずれにしましても、高齢化率はこれからどんどんどんどん上がっていって、いろんな意味で社会的な問題にならなければというような気持ちがありますので、こういった施設が充実すればありがたいと思います。引き続きいろんなPRや何かだけはきちんとやっていただいて、今後の高齢者の福祉に寄与していただければと思います。
77 【島崎(清)委員】 8款、土木費から3点お伺いしたいと思います。
まず1点目なんですけれども、交通安全対策として、本日の10時から中央図書館のところの信号機が点灯するというお知らせがありまして、これは東3・4・19号線が開通するに至って安全対策としてぜひつけてほしいというような話があって、きょう点灯されるということでありますので、本当によかったなというふうに思っております。
で、信号機なんですが、今後、市内で、これから4月に向けてさまざまな方たち、子どももそうですし、新たに就職されて駅を使う方、いろいろ生活の環境が変わってくるだろうと。その中で市内の信号機のこれからの設置の状況というんですかね、新たにどこへつけるとか、その安全対策の一端としてどのように考えていらっしゃるのか。
また、市民から、ここに信号機をつけてくれとか、いろいろな安全対策としての要望というのはどのぐらいあるのかお伺いしたいと思います。
それと2点目が道路照明費として、LED化事業なんですが、今回1251万2000円の減額で、予算にLED化事業に伴ってその効果というのが出ているのかということと、今後のLED化に対してのスケジュールというのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
3点目が公園費であります。竹林公園の契約に至らなかったということでありますけれども、それの原因は何なのかということでお伺いしたいと思います。
78 【古澤管理課長】 初めに、信号機の御質問でございます。今後の状況といいますか、予定、また、どのぐらい要望があるかという御質問でございます。信号機につきましては、先ほど委員のほうからもお話がございましたように、本日16日の10時に中央図書館前の信号機が点灯したような形になってございます。今後の予定といたしましては、私ども、毎年1回、一括上申ということで、信号機の申請を田無警察署経由で公安委員会のほうに上申させていただいている状況でございます。今年度につきましては、2月7日に26カ所の、さまざまな市民の方、また市議会で請願等を受けました箇所につきまして申請しているところでございます。信号機につきましては、何分、東京都公安委員会、また、田無警察署の視察を受けた中で、信号機の設置の指針というものを基本にして設置がされているということでございますので、今後も所轄でございます田無警察署のほうと十分協議して、信号機の設置に向けての調整をしていきたいということを考えているところでございます。
2点目のLEDの関係でございますが、昨年11月に東久留米市街灯LED化事業ということで委託契約をさせていただいているところでございます。その後、工事に入りまして、現場のほうにつきましては全て終わりまして、14日に全ての現場の検査を終えたような状況でございます。それをもって今後も、削減量の改めた計算、また、電気料の改めた算出を行った上で、来年度4月1日から新しいLEDの委託契約の効果額をもとに契約の費用をお支払いしていくような形になるということのスケジュールを考えているところでございます。
79 【小泉環境政策課長】 竹林公園の隣地の買収について契約に至らなかった理由でございます。地権者の方と調整を重ねてまいりましたが、対象地の測量及び土地鑑定が実施可能である期限といたしまして平成28年11月末までに地権者側の都合により更地化が困難であったため、平成28年度の用地購入は断念したものでございます。また今後、地権者の方と丁寧に、購入できるように調整をしてまいりたいと思っております。
80 【島崎(清)委員】 竹林公園のほうは、地権者とのあれがということで了解いたしました。今後、しっかりと地権者の方の御意見も聞きながら、しっかりと進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、LED化、全て終わっているということで、今後、毎年、その効果額として出てくるんだろうなというふうに思います。ただ、1点、ここでせっかくLED化の事業をして全て終わっているわけでありますけれども、何件か市民の方から要望というか、御意見いただいているのは、実はLEDをつけたことによって非常に明るくなっていい反面、畑のところにどうしても今まで以上に明るさがあるのでということで、その辺の対応をしっかりやっていただきたいなという御意見をいただいていまして、その辺もちょっと考えていただければなと。水銀灯とLEDとの明かりのかげんで作物に与える影響というのが違うんですけれど、ただ、どうしても明るいということで、畑をやられている方たちにしてみるとちょっと心配ということで、向きを変えていただきたいとか、そういった要望があるのかなというふうに思いますので、その辺の対応もぜひお願いしたいなというふうに思います。意見として言っておきます。
あと、信号機なんですけれども、26カ所ということでわかりました。これから4月に向けて、先ほども言いましたけれども、新たな生活環境になってくるという方々が大勢いらっしゃいますので、しっかりとした安全対策、信号がつけられなかったら、例えば横断歩道をつけるとか、そういった対応も必要なのかなというふうに思いますので、4月に向けて、29年度交通事故ゼロを目指してしっかりと対応していっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
81 【野島委員】 1点、防災、土のうステーションという形で質問させてもらいます。28年、台風9号、集中豪雨というのか、すごい大量の雨が降ったり、9月の長雨等、災害、大地震への備えと同時に改めて洪水とか冠水とかしっかりと備えなければいけないなという、やっぱり自治体に問いかけられた課題だと思います。
防災マップでも、こういう形でハザードマップ等ついています。改めて東久留米、マップを見ると、黒目川、落合川、そしてさらにいろいろと支流等あって、川が多いという形です。そこで、台風9号のとき、床上浸水、いろいろと備えて土のうって市民の方から要望というのか、実際そういう問い合わせとかはあって出動しているとか、大雨が予想されるとき、今、どういう市の体制になっているか教えていただきたいんですけれど。
82 【古澤管理課長】 台風、大雨の際の土のうの対応ということでございます。私ども都市建設部につきましては、台風シーズン、また、雷雨も6月・7月ぐらいからそういう時期が始まってくるわけでございますが、都市建設部の中でそういう緊急時の対応を今図っているところ──毎年これは行わせていただいているところでございます。おおむね1日当たり6名程度の形で緊急態勢をとっておりまして、おおむね6月から10月の期間、雷雨とか台風の季節について、土のうの配備、また、道路冠水への対応をさせていただいているところでございます。土のうにつきましては、現在、おおむね800袋ほど確保させていただいておりまして、その都度対応させていただいてございます。先ほど委員から御質問がございました台風9号につきましては、道路冠水が28件発生してございます。土のうにつきましては17件の問い合わせがございまして、314袋を搬出させていただいて、大雨のほうの対応をさせていただいているような状況でございます。
