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平成29年予算特別委員会(第1日) 名簿 開催日: 2017-03-16
平成29年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2017-03-16

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  1. 東久留米市議会 2017-03-16
    平成29年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2017-03-16


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    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前 9時30分開会 【篠宮委員長】  これより予算特別委員会を開会いたします。  委員は全員出席であります。市側より市長、副市長、教育長及び関係部課長が出席されております。議会側より議長が出席されております。  委員会条例第18条第1項により、本委員会の傍聴を許可したいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可いたします。  これより審査に入ります。  本委員会に付託されております案件は、議案第10号 平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第9号)、議案第11号 平成28年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第12号 平成28年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第13号 平成28年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第14号 平成29年度東久留米市一般会計予算、議案第15号 平成29年度東久留米市国民健康保険特別会計予算、議案第16号 平成29年度東久留米市後期高齢者医療特別会計予算、議案第17号 平成29年度東久留米市介護保険特別会計予算、議案第18号 平成29年度東久留米市下水道事業特別会計予算、以上9議案であります。  本日は平成28年度補正予算の4議案を審査いたします。  審査の前に各委員に申し上げます。これらの補正予算にかかわる審査は本日1日限りであります。定時の午後5時終了を目標とすると、委員1人当たりの質疑時間はおおむね12分となります。その点を踏まえて審査に御協力をお願いいたします。会派内での時間の配分については委員長の関与するところではありません。市側にも簡潔明瞭に御答弁いただくようお願い申し上げます。  なお、資料要求があれば質疑の前にお受けいたします。  それでは、初めに、議案第10号 平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 2 【佐々木企画経営室長】  それでは、議案第10号 平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第9号)について御説明をさせていただきます。  予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。補正予算の規模は、歳入歳出予算からそれぞれ9億1687万2000円を減額し、歳入歳出それぞれの総額を414億5526万7000円とするものでございます。あわせて繰越明許費及び地方債の補正を行ってございます。  歳出から御説明をさせていただきますので、24ページをお開きいただきたいと存じます。  1款、議会費、1項、議会費、目1、議会費、細目2、議会運営費は、委員会室のマイクシステム交換工事の契約差金170万7000円を減額するものでございます。  2款、総務費、1項、総務管理費、目5、財産管理費は、庁舎レイアウト変更について、財源として見込んでいた地方創生推進交付金が不採択となったものの、地方創生拠点整備交付金が採択されたことに伴い、財源更正を行うものでございます。  目9、行政管理費、細目2、電算運営費は、8538万4000円を減額するものでございます。これは、財務会計システム開発に係る契約締結により、2カ年にわたる契約のうち初年度である28年度は支払いが生じないことから、諸手数料289万6000円、また、社会保障・税番号制度に係る関連業務のシステム修正等委託の契約差金1054万5000円、財務会計システム開発業務委託は先ほどと同様の理由から4285万3000円、情報セキュリティ強化対策等業務委託の契約差金838万7000円、電子計算機借り上げ料を決算見込みに基づき2070万3000円を、それぞれ減額するものでございます。  目11、研修福利費、細目2、職員福利厚生費は、職員の各種健康診断委託に係る契約差金283万7000円を減額するもので、内訳としては、定期健康診断委託192万2000円、臨時職員等健康診断委託91万5000円を、それぞれ減額するものでございます。  目16、男女共同参画推進費は、男女平等推進センターの整備について、地方創生拠点整備交付金が採択されたことに伴い財源更正をするものでございます。  目17、諸費、細目1、過年度分過誤納償還金は、1751万円の増額でございます。これは精算による過年度返還金で、内訳としては、国に対するものが、臨時福祉給付金給付事業費補助金24万6000円、臨時福祉給付金事務費補助金34万円、療育医療費給付負担金198万1000円、東京都に対するものが、地域福祉推進事業補助金405万円、高齢社会対策区市町村包括補助金161万1000円、療育医療費給付負担金99万1000円、子どものための教育・保育給付費都費負担金829万1000円を、それぞれ増額するものでございます。
     26ページをお開きいただきたいと存じます。  3項、戸籍住民基本台帳費、目1、戸籍住民基本台帳費、細目2、本庁費は、社会保障・税番号制度における通知カード及び個人カード関連事務を地方公共団体情報システム機構に委任しておりますが、これに係る経費が再算定されたことに伴い、同関連事務費に係る交付金183万6000円を減額するものでございます。なお、同関連事務に係る交付金につきましては繰越明許費の設定をいたします。  3款、民生費、1項、社会福祉費、目2、老人福祉費、細目6、高齢者援助事業費は、リベーレほんむら及びこもれび滝山公園の入居者数が当初の見込みを下回ったことに伴い、不用額246万8000円を減額するものでございます。  細目7、シルバーピア事業費は、東京都での都営南町一丁目アパートのシルバーピア新設において入居時期が変更となったことから、事務室、団らん室、相談室等の管理運営について、不用額324万6000円を減額するものでございます。  細目10、シルバー人材センター費は、旧下里幼稚園耐震補強工事実施設計委託の契約差金154万2000円を減額するものでございます。  目6、国民健康保険事業費は、国民健康保険特別会計予算の補正に伴い、繰出金3235万円を減額するものでございます。  28ページをお開きいただきたいと思います。  目7、後期高齢者医療事業費は、後期高齢者医療特別会計予算の補正に伴い、繰出金104万7000円を増額するものでございます。  目9、臨時福祉給付金等費、細目2、臨時福祉給付金等費は、決算見込みに基づき、臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金3585万3000円を減額するものでございます。  2項、児童福祉費、目1、児童福祉総務費、細目2、子育て支援総務費は、現行保育システムにおいて社会保障・税番号制度に係る対応ができたことから、不用額756万円を減額するものでございます。  細目3、認定こども園・幼稚園運営費は、私立幼稚園等一時預かり保育補助金の財源として見込んでいました地方創生推進交付金が不採択となったことに伴い、693万9000円を減額するものでございます。  目2、保育運営費、細目1、保育運営費は、さいわい保育園引き継ぎ保育業務委託の契約差金200万円を減額するものでございます。  目4、学童保育費、細目2、学童保育所運営費は、小学校の特別教室の活用について、開始時期の変更に伴い854万1000円を減額するもので、内訳としましては、嘱託指導員報酬679万1000円、臨時職員賃金175万円を、それぞれ減額するものでございます。  30ページをお開きいただきたいと思います。  目5、母子・父子福祉費、細目1、母子・父子福祉費は、申請者数が当初の見込みを下回ったことにより377万1000円を減額するもので、内訳としては、母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金182万1000円、助産施設入所措置費195万円を、それぞれ減額するものでございます。  目6、児童館費、細目3、児童館運営費は、4万3000円の増額でございます。これは、市内事業者より児童館事業への寄附金があったことから、消耗品費3万3000円、図書購入・新聞講読費等1万円を、それぞれ増額するものでございます。  細目4、児童館建設費は、児童館施設解体工事の契約差金880万2000円を減額するものでございます。  4款、衛生費、1項、保健衛生費、目2、予防費、細目3、健康増進検診費は、受診者数が当初の見込みを下回ったことなどにより1613万9000円を減額するもので、内訳としましては、胃がん検診委託198万8000円、乳がん検診委託415万円、肝炎ウイルス検診委託237万円、健康診査委託763万1000円を、それぞれ減額するものでございます。  目4、環境衛生費、細目4、緑地保護費は、都市計画公園としての整備予定地が崖地・湧水地であり、区域決定等にまで至らなかったことなどにより、都市計画決定に向けての図書等作成委託310万円を減額するものでございます。  細目6、みどりの基金積立金は、宅地開発に伴う寄附が当初の見込みを上回ったことにより、1400万円を増額するものでございます。  32ページをお開きいただきたいと存じます。  3項、清掃費、目1、清掃総務費、細目2、清掃総務費は、ごみ対策課庁舎解体工事の契約差金528万4000円を減額するものでございます。  目2、塵芥処理費、細目1、塵芥処理費は、1129万4000円の減額でございます。これは、戸別収集容器の配布について今年度末までの配布予定数を確保したことによる消耗品の不用額1060万円、また、ダストボックスの在庫を市敷地内で管理ができたことにより土地借り上げ料の不用額69万4000円を、それぞれ減額するものであります。  8款、土木費、1項、土木管理費、目1、土木総務費、細目3、建設総務費は、2億3526万4000円の減額でございます。これは、決算見込みに基づき、木造住宅耐震診断助成金57万3000円、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金2億3019万1000円、木造住宅耐震改修助成金450万円を、それぞれ減額するものでございます。なお、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金の一部につきましては繰越明許費の設定をいたします。  2項、道路橋梁費、目1、道路橋梁総務費、細目2、道路橋梁管理総務費は、109万6000円の減額でございます。これは、雨水マンホールポンプの修繕を見込んでいた修繕料を、点検・検査の結果、その必要がなかったことから不用額50万円、また、公共基準点維持管理委託について、市道側溝改修工事後に行う基準点の復元工事が次年度施工となったことにより不用額59万6000円を、それぞれ減額するものでございます。  目2、道路維持費、細目1、道路維持費は、4189万3000円の減額でございます。これは、道路舗装補修事業、排水施設整備事業及び橋梁長寿命化修繕事業における契約差金を減額するほか、入札不調により市道2384号線舗装補修及び市道226号線側溝改修工事に係る費用を減額するものでございます。内訳としましては、道路補修に伴う設計委託60万6000円、橋梁長寿命化修繕設計業務委託98万円、橋梁点検業務委託226万4000円、道路舗装補修工事2375万4000円、道路排水施設整備工事1425万5000円、橋梁長寿命化補修工事3万4000円を、それぞれ減額するものでございます。  34ページをお開きいただきたいと思います。  目3、道路新設改良費、細目1、道路新設改良費は、2億84万円の減額でございます。これは、市道207号線整備事業における用地買収において契約に至らなかったことに伴う減額のほか、上の原地区へのアクセス道路整備事業及び市道203号線整備事業における契約差金、設計精査による不用額をそれぞれ減額するものでございます。内訳として、市道整備に伴う測量等委託814万円、市道整備に伴う設計委託2550万円、市道改修工事2090万円、土地購入費9690万円、用地買収に伴う物件補償4860万円、補償金80万円を、それぞれ減額するものでございます。なお、上の原地区へのアクセス道路整備事業及び市道207号線整備事業の一部について繰越明許費の設定をいたします。  目4、交通安全対策費、細目1、交通安全対策費は、東京都市町村総合事務組合が運営する東京都市町村民交通災害共済事業の加入促進啓発事務を市が受託し実施することを予定しておりましたが、同組合が直接実施することとなったことから、不用額22万円を減額するものでございます。  細目3、道路照明費は、1251万2000円の減額でございます。これは、街灯のLED化等による光熱水費の不用額1139万円、道路照明の新設案件が少なかったことに伴い防犯灯整備工事の不用額112万2000円を、それぞれ減額するものでございます。  細目4、自転車対策費は、自転車等駐車場整備計画策定業務委託の契約差金519万円を減額するものでございます。  36ページをお開きいただきたいと存じます。  3項、河川費、目1、河川維持改良費、細目1、河川維持費は、中溝川廃止調査・設計委託の契約差金270万6000円を減額するものでございます。  細目2、いこいの水辺費は、街灯のLED化等による光熱水費の減少による不用額18万円を減額するものでございます。  4項、都市計画費、目1、都市計画総務費、細目2、都市計画総務費(都市計画課)は、222万円の減額でございます。これは、用途地域等変更計画策定業務委託の契約差金119万7000円、駅東口周辺の壁面後退整備事業費補助金について事業案件がなかったことによる不用額102万3000円を、それぞれ減額するものでございます。  細目3、都市計画総務費(道路計画課)は、239万1000円の減額でございます。これは、都市計画道路整備手法調査委託の契約差金220万円、東京都道路整備事業推進大会の会場が変更になったことに伴い自動車借り上げ料19万1000円を、それぞれ減額するものでございます。  目2、街路事業費、細目1、街路事業費は、8532万円の減額でございます。これは、都市計画道路東3・4・5号線整備事業の築造工事に当たり、関係団体との協議に時間を要し、橋梁工事以外の工事に着手ができなかったことなどによる不用額、都市計画道路東3・4・20号線整備事業に当たり、設計精査による不用額等をそれぞれ減額するものでございます。内訳としましては、都市計画道路用地清掃委託270万円、都市計画道路整備に伴う物件補償調査委託32万円、都市計画道路整備に伴う設計委託710万円、都市計画道路用地管理工事350万円、都市計画道路築造工事5500万円、土地購入費1360万円、補償費310万円を、それぞれ減額するものでございます。なお、都市計画道路東3・4・5号線整備事業における築造工事、都市計画道路東3・4・19号線整備事業における引き継ぎ図書作成に係る測量等委託につきましては、繰越明許費の設定をいたします。  38ページをお開きいただきたいと思います。  目3、公園費、細目2、公園整備費は、竹林公園隣接地の用地買収について契約に至らなかったことから、不用額6062万5000円を減額するものでございます。  5項、下水道事業費、目1、下水道整備費、細目1、下水道事業特別会計繰出金は、下水道事業特別会計予算の補正に伴い、4821万1000円を減額するものでございます。なお、下水道事業特別会計にて繰越明許費の設定をする公共下水道事業の黒目川第7排水分区管渠築造工事については、一般会計からの繰出金を財源としていることから、あわせて繰出金の予算残額のうち300万円、繰越明許費の設定をいたします。  9款、消防費、1項、消防費、目2、常備消防費、細目1、消防委託事務費は、消防委託負担金が当初の見込みを下回る額で確定したことから、不用額504万1000円を減額するものでございます。  10款、教育費、2項、小学校費、目1、学校管理費、細目1、施設管理費は、544万7000円を減額するものでございます。これは契約差金を減額するもので、内訳としましては、冷暖房機保守点検委託81万2000円、空気清浄機保守点検委託76万2000円、建築物・建築設備調査委託139万3000円、給食用リフト保守点検委託25万7000円、消防設備保守点検委託164万5000円、校庭芝生維持管理委託57万8000円を、それぞれ減額するものでございます。  40ページをお開きいただきたいと思います。  細目2、学校運営費は、1731万7000円の減額でございます。これは、小学校の光熱水費について特定電気事業者から電気の供給を受けたことなどによる使用料金の減少による不用額1600万7000円、また、通信運搬費は電話使用料の決算見込みに基づき不用額131万円を、それぞれ減額するものでございます。  細目3、登下校時安全確保事業費は、通学路防犯カメラ設置委託の契約差金148万5000円を減額するものでございます。  目2、教育振興費、細目2、就学援助費は、小学校における就学援助対象児童数が当初見込みを下回ったことから300万円を減額するものでございます。  目5、学校建設費、細目1、施設整備費は、5621万4000円の増額でございます。これは、国の補正予算により学校施設環境改善交付金が措置されたことに伴い、事業費の増額、財源更正を行うほか、契約差金を減額するものでございます。内訳としましては、第六小学校配膳室耐震補強設計委託162万6000円、第五小学校校舎棟増築実施設計委託500万8000円、第七小学校受水槽改修工事、第九小学校水飲栓直結給水化工事、第五小学校音楽室・体育館床改修工事を739万8000円それぞれ減額、また、南町小学校東校舎棟便所改修工事に係る費用8270万円を計上並びに神宝小学校大規模改造工事については財源更正を行い、特別支援教室設置工事は217万6000円を減額するものでございます。第六小学校配膳室耐震補強工事は1000万円増額、第五小学校敷地整備工事は2027万8000円減額するものでございます。なお、南町小学校東校舎棟便所改修工事、第六小学校配膳室耐震補強工事につきましては、繰越明許費の設定をいたします。  42ページをお開きいただきたいと思います。  3項、中学校費、目1、学校管理費、細目1、施設管理費は、257万2000円の減額でございます。これは契約差金を減額するもので、冷暖房機保守点検委託が45万3000円、建築物・建築設備調査委託が75万円、消防設備保守点検委託が98万円、校庭芝生維持管理委託が38万9000円を、それぞれ減額するものでございます。  細目2、学校運営費は、1539万2000円の減額でございます。これは、中学校の光熱水費について特定電気事業者からの電気の供給を受けたことなどによる使用料金の減少により不用額1466万円、また、通信運搬費については電話使用料の決算見込みに基づき不用額73万2000円を、それぞれ減額するものでございます。  目2、教育振興費、細目2、就学援助費は、中学校における就学援助対象生徒数が当初見込みを下回ったことから、不用額150万円を減額するものでございます。  細目4、特別支援教育費は、久留米中学校及び西中学校の特別支援学級の生徒用パソコンについて既存のパソコンの置きかえにより対応が可能となったことにより、不用額147万6000円を減額するものでございます。  目5、学校建設費、細目1、施設整備費は、国の補正予算により学校施設環境改善交付金が措置されたことに伴い、中央中学校空調機設置工事に係る費用1100万円を増額するもので、なお、繰越明許費の設定をいたします。  4項、社会教育費、目2、図書館費は、中央図書館エレベーター改修工事費について、社会資本整備総合交付金の額の確定に伴い、財源更正をするものでございます。  目4、生涯学習センター費、細目1、生涯学習センター費は、舞台機構設備更新工事の契約差金2413万5000円を減額するものでございます。  歳出の説明は以上でございます。  続きまして、歳入の御説明をさせていただきます。14ページをお開きいただきたいと思います。  4款、配当割交付金、1項、配当割交付金、目1、配当割交付金は、東京都からの交付見込みの額の情報提供に基づき、5000万円を減額するものでございます。  12款、使用料及び手数料、1項、使用料、目4、土木使用料は、183万9000円を増額するものでございます。申請者数の増加に伴い、道路占用料117万9000円、公共物占用料66万円を、それぞれ増額するものでございます。  13款、国庫支出金、1項、国庫負担金、目1、民生費負担金は、492万1000円の減額でございます。これは、国民健康保険特別会計予算の補正に伴い、国民健康保険基盤安定負担金399万円、入院助産措置費負担金93万1000円をそれぞれ減額するものでございます。  2項、国庫補助金、目1、総務費補助金は、1511万5000円を増額するものでございます。内訳としましては、本庁費の補正に伴い、個人番号カード交付事業費補助金を183万6000円減額するほか、地方創生推進交付金は不採択となったことから2295万円減額するものの、地方創生拠点整備交付金が採択されたことから3990万1000円を新たに計上いたします。  16ページをお開きいただきたいと思います。  目2、民生費補助金は、1383万8000円を増額するものでございます。内訳としましては、高齢者援助事業費の補正に伴い、高齢者向け優良賃貸住宅家賃補助金68万3000円、社会資本整備総合交付金(地域住宅計画に基づく事業)26万5000円、母子・父子福祉費の補正に伴い、母子・父子家庭自立支援給付金事業補助金136万6000円をそれぞれ減額するほか、小規模保育事業施設整備費補助金については、財源として見込んでおりました都補助金について国庫補助金に振りかわったことから保育対策総合支援事業費補助金5200万5000円を増額するものでございます。また、臨時福祉給付金等費の補正に伴い、臨時福祉給付金給付事業費補助金1104万3000円、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金2481万円を、それぞれ減額するものでございます。  目4、土木費補助金は、1億940万2000円を減額するものでございます。内訳としましては、シルバー人材センター建設総務費及び図書館管理費の補正に伴い社会資本整備総合交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業)9666万3000円、道路維持費の補正に伴い社会資本整備総合交付金(道路事業)1273万9000円を、それぞれ減額するものでございます。  目5、教育費補助金は、2752万4000円を増額するものでございます。内訳としましては、小学校に係る施設整備費の補正に伴い学校施設環境改善交付金2529万2000円、中学校に係る施設整備費の補正に伴い学校施設環境改善交付金223万2000円を、それぞれ増額するものでございます。  14款、都支出金、1項、都負担金、目1、民生費負担金は、1946万円を減額するものでございます。内訳としましては、国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金の補正に伴い国民健康保険基盤安定負担金を2428万9000円減額、後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金の補正に伴い後期高齢者医療保険基盤安定負担金を529万4000円増額、母子・父子福祉費の補正に伴い入院助産措置費負担金を46万5000円減額するものでございます。  目3、教育費負担金は、施設整備費の補正に伴い、水飲栓直結給水事業負担金234万9000円を減額するものでございます。  18ページをお開きいただきたいと思います。  2項、都補助金、目1、総務費補助金は、対象事業費の減額に伴い、市町村総合交付金(まちづくり振興割)を6290万円減額するものでございます。  目2、民生費補助金は、5340万8000円を減額するものでございます。内訳としましては、高齢者援助事業費の補正に伴い高齢者向け優良賃貸住宅家賃補助金50万3000円、シルバーピア事業費の補正に伴い高齢社会対策区市町村包括補助金90万円、また、小規模保育事業施設整備費補助金について財源として見込んでおりました都補助金が国庫補助金に振りかわったことにより小規模保育施設促進事業補助金(安心こども基金)5087万7000円、待機児童解消区市町村支援事業補助金112万8000円を、それぞれ減額するものでございます。  目3、衛生費補助金は、健康増進検診費の補正に伴い、83万9000円を減額するものでございます。  目7、土木費補助金は、2億597万7000円を減額するものでございます。内訳としまして、道路新設改良費、街路事業費、道路維持費及び交通安全施設費の補正に伴い、市道改修工事補助金(土木補助)9024万9000円、建設総務費の補正に伴い東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金9207万6000円、街路事業費の補正に伴い新みちづくり・まちづくりパートナー事業補助金2365万2000円を、それぞれ減額するものでございます。  目8、教育費補助金は、登下校時安全確保事業費の補正に伴い、防犯カメラ設置等補助金を54万2000円減額するものでございます。  16款、寄附金、1項、寄附金、目2、民生費寄附金は、市内事業者より寄附があったことから、児童館費寄付金を新たに4万3000円計上するものでございます。  目3、衛生費寄附金は、宅地開発事業者からの寄附が当初の見込みを上回ったことから、みどりの基金寄附金を1400万円増額するものでございます。  20ページをお開きいただきたいと思います。  17款、繰入金、1項、基金繰入金、目1、財政調整基金繰入金は、本補正に伴う財源調整として財政調整基金繰入金を3億5980万5000円減額するものでございます。  