「東久留米市議会 2016-09-07 平成28年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2016-09-07」の議事録内容

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東久留米市議会 2016-09-07
平成28年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2016-09-07

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（細谷祥子君）　これより本日の会議を開きます。　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（細谷祥子君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（細谷祥子君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（細谷祥子君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（細谷祥子君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　１４番　島崎清二議員　１５番　野島武夫議員　以上お二方にお願いいたします。　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（細谷祥子君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「市行政について」と題して、島崎　孝議員から行います。　島崎　孝議員。　　　　〔１６番（島崎　孝君）登壇〕 7 ◯１６番（島崎　孝君）　改めまして、おはようございます。自民クラブの島崎　孝です。相変わらず緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、先日の東北・北海道に大きな災害をもたらした台風１０号のためにお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお孤立されている方々を含めた多くの被災者の方々にお見舞いを申し上げます。そして一刻も早い復旧をお祈りいたします。　それでは、通告に従い、大きく５点について一般質問をさせていただきます。　１、市行政について。　(1)地域防災についてお伺いいたします。　東久留米市地域防災計画は、地震、台風等の災害に際し、市や市民や事業者の責務を定めた総合的な計画で、平成２８年２月に改訂されました。前回の改訂（平成２５年２月）からの変更点、特に見直しを行った点についてお伺いいたします。　また、冒頭述べましたように、先日の台風９号及び第１０号は東北・北海道を中心に大きな災害をもたらしましたが、改めて市内の被害状況についてお伺いいたします。　(2)東久留米市業務継続計画についてお伺いいたします。　ＢＣＰ（企業向けには事業継続計画）とは、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成２８年２月内閣府）によれば、「災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画」とあります。　東久留米市においても業務継続計画が策定され、非常時に優先される業務が選定されています。災害時にその選定された業務を実施するために、個別の災害対策マニュアル等の作成を検討しているとのことですが、その進捗状況をお伺いいたします。　また、さきに改訂された地域防災計画との関連と、業務継続計画の適用範囲についてもお伺いいたします。　(3)自治会活性化についてお伺いいたします。　内閣府は、高齢社会対策を的確に推進し、高齢者が健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会を構築していくためには、日本のみならず海外の高齢者の生活や意識に係る現状を把握することが重要であるとの観点から、昭和５５年から５年ごとに定期的に高齢者の生活と意識に関する国際比較調査を行っています。　その第８回調査が平成２７年に行われ、アメリカ、ドイツ、スウェーデンと日本を比較しております。日本の高齢者において特徴的であったのは、「家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいるか」という問いについては、友人の性別にかかわらず、「友人がいる」の割合が、スウェーデンが９０.５％と最も高く、アメリカが８４.７％、ドイツが８２.２％となっており、日本は７３.１％と最も低かったんです。また、「病気のときや１人ではできない日常生活に必要な作業が必要なときに、同居の家族以外に頼れる人がいるか」という問いについては、各国とも「別居の家族・親族」の割合が、これは日本６６.２％、アメリカ６０.７％、ドイツ６９％、スウェーデン５９.２％という割合で、一番高くなっております。一方、家族ではなく「友人」という頼れる人を選ぶ場合には、欧米３カ国、アメリカ、ドイツは４５％、スウェーデンは４３.４％に対して、日本は１８.５％と非常に友人の割合が低いです。「頼れる人がいない」割合は、日本が１６.１％で、調査実施国中、最も高かったんです。地域での友人がいない、また、地域とのつながりがない方がふえていて、他の国と比べても家族以外に頼れる人がいない状況にあります。　自治会は、その活動を通じて地域のつながりをつくる最も重要な存在です。昨年度も何度か質問しておりますが、自治会活性化の取り組みについてお伺いいたします。　(4)健康増進サポート事業と健康マイレージ事業の推進についてお伺いいたします。　国民健康保険は、被保険者の国民健康保険税だけではなく、現役世代からの納付である前期高齢者交付金、一般会計からの繰入金、国庫支出金、都支出金等によって賄われているように、多くの人に支えられている制度です。被保険者が健康になることによって結果として保険給付を減らし、ひいては国民健康保険税の伸びを減らすことが期待されます。被保険者の健康をまさしく増進するための健康増進サポート事業について、被保険者の登録状況と現在行われている周知方法についてお伺いいたします。　また、（仮称）健康マイレージ事業についての現在の進行状況をお伺いいたします。　(5)有料広告等の充実についてお伺いいたします。　東久留米市財政健全経営計画（実行プラン）３３ページにおいて、「有料広告等の充実」という項目で、財源確保の一助として、有料広告の掲載を充実させていくこととしています。有料広告の充実は市民サービスを変えず、また、市民負担をふやさず、財源を充実させる方法の一つだと考えますが、その取り組み内容をお伺いいたします。　以上で壇上の質問を終えます。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 8 ◯議長（細谷祥子君）　環境安全部長。 9 ◯環境安全部長（山下一美君）　初めに、地域防災計画の見直しのポイントでございますが、平成２３年の東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年６月に災害対策基本法が改正されました。この中で、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者等が地域の共助により迅速かつ的確に避難していただくことを目的とした災害時要援護者支援制度は、法改正に伴い名称が避難行動要支援者支援制度と変更となりました。　震災編の主な改正内容は、危機管理室を位置づけるとともに、災害対策本部の班編成の見直しや災害対策本部の構成を「７２時間以内」と「７２時間後」に修正し、業務継続計画と連動した計画へ変更いたしました。また、避難勧告時の判断として、避難のための立ち退きの指示のみでなく、屋内での退避等、安全確保措置も住民に対し指示できるようになりました。また、東京都地域防災計画に準じて大規模事故編及び原子力災害編を策定いたしました。　次に、台風９号及び台風１０号の被害状況についてでございます。　台風９号の被害件数は、溢水２件、土砂崩れ１件、床下浸水８件、地下浸水１件、道路冠水２８件、倒木３件、下水噴き出し２件、浸水危険１８件となっております。　次に、台風１０号の被害はございませんでした。　続きまして、業務継続計画策定に伴うマニュアル作成の進捗状況でございますが、業務継続計画の資料編に非常時の優先業務の通常業務を記載してございます。この通常業務のうち、災害に応じて優先的に継続すべき業務の判断は担当課となります。各課において災害対応マニュアルの策定や災害対応マニュアルを使用した研修訓練の実施など、災害時に円滑に応急・復旧業務が遂行できるよう体制整備を検討し、業務の中枢機能の維持と確保に努めてまいります。　次に、地域防災計画と業務継続計画との比較でございます。　地域防災計画は、市域に係る防災に関し、市の業務を中心として防災関係機関の処理すべき事務または業務を包括する総合的な計画でありますのに対し、業務継続計画は、地域防災計画の応急対策業務及び優先度の高い復旧・復興業務に優先度の高い通常業務を加えた内容を非常時優先業務として位置づけております。　次に、業務継続計画の適用範囲につきましては市の業務とし、その対象は市及び市職員といたします。ただし、非常時優先業務に関する社会福祉協議会や避難所となる公共施設における指定管理者などの関係団体も、当該業務に限り適用するよう努めるものとしてございます。　以上でございます。 10 ◯議長（細谷祥子君）　市民部長。 11 ◯市民部長（鹿島宗男君）　自治会の活性化についての御質問でございます。　自治会の活性化につきましては、これまで自治会マップの作成、転入者への自治会加入リーフレットの配付、ホームページでの加入手続、様式の整備を図るとともに、多くの自治会の方とお会いし情報交換ができるよう努めてまいりました。また、総務省通知の都市部におけるコミュニティ発展に向けた取り組み事項であるマンションにおけるコミュニティ活動支援の一環として、必要な情報提供や会議への参加を市内マンション管理組合連絡会と行っております。　平成２８年度の取り組みといたしましては、ホームページにおいて自治会へのお知らせページを追加し、セミナー開催、地域支援アドバイザー派遣案内、情報誌配布の案内などをいたしております。また、補助金申請、市内で先進的な取り組みを行っている自治会の活動事例もホームページで紹介を始めました。そのほか、自治会への発送文書には市の各課からのお知らせなどを可能な限り同封し、多くの自治会の皆様へ情報提供に努めておるところでございます。　今後もさらに取り組みを進め、自治会の活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 12 ◯議長（細谷祥子君）　福祉保健部長。 13 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　続きまして、４点目の健康増進サポート事業と健康マイレージの進捗についてでございます。　まず、健康増進サポート事業ＱＵＰｉＯの登録状況でございますけれども、８月１日現在１３３名の方が登録されております。　次に、周知方法でございます。第２回定例会でも御答弁いたしましたけれども、広報紙やホームページでの周知を行うとともに、特定健康診査の通知を送付する際にＰＲチラシの同封や、医師会を通じて市内各医療機関に同じくＰＲチラシを設置していただいております。そして、市民対象に開催する各事業を行う際にも周知を図るとともに、国民健康保険加入の際にはＱＵＰｉＯをＰＲデザインした国民健康保険被保険者証ケースの配付も行っております。また、７月より、わくわく健康プラザにおきましてＱＵＰｉＯのデモンストレーション用のパソコンを設置いたしまして、訪問された市民の方々にＰＲも行っております。　担当といたしましては、今後ともさらなる登録者の増員を目指しまして周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、健康マイレージの進捗についてでございます。　現在、担当課におきましてワーキングチームを中心に事業内容等を検討中でございます。本事業の具体の内容等が固まりました時点で議会の皆様にも御報告をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 14 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 15 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　次に、有料広告等の充実についてでございます。　有料広告等の充実につきましては、有料広告等の掲載を充実させることで広告収入等の確保を図り、自主財源の増加につなげていく取り組みでございます。改訂後の実行プランにもお示しさせていただいておりますが、改訂前は、暮らしの便利帳の発行及び配布や広報紙への広告掲載の取り組みなど６つの事業について取り組んでいくこととしておりましたが、今回の改訂により新たに４つの事業を追加し、合計１０事業について、スケジュールに従い取り組んでいく予定でございます。　市といたしましては、今後も引き続き、さまざまな媒体を活用した広告料収入の確保について調査・検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 16 ◯議長（細谷祥子君）　島崎　孝議員。 17 ◯１６番（島崎　孝君）　では、壇上の質問とは逆の順番で再質問させていただきます。　まず最初に、ただいま御答弁いただきました有料広告等の充実について、今回の実行プランの改訂により、有料広告、昨年の実行プランより４事業ふやし１０の事業に取り組んでいくとのことですが、それぞれどのような形で取り組んでいくのかということをより詳しく御説明願いたいと思います。 18 ◯議長（細谷祥子君）　行政管理課長。 19 ◯行政管理課長（道辻正信君）　実行プランに掲載されております有料広告等の充実に向けた事業の取り組みについての御質問です。　まず、暮らしの便利帳発行及び配布や広報紙への広告掲載の取り組みの継続、それとネーミングライツの取り組みの継続、デジタルサイネージを用いた広告掲載の実施につきましては、既に実施している事業でございまして、本計画にお示ししてありますとおり今後も継続してまいりたいと考えております。　また、各種印刷物等への広告掲載の検討・実施につきましては、各種封筒や市が発行する冊子のうち、既に実施しているものもございますが、今後、新たに広告掲載できる刊行物等がないか、調査・検討しているところでございます。　また、図書館における雑誌カバー等への広告掲載、図書館ホームページにおけるバナー広告掲載につきましては、現在、広告事業主を募集しているところでございまして、決まり次第、実施していく予定でございます。　それと、駅西口昇降施設における有料広告掲載の充実に向けた検討につきましては、改訂前の実行プランにおいて西口昇降施設の包括委託として事業者との協議を続けてまいりましたが、事業者側より包括委託は難しい旨の回答を受け、施設所管課により、駅西口昇降施設への有料広告掲載を充実させるための検討を引き続き進めるものでございます。　最後になりますが、スポーツセンター内への屋内広告物の掲示に向けた検討と、ごみ収集袋への有料広告掲示に向けた準備につきましては、実行プランにお示ししておりますスケジュールに従い、実施に向けた準備を進めてまいります。　以上でございます。 20 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 21 ◯１６番（島崎　孝君）　今、御答弁の中にありました市が発行する刊行物への広告掲載について、新しい刊行物がないか調査・検討しているということなんですが、具体的にはどのような取り組みをされているんでしょうか。 22 ◯議長（細谷祥子君）　行政管理課長。 23 ◯行政管理課長（道辻正信君）　市が発行する刊行物などへの新たな広告掲載についての取り組み状況でございます。　先般、行政管理課において全庁に向けた刊行物等の発行状況調査を実施いたしまして、その調査結果を集約し、新たに広告掲載ができる刊行物がないか精査しているところでございます。広告掲載の可能性がある刊行物等につきましては、所管課と調整し、広告掲載に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 24 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 25 ◯１６番（島崎　孝君）　では、今、刊行物等への広告掲載についての調査・検討をされているということだったんですけれども、スポーツセンター内の広告物の掲示や、あるいはごみ収集袋への有料広告の掲示等のように、市が発行している刊行物以外の広告媒体を活用した取り組みを拡大していく考えというのはあるんでしょうか、お伺いいたします。 26 ◯議長（細谷祥子君）　行政管理課長。 27 ◯行政管理課長（道辻正信君）　刊行物以外の広告媒体を活用した取り組みについてでございます。　今回改訂いたしました実行プランでもお示しさせていただいておりますが、有料広告等の充実に向けて、西口昇降施設における有料広告掲載の充実やスポーツセンター内への屋内広告物の掲示、ごみの収集袋への有料広告の掲示など、刊行物以外の広告媒体を活用した取り組みにつきましても、広告料収入を確保するために有効な手段であると考えております。市といたしましては、先進自治体の事例なども参考としながらこのような取り組みの拡大を図ってまいりたいと考えております。 28 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 29 ◯１６番（島崎　孝君）　スポーツセンター内への屋内広告物の掲示については、フットサルコート等の民間事業者でも実施しているのと似たような内容ではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　また、広告先進市、これは東京都ではないので参考になるかどうかというのは微妙なところなんですけれども、さいたま市や名古屋市では、民間の資金を活用して道路施設の持続可能な維持管理を行うとともに、企業の地域貢献の場として活用するために、歩道橋ネーミングライツパートナー事業として歩道橋の桁部分に企業名・商品名を入れる事業を実施していますので、それらと似たような形でもぜひさまざまな媒体を開発していっていただけたらと思います。　また、有料広告等を充実させていくためには、さまざまな広告媒体の活用について検討していくことは当然重要だと思いますが、一方で、広告掲載主を募るためには、刊行物であれば発行部数や利用者数、また、広告掲示をする場合の来場者数など把握して、広告掲載を希望する事業者にとってわかりやすい広告ができるようなことも大切だと考えますが、この点について取り組んでいくかもお伺いいたします。 30 ◯議長（細谷祥子君）　行政管理課長。 31 ◯行政管理課長（道辻正信君）　広告媒体の状況の把握についての御質問でございます。　議員御提案のとおり、広告事業主を募っていくに当たって、広告媒体の状況を把握しておくことは必要であると考えております。今後、有料広告等の充実を図っていく上で、広告媒体の状況の把握につきましてもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。 32 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 33 ◯１６番（島崎　孝君）　広告媒体の一覧表、いわば広告のメニューのようなものができれば、広告主のほうも広告を出しやすくなると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　また、要望ではありますが、現行の東久留米市公共物等有料広告掲載取扱要綱では、窓口が媒体の所管部署になっております。以前にも予特でも御紹介したことがありますけれども、市町村調査会の広告に関する研究の中でも、窓口担当者の一本化という形で、出稿企業にとって部局での広告事業への対応が異ならないほうがいいということで、できれば窓口を一本化してワンストップ化を図っていただくように検討していただけたらというふうに思います。　以上、広告についての再質問はこれで終わります。　続きまして、健康増進サポート事業についての再質問をさせていただきます。特定健診を通知する際にＰＲのチラシを同封しているとのことですけれども、健診月の対象者と通知するタイミングというのはどのような形になっているかお伺いいたします。私が国民健康保険に入っていないので、その特定健診の案内とかについてはあんまり理解できていないので、よろしくお願いいたします。　また、国民健康保険加入者の年齢別の人数とＱＵＰｉＯの登録者の年齢別の人数の構成をお願いいたします。 34 ◯議長（細谷祥子君）　健康課長。 35 ◯健康課長（遠藤毅彦君）　最初に、特定健康診査でございます。　毎年６月から１０月までの５カ月間の期間で行ってございます。６月に行う健診対象者は４、５、６月生まれの方でございます。７月の健診は７、８、９月生まれの方、８月の健診は１０、１１月生まれの方、９月の健診は１２、１月生まれの方、１０月の健診は２月、３月生まれの方でございます。各健診月における通知書は、健診月の前月の２５日ごろに発送をしてございます。　続きまして、ＱＵＰｉＯ登録者の年齢別の人数と国民健康保険加入対象者の年齢別の人数でございます。　平成２８年８月１日現在でございますが、２０歳未満の国民健康保険加入対象者は３３５６人でございますが、この中でＱＵＰｉＯの登録者はございません。続いて２０歳から３４歳は４０４３人で、登録者は１人でございます。３５歳から３９歳は１７５９人で、登録者は１人、４０歳から４９歳は４６０７人で、登録者は１５人、５０歳から６４歳は７２５７人で、登録者は５６人、６５歳から７４歳は１万５５５１人で、登録者は６０人でございます。　以上でございます。 36 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 37 ◯１６番（島崎　孝君）　では、まだ１０月の健診の方だけには送っていないという形になるわけでしょうか。そして、登録する人数がまだ少ないように感じます。先ほどの有料広告の質疑ではありませんが、適切な媒体を選んで周知に努めていただきたいというふうに思います。　続きまして、自治会の活性化について再質問させていただきます。先ほどの御答弁の中でありました地域支援アドバイザーの役割、こちら、派遣案内という事業をされておりましたけれども、地域支援アドバイザーの役割をお教えください。　また、この地域支援アドバイザーが行っている講演あるいはワークショップを本年４月から５月について募集されていたと思いますけれども、この事業のワークショップへの申し込みはどのぐらいの件数があったでしょうか。　また、この事業については今後も継続していくような事業なんでしょうか、お伺いいたします。 38 ◯議長（細谷祥子君）　生活文化課長。