83 【野島委員】 土のう、やはり必要になるんだと思います。そこで、対応策、自治体としてもしっかりと対応をとる、また、共助・自助というのかな、地域でそういう災害をいかに防いでいくかという形で、今、自治会でもいろいろと取り組みをやっているところなんですけれども、土のうはふだん置く場所に困ったりするわけです。今、自主防災倉庫をつくるときなども、公園なんかに設置などでもいろいろな諸手続が必要になったりして、防災倉庫というのも本来どんどん整備していかなければならないんですけれど、いろんな諸手続が大変なところも出てきて。そこで、土のうステーションということで、お隣の東村山市の市議会で、自民、また公明党の議員の一般質問等を聞いていて、なるほどなと思って。やはり台風9号で東村山も大きな被害が出ていました。そこで、うちでも参考になるのかなと思って、考え方としてはこうなんですけれども、全品目戸別回収、東村山でも昨年なったみたいで、その集積所跡地に土のうステーションを設けてくれという形の要望になっています。また、例えば公園とか緊急用の土のうステーションということで、市民、必要に応じて自由に持っていくことができる緊急用の土のうステーションを設けて。東久留米でもかなり、マップを見ていると危険地域、川に面したところ、あります。住民、また地域の若い人たちとか総出で地域で守っていくような、もちろん大規模な土のうは市へ要請ということになると思うんだけれども、やはり地域の力、住民の力もかりて大きな災害にならないように未然に防いでいく試みが必要なんだと思います。東村山のケースですけれども、その質問に対して検討していきたいという趣旨の話はしているんですけれども、それで、東久留米なんですけれども、28年度、ダストボックス、グリーンボックスが撤去されて、29年度また戸別収集全品目という形になる中で、これからの議論なんだと思うんですけれども、ボックスの跡、そこは市の土地もあるんだと思いますが、そういうのを地域の方との話し合いの中でいろいろと考えていくんだけれども、こういう土のうステーション的なもの、川に接してある程度被害が想定されているところの集積所など、地域の方と「ここに」とかそういう話し合いの中で、そういう検討、考え方、東久留米市としてはこういうことは可能かどうか、担当の見解を伺いたいと思っています。
84 【佐川防災防犯課長】 土のうステーションの件でございます。ダストボックスの跡地利用を今後話し合っていく中で対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
85 【野島委員】 よろしくお願いいたします。ダストボックスの跡地、いろんな活用策があると思うんですけれども、今までの災害、かなり想定外というか、想定以上のものが起きています。やっぱり事前の備えというのは必要だし、また、地域の力も活用した、できればぜひともそういうモデルケースをつくっていってもらいながら、水防訓練等で自治会の方々と土のうの積み方とか、また新しい形の土のうというのが出てきているんですけれども、水害に関してももっと地域と接触しながら災害に強いまちというのか、そういうものを自治体と地域住民が一緒になっていける一つの提案、いい一般質問だなと思って、私、質問させてもらったんですけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
86 【三浦委員】 総務費の電算運営費から
財務会計システム開発業務委託についてお伺いします。同委託の今回の減額補正された理由については、先ほど島崎 孝委員のほうで質疑されたので了解しました。
そこからですけれども、この委託事業については約1億7000万の債務負担行為とされております。それで、一般質問でも質問させていただきましたけれど、このシステム導入については新公会計制度に対応するためというものも含まれているわけであります。非常に高額だというふうなことであります。そこで、国のほうでは、この統一的な基準による地方会計の整備のために標準的なソフトウエアを開発して、各自治体に無償で提供していると。このことは市側からの答弁でもあったと思います。この無償提供されている国からのソフトウエアを使う予定なのかどうか、そういったものを教えていただきたいと思います。
また、沢田議員のほうで以前に、国の新公会計制度に関して国の財政措置を少し質問されておりましたけれども、改めてその部分、どういう措置があるのかお伺いします。
87 【秋山財政課長】 国が提供しました標準ソフトウエアについては、先ほど答弁でもありましたが、結果的には、プロポーザルに参加した事業者の中にはもちろん標準ソフトウエアをそのまま用いて実施するという提案もございましたが、慎重な選定を行った結果、こちらは使用しないところの独自システムを提案した事業者と契約する形になりました。こちらについて標準ソフトウエアで無償でということではあったのですが、伝票の件数が非常に少ない、例えば小さな一部事務組合であるとか、そういうところでしたらば、単体のパソコンにその標準ソフトウエアを入れたりする形で対応することもできるのかもしないんですけれど、我が市みたいにある程度の件数を処理する場合は、サーバーの構成などによってやはりそこにはミドルウエアなどの費用が発生するということで、その費用比較でも標準ソフトウエアを活用したものが必ずしも有利となるというものではなかったということでございます。選定の結果そういう形になって、標準ソフトウエアは使わないという形の結論に今至っております。
次に、国の財政措置でございます。こちらについては、新公会計システムの整備・運用に係る経費については、単位費用年500万円が設定され、28年度から実施しているところについては28年度から普通交付税措置されるということが示されております。また、固定資産台帳の整備に要する経費や専門家の招聘、職員研修に要する経費については特別交付税措置、対象経費の基本は2分の1、ここに財政力による補正がありますけれど、基本的には2分の1という形で措置されるということでございます。
88 【三浦委員】 わかりました。国の無償提供を受けるのと大して差はなかったということですね。むしろ独自のシステムが使いやすかったということだと思います。
国の財政措置のほうなんですが、単位費用年500万が設定されているということだったんですけれど、単純にお聞きしますが、今回の補正で28年度費用がゼロになった、それでも28年度分の500万というのは出るのか、出ないのか、お伺いします。
それともう1つ、この新公会計制度導入に要する経費ですね、固定資産台帳の整備とかもありました。研修を受ける経費とかありました。予算書を見ればそれはわかると思うんですが、今質問している
財務会計システム開発業務委託の中に含まれる新公会計制度に要する費用というのはどのぐらいなのか。たしか国の措置は2分の1でしたか、ちょっとわからないですけれど、具体的に幾らぐらいのものなのかというのを、わかれば教えていただきたいと思います。