目3、みどりの基金繰入金は、竹林公園隣接地の用地買収について契約に至らなかったことから、みどりの基金繰入金を6062万5000円減額するものでございます。  目5、教育振興基金繰入金は、学校教育施設の施設整備に係る事業について新たに国庫支出金・都支出金の交付が認められることとなったことから、教育振興基金繰入金を1786万4000円減額するものでございます。  19款、諸収入、5項、雑入、目3、過年度収入は、4428万1000円を増額するものでございます。内訳としまして、平成27年度に収入した子どものための教育・保育給付費負担金の精算に伴い、国庫支出金過年度収入を2973万8000円、都支出金過年度収入を1454万3000円増額するものでございます。  目4、雑入は、452万円を減額するものでございます。内訳としましては、決算見込みにより再商品化合理化拠出金が430万円、交通安全対策費の補正に伴い交通災害共済パンフレット配布及び折り込み手数料22万円を、それぞれ減額するものでございます。  20款、市債、1項、市債、目1、土木債は、1億1890万円を減額するものでございます。内訳としましては、道路維持費の補正に伴い道路橋梁整備事業債7100万円、道路新設改良費の補正に伴い上の原地区へのアクセス道路整備事業債800万円、道路維持費の補正に伴い橋梁長寿命化事業債1290万円、街路事業費の補正に伴い都市計画道路東3・4・5号線整備事業債2700万円を、それぞれ減額するものでございます。  22ページをお開きいただきたいと思います。  目2、教育債は、3800万円を増額するものでございます。内訳としまして、小学校に係る施設整備費の補正に伴い神宝小学校校舎棟大規模改造事業債1010万円及び小学校普通教室整備事業債190万円をそれぞれ減額、南町小学校校舎棟大規模改造事業債は6360万円増額、第五小学校校舎棟築造事業債は1100万円減額、第六小学校配膳室耐震補強事業債は690万円及び中学校に係る施設整備費の補正費に伴い中央中学校空調機改修事業債870万円をそれぞれ増額、また、生涯学習センター費の補正に伴い生涯学習センター舞台機構設備等改修事業債は1820万円減額するものでございます。  歳入については以上でございます。  次に、繰越明許費及び地方債の補正について御説明をさせていただきます。6ページをお開きいただきたいと存じます。  繰越明許費の補正でございます。第2表、繰越明許費補正をごらんいただきたいと思います。繰越明許費補正は、いずれも年度内完了が困難なことから設定をいたすものでございます。  今補正に計上しております通知カード・個人カード関連事務に係る交付金の執行につきましては、款、総務費、項、戸籍住民基本台帳費、事業名、通知カード・個人カード関連事務に係る交付金事業、金額881万円として設定をいたします。以下、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金の執行につきましては、款、土木費、項、土木管理費、事業名、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、金額1億3050万円。上の原地区へのアクセス道路整備事業における擁壁の地盤改良工事に係る予算につきましては、款、土木費、項、道路橋梁費、事業名、上の原地区へのアクセス道路整備事業、金額4887万円。市道207号線整備事業における擁壁設置工事に係る予算につきましては、款、土木費、項、道路橋梁費、事業名、市道207号線整備事業、金額750万円。都市計画道路東3・4・5号線整備事業における橋梁工事に係る予算につきましては、款、土木費、項、都市計画費、事業名、都市計画道路東3・4・5号線整備事業、金額8000万円。都市計画道路東3・4・19号線整備事業における都への引き継ぎ図書作成に係る予算につきましては、款、土木費、項、都市計画費、事業名、都市計画道路東3・4・19号線引継事業、金額1650万円。下水道事業特別会計における公共下水道事業については、繰越明許費を設定することに伴い、繰出金に係る予算としまして、款、土木費、項、下水道事業費、事業名、公共下水道事業、金額300万円。南町小学校東校舎棟便所改修工事に係る予算につきましては、款、教育費、項、小学校費、事業名、南町小学校東校舎棟便所改修事業、金額8270万円。第六小学校配膳室耐震補強工事に係る予算につきましては、款、教育費、項、小学校費、事業名、第六小学校配膳室耐震補強事業、金額1000万円。中央中学校空調機改修工事に係る予算につきましては、款、教育費、項、中学校費、事業名、中央中学校空調機改修事業、金額1100万円として、それぞれ設定をいたすものでございます。  次に、7ページの地方債補正についてでございます。  第3表、地方債補正につきましては、追加・変更・廃止で、いずれも先ほど歳入で御説明いたしました市債の補正に伴うものでございます。  まず追加は、限度額を、南町小学校校舎棟大規模改造事業債6360万円、第六小学校配膳室耐震補強事業債が690万円、中央中学校空調機改修事業債が870万円として、それぞれ追加をするものでございます。  変更でございますが、限度額を、道路橋梁整備事業債は1億3330万円から7100万円減額し6230万円、橋梁長寿命化事業債は1970万円から1290万円減額し680万円、上の地区へのアクセス道路整備事業債は8600万円から800万円減額し7800万円、第五小学校普通教室整備事業債は1390万円から190万円減額し1200万円へ、第五小学校校舎棟増築事業債は2500万円から1100万円減額し1400万円へ、神宝小学校校舎棟大規模改造事業債は1億8150万円から1010万円を減額し1億7140万円へ、生涯学習センター舞台機構設備等改修事業債は1億1630万円から1820万円減額し9810万円へと、それぞれ変更するものでございます。  廃止でございますが、都市計画道路東3・4・5号線整備事業債の限度額2700万円を廃止いたします。  以上をもちまして、議案第10号 平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第9号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  なお、続きまして、本年度の主な歳入の状況につきまして財政課長より御説明をさせていただきます。 3 【秋山財政課長】  それでは、お手元に御配付させていただきました「平成28年度主な歳入の状況」につきまして御説明申し上げます。  予算現額につきましては、今補正予算前の予算額、調定現在額につきましては2月末現在の状況でございます。また、備考に「今補正予算該当」と記載のあるものは、今、御説明いたしました補正予算(第9号)にて補正を行ってございます。  まず、市税でございますが、予算現額が165億831万円、調定現在額が168億8442万4000円、決算見込額は166億9302万3000円でございます。主な税目の状況ですが、個人市民税につきましては、給与所得者の所得割額が増加傾向にあり、ふるさと納税の普及等による減収要素があるものの、予算額を上回る見込みとなっております。法人市民税につきましては、均等割申告数の増加などにより予算額を上回る見込みとなっております。固定資産税につきましては、土地に係る税額が減額となるものの、家屋及び償却資産に係る税額については増加を見込んでおり、予算額を上回る見込みとなっております。市たばこ税につきましては、販売本数が減少しておりますが、見込みよりも減収額が少ないことにより、予算額を上回る見込みとなっております。これらにより、市税総額といたしましては予算現額を上回る見込みとなってございます。  続きまして、地方譲与税、税連動交付金でございますが、決算見込額につきましては、いずれも東京都からの情報提供をもとに見込んだものでございます。まず、地方譲与税のうち地方揮発油譲与税の決算見込額は6012万9000円で、予算現額を上回る見込みとなっております。自動車重量譲与税の決算見込額は1億2844万6000円で、予算現額に達しない見込みとなっております。  利子割交付金の決算見込額は3117万6000円、株式等譲渡所得割交付金の決算見込額は1億2289万8000円、地方消費税交付金の決算見込額は22億5292万9000円、自動車取得税交付金の決算見込額は8358万9000円で、いずれも予算現額を下回る見込みとなっております。
     なお、配当割交付金につきましては、決算見込額が1億9400万円となっており、現在の予算額を下回る見込みとなっておりますことから、今補正予算案にて減額補正してございます。  地方特例交付金につきましては、7月の算定から変動はございません。  続きまして、地方交付税でございます。普通交付税につきましては、各地方公共団体の財源不足額の合計額が普通交付税の財源総額を超えていたため、減額調整がされておりました。例年ですとその部分が国の補正予算で復活するケースが多いのですが、今年度につきましては追加交付がございません。これにより、今年度決算額は26億3634万8000円で確定するものと見込んでおります。特別交付税は、現在、3月交付分が算定中でありますが、予算額は確保できるものと見込んでおります。  続きまして、交通安全対策特別交付金の決算見込額は1400万円で、これまでの交付実績から昨年度と同規模となる見込みでございます。  続きまして、市債の決算見込額は19億4440万円でございます。今後、順次借り入れを行ってまいりますが、事業費並びに他の財源等の変動等により予算現額を下回るものと見込んでおります。  最後に、市町村総合交付金でございます。こちらは、市町村総合交付金のうち、まちづくり振興割の減額を見込み、今補正予算にて総額を12億8333万1000円とする補正を計上してございます。 4 【篠宮委員長】  これで提案者の説明を終わります。  ここで、補正予算に関する資料要求があればお願いいたします。 5 【永田委員】  就学援助の受給者数の推移がわかる資料をお願いいたします。 6 【篠宮委員長】  ほかにありませんね。  ただいまの資料要求に対して、市側は提出できますか。 7 【師岡教育部長】  ただいま永田委員から御請求ございました就学援助受給者数の推移、御用意いたしておりますので、配付方よろしくお願いいたします。 8 【篠宮委員長】  それでは、用意ができているものがありましたら御配付をお願いいたします。  ここで暫時休憩いたします。                午前10時20分休憩                午前10時21分開議 9 【篠宮委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  これより議案第10号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  質疑のある方は挙手願います──全員ですね。 10 【白石委員】  それでは、1点だけ質問させていただきたいと思います。昨日の文教委員会のほうでも就学援助の関係の請願が審査されておりますけれども、あいにく傍聴ができなかったものですから、多少重なるところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。  就学援助の関係につきましては、要綱のほうで、ここに個人番号カードの関係で変更はされまして、個人番号の記入をもって添付書類は省略することができるというふうに書いてございます。これまで東久留米市は税情報などを同意をとれば流用ができていたのかもしれませんけれど、これができなくなりましたので、本市としてはやっていたかどうかはわからないんですけれども、いずれにしても、この個人番号カードの番号の記入に関しては強制はできないことになっているはずですので、その点については確認をしたいと思います。そのかわりにほかの証明ができるような用紙はやっぱり出さなければいけないんですけれども、その点についての確認をさせてください。 11 【廣瀬学務課長】  就学援助を申請いただく際には、保護者の方等へ御案内している際に、マイナンバーを申請書へ記入すると添付書類の提出を省略することができますというような表現をさせていただいて、ただ、記入のない方につきましては従来どおりの証明書類の添付をお願いしているところでございます。 12 【白石委員】  要綱に基づいて対応されていらっしゃると思いますので、ぜひ強制とかそういうことはないようにお願いしたいと思います。  それと同時に、きのう文教委員会のほうに他の委員の方から資料請求があってお出しいただいた援助費目の設定状況というのもございますし、また、今回、請願のほうでも4項目にわたりまして請願が出ております。26市の状況の中でこうした状況がわかるんですけれども、入学準備金に関しましては前倒しで支払うという形で現在やっているところ、あるいは今後予定されているところが、もしわかれば教えていただけますでしょうか。 13 【廣瀬学務課長】  入学準備金の入学前の支給の状況でございます。26市におきましては、29年度に入学前に支給を開始するというところにおきましては、八王子市と武蔵野市というふうに伺っておるところでございます。また、26市中、29年度予算で措置をして、平成30年度の入学分から事前支給を検討しているというところでは、小学校においては6市、それから中学校においては12市というふうには調査しております。 14 【白石委員】  それでは、東久留米市としては現在やっていませんけれども、今後、対応をきちんとしていただけるようにお願いしたいんですけれども、その点についての検討はいかがでしょうかということと、それから、入学準備金もそうなんですけれども、一方でやはり卒業アルバムの関係では本当にどのお子さんにとっても大切な思い出になるものですので、ぜひこの点についても検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 15 【廣瀬学務課長】  入学前に支給することにつきましては、国のほうでも要保護児童・生徒援助費補助金において従来は対象外としておりましたけれども、対象とすることについて検討を始めているところでございますので、そのあたりの状況も注視して検討してまいりたいと思っております。  卒業アルバムにつきましては、こちらについても現在、要保護児童・生徒援助費補助金の対象外、費目としては対象外でございまして、確かに26市においても支給を行っている市は多いというふうには理解しているところでございます。調査はしていきたいと思っております。 16 【白石委員】  いずれにしても、やはり現実に沿った対応をしていただけますようにお願いしまして、私の質問を終わります。 17 【間宮委員】  それでは、1点目です。一般質問でも質問したんですが、生涯学習センターにチラシが置けなかった件について改めて質問をさせていただきたいと思います。一般質問での御答弁では、スペース的な問題で置くことができなかったという御答弁をいただきました。私はその答弁自体には、本当はどうだったのかなということではありますけれど、今となってはもう確認のしようもないので、改めて伺いたいのは、チラシの内容あるいは団体について、生涯学習センター管理運営マニュアルに照らし合わせて、情報コーナーの利用の基準が取り扱えないものではなかったということを確認していいのかということを1点伺いたいと思います。  それからもう1つは、取り扱いの優先順位というのがどうもあるようなんですけれども、それの中で東久留米市民に必要な情報と思われるものというのが最低順位になっているというふうに伺っているんですが、これはどういう根拠でそうなっているのかということを伺いたいというふうに思います。  大きな2点目です。今回、男女平等推進センターについて予算化がされているところですが、センターについて伺いたいと思います。  1点は、昨年の第4定の総務委員会で、私は市長に男女平等推進センター運営協議会からの要望書、これについて質問をさせていただきました。その際、市長は、今、じっくり読んでいると。じっくり読んで、しっかり踏まえて答えをしていくというふうに御答弁なさったので、その結果、どのような内容で、どのように答えたのかということを質問したいと思います。  2点目です。多目的会議室が男女平等推進事業の活動場所ということになっています。ただ、これは、この間、妊婦への全件面接や、あるいはDV相談あるいは母子相談、さらには保育コンシェルジュ、こんなものもこの多目的会議室で行われるのかなと。ちょっとその辺がはっきりしないので、この多目的会議室で具体的にどういうことを行っていくのかと。そこは、例えば予約制になるのかとか、男女平等推進センターの活動場所って言われると、例えば行ってあいていれば使えるという話なのか、予約をしてやっていくということなのか、ちょっとよくわからないので、具体的に御説明をお願いします。  それから、同じくというか、広報控室なんです。総務委員会では、今後はもとの使い方もしていきたいという、要するに記者があの部屋を控室として使われるということなんですが、記者が、現在、東久留米市で待機している日数というのはどの程度なのかと。一般質問で白石議員が質問もしているところですので、改めて伺います。 18 【市澤生涯学習課長】  生涯学習センターの関係で御質問を2点いただいております。  スペースがないということで今回お断りしているチラシの関係でございますが、内容、団体で排除したということではないと承知してございます。こちらにつきましては、優先順位を含めて、置く場所がなかったということで置けなかったというふうに聞いてございます。  また、優先順位につきましては、マニュアルの中で取り扱いの優先順位を決めておりまして、今回のチラシの件につきましては、他施設利用団体その他東久留米市民に必要な情報と思われるものということで、取り扱いの優先順位では4番、5番に該当するものと考えてございます。1番目につきましては市及び教育委員会に関するもの、2番につきましては官公庁関係に関するもの、3番につきましては生涯学習センター利用団体に関するものとなっておりますので、優先順位の関係で置くスペースがないということでお断りさせていただいているという経緯でございます。 19 【並木市長】  男女平等推進センターの機能を後退させないという要望に関してのことだったでしょうか。答申内容ではないですね。すみません。実際、読ませていただいたのは確かであります。しかし、今回、男女平等推進センターに関しましては、昨年、補正等もお願いして、施設の関係に関しましては移転をするということは方向性としてせざるを得ない状況になってきているということでありまして、その中において、担当においては男女平等推進センターの機能としての役割等も含めて、場所が移動してしまうというようなことがありますけれども、可能な対応をするようにということは申したつもりであります。 20 【長澤企画調整課長】  男女平等の2点目の、2階の多目的会議室をどういった形で利用していくのかといった御質問でございます。今回の本庁舎2階のレイアウト変更につきましては、女性活躍(働き方改革)の推進に向けまして、平成28年度の第2回地方創生推進交付金でありますとか、このたび交付決定を受けました地方創生拠点整備交付金を活用しまして、男女平等推進センター機能と地域ワークコーナーを併設させ、あわせて子ども家庭部と連携することで女性活躍(働き方改革)や子育て支援にかかわる情報の提供、相談できる窓口の集約化を図るものでございます。またあわせまして、庁内におきましては、妊娠・出産・子育てに加え、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしに関しまして、庁内組織の連携により市民の皆様が相談しやすい体制づくりにつきましても検討しているところでございます。こういったことを踏まえまして、2階の多目的会議室は活用してまいりたいと考えているところでございます。 21 【篠宮委員長】  今のは利用についての質問です。利用をどうしていくのかという部分で、そこを答えてください。 22 【菅原生活文化課長】  今、企画調整課長からお答えしました面に加えまして、ハローワークにいらっしゃった方、また、相談の形で就労、また起業等、また、中には掲示板みたいなものも多目的なところに掲示することも考えてありますので、子育てしながらの就労等々、また、別にお悩みがある部分で特に情報提供しつつ相談を受けることがあれば、そういう部分の多目的室の利用も考えているところでございます。 23 【渋谷秘書広報課長】  広報控室で報道機関が待機している日数でございます。現在の広報控室の使用状況といいますのは、防災防犯課キャビネットを置く場所となっているんですが、そうなって以降はあちらの部屋を報道機関に控室として御案内しておりません。広報課の応接室の、市長応接室の前にある待ち合わせ場所であったりとか、そういう場所を御案内しております。今、そういう用途にたえないということでございます。 24 【間宮委員】  生涯学習センターについては、内容等で排除したわけではないという御答弁をいただきました。  2点目のその取り扱いの優先順位なんですけれども、そうなると、生涯学習センターの利用団体として登録しているかどうかが優先順位にかかわってくるということは、市民の皆さんご存じではないと思うんですね。当然に生涯学習センターを使うということで登録団体になるかどうかを決めていて、でも、ほかの施設で例えば学習会などをする団体も、なかなか広報活動は難しいので、ぜひ利用度の高い生涯学習センターにチラシを置いてほしい、そういう希望は多いと思うんですね。そのときに、では、登録団体になっていれば置く順位が上がるというのであれば、ちょっと登録の仕方が変わってくるのではないかと。私は、もしそういう基準があるのであれば、きちんとそれは市民の皆さんに優先順位がこうなっているということを伝えるべきだと思いますし、そもそもこういう優先順位というものがあったことそのものにも、市民にとって必要な情報というものが最下位に来るということそのものも、私はいかがなものなのかと。そこについて他の施設なんかもこの間調べるとどうもいろいろ基準が違っているので、その辺についても明確に市民の皆さんにわかるようにしていただきたいと思いますが、その点について御答弁をお願いします。  それから、男女平等推進センターの件なんですが、私は、市長が要望書を踏まえて答えるとおっしゃったので──御答弁はそうだったんです。担当に指示を出したということですけれども、私は総務委員会でも申し上げましたけれども、今回のことについて運営協議会からは不信、これまでの信頼関係を崩すほどの、情報提供も遅かったし、要するに、あのとき説明を受けたのも、請願の締め切りを過ぎてだった。そういう状況に、これまで培ってきた関係性が本当に裏切られたのではないか、そのぐらいの思いをあの要望書には書かれていたと。担当のほうからはあのとき答弁があって、それがあった上で私は市長に、では、どうするんですかと言ったら、市長が、じっくり読んで、踏まえて答えるとおっしゃったから、それはどうしたんですかというふうに聞いたんですね。そこを市長が本当にどう捉えているのかというのは、今の答弁で本当に残念だなと思います。本当に残念です。でも、もうそれ以上の答弁はないんだと思うので、ぜひこれは市長みずから運営協議会の皆さんとの関係の再構築はやっていっていただきたいと思います。  多目的会議室は、私は、例えば妊婦への全件面接ということになれば、非常にデリケートな内容を相談されることになっていくんだと思うんです。これ、そこが予約制になるのか、例えば保健師が常に待機していて、何かそういうことがあればぱっと来るという状況なのか、具体が本当に説明がないので、保育コンシェルジュについても、あそこでどういうふうに──例えば、当初、男女平等推進センターには保育コンシェルジュが入ってやっていくという話があった上での今の話なので、首を振っていらっしゃる職員の方もいますけれども、具体にそういうふうに、今、私たちはあった情報を重ね合わせて多目的会議室がどう利用されるのかということを考えているんですね。で、一方で、先ほどの市民部の課長の御説明でいうと、例えば情報の掲示板をふらっと見に行くとか、そういうイメージで言っているけれども、では、たまたまハローワークに来て男女平等推進センターの情報を多目的会議室でとろうと思ったけれども、利用されているという場合もあるわけですよね。そういうことをどういうふうに整理していくのかというのが全く示されないで、ここは何でも使える部屋で兼務でやっていきますというふうに言われても、これは到底納得できませんし、もっと言えば、男女平等推進センターについては全てがそういう部屋なんですね。あいていれば使えます、あいていれば使わせてあげます、そういう話で、では、どこがセンターですかって具体的に言ってください。  それから、広報控室は、現在はそういう目的では使えていないと。では、そこではないにしても、記者が待機しているのは実質何日ぐらいなんでしょうか。 25 【師岡教育部長】  まず、チラシの件でございます。今回のチラシにつきましては、施設ごとに取り扱いが異なってしまいまして、御迷惑をおかけしました。施設ごとのルールに従って対応したわけでございますけれども、結果として取り扱いが異なってしまったということでございます。こうしたことから、この件につきましては今後、法律などの専門家などに意見を頂戴しながら整理をしていきたいと思っております。御理解くださるようお願いいたします。 26 【菅原生活文化課長】  まず、センター運営協議会からはいろいろ御心配いただいて、また要望書をいただいたところがございまして、1月の会議のところでもセンター運協の委員の皆様からは、やはり男女平等推進センター、ふらっと寄れて、気兼ねなく、今までよりも使いづらいようでは困るので、やはり職員等の応対も含め使いやすい空間をぜひともということでいただいておりますので、私どももその会議のところでそれは重く受け止め、そういう雰囲気づくりに努めていきたいということがまず1点でございます。  また、多目的会議室につきましては、子ども家庭部、また健康課とも話し合いながら、29年度どのような具体の使い方をしていくかということは調整をしていくというふうに考えております。まず、29年度の当初におきましては、先ほど申し上げましたように、センターにいらっしゃった方、またハローワークにいらっしゃった方に情報提供するというところで、男女共同参画に資するという部屋でまず優先的に29年度の当初は使っていくことになります。また、男女平等新プランのところでも、答申を頂戴した中でも、やはり女性のエンパワーメントということが男女平等推進センターの非常に重要なところをなしております。今までのセンターの良さも継続し、さらに発展するようにということで市民会議のほうからも答申を頂戴しておりますので、生活文化課周辺のところ、また、現在の法律相談室というところは専用でございます、兼用ではございませんので、そこでやはりくつろいでいただいて、情報提供、また、センターであるということを実感していただくように、職員一同努めてまいりたいと考えております。 