39 ◯生活文化課長（菅原　信君）　この事業は東京都が実施するもので、自治会が抱えている課題や悩み事に対し、地域活動支援アドバイザーという専門家を派遣し、自治会の方へのアドバイスや意見交換を通じて課題や悩み事の解決をする事業であります。アドバイスの内容は９つのテーマに分けられており、その主なものは、自治会への加入促進、ＮＰＯなどの他の地域団体や行政等との協働・連携、自治会活動の活性化、防災・防犯に関する専門的な知識や効果的な取り組みを主なテーマとしております。　この事業の案内につきましては、ホームページでの案内のほか、自治会の方がお見えになる生活文化課窓口で書類の配付を行いました。今年度は１自治会がこれに対して応募され、東京都全体では多数の応募がされた中、選考の結果、今月２５日にＮＰＯなどの他の地域団体や行政との連携・協働についてアドバイザーの派遣を受けることと決定しております。　なお、来年につきましては、東京都としてはこの事業を実施したいという考えであると聞いているところでございます。 40 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 41 ◯１６番（島崎　孝君）　こういった市ではなかなかできないようなことを東京都の事業を通じて利用するというのは非常に望ましいことではないかと思いますので、ぜひ今後も継続していただけたらと思います。　また、この事業自体が市内で利用されるケースの報告なんかも、後でまたお伺いしたいというふうに思います。　そして、ホームページの情報についてもさまざま掲載され、充実してきております。ただ、ホームページにアクセスできない方も多くいらっしゃるのではないかというふうに思います。先ほどのＱＵＰｉＯ事業の件につきましても、事業の対象者が若干高齢者であるのにもかかわらず、事業内容がホームページを通じてという形になると思いますので、そういった場合、有料広告の充実の質疑の際にも紹介されていた「暮らしの便利帳」ですね、本年も編集するという、こちらの「暮らしの便利帳」においては、東久留米市が前回編集したものには自治会の項目はなかったんです。他市の「暮らしの便利帳」においては、自治会の紹介であったり、あるいは加入促進のページをつくられているケースもありますので、本市においても次の改訂に合わせて掲載を考えてみるのはいかがでしょうか。 42 ◯議長（細谷祥子君）　生活文化課長。 43 ◯生活文化課長（菅原　信君）　御指摘のとおり、自治会の記載に関しては「暮らしの便利帳」はございませんので、やはり紙媒体として有効な便利帳でございますから、どのような内容を掲載するのが効果的かよく考えた上で、掲載に向けて検討したいと考えます。 44 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 45 ◯１６番（島崎　孝君）　自治会の活性化につきましては一朝一夕で成果が出る事業ではありませんが、地域の絆づくりの第一歩であるかというふうには思います。また、地域防災や地域包括ケアといったこれからの大きな課題に立ち向かう基盤でもあると思いますので、粘り強く取り組んでいただけたらというふうに思います。　そして、地域防災について再質問させていただきたいと思います。先ほどの御答弁の中で、法律の変更に伴い、「災害時要援護者」という用語から「避難行動要支援者」という用語に変更があったとありますが、具体的な変更点についてお伺いしたいと思います。 46 ◯議長（細谷祥子君）　防災防犯課長。 47 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　避難行動要支援者に関する変更点につきましては、制度の根拠が法律上位置づけられたことによりまして避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、災害発生時に必要な限度において提供することができることになりました。本市も名簿の作成が済み、関係部署と名簿の提出先を含めた具体な内容の整理に取り組みを始めたところでございます。　以上でございます。 48 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 49 ◯１６番（島崎　孝君）　避難行動要支援者につきましては、地域防災計画上も地域住民や自主防災組織等の協力を得ながら平常時よりの情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図るとしております。個人情報なので、多岐にわたる個人情報を収集する形になっておりますけれども、慎重な取り扱いは必要ではありますが、さきの平常時よりの情報把握・共有ということもありますので、同時に適切に管理可能だと考えられる地域や団体との情報共有を図っていっていただけたらというふうに思います。　続いて、避難所の開設・管理運営についても計画の中に記載されておりますけれども、実際に避難所の運営を行うのは市民であります。避難所運営を担う避難所運営連絡会について、各避難所の避難訓練実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 50 ◯議長（細谷祥子君）　防災防犯課長。 51 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　避難所運営連絡会の実施状況でございますが、第二小学校、第六小学校、第七小学校、小山小学校、西中学校、自由学園の６校で実施済みでございます。　今後の取り組みでございますが、小中学校で防災訓練を予定している自主防災組織や公園等で防災訓練を実施している自治会に積極的に声をかけ、避難所運営連絡会の必要性を理解していただき、市内全避難所で開催ができるように努めてまいります。また、地域によって避難訓練の内容はさまざまでございますが、地域の特性を把握し、その地域に適した防災訓練の実施ができるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 52 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 53 ◯１６番（島崎　孝君）　今、地域の特性を把握し、その地域に適した防災訓練の実施ができるように努めると御答弁いただいておりますが、避難所ごとにどのように対処していくのかをお伺いいたします。 54 ◯議長（細谷祥子君）　防災防犯課長。 55 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　すみません、先ほど、どこで防災訓練をしているかというところの答弁が抜けておりました。申しわけございませんでした。まず、防災訓練のほうからお話しいたします。第二小学校、第六小学校で既に実施をしております。　それから、避難所ごとの対応でございます。地域によって災害に関する考え方や年齢構成等も異なりますことから、訓練内容も煙体験や起震車を使っての体験型の訓練やＨＵＧなどを使ったシミュレーション訓練、また、畳を体育館に敷きつめる避難所運営訓練、あるいは夜間に公園へ避難する避難誘導型訓練など、地域によってさまざまな訓練を行っております。　まずは防災訓練を実施することが大切であると考えておりますので、地域に適した訓練が実施できるように、自主防災組織、自治会、避難所の管理者、行政とで避難所運営連絡会の中で話し合っていきたいと考えております。　以上でございます。 56 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 57 ◯１６番（島崎　孝君）　私も二小及び六小において訓練の参加者の皆さんと避難所ＨＵＧの演習を行いましたが、やはり周辺の道路環境や建物の配置状況が異なり、同じような想定では適切に対処できないことを実感いたしました。二小においてフラットであっても、六小は学校の校内が段差があり、どういった形で車椅子の人なんかを誘導したらいいんだろうかということについても、六小でやろうとすると非常に悩む部分でありました。こういった訓練の実施をすることによって課題が抽出されるかと思いますので、地域に適した訓練の実施に努めていただくようにお願いいたします。　また、先ほどの被害状況についての再質問でありますけれども、今回の台風９号及び１０号の被害状況をどのように把握されたのかをお伺いいたします。　そして、９号接近の際に市民が自主的に避難できるようにして、避難所を開設しておりましたけれども、防災訓練などで行っている避難誘導訓練のシミュレーションどおり実施できたのか、また、今回のその避難所へ避難された方はいらっしゃるのかをお伺いいたします。 58 ◯議長（細谷祥子君）　防災防犯課長。 59 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　被害状況の把握についてでございます。市民の方から直接連絡をいただく場合や他部署や他機関から連絡がある場合、あるいは職員や消防団のパトロールで情報が入る場合などもございます。また、後日、浸水箇所へ確認に行き、状況を把握する場合などもございます。　次に、避難所の開設についてでございます。台風９号が東京に接近した際は夏休みであったため、児童はおりませんでした。学校教職員に非常時の対応を素早く行っていただきましたので、避難準備がスムーズにできましたことは非常によかったと思っております。　また、防災訓練などで行っている避難誘導訓練のシミュレーションどおりであったかにつきましては、防災と水防の違いはございますが、避難誘導の準備を警察や消防・消防団と連絡・調整できたことはシミュレーションどおりであったと考えております。　また、台風９号及び台風１０号で開設した避難所に自主避難した方はおりませんでした。　以上でございます。 60 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 61 ◯１６番（島崎　孝君）　シミュレーションどおり進んで、計画というか、その想定が非常に現実に即したものだということが証明されたのはよかったかと思います。　洪水ハザードマップ及び地域防災計画の資料１３には避難情報等の情報伝達経路というのが掲載されておりますが、今回のこの台風の接近の際にこの情報伝達の想定どおりに市民にできたのかどうかについてお伺いいたします。 62 ◯議長（細谷祥子君）　防災防犯課長。 63 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　今回の台風接近時の情報伝達につきましては、水防本部会議終了後、即時に気象情報や市の体制あるいは自主避難情報等をホームページへ掲載いたしました。また、メールやツイッターにおきましても同様に市民に配信し、情報を提供できたかと考えております。　以上でございます。 64 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 65 ◯１６番（島崎　孝君）　では、この９号、１０号の台風接近に伴う職員の参集体制はどのような連絡方法で行ったのかをお伺いいたします。　また、時間外や祝祭日の参集体制はどのような連絡方法で行うかもお伺いいたします。 66 ◯議長（細谷祥子君）　防災防犯課長。 67 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　台風９号接近に伴う職員の参集体制は、８月２２日午前４時５９分に大雨洪水警報が発令されましたので、電話による連絡で参集をいたしました。この参集方法は、時間外・祝祭日の参集方法でございます。　次に、台風１０号接近に伴う参集体制は、８月２９日（月曜日）の台風の進路予想、これを参考にいたしまして、東京に最接近する時間前に事前の水防会議で体制を整え、参集をいたしました。　以上でございます。 68 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 69 ◯１６番（島崎　孝君）　では、今、台風１３号がまた日本を直撃しようとしておりますけれども、この台風１３号についてはどのようなスケジュールで対処する予定でありますでしょうか。 70 ◯議長（細谷祥子君）　防災防犯課長。 71 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　本日午前８時４５分に台風１３号接近に伴う水防連絡会を行いました。この場で本日午前中のこの議会終了後に危機管理対策会議及び水防本部会議を予定しております。その会議の中で詳細が決まってくるものと考えております。　以上でございます。 72 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 73 ◯１６番（島崎　孝君）　今回の台風はいずれも不幸中の幸いというか、９号、１０号については夏休み中の平日日中に襲来し、学校に生徒がいない状況で、先生がいらっしゃる状況で対応できたということと、また、今回の１３号もこうして職員が参集している状況で対応できるということは、本当に不幸中の幸いであったかと思います。この機会を適切に生かして地域防災計画の検証になったかというふうにも思います。　ただ、連絡方法の電話というものについては、複数人への連絡にはあまり向いていないのではないかというふうに思います。専用のシステムを利用したメール等の手段も確保することが望ましいかと思いますので、検討もお願いいたします。　最後に、業務継続計画について、担当課による災害対応マニュアル策定を進めているという御答弁をいただきましたけれども、各課における策定状況についてお伺いいたします。 74 ◯議長（細谷祥子君）　防災防犯課長。 75 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　災害対応マニュアルにつきましては、現在、１１課で既に策定済み、あるいは策定中でございます。未着手の各課とは早急に調整を行い、できるだけ早い時期に作成ができるよう調整を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 76 ◯議長（細谷祥子君）　島崎議員。 77 ◯１６番（島崎　孝君）　決してマニュアルをつくることが目的ではないかと思いますけれども、早急に業務継続が可能な体制にしていただくようにお願いいたします。　最後に、これは意見でありますけれども、６月の定例会でも質問した内容にある宇土市の本庁舎の解体が、熊本日日新聞によれば８月２５日付で解体が始まり、その解体している庁舎から、結局、資料として電子化されていないという重要文書、道路台帳といった資料が電子化されていないので、壊れかけた庁舎から取り出すのに大きなクレーン車に強力な磁石をつけてキャビネットごと建物の中から引き出すというような作業をしているということが報道でありました。全く想定外の事態ではあったかと思いますけれども、熊本の宇土市の本庁舎は長らく耐震強度が足りない状態で、改築をどうしようかと悩んでいたところだったというふうにも伺っております。市がこういった形で被災をして業務継続が困難になると。何しろ道路台帳がなければ道路の復旧というのもままならないのではないかと思いますので、こういったことがないように適切に業務継続をやっていただきたいと思います。　また、最後に、地域防災計画につきましては、以前から地域防災計画においては、市長の責務、事業者の責務と並んで市民の責務も挙げられております。その中で特に、「市民は、震災後の市民生活の再建及び安定並びにまちの復興を図るため、地域社会を支える一員としての責任を自覚し、震災後においては、相互に協力し、事業者、ボランティア、市長及びその他の行政機関との協働により、自らの生活の再建及び居住する地域の復興に努めなければならない」。そして、「市民は、市長及びその他の行政機関が実施する震災対策活動に協力するとともに、自発的に震災対策活動に参加する等、震災対策に寄与するよう努めなければならない」と、市民の義務が大きく載っております。　ただ、市のいろいろな資料の中では、この「市民の責務」の１番と２番にあるような形での自己の安全を図るという部分は出ておりますけれども、市の事業に協力したり、こういった避難所の運営に参加したりということについてはあまり強調されているようには私には思えませんので、できれば市としてもその部分について周知を図っていただいて、市ができることと市民ができることをあらかじめ両者が了解して、そういった目標を共有してやっていけるようにしていただけたらと思います。　昨日の富田議員の質問でもありましたように、公共サービスの担い手は行政だけではないということ、そういったことを、こういった避難計画の実施において避難所を運営するところでは目の当たりにするかと思いますので、こういったことに直面したときに、市民と市で円滑に避難所あるいは被災の復興ができるようにしていただけたらと思います。　以上、時間は早いんですけれども、私の一般質問はこれで終わりにさせていただきます。 78 ◯議長（細谷祥子君）　以上をもって島崎　孝議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 79 ◯議長（細谷祥子君）　ここで休憩いたします。　再開時刻、午前１０時３５分。　　　　　　午前１０時１６分休憩　　　　　　午前１０時３５分開議 80 ◯議長（細谷祥子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 81 ◯議長（細谷祥子君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、小山議員から行います。　小山議員。　　　　〔１７番（小山　實君）登壇〕 82 ◯１７番（小山　實君）　おはようございます。自民クラブの小山　實です。終戦から７１年目の今日、ほぼ同時代を生き、近く古希に達する者として、最近の心配事を一言述べたいと思います。　１つは、新たなアジアにおける国際的緊張です。２０世紀は「戦争と科学の世紀」とも言われた激動の時代でした。終戦、核兵器の脅威による冷戦、高度経済成長、東西の緊張緩和、バブル崩壊と、さまざまな歴史をくぐり抜け、いろんな問題を解決し過ごしてきました。２１世紀こそは、人類の英知によって２０世紀の諸問題が解決され、一定の社会資本と経済水準の上に地球家族の思想が具現化され、平和な、平穏無事な暮らしができるのではとの思いがありました。　しかし、２１世紀に入り１５年、世界平和は道遠しの感があります。アジア情勢としては、国際法などのルールを軽視し、太平洋等における軍事的覇権主義を誇示する共産主義国家・中国が急激に台頭、そして幾度も弾道ミサイル発射を繰り返す不穏な独裁主義・北朝鮮国の存在、さらに世界中で勃発するテロ勢力の脅威、ＥＵもアメリカもかつての安定感は揺らいでいます。地球、すなわちグローバル社会は大きく変化しつつあり、困難に直面していると思います。　このグローバル社会における困難に対し、安倍内閣は、日米基軸を重視しつつ、国際情勢の安定化に向けて懸命な地球俯瞰外交に力を尽くしていると思います。昨年の平和法制の制定、本年の伊勢志摩サミット、米大統領の広島来訪、Ｇ２０、ロシアとの平和に向けた交渉、成果は徐々に出てきているのではないでしょうか。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック平和の祭典までには一定の成果が出ると期待したいと思っております。　今、一番の心配は、このような不安定な国際情勢下であっても、国内で安倍政権の平和法制を「戦争法案」として曲解し、反対する人が少なからず存在することです。平和法制は、世界平和に向けた日本の平和への意思表明として、世界的にはおおむね受容されているのではないでしょうか。安倍内閣の努力は正当に評価できるのではないでしょうか。現行憲法でこの国の平和・国家主権を守ることができると考える人は、現代国際社会の安定を責任感を持ってどのように達成しようとしているのでしょうか。地球社会、すなわちグローバル社会の国際的安定の実現に見通しが全く見えません。　また、国内、そして本市について言えば、超高齢社会の進行、そして産業の衰退が心配です。これからの世代が活躍できる未来社会づくりへの努力が求められていると思います。　これからもさまざまな変化・困難があると思います。古来、『方丈記』にあるように、無情の世、常ならぬ世がこれからも現実ではないでしょうか。先人たちは数々の困難に打ちかってこその現代をつくっております。未来もまた、多くの困難を克服する中にあるのではと思います。市政にかかわる者として、次世代の未来が閉じられたものとならないよう、少しでも前向きな努力ができればと思います。　以上、個人的思いを述べさせていただきました。　それでは、通告書に従い質問を行います。　１の(1)は、２０１８年医療・介護制度改定に向けて、市の対応は。　本市において超高齢化が進んでいます。高齢化率は直近で２７％に達したと言われています。高齢者数は増加の一途。自然増に対応した医療・介護保険制度の維持が心配です。　超高齢社会の一つの節目は、団塊世代の高齢者が後期高齢者化する２０２５年と言われています。大きな問題は、セーフティネットとして不可欠な医療保険制度・介護保険制度の維持・継続ができるかどうかです。　このため国では、両保険制度の維持のため、２０１８年度には診療報酬と介護報酬のダブル改定が俎上に上がっています。サービス受給額と保険負担額の公平性の確保のために、財源確保に対応した支出抑制など厳しい対処が求められてくるとも言われています。高齢者も家族も事業者とも皆で理解し、協力し合って、かつて経験したこともない超高齢社会に対応していかなければならないと思います。　本市においても、２０１７年度から要支援者を対象とする日常生活支援総合事業がスタートすると言われています。予防給付が重視され、要支援者に対する予防給付のうち介護予防通所介護と介護予防訪問介護が総合事業に移行し、多様化されたサービスが展開されると言われていますが、どのように取り組むお考えかお伺いいたします。　なお、要介護認定者の状況について教えていただけるとありがたいと思っております。認定者数、認定者率、計画との対比など教えていただければと思います。　(2)商店街振興に係る具体的取り組みの検討について。　最近、都市整備の推進に伴い、商店街は大きな影響を受けています。例えば都市計画道路東３・４・１９号線の全線開通により、都市交通は交通量、バス路線の変更等、激変しています。また、商店街を取り巻く環境は、大型商業施設の進出、インターネット利用の通信販売等、購買機会の多様化、少子化による人口減少、高齢化による消費性向の変化等により、厳しい状況にあると言われています。さらに、商業の担い手の高齢化、店舗等の老朽化、また、来客用駐輪場・駐車場不足により閉店・廃業も発生しています。

　しかし、考えてみますと、商店街は地域に根差し、地域コミュニティの拠点としてさまざまな役割を担ってきた歴史があり、現在も地域住民の日常生活を支える上で重要な役割は変わらないと思います。　国においては、地域経済の活性化に当たっては商店街の活性化が重要という認識から、商店街活性化・商業集積活性化のためのリノベーション補助制度などを備え、積極的な取り組みを求めているところです。本市においても、このような取り組みに向けた商店街の実態把握が求められているのではないでしょうか。市と市商工会、商店街組織の緊密な連携の上で意見交換、対策の検討づくりのための調査・検討が必要であると考えますが、いかがでしょうか。特に最近の地域創生のための経済活性化に商店街振興は不可欠と思います。非常に重要な課題だと思います。　(3)実行プランにおける職員研修の充実に関する現状と課題について。　行政需要が増大・複雑多岐化する中、行財政改革も進めなければなりません。職員の効率化が求められているところであります。職員研修制度は、人材育成、特に幹部職員への意欲増進のため、極めて重要視するべき制度だと考えます。実行プランにおける職員研修の充実には、他団体への派遣研修や市独自の研修の充実、自己啓発の支援といった項目が掲げられ、職員の能力向上に向けた取り組みが進められていると思います。現時点における状況と評価、その中で職場等から出てきた課題についてお伺いしたいと思います。　(4)環境フェスなど環境関連政策について。　環境フェスは、市・市民との協働で行われ、ことしの環境フェスティバルではいろんな体験の場づくりが行われ、非常に入場者数が増大し、有意義な機会になっていると思います。ただ、一方、環境問題は水環境等の保全だけではなくて、昨年のＣＯＰ以降、地球温暖化対策が非常に重要な課題として大きくクローズアップされてきております。これはごみ問題にも関連する問題であります。これからは、環境フェスティバル等のいろんなＰＲの機会を利用して市も環境問題を積極的にＰＲすべきではと思います。これについての御見解をいただければと思います。　特に最近は本当に異常気象が日本周辺で何回も起こっております。地球環境問題、温暖化の問題は極めて重要な課題だと思います。市民とともにいろいろ考える機会、そういった機会として環境フェス等のＰＲを積極的にすること、これが必要なのではないでしょうか。　最後に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組み、特に教職員について。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてのスタートが切られました。これからオリンピック・パラリンピックに関連するさまざまな事象で学校教育にも影響が出てくると思われます。教職員の指導体制、いろんな市民ボランティアも含めた指導体制を柔軟に構築し、生徒あるいは社会等の要望に応えていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　以上で壇上での質問を終わります。お答えによっては自席にて再質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 83 ◯議長（細谷祥子君）　福祉保健部長。 84 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　まず、１点目の日常生活支援総合事業についてのお尋ねでございます。　本市が取り組みます総合事業につきましては、要支援に相当する方を対象に、従来の介護予防通所介護、介護予防訪問介護に相当するサービスに加え、多様なサービスを行ってまいります。この多様なサービスとは、一定期間で利用者の改善度合いを見きわめ、真に必要なサービスにつないでいくため、通所型サービス、訪問型サービスの双方においてリハビリ専門職を関与させる短期集中の予防サービスと、従来型のサービスから人員や設備等の基準を緩和し、一定のノウハウを身につけた市民がサービスの担い手となることができるサービスでございます。　なお、総合事業によるサービスのみを利用される場合は、要介護認定等を省略してチェックリストにより判断することで迅速なサービス利用が可能になります。介護保険制度の持続可能性を高めるためには、地域の多様な主体・人材を活用し、主体的に総合事業に取り組み、生活支援・介護予防の充実に努めることが必要であるとの認識でございます。　それと、要介護認定者数等につきましては、介護福祉課長のほうから御答弁させていただきます。 85 ◯議長（細谷祥子君）　介護福祉課長。 86 ◯介護福祉課長（小堀高広君）　要介護認定者数の状況についてでございます。　第６期の事業計画のほうでは２１年から３７年までの推計を行っておりまして、２７年以降は推計値といたしておりますので、２７年度の数値を御報告申し上げます。第１号被保険者に係る要介護認定者数は５０３８名でございます。なお、計画上の推計値は４９６７名ということでございましたので、若干見込み値を上回っているといった状況でございます。　以上でございます。 87 ◯議長（細谷祥子君）　市民部長。 88 ◯市民部長（鹿島宗男君）　商店街振興に係る具体的な取り組みについてでございます。　商店街が置かれている環境につきましては、議員御指摘のとおり、大変厳しいものがあると認識しております。市といたしましてもさまざまな補助制度を用意し、また、市のホームページで空き店舗情報を紹介する仕組みを構築するなど対応を図ってきたところでございます。　東久留米市商工会との連携、商店街との連携についてでございますが、平成２７年度においては、従来の事業に加えまして、プレミアム付き商品券発行事業、東久留米ブランド認定事業などの実施について商工会と連携し、市内の小売業者の活性化に効果を上げてきたところでございます。