89 【秋山財政課長】 2分の1というのは、それは特別交付税措置のほうなんですけれど、こちらについては、固定資産台帳の整備に要する経費と専門家の招聘、職員研修に関する経費が対象となります。それで、普通交付税の措置については運用に関する経費なので、我が市は28年度はまだこれは導入してないので、ここは単位費用は入らないので、29年度の開発の時点からはこれが算定されるというふうに考えておりますけれど、今のところ28年度以降もそれはあるので、単位費用としては設定されていくということであります。実際の開発費の中のどこまでが新公会計制度にかかわるものなのかということは、ちょっと出ないと思います。今回は財務会計システムの再構築という大きなものがまずございまして、これは30年の12月でサポートが切れるということで、どちらにしろ、こちらは再構築が必要であったと。そちらに費用は当然かかるものであったと。それに加えて、このタイミングに合わせて新公会計制度の導入を図るということで、そこの部分だけでその中の幾らなのかというところは今のところは出ていないということで御理解いただきたいと思います。
90 【三浦委員】 ちょっと確認なんですけれど、単位費用、28年度は出ない。29年度はおそらく出るわけですよね。それは29年度導入時だけ、単年度だけで終わってしまうものなのか、何年か続けて出るものなのか、確認させてもらいたいのと、全体のこのシステム更新の中で新公会計制度分を出すのは難しいということだったんですけれど、逆に、今、国の措置を聞いていたんですが、これは年500万だということだったので、幾らであっても変わらないのかなというふうに理解しているんですが、そこの単位費用というのは何年間もらえるものなのか。
あともう1つ、最後につけ加えます。これから新公会計制度を活用していろんなことをやっていくと思うんですね。これから検討されていくと思うんですけれど、その中で、これをやるならまた新たにこれがかかるとか、追加費用がこれから生まれるものなのかどうか、いや、もうこれ以上かかりませんという今回のシステム更新なのか、お伺いしたいと思います。
91 【秋山財政課長】 普通交付税の算定については28年度の算定の基礎の内訳の中で示されておるので、少なくとも28年度からこれについては500万の単位費用が設定される。29年度以降それがないというお話は聞いていませんので、基本的には運用は続くわけですから、そこは今のところは維持されるのではないかというふうに考えております。
あと、システム修正については、ここでもちろん構築をするので一段落する。その後、新公会計の関係でのさまざまな国からの要望とかが入ったときにどうなるかというのは別にして、現在の統一的な基準に当たるものに対する対応としてはここで整えたいというふうに思っています。
92 【阿部委員】 アクセス道路についてと南町小学校のトイレ改修事業について、大きく2点伺いたいと思います。
まず、アクセス道路については、今回、減額補正は大変大きな金額で2億円というふうになっております。この理由としては、繰越明許費も4887万円ということで、事前の説明では立ち退きがおくれているお宅等もあるというふうに説明を受けておりますけれども、工事のおくれ等ではないというふうには思っておりますが、完成時期についてと、それからアクセス道路の建設費総額はこれによって変化があるのか、どれほどとなる見通しで、また、国や東京都の負担割合というのはどのぐらいになる見通しかというのを、もし以前説明いただいたものと変化があれば教えていただきたいと思います。
それから、2点目のトイレ改修についてですけれども、私はこれ、一般質問でも伺ったんですが、今回、8270万円の予算がついて、繰越明許費として補正が組まれておりまして、予算が通れば29年度に改修が行われるということになります。で、一般質問で伺ったときは、8270万というのは大変大きな金額だなというふうに思ったもので、どこをどう工事をするのかというふうに聞きまして、1階から4階の男女のトイレ8カ所と、それから2階の職員のトイレということで、全部で9カ所だということを伺っておりますが、そうすると、単純に割ると、1カ所について900万ぐらいのお金がかかるということになります。違いますかね。違っていたら指摘してください。この改修は実際どういうふうに改修するのか、1カ所につき。これを教えていただきたいと思います。
それから、同じく改修についてですけれども、東京都が29年度予算でトイレの洋式化を加速するために総額38億円を盛り込んでおりまして、項目を調べてみますと8項目について組まれているんですが、そのうち区市町村に関連があるものは2項目になっております。区市町村の庁舎や公園、そして区市町村立の小中学校ということで、それぞれ2億円と13億2600万円という予算がついておりますが、これを市としても予算が通れば検討していく必要があると思いますけれども、課題があるのはやはり小中学校トイレかなというふうに思っているんですが、市としてはどういう検討をされる見通しでいらっしゃるのか伺います。
93 【小林道路計画課長】 1点目の市道229-1号線、上の原地区へのアクセス道路についての御質問でございます。今回、道路予定地において地権者からの用地の引き渡しに時間を要しており、年度内に完了することが見込めないことから、今回、繰越明許費の設定をお願いしているものでございます。これにつきまして東京都の補助金の割合につきましては変更は特にございません。引き続きまして地権者と調整を図りながら、東3・4・20号線とあわせまして平成30年度中ごろの交通開放を目指し、東京都の補助金を活用しながら引き続き事業を進めてまいりたいと考えてございます。
94 【小島教育総務課長】 南町小学校のトイレ改修でございますが、主な改修内容でございますが、先ほど委員御指摘のとおり、ワンフロア男女1カ所で4階の8カ所、それから職員用ということでございます。内容につきましては、例えばでございますが、現在の女子トイレが4カ所ございます、これを2カ所洋式、あと手洗いを大きなものを2カ所つけたり、その内装関係、床、ブース、全部変えるという形になります。それから、男子のほうが2基和式が、これを洋式に2つとも変えていくと。それを4階まで行うということでございます。あと、ここで、東京都で新たにトイレの改修ということで防災トイレも対象になるということでございますので、今後、東京都の動向を注視しながら検討してまいりたいなと。担当とすれば、できれば補助金を利用して改修できればと思っております。
95 【阿部委員】 まず、アクセス道路についてお伺いいたします。国や都の負担割合には変化はありませんということなんですが、今回、この減額補正によって、もちろん来年度に動くものもありますが、総予算額というのはどう変化するのかという質問をしたつもりなんですが、ここについてはいかがでしょうか。
それから、上の原の土地利用構想が今進められております。3月末、4月頭には事業者が決定して、公表もされるであろうということで、地域住民の皆様も大変楽しみにしていらっしゃるわけですけれども、この上の原土地利用構想を進める上でのアクセス道路の位置づけ、必要性について、再度確認をさせていただきたいと思います。
96 【小林道路計画課長】 1点目の総予算額についてでございますが、今、手元に資料がございませんので、調べまして後ほど御答弁させていただきたいと思います。