27 【渋谷秘書広報課長】  市役所に報道機関関係者が来て待機している日数という御質問ですが、報道関係の方が必ず秘書広報課を通して市役所に来ているわけでもないものですから、実際に何日ぐらい来ているのかという数字を持ち合わせていないので、年間何日間待機しているかというのはちょっとお答えができません。 28 【間宮委員】  生涯学習センターについてはぜひ検討していただきたいんですが、でも、今回のことも、少なくとも市民の方は一度持っていって置けず、その後、もう一度行ってですよ、その場で置けないという話があったわけではなくて、もう一度行って、要するに市民の方にとってみれば本当に今回の対応はどうだったのかなというところは私は残っています。ここについてもしっかりと指定管理者とは話をし、改善方求めておきたいと思います。  男女平等推進センターについてです。多目的会議室はこれから具体的にやっていくということですが、もちろん工事もあるので、当面すぐにできないというのはわかっています。でも、男女平等推進センターが使えなくなるのは4月なんですね。センターそのものはもう使えなくなるのは決まっていて、でも、受け入れる体制が本当に不十分であると。少なくとも当面、例えば待合のところをサロンにしていくとしても、私は、この工事が完了したときに、先ほど生活文化課長もおっしゃっていただきましたけれども、ふらっと行ってきちんと使えるという環境を担保していくべきだと。そのためにもこの広報控室というのは──もちろん、いろんなレイアウト上の問題もあると思います。今のお話だと、広報控室としてつくったとしても、記者の方が必ずそこを使われるのかというところも疑問の部分もありますし、そうであるならば、例えば男女平等推進センターのサロンとしておいて、記者の方がいらっしゃれば、それこそあいていればそこは使っていただければいいですし、基本、記者の方たちがいつ来るかがわからない状況の中で、そこを応接室として確保していく、あるいはマップキャビネットを置く場所としていくというのは、これはやはり再検討を求めたいと。この部分についてだけ御答弁をお願いします。 29 【佐々木企画経営室長】  ただいまの広報ルームでございますが、これまで御答弁はさせていただいているんですが、結果として今、先ほど秘書広報課長が御答弁させていただきましたが、記者の方等来られたときに応対する場所がなくて、秘書広報課の前のところで話をしていたりとか、そういう状況がございます。そういう状況を踏まえていれば、まずはその場所の確保ということは優先させていただきたいというふうに考えてございます。あと、基本的には広報担当でも作業場所というのが、行っていただければわかるかと思いますが、あそこにはございませんので、そういったところで作業をしている状況もございます。その辺を御理解いただきたいというふうに思います。 30 【間宮委員】  今、御答弁いただきましたけれども、私は、総務委員会でも、男女平等推進センターは市の責任で結果としてこういう状態を招いたという御答弁もいただいています。もちろん、今、室長がおっしゃっていただいたように庁内狭いですし、いろんな部分で不具合も出てきているのはわかりますけれども、でも、センターだって、そういうふうにおっしゃれば、なくなるのは困るわけで、では、ほかに探してくださいと言っても、それが今できない状況の中で、では、この庁内の中でどうしていこうかという議論をしているので、私は、今まであった空間をなくすというのが市の責任であるのであれば、やはりそこについてはきちんと担保をとっていくべきだと。もちろん記者の方の応接室も大切です。作業場所も大切です。でも、それと同じ、もしくはそれ以上に市民の方が使う男女平等推進に資するセンターというのは重要であると、このことは強く指摘をしておきます。うなずいていただいておりますので、ぜひここを踏まえて、今後、29年度の中で検討していっていただくことを求めて終わります。 31 【篠宮委員長】  ここで休憩いたします。                午前10時48分休憩                午前11時05分開議 32 【篠宮委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  質疑を続けます。 33 【村山委員】  予算書32、33ページで、4款、衛生費、3項、清掃費、目1、清掃総務費で、ごみ対策課庁舎解体工事、御説明では契約差金ということですけれども、今年度における解体の状況、あらまし御説明いただければと思います。これが1点目。  2点目は、その中段になりますが、8款、土木費、1項、土木管理費、目1、土木総務費で2点質問したいと思いますけれども、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金ということで2億3000万余が減額補正ということであります。繰り越しもついているので、進行中のものもあるのかなというふうに推察をいたしますが、昨年も同じ質問をしておりますけれども、進捗状況ですね、対象となる建物は昨年も一昨年も24棟ということでしたので、これが全体で、そこは変わらないと思うんですけれども、そこの中での進捗について御説明いただければなと思います。  同じところで2点目ですけれども、木造住宅耐震改修助成金ということで450万円減額補正で、これは予算化したものが丸々戻ってきたという状況のように見えますけれども、この助成金の状況について御説明いただけますか。 34 【中谷ごみ対策課長】  ごみ対策課庁舎解体工事につきましては、現在、旧ごみ対策課庁舎の本体の解体工事のほうが終了いたしまして、整地をしているといった状況でございます。おおむね順調にスケジュールどおり進んでいるといったところでございます。 35 【吉川施設建設課長】  2点目の緊急輸送道路における建築物の耐震化に関する現状の御質問になります。こちらにつきましては、緊急輸送道路における耐震が必要である建築物は24棟、その耐震化の経過といたしましては、29年3月現在として24棟全て耐震診断は完了しておりまして、耐震性能が確認されている建物は4棟、除却された建物は5棟、改修された建物は2棟、耐震設計済みが2棟、合計13棟が耐震化に向けた対応を行っております。そのうち耐震設計済み2棟のうち1棟は、現在、耐震改修工事の施工中でございまして、繰り越しの予算を設定させていただいております。緊急輸送道路につきましてはそのような状況でございます。  3点目の木造住宅についての状況でございます。こちらにつきましては、昨年の9月1日から木造住宅の耐震改修の助成制度を始めたところでございますが、今年度、申請はございませんでした。こちらにつきましては、この制度の周知については年2回、広報などを活用したり、建築協会の御協力によりまして耐震相談会について御案内させていただいたところでございます。本年度につきましては以上のような状況でございます。 36 【村山委員】  ごみ対策課庁舎解体工事については了解をいたしました。今議会でもごみ対策課のかかわる事務についていろいろ議論しておりますが、その点も含めてですけれども、解体工事等、施設面での対応もしながら収集方法の大きな変更をし、かつ有料化の準備をしていたということだというふうに思います。解体工事の状況については理解をいたしました。また来年度のところは当初予算のところでお聞きしたいというふうに思います。  緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金のところでお聞きいたしました。私の記憶ですと2012年からこの制度は始まっていて、今年度で5年目というところ。24棟のうち、もともと耐震性能があったところが4棟でしたから、1年で1棟ペースというんですかね、ならせば、事情はそれぞれ違うと思いますけれど、実態としてはそういうペース。残り、設計済みのものもあるようですけれども、残りのものが13ということで、東京都の助成ももらっているというふうに思いますが、これもずっとあるということが保証されているものでもないと思います。この都の助成がいつまで続くのかということと、あと、両面なんですよね。その沿道建築物を耐震化しなければいけないという市の目的・意思ということは、これはこれでやっていただきたいと思います。一方で、数億円規模の予算を毎年計上して、毎年3月補正で減額をするというのも、予算執行というんですかね、事務の関係からいってもどうなのかなというところもちょっとあるんですね。だから、促進をするという取り組みとやや矛盾するんですけれど、ある程度の進行管理ということも両面あるのかなと思いますが、その点、担当課としてどういうふうにお考えなのかお示しいただきたいというふうに思います。  それで、木造住宅耐震改修助成金ですが、先般2月10日に東京都市議会議員研修会というのがございまして、跡見学園女子大学の鍵屋先生に御講演いただきまして、地域防災の課題と災害時の議会・議員の役割ということで、あんまり詳細に紹介するのは避けますが、死因の83.3%は建物倒壊等によるとか、住宅耐震化の被害軽減効果ということで、東京・神奈川・千葉の老朽木造住宅190万戸、2兆円弱の耐震化で67兆円の被害軽減と。地震が起こって、起こる被害を考えれば、あらかじめ耐震化することによる効果というのは非常に大きいということが言われて、この木造住宅耐震化ということは公助の役割も非常に大きいだろうという、ざっくり言うとそういうお話だったかなと思います。それで、昨年の木造住宅耐震改修助成金の申し込みがゼロだったというのも、私から見た一番大きな理由は10月からのスタートだったと、半年という期間だったというのが一番大きな理由だとは思うんです。ただ、近隣市の例でいえば年間ゼロというところもあるし、1件、2件という、そういうペースだという話も聞きますので、ここは、例えば助成の割合、助成金額の増とあわせて、この鍵屋教授の話にもありましたが、墨田区の例、バリアフリー工事とか、建物全体ではなく一部の耐震化についても認めていくような制度にするとか、広報・周知、これはこれで社会的な機運というのはあると思うんですね。だから、広報・周知を図りつつということで改善、制度の充実を求めたいと思いますが、その点お聞きしたいと思います。 37 【吉川施設建設課長】  まず、特定緊急輸送道路におけます耐震化の今後の都の動向ということでございます。こちらの助成につきましては、市のほうにおきましても都の補助と連動している部分がございます。都の状況としましては、耐震診断助成については平成28年度末までに完了するもので、そして耐震改修助成につきましては平成30年度末までに補強設計に着手するものを助成するという話で伺っております。  2点目になります。今後の緊急輸送道路におけます助成の進行管理ということでございます。こちらにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、耐震設計済みが2棟ございまして、そのほか所有者からの情報を収集いたしまして、来年度以降の予算に所有者の動向を見ながらつなげていきたいというふうに考えております。  3点目の木造住宅におけます今後の方法などの御質問になります。こちらにつきましては、委員もおっしゃるとおり、周知のほうは今年度行いました。その周知の方法としては、先ほど申し上げました広報など活用いたしました。そのほか無料耐震相談会という中で対応させていただいております。その無料耐震相談会については、今まで市報・ホームページ等で行っておりましたが、28年度におきましては、駅頭のポスター、地域センターなどに開催の案内を広げたことにより、昨年の倍のお客様が来ていただきました。その中でこういった制度があるということは周知させていただいております。今後もこのような機会を活用したりしながら、まずはこの制度について引き続き周知を図っていきたいというふうに考えております。 38 【村山委員】  まず、緊急輸送道路沿道建築物の関係ですけれども、平成29年と平成30年と2カ年ということで、一応決まって、多分大丈夫だろうというのがその2カ年で、その先は絶対ないとは言えないけれどということだと思いました。そういう情報も、権利者というか、所有者の皆さんにもお伝えしながら進めていっていただきたいということと、なかなかお話が進まない物件というのもだんだん分かれていくと思うんですね。話が少しずつ進んでいくものと、とにかく全然話が進まないところと分かれていくと思いますので、そこら辺の進行管理というか、情報収集についても取り組みをお願いしたいというふうに思います。  それと、木造住宅のところですが、私も駅西口エレベーターの壁面とかに相談会のポスターが張ってあったりということも拝見をして、周知については、広報については、取り組み・工夫をされているということは承知をしております。一方で、市内では、建て替えではなくて古い木造住宅をリノベーションというんですかね、建物はそのまま生かしつつリニューアルするような工事をするところも時々見ますので、そういうところであわせて耐震化もしてもらえるような助成制度にしていくということが、実際の命を守る防災になっていく手だての一つかなというふうに思いますので、近隣他市の状況の把握なども含めて助成制度の充実・拡大を進めていっていただきたいということは要望して、終わります。 39 【永田委員】  2点伺いたいと思います。  1点目は、上の原の新アクセス道路についてです。現在行われている工事の内容について伺いたいと思います。  2点目は、就学援助についてです。まずここで伺いたいのは、先ほど企画経営室長の御説明では、中学校の就学援助の歳出について、認定者数が見込みよりも下回っていたというふうにおっしゃいました。一方、私が先日、教育委員会を傍聴させていただきまして、そのときいただいた資料、また、そのときの御説明では、小学校では確かにそうなんですけれども、中学校については認定者数と同程度の見込みであるけれども、1カ月当たりの支給額が給食について9割程度の見込みとなったためということだったんですけれども、どちらが正しいのか確認させていただきたいと思います。 40 【吉川施設建設課長】  1点目は、新アクセス道路の工事の進捗状況の御質問でございます。こちらの工事の進捗状況としましては、昨年10月末に工事を行うことについてのお知らせを工事周辺住民に配布させていただき、その後、11月から工事に着手しております。現在、アクセス道路の北側部分になる堂阪公園部分の道路築造部につきましては擁壁の設置は終了しておりまして、現在、南側部分におけます擁壁を支える道路地盤の改良工事を実施している状況でございます。 41 【廣瀬学務課長】  就学援助につきまして1点御質問をいただきました。減額補正の理由でございますけれども、まず、就学援助費のうちの小学校費につきましては、認定者数が当初見込みよりも少なかったためでございます。そして中学校費の就学援助費の主な減額理由でございますけれども、中学校費のうちの給食費につきまして当初見込みよりも減額しているためでございます。 42 【永田委員】  アクセス道路の進捗状況についてはわかりました。さまざまな場面でこの新アクセス道路、私は今でも反対はしているんですけれども、実際こういう状況の中、今できることといえば本当に安全対策だと思うんです。新アクセス道路の起点ですか、坂の下のほうにトラックとか、今、スペースにたくさんとまっておりまして、また、その地域は通学路でもあるため、とりわけ子どもたちの通学時間について本当に十分な安全対策を図っていただきたいと思っています。1点確認したいのは、今現在行われている安全対策、また、これから検討できる安全対策がありましたら伺いたいと思います。  就学援助についてはわかりました。小学校については認定者数の見込みを下回ったということで、中学校については、認定者数は見込みとほぼ同程度だけれども、給食費について見込みが減となったということで理解をしました。ちょっと伺いたいんですけれども、中学校給食が、いただいた資料では9割程度の見込みになったというふうになっているんです。その要因についてなんですけれども、中学校のスクールランチですね、このスクールランチの申し込みの手続方法がたしか去年の2学期に変わって、今までは学校に置いてある予約機だったのが、今、家庭でパソコンを利用して、また、手紙でも受け付けるというふうに聞いているんですけれども、やっぱりパソコンがない家庭もあってこういう状況が生じたのではないかなというふうにも受け止めているんですけれども、教育委員会としては1割減になっている要因についてどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。  あと、資料を拝見いたしますと、平成18年度から28年度までの推移が載っています。11年前と比べますと、要保護比率のポイントが倍になっているんですね。この資料から見ると、本当に今、子育て世代の皆さんの暮らしがとりわけ厳しいということがわかるのではないかなと思います。こういった中、私が、絶対にあってはならないというか、ないように努めていただきたいのが、就学援助を受給できる要件を満たしていても受給されない方をなくしていく。これは準要保護世帯になると思うんですけれども、その周知がとても大事だと思うんです。平成27年の10月6日付で文科省のほうから通知が出されています。この通知の中身なんですけれども、ちょっと抜粋しますと、各市町村において適切に就学援助が実施されるよう、また、子どもの貧困対策の推進に関する法律を踏まえ、就学援助の取り組みをより一層充実していくべきという見解です。そして、適切な就学援助が実施されるよう、保護者に対して入学時や毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付することを初め、できるだけ多くの広報手段を通じて就学援助の趣旨及び申請手続について周知徹底を図る、このような通知が出されているんですけれども、実際、東久留米市において、この就学援助についてのお知らせはどのようにされているのか伺います。 43 【吉川施設建設課長】  通学路の安全対策についての御質問でございます。通学路の安全対策につきましては、まずは工事に対する注意喚起といたしまして、周辺住民の皆様に各工事を行うことについての工事のお知らせを行っております。そしてまた、教育委員会や児童が通います学校のほうに個別に通知や説明を行わせていただいております。また、現場のほうにおきましては、工事作業の開始につきましては、朝の登校時間帯を過ぎた9時から作業を実施すること、そして工事に使用される車両の走行に当たっては規制の速度を守るなどの交通法令の厳守、そしてまた、工事作業箇所におきましては保安柵を設置するとともに、所轄の田無警察よりの指導によって必要箇所に保安要員の配置などの安全対策の対応を行っております。今後につきましても状況に応じた対応をしていくというふうに考えております。 44 【廣瀬学務課長】  就学援助について2点でございます。  1点目でございます。中学校給食、スクールランチの申し込み方法についてでございますけれども、こちらにつきましては、平成28年度の2学期より方式が変更になっております。従前はランチカードというものを発行し、そこに入金を行うことでランチカードに給食を予約できる金額がプラスされるような仕組みをもって、そのカードを使って学校で各個人が予約をしておりました。現在は、インターネット回線を通じた予約システムに変更になっておりまして、事前に入金していただくということは変わりはございませんが、実際、90%の見込みにつきましては就学援助の受給者の方が70%喫食をしたと見込んで予算要求しておりましたが、その90%の63%の喫食率となっているものでございます。  2点目の周知につきましては、A3両面印刷した御案内を、入学して以降、各学校において全ての児童・生徒にお配りさせていただくのと、広報でも御案内させていただき、また、年度の途中ではお忘れがないような広報を出させていただくのと、また、転入者については丁寧に御案内していくように努めております。 45 【永田委員】  新アクセス道路については、これからも状況に応じた対応を図っていかれるということなので、ぜひ強く要望します。間もなく新1年生が通うことになります。十分な対応をお願いしたいと思います。要望です。  就学援助については、今、御説明をいただきまして、喫食の見込みを7割としていて、そのうちの9割ということなので、全体で就学援助を受けている準要保護世帯の6割の方の喫食だったというふうに受け止めました。私が先ほど伺ったのは、その数値になった要因についてどうお考えになられているのかということだったんですけれども、もし御答弁できるようでしたらお願いしたいと思います。  就学援助のほうの通知についてなんですけれども、質問させていただいた趣旨は、小学校については、当初見込んでいた認定者数、多分、教育委員会としては570名ということだったと思うんですけれども、実際はそれを40名下回っていたというふうに伺っているところです。もちろん、見込みと違う場合というのもあり得ることだとは思うんですけれども、就学援助、自分は認定される資格があるけれども、そこがわからなくて申し込まなかったとか、通知とか、今伺うと丁寧にしてくださっているとは読み取れたんですけれども、ちょっと通知を出すタイミングがなかったとか、いろいろな理由が考えられると思うんです。この文部科学省の通知なんですけれども、必要に応じて、福祉事務所の長や民生委員、既に運用されている自立相談支援機関の相談支援員等との連携やスクールソーシャルワーカーの活用などによる幅広い周知方法の充実に努力をしてくださいということになっているんです。ここは求めたいと思います。  そして、これはちょっと課をまたいでしまうと思うんですけれども、2階の子ども家庭部ですね、ひとり親家庭の方なんかも相談に見える窓口なんですけれども、そこにはひとり親家庭で受給できる支援などが書かれたチラシも置いてあるんです。そのチラシを読みますと、就学援助制度というのもありますよとなっているんですけれども、もしできれば、そういった生活が厳しいとか困難を抱えている方が来るような窓口にこの就学援助のお知らせを置いていただくとか、こういうことも検討して、1人でも受ける要件を満たしているお子さんが受けられるような対応を図っていただきたいと思います。見解をお願いします。 46 【廣瀬学務課長】  1点目の御質問につきましては、まことに申しわけございません。周知のほうにつきましては、私どもも、制度として持っているものをぜひ利用できる方には利用していただきたいと思っておりますので、努めてまいりたいと思っております。 47 【原 委員】  それでは、2点についてお願いいたします。  1つは、私立幼稚園等一時預かり保育、一時預かり保育補助金の関係です。28年度、今年度、私立幼稚園で預かり保育を利用した方の人数は何人くらいと把握をされているのか。そして、そのうち、今年度、保育園に入れなくて幼稚園に入園して預かり保育を利用した方が何人ぐらいいらっしゃるのか教えていただきたいと思います。これは見解というのではなくて、数字を教えていただきたいので、簡潔に御答弁をお願いいたします。  それから、2点目は通学路の安全対策ですが、これは一般質問で取り上げた2カ所について伺いたいんですが、一般質問のときに、旧市役所通りのパチンコ店付近の一小通学路、それから幸町の(仮称)おひさま保育園付近、三小通学路、これ以外にもたくさんありますが、この2つを取り上げて一般質問を行いました。そこで一定の答弁はいただいているんですけれども、改めて伺いたいのは、ここは4月から1年生も入学をするという状況の中で緊急に交通擁護員などの対策が必要だというふうに思いますので、その点について御答弁をお願いいたします。 48 【廣瀬学務課長】  人的配置の部分でございますけれども、新1年生が入学する大変大切な時期であると感じておりまして、この時期の見守り強化につきましては、各学校の保護者、地域のボランティアグループなどの御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 49 【功刀子育て支援課長】  幼稚園で行われております一時預かり保育の人数の関係でございますが、ただいま手元に資料はございませんけれども、こちら、東京都の預かり保育とのやりとりの関係もございますので、どういった人数をということにつきましても、それも含めまして改めて資料のほうを確認して、お出しできる状況になるかどうかも含めてなんですが、そちらのほうは資料のほうを探していきたいと思います。(「出せないようなものじゃないよ。単純に数字」「単に数字だけ」の声あり)数字のほうは、今、手元に把握しておりませんので、そういった状況も確認させていただきたいと存じます。  あと、うち保育園に入れなくてというところでございますが、こちらにつきましても同様でございますけれども、28年4月1日時点の待機児童の集計の中で、旧定義、新定義ということでお出しした資料の中としましては、その差分に関しましては5人ということで記憶しているところでございます。