さらに連携を深め、市内商工業の活性化に努めてまいりたいと考えております。　また、商店街への情報提供や実態把握を行うため、意見交換会などの開催についても取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 89 ◯議長（細谷祥子君）　総務部長。 90 ◯総務部長（西村幸高君）　実行プランの中で職員研修の充実に関しましての御質問に御答弁させていただきます。　本市の職員研修につきましては、職員人材育成基本方針に基づき、さまざまな取り組みをこれまで進めてきてございます。実行プランの中でも掲げてございますが、他団体への派遣研修につきましては、平成２７年度に初めての取り組みとしまして近隣大学への講師派遣研修を行いました。派遣職員は３名で、テーマ別に講師として登壇し、本市の直面する課題なども交えながら講義、質疑応答を行いました。研修効果としましては、課題解決に向けた意識醸成、知識向上及びプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を培い、高め、自己啓発の向上を図ったところでございます。この結果を踏まえまして、来年、年明けには引き続き１名の派遣を予定しており、職員の能力向上を目指してまいりたいと考えております。　次に、市独自研修につきましては、平成２７年度におきましては計１６回の研修を実施したところでございます。例年行っております研修に加えまして、主には債権管理研修、ストレスチェック研修、障害者差別解消法研修、空き家対策研修といった時代のニーズにも即した研修に着目し、実施してきました。　自己啓発の支援につきましては、新たな取り組みとしまして、平成２８年度予算におきまして自主研修グループ活動に対する助成金をお認めいただき、現在、各課長を通じまして申請を依頼しているところでございます。　今後さらにこうした活動を充実すべく、本年７月には自主研修グループを活性化し促進させる人材、いわゆるファシリテーターの育成に向けたファシリテーション研修を実施したところでございます。成果としましては、実践に近い形での模擬会議を行うなど、本研修を通じまして行政職員に求められるファシリテーターとしての心構えとスキルの習得・向上を図ることができたものと評価してございます。　本実施を踏まえ、今後、課題等を整理し、来年度へつなげていく考えでございます。　一方、課題としましては、大変職員数が少なくなっている状況の中で、日常業務の多忙による研修への参加が非常に難しいケースが見受けられます。日程等の配慮を行うなど、業務に支障を来たさない範囲での多くの職員の受講を呼びかけていく考えでございます。　職員に対するさまざまな研修の実施は、将来的にも市行政運営に大きく影響してくるものと考えております。今後も引き続き充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 91 ◯議長（細谷祥子君）　環境安全部長。 92 ◯環境安全部長（山下一美君）　次に、環境関連施策に関してでございます。　環境問題に関する各種市民団体の環境活動の発表やさまざまな環境問題に対する啓発活動を行い、多くの市民の方が参加しやすく環境を学ぶ機会をふやすことを目的に、環境フェスティバル等のイベントや各種講座の開催など、さまざまな市民の方とともに取り組みを推進しております。これらは、協働の指針や東久留米市第４次長期総合計画における市民と行政の協働によるまちづくり、東久留米市第二次環境基本計画における「よりよい環境を目指してみんなで取り組む」といった市の方針にも基づき実施しているものでございます。　ことしで第２０回となりました環境フェスティバルは、環境フェスティバル実行委員会と市が双方主催で実施しているもので、市民の方にも一定の役割を担っていただきながら、それぞれの長所を生かし、よりよい事業となるよう今後も継続して実施していくものでございます。　なお、ことしの環境フェスティバルは２日間の開催で、５０組の各種市民団体や企業、また、都立久留米西高校及び東久留米総合高校等の協力により、両日で過去最多となる２８００人を超える来場者があり、環境に向けた市民の関心の高まりを感じましたとともに、「東久留米市の魅力を新たに発見することができた」、また、「段ボールコンポストがごみの減量の推進になり、実施したい」などといった市民の方の声を多数聞くことができました。　以上でございます。 93 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 94 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについてでございます。　各学校において本教育を推進するに当たっては、平成２８年１月に東京都教育委員会から出されました東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針を基本として進めてまいります。オリンピック・パラリンピック教育では、オリンピック・パラリンピックを題材にして、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚といった５つの資質を重点的に育成してまいります。　具体的には、小学校第５学年の指導計画の例でございますが、道徳の時間に「思いやり」、「社会奉仕」、「個性の伸長」、「郷土愛」をそれぞれ１時間。国語、「和の文化について調べよう」を１３時間。総合的な学習の時間、「知ろう、学ぼう世界の国々」を８時間。社会、「世界の中の国土」を４時間。音楽、「日本の音楽、世界の音楽」を６時間といったように、各教科等でオリンピック・パラリンピック教育を位置づけ、各学年が平均週１回程度、年間３５時間程度を目安として、学校全体で組織的・計画的に実践しております。　本教育活動においては、保護者や地域住民の参加を促す取り組みや、学校と家庭が連携できる学習方法も取り入れます。さらに、世界ともだちプロジェクトでは、各学校が５大陸のバランスを考慮した参加予定国５カ国を１つのグループとする国割表に基づき、その国々を幅広く学び、可能な限り実際の交流へと深化させていく活動を行ってまいります。 95 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 96 ◯１７番（小山　實君）　それでは、医療・介護制度改正にかかわる再質問から行わせていただきます。　高齢者、もう私も高齢者に属しているんですが、高齢者の多くに共通する悩みというのは、高齢化による膝、腰、関節などの痛み、ふぐあいではないでしょうか。非常に多くの方々に多くの事象が発生しているとのことです。このような身体機能の劣化への対応が高齢者対応としては一番基礎的で重要なことだと私は思っています。この対応策は、転倒防止、ひいてはねたきり防止など、高齢者のさまざまな障害・疾患防止にもつながる有効なものと言われています。総合事業においてどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。Ｃ型サービスというようなことをお聞きしているので、それを中心に教えていただければと思います。 97 ◯議長（細谷祥子君）　介護福祉課長。 98 ◯介護福祉課長（小堀高広君）　一般に加齢とともにどなたにでも起こり得る関節などの痛みにつきましては、これは新しい総合事業で特化した取り組みといったものはございませんけれども、本市の総合事業では、リハビリ専門職を関与させるサービス、国が示すいわゆる典型的な例といったところではＣ型サービスと言われるものでございますが、これを実施してまいります。このＣ型サービスでは、総合事業における多様なサービスの対象となられた方にまず受けていただくものでございまして、通所型サービスを御利用の方であっても、訪問型サービスを御利用の方であっても、原則３カ月間の短期集中でリハビリ専門職による身体機能のアセスメントを行うものでございます。このサービスは、身体介護が必要でない方、それから認知症の症状がない方が対象となってまいりますけれども、早期の自立に向け、また、短期集中のアセスメントの先に適切なサービスへつなげていくことを目的に実施するものでございます。　以上でございます。 99 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 100 ◯１７番（小山　實君）　総合事業の中で適切に位置づけられておりますので、非常にいいことだと思います。私もみずからの体験上も本当にＣ型サービスは重要なことですので、これが東久留米のいろんなところで広く利用できるようにいろいろ御配慮していただけるとありがたいと思います。高齢者も少しずつ元気な高齢者になって、あんまり介護制度に、あるいは保険制度に御迷惑をおかけしないようにできればというふうにみずから思うわけでございます。　関連して、特別養護老人ホームについて質問させていただきます。現在の第６期事業計画では、既に上の原で１４４床の大型施設が開設され、また、来春にはひばりが丘団地に１００床の、これも大型の施設が開設されることになっているとのことです。事業計画で先ほど言われました要介護認定者の状況を見れば、高齢化に比例して認定者はふえ続けることは明らかであり、また、これに比例して介護保険給付費がふえていくことも明らかだと思います。介護保険施設の整備については計画的に行われるべきと考えますが、これからの時期は介護保険の中でとりわけ特別養護老人ホームはどうなのでしょうか。一つの調査としては、今住んでいるところで住み続けていきたいというようなアンケートもあります。私個人も、あんまり施設よりも、できれば住み続けられる中で最期を迎えればそれが一番いいことかなとは思っております。とはいえ、将来のことを見据えながら、また、周りのことを見据えながら、やっぱりこれからの超高齢社会を考えないといけないと思います。　その中で在宅サービスの充実というのが非常に重要だと思いますが、在宅サービスの充実について、今、どのようにお考えでしょうか。 101 ◯議長（細谷祥子君）　介護福祉課長。 102 ◯介護福祉課長（小堀高広君）　介護施設整備についての御質問でございます。　現在の第６期事業計画では、大きな目玉とも言えます２つの特別養護老人ホームの整備がございまして、施設整備の充実に取り組んでまいっている状況にございます。一方、求められております地域包括ケアシステムの構築あるいは在宅医療・介護連携といったものもございまして、２０２５年、さらにはその先を見越す中で大きな課題であるという認識でございます。　今後の施設整備の考え方といたしましては、過日の他の議員の一般質問にもお答えしておりますけれども、来年度には第７期の事業計画の策定に取り組んでまいります。この策定を通じまして、今ほど申し上げました課題への対応や見込まれるニーズや状況を踏まえ、特別養護老人ホームあるいは居宅系の施設に特化したお話ではございませんけれども、全てを包含した中で検討を加えまして、また一方では、保険者として保険料の上昇を抑制するということも留意しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 103 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 104 ◯１７番（小山　實君）　在宅サービスの充実というのは、非常に多くの施設、それから多くの手がかかるようなことが必要だと思いますが、それが地域包括ケアシステムだと思いますが、そのようなことの整備に力を入れていただければというふうに思います。　介護保険の前手として、介護保険にかかわらないいろんな健康増進のサービスもあるというふうにお伺いしております。私も氷川台自治会の健康体操教室に通わせていただいて、膝のふぐあいが解消したということがございます。そのようなことで、介護保険によらない、かかわらない部分における市民のサービスはどのように考えておられるでしょうか。 105 ◯議長（細谷祥子君）　介護福祉課長。 106 ◯介護福祉課長（小堀高広君）　先ほどそういった部分での総合事業での特化した取り組みはない旨の御答弁を申し上げましたけれども、老化予防あるいは介護予防の取り組みということにつきましては、これまでも各種講演会や教室を開催してまいりました。総合事業の開始に合わせまして一般介護予防事業としてこうしたプログラムの見直しも検討しているところでございます。広く御参加いただける取り組みにしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 107 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 108 ◯１７番（小山　實君）　在宅サービスの充実については、これから介護保険制度を維持するためにも非常に重要な制度だと思いますので、よろしくお願いいたします。　お医者さんからも、往診関係の施設をこれから考えなければいけないとか、いろんな話があります。どういう形がこれから最も効率的で、そして利用者にとって安全なサービスと言えるのか、いろいろとお考えを絞っていただければ非常にありがたいと思います。　次に、こういったサービスの重要なキーである地域包括支援センターについて、先般、センターの窓口についての変更のお考えが示されましたけれど、どのようなお考えでこのようなことをつくられたのかお聞きたいと思います。 109 ◯議長（細谷祥子君）　介護福祉課長。 110 ◯介護福祉課長（小堀高広君）　現在も取り組みのほうを進めております地域包括支援センターの充実ということにつきましては、これは御利用される市民の皆様の利便性の向上といったところに視点を置いた取り組みでございます。　以上でございます。 111 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 112 ◯１７番（小山　實君）　やはり相談窓口が拡充されたのは非常にありがたいことで、ただ、このような相談窓口、拡大された以上は利用率が上がっていけばと思います。地域の高齢者を抱える家族たちもいろんな心配があって、あるけれど、意外に内に秘めてしまって誰にも言い出せないという人が結構多いんですよね。ですので、そういった方々がそういう相談窓口に行って気軽に相談できるような形になればいいなと思います。そうしたら、また私もいろんな地域の方にそのようなＰＲをして利用の増進を図りたいと思います。そのようなことに留意していただければありがたいと思いますが、それについていかがでしょう。 113 ◯議長（細谷祥子君）　介護福祉課長。 114 ◯介護福祉課長（小堀高広君）　利便性の向上を追求していくことは私どもの役割かというふうに思っておりますけれども、一方では、窓口の利用がふえていくことが状況としてはいいかどうかということはあろうかと思います。御相談いただける場所がふえたということで、よりお近くのところにおいでいただけるということは最大の目的であったわけでございますけれども、待っているだけということでもございません。さまざまな取り組みを通じる中で、気になる方、心配な方の発見、サービスへのつなぎといったところもあわせてやっていく必要があるものというふうに思っております。　以上でございます。 115 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 116 ◯１７番（小山　實君）　今度の総合事業の中では生活支援コーディネーターの配置が考えられているということです。このような方々がそういった相談窓口にかかわっていただいたりすると非常にありがたいなと思うんですが、コーディネーターの配置の考え方、それから役割等について教えていただければありがたいと思います。 117 ◯議長（細谷祥子君）　介護福祉課長。 118 ◯介護福祉課長（小堀高広君）　生活支援コーディネーターにつきましては、この春に各日常生活圏域のほうに１名ずつ配置をいたしたところでございます。このコーディネーターに求められる役割ということでございますけれども、まずよく言われますのが、地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起といったことでございます。加えて、地縁組織等、多様な主体への協力依頼などの働きかけ、関係者のネットワーク化、それから目指す地域の姿・方針の共有・意思統一、これは最終的な局面であろうかなと思いますけれども、さらには生活支援の担い手の養成やサービス開発、ニーズとサービスのマッチングといったところが言われているところでございまして、本市といたしましてもこういった取り組みを期待するものでございます。　以上でございます。 119 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 120 ◯１７番（小山　實君）　相談窓口の介護関係のスタッフが非常に忙しいというふうにお聞きしておりますので、このコーディネーターが活躍していただけると非常に地域にとっても安心が増進するのかなと思っております。これからいろいろＰＲしていただいて、地域の自治会だとかいろんな防災組織、消防団等ともまたいろんな関係を持っていただいて、広くそのネットワークを張っていただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは次に、(2)の商店街振興に係る具体的取り組みの件について再質問させていただきます。商店街の活性化に当たっては、いろんな補助の振興策というものがあるわけですけれども、私の経験した例としては、大型店舗と地域商店街とのいろんな連携だとか、そういったこともいろんなところで数多くやられております。例えば、駐車場・駐輪場の一部利用の提携化とか、それからソフト面でもいろんなイベントだとかの提携・共同実施、そういったものが考えられると、何かまちがもうちょっと輝きを増すのではないかと思います。　また、そういった組織づくり、場づくりができれば、商店街の若い人たちもいろんな刺激を受けたり、そういったことの中で後継者養成だとか、さらにはキーマン、キーパーソンみたいなものが育っていくということも考えられますので、そのようなことについてお考えはあるでしょうか、お聞きします。 121 ◯議長（細谷祥子君）　産業政策課長。 122 ◯産業政策課長（関　知紀君）　御提案いただいたハード面・ソフト面における隣接する大型店舗との連携についてでございます。　商店街には商店街の、大型店舗には大型店舗のといったそれぞれの魅力があれば、補完し合う関係として大きな効果が期待できるものと思われます。また、ソフト事業の共同実施により双方の交流が進み、ノウハウを共有できれば商店街の活性化にも資するものになると考えられます。全国にさまざまな事例がございますので、まずはそれらを調査・研究し、商店街・大型店舗における意向を調査してまいります。 123 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 124 ◯１７番（小山　實君）　商店街が本当に衰退してしまうと、地域の拠点として動いていた部分が欠落してしまうことになります。そういった意味でも、商店街の振興策はこれから地域再生としても非常に重要な課題だと思いますので、真剣に取り組んでいただければありがたいと思います。　特に商工会だとか商店街の方々あるいは市の方々あるいは経済団体、そういった方々がいろんなことで学びの機会をつくって新たな事業を形成していく過程は、私はすごい大きな勉強になり、だんだんと市の活力にも資するのではないかと思います。そのようなことを意識的にきちんと立ち上げていただければありがたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、(3)の実行プラン、職員研修の充実に移らせていただきます。今、職員採用の時期でもありますけれども、やはり採用した職員が最初から小さくまとまらないで、この市を私たちとか俺たちがしょって活力あるまちにするんだというような気概を持つような形でなっていただくとありがたい。さらにその上で幹部職員にも挑戦していただいて、市の職員体制そのものが活性化すると非常に我が市にとっていいし、市民にとってもいいのではないかと思っております。管理職の試験や何か、挑戦者が少ないというようなことも聞いておりますけれど、そういったことの中でやっぱり採用時からきちんと職員の育て方、育成の仕方を考え、適切な管理者が育成されれば非常にいいと思います。そのようなことについて市のお考えをお聞かせいただければと思います。 125 ◯議長（細谷祥子君）　職員課長。 126 ◯職員課長（下川尚孝君）　それではお答えいたします。今、議員御指摘のとおり、課長職の受験者につきましては以前に比べて減少傾向にあるといった現状がございます。係長職につきましては若干の改善傾向にあるとは考えておりますけれど、本年４月時点では１１ポストが不足するといった状況でございます。この課題は大変重く受け止めているところでもございます。解消に向けましては、職員みずからが積極的に次世代を担う職員であることを自覚して、向上心や昇格意識を持って職務に当たることが大切というふうに考えております。　有能な管理職の育成、意欲向上といったところでは、今後も管理職の昇格への意欲に向けたよりよい研修を検討し、実施していきたいというふうに考えておりますけれども、本年度からは一般職の人事評価制度も本格実施しております。これは、それぞれの職員のモチベーション、それから意欲の向上にもつながるものと考えております。　また、能力評価につきましては、仕事と生活の調和に資する行動を評価対象としたところでございまして、これはワーク・ライフ・バランスに対する一層の意識の醸成、職場環境の整備へとつながっていくものというふうに考えておりますので、女性職員・女性管理職の少ない状況が続いているといったことも踏まえますと、こうしたことも昇格の意欲に寄与してくるものというふうに考えているところでございます。　以上です。 127 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。