97 【土屋企画経営室参事】 上の原地区の土地利用構想との関連でございます。上の原地区土地利用構想整備計画の中でお示しさせていただいておりますが、新たなアクセス道路の整備につきましては、「地区内の開発整備に伴う交通量の増加に対応するとともに、東部地域の交通利便性・安全性の向上を図るため、現在事業中の都市計画道路東3・4・20号線と上の原地区を結ぶ、新たなアクセス道路の整備を進めます」という形で記載をさせていただいております。現在、当該地区の主要な街区、4街区について公募等も行われておりますが、土地利用構想の中では、このアクセス道路の整備の時期等も含めましてスケジュールも明示する中で整備計画という形でお示ししております。当然、公募に当たって、事業者のほうではこういう計画に基づいて参加の意思等を示す形になっているのかなというふうに考えておりますので、当該地区の土地利用を推進する上で非常に重要な事業であるというふうに考えてございます。
98 【阿部委員】 総予算額についてはどう変化するのかなというふうに思いましたけれども、これはまた後ほど教えていただければと思っております。よろしくお願いします。
アクセス道路については、この2年か、もう2年半ぐらいになりますかね、さまざまなやりとり、経緯がありまして、全く別の事業でありながら、ちょうどそれより少し前の時期に東中学校の体育館の新築予定が断念となって耐震化になったことで、反対の会派の方からは、「中学校の体育館はやめて、道路をつくるのか」という批判が随分ありまして、この説明に私たちも随分地域を回ったりいたしましたけれども、結果的には多くの地域の皆様の御協力をいただいてようやく実現が図れるということで、これによって上の原の開発も成り立つのだということですよね。そこははっきりさせておきたいと思うんですけれども、そうしないと反対運動を耐えて説明に回った私たちのこの頑張りがいがないというものなので、そこは上の原の土地利用構想の実現のためには必要不可欠であったということは確認させていただいたということで了解をいたしました。
次に、トイレの具体的な改修について、和式のものが4基あるものを2基洋式に変えて、床も変えて、洗面台も変えるということで、1カ所800万から900万やっぱりかかるものなんだなというふうに思いますけれども、これらの総予算額に対し、国が3分の1、それと東京都が予算が通れば6分の1、そうすると市が2分の1という形になりますけれども、これは総額についてこれだけのものが出るという認識でよろしいのか、それともそこはちょっと違うということがあれば、教えていただきたいと思います。
99 【小島教育総務課長】 先ほどの私の答弁を訂正させていただきたいんですが、改修の内容でございますが、今、男女全てのそこの施設を一度壊しまして、その配置等も新たにし直すということで、申しわけございません。それで、4カ所が2カ所は、すみません、4カ所が3カ所になるということで訂正をお願いいたします。
それとあと補助金でございますが、今、全体の工事費が8270万を見込んでおりますが、この金額の3分の1ということではなく、補助金の採択基準がございまして、東京都で算定しております基礎配分額というものはございます。その単価に平米数を掛けますと、今、内定というか、いただいている金額は、3月のこの補正で見込んでおります金額は1893万円が国費という形になります。
100 【阿部委員】 ごめんなさい、今、とっさに計算ができないんですけれども、1893万円が国費ということは、これは8270万のほぼ4分の1ですよね。ということは、そこには何か認められない工事も、補助としてはちょっと上乗せ部分ですよという部分もあるのかなと思います。そのあたりははっきり御答弁ではわからないんですけれども。できれば、先ほど教育総務課長が御答弁したとおり都補助を活用して進めたいという気持ちはあるんですけれども、やはり金額が総事業費としては大きいので、一般質問のときも提案したんですが、例えばワンフロアの2カ所だけとか、それも例えば洗面台は変えないで便座と床だけ交換するとか、何とか少し経費を軽くしながら、できれば低学年のところは進めるとか、そういうような考え方でいけないものかなというふうには思うんです。一般質問でも申し上げましたけれども、東大和はもう計画を立てておりまして、1年間に低学年の2カ所を2校ずつという計画でやっていくということで、1校について1000万以内の予算で組んでいるんですね。それで国や東京都の補助が認められるかどうかは確かにわかりませんが、調べたところ、1カ所、1校について400万以上なら、国補助は認められる可能性があるというふうに読み取れる記述があったので、そういうやり方もできないものかなと思うんですね。8270万1校ずつだと、市の負担も相当な大きなものになりますから、そのあたりをちょっと今までの計画から検討し直して、もう少し軽い計画で進められないかなということは、これから検討に入っていくと思うので、そこは何とか今回の都補助を活用する形で進めるとすればそういう考え方でいくことができないのかなということは、重ねて検討を求めたいと思います。一応御答弁いただいておきます。
それから、これは提案なんですけれども、ある製薬会社で創立100周年になられるそうで、それを記念して小学校に洋式トイレプレゼントというのをやっている企業があるんですね。ことしが実は5年目で、今まさに募集中なんです。3月1日から4月28日まで2017年度実施小学校募集中で、これが最後の年度になるんです、5カ年で。ことし20校で、100校にプレゼントということになるんですが、一般質問でもちょっと例を挙げたんですが、東大和市がうちとこの洋式化の低さを競っておる学校で、これに全ての学校で手を挙げたようなんですね。そうしたら2校当たって、東大和第五小学校と東大和第六小学校でこれが当たって、工事をしていただいたということなんです。工事は、洋式トイレを1基だけなんですが、1基のプレゼントと、それからドライ床ですね、乾式の床に変えると。あと、子どもたちがここに足を置けばいいですよという目印もつけてくれるという、そういうプレゼントで、ことしこれが最後ということで、条件もいろいろあるんですけれども、ぜひこういうものにも手を挙げていただいたらいいかなと思うんですけれども、ご存じであったかどうかも含めて見解を伺いたいと思います。
101 【小島教育総務課長】 国費に関しまして3分の1というのは、私どもが事業費として積算した金額の3分の1ではなくて、国費の採択基準というのがございます。国で求めております平米単価、これは今までの実績上、例えばトイレが50万、私どもの設計でかかる、工事費で出していたものが、国とすれば28万しか認めてないと。その28万に平米数を掛けての3分の1ですから、規模が大きくなろうが、小さくなろうが、その配分率は同じになってしまいますので、3分の1の33が、今、計算しますと大体18%ぐらいしかならないということでございまして、それともう1つ、採択基準400万以上、これも同じような計算をされますので、それのやはり18%は国費という形にはなると思います。
それから、企業が便器をということですが、これも私どもも予算の執行の範囲内で少しずつは変えてはおりますが、場所によりけりなんですが、全体で30~50万、1カ所かかってしまうんです。そのもの自体は10万以下、あと手間という形になりますので、なかなかちょっと難しいかなというのはございます。