    50 【原 委員】  まず、通学路の安全対策、先にお答えいただいたので。やはり学務課としても、保護者や地域の方の協力も得てということですので、人による見守りが必要だという認識を持っていらっしゃるんだということ、わかりました。私はここが重要だと思っていまして、ただ、この両方とも、もともと保護者も相当協力をしていて、長年立ってくださっている方もいらしたという中で、その後また状況が非常に変わっていまして、(仮称)おひさま保育園付近は、小山通りが抜け道になっていると。かなり大型車が入ってきているという状況が、まず1つ大きな変化がこの数年起きている。さらに4月には新しい保育園ができるということで、駐車場もありますし、それから駐輪場もあって自転車もたくさん来ます。子どもたちの通学時間帯と保育園の保護者の方が送迎する時間が重なりますので、しかも抜け道になっているという点では、状況が大きく変わっているんですね。ですから、ここは市の責任で私は対策をとるべきだと思います。これは学務課の問題だけではないんです。学務課だけで対応することではなく、子ども家庭部もこれは大きなテーマとして取り上げてもらわないと困るんですね。(仮称)おひさま保育園の説明会のときにも、通学路ですということで、工事のときからここは「対策とってください」という声がもう出ている場所なんですね。ところが、具体的にはガードマンがいろいろ努力をして、工事中も大きな車が立ち往生しているところにも、私、出会っているんですね。それで、その横を子どもたちが通っていかなければいけないという、そういう状況も起きているところで、本当に今後、工事が終わったとしても大変心配な場所です。ですので、学務課だけではなく、子ども家庭部も一緒になってここは対策をとるということをちゃんとやっていただかないといけないと思いますけれども、この点について対応していただけるのかどうか、責任ある答弁をお願いいたします。  それから、もう1つの私立幼稚園の一時預かりの関係は、私、以前にも補正で出たときもこの問題を同じように質問していますので、当然把握をされているというふうに思っていましたが、どのぐらい預かり保育を利用している人がいるのかということを把握しないと、補助金ですから、結局、幼稚園にそれぞれこの補助金は渡されるもので、利用している人に直接の助成ではないんですけれども、だからなおのこと、どの程度預かり保育を皆さんが利用されていて、そういう中で幼稚園を支援するんだという、そういう説明ができないとおかしいというふうに思うんですね。今回は、補正予算では地方創生の関係が不採択になったということでの補正ですので、これについてはもちろん了解をするわけですけれども、ただ、来年度に向けてさらに幼稚園の一時預かりを拡大していくと、待機児解消の中でも位置づけるということをおっしゃっているわけだから、今年度どういう状況だったかということはきちんと答弁をしていただかないといけないというふうに思います。これは、今、答弁ができるのであればお願いいたします。 51 【森山子ども家庭部長】  初めに、安全対策の関係でございます。子ども家庭部におきましても関係部署等と調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 52 【功刀子育て支援課長】  幼稚園の一時預かりの部分でございます。当然、私どもは、一時預かり事業については、資料としてということで一定の時期のタイミングでの状況というのは把握はできるんですけれど、年間のトータルということでありますと動きもございますので、そういったことも含めて一度検討させていただきたいというところでございます。なお、その一定の時期ということでございますれば、例えば5月1日時点とか、そういった形で今おおむね見込ませていただいている部分につきましては、人数のほうは一定把握をしておるところでございます。 53 【原 委員】  通学路の関係については、ぜひ対応方よろしくお願いいたします。  それで、私が聞いているのは今後の見込みではなくて、28年度──この預かり保育については、もともとは補助金を出してやるという位置づけの事業として来ていると思うんですよね。だから、今年度、今の時点までで、利用の仕方はそのお子さんそれぞれだと思うんですけれども、毎日利用しているかとか、1日利用しているとか、年に1回だけだったとか、いろいろあるかもしれないんですけれども、どのぐらいの方が利用しているのか、どの程度の頻度なのかとか、そのぐらいは把握をされていないとまずいのではないでしょうか。また、幼稚園ごとのばらつきもあると思うんですよね。そこはわかるように御答弁いただきたいと。結局、あまり利用されていないとか、預かり保育の人はとても少ないのに補助金を出すのかとか、いろいろ問題が出てきますので、きちんと説明はいただきたいと。お願いいたします。 54 【篠宮委員長】  子育て支援課長、今、実績の部分ですので、この場で答弁できないようでありましたら、よく調べて、時間をかけて調べていただいて答弁していただければと思います。その時間は後ほど原 委員のところでとりたいと思いますので。不確かな答弁は、今、避けたほうがいいのではないかと判断しますので、よく実績を調べてください。よろしいですか。お願いしておきます。 55 【篠原委員】  そうしましたら、防災関係でまず2点伺いたいんですが、これは本会議でほかの議員が、梶井議員だったか、たしかいただいた資料の中にもあるんですが、私のほうでも求めていたというか、提案していた、災害時に小中学校などの体育館に畳を持ち込むことができればかなり環境改善できるのではないかということで、畳の事業者との協定を提案してきて、入っているようなんですね、名前を見ると。その辺は、若干でいいんですけれど、どのような協定を結んだかということで要旨を少し御説明いただきたいと。これ、1点目です。  2点目は、実は昨年になるんですが、もともと95年の阪神大震災のときでも、東日本大震災でも、建物が相当倒壊するものですから、その結果、その解体作業でアスベストが非常に飛散をして大きな問題になっている件があるんです。我が市の場合も、仮に大地震の場合に相当の建物が倒壊するというようなことが起きますと、そういったことが起きてくるんですね。ところが、この問題でアスベストの対策というのが地域防災計画に含まれていないやに理解をしているんですが、この辺はどうなっているかということと、実はそれをめぐって、昨年、総務省が環境省に対して、全国の自治体へその対策を地域防災計画に盛り込むことを周知徹底するよう勧告しています。そういう点を受けて環境省から、我が市を含めてですが、そうした通知は来ているのかどうか。来ているとすれば、それを受けてどのように対応しようとしているのか。来ていないということであれば、また私のほうでも後で関係の政府等確認をしてみたいと思いますが、報道等ではそういうことはされていますので。これ、やはりいざというときに、大震災だということで急いでやるわけですけれども、その結果、アスベストを吸い込むということになりますと、これはまた命にかかわる大きな問題ですので、この辺を伺っておきたいと思うんです。  あとは、がん検診なんですが、端的に言いまして、これは国立がん研究センターなどがまとめたものですと、2012年の数字ですが、その年に新たにがんと検診で診断された患者が推計約86万5000人で、前年より1万4000人増加ということで、毎年、がん患者がふえています。けさも報道を見ましたら、渡瀬恒彦さんね、胆のうがんということで治療・闘病してきた中で亡くなられたという報道がありました。私もなかなか好きな俳優でしたけれど、多くの方が、また、ここにいらっしゃる方でも、御家族、身内をがんで亡くされたという方はたくさんいらっしゃると思うんです。私も母親をがんで亡くしております。文字どおり国民的なといいますか、本当に誰もががんに罹患する可能性というか、ありますし、誰もがそういうことは今負っている社会だと思うんですね。だからこそ、地方自治体でもがん検診などをやって、がんで亡くなる方を少しでも少なくといいますか、減らしていこうということは、非常に重要な施策だと思います。がん対策基本法も国のほうでできて、ことし、5年ごとの見直しをしていくことになると思うんですが、1つは、市の場合、がんの検診を行っている状況、ことしどうだったのか。  あとは、特定健診などとリンクさせた中では非常に受診率が高まっているわけですね。そういった形でがん検診の受診率を引き上げる方策等についてどのように考えているか。  もう1点は、我が市で対象としていないがん検診、やっぱり胃がんだとか大腸がんだとか肺がん、乳がん等もそうですが対象としているんですが、それ以外のがん等についても必要な施策を今後拡充していってほしいと、このように思うわけですけれども、これについてお考えを伺っておきたいと思います。 56 【佐川防災防犯課長】  畳のほうの協定の状況でございます。平成28年8月1日に災害時における畳の提供という形で協定を結んでおります。2つの事業者と提携をしております。  2点目のアスベストの件でございますが、申しわけございません、文書のほうを見ておりません。次回の地域防災計画修正の際、国や都の状況を見ながら判断したいというふうに考えております。 57 【遠藤健康課長】  がん検診につきまして3点御質問です。  がん検診のことしの状況ということでございますが、まだ集計が整っていませんので、ことしの状況はお話しできませんが、昨年の状況でございます。昨年は、胃がん検診の受診者数が1028人、肺がん検診の受診者数が455人、大腸がん検診の受診者数が1万3919人、子宮頸がん検診の受診者数が1692人、子宮がん検診のクーポンを利用された受診者数がございまして、こちらは348人いらっしゃいます。乳がん検診の方、こちらが2099人、クーポンを使っていらっしゃる方が364人です。がん検診につきましては数字は以上でございます。  周知の方法ということでございます。こちらにつきましては、広報とかいろいろ使いまして周知を図っているところでございます。受診者数が全体から見ますとかなり少ない傾向でございますので、こちらにつきましても今後努力していきたいと思っています。  市のがん検診以外のがんの検診についての考え方ということでございますけれども、本市におきましては、国の指針にのっとってがん検診を行ってございますので、指針以外のがんにつきましては、現在、行っていないというところでございます。 58 【篠原委員】  防災のほうからですが、畳の事業者等との協定は2事業者と昨年8月1日に締結ということでありますので、一定、災害時にそうした効果といいますか、出るといいなと思いますが、御苦労さまでした。  2つ目のアスベストの対策のほうなんですが、担当の課長のほうでは目にとまってはいないということですが、そうした方向での動きもあるようですので、これは間違いのないところですので、今後、いずれにしても、そうした問題も、やはり災害時だから緊急にいろんな意味で力を集中してやらなければならないということはそうなんですが、一方で、そのことがある意味でいうと二次災害と言うとおかしいんですが、災害時にアスベストを被曝するといいますか、吸い込むと、こういうことになりますと、救出等に当たる職員含めた事業者、そうした方が健康をまたそれで害するということにもつながりかねないわけですね。そうした点で、ぜひアスベスト対策については今後の地域防災計画の見直しに当たってしっかり計画の中に位置づけると。同時にまた、市としてもその対策をしっかり進めてほしいなと思いますので、このことは要請しておきます。  それで、がん検診なんですけれども、今伺いました中でも、端的に言いますと、大腸がんの検診は桁が1つ大きいわけですね。大きいというか、上の1万3919人でしたかね、今、伺っても。他のほうは1000人台の人数ですので、10倍ぐらい違うと。これ、特定健診とのリンクというんでしょうか、結びつけもやった中でこういう状況ではないかというふうに理解しているんですが、いろんな形で、がんになると、まず本人もそうですし、御家族もそうですし、また、広くはといいますか、ひいては地域社会全体としても、日本社会としても、やはり本当に大きな課題だと思います。そうした点では、一人でも多くの方が、今のところ、がんに全然ならないという特効薬みたいなものはないわけですけれども、早期発見によって命も助かるし、また、治療も非常に軽くて済むというんですかね、そういうことがもう既に到達点になっていますので、しっかり推進していくことが必要だと思うんですが、そこで、今、市の考え方は伺いました。例えば、国の対象とする基準の中でも胃がん検診を例にとりますと、対象とする年齢等についてはばらつきがありますよね。多摩の26市を見ましても、我が市の場合は多分40歳からではないかと理解しているんですが、違っていたら後で訂正してほしいんですが、他の自治体では30歳からということもかなり広がっていて、多分30歳からの市のほうがかなり多いのではないかなと理解をしています。わかれば後でまた担当の課長からでも。そういう中で、リスクといいますか、若くしてがんに罹患しますと、進行も速いために比較的厳しい結果になるというんですかね、そういう傾向というのか、状況がありますよね。私も医者ではありませんから詳しいことはわかりませんけれど、あくまでも明らかになっている統計だけから言いますとね。それだけに、やっぱりぜひ早期発見をしていく。しかも、30代というと多くが、もちろんこれは個人個人別ですけれども、結婚などもされていれば御家族もあったり、御本人だけでなく御家族や、あるいは子どもということもあったりして、それに関連する悲惨な状況もあるんですね。そういう点では、ぜひ年齢の引き下げ、これについては十分検討していただけないかなというふうに思います。国の範疇、制度の枠内であってもそういうことがありますので、そういうようなことを今後検討してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。その辺、御答弁をいただきたいと思うんですが。 59 【遠藤健康課長】  胃がん検診の関係でございます。国の指針、ガイドラインでございますが、国の指針では対象者は50歳以上という形になってございます。それで、ただし書きで、当分の間、胃エックス線検査については40歳以上に対し実施可という形になっています。これに基づきまして、本市では40歳以上ということで沿って検診をやっているところでございます。他市におきましては40歳以下でやっていらっしゃる市も認識はしています。しかしながら、東久留米市では国の指針にのっとってやっているところでございますので、40歳以上ということで御理解をお願いしたいと思います。 60 【篠宮委員長】  ここで休憩いたします。                午前11時57分休憩                午後 1時00分開議 61 【篠宮委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  質疑を続けます。 62 【島崎(孝)委員】  それでは、補正予算書の24、25ページの電算運営費についてお伺いしたいと思います。電算運営費につきましては、先ほどの御説明の中でも、委託料と電算機使用料及び役務費が減額補正となっておりますけれども、その中で財務会計システム開発業務委託については2カ年を1カ年にするという形で、今年度の対応がないからということではありますけれども、そのシステム修正あるいは情報セキュリティ強化対策等の減額についてより細かく御説明を願いたいと思います。 63 【保木本情報管理課長】  電算運営費の委託料の減額の理由でございます。システム修正等委託は、システム修正に関して委託契約時に仕様についてベンダーと協議していく中で、パッケージや運用で対応可能、つまりカスタマイズ不要な部分が出て契約差金が生じたものと、それから、昨年末に住民情報系システムの機器更新をいたしましたが、その際に市とベンダーの作業分担を精査した結果、契約差金が生じたものでございます。財務会計システム開発業務委託に関しましては、公募型プロポーザルで選定された事業者と契約内容について調整の結果、予算編成サブシステムなど、29年10月以降に予定されている各システムの稼働時期に合わせた業務完了ごとの分割払いということになりまして、28年度は支払いが生じなくなったためでございます。  それから、情報セキュリティ強化対策等業務委託に関しましては、LGWAN接続系とインターネット接続系の分離や東京都の自治体セキュリティクラウドへの対応に関して精査した結果、契約差金が生じたものでございます。 64 【島崎(孝)委員】  それでは、基本的にはシステムの詳細・仕様を詰めている段階での圧縮が進んだという理解でよろしいんでしょうか。 65 【保木本情報管理課長】  お見込みのとおりでございます。 66 【島崎(孝)委員】  それとあと、財務会計システム開発業務委託、これは質問をここでしてしまっていいのかどうかわからないんですけれども、ここで4285万3000円の減額を行って2カ年のものを1年に見直すという場合には、これというのは来年度の予算にはもうこの4200万は丸々含まれてしまっているという考えでよろしいんでしょうか。 67 【保木本情報管理課長】  そのとおりございます。 68 【島崎(孝)委員】  あと、情報セキュリティ強化対策業務委託についても契約差金だという形でさまざまな内容をおっしゃっていただいたんですけれども、これは、例えば当初予算で見ると、当初予算が今期は3200万だったんですけれども、来期の当初予算では5100万というふうに組んであったりして、年度によってやっぱり課題が変わってきたりすると予算計上していく部分も変わってくるという考えでよろしいんでしょうか。 69 【保木本情報管理課長】  情報セキュリティ強化対策等業務委託に関しては、東京都の自治体セキュリティクラウドへの参加ということに関しまして、当初、東京都が考えていた自治体セキュリティクラウドが総務省が示しているものとは多少内容が違っておりまして、それに関して参加する予定の区市町村のほうから懸念が示されまして、そうしたことが27年度中にあった話でございまして、本市としましても自前でセキュリティの強化を考えていたというところもありまして、構成が変わってきたということになります。 70 【島崎(孝)委員】  セキュリティに関しては、多分、新しい技術が開発されて、それに対して新しいニーズが発生して──ニーズというのは、いろいろな長側の業務系の新しいニーズが発生すると同時に新しい脅威が発生して、インターネットを利用してのいろんな安定性を保つのが大変困難になった。利便性と安全性を両立させていくのは大変なことだと思うんですけれども、これは適切に対処していただけたらというふうに思います。  最後に質問としては、私、まだ仕組みがよくわかってないんですけれども、今回のように委託料の減額の部分と電算機の借り上げ料の減額部分というのは、例えばある程度委託する業務量が減れば、電算機の借り上げ料というのは連動して下がったりするものなんでしょうか。 71 【保木本情報管理課長】  使用料及び賃借料の減額と委託料の関係でございますけれども、関係のある部分とない部分がございまして、関係のある部分は先ほど御説明いたしました財務会計の再構築に当たり、当初は国が提供する標準ソフトウエア、これを利用することも選択肢に入れて固定資産台帳の先行導入等も予定しておりましたが、公募型プロポーザルで選定された事業者のシステムが標準ソフトウエアを使用しないということから機器が不要になったと。それで使用料及び賃借料が減額になったという部分がございます。あとは、先ほども御説明いたしましたけれど、ネットワーク機器のセキュリティ強化というところで、都の自治体セキュリティクラウドの参加が未確定な部分があって、自前でセキュリティ強化をすることも視野に入れまして、そういった機器構成で考えておりましたけれども、結局、都のセキュリティクラウドに参加することでシンプルな構成になったためということがございます。 72 【島崎(孝)委員】  先ほど述べましたとおり、利便性と安全性を両立させていくのは困難だと思いますけれども、柔軟に適切に対応していただけたらと思います。 73 【小山委員】  私は、老人福祉関係の件で1点質問したいと思っております。けさほどの説明の中で老人福祉費関係で減が出ておりますけれども、これについて入居者の数が見込みよりも減ったということで減が発生したというような御説明があったかと思いますが、これについて具体的な内容を教えていただきたいと。  それから、この前、特養施設がひばりが丘団地で新たにオープンしたと。ひばりが丘のふれあいの里というふうに聞いておりますが、案内はいただいたんですが、残念ながら行けませんでしたので、どのくらいの効果というものが認められるのかどうか。それからあと、施設の新たな特徴みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。 74 【島崎福祉総務課長】  減額の理由についてでございます。まず、シルバーピアにつきましては、都との協議において平成28年7月に事業開始が予定されていたことでしたが、それは28年度予算で対応したところでございますが、28年11月に完成し、入居が29年になったことから減額をしたものでございます。それと、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、リベーレほんむらが全19件のうち6件のあきが生じておりまして、こもれび滝山公園におきましては27件のうち5件のあきが生じていることから、減額するところでございます。 75 【小堀介護福祉課長】  特別養護老人ホームに関する御質問にお答えさせていただきます。本年4月1日に開設をいたしますひばりが丘のふれあいの里でございますけれども、こちらにつきましては、全てユニット型の居室で、全100床を備える施設となっております。一方、待機者の状況でございますが、これは昨年の第4回定例会でお示しした資料に基づきます数値でございますけれども、395名という状況でございました。この待機者の削減に十分に効果が発揮されるだろうというふうに考えております。施設の特徴でございますけれども、デイサービスセンターを併設しておりまして、さらには地域に開放したスペースも備えております。カフェのような機能を持っているということでございます。 76 【小山委員】  ひばりが丘団地の人にとっては、非常に高齢化率も高いということもありまして、これから安心度がより高まると思います。それから、市全体の待機者数も減っていくことが考えられると思われますので、非常にいい効果が期待できると思います。本当に施設関係のサービス、高齢者へのサービスという意味では非常に大きな節目になるのかなというふうに期待できます。  それから、高優賃や何かについては若干ゆとりができたようで、これは高齢者にとっては少しゆとりができて安心なのかなと思いますが、引き続き、きちんと充足できるようないろんなPR等を考えていただければと思います。いずれにしましても、高齢化率はこれからどんどんどんどん上がっていって、いろんな意味で社会的な問題にならなければというような気持ちがありますので、こういった施設が充実すればありがたいと思います。引き続きいろんなPRや何かだけはきちんとやっていただいて、今後の高齢者の福祉に寄与していただければと思います。 77 【島崎(清)委員】  8款、土木費から3点お伺いしたいと思います。  まず1点目なんですけれども、交通安全対策として、本日の10時から中央図書館のところの信号機が点灯するというお知らせがありまして、これは東3・4・19号線が開通するに至って安全対策としてぜひつけてほしいというような話があって、きょう点灯されるということでありますので、本当によかったなというふうに思っております。  で、信号機なんですが、今後、市内で、これから4月に向けてさまざまな方たち、子どももそうですし、新たに就職されて駅を使う方、いろいろ生活の環境が変わってくるだろうと。その中で市内の信号機のこれからの設置の状況というんですかね、新たにどこへつけるとか、その安全対策の一端としてどのように考えていらっしゃるのか。  また、市民から、ここに信号機をつけてくれとか、いろいろな安全対策としての要望というのはどのぐらいあるのかお伺いしたいと思います。  それと2点目が道路照明費として、LED化事業なんですが、今回1251万2000円の減額で、予算にLED化事業に伴ってその効果というのが出ているのかということと、今後のLED化に対してのスケジュールというのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。  3点目が公園費であります。竹林公園の契約に至らなかったということでありますけれども、それの原因は何なのかということでお伺いしたいと思います。 78 【古澤管理課長】  初めに、信号機の御質問でございます。今後の状況といいますか、予定、また、どのぐらい要望があるかという御質問でございます。信号機につきましては、先ほど委員のほうからもお話がございましたように、本日16日の10時に中央図書館前の信号機が点灯したような形になってございます。今後の予定といたしましては、私ども、毎年1回、一括上申ということで、信号機の申請を田無警察署経由で公安委員会のほうに上申させていただいている状況でございます。今年度につきましては、2月7日に26カ所の、さまざまな市民の方、また市議会で請願等を受けました箇所につきまして申請しているところでございます。信号機につきましては、何分、東京都公安委員会、また、田無警察署の視察を受けた中で、信号機の設置の指針というものを基本にして設置がされているということでございますので、今後も所轄でございます田無警察署のほうと十分協議して、信号機の設置に向けての調整をしていきたいということを考えているところでございます。  2点目のLEDの関係でございますが、昨年11月に東久留米市街灯LED化事業ということで委託契約をさせていただいているところでございます。その後、工事に入りまして、現場のほうにつきましては全て終わりまして、14日に全ての現場の検査を終えたような状況でございます。それをもって今後も、削減量の改めた計算、また、電気料の改めた算出を行った上で、来年度4月1日から新しいLEDの委託契約の効果額をもとに契約の費用をお支払いしていくような形になるということのスケジュールを考えているところでございます。 79 【小泉環境政策課長】  竹林公園の隣地の買収について契約に至らなかった理由でございます。地権者の方と調整を重ねてまいりましたが、対象地の測量及び土地鑑定が実施可能である期限といたしまして平成28年11月末までに地権者側の都合により更地化が困難であったため、平成28年度の用地購入は断念したものでございます。また今後、地権者の方と丁寧に、購入できるように調整をしてまいりたいと思っております。 80 【島崎(清)委員】  竹林公園のほうは、地権者とのあれがということで了解いたしました。今後、しっかりと地権者の方の御意見も聞きながら、しっかりと進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、LED化、全て終わっているということで、今後、毎年、その効果額として出てくるんだろうなというふうに思います。ただ、1点、ここでせっかくLED化の事業をして全て終わっているわけでありますけれども、何件か市民の方から要望というか、御意見いただいているのは、実はLEDをつけたことによって非常に明るくなっていい反面、畑のところにどうしても今まで以上に明るさがあるのでということで、その辺の対応をしっかりやっていただきたいなという御意見をいただいていまして、その辺もちょっと考えていただければなと。水銀灯とLEDとの明かりのかげんで作物に与える影響というのが違うんですけれど、ただ、どうしても明るいということで、畑をやられている方たちにしてみるとちょっと心配ということで、向きを変えていただきたいとか、そういった要望があるのかなというふうに思いますので、その辺の対応もぜひお願いしたいなというふうに思います。意見として言っておきます。  あと、信号機なんですけれども、26カ所ということでわかりました。これから4月に向けて、先ほども言いましたけれども、新たな生活環境になってくるという方々が大勢いらっしゃいますので、しっかりとした安全対策、信号がつけられなかったら、例えば横断歩道をつけるとか、そういった対応も必要なのかなというふうに思いますので、4月に向けて、29年度交通事故ゼロを目指してしっかりと対応していっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 81 【野島委員】  1点、防災、土のうステーションという形で質問させてもらいます。