128 ◯１７番（小山　實君）　管理職の育成、これから市の次を担っていく世代を養成するということは本当に重要な課題だと思いますので、できるだけよろしくお願いいたします。　私の経験だと、研修だけではなかなかできないんですよね。いろんな昇格制度だとかさまざまなトップのインセンティブだとか、そういったこと、一言で励まされて頑張ることもありますので、そういったものが総合的に絡み合って人材というのは育成されると思います。今、重要なことは、今までの公務員とやっぱりこれからは随分違ってくると思うんですよね。いろんな問題も複雑化していますし、新たな問題がどんどん発生してくる。そして、高齢者の問題だとか少子化の問題だとか、過去からの問題はまたそのまま現存していると。そういった中、非常に職員数も削減される中、厳しくて大変だと思いますが、はっきり言って、二人力の人をいっぱいそろえれば市役所としては頼もしいわけで、そういったことをこれから考えていく必要があるのかなと思っております。　そういったことに関連して、パソコンだとか情報処理のことは私も非常に苦手で、そういった研修もきちんとやって、１人だけれど、パソコンあるいはそういった情報機器がそばにあれば一・五人力になるとか、そういったことも一つの考え方だと思うので、またそういった情報処理の研修だとか何か管理職も含めてやるといいのかなと。昔はデスクにパソコン一つ置かれると部下が１人いなくなると、そのような現象もありましたけれど、そういったことは民間だとか何かだとあることなんですが、そういったことを含めてちょっと情報処理への対応というのを、これから未来に向けての非常に重要な課題だと思うのでお聞きしたいと思います。 129 ◯議長（細谷祥子君）　職員課長。 130 ◯職員課長（下川尚孝君）　今御質問の情報処理能力といったところの向上に向けての取り組みでございますけれども、今年度におきましても、市独自研修の一つといたしまして情報化研修を開催予定してございます。また、これは毎年ですが、ｅラーニングを活用しての情報発信研修や情報セキュリティ研修といったところも実施しております。東京都市町村職員研修所で行う実務研修といたしましては、表計算やデータベースソフトの研修などによって基礎的な知識の習得、それから業務処理能力の向上も図っているところでもございます。このほか、情報化政策やネットワーク実践セミナーなど、数々の専門研修にも職員の方々には参加していただいているといった状況でございます。　ＩＴ化が進む中で各職員の情報処理能力向上といったところでは、議員の御指摘のとおり大変重要なことと考えておりますので、今後も引き続いてできる限り多くの職員に参加していただき、職員のレベルアップを図っていきたいといったところでございます。　以上でございます。 131 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 132 ◯１７番（小山　實君）　職員の研修、私の経験では、本当にトップが膝を突き合わせて職員と研修でいろいろ啓発し合うとか、それから係長だとか課長だとか、そういう階層別研修のときはなおさら必要だと思います。本当にトップが引っ張っていただくと非常にありがたいと思います。そういったトップのインセンティブについて、職員の人材研修について市長のお考えを伺えればありがたいと思うので、市長、マネジメントの長として職員の人材育成について何か一言あればと思いますけれど。 133 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 134 ◯市長（並木克巳君）　当市が進めております人員管理の計画の基礎となるのは職制ということでありますから、当然、職員のスキルというものは、東久留米、これから市民福祉も向上させ、また、持続できる体制づくりを進めていくためには、これは達成させていかなくていけないというふうに思っております。職員課を含め人材育成基本方針を持って取り組んでいるところでありますけれども、個々の能力、また、やりがい、また、市を盛り上げていくんだと、そういった思いを共有できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 135 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 136 ◯１７番（小山　實君）　人のいろんな記録を見ても、トップの一言で非常に触発されるということも非常に多いというようなことがあります。ぜひとも市長においては職員の督励、それからあと研修におけるリーダー等のあり方等の徹底、どうかよろしくお願いできればと思います。東久留米市役所が本当に熱い市役所になることを期待しております。　次に、環境フェス等の環境政策の件ですが、先ほど御説明があったとおり環境フェスティバルが盛り上がってきて、やっぱり東久留米の市民の関心の高まりが上がってきているというのは非常に重要なことだと思います。また、本当に東久留米市の魅力を感じていただくことになるのかなと思います。　そういったことの中で、地球温暖化等の、それから異常気象等、やっぱりこの地球温暖化の問題は重要だと思います。また、当市で今動いておりますごみ減量化の動きも非常に重要なことだと思います。そういったことの意識の啓発として環境フェスティバル、これのみならず、いろんな環境行政について積極的なＰＲを今後期待したいと思いますが、御意見を伺えればありがたいと思います。 137 ◯議長（細谷祥子君）　ごみ対策課長。 138 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　ごみ行政の関連でことしの環境フェスティバルの際には段ボールコンポストの作製に関します講習会に市民の皆様が関心を持ち、参加していただき、ごみの減量化に御協力をいただいております。来年７月からの家庭ごみ有料化に向けまして、来年の環境フェスティバル実施の際は有料化に伴います指定収集袋の案内ですとか、生ごみ・紙類の減量化の取り組みについてのパネル展示や説明のほうも行ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 139 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 140 ◯１７番（小山　實君）　環境行政の積極的ＰＲ、どうかよろしくお願いしたいと思います。環境先進的な地域である東久留米がさらによくなるように期待したいと思います。　最後に教育行政についてですが、あしたからパラリンピックが開かれるということです。オリンピック・パラリンピックというのは本当に平和の祭典でもあり、身障者の方々にとっては社会参加等鼓舞される非常にいい機会だと思います。こういったものは教育上も非常に重要なイベントだと思います。また、これから都知事を初めさまざまなところから学校の現場に対してもいろんな要請があると思いますが、なかなか学校の教育体制だけでは手が回らないというようなことが現状ではないかと思います。そういった意味でも、いろんな市民、ボランティア、保護者等々が、いろんな要請があったときに応えられて動いていけるような、しなやかな指導体制をつくっていくといいのではないかと思いますが、今後の市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 141 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 142 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　先ほど申し上げましたが、今、議員御指摘のとおり、保護者や地域の住民の参加を促すような取り組み、そして学校と家庭が連携できるような学習方法も工夫してまいりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っています。 143 ◯議長（細谷祥子君）　小山議員。 144 ◯１７番（小山　實君）　東京オリンピック・パラリンピック、私はまだ高校３年で受験勉強のさなかだったので、全くかかわれなかったんですが、先ほども言いましたけれど、今、世界はどんどん広がって、グローバル化というのは非常に重要なテーマで、私は、このグローバル化が適切に進むことによって本当に世界平和も国際協調も進むと思うんですよね。それは教育にとっても非常に重要なことなので、ぜひこのような機会は千載一遇のチャンスだと思いますので、こういったときに、いろんな要請があったときに積極的に生徒も、そしてまた保護者等々も理解者として、また実施者として協力できると非常に民力も上がるのかなと思います。そういった意味でもできるだけ積極的に能動的にいろんな要請に対処していただければと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 145 ◯議長（細谷祥子君）　以上をもって小山議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 146 ◯議長（細谷祥子君）　ここで休憩をいたします。　再開時刻、午後１時。　　　　　　午前１１時３０分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 147 ◯副議長（原　紀子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 148 ◯副議長（原　紀子君）　議長交代いたしました。　一般質問を続けます。　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、篠宮議員から行います。　篠宮議員。　　　　〔２１番（篠宮正明君）登壇〕 149 ◯２１番（篠宮正明君）　自民クラブの篠宮正明でございます。　８月の中旬以降、多くの台風が日本に上陸いたしました。３週間で５つの台風が上陸したということでありますし、もしあす台風１３号が上陸ということになりますと６つ目ということになります。この間、この台風で被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、一刻も早い復興を願う次第であります。また、明日、もし台風１３号が襲来したとしても、できるだけ被害がないように願う次第であります。　本日の読売新聞の中に「台風から身を守ろう」という記事がありました。私たちは日本に住んでいて、震災もそうでありますけれども、この台風のような自然災害も来るということをいつも考えながら、自分自身が身を守る行動をとったり知識を高めていくことが必要だろうというふうに思います。ぜひ市側の皆様にもよろしくお願いいたします。　さて、私ども自由民主党三多摩議員連絡協議会は、８月２５日、東京都への平成２９年度予算要望を行ってまいりました。重点項目は７点でありまして、財政基盤の確立、安全・安心まちづくりの推進、都市基盤整備の推進、福祉・医療対策の充実と教育・文化・スポーツの振興、環境安全都市づくりの推進、商工・農林業振興、地場産業対策の振興、その他、７項目であります。その中には、個別項目では、都市型水害対策事業の充実・強化、地域包括ケアシステム構築に当たり地域密着型サービスの整備促進に係る施策の充実、子どもの貧困対策に関する大綱に基づく施策、市町村が実施する施策に対する財政支援を含めた保護者への就労支援や子どもへの教育支援等多面的な支援、小中学校の大規模改造・改築事業に対する補助制度の充実、あわせて全施設に冷房機器の早期設置、支援期間については時限措置の撤廃、小中学校老朽施設の改修・長寿命化を図るための補助金制度の創設、耐震化に伴う補助制度の拡充及び支援期間の延長、都市農業の育成並びに林業に対する支援措置の充実など、多岐にわたり要望してまいりました。要望書は２５ページにもなっております。　この予算要望会議には、都議会自民党三多摩・島しょ部会の皆様も同席していただいております。また、東京都の理事者側は、中西副知事を初め、各行政局の担当者多数が出席していただいております。総括要望説明の後、私から中西副知事に、臼井政調会長から三宅都議会自民党三多摩・島しょ部会長に提出いたしました。予算要望書の回答は１１月に文書をもって回答していただけるとの答えになっております。　なお、市町村の財政運営にとって重要な財源である市町村総合交付金は、自民党三多摩議員連絡協議会と都議会自民党三多摩・島しょ部会との長年の予算要望の協議をする中で創設されたものであり、平成２７年度は４８３億円、平成２８年度は４９０億円と毎年増額となっています。私たち三議連は、これからも自民党所属の国会・都議会議員と協議・協力し、三多摩地域の課題解決に向け取り組んでまいる所存でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　市行政について大きく４点、教育行政について１点、質問をさせていただきます。　初めに、本年８月に改訂された財政健全経営計画（実行プラン）について伺います。　本会議初日の行政報告では、「今回の改訂により、本プランの個別項目は３６項目から改訂後は４２項目となり、新規項目として７項目を追加し、取り組み事項の変更により１項目削除した。これまでの個別項目において取り組み事項の追加、変更及び効果額の変更、追記など見直しを行ったものが２２項目」、実行プランの推進に当たっては、「社会情勢の変化や行政ニーズを的確に捉え、民間活力も活用しながら、身の丈に合った財政運営に努めるとともに、中・長期的な視点を持って歳入と歳出の両面にわたり改革・改善を進め、健全で持続可能な行財政運営を推進します」と述べられています。　そこで、個別項目の中から２点伺います。　１点目は、「社会資本の効率的整備」についてであります。平成２７年度に作成された公共施設白書では、本市の公共施設に係る将来更新費用は今後３０年間の総額で６２４.４億円と試算されており、公共施設の老朽化に対する対応が課題となっている中で、公共施設における行政サービスに関する基本的な考え方をまとめた公共施設のあり方に関する基本方針と、施策の維持・保全を適正に進めるための施設保全計画が本年３月に作成されています。また、今年度は公共施設等総合管理計画と施設整備プログラムが策定されることになっていますが、今後、公共施設を効率的に整備していくに当たっての取り組みや取り組み状況について伺います。　２点目は、「地域活力の向上」についてであります。将来にわたり持続可能な市政運営を目指す上で、地域活力の向上はなくてはならないものと考えます。項目別プランでは、「地元産業の安定化や活力の向上等」として、農産物の販路・消費拡大に向けた取り組みや、農業の６次産業化といった具体的な取り組みが挙げられています。東久留米の主要な産業の一つである農業振興に当たって非常に重要な取り組みであると思いますが、これらの進捗状況について伺います。　２番目に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。　地域包括ケアシステムは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を持続することができるような住まい、医療、介護予防、生活支援など包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すものであります。　一昨年６月にいわゆる医療介護総合確保推進法が公布され、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療・介護連携などの地域支援事業の充実を図ることとされましたが、これに向けた取り組み状況について伺います。　３番目に、ごみ対策課庁舎についてであります。　ごみ対策課庁舎の建て替えについては前市政からの懸案課題でありましたが、仮設のプレハブ庁舎を買い取るとともに一部増設をする案が示され、方向性が見えてきました。今後のごみ対策課庁舎の機能と運用について伺います。　４番目に、教育振興基金の運用と積み立てについて伺います。　教育振興基金は、六仙公園用地として八小跡地の半分を売却、残り半分を無償貸与する際に、売却収入は学校施設整備のための特定基金を設置すべきとの議会からの提案で、平成２２年に学校教育施設及び教育用備品の整備を促進し、学校教育の振興を図る目的で設置されました。これまでも有効に活用されてきたものと思いますが、平成２７年度末の残高を見ますと約２億９０００万と、基金設置当時の約４分の１程度になっています。この間、どのような方針のもとで充当してきたのか。また、八小跡地の貸与契約期間が担当の努力で５年から１年ごとの更新になったことから、売却の可能性も考えられると思いますが、売却益があった場合には教育振興基金に積み立てしてほしいと思いますが、今後の積み立てについての方針などについて伺います。　最後に、教育行政から、第五小学校の学級増に向けた対応について伺います。　ここで、第五小学校に関する東京都の児童推計を資料要求いたします。議長におかれましてお取り計らいのほどお願いいたします。　第五小学校では、児童数の増加に対応するために特別教室を普通教室に改修する工事などが行われています。学校北側に取得した用地に整備する校舎棟の進捗状況を伺います。　あわせて、２７年度基本設計とのことでしたが、その整備内容について伺います。　壇上での質問は以上でございます。御答弁によりまして自席での再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 150 ◯副議長（原　紀子君）　ただいま篠宮議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　教育部長。 151 ◯教育部長（師岡範昭君）　東京都の児童推計の資料を御用意させていただいておりますので、お配りさせていただきます。 152 ◯副議長（原　紀子君）　それでは、御配付をお願いします。　　───────　◇　─────── 153 ◯副議長（原　紀子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時１３分休憩　　　　　　午後　１時１４分開議 154 ◯副議長（原　紀子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 155 ◯副議長（原　紀子君）　企画経営室参事。 156 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　１点目の財政健全経営計画（実行プラン）の１つ目、「社会資本の効率的整備」についてお答えさせていただきます。　市が所有する全公共施設の管理につきましては、国より、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等について策定するよう要請されており、策定に当たっての指針が示されております。この要請を受け、公共施設の整備及び公共施設における行政サービスに関する基本的な考え方をまとめました公共施設のあり方に関する基本方針と、施設の維持保全を適正に進めていくための考え方をまとめた施設保全計画をベースとし、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針と、道路や下水道、公園などのインフラ施設の老朽化対策に関する基本的な考え方を加え、現在、公共施設等総合管理計画の策定に向けて作業を進めているところでございます。　また、施設の安全性確保と利用者が安心して快適に御利用いただけるよう、施設保全計画で定めました保全の優先順位と予算の平準化を踏まえ、来年度から１０年を計画期間とする改修及び更新工事等の実行計画である施設整備プログラムにつきましても、現在、策定作業を進めておりますが、この施設プログラムでは５年ごとに簡易劣化度調査を実施し、改めて保全の優先順位と予算の平準化を踏まえて計画の更新を図るとともに、対象施設が廃止や統廃合となる場合は適宜施設整備プログラムの見直しを行っていく予定であります。　市といたしましては、今ほど申し上げました公共施設等総合管理計画、施設整備プログラムに従って公共施設の管理を進めてまいりますが、各種施策を推進していくに当たり策定される公共施設整備に係る各種個別計画につきましても、公共施設のあり方に関する基本方針を踏まえ、企画経営室において各所管部署と総合調整を進め、具体の整備に当たっては施設整備プログラムに反映させるなどして、公共施設の効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 157 ◯副議長（原　紀子君）　市民部長。 158 ◯市民部長（鹿島宗男君）　財政健全経営計画（実行プラン）における「地域活力の向上」に関する御質問でございます。　まず、農産物の販路・消費拡大に向けた取り組みについてでございます。こちらにつきましては、市場への出荷だけでなく、多品目少量生産による直売所における販売などに取り組まれる生産者も増加しております。消費者に近いという地の利を生かした都市農業ならではの販売方法であり、品目によっては市外から車で訪れる購入者もいるなど、高い評価を得ていると伺っております。担当部といたしましては、このようなおいしい新鮮な野菜のＰＲに努めているところでございます。　今年度は、「ＷＡＬＫ　ＷＡＬＫ東久留米」におきまして農産物直売所の一覧を掲載させていただき周知に努めるとともに、市内在住でテレビの料理番組において講師を務められている方をお招きし、１０月、１１月という野菜がおいしくなる時期に合わせて、定員２５名で計４回、延べ１００名を対象に地場産野菜の料理教室を開催するため、準備を進めております。また、農業者の皆様と調整を図りながら朝市や夕市を開催しております。　農業の６次産業化についてでございます。これまで柳窪小麦を使用したうどんやパン、かりんとうを初めとするお菓子類の商品化を実現しております。また、サツマイモを利用した芋焼酎、赤シソを利用した濃縮タイプのジュースも商品化を実現しております。このようにさまざまな市内農産物を利用した６次産業化について、地域産業推進協議会やＪＡ、商工会などの関連機関と連携、または生産者と販売事業者の御尽力により実績を上げております。引き続き、関連機関・生産者・販売事業者との連携を図りながら取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 159 ◯副議長（原　紀子君）　福祉保健部長。 160 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　２点目の地域包括ケアシステムの構築につきまして、地域支援事業の充実に向けた取り組み状況というお尋ねでございます。　地域支援事業の中の在宅医療・介護連携推進事業につきましては、平成２７年度以降、順次取り組みが開始され、平成３０年４月には全国の市区町村で実施されることとなっており、本市では東久留米市医師会とも連携し取り組んでまいっております。　本年度に入りましてからは、昨年度まで医師会が開設しておりました在宅療養相談窓口を市が引き継ぎまして、役割の整理や機能の充実に努めているところでございます。また、５月には学識経験者を含めた医療と介護関係者による在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げておりまして、７月には、在宅医療と介護の連携に関する現状を知り、課題の抽出を行うことを目的に、医療関係機関・介護関係事業所向けのアンケートを実施しております。今年度はこの結果を踏まえた検討を進めるとともに、１０月には普及啓発事業として在宅療養シンポジウムを開催してまいる予定でおります。　今後、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれる中にあって、本協議会での御議論もいただきながら環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 161 ◯副議長（原　紀子君）　環境安全部長。 162 ◯環境安全部長（山下一美君）　次に、今後のごみ対策課庁舎についてでございます。　清掃行政は固有事務であり、ごみ対策課庁舎は清掃行政の拠点となるものと考えております。将来的にも事務職は残るわけでございますが、今後の家庭ごみ有料化や現状での粗大ごみ収集などの日常業務を踏まえますと、当面はこの職員数と一定の敷地が必要であると考えております。現業職員につきましても、その地域における過去からの経緯や事業の変遷に精通しており、今後につきましても、戸別収集に伴う市民の皆様や収集委託業者への指導、不法投棄パトロール対策、不定期に排出されるものの収集、家庭ごみ有料化が一定程度落ちついた段階での先進市事例等を参考にしながらのふれあい収集の検討、また、将来へ向けましては、ごみ減量化・資源化のための新たな収集品目の検討や排出状況の調査・指導などに取り組んでいく考えでございます。　以上でございます。 163 ◯副議長（原　紀子君）　企画経営室長。 164 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　続きまして、教育振興基金についてであります。

　教育振興基金は、学校教育施設及び教育用備品の整備を推進し、もって学校教育の振興を図る目的で、平成２２年から設置されております。　２８年度予算においては、この設置目的に沿って、学校教育施設の大規模改造工事や第五小学校の校舎棟増築のための敷地整備工事などの施設整備と、ミニサッカーゴール、ジュニアバスケットゴールなどの大型の教育備品の購入などへ教育振興基金の充用を予定しております。このため、予算上の教育振興基金の平成２８度末残高は約２.１億円となります。　また、今議会に提出しております補正予算案には、財政健全経営計画（実行プラン）でお示しした考え方によって、２７年度決算剰余金のうち、２８年度の一般財源として使える額のほとんどを公共施設等整備基金に積み立てる歳出予算が盛り込まれております。公共施設白書によれば、市内の公共施設の延べ床面積に占める義務教育施設の床面積の割合は６割以上を占めておりますので、公共施設等整備基金の充用先としては今後も義務教育施設が中心となっていくものと考えられます。　また、大型の教育備品の購入につきましては、必要に応じて財政調整基金を充用することは可能であります。　これまでにお答えしているとおり、教育振興基金創設の経緯を踏まえて、第八小学校跡地の売却益があった際には同基金に積み立てることを検討いたしますが、現時点では、財政健全経営計画（実行プラン）でお示しした考え方に沿って公共施設等整備基金の積立額を少しでもふやしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 165 ◯副議長（原　紀子君）　教育部長。 166 ◯教育部長（師岡範昭君）　第五小学校校舎の対応につきまして御答弁申し上げます。　東京都の児童数推計によりますと、第五小学校の児童数が今後増加し、普通教室の数をふやすことが必要となっております。このために、既設校舎内の特別教室を普通教室に改修するとともに、用地買収をした北側敷地に新たに特別教室棟を整備することといたしました。平成２７年度に特別教室棟の基本設計を行った内容でございますが、音楽室、図工室、理科室、おのおのの準備室、多目的集会室、誰でもトイレを整備することといたしました。　以上でございます。 167 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 168 ◯２１番（篠宮正明君）　順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、社会資本の効率的整備についてでございます。公共施設等総合管理計画、それから来年から１０年の施設整備プログラムが作成されておりまして、これらの計画に従い公共施設の管理を進めていくということでありますが、３０年間で６２４億円というような見込みがある中で、そして、その時代、時代によって施設も変わっていく、ニーズも変わっていくというようなことも考えられます。今までどおりに全ての施設を維持管理していくことは大変困難になってくるのではないかというふうに思いますし、また、少子化や高齢化、その時代、時代によって新たなニーズ、取り組まなければならない課題も出てくるというふうにも思います。そういう意味からして、こういう新たなニーズ、そして複合化とかスリム化とかをしていく中でどのような整備が必要になっていくと、それらについての対応をどのように考えられているのかをお伺いしたいと思います。 169 ◯副議長（原　紀子君）　企画経営室参事。 170 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　新たな行政ニーズ等に対応するための公共施設の整備についての対応の考え方といったところでございます。　公共施設の管理につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、今年度策定を予定しております公共施設等総合管理計画と施設整備プログラムに従い進めていきたいと考えております。また、新たに発生する行政ニーズに対応するための公共施設の整備につきましては、公共施設のあり方に関する基本方針に示されておりますとおり、機能を重視して公共施設のスリム化を図るとの基本方針に基づきまして、民間施設の活用や民間によるサービス提供の可能性、さらには既存施設の利活用や施設に依存しないサービス提供などを十分検討した上で進めていく必要があるものと考えております。