102 【阿部委員】 後ろの御答弁ですけれども、工事費も含めてやっていただけるという認識でいますが、洋式トイレを1基と、それから床の張りかえ、そういうものをそっくりやっていただけるという認識でおりますが、ちょっとここは確認をしてみますけれども、おくれている分、こういうものに手を挙げて、これが男女それぞれで1カ所ずつというセットでプレゼントしてくれるということなので、こういうところに手を挙げてみるのもどうかなということで、厳しい財政の中で少しでも洋式率を上げたいという思いから質問したわけでありますけれども、今、国が平米単価28万円しか認めていないということであれば、それに沿った形で、例えば洗面台は後にするとか、何か工夫をするとかしながら、そこになるべく合わせるような形での計画というのも必要ではないかなということも含めて意見を申し上げて、終わります。
103 【沢田委員】 3点お願いします。
1点目は、ページで言うと29ページなんですけれども、私たちが進めてまいりました臨時福祉給付金なんですが、3585万3000円の減になっていますけれども、これについて、当然、対象者はもうわかっている。その単価で出していると思いますから。その対象者に対して申請者ですね、あと例えば決定して受給をされている方、あとは要りませんって拒否されている方、寄附をする方、さまざまいらっしゃると思うんですけれども、そういったものがわかれば教えていただきたいと思います。受給者が少ないから減額になっていると思いますので、そのあたりを教えていただければと思います。
159 【桜木委員】 繰明の関係は可能性として、繰越明許費のところの内訳は出ておりませんが、道路分で出ていて、その財源の話は出てないでしょうということです。話はわかりました。
それで、立ったついでに、ここの社会資本整備総合交付金の減額のところの地域住宅計画というのがあるんですが、これは今ほどの答弁ではリベーレほんむらの家賃補助ということなんですが、東久留米市に地域住宅計画というのはあるんですか。あるんでしたら、当初予算の民生費までにお出しいただければと思うんですが、その地域住宅計画に基づくって、これをお出しいただければと思います。
それから、担当課長の答弁、それ、わからないわけではないんですけれど、市民が分別をして出したものを、最終場面はごちゃごちゃになって、選別機かけて一緒にするよという流れの中で、市民が分別して出す必要はないんじゃないんですかって、こうなってしまうんですよ。片方、容プラは有料、片方、ペットボトルは無料ですから、それを同じ日に同じ場所に出して業者が持っていくと。しかし、最終、中間処理施設ではガチャガチャっとやってしまうんでしょう、再商品化に向けて。これって何かおかしくないですかと。おかしくないですか。一緒に処理してしまうんでしょう。今まで柳泉園に持っていったものを、今度は同じ事業者に持っていくということなんでしょう。厚生委員会でそういう話でしたよね。私が言いたいのは、市民がわざわざ分別をして出すのに、それも有料と無料というものを出して、もっとわかりやすく言えば、無料のほうのペットボトルに容プラ入れたっていいわけじゃないですか、一緒に持っていくんだったら。そうなっちゃう危険性もあるんじゃないのと。財政計画は当初予算でやりますけれども、では、ペットボトルの回収委託があって、これが28年度、この経費どうなっているのと。市民にそういうお願いをしている手前、それでいいのかなと私は思うんだけれども、その程度の答弁ですか。
160 【島崎福祉総務課長】 先ほど御質問いただきました地域住宅計画についてでございますが、東京都が作成しております東京都地域住宅計画というものがございます。本市のほうではございません。
161 【中谷ごみ対策課長】 ちょっと説明が足りなくて申しわけございません。同時にペットボトルと容器包装プラスチックを収集し、その後、中間処理施設の中で破袋をして、風で飛ばしたりとか手選別でペットボトルと容器包装プラスチックに分けていただくと。それぞれペットボトルはペットボトルで、ベールといいまして大きなさいころ状の塊にして、再商品化の処理施設に持っていくということでございますので、同時に収集はしてまいりますが、中間処理施設では、ペットボトルはペットボトル、容器包装プラスチックは容器包装プラスチックということで分けられて再商品化されるということでございます。
162 【桜木委員】 わかりました。流れはわかりました。では、そこで、2160万ほどアップしているわけですから、今ほどの財政計画のこの中身、経費分解、中身を衛生費の審査の前までにお出しいただけるようにお願いをしておきますけれども……(「それは29年度予算でしょう」の声あり)うん。だから、衛生費のときに29年度予算でね。(「いやいや、それはだから、あした要求しなきゃ」の声あり)では、あした要求するようにしますけれども、前置きをしておきます。
それで、今ほどの減額補正の地域住宅計画、私も初めてというか、東京都はあるけれど、我が市はないんですか。我が市の計画はないということですか。何かよくわからないんですけれども。私も初めてあるのかなと思って聞いているんですけれども、その辺は、東京都の計画に従ってやっているの。私ね、もったいないなと思うものだから、せっかく国の交付金が出ているのに、減額補正でもったいないなと思うものですから、こういう質問をしているんですけれど、市の計画はないということですか。
163 【島崎福祉総務課長】 現在のところはございません。
164 【桜木委員】 では、それはいずれつくる気でいるんですか。
165 【内野福祉保健部長】 今、福祉総務課長が御答弁しております東京都地域住宅計画、これ、現状、第3期で平成27年度から32年度までの6年間で、東京都下の区市町村を対象にしてできている計画で、この計画に東久留米市も入っているわけですけれども、そこを対象に交付金が対処されているというもので御理解いただきたいと思います。
166 【桜木委員】 地域住宅計画ってあるものですから、答弁がリベーレほんむらだけに限ったものですから、高齢者住宅でしょう。もうちょっと広範な意味で使われるのではないかなと私は解釈したものですから、こういう質問をしているんですけれど、後ほど東京都のがどういうものなのか見に行きますが、何が言いたいかというと、社会資本整備総合交付金の活用をもうちょっと積極的にやったほうがいいのではないかなと、私はそう思っている。民生に限らずですね。そんなようなことで質問申し上げました。
167 【中谷ごみ対策課長】 申しわけありません。1点ちょっと補足をさせていただきたいと思います。同時にパッカー車という車でペットボトルと容器包装プラスチックを巻いていくんですけれども、その中で袋が破けてぐちゃぐちゃになるということは想定はしておりませんで、ただ、パッカー車は巻き込んで押し込んでいくというような車でございますので、中でぐちゃぐちゃになるということではなくて、中間処理施設のほうで分けていくということで御理解いただければと思います。
168 【宮川委員】 だからね、厚生委員会で言ったんですよ、私ね。瓶、缶、ペットボトルは無料なんだから、だから、これまでと同じ方法でもいいんじゃないのと。私が言ったって何もやってくれないし、何も聞く気がないのはしようがないんだけれど、今さら言われても困るって思うかもしれないけれど、本当に瓶、缶、ペットボトル、戸別収集しなければいけないのかなって、本当はもうちょっと議論したかったよね。そういうことがこれからもどんどん出てくると思いますよ。あれっ、瓶、何曜日だっけ、缶、何曜日だったっけ、ペットボトルと容リプラ、同じ日だけれど、あれっ、同じ袋なのかなとか、あるいは有料袋に入れるのか、入れないのかとか、もうそういうのわかっているんだからね、私、このことは強く言っておきます。わかっていることだから、これから混乱するというのは。