28年、台風9号、集中豪雨というのか、すごい大量の雨が降ったり、9月の長雨等、災害、大地震への備えと同時に改めて洪水とか冠水とかしっかりと備えなければいけないなという、やっぱり自治体に問いかけられた課題だと思います。  防災マップでも、こういう形でハザードマップ等ついています。改めて東久留米、マップを見ると、黒目川、落合川、そしてさらにいろいろと支流等あって、川が多いという形です。そこで、台風9号のとき、床上浸水、いろいろと備えて土のうって市民の方から要望というのか、実際そういう問い合わせとかはあって出動しているとか、大雨が予想されるとき、今、どういう市の体制になっているか教えていただきたいんですけれど。 82 【古澤管理課長】  台風、大雨の際の土のうの対応ということでございます。私ども都市建設部につきましては、台風シーズン、また、雷雨も6月・7月ぐらいからそういう時期が始まってくるわけでございますが、都市建設部の中でそういう緊急時の対応を今図っているところ──毎年これは行わせていただいているところでございます。おおむね1日当たり6名程度の形で緊急態勢をとっておりまして、おおむね6月から10月の期間、雷雨とか台風の季節について、土のうの配備、また、道路冠水への対応をさせていただいているところでございます。土のうにつきましては、現在、おおむね800袋ほど確保させていただいておりまして、その都度対応させていただいてございます。先ほど委員から御質問がございました台風9号につきましては、道路冠水が28件発生してございます。土のうにつきましては17件の問い合わせがございまして、314袋を搬出させていただいて、大雨のほうの対応をさせていただいているような状況でございます。 83 【野島委員】  土のう、やはり必要になるんだと思います。そこで、対応策、自治体としてもしっかりと対応をとる、また、共助・自助というのかな、地域でそういう災害をいかに防いでいくかという形で、今、自治会でもいろいろと取り組みをやっているところなんですけれども、土のうはふだん置く場所に困ったりするわけです。今、自主防災倉庫をつくるときなども、公園なんかに設置などでもいろいろな諸手続が必要になったりして、防災倉庫というのも本来どんどん整備していかなければならないんですけれど、いろんな諸手続が大変なところも出てきて。そこで、土のうステーションということで、お隣の東村山市の市議会で、自民、また公明党の議員の一般質問等を聞いていて、なるほどなと思って。やはり台風9号で東村山も大きな被害が出ていました。そこで、うちでも参考になるのかなと思って、考え方としてはこうなんですけれども、全品目戸別回収、東村山でも昨年なったみたいで、その集積所跡地に土のうステーションを設けてくれという形の要望になっています。また、例えば公園とか緊急用の土のうステーションということで、市民、必要に応じて自由に持っていくことができる緊急用の土のうステーションを設けて。東久留米でもかなり、マップを見ていると危険地域、川に面したところ、あります。住民、また地域の若い人たちとか総出で地域で守っていくような、もちろん大規模な土のうは市へ要請ということになると思うんだけれども、やはり地域の力、住民の力もかりて大きな災害にならないように未然に防いでいく試みが必要なんだと思います。東村山のケースですけれども、その質問に対して検討していきたいという趣旨の話はしているんですけれども、それで、東久留米なんですけれども、28年度、ダストボックス、グリーンボックスが撤去されて、29年度また戸別収集全品目という形になる中で、これからの議論なんだと思うんですけれども、ボックスの跡、そこは市の土地もあるんだと思いますが、そういうのを地域の方との話し合いの中でいろいろと考えていくんだけれども、こういう土のうステーション的なもの、川に接してある程度被害が想定されているところの集積所など、地域の方と「ここに」とかそういう話し合いの中で、そういう検討、考え方、東久留米市としてはこういうことは可能かどうか、担当の見解を伺いたいと思っています。 84 【佐川防災防犯課長】  土のうステーションの件でございます。ダストボックスの跡地利用を今後話し合っていく中で対応を考えてまいりたいというふうに考えております。 85 【野島委員】  よろしくお願いいたします。ダストボックスの跡地、いろんな活用策があると思うんですけれども、今までの災害、かなり想定外というか、想定以上のものが起きています。やっぱり事前の備えというのは必要だし、また、地域の力も活用した、できればぜひともそういうモデルケースをつくっていってもらいながら、水防訓練等で自治会の方々と土のうの積み方とか、また新しい形の土のうというのが出てきているんですけれども、水害に関してももっと地域と接触しながら災害に強いまちというのか、そういうものを自治体と地域住民が一緒になっていける一つの提案、いい一般質問だなと思って、私、質問させてもらったんですけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。 86 【三浦委員】  総務費の電算運営費から財務会計システム開発業務委託についてお伺いします。同委託の今回の減額補正された理由については、先ほど島崎 孝委員のほうで質疑されたので了解しました。  そこからですけれども、この委託事業については約1億7000万の債務負担行為とされております。それで、一般質問でも質問させていただきましたけれど、このシステム導入については新公会計制度に対応するためというものも含まれているわけであります。非常に高額だというふうなことであります。そこで、国のほうでは、この統一的な基準による地方会計の整備のために標準的なソフトウエアを開発して、各自治体に無償で提供していると。このことは市側からの答弁でもあったと思います。この無償提供されている国からのソフトウエアを使う予定なのかどうか、そういったものを教えていただきたいと思います。  また、沢田議員のほうで以前に、国の新公会計制度に関して国の財政措置を少し質問されておりましたけれども、改めてその部分、どういう措置があるのかお伺いします。 87 【秋山財政課長】  国が提供しました標準ソフトウエアについては、先ほど答弁でもありましたが、結果的には、プロポーザルに参加した事業者の中にはもちろん標準ソフトウエアをそのまま用いて実施するという提案もございましたが、慎重な選定を行った結果、こちらは使用しないところの独自システムを提案した事業者と契約する形になりました。こちらについて標準ソフトウエアで無償でということではあったのですが、伝票の件数が非常に少ない、例えば小さな一部事務組合であるとか、そういうところでしたらば、単体のパソコンにその標準ソフトウエアを入れたりする形で対応することもできるのかもしないんですけれど、我が市みたいにある程度の件数を処理する場合は、サーバーの構成などによってやはりそこにはミドルウエアなどの費用が発生するということで、その費用比較でも標準ソフトウエアを活用したものが必ずしも有利となるというものではなかったということでございます。選定の結果そういう形になって、標準ソフトウエアは使わないという形の結論に今至っております。  次に、国の財政措置でございます。こちらについては、新公会計システムの整備・運用に係る経費については、単位費用年500万円が設定され、28年度から実施しているところについては28年度から普通交付税措置されるということが示されております。また、固定資産台帳の整備に要する経費や専門家の招聘、職員研修に要する経費については特別交付税措置、対象経費の基本は2分の1、ここに財政力による補正がありますけれど、基本的には2分の1という形で措置されるということでございます。 88 【三浦委員】  わかりました。国の無償提供を受けるのと大して差はなかったということですね。むしろ独自のシステムが使いやすかったということだと思います。  国の財政措置のほうなんですが、単位費用年500万が設定されているということだったんですけれど、単純にお聞きしますが、今回の補正で28年度費用がゼロになった、それでも28年度分の500万というのは出るのか、出ないのか、お伺いします。  それともう1つ、この新公会計制度導入に要する経費ですね、固定資産台帳の整備とかもありました。研修を受ける経費とかありました。予算書を見ればそれはわかると思うんですが、今質問している財務会計システム開発業務委託の中に含まれる新公会計制度に要する費用というのはどのぐらいなのか。たしか国の措置は2分の1でしたか、ちょっとわからないですけれど、具体的に幾らぐらいのものなのかというのを、わかれば教えていただきたいと思います。 89 【秋山財政課長】  2分の1というのは、それは特別交付税措置のほうなんですけれど、こちらについては、固定資産台帳の整備に要する経費と専門家の招聘、職員研修に関する経費が対象となります。それで、普通交付税の措置については運用に関する経費なので、我が市は28年度はまだこれは導入してないので、ここは単位費用は入らないので、29年度の開発の時点からはこれが算定されるというふうに考えておりますけれど、今のところ28年度以降もそれはあるので、単位費用としては設定されていくということであります。実際の開発費の中のどこまでが新公会計制度にかかわるものなのかということは、ちょっと出ないと思います。今回は財務会計システムの再構築という大きなものがまずございまして、これは30年の12月でサポートが切れるということで、どちらにしろ、こちらは再構築が必要であったと。そちらに費用は当然かかるものであったと。それに加えて、このタイミングに合わせて新公会計制度の導入を図るということで、そこの部分だけでその中の幾らなのかというところは今のところは出ていないということで御理解いただきたいと思います。 90 【三浦委員】  ちょっと確認なんですけれど、単位費用、28年度は出ない。29年度はおそらく出るわけですよね。それは29年度導入時だけ、単年度だけで終わってしまうものなのか、何年か続けて出るものなのか、確認させてもらいたいのと、全体のこのシステム更新の中で新公会計制度分を出すのは難しいということだったんですけれど、逆に、今、国の措置を聞いていたんですが、これは年500万だということだったので、幾らであっても変わらないのかなというふうに理解しているんですが、そこの単位費用というのは何年間もらえるものなのか。  あともう1つ、最後につけ加えます。これから新公会計制度を活用していろんなことをやっていくと思うんですね。これから検討されていくと思うんですけれど、その中で、これをやるならまた新たにこれがかかるとか、追加費用がこれから生まれるものなのかどうか、いや、もうこれ以上かかりませんという今回のシステム更新なのか、お伺いしたいと思います。 91 【秋山財政課長】  普通交付税の算定については28年度の算定の基礎の内訳の中で示されておるので、少なくとも28年度からこれについては500万の単位費用が設定される。29年度以降それがないというお話は聞いていませんので、基本的には運用は続くわけですから、そこは今のところは維持されるのではないかというふうに考えております。  あと、システム修正については、ここでもちろん構築をするので一段落する。その後、新公会計の関係でのさまざまな国からの要望とかが入ったときにどうなるかというのは別にして、現在の統一的な基準に当たるものに対する対応としてはここで整えたいというふうに思っています。 92 【阿部委員】  アクセス道路についてと南町小学校のトイレ改修事業について、大きく2点伺いたいと思います。  まず、アクセス道路については、今回、減額補正は大変大きな金額で2億円というふうになっております。この理由としては、繰越明許費も4887万円ということで、事前の説明では立ち退きがおくれているお宅等もあるというふうに説明を受けておりますけれども、工事のおくれ等ではないというふうには思っておりますが、完成時期についてと、それからアクセス道路の建設費総額はこれによって変化があるのか、どれほどとなる見通しで、また、国や東京都の負担割合というのはどのぐらいになる見通しかというのを、もし以前説明いただいたものと変化があれば教えていただきたいと思います。  それから、2点目のトイレ改修についてですけれども、私はこれ、一般質問でも伺ったんですが、今回、8270万円の予算がついて、繰越明許費として補正が組まれておりまして、予算が通れば29年度に改修が行われるということになります。で、一般質問で伺ったときは、8270万というのは大変大きな金額だなというふうに思ったもので、どこをどう工事をするのかというふうに聞きまして、1階から4階の男女のトイレ8カ所と、それから2階の職員のトイレということで、全部で9カ所だということを伺っておりますが、そうすると、単純に割ると、1カ所について900万ぐらいのお金がかかるということになります。違いますかね。違っていたら指摘してください。この改修は実際どういうふうに改修するのか、1カ所につき。これを教えていただきたいと思います。  それから、同じく改修についてですけれども、東京都が29年度予算でトイレの洋式化を加速するために総額38億円を盛り込んでおりまして、項目を調べてみますと8項目について組まれているんですが、そのうち区市町村に関連があるものは2項目になっております。区市町村の庁舎や公園、そして区市町村立の小中学校ということで、それぞれ2億円と13億2600万円という予算がついておりますが、これを市としても予算が通れば検討していく必要があると思いますけれども、課題があるのはやはり小中学校トイレかなというふうに思っているんですが、市としてはどういう検討をされる見通しでいらっしゃるのか伺います。 93 【小林道路計画課長】  1点目の市道229-1号線、上の原地区へのアクセス道路についての御質問でございます。今回、道路予定地において地権者からの用地の引き渡しに時間を要しており、年度内に完了することが見込めないことから、今回、繰越明許費の設定をお願いしているものでございます。これにつきまして東京都の補助金の割合につきましては変更は特にございません。引き続きまして地権者と調整を図りながら、東3・4・20号線とあわせまして平成30年度中ごろの交通開放を目指し、東京都の補助金を活用しながら引き続き事業を進めてまいりたいと考えてございます。 94 【小島教育総務課長】  南町小学校のトイレ改修でございますが、主な改修内容でございますが、先ほど委員御指摘のとおり、ワンフロア男女1カ所で4階の8カ所、それから職員用ということでございます。内容につきましては、例えばでございますが、現在の女子トイレが4カ所ございます、これを2カ所洋式、あと手洗いを大きなものを2カ所つけたり、その内装関係、床、ブース、全部変えるという形になります。それから、男子のほうが2基和式が、これを洋式に2つとも変えていくと。それを4階まで行うということでございます。あと、ここで、東京都で新たにトイレの改修ということで防災トイレも対象になるということでございますので、今後、東京都の動向を注視しながら検討してまいりたいなと。担当とすれば、できれば補助金を利用して改修できればと思っております。 95 【阿部委員】  まず、アクセス道路についてお伺いいたします。国や都の負担割合には変化はありませんということなんですが、今回、この減額補正によって、もちろん来年度に動くものもありますが、総予算額というのはどう変化するのかという質問をしたつもりなんですが、ここについてはいかがでしょうか。  それから、上の原の土地利用構想が今進められております。3月末、4月頭には事業者が決定して、公表もされるであろうということで、地域住民の皆様も大変楽しみにしていらっしゃるわけですけれども、この上の原土地利用構想を進める上でのアクセス道路の位置づけ、必要性について、再度確認をさせていただきたいと思います。 96 【小林道路計画課長】  1点目の総予算額についてでございますが、今、手元に資料がございませんので、調べまして後ほど御答弁させていただきたいと思います。 97 【土屋企画経営室参事】  上の原地区の土地利用構想との関連でございます。上の原地区土地利用構想整備計画の中でお示しさせていただいておりますが、新たなアクセス道路の整備につきましては、「地区内の開発整備に伴う交通量の増加に対応するとともに、東部地域の交通利便性・安全性の向上を図るため、現在事業中の都市計画道路東3・4・20号線と上の原地区を結ぶ、新たなアクセス道路の整備を進めます」という形で記載をさせていただいております。現在、当該地区の主要な街区、4街区について公募等も行われておりますが、土地利用構想の中では、このアクセス道路の整備の時期等も含めましてスケジュールも明示する中で整備計画という形でお示ししております。当然、公募に当たって、事業者のほうではこういう計画に基づいて参加の意思等を示す形になっているのかなというふうに考えておりますので、当該地区の土地利用を推進する上で非常に重要な事業であるというふうに考えてございます。 98 【阿部委員】  総予算額についてはどう変化するのかなというふうに思いましたけれども、これはまた後ほど教えていただければと思っております。よろしくお願いします。  アクセス道路については、この2年か、もう2年半ぐらいになりますかね、さまざまなやりとり、経緯がありまして、全く別の事業でありながら、ちょうどそれより少し前の時期に東中学校の体育館の新築予定が断念となって耐震化になったことで、反対の会派の方からは、「中学校の体育館はやめて、道路をつくるのか」という批判が随分ありまして、この説明に私たちも随分地域を回ったりいたしましたけれども、結果的には多くの地域の皆様の御協力をいただいてようやく実現が図れるということで、これによって上の原の開発も成り立つのだということですよね。そこははっきりさせておきたいと思うんですけれども、そうしないと反対運動を耐えて説明に回った私たちのこの頑張りがいがないというものなので、そこは上の原の土地利用構想の実現のためには必要不可欠であったということは確認させていただいたということで了解をいたしました。  次に、トイレの具体的な改修について、和式のものが4基あるものを2基洋式に変えて、床も変えて、洗面台も変えるということで、1カ所800万から900万やっぱりかかるものなんだなというふうに思いますけれども、これらの総予算額に対し、国が3分の1、それと東京都が予算が通れば6分の1、そうすると市が2分の1という形になりますけれども、これは総額についてこれだけのものが出るという認識でよろしいのか、それともそこはちょっと違うということがあれば、教えていただきたいと思います。 99 【小島教育総務課長】  先ほどの私の答弁を訂正させていただきたいんですが、改修の内容でございますが、今、男女全てのそこの施設を一度壊しまして、その配置等も新たにし直すということで、申しわけございません。それで、4カ所が2カ所は、すみません、4カ所が3カ所になるということで訂正をお願いいたします。  それとあと補助金でございますが、今、全体の工事費が8270万を見込んでおりますが、この金額の3分の1ということではなく、補助金の採択基準がございまして、東京都で算定しております基礎配分額というものはございます。その単価に平米数を掛けますと、今、内定というか、いただいている金額は、3月のこの補正で見込んでおります金額は1893万円が国費という形になります。 100 【阿部委員】  ごめんなさい、今、とっさに計算ができないんですけれども、1893万円が国費ということは、これは8270万のほぼ4分の1ですよね。ということは、そこには何か認められない工事も、補助としてはちょっと上乗せ部分ですよという部分もあるのかなと思います。そのあたりははっきり御答弁ではわからないんですけれども。できれば、先ほど教育総務課長が御答弁したとおり都補助を活用して進めたいという気持ちはあるんですけれども、やはり金額が総事業費としては大きいので、一般質問のときも提案したんですが、例えばワンフロアの2カ所だけとか、それも例えば洗面台は変えないで便座と床だけ交換するとか、何とか少し経費を軽くしながら、できれば低学年のところは進めるとか、そういうような考え方でいけないものかなというふうには思うんです。一般質問でも申し上げましたけれども、東大和はもう計画を立てておりまして、1年間に低学年の2カ所を2校ずつという計画でやっていくということで、1校について1000万以内の予算で組んでいるんですね。それで国や東京都の補助が認められるかどうかは確かにわかりませんが、調べたところ、1カ所、1校について400万以上なら、国補助は認められる可能性があるというふうに読み取れる記述があったので、そういうやり方もできないものかなと思うんですね。8270万1校ずつだと、市の負担も相当な大きなものになりますから、そのあたりをちょっと今までの計画から検討し直して、もう少し軽い計画で進められないかなということは、これから検討に入っていくと思うので、そこは何とか今回の都補助を活用する形で進めるとすればそういう考え方でいくことができないのかなということは、重ねて検討を求めたいと思います。一応御答弁いただいておきます。  それから、これは提案なんですけれども、ある製薬会社で創立100周年になられるそうで、それを記念して小学校に洋式トイレプレゼントというのをやっている企業があるんですね。ことしが実は5年目で、今まさに募集中なんです。3月1日から4月28日まで2017年度実施小学校募集中で、これが最後の年度になるんです、5カ年で。ことし20校で、100校にプレゼントということになるんですが、一般質問でもちょっと例を挙げたんですが、東大和市がうちとこの洋式化の低さを競っておる学校で、これに全ての学校で手を挙げたようなんですね。そうしたら2校当たって、東大和第五小学校と東大和第六小学校でこれが当たって、工事をしていただいたということなんです。工事は、洋式トイレを1基だけなんですが、1基のプレゼントと、それからドライ床ですね、乾式の床に変えると。あと、子どもたちがここに足を置けばいいですよという目印もつけてくれるという、そういうプレゼントで、ことしこれが最後ということで、条件もいろいろあるんですけれども、ぜひこういうものにも手を挙げていただいたらいいかなと思うんですけれども、ご存じであったかどうかも含めて見解を伺いたいと思います。 101 【小島教育総務課長】  国費に関しまして3分の1というのは、私どもが事業費として積算した金額の3分の1ではなくて、国費の採択基準というのがございます。国で求めております平米単価、これは今までの実績上、例えばトイレが50万、私どもの設計でかかる、工事費で出していたものが、国とすれば28万しか認めてないと。その28万に平米数を掛けての3分の1ですから、規模が大きくなろうが、小さくなろうが、その配分率は同じになってしまいますので、3分の1の33が、今、計算しますと大体18%ぐらいしかならないということでございまして、それともう1つ、採択基準400万以上、これも同じような計算をされますので、それのやはり18%は国費という形にはなると思います。  それから、企業が便器をということですが、これも私どもも予算の執行の範囲内で少しずつは変えてはおりますが、場所によりけりなんですが、全体で30~50万、1カ所かかってしまうんです。そのもの自体は10万以下、あと手間という形になりますので、なかなかちょっと難しいかなというのはございます。 102 【阿部委員】  後ろの御答弁ですけれども、工事費も含めてやっていただけるという認識でいますが、洋式トイレを1基と、それから床の張りかえ、そういうものをそっくりやっていただけるという認識でおりますが、ちょっとここは確認をしてみますけれども、おくれている分、こういうものに手を挙げて、これが男女それぞれで1カ所ずつというセットでプレゼントしてくれるということなので、こういうところに手を挙げてみるのもどうかなということで、厳しい財政の中で少しでも洋式率を上げたいという思いから質問したわけでありますけれども、今、国が平米単価28万円しか認めていないということであれば、それに沿った形で、例えば洗面台は後にするとか、何か工夫をするとかしながら、そこになるべく合わせるような形での計画というのも必要ではないかなということも含めて意見を申し上げて、終わります。 103 【沢田委員】  3点お願いします。  1点目は、ページで言うと29ページなんですけれども、私たちが進めてまいりました臨時福祉給付金なんですが、3585万3000円の減になっていますけれども、これについて、当然、対象者はもうわかっている。その単価で出していると思いますから。その対象者に対して申請者ですね、あと例えば決定して受給をされている方、あとは要りませんって拒否されている方、寄附をする方、さまざまいらっしゃると思うんですけれども、そういったものがわかれば教えていただきたいと思います。受給者が少ないから減額になっていると思いますので、そのあたりを教えていただければと思います。