また、具体の施設整備に当たっても、他の施設との複合化などについて検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　───────　◇　─────── 171 ◯副議長（原　紀子君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時２９分休憩　　　　　　午後　１時３０分開議 172 ◯副議長（原　紀子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 173 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 174 ◯２１番（篠宮正明君）　私の質問のときはいろんなことが起こるなというふうに思いますけれども、それも私の運命だというふうに思います。　本当にこれからの更新というのは、公共施設の白書の関係もありますし、大変重要なことだなというふうに思いますし、数からしましても本当にいっぱいありまして、この計画をつくっていくのは大変難しいと思いますし、大変なことだというふうに思っています。　ただ、やはり優先順位をつけながら必要なものはやっていかなければならない、そういう思いもあります。民間の施設の活用や、また、既存施設に頼らない対応も考えていくということでありますので、ぜひその辺はしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。なかなか既存施設の利活用というか、施設に依存しないサービスの提供というのは、今のところ、私の中ではちょっと想定はできないんですけれども、少し検討が進んだ段階で御説明をいただければありがたいと思います。私たちも、できるだけこの施設はいろんな市民の方とも御意見を聞きながら一緒に考えていければというふうに思いますし、施設の充実、そしてスリム化に取り組んでいければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、次に、地域活力の向上について再質問をさせていただきたいと思います。さまざまな取り組みをしていただいているということであります。農産物の販路・消費拡大に向けた取り組みや６次産業化に向けた取り組みを積極的に行っていただいているというふうに認識をいたしました。　また、地域ブランド力向上のためには、情報発信、コンテンツ充実の取り組みというようなものも掲げられておりますし、それらの取り組みをどのように今後情報発信していくのか、この情報発信というのは大変重要なことだと思いますので、この点に関する進捗状況についてお伺いいたします。 175 ◯副議長（原　紀子君）　産業政策課長。 176 ◯産業政策課長（関　知紀君）　地域ブランド力向上のための情報発信コンテンツ充実の取り組みについてでございます。　これまでもホームページやＳＮＳを利用した情報発信に取り組んでまいりました。今後は、これに加えて、利用される方が農商工あるいは観光に関する情報により簡単にアクセスできるよう検討を進めてまいります。　また、今回、実施に向けて準備を進めている地場産野菜の料理教室におきましては、参加資格欄に「地場産野菜のＰＲに協力してくれる方」と記載させていただきました。東久留米市産の農産物のおいしさを知っていただき、さらに口コミやＳＮＳなどを利用した信頼できる情報として発信していただくことで地域ブランド力の向上が図られればと考えております。 177 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 178 ◯２１番（篠宮正明君）　情報発信だけではなく、さまざま新たな取り組みを行っていただくということで、この地場産野菜の料理教室、パンフレットをいただきました。とてもきれいなものでありまして、テレビで３分間クッキングをされている、そういう方が講師として来ていただくということでありますし、また、地元の野菜で皆さんとこういう料理教室をやっていただけるということであります。大変有意義なことだろうなというふうに思います。　そこで、その参加者に地場産野菜のＰＲに協力をしていただくということでありますけれども、２５名の４回、１００名ということでありますが、その応募状況はどうでしょうか。　また、この料理教室で使ったレシピ、これもホームページ等で公開することによって、料理教室に参加できなかった方にも東久留米の地場産農産物のおいしさをＰＲしたらどうかなというふうに思います。　さらに、当日使用する野菜の栽培風景等を事前に撮影し、料理教室に参加される方に東久留米の農業を紹介する等の取り組みも行ってはいかがでしょうかというふうに思います。以前にも南部地域センターのほうで営農振興会の女性部の人たちが昔から食べている「煮ぃだんご」とかそういうのをやったときにも、必ずその農家の栽培風景とかを映して、こうやってこの野菜ができていますよというようなこともやっておりましたので、ぜひそういう部分も取り組んでいただければなと思いますが、いかがでしょうか。 179 ◯副議長（原　紀子君）　産業政策課長。 180 ◯産業政策課長（関　知紀君）　まず、地場産野菜の料理教室の応募状況でございます。９月１日より募集を開始いたしましたが、９月５日には開催する４回全てが定員に達する状況となっております。延べ１００名になりますので、１０月と１１月でレシピが異なるものですから、２回参加したいという方もいらっしゃいますので、そういった状況になっております。　応募者の内訳でございます。当日の保育サービスを御用意している日程もございます。そちらを利用して参加したいという若い世代の方から８０歳代の方まで幅広い世代の方に御応募いただきました。また、男性にも申し込みいただくことができております。　レシピのホームページなどでの公開でございます。実はその後も多くの方に御応募をいただいているところでございまして、そういった方に広くこの取り組みについて御紹介をしたいということもございます。レシピの公開について準備のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、料理教室受講者の方への東久留米の農業の紹介につきましても、当日、試食の時間などもございますので、そういった時間を利用しながら情報提供ができるように検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 181 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 182 ◯２１番（篠宮正明君）　はい、わかりました。４日間で延べ１００人、２回出る方もいらっしゃるということですけれど、５日間でいっぱいになるということは大変好評なことだと思いますので、またこういう機会をつくっていただければなというふうに思っております。　それで、レシピの公開や参加された方による情報発信により地域ブランド力の向上が図られれば大変喜ばしいことだというふうに思っております。東久留米の地場産農産物のおいしさが広く認知され、ブランド力の向上が図られれば、将来的にはアンテナショップや農家レストラン等の取り組みも市内で展開される可能性があるのではないかと考えますけれども、これらの取り組みを、また、空き店舗の活用とあわせ検討する等、民間事業者が出店しやすい環境づくりに努めていただけないかどうかお伺いいたします。 183 ◯副議長（原　紀子君）　産業政策課長。 184 ◯産業政策課長（関　知紀君）　御提案いただきましたアンテナショップや農家レストランなどに関する取り組みについてでございます。このような取り組みに当たって、商店街内の空き店舗を御活用いただいた際に御利用いただける補助制度もございますが、まずは民間事業者による出店の機運を高めるためにも東久留米産の野菜やブランド商品などのＰＲに努めてまいります。 185 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 186 ◯２１番（篠宮正明君）　農家レストランというのはちょっと気が早い提案かもしれませんけれども、せっかく地域でおいしい野菜があって、ブランド品も認定をしてきて、そういうものを使って料理が出せる、料理を提供できる、そういう形は地域にとって理想的だろうなというふうに思います。　実は氷川神社の前に鳥居をくぐって階段の間に石橋があるんですけれども、昔、上流に水車があったんだそうです。水路があそこを流れていたということでありますから、またそういう地の利も生かしながら、南沢の湧水を見ながらそんなことができればいいかなというふうに思っております。将来的にそういうことが可能であるように願っている次第であります。　それともう１点は、農業の６次産業化でございます。実はけさ、読売新聞の多摩版に、「八王子商工会議所と八王子市農業協同組合が６日、業務提携協定を締結した。都内で商工会議所と農協が業務提携を結ぶのは初めてだといい、商品開発力とＩＴ技術などをテコに、生産・加工・販売を一貫して行う『農業の６次産業化』を行い、八王子の農産物の全国展開を目指す」、こういう記事が載っておりましたので、ぜひ担当課でも調査をして検討していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 187 ◯副議長（原　紀子君）　市民部長。 188 ◯市民部長（鹿島宗男君）　今御提案いただいた件につきましては、私どもも調査・研究してまいりたいというふうに考えております。担当部といたしましては、今年度、「ＷＡＬＫ　ＷＡＬＫ東久留米」というのを展開しておりまして、今回、農産物の直売所の一覧を載せて広く市民の方にアピールしているところでございます。市内にはかなりたくさんの直売所がありまして、ここは一つの売りになるのではないかというふうに担当部も考えておりますので、その点も含めて、先ほどの御提案いただいた八王子も含めて調査しながら、どういう形で農産物が全国展開という形にまで行けるのかどうか研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 189 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 190 ◯２１番（篠宮正明君）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、地域包括ケア等システムの構築について再質問をさせていただきます。担当では、５月には協議会を立ち上げ、そして７月には医療・介護の連携に関する現状を知るためのアンケート調査をしていただいているということでありますし、また、このアンケート等を踏まえて１０月には普及啓発事業として在宅療養シンポジウムを展開していく予定というふうに伺いました。今後も医療と介護の両方を必要とする高齢者が見込まれる中にあって、ぜひこの辺はしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。今議会の中でもたしか東久留米の高齢化率が本年度２７.３％になったという説明があったというふうに思いますけれども、やはり団塊の世代がどんどんどんどん高齢化していく中で、医療・介護、また、かかりつけ医とかかかりつけ薬局とか、薬剤師ですね、そういう部分も連携しながらやっていかなければいけない部分もありますし、さまざまな取り組みが必要だろうと。やっぱり地域の中で一生を過ごしていただけるための施策というのはしっかりとしたものをつくっていかなければ、今後の高齢化社会への対応というのは難しいだろうと思いますので、その辺はぜひいろんな場面で情報収集しながら、また、医師会等、介護関係の人たちとかさまざまなところと協議をしながら、この構築に向けての積み上げをしていっていただければというふうに思います。　そして、介護とか医療だけではなくて、その前段階の問題への対策も必要だろうというふうに思っております。これは調査の結果が、厚労省ですかね、あるんですけれども、２０１０年の男性の平均寿命が７９.５５歳で、健康寿命が７０.４２歳、この差が９.１歳ということで、９.１年ですね。これが１３年になりますと少しよくなっていまして、平均寿命は８０.２１歳、健康寿命が７１.１９歳、０.１年縮まっていると。これは女性においても若干の向上が見られるんですけれども、ただ、女性の場合は、２０１３年を見ますと８６.６１歳なんですね。そうすると、平均寿命から健康寿命を引きますと７４.２１歳ですから、１２.４歳という開きがあるんですね。やっぱり女性のほうが長生きする分、健康とか、介護が必要になるという部分があるのかというふうに思います。　それで、どう健康寿命を延ばしていくかという取り組みも大変重要だというふうに思います。長寿に与える要因というのは、遺伝要因というのは２５％だそうあります。で、７５％は自分自身で管理可能なものということであります。食事、歯科の口腔ケア、運動、メンタル、ストレスや気分、笑いというか、こういうものと、社会性で生きがい、参加、貢献、こういうものも効果があるということであります。健康寿命の延伸に向けた予防・健康管理に関する取り組みについてどのように考えているのかをお伺いいたします。 191 ◯副議長（原　紀子君）　介護福祉課長。 192 ◯介護福祉課長（小堀高広君）　まず、私のほうからは、老化予防・介護予防といった視点からお答え申し上げさせていただきます。　市ではこれまでも、虚弱な状態にあると認められる６５歳以上の方に向けたプログラムに加え、全ての介護保険第１号被保険者及びその支援者に向けた各種講演会や教室を実施してまいっております。これらの事業につきましては、２９年４月以降、総合事業の枠組みで実施していくことになりますが、ニーズなども的確に捉え、必要に応じて見直していくこともしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 193 ◯副議長（原　紀子君）　健康課長。 194 ◯健康課長（遠藤毅彦君）　続きまして、健康増進・健康管理といった視点での取り組みについて御答弁申し上げます。　本市では、平成２８年度から３６年度までを推進期間とした東久留米市健康増進計画「わくわく健康プラン東くるめ（第２次）」を策定いたしました。本計画に基づきまして、地域の健康力を高め、市民一人一人が気軽に健康行動をとれるような環境づくりを、市民・関係機関・行政が協働して健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、健康増進法によります健康教育や各種健診事業、そして国民健康保険法によります特定健診及び保健指導などを通しまして、市民の方々一人一人の健康管理の支援の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。 195 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 196 ◯２１番（篠宮正明君）　やはり一人一人が健康管理に取り組めるような環境づくり、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　「社会参加と介護予防効果の関係について」という資料がありまして、スポーツ関係、ボランティア、趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症や鬱のリスクが低い傾向が見られるというデータもあります。やはり高齢になっても運動したり、地域の活動に参加したり、そういう環境づくりというのはやはり市全体で取り組んでいただければというふうに思っております。やはり少しでも健康で過ごしていただくことが高齢化社会の対応につながっていくだろうと思いますし、医療費や介護費の部分の負担の軽減にもなっていくと思いますので、ぜひその辺の取り組みを今後ともお願いいたします。　それでは、続きまして、ごみ対策課庁舎について質問をさせていただきます。今後の家庭ごみ有料化や現状での粗大ごみ収集など、まだ日常を踏まえますと、当面、職員の数と一定の敷地が必要であるということであります。これまで庁舎の建て替えにはさまざまな時間や労力を要しながら、いろんな議論もあって、ようやく今回、先が見えるような案になってきたかなと思いますので、ぜひその辺はしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。　今までの建て替えの案を見ますと、前回もそうでしたけれども、施設の部分と余剰地は売却をして建設費用の一部に充てるというようなことも検討されていたというふうに思いますけれども、今回の場合、この用地の売却等の考え方というか、そのように用地を売却するような余裕があるのかどうか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。 197 ◯副議長（原　紀子君）　ごみ対策課長。 198 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　点在する施設の集約化を図る現仮設庁舎の増設などによって生じてくるスペースの活用につきましては、今後実施していく旧庁舎の解体を初めとします各種工事を進めていく過程の中で、家庭ごみ有料化や現状の日常業務の見直しといった点も踏まえながら整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 199 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 200 ◯２１番（篠宮正明君）　案を見ますと、前は所沢街道沿いが余剰地になるようなあれだったように思いますけれど、今、そこにプレハブの庁舎が建っているということでありますので、やっぱり敷地を１回全部整理して再検討しなければ、余剰地が生まれるかどうか、その辺もまだ見えてこないと思いますけれども、そういうふうなことも、費用も６０００万以上かかる試算になっておりますので、余剰地を活用できるようなことが考えられればぜひ対応していっていただきたいというふうに思います。　それと、今度は増築部分に会議室、休憩室というのが入っております。今あるプレハブの庁舎のところには職員の控室というものがありますので、休憩室と控室が２つあるような感じもしますので、会議室等、使用しない場面というか、そういうときにはちょっと地域にでも開放したり使えるような形はとれないのかなと。その辺をぜひ検討していっていただけないかと思います。ごみの有料化や資源化に向けての説明会もここでやれるスペースだと思いますので、その辺もちょっと有効活用しながら検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 201 ◯副議長（原　紀子君）　ごみ対策課長。 202 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　そういったことも踏まえまして検討はしてみたいというふうに考えてございます。 203 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 204 ◯２１番（篠宮正明君）　ぜひ検討のほうはよろしくお願いいたします。　続いて、教育振興基金でございます。今、六仙公園の貸与契約の更新が１年ごとになったといっても、なかなか交渉には困難があり、買い取ってくれるかどうかというのは大変なことだというふうに思いますけれども、ぜひそういう場面では、教育振興基金、これまでかなり有効に使ってきたと思いますし、つくったことに対しての意義もあったというふうに思いますので、また将来に向けてそういう売却益があった場合は積み立てられればいいかなと思いますので、ぜひその辺はお願いをしたいというふうに思います。　ただ、当面は決算剰余は公共施設等整備基金に積み立てるということであります。学校施設も公共施設でありますから、同じような充当ができるというふうに判断すれば、それでもこれから先の整備等は可能かなというふうに思います。その辺もしっかりと考えていっていただければというふうに思いますし、やはり学校というのは、子どもがいたり、地域にとってもいろんな人が集まる機会もあるものですから、ぜひその辺は充実に向けて努力をしていっていただければありがたく思います。そのことは要望しておきます。　それと最後に、資料ありがとうございました。第五小学校の児童増の課題でありますけれども、特別教室の普通教室への改修というのは昨年もことしも、ことしは音楽室でしたかね、予定しているということでありますけれど、この辺の進捗状況はどうでしょうか。また、今後の予定についてお伺いしたいと思います。 205 ◯副議長（原　紀子君）　教育総務課長。 206 ◯教育総務課長（小島信行君）　既設校舎の第１音楽室はこの夏にプレイルームのほうに移動し、第２音楽室をエアコン等を整備し、９月から使用しております。第１音楽室の跡は普通教室に改修しました。来年度以降は図工室、理科室を改修していく予定でございます。　また、新たに整備する特別教室棟については、昨年度の基本設計に続き、今年度は実施設計、平成２９年度から増築工事に着手、平成３０年度中に校舎の使用を開始できる予定でございます。　以上です。 207 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 208 ◯２１番（篠宮正明君）　これまで視聴覚室とか音楽室とか、これからは図工室とか理科室を改修していくということでありますけれども、これで何教室ぐらい確保できるのでしょうか。推計によりますと、今、２８年度が１９学級に対して３２年度は２４ですから、当面は５学級で対応できるのかなというふうに思いますけれども、現在のこの改修によって何教室確保できますでしょうか。　また、将来的にもこの普通教室──特別教室は新しい北側につくるということでありますので、今後対応できていけるのか、その辺をお聞かせください。 209 ◯副議長（原　紀子君）　教育総務課長。 210 ◯教育総務課長（小島信行君）　昨年度、視聴覚室が２教室、今年度１教室、今後、図工室、理科室ということでございますので、一応６教室を予定しております。あと、今お配りいたしました推計で２４で、議員おっしゃるように５教室は何とかクリアできるものと考えております。　今後ですが、多目的に使用できる教室はまだございますので、その辺をまた学校側と調整しながらという形にはなっていくかなと思っております。　以上です。 211 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 212 ◯２１番（篠宮正明君）　プレイルームに第１音楽室を持っていったというような、たしかプレイルームは体育館の下だと思いますし、いつもは入学式とか卒業式とか、ああいうところに児童が待機しているようなというか、そこで打ち合わせしたりとか、そういう部分がよく見られますので、できたらここもまたプレイルームというような形で戻せるのでしょうかね。その辺はどうでしょうか。