質問したいことは2点。
土地開発公社の借金、今どうなっているのか。
もう1つは、今年度は自転車の利用に関するアンケートをしたと思いますが、その結果、どうだったのか伺いたいと思います。
169 【小林道路計画課長】 1点目の土地開発公社の借金についてでございます。土地開発公社とは、公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項により設立が認められている法人でございます。土地開発公社は、市より依頼を受け、事業用地の先行買収を行っております。その際に買収資金が自己資金で賄えない場合、市中銀行から借り入れと自己資金をもって買収を行っております。なお、保有した土地を市が買い戻すことにより得た事業収益により、借り入れ償還を行ってございます。土地開発公社の借入金でございますが、平成27年度は、上の原アクセス道路整備事業に伴い事業用地の先行買収を行ったため、借り入れ償還残額は1億6891万909円でございました。平成28年度は、市が市町村土木補助を活用し、公社保有の事業用地全ての買い戻しを行ったため、公社は買い戻しで得た事業収益により借り入れ償還残額の全額償還を行っております。したがいまして、現時点での借入金は0円となっており、また、公社保有地もございません。
170 【古澤管理課長】 2点目の自転車駐車場に関するアンケートの調査ということでございます。本年6月に業務委託という形でこの自転車駐車場に関する調査をかけさせていただいたところでございます。その主な内容といたしましては、広く市民の方から御意見を伺うということで、3000名の市民の方に対しまして自転車駐車場に対する御意見をいただいたところでございます。また、実際に駐輪場を使っていただいている方のアンケートといたしまして、これは2000通でございますが、調査をかけ、また、実際に曜日によって使われている実態調査というのを行ったところでございます。これらの調査に基づきまして、自転車駐車場としてどのぐらいの台数が必要かということを調査したところでございまして、その後、必要台数に向けての駐輪場の場所の確保というのを今後検討して探していくということで調査をかけさせていただいたような形でございます。
171 【宮川委員】 まず、土地開発公社の件なんですけれども、昨年は借金残高あったんですが、こちらは東京都からお金が来るので、それで返済できるということで私は了解していたわけですけれども、現段階で借金ゼロになってよかったと思います。
この土地開発公社に関しましては、西川前副市長時代も、私、言わせていただいたんですけれども、私が市長だったらすぐなくすんですが、仮になくさないにしても、土地開発公社で借金して土地を買うのはもうやめようと。なぜかというと、やはり東久留米市は財政危機宣言するに至った過去があるわけですよ。この市役所の土地代を土地開発公社の借金によって買って、それを支払うために本当に苦労したわけですから、ですから、その教訓を生かすためには、そういった土地開発公社に借金をさせて土地を買う、こういう手法はもうやめるべきだと思いますので、今後どうしていくかわかりませんけれども、とりあえず借金して土地を買うと、そういうことはもう絶対すべきではないという、これは意見だけは言っておきます。
あと、自転車の関係のアンケートなんですけれども、市民の皆さんに郵送したほうについて伺いたいんですが、実際、私、書面を目で見られるわけではないのでわからないんですけれども、あんまり評判がよろしくないと。非常にわかりづらいし。そうですよね、だって、市民の皆さんにとってはいきなりこれが来て、何なんだろうってなるわけですね、まず。ですから、そういうことも含めて、実際、郵送したほうのアンケート、予算も1000万近くかかっていたと思いますけれども、実際、幾らかかったのか。そして、回収率は何%だったのかを伺いたいと思います。
172 【古澤管理課長】 その委託業務にかけました金額でございます。799万2000円ということで今回契約させていただいてございます。
それと、もう1つのアンケートの集計の結果でございますが、回収率につきましては35.9%。3000通出させていただきまして、1076票を回収いたしまして、35.9%を回収したところでございます。
173 【宮川委員】 28年度予算の当初の段階から、これ、非常に疑問だったんですけれども、改めて、七百数十万かけてやるアンケートだったのかなと思いました。35%ですよ。実際、自転車利用の方の2000名のアンケートは、それはよしにしても、この郵送の3000通、回収率35%、この資料、そもそも使えるんですかねって思ってしまいますね。私はこういうのが税金の無駄遣いだと思うんですよ。こういう反省を本当しっかりしていただきたいし、こういう予算を組んでいいのかということですよ。その結果、昨年、2016年度(平成28年度)当初予算400億超え、405億円になってしまったわけですよね。私は、ことしも似たようなことがあるのではないかと思っていますけれども、本当は、この今の自転車アンケートの予算は無駄だったのではないかと、西村部長、佐々木室長、秋山財政課長にお一人ずつ聞きたいぐらいですけれども、いや、去年もこの3名同じなわけですよね。ことしも同じ、いらっしゃるわけです。こういう反省を生かして新年度予算をつくっていかなければ、本当、財政破綻しますからね。それぐらいの危機感持ってもらわなければ困りますよ。そのことは強く言っておきます。
174 【古澤管理課長】 すみません、私のほうでちょっと言葉が足らず、御説明がうまくできなかった件につきまして申しわけございません。
先ほど言いました市民アンケート、また利用者のアンケートをとった中で、将来的な駐車場の需要の予測をさせていただいた上で必要となる台数を、どのぐらいの数が必要かということをこの委託の中で示させていただいてございます。それと、それに向かって今後の台数についての条件を設定しているような形でございます。その整備計画の中で……。
175 【宮川委員】 もう一回ね、誤解のないようにちゃんと言っておかないといけないんですけれども、まず前提として、受け取った市民がわかりづらいということを言っているわけですよ、私は。で、その結果、では、回収率どうでしたか、35%。これで計画つくるといったって、そんなの当てになるんですかということですよ。そのために七百数十万使ったわけだから、こういうのは税金の無駄遣いでしょうってことですよ。具体的なことどうこうよりも、そういうことを含めた予算を去年は提案してきたわけだし、そういうことを今後の予算編成でもやっぱりきちんと反省してほしいということを言いたいわけです。で、本当にね、この段階で今の話を聞いて、もし市の部長、課長全員が、いや、これ、無駄じゃないよね、必要だよねと思っているようだったら、もう本当、東久留米の将来はないですね。はっきり言いますよ。もともとは市長に危機感がないからそうなってしまうのかもしれないですけれども、「財政が厳しい」って口で言うだけではだめなんですよ。実際の行動、予算編成の中でそういう厳しさを持った編成をしていかなければだめでしょうということを言っているわけだから、そのことはしっかりと反省してください。(「何か部長が答弁するなら答弁したほうがいいんじゃないの」の声あり)あ、では、答弁あるならどうぞ。ただ、先ほど3名の名前を出しましたけれど、別に3名の意見は必要ありませんので。そうすると、誰だけ答えて、誰が答えないってなってしまうから。ただ、質問したいぐらいですけれどもという。答弁は求めていませんので、質問は終わります。(「固有名詞を挙げちゃだめよ」の声あり)いや、でも、3人、重要な幹部が去年と一緒でいるわけですから。ただの役職で言うのと意味が違うんですよ。去年の、平成28年度予算編成の中心だったメンバーと、平成29年度の予算編成の中心になったメンバーが同じだったから、私、あえて名前を言わせていただきました。失礼があったことは重々承知しておりますけれども、それだけ重要なポストにいるということをわかってくださいね。以上です。