     それと、41ページの校庭芝生維持管理委託がやはり57万8000円の減額になっていますけれども、この要因について教えていただきたいと思います。  最後、予算には関係ないんですけれども、これは皆さんも思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、卒業式なんですけれども、中学校卒業式が17日、あした行われます。私たちは議会がありますので出席することはかなわないんですけれども、例えば保護者の方々は、平日の卒業式ですと当然、お父様の場合、お母様もそうかもしれませんけれど、有給なりとって卒業式に参加をされるということになると思うんですね。実は多摩の地域でちょっと聞いたのが、武蔵村山市は18日の土曜日に式を行うことになっているんですね。ですから、これまでの卒業式がたまたま議会がなくて私ども出席したことがあったんですけれども、保護者の皆様からすれば、なるべくであれば例えば土曜日に式をやっていただければ参加できるのにというふうに思っていらっしゃる方も、保護者の中にはおいでになるかなと思うんですね。一方で、土曜日に式を行うということになると教員の皆さんは全て出勤をしなければいけないので、当然、手当の問題とか、時間外手当とかそういうことになる可能性がありますね。ですから、もし仮に中学校7校で土曜日に卒業式を行った場合に、どのくらいの費用がかかるのかということもあると思いますので、過去にそういった議論がなされたのかどうか、そういったことがあればお聞きしたいと思います。 104 【浦山総務課長】  今回、昨年の9月から12月まで実施していました臨時福祉給付金と年金生活者等支援臨時福祉給付金についての御質問でございます。  まず、臨時給付金につきましては、申請書の交付者数が2万733件、申請書の受け付け数が1万6394件です。支給決定をしていますのが1万6167件で、不支給決定をしていますのが159件でございます。残りの68件については今審査中ということでございます。  次に、年金生活者等支援臨時給付金につきましては、申請書の交付者数が577件、申請書の受け付けが808件、ちょっとこの数字の差については後ほど説明をさせていただければと思います。支給決定数が547件、不支給決定数が260件、1件につきましては今審査中ということでございます。先ほど申しました申請受け付け者数と申し込み者数の差でございますが、臨時給付金の中にも、今回、年金生活者等支援臨時給付金の対象者の方がいるということの中で、1枚の申請書に2つ申請できるような形で今回送付しています。対象ではないかということで1枚の申請書に2つの支給ができるような形で申請してきている方が、その808件から533件を引いた275件の方が申請しに来ているということでございます。その差が今回出てきているということでございます。 105 【小島教育総務課長】  小中学校の校庭の芝生の維持管理委託費の小学校57万8000円、中学校が38万9000円の減額補正でございますが、これはあくまでも契約差金でございます。 106 【宍戸教育部参事】  中学校の卒業式の土曜開催についてでございますが、これまでに議論したことはございません。 107 【沢田委員】  にべもない答弁でありましたけれど、その先が私の質問だということですね。  福祉給付金については、件数はわかりましたけれども、例えば臨時福祉給付金については4000件ぐらい差があるということですよね。申請方式ですから、申請しなかった人が悪いんだということになるかもしれませんけれども、20%ぐらいが受け取っていないということになりますから、ちょっと多いかなという感じがするんですけれど、この数というか、これについては、例えば再度告知をするとかそういったことは、広報等ではやっているかもしれませんが、直接、申請がない方々についてのアプローチは何かされたのかどうかですね。  それと、芝生の管理委託ですけれども、これは小学校3校、中学校1校それぞれ芝生化されていますが、その学校で委託業務を行っているということですか。民間の事業者なりにお願いをしてということになるんでしょうか。イメージとしては、芝生化を東京都として10分の10でやるんだけれども、管理については学校ごとにそういった団体をつくってやってくださいということになっていたと思うんですね。ですから、そういう団体があって、その団体がほかの例えば運営事業者に委託をしてやってもらっているというイメージになるのかなと。そのあたり、もう少し詳しくお願いしたいと思います。  卒業式なんですけれども、これまで平日にやってきて特に問題なかったという、例えば保護者の皆さんから「なぜ土曜日にやらないんですか」とか、そういった御要望はなかったのかどうかお聞きします。 108 【浦山総務課長】  臨時給付金の申請されてない方が4000件ぐらいというようなことでの対応ということでございます。委員御指摘のとおり申請主義ということもございまして、尋ね当たらずとかで戻ってくる場合もございます。そういった方たちに対しては、住民票等を調べたりとか再度送付したりとかという形での対応をさせていただいているところでございます。また、そのほか広く周知するというような意味から、市ホームページあるいは広報の臨時号等で市民周知というのはさせていただいているところでございます。 109 【小島教育総務課長】  芝生に関しましては、私どものほうで維持管理業務委託ということで業者のほうと契約をさせていただいております。  それから、現在、六小・十小・小山小・西中、この4カ所を毎月、芝生の点検とか年1回、エアレーション、砂散布とか、そういう形でボランティアの方々と一緒に指導しながらやっていただいているという状況でございます。 110 【宍戸教育部参事】  保護者等の声ですけれど、なぜ土曜にやらないのか、やっていただきたいという声については、特に今のところはこちらには伺っておりませんが、土曜授業等が始まることがこれからふえますので、今後はまた検討していくことが必要になるかもしれないというところでございます。 111 【沢田委員】  臨時福祉給付金については、申請主義というのはわかっていますので、それぞれ告知はしていると思うんですけれども、今回、前年度と比べて額が低いということもあるかもしれませんけれども、当然、国からせっかくこういった措置をされていますので、そのあたりはなるべくでしたら受け取る方が多くなるようにちょっと努力をしてもらいたいなと、今後こういうことがあればお願いしたいと思います。  あと、芝生の管理委託ですけれども、基本的にボランティアと業者とで一緒にやっているということですね。そうすると、私のイメージとしては、ボランティアの方々にお願いして芝生を管理していこうということで、そういったスキームを東京都に提出することで、それが条件で芝生はやっていきましょうということだったと思うんですけれど、それではボランティアにも限界があると。芝生が維持できないということで、市が、では、業者と一緒にやりましょうということで、そういうスキームを別につくったという意味ですね。そこだけ確認したいと思います。  あと、卒業式については、土曜塾等がこれからもう少し進んでいって、土曜の授業とかもこれから入ってくる可能性もあるのでということなんですけれども、例えば、これから指導要領も変わっていきますが、そういった中で時間数がふえていって、それで月から金までの時間数が足りないということになって、学校の裁量で土曜日に授業を入れていくということが恒常的になった場合、そういう場合には、当然、教員の皆さんの出席というんですか、何ていうんですかね、土曜日も勤務になるということに例えば変わったときに、卒業式もできる可能性があるというニュアンスになりますか。そのあたりはどうでしょう。 112 【小島教育総務課長】  本来、委員のおっしゃるように、ボランティアが主体となって維持管理ということで立ち上がっている部分もございます。ただ、いろいろやってきた中で、なかなか専門職が入らないとできないというところもございますし、このままボランティアだけというと、せっかく植えたものが全部維持するのは難しいということがありまして、本当に月1回ぐらいの管理だとか一緒にやっていただくとか、その辺を介入せざるを得ない状況でございます。 113 【宍戸教育部参事】  土曜の教員の勤務も含めてということでございますが、土曜の勤務につきましては、もちろん振りかえ等で対応していくことに今年度も来年度以降もなっておりますが、卒業式に関してどうしていくかということは今後の検討材料ということになるかと思います。 114 【篠宮委員長】  ここで休憩いたします。                午後 2時15分休憩                午後 2時35分開議 115 【篠宮委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  先ほどの原 委員の質疑についての答弁がありますので。 116 【功刀子育て支援課長】  貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。  先ほど原 委員から御質問のございました、幼稚園で実施しております預かり保育の人数等について確認した内容をお答えいたします。市内には預かり保育を実施している私立幼稚園が7園ございますが、各幼稚園から東京都の調査に回答しております平成28年5月時点での内容からいたしますと、通常保育期における定期的に利用している園児数は、7園全体で145人、不定期利用が336人、1日平均で185人となっております。また、長期休暇中については、定期利用が141人、不定期利用が380人、1日平均207人となっております。 117 【篠宮委員長】  原 委員、よろしいですか。 118 【原 委員】  わかりました、報告していただいて。今のは28年度5月1日時点でのということですよね。それで、もしできましたら、今お話しいただいた内容を含め、先に答弁をしていただいている、保育園に入れずに幼稚園に入って預かり保育を利用している人5名というお話もあったかと思うんですけれども、それを含めた──ちょっと数字を全部書き取り切れなかったので、資料を当初予算の審査のときに提出していただくことは可能でしょうか。それだけちょっとお願いしたいんですが。 119 【功刀子育て支援課長】  ただいま御答弁させていただいた内容等を整理しまして、御用意させていただきたいと存じます。 120 【秋山財政課長】  申しわけございません。先ほどの三浦委員からいただいた御質問への答弁の中に訂正箇所がございます。当市の場合、28年度はまだ新公会計制度が導入されてないので、地方交付税の普通交付税の算入がないというふうにお答えしましたが、地方交付税の包括算定経費の人口分にこの地方公会計システムの整備・運用に関する経費が28年度から算入措置されているため、実際に導入しているかどうかには関係なく、需要額における包括算定経費の中に反映されているということでございました。確認がとれましたので、訂正方よろしくお願いいたします。 121 【篠宮委員長】  それでは、質疑を続けます。 122 【津田委員】  私のほうからは、会派としてあとそんなに時間ありませんので、1点だけ質問させていただきます。  小中学校における理科の授業に使う薬品について、学校の先生等にお聞きしますと、廃棄する薬品がまだ残っているというようなお話を聞きまして、当然、廃棄するには、薬品ですから特別な資格とかそういうのがあるんだと思いますけれども、これについて現状どのようになっているのかお聞きしたいと思います。 123 【小島教育総務課長】  各小中学校の薬品の処分でございますが、私どものほうで専門業者に各学校の不要薬品の収集・運搬処理委託ということで委託して、各小中学校を回って回収しております。 124 【津田委員】  教育総務課のほうでその件についてやっているということでありますけれども、例えばこれは、学校側からの、廃棄する薬品について、廃棄したいという申請があって行うのかどうか、もしくは教育総務課のほうでそういうことを聞いていくのかどうか、その辺1点お答えいただきたいと思います。 125 【小島教育総務課長】  委託契約する前に各小中学校のほうに処理する薬品等の調査をさせていただいて、それに基づいて契約をしております。 126 【津田委員】  小中学校で数も多いですから、廃棄する薬品も多いとは思うんですけれども、中には、そういったシステムを知らないという学校はないとは思うんですが、お話を聞いたところでは結構な量の廃棄する薬品が残っているというようなことを聞きましたので、それはどうなっているのかなと。特に薬品ですから、硫酸系、硝酸系になるとやっぱり劇物ということで危ないですので、その辺の廃棄する薬品につきましては早急に対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。 127 【関根委員】  私のほうからも簡潔に1点だけ確認をさせていただきたいと思いますけれども、予算書で言うと41ページの学校運営費、需用費の光熱水費のところで1600万7000円の減額、43ページのほうは中学校費のほうですけれども、やはり光熱水費1466万円の減額となっておりまして、説明では、特定規模電気事業者を導入ということで節約ができているということでありますけれども、こちらの数字については、平成27年の数字を見てみますと、小学校費では749万円の減額、中学校では468万円の減額ということで、それに比べてもことしすごく多くなっていると見受けられるんですが、この辺の理由がもしわかりましたら教えてください。 128 【小島教育総務課長】  小中学校の光熱水費の減額補正でございます。今、委員おっしゃったように、小学校費で1600万7000円、中学校で1466万円、これにつきましては、平成28年度の執行状況を踏まえまして決算見込額を算出し、計上いたしました。主な要因といたしましては電気代でございます。このうち、電気代の不用額が1582万9000円、中学校で994万1000円でございます。大きな金額となっておりますが、主な要因は2点ございます。御指摘のとおり、競争入札により特定規模電気事業者からの電気の購入を行ったことで基本料金が半額以下に抑制できたこと、2点目は、燃料の価格によって電気料金の調整を行う燃料費調整額が大幅にマイナスとなった点でございます。皆さんご存じのとおり、家庭のほうにも使用料の通知が来ると思いますが、その中で基本料金、従量料金、燃料調整費、省エネ発電賦課費という形で4点請求は来ていると思います。そのうちの今申しました燃料費、これが下がったということでマイナスになっております。 129 【関根委員】  相当な額が節約できてすばらしいなというふうには思うんですけれども、一方で、特定規模の事業者のほうではやっぱり安定性という面で撤退などをされているというケースもあったように聞いておりますけれど、我が市では大丈夫でしょうか。 130 【小島教育総務課長】  従前、撤退や入札というような事実もあったようには聞いておりますが、我が市においては大丈夫だと思います。 131 【関根委員】  24年度からPPSが導入されていると思うんですけれど、これまで大丈夫ということで、今後も大丈夫なようによろしくお願いしたいと思います。  一方で、これだけ節約ができているということで、他の公共施設のこの導入状況というのはどのようになっているのか教えていただければと思うんですが。 132 【西村総務部長】  今、教育総務課のほうでお答えしましたけれども、一番大きく影響するのは学校関係でございます。あと、本庁を含めまして全てのところは入札で一定程度、東電にそのままの価格で契約する部分と29年度の部分で言いますと入札で、トータルで3000万程度の開きというんですか、低く抑えた結果になってございます。そこの事業所も、今、関根委員がおっしゃるように、ある意味、自然エネルギーを主体とした事業所でございます。万が一、そこで自然エネルギーが不足する場合は東電から補給が来るようなしっかりした体制をとってございますので、委員御心配の点も入札の点では何ら問題もないものと考えてございます。 133 【関根委員】  私、以前の議事録を見てみましたら、平成23年の予算特別委員会のときに、市内で予想として効果額が800万程度とされているんですね。それが今お聞きしたところで3000万ということで、この辺も相当伸びているということですごいなというふうに思ったところですけれども、安定的に節電・節約をできるようにこれからも御努力をお願いしたいと思います。 134 【富田委員】  1点目が、母子・父子福祉費で高等職業訓練促進給付金が減額で、見込みよりもということです。これ、私、毎年、見込みよりも少ないというふうになっているのかなというふうに記憶しているんですが、これはそもそも需要が──私はいい制度だと思っているんですけれど、需要がそもそもあんまりないのか、それとも、もし御案内が不十分で行き届いてないということであれば、こういった制度があるんだよということをしっかり周知していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  次が、災害時の避難所のマンホールトイレの件なんですが、これ、阿部幹事長が公明党を代表されて総括質問されたときに御答弁があったと思うんですが、なかなか、どんどんやっていくよという御答弁ではなかったと思うんですが、私、ぜひ、これ、やっていただきたいなと思うんですよ。避難所はもちろんのこと、あと、下水のマンホールというのは市内にたくさんあるわけで、今、防災の団体をいろいろつくっていると思いますし、各避難所連絡会議等々やっていると思うんですが、自主防災組織とも連携をとって、例えば私道とかの奥のマンホールであれば、例えば災害時使っていいですよってなれば、当然、マンホールをあける器具とかも貸与するとかそういうことも考えられるので、災害時にやっぱりこのトイレの問題というのは非常に大きな問題なので、そういうところも目配りをしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。  東久留米市は8河川あって、暗渠になっているところがあるんですが、これはいろんな事情があるのでしようがないんですけれども、環境基本計画等では、できるだけ開渠にしていきましょう、ふたかけ外していけるところはやっていきましょうというふうに一応目標としてなっているんですけれども、下水のプランとかを見ても、では、こういうふうに開渠にしていきましょうというのは見当たらなかったものですから、この辺は市として今後どうされていくのかということを伺いたいと思います。  最後は、原 委員も触れておられました小山通りなんですが、これは大変危ないんですね。本当に危ないんです。小山委員も触れておられたのは、生活改善センター、都市計画道路のことで触れられておりましたけれども、小山通りと大円寺通りのまさに生活改善センターのところの交差点が本当に危ないんですよ。大きな事故は多分あまりないと思いますが、どなり声が聞こえたり、本当に冷やっとする事例が多くあって、ここの当面の対策、いろいろやっていただいているんです。これまでも本当にいろいろやっていただいているんですけれども、今もまだ危ない状況なので、それをどうされていくのかということと、もう1つは、予定では都市計画道路が通りますから、そうすると、変則五叉路というんですかね、すごく複雑な形になるので、それを見据えた対応が可能であればぜひやっていただきたいのと、あと、久留米総合高校通りを坂を上がっていきますと、清瀬に向かって、小山小に向かう一方通行の通りがあるんですね、坂を上り切ったところ。そこの交差点が、清瀬側から東久留米のほうへ来る車、そして、一方通行ですから車はこっちへ来ないんですけれども、歩行者・自転車が全く見えないんです。全く見えないんです、これ。保護者の方たちの通学路の安全点検でも再三、ここ、危ないので、ミラーを、こちらに墓地があるものですから、そちら側にできればということなんですけれども、つけてほしいということで要望されています。私も現地を何回も見ていますけれども、本当に見えないですね。で、横断歩道があるので、車は当然徐行する、しなければいけないはずなんですが、なかなかそういうのが徹底されない。これはいたし方ない部分もあるかもしれませんけれども、それを考えると、一方通行の入り口なので、入り口のところにミラーつけるというのは基本的にはあんまりないのかもしれませんが、現地、もう一回確認していただいて、そこはちょっと配慮をしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 135 【田中児童青少年課長】  高等職業訓練促進給付金についての御質問でございます。母子家庭及び父子家庭の方にこの給付金を支給することで、看護師や保育士などの国家資格の取得をサポートしている制度でございます。その就業中におきます生活費の負担軽減を図ることを目的とした制度でございます。この制度につきましては当初予算で延べ60名の予算を計上しておりましたが、実績が約40名ということで、この差額を減額補正させていただいたものです。この給付金につきましては、ひとり親家庭の経済的な支援だとか資格取得の支援ということで大変有効なものというふうに認識しております。例年に比べて特段減ったというふうな認識はございませんが、今後もこの制度の仕組みにつきましてしっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。 136 【吉川施設建設課長】  2点目の小河川のふたかけ部分につきます開渠化の御質問でございます。小河川におけますふたかけ部分の開渠化につきましては、公共下水道の雨水事業の整備の際に検討を行うこととしておりまして、その公共雨水の整備につきましては、市内の雨水の幹線の状況や小河川の柵渠の老朽化具合を見ながら効果的に行うこととしております。来年度予算計上させていただいております出水川につきましては、周辺の住民の意見を伺うなどしながら親水化の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 137 【佐川防災防犯課長】  避難所へのマンホールトイレの設置につきましては、設置条件が非常に難しいことやコスト面の課題等ございます。今後、国や東京都の動向を注視しながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。  次に、既存のマンホールの件でございます。自主防災組織や自治会の防災訓練時に既存のマンホールにトイレを設置する訓練を行っているところもございます。マンホールの状況、あと深さなどもございますので、今後、使用できるマンホールの場所の確認を自主防災組織等の訓練の際に調べてまいりたいと考えております。 138 【古澤管理課長】  次に、小山通りと大円寺通りの交通安全対策についての御質問でございます。数年前にポストコーンを使った形で歩行者等の安全対策をとらせていただいたところでございます。しかしながら、車両を運転する方からは「非常に通りづらい」という御意見もいただいてございますが、やはり歩行者の安全というのはまず第一で考えていかなくてはいけないということでございますので、今後もその形を当面続けさせていただきたいなということを考えてございます。  また、その後、都市計画道路がすぐ脇といいますか、その箇所を通るような形になると思います。そうしますと、交差点としても五叉路に近い交差点になってしまうのかなということでございます。今後、都市計画道路の設計の際につきましては、所管の田無警察、また警視庁のほうと、そちらの交差点の処理については十分に調整していかなくてはいけないだろうということを考えているところでございます。  次に、カーブミラーの関係でございます。これにつきましては、昨年の10月に、小山小学校、またPTAの方等を含めまして通学路点検をさせていただいた際に、カーブミラーの設置につきましては大変難しいというふうな御回答をさせていただいたところでございます。しかしながら、今、委員から、ぜひというふうな御質問でございますものですから、改めて現地を確認させていただきながら、可能でありましたらカーブミラーの設置のほうは検討させていただきたいなということを考えてございます。 139 【富田委員】  高等職業訓練のほうは、おそらくそういうことは少ないのかもしれませんけれども、もしこの制度の利点といいますか、そういうものが十分伝わっていないようなことがあるとすれば、もったいないといいますか、選ぶ側はそれぞれの御判断ですけれども、ぜひこの制度の周知に努めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  災害時の避難所のマンホールの件は、なかなかそうは簡単にいかないよと、こういうことでしたけれども、やっぱり災害時、これまでの大きな震災の状況を見ていますと衛生面というのは非常に重要だということは、これはもう私が申し上げるまでもないと思いますけれども、そういったところもいろいろ研究していただきながら、野火止用水保全対策協議会で多摩川のほうの浄水場のところを見学させていただいたら、やっぱりそういう下水の耐震というところは震災に向けてちゃんとやっていくよということでお話もあって、そういうこともやっぱり考えていかなければいけないし、各自主防災組織とも連携をとって、御家庭で使えなくなったときにみんなが避難所というわけにもいかないでしょうから、そういうところも確認をされていくということなので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。  河川の開渠の件、あと小山通り、生活改善センター前等々、また、なかなかすぐどうこうというのは難しい部分もあると思いますけれども、ぜひ市民のために御努力いただければと思います。 140 【梶井委員】  民間活力の活用及び契約に関して伺いたいと思います。今回の補正でも、例えばさいわい保育園等で民間活力の導入がされましたし、また、契約に関しても差金等、入札関係の項目が多数出ておりますので、そういった関係もありますので、特に公民連携と契約の制度的な面について質問していきたいと思います。その中でも特に、これまで私もぜひ28年度中に策定すべきと主張してきましたPFIの優先的検討の規程の関係なんですが、2月に規程及びガイドラインが提出されまして、この点についてはありがとうございます。一定の評価をさせていただきたいと思います。ただ、その中でちょっとよくわからない点もありますので、確認の意味を含めて質問させていただきます。  まず1点目が、例えば国のガイドライン等では、優先的検討の指針においては、優先的検討の対象事業において、10億円以上の公共施設整備事業と、あともう1つが事業運営費で1億円以上、単年度の運営費が1億円以上、いずれかの事業費基準を満たす公共施設整備事業が対象となっているんですが、東久留米市の2月に出たものを見ると、10億円以上の公共施設整備事業は載っているんですが、運営費については1億円以上等々そういった記述がないので、この記述がない理由について伺いたいと思います。  2点目が開始時期なんですが、新たに公共施設の整備の検討を行う場合というのが1点目にありまして、この整備の内容についてなんですけれど、定義を見ると、整備というのは、公共施設の新設、更新及び大規模な施設改造とありまして、この整備の中に大規模な施設改造というのは大規模改修等も含むものなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。  3点目が、規程やガイドラインの中で入札手続という言葉が、手続としては一番最後になるんですけれど、入札という言葉が出てきます。この入札というのはどういった形態を想定されているのか伺いたいと思います。 141 【道辻行政管理課長】  1点目の運営費1億円の規定がなぜ入っていないかという御質問でございます。今回策定いたしました規程につきましては、公共施設の整備等を伴う事業ということで目的を設定し、整理させていただいております。1億円の件につきましては、本市においては運営等に関して指定管理者という制度もございまして、そちらのほうで運営のほうについては考えてまいりたいと、対応してまいりたいと、そういう整理でございます。  それと、2点目の大規模改修も含むのかというところでございます。こちらは公共施設マネジメントの観点から、大規模改修等、そういう事案が発生する場合においては、こちらのPFI等も含めた手法を事前に検討していくというようなことで考えております。したがいまして、大規模改修全てが該当するかどうかというのは、その検討段階においてはっきりしてくるものだと、そんなふうに考えております。  入札の御質問でございますけれども、今ほど御質問の中で、契約等完了したときにその入札を公表するというようなことかと思いますが、その入札については、現段階では今のやり方によってやっていくものではないかというふうに考えております。 142 【梶井委員】  1点目については、対象事業1億円、運用を指定管理で行うからということでしたが、ガイドライン等でもPFIの優先的検討の中に指定管理の定義も含めて記述があって、だから運営費という項目が出てくると思うんですけれど、運営費は指定管理だからではなくて、PFIも当然指定管理になり得るケースが多々あるといいますか、基本的には指定管理になる可能性もある。