213 ◯副議長（原　紀子君）　教育総務課長。 214 ◯教育総務課長（小島信行君）　現在、プレイルームは一時的にそこに音楽室という形で入っておりますので、新しい校舎ができれば、またプレイルームという形にはなっていくかなと思っております。 215 ◯副議長（原　紀子君）　篠宮議員。 216 ◯２１番（篠宮正明君）　私は第五小学校第１期卒業生でございますし、この中でも宮川議員もそうで、いっときはもっと、そうですね、ここだけでも３人いまして、一時は５人ほどいたかなというふうに思いますけれども、そんな思いがありまして質問させていただきました。ぜひまた整備に向けて力を注いでいただければと思います。　終わります。 217 ◯副議長（原　紀子君）　以上をもって篠宮議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 218 ◯副議長（原　紀子君）　ここで休憩いたします。　再開時刻は午後２時２０分。　　　　　　午後　２時００分休憩　　　　　　午後　２時２０分開議 219 ◯副議長（原　紀子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 220 ◯副議長（原　紀子君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、島崎清二議員から行います。　島崎清二議員。　　　　〔１４番（島崎清二君）登壇〕 221 ◯１４番（島崎清二君）　自民クラブの島崎清二です。よろしくお願いいたします。　毎年この時期、ただいま台風１３号が発生して、明日も大変な雨を降らすというようなことを聞きましたけれども、また、警戒に携わっている関係者の皆さん、本当にお疲れさまです。御苦労さまでございます。今回の台風１０号では、東北、また北海道において、甚大な被害をもたらしました。被災された方々、また、お亡くなりになられた方々には、お見舞いを申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げます。　毎年、自然災害により日本国内各地で想定外の災害に見舞われています。そして、被災された方々がそろって言われるのが、「長年ここに住んでいるが、初めてこのような経験をした」、また、高齢者の方なんかも「生まれて初めての経験」と言われていることが多いように思います。いついかなる状況にも対応できるように、しっかりとした日ごろからの備えをしておくことが大切であり、重要であるというふうに考えます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１、市行政について。　初めに、(1)市の活性化についてお聞きいたします。　東久留米市は近隣市に比べて活性化しているのか。少子・高齢化が加速する時代状況の今、東久留米市ならではの独自の取り組みをしていくべきと考えます。その一つとして、昨年、東久留米市市民みんなのまつりにおいて取り組まれましたのが「東久留米音頭」でありました。ことしは新たにチラシを作成し、市民に周知をされているようであります。「東久留米音頭」については、昭和４６年から市内各所において若者からお年寄りまで幅広い層で踊られ、市民に愛されてきたものであります。このような東久留米独自のものを大切にし、次世代に引き継いでいくことは、市民の文化を守ることにつながり、そのような取り組みがふるさとを大切に思う心の醸成や新しい住民が地域になじんでいくためのきっかけの一つになると考えられます。さらに、古きよきものを大切にするという考え方は、市内に残された多くの農地を初めとする緑地や湧水、水遊びができる川等、先人が残してきたすばらしい生活環境の保全にもつながるものと考えられます。実際の踊りの振りにもあるように、手と手をつなぐなど人とのつながりを大切にするものとなっており、市民がつながり、一つになって活性化を図っていくためのシンボルとして最適であると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いします。　また、そういった地域の踊りが全国区になることにより、シティセールスに当たって大きな効果を得ている事例も存在します。ホームページによる動画配信などにより簡単に全国・世界中に向けて情報発信が可能なので、「東久留米音頭」の紹介を市のホームページで行う等、より多くの人に知っていただくよう取り組んではいかがでしょうか。　次に、(2)ごみの戸別収集・家庭ごみ有料化について。　家庭ごみ有料化に関する特集号として、７月１５日号の「広報ひがしくるめ」に、「戸建て住宅での『燃やせるごみ』と『布類』の戸別収集が始まります」、「申請により戸別収集容器を配布します」との広報ですが、申請受け付け期間が７月１８日から８月３１日となっておりますが、戸別収集容器の申請状況についてと配布状況についてお伺いいたします。　２点目といたしまして、ダストボックスが中が見える網目の代替容器にかわってきておりますけれども、排出状況についてお伺いいたします。　続いて、(3)災害防止対策・対応について。　冒頭にも申しましたが、今回の台風９号、１０号の上陸は大きな被害をもたらしました。特に台風１０号は、岩手県大船渡市付近から上陸し、北海道、岩手県を中心に、記録的な大雨により土砂災害や人的被害など被害が拡大いたしました。東日本大震災から５年半がたち、復旧・復興も進み、生活も安定してきたさなかのことで、被害に遭われた方は「ゼロからやり直す」というふうに言われておりました。まだ１２号、１３号が発生している状況であり、進路によっては再度被害に遭わないとも限りません。早く安定した生活に戻れるよう願う次第であります。　また、今回の台風９号においては、東久留米市においても道路等の冠水、倒木、土砂崩れ、近年なかった被害があり、市民の皆さんは不安になったことと思います。関東に直接上陸したのは、２００５年（平成１７年）８月に上陸してから１１年ぶりとのことであります。東久留米市においても今後どのような自然災害に見舞われるかわかりません。そこで、台風９号が接近した際の関係機関の出動態勢についてどのようにされたのかお伺いいたします。　また、台風９号が上陸したこの日、８月２２日は平日の月曜日でありましたが、消防団１０個分団への出動要請に対して、出動人数は何人の団員が出動されたのかお伺いいたします。　次に、(4)道路の安全対策について。　都市計画道路東３・４・１９号線は、ことし平成２８年３月３０日に開通いたしました。前回の第２回定例会におきまして、２８請願第１４号、同第１５号、東久留米市都市計画道路東３・４・１９号線の安全対策を求める請願は採択されております。請願事項は、１４号は、「１、都市計画道路東３・４・１９号線と神明通りとの交差点の神明通り側に、自動車用信号機の設置を求めます。２、都市計画道路東３・４・１９号線の神明通りとの交差点の都市計画道路に、歩行者用信号機の設置を求めます」。１５号については、「東３・４・１９号線の信号機見直しと地域全般の安全対策に市は取り組み、関係省庁へも現状と改善を伝えることを求めます」となっております。御答弁では十分な対応をするとされておりますが、その対策についてお伺いいたします。　また、事故についてはどの程度あったのかお伺いいたします。　次に、最後ですね、教育行政について。　(1)学力・体力向上の取り組みについてお伺いします。　前回第２回定例議会でも質問させていただいておりますが、国語力ステップアップ学習事業を本年度推進しておりますけれども、他教科においてはどのように学力向上を行うのか。国語力が向上することにより他教科もともに向上するものと考えます。　また、８月２１日に１７日間の全ての日程が終わりオリンピックが閉幕いたしました。日本では前回のロンドン大会で獲得した３８個のメダルを上回り、今回のリオの大会で過去最高の４１個、金が１２、銀が８、銅が２１を獲得し、メダル総数では７位となりました。２８競技、３０６種目という、４年後の東京オリンピックではまた５競技が足されるということであります。　ここでまたパラリンピックが行われますけれども、当東久留米市では小山恭輔さんが出場されます。小山恭輔さん、北京大会では銀メダル、ロンドンでは銅メダルを獲得しております。今回のリオでの金メダルの獲得に期待がかかっておりますが、現地には行けませんが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　ここで、４年後の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、児童・生徒に夢を持ってもらう、そのためにも体力向上も大切だと考えます。本市における学力・体力の向上について今後どのように考えておられるのか、取り組みについてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わり、御答弁によりましては若干自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 222 ◯副議長（原　紀子君）　市民部長。 223 ◯市民部長（鹿島宗男君）　「東久留米音頭」による市の活性化についての御質問でございます。　昨年度より東久留米市市民みんなのまつり（農業祭・商工祭）におきまして、絆づくり実行委員会により「ひがしくるめのき・ず・な　手と手をつないでみんなで東久留米音頭」に取り組んでいるところでございます。昨年度におきましては、事前に２回の練習会を開催し、当日には小雨が降る中、約４００人に御参加をいただき、大盛況となりました。　今年度につきましても、東久留米の絆づくり実行委員会により同様の取り組みを進めていただき、昨年度より２回多い４回の練習会の開催を予定しております。既に１回目の練習会を８月２０日に第七小学校において開催いたしましたが、約６０名もの方に御参加をいただくことができました。より多くの市民の方に知っていただくことにより、東久留米の地域資源の一つとしての魅力がさらに輝くことになると考えられますので、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 224 ◯副議長（原　紀子君）　環境安全部長。 225 ◯環境安全部長（山下一美君）　次に、ごみの戸別収集・家庭ごみ有料化について、１点目の戸別収集容器の申請状況についてでございます。戸別収集容器の配布申請につきまして、およそ１万３０００件の申請がございました。９月３日から各水曜日、土曜日、日曜日に各小学校及び地区センターで戸別収集容器の配布を始めたところでございます。また、その際、小学校体育館での説明会や個別の相談員を配置いたしまして、家庭ごみ有料化の具体的な内容の御説明や排出場所などの御相談に対応しているところでございます。　また、申請書をまとめて御申請をいただいた自治会への配布につきましても、順次、広場などお近くまで持っていきまして配布をさせていただいているところでございます。　２点目の代替容器にかわっての排出状況につきましては、ペットボトルと缶の資源用ボックスにつきましては、市内全域で代替容器に置きかえが終了し、共同住宅のグリーンボックスにつきましても順調に置きかえが進んでいるところでございます。排出状況につきましては、資源用ボックスの代替容器につきましては、共同住宅の管理人の方からは、外から見えるようになり、ペットボトルのキャップやラベルがきちんと剥がされて排出されるようになったとのお話をいただいております。グリーンボックスの代替容器につきましても、収集日以外は畳んでおき、収集日に出していただくようにしている共同住宅もあり、中身が見えることによりまして分別排出や排出ルールを意識していただけているものと考えております。　続きまして、災害防止対策・対応につきましてでございます。　台風９号が接近した際の関係機関の出動態勢につきましては、８月２２日午前５時４２分に北多摩北部建設事務所が警戒配備態勢となり、午前６時に東京消防庁が水防第１非常配備態勢、後に午前８時、第２非常配備態勢となりました。午前９時３０分、本市も水防本部会議を開き、第２配備態勢を発令したことから、消防団１０個分団に出動要請をいたしました。　次に、消防団の出動人数でございますが、１０個分団合わせまして総勢約１００名でございました。　以上でございます。 226 ◯副議長（原　紀子君）　都市建設部長。 227 ◯都市建設部長（小原延之君）　４点目の道路の安全対策についてお答えいたします。　都市計画道路東３・４・１９号線は、関係権利者や地元の皆様の御協力を得ながら本年３月３０日に開通し、現在は東京都が管理いたしております。　開通後に車両による事故が２件発生し、安全対策につきましては、地元の皆様を初め自治会連合会からの要望や議員各位からの御指摘、また、事故の状況を受けまして、道路反射鏡や路面標示、注意喚起の看板などを設置するとともに、中央図書館西の信号機設置につきましても引き続き所轄警察署を通じまして公安委員会に設置要望を行っております。　また、神明通りの交差点を含めまして、田無警察では警察官による安全確保のための巡視活動を行っていると聞き及んでおります。　今後も、交通管理者と道路管理者が両輪となって、危険な箇所の改善に向け、情報交換を行いながら交通安全の推進に向けて取り組んでまいります。　以上です。 228 ◯副議長（原　紀子君）　教育部参事。 229 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　学力・体力向上の取り組みについての御質問をいただきました。　まず、学力の向上についてお答えいたします。　今年度から取り組んでいる国語力ステップアップ学習では、全ての教科の学力を支える国語力の向上を目指しております。各校では、作文タイムを月２回実施、自主学習の日記を週１回程度実施など、自校の課題に即した取り組みを始めたところです。　今後は、国語科の授業を通して培った国語力を各教科において積極的に活用していくことに取り組んでいきたいと考えています。例えば社会科の授業においては、資料を読んで自分の考えを書いたり、各種資料から読み取れることについて話し合ったりする活動を充実させることが考えられます。身につけた国語力を使って各教科で思考力や判断力・表現力を向上させていきたいと考えております。　次に、体力の向上についてお答えいたします。　夏季休業期間中は、多くの児童・生徒がオリンピックで活躍する選手を見て勇気や感動をもらったことと思います。本市においても、オリンピック・パラリンピック教育の一環としてスポーツに親しむ児童・生徒の育成を目指しています。　今年度からは、東京都教育委員会の指定を受け、下里小学校ではアクティブライフ研究実践校として、学校における体育授業を初め、保護者や地域と連携を図り、学校生活や家庭生活のさまざまな場面において目標値を定め、意図的・計画的に健康教育を推進しております。久留米中学校では、スーパーアクティブスクールとして、学校が作成した体力向上計画に基づく持久力・投力・握力等の体力向上の目標値を定め、具体的な取り組みを行っております。　今後は、その取り組みの成果を市内の小中学校に普及し、児童・生徒の体力の向上を図ってまいります。　以上です。 230 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 231 ◯１４番（島崎清二君）　それでは、まず最初に教育行政についてから再質問させていただきたいと思います。　まず初めに、児童・生徒の道徳心というのを養うのが大変重要だろうなというふうに思っておりますが、これから本格的に始まるんだろうというふうに思いますが、道徳教育が大切だと考えますけれども、本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 232 ◯副議長（原　紀子君）　教育部参事。 233 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　道徳教育の推進についてお答えいたします。　「特別の教科　道徳」が、小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から本格実施されます。それに先立ち、本市では今年度から、情報モラル、いじめ問題、生命尊重の精神、グローバル化の４つの現代的な課題を取り上げ、「特別の教科　道徳」の先取り実施を行っております。児童・生徒が主体的に考え、話し合ったり議論したりする中で、道徳的諸価値についての理解をもとに自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考えながら、自己の生き方についての考えを深めることが大切です。　来年度以降は本格実施に向け、さらに「特別の教科　道徳」の実施時数をふやし、児童・生徒が主体的に考え、議論する中で、道徳心を養っていけるよう道徳教育の推進を図ってまいります。 234 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 235 ◯１４番（島崎清二君）　道徳の教育、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。最近、子どもたち、挨拶等しっかりやっているなというふうに感じています。これから長い人生を送っていく上でしっかりと道徳教育をやっていただきたい、やってしっかりと身につけていただきたいと思います。　それで、体育の授業がある中でありますけれども、体育の授業、限られた時間なんですけれども、オリンピックなどで多くの種目があるわけでありますが、私も今回オリンピックを見ていて、この種目のルールとか何で点数が入ったのか、どっちが勝ったのかというのは、ルールがわからないと見ていてわからない種目というのもあったわけなんですけれども、それも踏まえて、体育の授業でいろいろな種目というのを子どもたちに、全部を入れるということはできないだろうと思いますが、ある程度のルールとかそういうことを覚えるのも重要だろうと思いますし、取り組んでいただければなというふうに思うんですけれども、今現在、体育の授業にはどのように取り入れているのかお伺いしたいと思います。 236 ◯副議長（原　紀子君）　教育部参事。 237 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　児童・生徒がスポーツに親しむための体育の授業での取り組みについてでございますが、現在、体育科の学習指導については、運動する子どもとそうでない子どもの二極化の傾向があると。また、子どもの体力の低下の傾向が深刻な問題となっているということで、全ての運動領域で適切な運動の経験を通して一層の体力向上を図ることということで指導のあり方を改善しております。　特に小学校１年生から中学校３年生まで全ての学年では、まず体づくり運動を行っています。これは直接的に体力を高めるためにつくられた運動であります。一人一人の児童が体力を高めるための狙いを持って運動いたします。また、小学校では、従前から示されておりますドッジボールやポートボール、ラインサッカーだけではなく、タグラグビーやフラッグフットボール、ソフトバレーボール、プレルボールなどのゲーム、また、リズムダンスなども行っております。こうした中でより運動に親しむ学習内容になっております。　中学校では、男女ともに必修で柔道やダンスも行います。さらに、球技については、学校の実情にもよりますが、相手のコートに侵入して攻防を楽しむゴール型、ネットを挟んで攻防を楽しむネット型、攻守を交代して攻防を楽しむベースボール型に分類して運動を行っています。運動の楽しさや喜びを味わうとともに、知識や技能を高め、生涯にわたって運動を豊かに実践することができるように学校では計画をしております。 238 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 239 ◯１４番（島崎清二君）　学校でさまざまなスポーツがあるわけでありますけれども、その中でスポーツができる環境というのも、やっぱりスポーツによってはいろんな道具を使うということもありますので、今後はいろいろ取り組んでいっていただく中でそういった環境の整備というのもやっていってもらえればなというふうに思いますので、これはあくまでも要望としておきますけれども、ぜひ学力・体力、文武両道ということで偏らない、そういった教育をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　教育行政については以上であります。　続いて、市の活性化についての再質問をさせていただきます。１回目の「東久留米音頭」の練習会が活発に開催されたということでありますけれども、引き続き、市民まつり当日に大きな盛り上がりとなるよう継続していただきたいと思っております。　一方で、「東久留米音頭」を市の活性化に生かすために、練習会等に参加している方だけではなくて、「東久留米音頭」、今、東久留米に住んでいらっしゃる方でも知らない方が大勢いらっしゃると思います。知らない方へのアプローチも重要だろうなというふうに思います。市民がつながる一つのシンボルとしての魅力をより輝かせるためにも、「東久留米音頭」を踊るイベントをふやす等、周知の場をふやす必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、練習会とあわせて、今回、座談会を開催したとのことでありまして、これは、踊りを踊った後の座談会って、机を並べた会議と違ってすばらしい座談会になったんだろうというふうに──私、ちょっと参加できなかったんですけれども、座談会を開催したことによってどのような効果があったのかお伺いしたいと思います。 240 ◯副議長（原　紀子君）　産業政策課長。 241 ◯産業政策課長（関　知紀君）　「東久留米音頭」を知らない方へのアプローチの必要性についてでございます。　まず、さまざまなイベント、市内で開催されるイベントにつきましては、必ずそれぞれ主催される方がいらっしゃいます。そういった方たちにどのようにお勧めしていくのか、まず検討させていただければというふうに思います。　また、ホームページを利用しての周知・広報というところでございますが、こちらのほう、有効かとは思うんですが、著作権の関係などもございますので、そのあたりも含めて調査してまいりたいというふうに考えております。 242 ◯副議長（原　紀子君）　生活文化課長。 243 ◯生活文化課長（菅原　信君）　続いて、市長との座談会による効果です。　座談会には４６名の方に御参加いただきました。同じ地域に暮らしながらも顔見知りでなかった方たちが、座談会の前の踊りの練習会を通じ一体感を持って座談会のほうに御出席いただきました。このようなこともありまして、東久留米のよさや地域のよさといった地域に暮らす率直な思いをお聞かせいただくことができました。市民の皆様が顔を合わせる機会となったことに加え、今後の地域のつながりへの第一歩として一定の効果があったものと考えております。 244 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。

245 ◯１４番（島崎清二君）　６０名の方が踊りに参加で、４６名の方が座談会に出席されたということで、市長と直接座談会において、日ごろのいろいろな市政に対する思い、いろんな意見が出たんだろうなというふうに思いますし、これからまだ練習が続くということでありますので、市民の思い、要望、いろんな意見を取り込んでいただければなというふうに思いますし、すばらしいことだなというふうに思っております。市長と直接座談会という形で話し合うということ、なかなかそういう機会はないだろうなと。今後、こういうことをすることによってさらに広めていっていただければなというふうに思います。　「東久留米音頭」を市民がつながる一つのシンボルとして、実際に手と手をつないで踊ることによってふるさとを大切に思う心を醸成していくために、継続した取り組みがやはり重要であります。来年度以降も同様の取り組みが行われることを要望しておきたいと思います。また、広く市民の方に「東久留米音頭」を知っていただき、なじんでいただくためには、やはりいろいろなところ、例えば学校等の運動会のときに取り入れたりとか、そういうこともやってみてはいかがかなというふうにも思いますし、そういったものは最も効果的だろうというふうに思いますので、そういった働きかけを行っていくように要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。　市の活性化ということでやはり一番重要なのは、誰もが取り組めるということ、お年寄りから子どもまで年齢を超えて取り組める、これが市の活性化、地域の活性化につながっていくものだろうというふうに思いますし、その中でそれぞれ年齢によっていろんな意見があるだろうというふうに思いますので、そこで意見を取り入れる。活性化に向けて大変いい試みであるなというふうに思っております。またさまざまなことも考えられると思いますけれども、１１月に行われる市民祭、ぜひ盛大に行われることを望んでおります。以上であります。　続いて、ごみですね。９月３日から各水曜日と土曜日と日曜日に小学校、地区センターで戸別収集容器の配布を始めたということであります。小学校体育館での説明、また個別の相談員を配置して家庭ごみ有料化の具体的な内容の説明、排出場所などの相談に対応したということでありますけども、どのような体制で実施されたのでしょうか。 246 ◯副議長（原　紀子君）　ごみ対策課長。 247 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　戸別収集容器、各小学校での配布につきましては、ごみ対策課の職員と、土曜日、日曜日につきましては１日１５名の管理職の皆様に配布のお手伝い、御協力をいただきまして、受け付けから配布まで時間をかけることなく、また、そのおかげをもちましてごみ対策課の職員が排出場所の相談など順調に対応ができ、進んでいるところでございます。　また今後も引き続きまして、御協力をいただきながら順次進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 248 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 249 ◯１４番（島崎清二君）　１５名で対応されたということであります。本当に評価させていただきたいと思います。御苦労があったかなというふうに思います。　戸別収集容器の申請が広報では８月３１日が締め切りとなっていたわけでありますけれども、これは申請を８月３１日までにされなかった方への対応というのはどのようにされるんでしょうか。 250 ◯副議長（原　紀子君）　ごみ対策課長。 251 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　申請されていない方への対応につきましては、９月に入りましてもお問い合わせをいただいているところもございます。直接ごみ対策課のほうで御申請をいただければ、１０月以降も順次対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 252 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 253 ◯１４番（島崎清二君）　わかりました。そうですね、市民の方から要望があったときに、もう締め切ったからということで打ち切るということはあれですので、９月、１０月以降も対応していただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それと、ごみの有料化に向けて戸別収集が１０月からということでありますけれども、集積所、今現在、個別の集積所があるわけでありますけれども、この集積所、今後の集積所の跡の対応というのはどのようにされるお考えなのかお伺いしたいと思いますが。 254 ◯副議長（原　紀子君）　ごみ対策課長。 255 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君）　戸別収集後の集積所ということで、どのようにしていくかという御質問かと思います。集積所撤去後のスペースにつきまして、現在、どういったことに活用していくかということについてはまだ決まっていない状況でございます。ただ、御提案の中では、自治会の防災倉庫としての活用ですとか、住宅に隣接している集積所などではそういった場所を買い取りたいといった御提案・相談はいただいているところでございます。ただ、平成２９年６月までは燃やせないごみですとか資源物などの集積所としては御利用いただくということもございます。今後、関係部署と調整をして検討してまいりたいと考えてございまして、現時点では具体的にはまだ決定していないという状況でございます。今後取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 256 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 257 ◯１４番（島崎清二君）　そうですね、了解いたしました。