176 【小原都市建設部長】 すみません、ただいまの金額の関係でございます。アンケート調査だけではなくて、さまざま今後の自転車駐車場の計画、そういったものの総体の委託費としての金額でございますので、御理解をお願いいたします。
177 【宮川委員】 ちょっと待って、待って、今言った七百何十万に計画策定入ってないでしょう。(「入っているでしょう」の声あり)入っていますか。駐輪場の調査書を出すだけで、計画書を出す経費は入ってないんじゃないんですか。入っていますか。
178 【古澤管理課長】 すみません、言葉が足らず。委託の件名から申し上げさせていただきますと、平成28年度東久留米市自転車等駐車場整備計画策定等業務委託ということになってございます。その中でアンケートを市民の皆さん、また利用者の方からとりつつ、将来的な人口の予測を加味しながら駐車場の必要台数を想定して、その後にそれに見合う施設の場所を候補地として探していくというふうな形で取りまとめる形の委託になっている状況でございます。
179 【篠宮委員長】 これをもって議案第10号に対する質疑を終結いたします。
続いて討論に入ります──討論省略と認めます。
これより採決いたします。
議案第10号 平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第9号)は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。
よって、議案第10号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔全員賛成〕
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180 【篠宮委員長】 ここで休憩をいたします。
午後 4時00分休憩
午後 4時15分開議
181 【篠宮委員長】 休憩を閉じて再開いたします。
次に、議案第11号 平成28年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
182 【内野福祉保健部長】 それでは、議案第11号 平成28年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明させていただきます。
お手元の補正予算書の2ページをお開きください。本補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億1158万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ150億7219万5000円とするものでございます。
初めに、歳出から御説明いたします。
16ページをお開きください。2款、保険給付費、1項、療養諸費、目2、退職被保険者等療養給付費は、退職被保険者に係る療養給付費について、執行状況により見積もった結果、4140万1000円を減額するもので、その他につきましては財源更正でございます。
2項、高額療養費、目2、退職被保険者等高額療養費も同様に、執行状況により見積もった結果、630万円を減額するもので、その他につきましては財源更正でございます。
次に18ページ、3款、1項、目1、後期高齢者支援金は、社会保険診療報酬支払基金からの変更決定通知に基づき、597万4000円を減額するものでございます。
同様に、4款、1項、目1、前期高齢者納付金は、1万円を増額し、6款、1項、目1、介護納付金は、296万5000円を減額するものでございます。
7款、1項、共同事業拠出金、目1、高額医療費拠出金は、平成29年1月までの執行状況から見積もった結果、2350万円を増額するものでございます。
次に20ページ、7款、1項、目2、保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、平成29年1月までの執行状況から見積もった結果、1億6500万円を減額するものでございます。
8款、保健事業費、2項、目1、特定健康診査等事業費は、特定健診の受診者数及び特定保健指導の利用者数の減少が見込まれるため、1561万2000円を減額するものでございます。
11款、諸支出金、1項、償還金及び還付金、目2、償還金につきましては、平成27年度の国民健康保険都費補助金の実績報告により返還金が必要となったため、215万9000円を増額するものでございます。
次に、歳入について御説明させていただきます。
ページをお戻りいただきまして、10ページをお開きください。3款、国庫支出金、1項、国庫負担金、目1、療養給付費等負担金は、歳出の後期高齢者支援金及び介護納付金の見直しに伴い469万5000円を増額するものでございます。
目2、高額医療費共同事業負担金は、歳出の高額医療費拠出金の増加に伴い587万4000円を増額するものでございます。
目3、特定健康診査等負担金は、歳出の特定健康診査等事業費の減少に伴い99万9000円を減額するものでございます。
4款、1項、目1、療養給付費交付金は、退職者医療療養給付費等交付金の変更決定通知に基づき、1億2241万5000円を減額するものでございます。
5款、1項、目1、前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの変更決定通知により、413万2000円を増額するものでございます。
6款、都支出金、1項、都負担金、目1、高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金の例と同様に、歳出の高額医療費拠出金の増加に伴い587万4000円を増額するものでございます。
次に12ページ、6款、1項、目2、特定健康診査等負担金は、国庫負担金の例と同様に、歳出の特定健康診査等事業費の減少に伴い99万9000円を減額するものでございます。
2項、都補助金、目1、保険給付費補助金は、前々年度の国保運営状況、すなわち、賦課率、賦課限度額、応益割合率、収納率が評価されたことにより本年度の交付決定が増加する見込みのため、3323万9000円を増額するものでございます。
7款、1項、共同事業交付金、目2、保険財政共同安定化事業交付金は、歳出と同様に、平成29年1月までの執行状況から見積もった結果、1億5500万円を減額するものでございます。
9款、繰入金、1項、他会計繰入金、目1、一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金について、本年度の交付申請により3235万円を減額するものでございます。