例えば図書館とか、PFIとかしたら指定管理になるわけです。そういった意味で、運営費の基準を定めるというのは、対象事業をやはり幅を絞っていくといいますか、対象を絞る目的で金額を定めなさいということなんですが、その点については必要がないという判断でよろしいんでしょうか。  2点目が、整備については大規模改修等も入るということで、整備プログラム等に掲載されている大規模改修がある際には、それに優先してPFI等の手法を検討されていくということで理解をいたしました。  3点目の契約の関係なんですが、これまでの手法でいくということは一般競争入札でいくということですか。ガイドラインでは、基本的には公募型プロポーザルか総合評価方式。で、法律もありますよね、品確法あるいは適正化指針。東久留米市のガイドラインにも適正化指針が出ていますけれど、法律的にも総合評価というのがやっぱり基本になっていると。そういった意味では、まだできてないからこれまでの方法でいくのではなくて、もしこの制度にふさわしい入札の方式が、例えば総合評価とかであったら、それはまず制度をつくらないとどうにもならなくないですか。その点いかがでしょうか。 143 【土屋企画経営室参事】  まず、1点目の運営についての規程の部分についてでございます。国のほうが示している手引のほうでは、PFIに限らずPPPというところまでの、範囲を広げた形で一定の手引を作成しているというふうに考えてございます。ですので、運営について、その手法の中では指定管理者制度、また包括委託等々もあろうかと思います。そういったものも含めて手引をつくっているという状況です。市のほうで今回つくらせていただいているものにつきましては、そちらの部分、とりわけ指定管理の部分につきましては、指定管理制度の導入のうちのほうの指針をつくらせていただいておりますので、基本的にはそちらのほうに沿って市のほうで検討していくというような形で整理をさせていただいているつもりでございます。  あと、2点目の契約の関係についてでございますけれども、この優先的検討規程の中で整理させていただいている部分につきましては、これはPFI等の導入に係る検討の委託というんですかね、そこのほうを委託していく形になりますので、その委託の部分についての公表時期ということで、入札手続の終了等の適切な時期という形での記載になっているということで御理解いただければと思います。  なお、PFI事業そのものを導入していくという形になりましたら、当然、プロポーザルなりという形で実施していく形になろうかと思いますので、そちらについてのどういった形のスキームでやっていくかというところについては、今後検討していく必要があるかというふうに思っております。 144 【梶井委員】  事業運営費のほうは一定理解しましたが、基本的には10億円以上の事業費だとしても、それ以下のものでも、あらゆる可能性を検討していくという趣旨の記載があるように思われますので、民間活力をなるべく多くの機会を捉まえて活用できるような検討をこれから行っていただきたいなというふうに思います。  2点目の入札のほうについては、これから検討されるということでありますが、特にさっきの対象事業のほうでも民間事業で特に地域の事業者の記述もありますので、では、地域の事業者を使うとしたら随契なんですかという話にもなりかねませんから。この間もごみの問題で、入札の問題でさまざま課題も出てきて、副市長からも厚生委員会で、入札制度について整理していくという発言もありましたから、特にPFIについては、プロポーザルのガイドラインも必要だし、総合評価制度を構築することも必要だと思いますので、そういった入札制度の構築をぜひ行っていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 145 【並木市長】  先ほど、プロポーザル等、今後、スキーム等は検討していくということで御答弁をさせていただきました。今、委員がおっしゃられるような課題ということは、今回、さまざまな場面においても課題となっている部分は理解しておるところであります。委員がおっしゃられます民間活力の導入ということに向けての方向性というのは、私も民間の持つノウハウであったり活力を取り入れることは必要であるというふうに思っておりますし、また、そういった事業者を選定する上においては公平・公正、また透明性という部分においてより注意が必要だということも理解しておりますので、委員がおっしゃられるようなことを注意しながら今後のスキーム検討というのはしていく必要もあるというふうには思ってございます。 146 【佐藤委員】  まず最初に、25ページ、職員福利厚生費なんですが、定期健康診断委託で192万2000円、臨時職員等健康診断委託で91万5000円が減額補正が出ておりますけれども、この辺はやはり受診率が低下しているのかなというふうなことも推測されるんですが、その辺の推移について、近年、どういうような動きになっているのかというのをまずお聞きしたいと思います。  2点目ですけれども、先ほど村山委員のほうからもあったんですが、木造住宅の耐震のことなんですけれども、450万円、これは、昨年第2回定例会でしたですか、補正予算で入った予算が皆減されたというような理解をいたしますけれども、私、その際の補正予算の審査のときにも申し上げましたが、総計予算主義としてどうなんだと。それほど緊急性があるものなのかということを申し上げました。で、今回、皆減で補正予算になってしまって、私は予算について、決まった以上はやはり有効に使っていただきたかったなと思うわけではございますけれども、来年度、29年度の予算はあすからの審査になりますが、また300万円という予算、10件分ということで予算はついておりますけれども、先ほど村山委員にも御答弁ありましたが、今のままやっていたのでは、また残してしまったりしてももったいないので、例えばバリアフリーとかリフォームと一緒にやるとか、何らかやり方を変えていかないとというか、もう少し枠を広げてやるようなことを考えていかないと、また同じようなことになってしまうのではないかなというふうに考えるんですが、見解をお伺いいたします。  3件目は、竹林公園の件でございます。これも皆減されているところなんですが、これに関しましては29年度予算にはもう予算は計上されていませんが、先ほど島崎清二委員のところではこれからも交渉していくというようなことでございましたけれども、今後、本当にやっていく予定なのかというところをお伺いいたします。  最後に、先ほど関根委員からも質問あったと思いますが、小中学校光熱水費なんですが、特定規模事業者に変えることで基本料金が半額以下になったというようなことで、非常によかったなと思うんですが、これ、入札でやっているということでしたけれども、入札の時期はいつごろされているんでしょうか、お伺いします。 147 【下川職員課長】  まず、1点目の定期健康診断の関係でお答えいたします。今回、補正予算で減額補正をお願いしているところでございますけれども、この減額補正につきましては、26年度、27年度についても減額補正をさせていただいております。26年度については186万2000円の減、それから27年度については325万2000円の減ということで補正予算計上をさせていただいたという経緯がございます。27年度が数字が大きくなっている要因といたしましては、平成27年度から定期健康診断の日数を4日から3日にしたと。これは実行プランにも掲げている事項でございます。それで、この減額の要因でございますけれども、まず初めには契約差金といったところ、契約上、安価になったといったことが1つございます。佐藤委員御指摘の受診率の低下になったのではないかといったところも、一概には言えないんですが、これも一要因というふうには考えているところでございます。その推移でございますが、今年度の定期健康診断の対象者数は648名、受診者数は594名、受診率は91.7%でございました。前年度の受診率につきましては92.1%ということで、0.4ポイントの減という状況になっております。これも一つの要因と考えているところでございます。 148 【吉川施設建設課長】  木造住宅の耐震改修制度についての御質問でございます。こちらにつきましては、制度の内容の改良になると思われますが、近隣市の状況を注視し、情報収集を行ってまいりたいと考えております。今年度は、先ほどの答弁と同じくなり恐縮なんですが、無料耐震相談会において、市報・ホームページ、駅頭のポスター、地域センターなどにより開催の案内を広げたことによりまして、昨年の倍のお客様が来ていただきました。今後もこのような機会を活用したり、近隣市の啓発活動の状況などを情報収集しながら、そしてまた実績を見ながら、当市の啓発活動の方法、あり方について引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 149 【小泉環境政策課長】  竹林公園に関しまして29年度予算計上されていないが、引き続き交渉するのかという御質問に対しましてお答えさせていただきます。今年度、契約には至りませんでしたが、今後も地権者の方とは丁寧に調整をしながら進めていきたいというふうに考えております。 150 【久保田管財課長】  電気の関係の入札ということでお話を頂戴いたしました。電気については1月に開催をし、5件の入札が行われて落札者が決まっております。ちなみに申し上げますと、先ほど出た小中学校で1件、市庁舎で1件、図書館で1件、わくわく健康プラザで1件、下谷ポンプ場で1件の計5件でございます。 151 【佐藤委員】  最初の健診の関係に関しましては、それほど大きく受診率が下がっているということはないということで安心しましたけれども、これからもやはり職員の皆様に元気に働いてもらいたいわけですから、心身の健康に気を使っていただいて、皆さんよろしくお願いいたします。  次に耐震改修なんですが、今現状ではそれほど大きなことは考えていらっしゃらないということでしたけれども、この予算は私はいかがなものかと。しかも、予算の必要性に関しましては私もあったほうがいいのかなということではありましたけれども、やはり緊急に必要だということで補正予算になったわけですから、ちょっと残念な結果だったのかなと思いますけれども、今後も引き続きどういったことができるのかというのを考えていただいて、検討してもらってやっていただければなと思います。  3件目なんですけれど、竹林公園に関しましてなんですが、今ほど申し上げましたけれども、こういったことに関しましてひょっとしたら何か協議がまとまったら補正予算で入れてくるとか、そういったことがあるのか、ないのか。私は、こういったものに関してはやるべきではないとは思うんですけれども、その件に関して市側の御見解をお伺いいたします。  それと、入札のところに関しまして、私、なぜこれを聞いたかといいますと、29年度予算にちょっと絡んできてしまうんですが、去年の決算特別委員会におきまして、先ほど関根委員の質問のときにもあったんですが、例えば決算で言えばかなり大きな金額の不用額が出て、今回も減額の補正がされているという理由を聞いたところ、東京電力の料金単価をもとに積算をしているのでというお話があったんです。それをもとに予算をつくっているのでと。おそらく29年度も同じことだと思うんです。といいますのは、28年度、これだけ少ない金額になったのにもかかわらず、今年度の当初予算よりも大きい金額で予算が組まれていると。ちょっとおかしいのではないのかなと思ったところ、おそらく東京電力の料金単価をもとに積算されているからだと思うんですけれども、小中学校ですとかほかのことに関しましても、1月ですともうおそらく予算編成に間に合わないんですが、その前に入札をかけて、それをもとに予算編成をするというのは可能なのかどうかということをお伺いします。 152 【小泉環境政策課長】  先ほどの御質問では言葉が足りなくてすみませんでした。地権者の方と今後も課題の条件整理を進めていく中で、担当といたしましても、確実に買える時期を確認した上で、新年度にて予算要求をしていきたいというふうに考えております。 153 【久保田管財課長】  電力の関係でございます。早目にできて予算に間に合えばというお話もございます。確かにそういう感じもあるんですが、1つは、この予算、電力の入札をかける前に一応準備としていろいろな状況を確認いたします。その前には、一定の条件に達していない場合について、環境評価点という形がたしか、今、資料を手元に持ってないんですけれど、70点だったか、その点以上でないと入札の参加という形では当市では認めておりません。その評価が出るのがやはりちょっと時間がございますので、その時期等もございますので、ちょっと1月前というのは厳しいということが1点ございます。また、東電の予算額ではなくてもよいのではないかという話もございますが、実は昨年でしたか、ある会社が破綻いたしまして、そこと契約いたしておりました2件のところがございました、公共施設。そこは最終的にはきちんとした対応がとれて円満に終了したんですけれども、そういうような状況もございまして、他市では想定していた契約が全部停止といいますか、なくなってしまって、東電に戻さざるを得なかったという市もございました。そういうところがございますと、必要なものでございますので、まずは東電という形で料金の設定をしていくということが私どものほうとしては基本だろうというふうに考えております。 154 【佐藤委員】  はい、わかりました。竹林公園に関しましては、来年度1年間じっくり精査していただいて、しっかり決まったところで予算要望していただければと思います。  今の入札の件もある程度理解をするところではあるんですが、先ほど教育総務課長のお話でもありましたけれども、比較的大丈夫のような御答弁もあったものですから、私は、前年の金額はある程度参考にして予算要望して、もし万が一だめになった場合とかそういった場合には補正予算を組むとか、そういった場合には補正予算を組むこともありなのではないのかなというような気もするんですが、これは私の意見として申し上げておきます。 155 【桜木委員】  2点ほど質問させていただきます。  1つは、補正予算書の17ページを御参照いただければと思うんですが、国庫支出金の社会資本整備総合交付金というのが上に3カ所並んでいまして、特に私が気になったのは社会資本整備総合交付金の地域住宅計画に基づく事業26万5000円、それからその下の住宅・建築物安全ストック形成事業9600万と。その下にも減額補正がありますが、社会資本整備総合交付金を考えていくと、計画があるわけですから、計画を執行していこうとするならば、予算の執行上は繰越明許、そういったことも手続上あり得るのではないかなというふうに思うのでありますが、基本的にはそれぞれの計画があるんでしょうから、その総合交付金、昔の補助金、20何年度から変わったというんですけれど、22年度ですか、こういった国の補助金、交付金をとっていく上で、財源厳しい、厳しいというわけですから、国や都の補助金をいかに活用していくか、こういう視点から、先ほど申し上げました繰越明許などのことを含めて事業進展に依拠してはどうかと、その辺の見解を伺いたいと思います。  もう1点は、あらかじめ委員長に了解を得てこういうのを委員会室に持ち込みましたが、これは清瀬市の家庭ごみ有料袋。これが30立方メートルで1枚20円。これが1枚10円、10立方メートルですかね。うちの地域の方からぜひきょうは聞いてこいと言われましたので、厚生委員会の議論とダブるかもしれませんけれど、御容赦いただきながら、この家庭ごみの単価設定はうちは高いですね。高い。それだけ言っておきます。清瀬市は安い。西東京も見ました。西東京のほうも清瀬と同じような値段です。東久留米は高い、それだけ言っておきます。  で、この袋は一旦しまいますけどね、そこで、家庭ごみ有料化財政計画というのがあって、29ページにありますが、ここで、容プラ選別等業務委託が7600万ほどで29年度予算で膨らんでいます。単純に言いますから。ここは容リが有料で、ペットボトルが無料ですよね。同じ日に同じ場所に出して、さっきの袋をこうやって、それを収集業者が持っていくと。で、厚生委員会の議論を聞いていますと、ここでまた7600万ほど、29年度で2160万ほど高いというのは、それをまた流していくということらしいんですが、私が言いたいのは、市民が分別をして、わざわざ分別をしたのに、収集業者は持っていく、持っていったものはまたガチャガチャっとなってしまう、そういう流れはいいのかなって思っているんですよ。この財政計画を見ますと、2160万ほどの差額が、前提条件として2160万の増加をしています。厚生委員会の議論を聞いていると選別作業経費らしいんですけれど、新たな2160万の経費が増加するわけですよ。こういうのって本当に市民に協力を求めていて、分別をして、それをまた最終的に業者に持ち込んでいろんな圧縮・梱包するらしいんですけれど、それにしても2160万もかけてどうなのかなというのと、前段言いましたように、市民が分別をしたにもかかわらず最終場面で混合収集みたいな形になっていくのはどうなのかなと。これって間違っていませんかね。というふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。 156 【島崎福祉総務課長】  まず初めに、社会資本整備総合交付金(地域住宅計画に基づく事業)の減額補正について御説明させていただきます。委員は、計画に基づくものであれば繰越明許等で対応するのも手ではないかという御質問かと存じております。こちら、内容が、このような名称になっておりますが、リベーレほんむらの家賃補助に関する部分でございます。こちらは第2期東京都地域住宅計画に含まれているもので、そちらの計画の中においてリベーレほんむらの住宅補助について盛り込まれているところから、住宅補助に関する部分の減額になります。 157 【中谷ごみ対策課長】  容器包装プラスチックとペットボトルの関係かと思います。今回、家庭ごみ有料化に当たりましては新しい収集体制の構築ということで、なるべく市民の皆様の今の収集頻度を落とさないと。また、戸別収集ということになりますと車両の増車ということも想定がされるところでございますが、そういった経費のほうを抑えていくということも含めて新しい収集体制の構築というところをしたところでございます。その中で1台の車両で同時に複数品目を収集していくということで、効率的に収集をしていきたいということで構築をしたというところでございます。現在、ペットボトルは曜日を決めてペットボトルの車両が中間処理施設である柳泉園組合のほうに搬入をして処理をしていると。また、容器包装プラスチックにつきましてはほかの中間処理施設のほうへ搬入をして、それぞれ再資源化をしているという状況でございますが、今回、ペットボトルと容器包装プラスチックを同時に回収した後、中間処理施設のほうでこれをまた風での選別、また手選別ということで、ペットボトルと容器包装プラスチックに分けた形でそれぞれ再商品化ができるというところもございまして、同時に複数品目で収集していくということを構築したということでございます。また、それに伴います今回この財政計画に載っております増というものは、ペットボトルの選別というものが新しく別の中間処理施設で行っていただくということで増額をしている部分でございまして、これもペットボトルと容器包装プラスチック、別々に収集をするということになりますと、またそれなりの増車も必要になってくるというところもございますので、この新たな収集体制の構築で行っていくということで実施してまいりたいというふうに考えてございます。 158 【吉川施設建設課長】  社会資本整備総合交付金の御質問でございます。これにつきましては、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業と木造住宅の耐震化事業についての国からの交付金でございます。本件に関しましては、木造住宅につきましては今年度申請がなかったということで減額の対象とさせていただいております。そしてまた、緊急輸送道路に関しましては、現在1件、工事の申請は出ておりまして、そちらの件につきましては繰り越しの設定をさせていただいております。
    159 【桜木委員】  繰明の関係は可能性として、繰越明許費のところの内訳は出ておりませんが、道路分で出ていて、その財源の話は出てないでしょうということです。話はわかりました。  それで、立ったついでに、ここの社会資本整備総合交付金の減額のところの地域住宅計画というのがあるんですが、これは今ほどの答弁ではリベーレほんむらの家賃補助ということなんですが、東久留米市に地域住宅計画というのはあるんですか。あるんでしたら、当初予算の民生費までにお出しいただければと思うんですが、その地域住宅計画に基づくって、これをお出しいただければと思います。  それから、担当課長の答弁、それ、わからないわけではないんですけれど、市民が分別をして出したものを、最終場面はごちゃごちゃになって、選別機かけて一緒にするよという流れの中で、市民が分別して出す必要はないんじゃないんですかって、こうなってしまうんですよ。片方、容プラは有料、片方、ペットボトルは無料ですから、それを同じ日に同じ場所に出して業者が持っていくと。しかし、最終、中間処理施設ではガチャガチャっとやってしまうんでしょう、再商品化に向けて。これって何かおかしくないですかと。おかしくないですか。一緒に処理してしまうんでしょう。今まで柳泉園に持っていったものを、今度は同じ事業者に持っていくということなんでしょう。厚生委員会でそういう話でしたよね。私が言いたいのは、市民がわざわざ分別をして出すのに、それも有料と無料というものを出して、もっとわかりやすく言えば、無料のほうのペットボトルに容プラ入れたっていいわけじゃないですか、一緒に持っていくんだったら。そうなっちゃう危険性もあるんじゃないのと。財政計画は当初予算でやりますけれども、では、ペットボトルの回収委託があって、これが28年度、この経費どうなっているのと。市民にそういうお願いをしている手前、それでいいのかなと私は思うんだけれども、その程度の答弁ですか。 160 【島崎福祉総務課長】  先ほど御質問いただきました地域住宅計画についてでございますが、東京都が作成しております東京都地域住宅計画というものがございます。本市のほうではございません。 161 【中谷ごみ対策課長】  ちょっと説明が足りなくて申しわけございません。同時にペットボトルと容器包装プラスチックを収集し、その後、中間処理施設の中で破袋をして、風で飛ばしたりとか手選別でペットボトルと容器包装プラスチックに分けていただくと。それぞれペットボトルはペットボトルで、ベールといいまして大きなさいころ状の塊にして、再商品化の処理施設に持っていくということでございますので、同時に収集はしてまいりますが、中間処理施設では、ペットボトルはペットボトル、容器包装プラスチックは容器包装プラスチックということで分けられて再商品化されるということでございます。 162 【桜木委員】  わかりました。流れはわかりました。では、そこで、2160万ほどアップしているわけですから、今ほどの財政計画のこの中身、経費分解、中身を衛生費の審査の前までにお出しいただけるようにお願いをしておきますけれども……(「それは29年度予算でしょう」の声あり)うん。だから、衛生費のときに29年度予算でね。(「いやいや、それはだから、あした要求しなきゃ」の声あり)では、あした要求するようにしますけれども、前置きをしておきます。  それで、今ほどの減額補正の地域住宅計画、私も初めてというか、東京都はあるけれど、我が市はないんですか。我が市の計画はないということですか。何かよくわからないんですけれども。私も初めてあるのかなと思って聞いているんですけれども、その辺は、東京都の計画に従ってやっているの。私ね、もったいないなと思うものだから、せっかく国の交付金が出ているのに、減額補正でもったいないなと思うものですから、こういう質問をしているんですけれど、市の計画はないということですか。 163 【島崎福祉総務課長】  現在のところはございません。 164 【桜木委員】  では、それはいずれつくる気でいるんですか。 165 【内野福祉保健部長】  今、福祉総務課長が御答弁しております東京都地域住宅計画、これ、現状、第3期で平成27年度から32年度までの6年間で、東京都下の区市町村を対象にしてできている計画で、この計画に東久留米市も入っているわけですけれども、そこを対象に交付金が対処されているというもので御理解いただきたいと思います。 166 【桜木委員】  地域住宅計画ってあるものですから、答弁がリベーレほんむらだけに限ったものですから、高齢者住宅でしょう。もうちょっと広範な意味で使われるのではないかなと私は解釈したものですから、こういう質問をしているんですけれど、後ほど東京都のがどういうものなのか見に行きますが、何が言いたいかというと、社会資本整備総合交付金の活用をもうちょっと積極的にやったほうがいいのではないかなと、私はそう思っている。民生に限らずですね。そんなようなことで質問申し上げました。 167 【中谷ごみ対策課長】  申しわけありません。1点ちょっと補足をさせていただきたいと思います。同時にパッカー車という車でペットボトルと容器包装プラスチックを巻いていくんですけれども、その中で袋が破けてぐちゃぐちゃになるということは想定はしておりませんで、ただ、パッカー車は巻き込んで押し込んでいくというような車でございますので、中でぐちゃぐちゃになるということではなくて、中間処理施設のほうで分けていくということで御理解いただければと思います。 168 【宮川委員】  だからね、厚生委員会で言ったんですよ、私ね。瓶、缶、ペットボトルは無料なんだから、だから、これまでと同じ方法でもいいんじゃないのと。私が言ったって何もやってくれないし、何も聞く気がないのはしようがないんだけれど、今さら言われても困るって思うかもしれないけれど、本当に瓶、缶、ペットボトル、戸別収集しなければいけないのかなって、本当はもうちょっと議論したかったよね。そういうことがこれからもどんどん出てくると思いますよ。あれっ、瓶、何曜日だっけ、缶、何曜日だったっけ、ペットボトルと容リプラ、同じ日だけれど、あれっ、同じ袋なのかなとか、あるいは有料袋に入れるのか、入れないのかとか、もうそういうのわかっているんだからね、私、このことは強く言っておきます。わかっていることだから、これから混乱するというのは。  質問したいことは2点。  土地開発公社の借金、今どうなっているのか。  もう1つは、今年度は自転車の利用に関するアンケートをしたと思いますが、その結果、どうだったのか伺いたいと思います。 169 【小林道路計画課長】  1点目の土地開発公社の借金についてでございます。