今後のごみの有料化に伴って集積所があくということになるわけでありますけれども、今までごみをそこの集積所に捨てていたわけでありますから、その場所にやはり不法投棄等されては何にもならないというふうに思いますので、集積所の跡についての対応というのは、今の時点では特にどういう方向でというのはないということでありますけれども、不法投棄などがされないようにしっかりと対応していっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、災害防止対策についてなんですが、今回、２２日（月曜日）ということで平日でありましたけれども、消防団員の方、東久留米の消防団定数２２４ですか、のうちの１００名の方が出動してくれたということで、本当に感謝する次第であります。消防団員の現状について、今、団員が定数割れしているかなというふうに思っているんですけれども、今の定数割れの状況というのは何名定数割れしているのか。　また、ここで８月、そして今の９月ということで台風が来ている状況の中で、消防団員、昼間の出動に対してなかなか人数が集まらない。そういうときに、今後、消防団のＯＢがいらっしゃるわけです。消防団というのは、私、以前、入っていたときには全国で１００万人からいたわけですよ。今、多分１００万切って、９０万切ったのかな、８５～８６万ぐらいだと思うんですけれども、消防団員ですね、全国で。それに対して、常備消防である消防署の職員というのが全国で１５～１６万人ですかね。ということは、消防団員とＯＢに協力してもらうことによって強力な防災対策につながるというふうに思っていますので、消防団のＯＢの方に協力をいただく。いろんな方に話しかけて。ただ、事務局としてみれば、いろいろなＯＢに、団員とはいえ、出動に対して費用弁償だ、いろいろなことも考えられるかなというふうには思うんですけれども、そうではなくて、消防団のＯＢに、いざ有事の際、協力していただく、そういう対応をしていっていただいたらいかがかなというふうに思っていますので、その消防団のＯＢ組織を今後つくっていく方向で、消防団員の方たちの意見も取り入れて協議した上で、今後、組織をつくっていく方向で考えられないのか、いかがでしょうか。 258 ◯副議長（原　紀子君）　防災防犯課長。 259 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　消防団員の現状について、まず１点目でございます。消防団員の定数は、今、議員おっしゃったように２２４名でございます。現在の消防団員数が２１８名でございますので、６名定数割れをしている状況でございます。　２点目でございます。消防団ＯＢの組織づくりについてでございます。消防団ＯＢ組織が構築されますと、市といたしましても、昼間の災害に備え非常に心強いとは考えております。しかしながら、少人数のＯＢ組織でございますと運営が厳しいこと、１０個分団全体での人数確保や装備、保険、費用弁償などの観点から課題もございます。現状ではちょっと難しいかなと考えております。　以上でございます。 260 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 261 ◯１４番（島崎清二君）　私も消防団のＯＢの１人なんですけれども、市長もそうですけれど、このＯＢ組織というのは、消防団で現役のときにいろいろ訓練と消防に関する知識というのを身につけているわけであります。いざ火災等出動のときに、消防のＯＢの方というのは現場などで、ＯＢの方からしてみれば、現役であるけれども、皆さん後輩になると。その中でいろんな協力をしていただけるという、今までやはり協力していただいたというＯＢの方もいらっしゃるわけでありまして、そのＯＢの方たちが仕事を持ちながらですから、そのまま現場に駆けつけて、水利部署はどこだというような形で教えて、どういうふうにやったらいいのかと。新入団員とかまだ訓練が行き届いてない団員もいらっしゃるわけですから、そういったときに協力するという、そういうことが実際、火災現場なんかではあるわけですよ。こうしろ、ああしろというのが。やはり今まで自分がやってきたという実績と経験があるわけですから、その場で、やっぱり火災現場ですから待ったなしの状態でありますから、そのときにＯＢの皆さんの協力というのが本当にありがたいなと思うわけであります。　今後、ＯＢの組織、つくるとなると、東久留米１０個分団の中で退団された方、どこまでＯＢとしてやっていただくかということもありますけれども、これはＯＢの方たちの中でも「何かあったときには協力するよ」という方たちも大勢いらっしゃるわけでありますから、今後、消防団のＯＢの組織について、現職の団員の皆さんの意見、また消防本部の皆さんの意見を当然聞きながらつくり上げていくという形で考えていただければなというふうに思っておりますので、これ、今すぐできるという問題ではないけれども、今後さらに消防団員も高齢化して、定数割れということもありますので、やはり今しっかりと将来に向けて東久留米市の安全・安心のために考えていくべきだろうなというふうに私は考えております。　また、定数割れの中で、消防団本部のほうで今、団長、副団が、定数では副団３ということでありますけれども、１欠ということでありますので、東久留米市を東・中・西という形で分けて、副団３名、これは必ず確保していただきたいなというふうに思っています。いざ現場に駆けつけたときに、やはり本部の方がいらっしゃるということで団員の方たちの現場での対応、安心感というのがありますので、その辺も踏まえた上で定員確保にはしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。　それと、今回、台風による大雨による２次災害を当然防がなければならないだろうと。その２次災害を防ぐ方策としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 262 ◯副議長（原　紀子君）　防災防犯課長。 263 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　大雨による２次災害を防ぐ方策についてでございます。河川等では、関係機関との連携や協力のもと速やかに被害状況を把握し、避難誘導や応急・復旧等必要な措置を実施すること、また、急傾斜地では土砂の崩落等に注意する必要があり、避難勧告等の必要な措置をとることだと考えております。　以上でございます。 264 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 265 ◯１４番（島崎清二君）　よろしくお願いいたします。　それともう１点なんですけれども、これ、前回第２回定例会におきまして質問させていただいたんですが、今回のような台風、また強風の際、市内、高木がいっぱいあるわけですけれども、倒木の危険性、近隣住民が危惧している。前回第２回のときには下里七丁目の出水川沿いの樹木についての対応をどのようにされたのかということなんですけれども、その後、その点についてどのように対応されたのかお伺いしたいと思います。 266 ◯副議長（原　紀子君）　環境政策課長。 267 ◯環境政策課長（小泉勝巳君）　下里七丁目、出水川沿いの樹木に関し、その後の対応についてお答えいたします。　第２回定例会で御指摘をいただいた下里七丁目、出水川沿いの樹木に関しましては、樹木に関する専門的知識のある造園業者と現場立ち会いを行いい、樹木の状況を確認していただき、久留米下里団地６号棟及び７号棟の南側の対象となる樹木１６本に対し、伐採を２本、剪定１４本を実施予定でございます。このうち傾斜地にある樹木に関しましては６号棟と７号棟の間あたりにある２本を伐採いたしますが、そのほかの樹木については幹も丈夫であり、根も張っていることから、剪定での対応で問題はないのではないかと判断をしております。実施時期に関しましては９月中旬を予定しております。　以上でございます。 268 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 269 ◯１４番（島崎清二君）　わかりました。今月の中旬ということになりますね。しっかりと対応していただきたいなと思います。台風９号で樹木が倒れたということもありますので、今後、自然災害、強風などによって倒木するというようなことも考えられますけれども、事前に対応するというのはやっぱりなかなか難しいだろうと思いますが、日ごろからのここに関しては危険だなというようなあれは、しっかりと剪定なり対応していただければなというふうに思いますので。特に今回の倒木というのは、やはり市民が歩く歩道の中でのあれでありましたので、市民の安全・安心のためにもしっかりと対応していただければなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　それと、今回、台風９号で市内さまざまなところで冠水したわけでありますけれども、これが今回みたいに１つの台風が去ってまた次が、毎週のように台風が来る、それによってまた集中豪雨という形になったときに冠水する。１回、９号で冠水した場所というのはある程度把握できたと思うんです。毎回毎回、その冠水の場所は必ず冠水するのではなくて、やっぱりしっかりと冠水しないような対策・対応というのをしなければいけないだろうなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 270 ◯副議長（原　紀子君）　管理課長。 271 ◯管理課長（古澤毅彦君）　台風による今後の対策でございます。台風９号によりましては道路冠水が２８カ所発生してございます。それにつきましての対応といたしましては、桝の清掃やマンホールからポンプを使いまして排水等を行ったわけでございます。また、土のうの要請もございまして、３１４袋を出してございます。１０号につきましても同じく土のうも３５９袋、合わせまして６７０袋ほど出してございます。　都市建設部といたしましては、私どもの職員を使いまして追加で５００袋の土のうを作製し、現在、残りが８００袋ほどございます。これ以降、１３号も来てございますので、それに基づきまして対応していきたいと考えております。　また、雨水につきましては、当然、公共雨水下水道計画というのもございますので、そちらとあわせまして、通常の既設管、また公共雨水としての両輪で雨水対策は進めていきたいなということを考えてございます。　以上でございます。 272 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 273 ◯１４番（島崎清二君）　しっかりとした対応をしていただければと思います。今回、床下浸水というのもあったわけでありますから、雨が降るたびにそういった心配をしなければいけないということになってしまいますので、しっかりとした対応をしていただくということが重要だろうというふうに思いますので、土のう積みもそれぞれその場所に応じてしなければならない。その土のう積みなんですけれど、水防訓練なんかで土のう積みの訓練、どのようにやるかということも訓練の中でやっているわけですが、今回、１０月１６日は総合防災訓練、また、水防訓練もありましたけれども、そういった訓練の中でやはり市民の皆さんに、いざ水害が起きたときにはどのような形で対応するのかという、ある程度の知識というのをやはりしっかりと覚えていただくと。で、訓練に来ていただいた方がさらに知り合いの方なりに教えて広めていただくということがやっぱり大切だろうなと思うので、今後の水防訓練、市民の方たち、新たに取り入れていっていただきたいんですけれども、その考えというのはどういうふうに考えられるでしょうか。 274 ◯副議長（原　紀子君）　防災防犯課長。 275 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　総合水防訓練等における新たな取り組みについてでございます。去る５月２８日（土曜日）、不動橋広場におきまして、雨が多くなる季節を前にということで総合水防訓練を実施いたしました。この際は新たな取り組みといたしまして、電気自動車、電源車による排水活動、ごらんになっていただいたかと思いますけれども、排水活動や水防本部訓練、また、新たな取り組みではございませんが、何年か前にやったものではございますが、鋼板工法による簡易水防工法訓練などを今回行っております。そのような訓練を市民の方に見ていただいて水防対策をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 276 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 277 ◯１４番（島崎清二君）　市民の方に見ていただき、訓練に参加していただくということがやはり大事なわけでありますけれども、そこからいかにそれを広めていくかということがやはり大事だなと。１人だけがその知識を持っていても何にもなりませんので、そこからいかに広めていくかということが大切なので、今後とも訓練にいかに多くの方たちに参加していただくかということが重要だろうなと思いますので、さまざまな防災訓練、各地区でいろんな形でやられていると思いますけれども、その際にやはり水防、水害に対する知識、またそういったことをしっかりと取り組んで、取り入れていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後、都市計画道路東３・４・１９号線ですね。ことしの３月３０日に開通したわけでありまして、２件の事故が発生したということであります。この東３・４・１９号線というのは、駅の西口から小金井街道まで抜ける道ということで開通したわけでありますけれども、一方、同じ東久留米市内で今進めている東３・４・５号線、また、東３・４・２０号線は、近隣市とのつながりというものはあるわけでありますが、今後、開通に向けてそれの安全対策についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 278 ◯副議長（原　紀子君）　道路計画課長。 279 ◯道路計画課長（小林徹雄君）　ただいま整備を進めております東３・４・５号線、東３・４・２０号線の開通に向けての安全対策についてお答えいたします。　ただいま東３・４・５号線、東３・４・２０号線の安全対策といたしましては、歩行者・自転車の道路横断に伴う危険性を低減するため、歩道と車道の境に植樹帯や横断抑止柵を設けて、決められた場所以外での道路横断の抑止を図ってまいりたいと考えてございます。さらには、交通管理者である警察との協議により、横断歩道や信号機の設置並びに自転車専用通行帯等の整備を行い、より安全に歩行者や自転車が道路を通行できるよう講じていく考えでございます。　以上でございます。 280 ◯副議長（原　紀子君）　島崎議員。 281 ◯１４番（島崎清二君）　東３・４・５号線、東３・４・２０号線ともに、東３・４・５号線、柳窪だから第十小学校のところですね、２０号線が神宝小学校と、学校の近くであるわけであります。子どもたちもそうでありますし、また高齢者の方々が、今までなかった道路が開通すると。また、その道路も、今までの道路と違ってやはり幅員のある道路でありますから、それを横断して例えば学校に行くにしても、それは通学路となるわけでありますから、そしてまた、高齢者の方に関しては、道路を渡る、今までだったらそんなに時間がかからないところが、やはり幅員があるということで時間がかかるということも考えられますので、その安全対策というのはしっかりと開通に向けて──開通して事故が起きない、これは誰もが願うことでありますので、便利で安全な道路ということで、しっかりと安全対策についてはやっていただきたいなと思います。　以上で終わります。 282 ◯副議長（原　紀子君）　以上をもって島崎清二議員の一般質問を終了いたします。　　───────　◇　─────── 283 ◯副議長（原　紀子君）　ここで休憩します。　再開は午後３時４０分。　　　　　　午後　３時１７分休憩　　　　　　午後　３時４０分開議 284 ◯議長（細谷祥子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 285 ◯議長（細谷祥子君）　議長交代いたしました。　一般質問を続けます。　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、野島議員から行います。　野島議員。　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕 286 ◯１５番（野島武夫君）　自民クラブ、野島です。本日最後の一般質問者になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。　質問に先立ち、この東久留米の新たな魅力というのかな、努力が実ってよかったなと思うことがありました。子どもたちから、若い人たちから元気をもらったなという、ちょっと話させていただきたいと思います。　９月４日（日曜日）、まろにえホールで東久留米こどもミュージカルの公演がありました。富田議員、そして並木市長、一緒に見に行ったわけなんですけれども、会場は、子どもたち、若い保護者、そういう人たちで満員。そういう中で本当に子どもたちがすばらしい演技・歌・ダンスを行っていました。　東久留米こどもミュージカルについてちょっと話をさせていただきたいと思います。母体は児童劇団「大きな夢」。ホームページを見ると、「平成５年１０月に発足した児童劇団『大きな夢』は、営利目的や商業主義の団体とは一線を画し地域に根差したスタイルでの運営、独自のネットワークによって全国各地で活動を展開している日本で唯一の子どものためのミュージカル劇団です。地域に密着し、地元の活性化や文化発展にも貢献している実績、またその完成度の高さや情操教育的な面が評価される形で広がりをみせ、現在全国で２３か所、約５００人の劇団員が在籍しています」。その一つが東久留米こどもミュージカルです。　「仲間とともに一つの目標に向かって作り上げる舞台、努力して得られた達成感、そして本番の舞台に立つことによって、心から湧き上がる喜びや感動、その経験を通しての様々な学びの環境は、子どもに内在する無限の能力を引き出していきます。単に技術の習得のみを目指すものではなく、情操教育的な指導を重視した劇団のユニークなミュージカル創作活動は学校教育では学べない様々な貴重な体験を通して心を育て、豊かな人間性を育んでいます」ということです。　演技・歌・ダンス、それによって自己表現すること、その楽しさ、豊かで魅力ある人間をつくり上げていく力があるんだなと思いました。　また、児童劇団「大きな夢」の数々の公演は全てオリジナル作品で、「愛とやさしさ、思いやり」をテーマにした、心温まる作品になっていました。　それで、ミュージカルの公演となりますと、舞台、まろにえホールでもそうですけれども、大がかりな舞台のセットや衣装、また、練習会場の確保など、やはりお金がかかるものです。そういうものを父母会の方々、また関係者がいろいろと地域の方々にお声がけをしながら、広告協賛とかいろんな形でスポンサー集めをしながらになります。今回が５年の記念公演ということになります。東久留米市も、東久留米市、西東京市教育委員会、ＮＰＯ法人東久留米市文化協会が後援するという形にもなってきています。そうした父母会の活動が地域にお声がけをしながら広がってきているんだなということになります。　そして、子どもたちにとっては、「勉強ができない、運動が苦手、学校で目立たない、そんな子でも舞台ではセリフのある役者になれます。個性を生かし持っている能力を高めて、チームの一員としてかけがえのない役を演じます。こどもミュージカルに補欠はありません。全員がレギュラーです。子どもたちが輝く場所」を与えていますということです。　ブログを読んでいくと、今回、５周年記念の公演「あまんじゃくの桜貝」ということなんですけれども、当初というのか、最初のころはなかなか劇団員がふえず、公演ができないときもありましたと。５年がたち、いろいろとお声がけをする中、会場が満員になる。次は２回公演がしたいな、そういう形の活動が広がった。そういうのを見ている中、若い人たち、また子どもたちを中心にしたお母さんたち、お父さんたちが、こういう新たな魅力、東久留米でつくってくれているんだなという現場を見させてもらった、本当にいい体験をさせてもらいました。　先ほど述べたように、全国で２３カ所、そういうものが東久留米にあるんだ、大きな魅力だと思っています。しっかりと応援していきたいと思っています。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　市行政について。　地方創生推進交付金の活用についてです。　「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における交付金については、２８年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための新型交付金である地方創生推進交付金が創設され、自治体の自主的・主体的かつ先駆的な事業や横展開事業等について財政支援が受けられることになりました。この地方創生推進交付金の活用に向けた市としての取り組みについてまず伺います。　次に、今後の職員採用にはどのような人材を求めていくのか。　先般、たしか８月２５日から３日間だったと思いますが、来年度に向けた新規市職員の採用の申し込みを行ったかと思いますが、まず、過去５年間のこの９月実施における一般事務の申し込み者数の推移をお聞きします。　また、今回の一般事務の応募状況が出ていれば、どうだったか伺います。　(3)災害に強いまちづくりについて。アとして、避難所運営連絡会、イとして防災マップ。　避難所運営連絡会なんですけれども、第六小学校において初めて防災訓練が行われました。８月６日（土曜日）９時半から起震車が行きますという形で、多くの方が来てくれたいい取り組みが行われました。この訓練を実施するに当たり、避難所運営連絡会を立ち上げ、自治会と学校、そして行政が地域の防災について話し合い、避難所をみずから運営する組織をつくり上げたことが非常によかったと思います。今後の避難所運営連絡会の市のかかわり方について伺います。　イ、防災マップについてです。東久留米市の防災マップ、コンパクトでいいものがあると思います。市全体の中でわかりやすくはできているんだと思うんですけれども、近隣の西東京市、地域ごとの地図も入れて、ページ数にすると３０ページ。東村山市は防災ガイドマップ、同じく地域ごと、自治会ごとというのかな、そういうエリアで防災マップをつくっております。５０ページ。ＡＥＤの場所や避難場所、防災倉庫、井戸の場所等、かなり克明に書いてあります。東久留米市とまた考え方が違うのかもしれません。