次に14ページ、9款、2項、基金繰入金、目1、国民健康保険事業運営基金繰入金は、今回の補正予算の支出による財源不足に対し繰り入れるもので、4636万6000円を増額するものでございます。
なお、本補正予算につきましては、去る2月1日に開催いたしました国民健康保険運営協議会において御承認を得ておりますことを申し添えさせていただきます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
183 【篠宮委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第11号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
それでは、質疑のある方、挙手願います。
184 【島崎(孝)委員】 国民健康保険事業運営基金繰入金の繰り入れ後の期末の残高というのは、これは幾らになるんでしょうか。
185 【傳 保険年金課長】 事業運営基金の期末残高、補正後の金額でございますが、約2億2000万の予定でございます。
186 【篠宮委員長】 ほかに質疑はありますか──これで質疑を終結いたします。
続いて討論を行います──討論省略と認めます。
これより採決いたします。
議案第11号 平成28年度東久留米市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。
よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
〔全員賛成〕
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187 【篠宮委員長】 次に、議案第12号 平成28年度東久留米市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
188 【内野福祉保健部長】 議案第12号 平成28年度東久留米市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明をさせていただきます。
お手元の補正予算書の2ページをごらんください。本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3604万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億8511万7000円とするものでございます。
初めに、歳出から御説明いたします。
12ページをごらんください。2款、分担金及び負担金、1項、広域連合負担金、目1、広域連合分賦金は、平成28年度東京都後期高齢者医療広域連合関係区市町村負担金の決算見込額が当初の算定を上回り、支払いに不足が生じることから、療養給付費負担金を2041万9000円、保険料等負担金を3687万4000円、保険基盤安定負担金を706万円、それぞれ増額するものでございます。また、前年度決算の精算等に伴い、決算見込額が当初の算定を下回ることから、事務費負担金を19万4000円、保険料軽減措置負担金を2361万5000円、それぞれ減額するものでございます。
3款、保健事業費、1項、目1、健康診査費は、健康診査の受診者数が当初の見込みを下回ることから、350万円を減額するものでございます。
4款、保険給付費、1項、目1、葬祭費は、12月までの実績に基づく決算見込額が当初の算定を下回ることから、100万円を減額するものでございます。
次に、ページをお戻りいただきまして、10ページの歳入でございます。
1款、1項、後期高齢者医療保険料、目2、普通徴収保険料は、決算見込額が当初の算定を上回る見込みのため、3687万4000円を増額するものでございます。
2款、繰入金、1項、他会計繰入金、目1、一般会計繰入金は、歳出の広域連合負担金の増減に伴い、療養給付費繰入金は2041万9000円、保険基盤安定繰入金は706万円を、それぞれ増額し、事務費繰入金は19万4000円、保険料軽減措置繰入金は2361万5000円を、それぞれ減額するものでございます。また、健康診査費繰入金は、歳出の健康診査費の減額に伴い167万3000円、葬祭費繰入金は歳出の葬祭費の減額に伴い95万円を、それぞれ減額するものでございます。
3款、諸収入、3項、目1、受託事業収入は、歳出の健康診査費の減額に伴い健康診査費受託事業収入は182万7000円、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療葬祭費区市町村交付金が当初の算定を下回る見込みのため葬祭費受託事業収入は5万円を、それぞれ減額するものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
189 【篠宮委員長】 これで提案者の説明を終わります。
これより議案第12号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。
それでは、質疑のある方、挙手願います。
190 【間宮委員】 この間の情報提供ということで、後期高齢者のシステムのほう、国のほうでちょっと誤りがあったということで、その件が今どういう状況にあって、これ、本当に関係する市民の方は大きな影響を受ける可能性もあるので、それが来年度に向けてきちんと正しい保険料の徴収ができるようになるのか、あるいは還付あるいは追加徴収というんですか、その辺がどうなるのかということについて伺いたいと思います。
191 【傳 保険年金課長】 後期高齢者医療制度の保険料軽減判定の誤りによる保険料の過大・過小の徴収についての御質問でございます。昨年の年末の12月27日に厚生労働省がプレス発表いたしまして、後期高齢者医療の電算処理システムの設定に誤りがあって、平成20年度の後期高齢者医療制度の発足以来からシステムに瑕疵があったという発表がなされました。我々市町村に対してはこの発表があるまで全く情報がない状況から始まった案件でございますが、このプレス発表のときに国が今後どのように対応していくかというスケジュールが示されておりまして、4月上旬までに抽出した対象者の所得を把握した上で、軽減判定が誤っている場合は判定の修正及び保険料の修正賦課を行うというふうに伝えられているところでございまして、このスケジュールに向けて、国、広域連合、それから市町村が準備を進めておるところでございますが、対象者を抽出するためのソフトウエア、また、その対象となる可能性のある方の所得の把握、また、その対象となった方を正しく計算し直して修正をする必要があるのかどうかを判定するソフトウエア、それぞれのソフトウエアの開発が国のほうでおくれておりまして、現状のところでは、当市においても、対象者、それから影響額等が算出できる状況にはないというところで、国、また私どもも含めまして、鋭意、一生懸命対応に当たっているというところでございます。
192 【間宮委員】 御担当は本当に大変でいらっしゃると思って、ただ、それは一方では、実際に今、影響を受ける市民の方がいらっしゃるということなので、ここは対応をぜひ丁寧にしていっていただきたいとともに、今、国のシステムがおくれているという状況なので、どういう要請ができるのかわかりませんけれども、これ以上の大きな影響にならないように努めていただけるよう、自治体としても国にも求めていっていただきたいと。ぜひよろしくお願いいたします。