土地開発公社とは、公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項により設立が認められている法人でございます。土地開発公社は、市より依頼を受け、事業用地の先行買収を行っております。その際に買収資金が自己資金で賄えない場合、市中銀行から借り入れと自己資金をもって買収を行っております。なお、保有した土地を市が買い戻すことにより得た事業収益により、借り入れ償還を行ってございます。土地開発公社の借入金でございますが、平成27年度は、上の原アクセス道路整備事業に伴い事業用地の先行買収を行ったため、借り入れ償還残額は1億6891万909円でございました。平成28年度は、市が市町村土木補助を活用し、公社保有の事業用地全ての買い戻しを行ったため、公社は買い戻しで得た事業収益により借り入れ償還残額の全額償還を行っております。したがいまして、現時点での借入金は0円となっており、また、公社保有地もございません。 170 【古澤管理課長】  2点目の自転車駐車場に関するアンケートの調査ということでございます。本年6月に業務委託という形でこの自転車駐車場に関する調査をかけさせていただいたところでございます。その主な内容といたしましては、広く市民の方から御意見を伺うということで、3000名の市民の方に対しまして自転車駐車場に対する御意見をいただいたところでございます。また、実際に駐輪場を使っていただいている方のアンケートといたしまして、これは2000通でございますが、調査をかけ、また、実際に曜日によって使われている実態調査というのを行ったところでございます。これらの調査に基づきまして、自転車駐車場としてどのぐらいの台数が必要かということを調査したところでございまして、その後、必要台数に向けての駐輪場の場所の確保というのを今後検討して探していくということで調査をかけさせていただいたような形でございます。 171 【宮川委員】  まず、土地開発公社の件なんですけれども、昨年は借金残高あったんですが、こちらは東京都からお金が来るので、それで返済できるということで私は了解していたわけですけれども、現段階で借金ゼロになってよかったと思います。  この土地開発公社に関しましては、西川前副市長時代も、私、言わせていただいたんですけれども、私が市長だったらすぐなくすんですが、仮になくさないにしても、土地開発公社で借金して土地を買うのはもうやめようと。なぜかというと、やはり東久留米市は財政危機宣言するに至った過去があるわけですよ。この市役所の土地代を土地開発公社の借金によって買って、それを支払うために本当に苦労したわけですから、ですから、その教訓を生かすためには、そういった土地開発公社に借金をさせて土地を買う、こういう手法はもうやめるべきだと思いますので、今後どうしていくかわかりませんけれども、とりあえず借金して土地を買うと、そういうことはもう絶対すべきではないという、これは意見だけは言っておきます。  あと、自転車の関係のアンケートなんですけれども、市民の皆さんに郵送したほうについて伺いたいんですが、実際、私、書面を目で見られるわけではないのでわからないんですけれども、あんまり評判がよろしくないと。非常にわかりづらいし。そうですよね、だって、市民の皆さんにとってはいきなりこれが来て、何なんだろうってなるわけですね、まず。ですから、そういうことも含めて、実際、郵送したほうのアンケート、予算も1000万近くかかっていたと思いますけれども、実際、幾らかかったのか。そして、回収率は何%だったのかを伺いたいと思います。 172 【古澤管理課長】  その委託業務にかけました金額でございます。799万2000円ということで今回契約させていただいてございます。  それと、もう1つのアンケートの集計の結果でございますが、回収率につきましては35.9%。3000通出させていただきまして、1076票を回収いたしまして、35.9%を回収したところでございます。 173 【宮川委員】  28年度予算の当初の段階から、これ、非常に疑問だったんですけれども、改めて、七百数十万かけてやるアンケートだったのかなと思いました。35%ですよ。実際、自転車利用の方の2000名のアンケートは、それはよしにしても、この郵送の3000通、回収率35%、この資料、そもそも使えるんですかねって思ってしまいますね。私はこういうのが税金の無駄遣いだと思うんですよ。こういう反省を本当しっかりしていただきたいし、こういう予算を組んでいいのかということですよ。その結果、昨年、2016年度(平成28年度)当初予算400億超え、405億円になってしまったわけですよね。私は、ことしも似たようなことがあるのではないかと思っていますけれども、本当は、この今の自転車アンケートの予算は無駄だったのではないかと、西村部長、佐々木室長、秋山財政課長にお一人ずつ聞きたいぐらいですけれども、いや、去年もこの3名同じなわけですよね。ことしも同じ、いらっしゃるわけです。こういう反省を生かして新年度予算をつくっていかなければ、本当、財政破綻しますからね。それぐらいの危機感持ってもらわなければ困りますよ。そのことは強く言っておきます。 174 【古澤管理課長】  すみません、私のほうでちょっと言葉が足らず、御説明がうまくできなかった件につきまして申しわけございません。  先ほど言いました市民アンケート、また利用者のアンケートをとった中で、将来的な駐車場の需要の予測をさせていただいた上で必要となる台数を、どのぐらいの数が必要かということをこの委託の中で示させていただいてございます。それと、それに向かって今後の台数についての条件を設定しているような形でございます。その整備計画の中で……。 175 【宮川委員】  もう一回ね、誤解のないようにちゃんと言っておかないといけないんですけれども、まず前提として、受け取った市民がわかりづらいということを言っているわけですよ、私は。で、その結果、では、回収率どうでしたか、35%。これで計画つくるといったって、そんなの当てになるんですかということですよ。そのために七百数十万使ったわけだから、こういうのは税金の無駄遣いでしょうってことですよ。具体的なことどうこうよりも、そういうことを含めた予算を去年は提案してきたわけだし、そういうことを今後の予算編成でもやっぱりきちんと反省してほしいということを言いたいわけです。で、本当にね、この段階で今の話を聞いて、もし市の部長、課長全員が、いや、これ、無駄じゃないよね、必要だよねと思っているようだったら、もう本当、東久留米の将来はないですね。はっきり言いますよ。もともとは市長に危機感がないからそうなってしまうのかもしれないですけれども、「財政が厳しい」って口で言うだけではだめなんですよ。実際の行動、予算編成の中でそういう厳しさを持った編成をしていかなければだめでしょうということを言っているわけだから、そのことはしっかりと反省してください。(「何か部長が答弁するなら答弁したほうがいいんじゃないの」の声あり)あ、では、答弁あるならどうぞ。ただ、先ほど3名の名前を出しましたけれど、別に3名の意見は必要ありませんので。そうすると、誰だけ答えて、誰が答えないってなってしまうから。ただ、質問したいぐらいですけれどもという。答弁は求めていませんので、質問は終わります。(「固有名詞を挙げちゃだめよ」の声あり)いや、でも、3人、重要な幹部が去年と一緒でいるわけですから。ただの役職で言うのと意味が違うんですよ。去年の、平成28年度予算編成の中心だったメンバーと、平成29年度の予算編成の中心になったメンバーが同じだったから、私、あえて名前を言わせていただきました。失礼があったことは重々承知しておりますけれども、それだけ重要なポストにいるということをわかってくださいね。以上です。 176 【小原都市建設部長】  すみません、ただいまの金額の関係でございます。アンケート調査だけではなくて、さまざま今後の自転車駐車場の計画、そういったものの総体の委託費としての金額でございますので、御理解をお願いいたします。 177 【宮川委員】  ちょっと待って、待って、今言った七百何十万に計画策定入ってないでしょう。(「入っているでしょう」の声あり)入っていますか。駐輪場の調査書を出すだけで、計画書を出す経費は入ってないんじゃないんですか。入っていますか。 178 【古澤管理課長】  すみません、言葉が足らず。委託の件名から申し上げさせていただきますと、平成28年度東久留米市自転車等駐車場整備計画策定等業務委託ということになってございます。その中でアンケートを市民の皆さん、また利用者の方からとりつつ、将来的な人口の予測を加味しながら駐車場の必要台数を想定して、その後にそれに見合う施設の場所を候補地として探していくというふうな形で取りまとめる形の委託になっている状況でございます。 179 【篠宮委員長】  これをもって議案第10号に対する質疑を終結いたします。  続いて討論に入ります──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第10号 平成28年度東久留米市一般会計補正予算(第9号)は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第10号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 180 【篠宮委員長】  ここで休憩をいたします。                午後 4時00分休憩                午後 4時15分開議 181 【篠宮委員長】  休憩を閉じて再開いたします。  次に、議案第11号 平成28年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 182 【内野福祉保健部長】  それでは、議案第11号 平成28年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明させていただきます。  お手元の補正予算書の2ページをお開きください。本補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億1158万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ150億7219万5000円とするものでございます。  初めに、歳出から御説明いたします。  16ページをお開きください。2款、保険給付費、1項、療養諸費、目2、退職被保険者等療養給付費は、退職被保険者に係る療養給付費について、執行状況により見積もった結果、4140万1000円を減額するもので、その他につきましては財源更正でございます。  2項、高額療養費、目2、退職被保険者等高額療養費も同様に、執行状況により見積もった結果、630万円を減額するもので、その他につきましては財源更正でございます。  次に18ページ、3款、1項、目1、後期高齢者支援金は、社会保険診療報酬支払基金からの変更決定通知に基づき、597万4000円を減額するものでございます。  同様に、4款、1項、目1、前期高齢者納付金は、1万円を増額し、6款、1項、目1、介護納付金は、296万5000円を減額するものでございます。  7款、1項、共同事業拠出金、目1、高額医療費拠出金は、平成29年1月までの執行状況から見積もった結果、2350万円を増額するものでございます。  次に20ページ、7款、1項、目2、保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、平成29年1月までの執行状況から見積もった結果、1億6500万円を減額するものでございます。  8款、保健事業費、2項、目1、特定健康診査等事業費は、特定健診の受診者数及び特定保健指導の利用者数の減少が見込まれるため、1561万2000円を減額するものでございます。  11款、諸支出金、1項、償還金及び還付金、目2、償還金につきましては、平成27年度の国民健康保険都費補助金の実績報告により返還金が必要となったため、215万9000円を増額するものでございます。  次に、歳入について御説明させていただきます。  ページをお戻りいただきまして、10ページをお開きください。3款、国庫支出金、1項、国庫負担金、目1、療養給付費等負担金は、歳出の後期高齢者支援金及び介護納付金の見直しに伴い469万5000円を増額するものでございます。  目2、高額医療費共同事業負担金は、歳出の高額医療費拠出金の増加に伴い587万4000円を増額するものでございます。  目3、特定健康診査等負担金は、歳出の特定健康診査等事業費の減少に伴い99万9000円を減額するものでございます。  4款、1項、目1、療養給付費交付金は、退職者医療療養給付費等交付金の変更決定通知に基づき、1億2241万5000円を減額するものでございます。  5款、1項、目1、前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの変更決定通知により、413万2000円を増額するものでございます。  6款、都支出金、1項、都負担金、目1、高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金の例と同様に、歳出の高額医療費拠出金の増加に伴い587万4000円を増額するものでございます。  次に12ページ、6款、1項、目2、特定健康診査等負担金は、国庫負担金の例と同様に、歳出の特定健康診査等事業費の減少に伴い99万9000円を減額するものでございます。  2項、都補助金、目1、保険給付費補助金は、前々年度の国保運営状況、すなわち、賦課率、賦課限度額、応益割合率、収納率が評価されたことにより本年度の交付決定が増加する見込みのため、3323万9000円を増額するものでございます。  7款、1項、共同事業交付金、目2、保険財政共同安定化事業交付金は、歳出と同様に、平成29年1月までの執行状況から見積もった結果、1億5500万円を減額するものでございます。  9款、繰入金、1項、他会計繰入金、目1、一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金について、本年度の交付申請により3235万円を減額するものでございます。  次に14ページ、9款、2項、基金繰入金、目1、国民健康保険事業運営基金繰入金は、今回の補正予算の支出による財源不足に対し繰り入れるもので、4636万6000円を増額するものでございます。  なお、本補正予算につきましては、去る2月1日に開催いたしました国民健康保険運営協議会において御承認を得ておりますことを申し添えさせていただきます。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 183 【篠宮委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第11号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  それでは、質疑のある方、挙手願います。 184 【島崎(孝)委員】  国民健康保険事業運営基金繰入金の繰り入れ後の期末の残高というのは、これは幾らになるんでしょうか。 185 【傳 保険年金課長】  事業運営基金の期末残高、補正後の金額でございますが、約2億2000万の予定でございます。 186 【篠宮委員長】  ほかに質疑はありますか──これで質疑を終結いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第11号 平成28年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 187 【篠宮委員長】  次に、議案第12号 平成28年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 188 【内野福祉保健部長】  議案第12号 平成28年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明をさせていただきます。  お手元の補正予算書の2ページをごらんください。本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3604万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億8511万7000円とするものでございます。  初めに、歳出から御説明いたします。  12ページをごらんください。2款、分担金及び負担金、1項、広域連合負担金、目1、広域連合分賦金は、平成28年度東京都後期高齢者医療広域連合関係区市町村負担金の決算見込額が当初の算定を上回り、支払いに不足が生じることから、療養給付費負担金を2041万9000円、保険料等負担金を3687万4000円、保険基盤安定負担金を706万円、それぞれ増額するものでございます。また、前年度決算の精算等に伴い、決算見込額が当初の算定を下回ることから、事務費負担金を19万4000円、保険料軽減措置負担金を2361万5000円、それぞれ減額するものでございます。  3款、保健事業費、1項、目1、健康診査費は、健康診査の受診者数が当初の見込みを下回ることから、350万円を減額するものでございます。  4款、保険給付費、1項、目1、葬祭費は、12月までの実績に基づく決算見込額が当初の算定を下回ることから、100万円を減額するものでございます。  次に、ページをお戻りいただきまして、10ページの歳入でございます。  1款、1項、後期高齢者医療保険料、目2、普通徴収保険料は、決算見込額が当初の算定を上回る見込みのため、3687万4000円を増額するものでございます。  2款、繰入金、1項、他会計繰入金、目1、一般会計繰入金は、歳出の広域連合負担金の増減に伴い、療養給付費繰入金は2041万9000円、保険基盤安定繰入金は706万円を、それぞれ増額し、事務費繰入金は19万4000円、保険料軽減措置繰入金は2361万5000円を、それぞれ減額するものでございます。また、健康診査費繰入金は、歳出の健康診査費の減額に伴い167万3000円、葬祭費繰入金は歳出の葬祭費の減額に伴い95万円を、それぞれ減額するものでございます。  3款、諸収入、3項、目1、受託事業収入は、歳出の健康診査費の減額に伴い健康診査費受託事業収入は182万7000円、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療葬祭費区市町村交付金が当初の算定を下回る見込みのため葬祭費受託事業収入は5万円を、それぞれ減額するものでございます。  以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 189 【篠宮委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第12号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  それでは、質疑のある方、挙手願います。 190 【間宮委員】  この間の情報提供ということで、後期高齢者のシステムのほう、国のほうでちょっと誤りがあったということで、その件が今どういう状況にあって、これ、本当に関係する市民の方は大きな影響を受ける可能性もあるので、それが来年度に向けてきちんと正しい保険料の徴収ができるようになるのか、あるいは還付あるいは追加徴収というんですか、その辺がどうなるのかということについて伺いたいと思います。 191 【傳 保険年金課長】  後期高齢者医療制度の保険料軽減判定の誤りによる保険料の過大・過小の徴収についての御質問でございます。昨年の年末の12月27日に厚生労働省がプレス発表いたしまして、後期高齢者医療の電算処理システムの設定に誤りがあって、平成20年度の後期高齢者医療制度の発足以来からシステムに瑕疵があったという発表がなされました。我々市町村に対してはこの発表があるまで全く情報がない状況から始まった案件でございますが、このプレス発表のときに国が今後どのように対応していくかというスケジュールが示されておりまして、4月上旬までに抽出した対象者の所得を把握した上で、軽減判定が誤っている場合は判定の修正及び保険料の修正賦課を行うというふうに伝えられているところでございまして、このスケジュールに向けて、国、広域連合、それから市町村が準備を進めておるところでございますが、対象者を抽出するためのソフトウエア、また、その対象となる可能性のある方の所得の把握、また、その対象となった方を正しく計算し直して修正をする必要があるのかどうかを判定するソフトウエア、それぞれのソフトウエアの開発が国のほうでおくれておりまして、現状のところでは、当市においても、対象者、それから影響額等が算出できる状況にはないというところで、国、また私どもも含めまして、鋭意、一生懸命対応に当たっているというところでございます。 192 【間宮委員】  御担当は本当に大変でいらっしゃると思って、ただ、それは一方では、実際に今、影響を受ける市民の方がいらっしゃるということなので、ここは対応をぜひ丁寧にしていっていただきたいとともに、今、国のシステムがおくれているという状況なので、どういう要請ができるのかわかりませんけれども、これ以上の大きな影響にならないように努めていただけるよう、自治体としても国にも求めていっていただきたいと。ぜひよろしくお願いいたします。
    193 【篠宮委員長】  ほかにございませんか──これで質疑を終結いたします。  続いて討論を行います──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第12号 平成28年度東久留米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 194 【篠宮委員長】  次に、議案第13号 平成28年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 195 【小原都市建設部長】  それでは、議案第13号 平成28年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明をさせていただきます。  初めに、予算書の2ページをお開きください。補正予算の規模は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5947万7000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億6376万9000円とするものでございます。あわせまして繰越明許費の設定及び地方債の補正を行ってございます。  続きまして、補正予算の内容につきまして御説明をさせていただきます。  初めに、歳出から御説明をさせていただきます。14ページをお開きください。  1款、下水道費、2項、下水道管理費、目1、下水道管理総務費は、3642万7000円の減額でございます。内訳といたしましては、委託料は下水道使用料徴収事務委託費の確定による減額が1700万円、公課費は平成27年度分消費税確定申告による今年度納税額の確定により1942万7000円の減額でございます。  目2、排水路管理費は、下水道管路施設長寿命化業務委託の契約差金により1600万円の減額となっております。  続きまして、3項、下水道建設費、目1、下水道建設費は、1億330万円の減額でございます。内訳といたしまして、下水道管渠築造に伴う実施設計委託の契約差金400万円の減額、工事請負費につきましては事業延期及び契約差金により7900万円の減額となっております。また、要請件数の少なかった公共桝及び取り付け管工事は500万円の減額、公共下水道建設費負担金は契約差金による730万円の減額、管渠築造工事に伴う地下埋設物移設補償費は800万円の減額となっております。  目2、流域下水道建設費は、財源更正を行っております。  2款、公債費、1項、公債費、目1、元金は、財源更正を行っております。  目2、利子は、起債額の確定に伴い、償還利子375万円の減額となっております。  続きまして、歳入について御説明させていただきます。戻りまして、12ページをお開きください。  3款、国庫支出金、1項、国庫補助金、目1、下水道事業費補助金は、当初の補助金に対して増額の変更内示により270万円の増額となっております。  4款、都支出金、1項、都補助金、目1、下水道事業費補助金につきましても、同様の理由により13万4000円を増額するものでございます。  5款、繰入金、1項、一般会計繰入金、目1、一般会計繰入金は、本補正予算の変動に伴い4821万1000円の減額となっております。  8款、市債、1項、市債、目1、下水道債は、1億1410万円の減額でございます。内訳といたしましては、流域下水道の建設に伴います流域下水道整備事業債の借入額の確定により90万円の減額、下水道建設費の減額に伴い公共下水道整備事業債を1億1320万円減額しております。  次に、繰越明許費補正について御説明いたします。戻りまして、5ページをお開きください。東村山都市計画道路3・4・5号線橋梁新設工事及び黒目川第7排水分区管渠築造工事について、繰越明許費の設定をしております。  続きまして、地方債補正につきましては、公共下水道整備事業及び流域下水道整備事業の限度額の変更を行っております。  以上をもちまして平成28年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 196 【篠宮委員長】  これで提案者の説明を終わります。  これより議案第13号に対する質疑を行います。質疑については歳入歳出一括で行いたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認めます。  それでは、質疑のある方、挙手願います。 197 【篠原委員】  先ほどの説明で、下水道使用料徴収事務委託1700万円の減額ということで、こちらにも載っているんですが、これが全体を見ると6%ぐらいを占めるので、かなり大幅な減額になっているので、どういったことが主な理由なのか、そこだけちょっと説明いただければなと思っていますので、よろしくお願いします。 198 【吉川施設建設課長】  こちらにつきましては、東京都水道局に委託しております徴収委託費の契約額が確定したことによる減額となります。 199 【篠宮委員長】  これで質疑を終結いたします。  続いて討論に入ります──討論省略と認めます。  これより採決いたします。  議案第13号 平成28年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ────────────── 200 【篠宮委員長】  本日の委員会はこれをもって散会といたします。                午後 4時40分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...