　そういう中で、私たちに関係する自治会の中で、どこにＡＥＤがあるか、そして街角消火器の場所の把握、そして消火栓、また、防災倉庫、避難所、みんなで確認してより住民に即した防災マップをつくってみようということで、今回、防災マップをつくりました。東部第二分団自治会連合会ということで第二小学校で防災関連をして５年目がたって、そういう中で防災訓練からやはりこういう見える化というのかな、そういうものもやっていこうということで防災マップをつくりました。　そういう中でちょっと質問させてもらいます。東部第二分団自治会連合会では、自分たち住民がまちを歩き、消火器の位置や防災井戸の位置などを確認し、地域の防災マップを１万部つくりました。９月中に、今、地域に配布しているところであります。これは東京都の地域の底力再生事業助成金を活用して作成することができました。市として将来的には自治会単位の防災マップをつくる考えはあるのか伺います。　また、街頭消火器やＡＥＤなど、いろいろな情報を市が出す防災マップにも載せていっていただきたいと考えているんですけれども、市の考えを伺いたいと思います。　次に、都立六仙公園について。整備状況と無償貸与契約です。　都立六仙公園について、現在の整備状況並びに無償貸与契約について伺います。　教育行政について。　教育センターの賃貸借契約の更新について。年間約３０００万円の賃料ということで、長年さまざまな議論がこの市議会でも交わされてきました。東久留米駅北口近くの東本町にある成美教育文化会館４階・５階、その教育センターの平成２９年度以降の賃貸借契約の更新について、どのような内容か伺います。　次に、市内の縄文時代の遺跡について伺います。市のホームページで「東久留米の歴史」を見てみました。「歴史」というところで、「長い歴史を持つ東久留米市には原始・古代の遺跡をはじめ、多くの文化財が残されています。普段見慣れた街並みですが、ちょっと視点を変えて歩いてみると、新しい発見があるかもしれません。東久留米市を知っていただくために、その特徴と歴史の概要を紹介します」とありまして、「東久留米のあゆみ」、その「原始の人々」のところをちょっと読みます。　「東久留米の地に人類が住み始めたのは約３万年前の旧石器時代のことです。約１万年前まで続くこの旧石器時代の遺跡が湧水と河川に面した台地上に数多くあり、当時の人々の生活の跡や道具の石器が発見されています。つづく縄文時代の遺跡は市内で最も多く、特に約５０００年前の中期の大規模な集落跡が台地上に何個所もあります。特に立野川南岸の自由学園南遺跡の中期集落は武蔵野台地でも最大規模の集落跡の一つとして知られています。このような原始時代の遺跡が市内では１００カ所以上発見されています。米作りが始まる弥生時代になるとほとんど遺跡が残されていません。それは、東久留米の地形が細い川と低い台地で成り立っているため、米作りに適さない土地だったためと思われます」とあります。　その後、「古代と中世」と続いていくんですけれども、それで、市内の縄文遺跡について、現状どのくらいの数の遺跡があるのか伺います。　出土物の中にはどういうものがあったのかを伺いたいと思います。　最後に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成についてです。　リオのオリンピックが閉幕し、日本のメダル獲得総数が過去最高の４１個となりました。すばらしいと思います。　そこで、東久留米市でも機運醸成につなげることが必要と感じます。オリンピック・パラリンピックの補助金を使って何か考えられないか伺いたいと思います。　以上で壇上での質問を終え、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。 287 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室長。 288 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　初めに、地方創生推進交付金の活用についてでございます。　２８年度からの新型交付金である地方創生推進交付金の活用に向けた本市の取り組みにつきましては、２８年度第１回分におきまして「産・官・学の包括連携による次世代を担う子どもたちの育成事業」を３カ年度の計画として申請し、今般、２８年度事業費の内示をいただいたところでございます。　事業内容としましては、市内の大規模小売事業者と近隣大学、そして東久留米市が連携し、外国人留学生等ボランティアを活用した、お互いがウイン・ウインの関係となる子育て・子ども支援事業を推進する体制を構築し、事業を推進する拠点としては、旧大道幼稚園跡地に２つの児童館を機能移転した新児童館を活用してまいりたいと考えております。　個別具体的な事業の内容につきましては、現在検討を進めております、市内の大規模小売事業者、また、近隣大学との連携・協力を目的とした包括協定の締結に向けた検討の中で整理してまいります。　なお、本市が申請した「産・官・学の包括連携による次世代を担う子どもたちの育成事業」は、横展開事業として３カ年の事業、対象事業費４２１９万５０００円の２分の１の財源補助が認められ、うち、本年度におけます移動児童館事業や児童の居場所づくり事業等の事業費及びその額を超えない範囲でのハード費用として新児童館建設に伴う旧大道幼稚園園舎の解体工事費の合算額の２分の１であります７０３万９０００円について、内示をいただいたものでございます。　以上でございます。 289 ◯議長（細谷祥子君）　総務部長。 290 ◯総務部長（西村幸高君）　職員採用に関しましての御質問に御答弁いたします。　過去５年間の９月の１次試験実施におけます新規採用の応募状況でございますが、一般事務の申し込み者数で申し上げますと、平成２３年度が１２１名、平成２４年度が９３名、平成２５年度は１５８名と増加、平成２６年度では１００名と逆に減少しましたが、昨年度の平成２７年度は１６５名と再び増加に転じたところでございます。このように年によりまして応募者数の増減はございますが、昨年度におきましては、新規職員採用ＰＲ動画を制作するなど、多くの方々に受験してもらえるような取り組みを進めた結果、受験者数の増加につなげた部分もございます。　今年度の新規採用１次試験につきましては、今月９月１８日（日曜日）実施に向けまして、先月８月２５日から２７日（土曜日）までの３日間におきまして受験申し込みの受け付けを行いました。一般事務の応募者数としましては１３６名となり、前年度９月との比較におきましては結果として２９名の減少となってございます。この要因につきましては、さまざまな部分があるかと思いますけれども、他団体の応募の状況把握も含め、さらに多くの方に受験してもらえるよう今後も検討・対策を講じていく必要があるものと考えてございます。　いずれにしましても、より有能な新規職員の確保を目指しまして、昨年度から開始しました２次試験での集団討論をさらに深化させ、最終的には３次試験での理事者によります個別面接試験を行った上、最終合格者を決定していく考えでございます。 291 ◯議長（細谷祥子君）　環境安全部長。 292 ◯環境安全部長（山下一美君）　次に、災害に強いまちづくりについて２点御質問をいただいております。　初めに、避難所運営連絡会のかかわり方についてでございます。　８月６日の第六小学校の防災訓練は初めて行う防災訓練でありましたが、１６０名を超える参加者があり、訓練に対する参加者の意欲も高く、参加した担当職員に聞きましたところ、体験型訓練にも積極的に参加していたというように聞いてございます。　市といたしましては、今後も避難所運営連絡会を通して自主防災組織・自治会・学校との連携を深め、訓練で挙がった課題を避難所運営連絡会で整理するなど、自主防災組織・自治会や学校との調整役としてかかわり、災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えております。　次に、防災マップについてでございます。　市民の方も災害に対する日ごろからの備えが必要であると考えております。東部第二分団自治会連合会のように、みずからまちを歩きマップをつくることは、地域を知る上でも大変効果的であると考えますが、市といたしましては、自治会単位の防災マップを作成することは現在考えておりません。　また、現在の防災マップにさまざまな情報を掲載することにつきましては、マップがわかりづらくならない程度に載せてまいりたいと考えております。　続きまして、都立六仙公園に関する現在の整備状況並びに無償貸与契約についてでございます。　まず、現在の整備状況でございますが、六仙公園計画面積の１５ヘクタールに対し、本年３月末の時点で約５１％の７.６５ヘクタールの買収を完了し、そのうち開園面積は昨年６月の時点で約３３％に当たる５ヘクタールであり、今後も民有地の買収を優先的に進め、開園面積を拡大していくと東京都より伺っております。　また、「都市計画公園・緑地の整備方針」によりますと、六仙公園全域は今後１０年間で優先的に整備する公園・緑地である優先整備区域に含まれております。　次に、無償貸与契約でございますが、現在、旧第八小学校跡地の残り２分の１相当を普通財産として東京都と土地貸し付け契約を締結し、六仙公園の一部として無償にて貸し付けております。契約期間は平成２８年、本年７月３１日までの５カ年契約を終了し、新たに平成２９年７月３１日までの１年契約として契約更新を行いました。今年度の契約更新におきまして契約期間が１年間となりましたので、東京都に対し、契約更新前に買収要望は続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 293 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 294 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　教育センターの賃貸借契約の更新についての御質問でございます。　教育センターにつきましては、現状や事業内容、市内の施設、他市の状況などさまざまな視点で検討を行い、教育センターの平成２９年度以降の施設利用方針を７月１５日の教育委員会定例会で決定いたしました。現在、教育センターは、成美教育文化会館の４階及び５階を公益財団法人豊島修練会から借用しております。契約期間は平成９年１１月１日から平成２９年３月３１日の２０年間で、契約額は平成２８年度においては年間３０３０万円となっております。　賃借金額が多額であることを鑑み、借用面積の縮減をし、必要最小限に抑えました。その内容としては、５階の研修室及び資料室は、学校を活用することとして５階を返還します。また、学校支援室、学習適応教室、教育相談室の各事業内容を維持しなければなりませんが、レイアウトを工夫して借用面積を抑え、４階の３分の１を返還します。こうして４階の約３分の２のみを借用することとしますので、延べ床面積はこれまでの約１５０５平方メートルから約５２０平方メートルとなります。また、実費に基づく適正な費用を積み上げて賃借料を設定することといたしました。借用面積の縮減と適正な賃借料の設定に基づき契約金額を積算しました。すると、おおよそ年額８１０万円程度となる見込みでございます。この契約金額は１平方メートル当たり月額約１３００円となり、近辺の実勢から見ても妥当と考えられます。　また、契約期間は、本市の他の施設の契約期間等を鑑み、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日の５年間として、今後も見直しを図ってまいります。　教育センターは、東久留米市における学校教育の振興を図るという目的のために、学校支援室、学習適応教室、教育相談室という事業を行っております。今後もこうした事業を維持してまいります。　以上でございます。 295 ◯議長（細谷祥子君）　教育部長。 296 ◯教育部長（師岡範昭君）　縄文遺跡について御答弁を申し上げます。　縄文時代の遺跡は市内で１３１カ所確認されております。単に縄文土器の破片が地表から採取されるだけの場所もあり、居住関係などの内容が不明な遺跡も少なくありませんが、これまで２５カ所の遺跡が正式に発掘調査されております。小山台遺跡公園や六仙公園などは整備を行い、公園としても利用されています。多聞寺前遺跡では、イノシシの装飾のある珍しい縄文土器も発掘されております。　続きまして、オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成について御答弁申し上げます。　現在、教育委員会といたしましては、ハード面の事業でございますが、今年度、都の補助金を活用して、堂阪公園内にございますテニスコートについてクレーコートから人工芝化を進めているところでございます。また、平成３０年度には、同様に東京都の補助金を活用し、上の原屋外運動施設の工事を行う予定としております。ソフト面につきましては、講演などさまざま考えられますが、パラリンピアンの小山恭輔さんに小学校などで講演を行っていただいております。今後につきましても、さまざまな機会を捉え機運醸成事業を行ってまいります。　以上でございます。 297 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 298 ◯１５番（野島武夫君）　順次再質問させていただきます。　それでは、地方創生推進交付金、活用をしっかりやっていただきありがとうございます。お互いがウイン・ウインの関係、「産・官・学の包括連携による次世代を担う子どもたちの育成事業」、意義ある大切な事業だと思っています。東久留米市として２８年度第１回の地方創生推進交付金を申請し、ここで内示を受けたとのことで、本当によかったと思います。　地方創生の深化や一億総活躍社会の実現といったことを目的とした先駆的・横展開事業には国として財政支援を行っているわけですけれども、国から示されているこれからの地方創生推進交付金の概要やスケジュールがわかれば教えていただければと思います。 299 ◯議長（細谷祥子君）　企画調整課長。 300 ◯企画調整課長（長澤孝仁君）　今後の地方創生推進交付金にかかわりますスケジュール等についてでありますが、２８年度の第２回の地方創生推進交付金は、地域再生計画とあわせまして申請時期がこの９月末日までとなってございます。さらに、国の２８年度第２次補正予算におきましては、未来への投資を支援するハード専用の地方創生推進交付金が創設されるとのことでございます。　以上でございます。 301 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 302 ◯１５番（野島武夫君）　私もずっとこの質問をしているんですけれども、この地方創生の深化、また、一億総活躍社会の実現に向けて、本市が進めていく事業にこういった交付金を活用していってもらいたいと思っています。積極的に活用していくべきだと思っております。改めて市長の思い、考えを伺いたいと思います。 303 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 304 ◯市長（並木克巳君）　本市が依然厳しい財政状況にあって、将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくため、不断の行財政改革を進めながらも地域の活性化を図り、まちの魅力を高めていくための取り組みを推進し、健全な財政運営と持続的成長の好循環を図っていくことは、国と基軸を同じくするものであります。　そのような中、地方創生の深化、一億総活躍社会の実現に向けた事業の実施に当たり、地方創生推進交付金等の財政支援を活用することにつきましては、さまざまな課題や検討すべき事項がありますが、常にチャレンジの精神でさらなる市政の発展に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 305 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 306 ◯１５番（野島武夫君）　国と基軸を同じくしながら、東久留米の発展のために常にチャレンジの精神で行っていく、応援します。頑張っていきましょう。　続きまして、市職員の新規採用でございます。答弁の中にいろいろと工夫をされているということで、新規職員採用ＰＲ動画、昨年つくったのかな、私も見ました。若い人たちがつくったのだと思います。斬新でよかったと思います。「４人の先輩から話を聞いてみましょう！」。Ｐａｒｔ２では「東久留米市職員になって自分を変えよう」、パロディーということなんですけれども、さえない青年が変わると。そして現実逃避中の方が変わっていく。悩める美大生が東久留米市に入って変わった。東久留米で働いて変わったという、今の時代、そういう形で動画で訴えたりして、東久留米市、ぜひともこの試験、チャレンジしてほしい。重要なことだと思います。　そこで、その申し込み者１２１名、９３名、１５８名、１００名、１６５名で、今年度が１３６名といった推移なんだと思います。やはり優秀・有能な新規職員を採用するに当たってはある程度の申込者が必要だと思っています。少し減少したとの答弁がありましたが、今後しっかりと検証していただき、対策を講じていってほしいと思いますが、より有能な人材の確保は大変重要なことだと思っております。それに向けて御努力をお願いしたいと思いますが、そこでまた、市長の考える有能な人材、どのような新規職員を期待するのかを伺いたいと思います。 307 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 308 ◯市長（並木克巳君）　現在の市を取り巻く社会環境は、少子・高齢化の進行と地域経済の低迷などにより大変厳しい状況が続いておりますが、財政の立て直しとともに、最小のコストで最大限のサービスを提供できる、市民のためになる市役所を目指して、これまでも不断の行財政改革を進めながら安定した行政運営に努めてまいりました。こうした中で、市民の皆様とともに「夢と希望の持てる元気な東久留米」をつくり上げていくために、地方自治の担い手として絶えず職務に対する改革・改善の意識を持ち、困難にもチャレンジしていく、前向きで意欲ある職員に入庁していただきたいと考えております。 309 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 310 ◯１５番（野島武夫君）　絶えず職務に対する改革・改善の意識を持つこと、大事です。困難にもチャレンジしていく、大切です。前向きで意欲ある職員、ぜひとも入庁していただきたいと思います。　「平成２９年度東久留米市新規職員採用案内」、読ませてもらいました。「人財が、未来を現実にする（あなたが、ゆめをかたちにする）」という形で出ております。で、一般事務、土木技術、建築技術、電気技術、さまざま採用しております。いずれの職種も募集人数は若干名ということになります。これを読んでいて、ちなみにこれは最後のほうなんですけれども、過去の採用試験実施結果ということで、一般事務１類というのかな、受験者数１９８名、最終合格者数１０名、競争率１９.８倍、これが過去の内容になっています。かなり東久留米市、やはり狭き門、また、優秀な人材がそこで選ばれているのだと思います。職務、しっかりとやってほしいと思っています。　そうした中で、今回、先ほど言ったように学芸員、土木建築、電気、保健師といった専門職も募集していますが、やはり確保が難しい状況なのか、現状を伺いたいと思います。　また、難しいのであれば、どう対策を講じていくのかお聞きします。 311 ◯議長（細谷祥子君）　職員課長。 312 ◯職員課長（下川尚孝君）　それでは、専門職に関する御質問にお答えいたします。　専門職の応募につきましては、過去５年間を振り返りましても１桁の応募者数が多く見られる状況でございます。大変確保が難しい状況が続いているのが実情でございます。このため、応募に向けましては、先ほど申し上げたＰＲ動画もそうですが、申し込みの受け付け期間の拡大や休日の受け付け、それから駅等へのポスター掲示、近隣大学等への案内配布なども試みてまいりました。しかしながら、一向に増加傾向が見られないといった現状でございます。　要因といたしましてはさまざまと考えますけれども、これは課長会などの中の話では、他市におきましても同様の現象が起きているといったところも聞いておりますし、特には土木建築職につきましては東京都などへの受験を希望する方が多いのではないかといったことも伺っているところでもございます。　専門職員につきましては、加えまして本市では本年４月の新規職員採用の直前での辞退者や普通退職者も発生している状況が重なるなど、職員不足の状況は続いており、今回も募集をするに至っているところでもございます。　対策といたしましては、今年度より、専門職の受験資格年齢でございますが、４０歳から４５歳へと引き上げたところでございます。このことによりまして、これは一概には申し上げられませんが、単純に過去の９月試験と比較いたしますと、若干ではございますが、一定程度の効果、増加傾向といったところがあらわれたところでございます。　以上でございます。 313 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 314 ◯１５番（野島武夫君）　技術職、専門職、いろいろと課題があるんだという現状がわかりました。やはり職員不足の状況が続いている、これはしっかり課題解決していかなければいけないと思っています。いろいろと考えていっていただければと思います。　次に、災害に強いまちづくりに移らせてもらいます。今回、六小での防災訓練ということで、防災防犯課、市の担当の方が中心になって立ち上げに協力していただいたんだと思います。初めてのことなので、住民、また自治会等もどうやっていいのかわからない中、最初は市がそういう形で入って、まず集まってもらって、校長先生の考えを伺いながら、学校、地域、そして市が一体となってつくり上げていくいい手本になったのかなと思います。そして、いざ災害になれば、初期活動班、やはり地域住民が頼りにしていますので、その辺も今後、より連携を深めていくことが必要だと思います。防災訓練で初期活動班の方も来ていただきました。そういう中でいざ災害があったとき、現実、本当に日本国中でいろんな災害が起きております。いつ東久留米でそういう大きな災害が──必ずあるんだと思います。それに対してしっかりと体制づくりが必要なんだと思います。　そして、防災マップです。御答弁だと、なかなか西東京市や東村山市のような防災冊子というのかな、は難しいという答弁だったと思います。そういうこともあって、では、市ができないものは自分たちの力でということで、今回、自治会が集まってみんなで、これは１２ページぐらいのものですけれども、その地域に限定した形でつくってみました。ということで、自治会もいろんな補助金、東京都の補助等もありますので、ぜひともこういう事例を参考にして、それぞれの地域でやはり自分たちの防災マップづくり、避難場所はどこだとか基本的なところから活動、防災マップ、こういうのをつくっているよという形で知らせていただいて、各地域でそれぞれが、市ができない分野は各地域でカバーしながら住民が手づくりのものをつくっていくとか、そういう参考事例にしていただければと思います。そういうことで、災害に強いまちづくり、一歩ずつつくっていくんだと思います。　それで、再質問なんですけれども、多摩直下型地震を想定し、第二小学校や第六小学校で防災訓練が実施されていますが、小中学校を避難所とする防災訓練を今後も広げていくためには組織の継続が必要であると考えます。市の見解を伺いたいと思います。 315 ◯議長（細谷祥子君）　防災防犯課長。 316 ◯防災防犯課長（佐川公行君）　学校単位の防災訓練についてでございます。　防災防犯課といたしましても、全指定避難所２４カ所で防災訓練を実施したいと考えております。そのためには、自主防災組織や自治会、学校の管理者、行政が連携をして、それぞれの役割を果たさなければ防災訓練は実施できません。どこかの組織に負担が偏ることなく、地域の特性を生かした防災訓練が実施できるように組織を継続していきたいと考えております。　以上でございます。 317 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 318 ◯１５番（野島武夫君）　よろしくお願いいたします。六小、また二小でもそうなんですけれども、やはり市が、そして消防署、また消防、防災関係機関が連携することで防災訓練もしっかりしたものができます。多くの住民も参加してくれるんだと思います。学校もしっかりと地域でのこういう連絡組織が必要なんだと、やっぱり学校も今考えてくれているんだと思います。今がチャンスだと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、都立六仙公園についてであります。３３％開園面積ということで、インターネットでマップを出していました。３３％、全体からするとすごい壮大な計画なんだなと改めて思っております。野外学習広場、六仙遺跡モニュメント、第八小学校記念広場、芝生広場、みはらし広場、健康遊具の場所、そういうところが今、開園されているんだと思います。あと運動公園ということで、今、ところどころの開園になって、最後の六仙公園がどのような形になるのかというのが、結構昔に話し合われて、だんだんと徐々にこういう形にはなってきているんですけれども、この基本コンセプトを改めて伺いたいと思っております。どのような公園を目指しているのかでいいです。　それともう１つ、ここに運動公園というのがあるんですけれども、ちょっと離れた形、飛び地みたいな形で地図上にはなっているんだけれども、どのような使われ方をして、こういうところは球技なんかもやることができるのか、運動公園が広くなっていくのか、その辺は情報があれば伺いたいと思います。　　───────　◇　─────── 319 ◯議長（細谷祥子君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　４時２６分休憩

　　　　　　午後　４時２７分開議 320 ◯議長（細谷祥子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　───────　◇　─────── 321 ◯議長（細谷祥子君）　環境政策課長。 322 ◯環境政策課長（小泉勝巳君）　貴重なお時間いただき、ありがとうございます。　六仙公園の基本コンセプト、基本的な性格、役割等と言われているところは、本公園は、多摩地域東部に位置する総合公園であり、雑木林等の武蔵野の原風景を再現し、隣接する湧水の涵養地となるように整備する計画であると。公園には芝生公園、水景施設など、近隣住民の憩いの場として利用がなされており、今後の整備及び追加開園が期待されております。また、この公園は、「水の森の創造～湧水をまもり、緑をあるく」をコンセプトに芝生広場や水景施設等を適切に管理し、子どもからおとなまで楽しめる空間とするというふうな形で進めております。　また、運動公園に関しましては、今ちょっと資料等がございません。今、先ほど議員がお持ちになりました現状図を見ても、真ん中のところがまだ民地が残っております。その辺の買収が終わった段階でまた改めて広場の最終形が出てくると思いますので、今のところは資料等がそこまでしかございませんので、まことに申しわけございません。 323 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 324 ◯１５番（野島武夫君）　本当に壮大な計画で、私が議員になる前からもう始まったので、過去を知る人もだんだんと少なくなってくるんですけれども、完成するのは相当先のことなんだと思うので、現在は３３％ができて、今、地域住民・市民の方が公園としてしっかりと使っていただいている。将来的にいい公園になっていくなという思いがします。ありがとうございます。　今度は教育センターの質問です。さまざまなレイアウトの工夫などをしていて、年額８１０万円程度に見直しをしていただいたということで、高く評価しています。教育センターについては、これまで議会で市民から大幅な見直しを迫られていたと思いますが、その辺、どう見直しを図ったのか、もうちょっと詳しくお願いできればと思います。 325 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 326 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　見直しについてでございますが、見直しの第１は、先ほど御答弁いたしました借用面積の縮減でございます。延べ床面積は、これまでの約１５０５平方メートルから約５２０平方メートルとおおよそ３分の１に縮減いたします。　第２は、実費に基づく適正な費用を積み上げての賃借料の設定でございます。その１点目は、賃借料は、減価償却費相当分、共益費相当分、公租公課相当分の合計としております。２点目は減価償却費相当分についてです。建物については、豊島修練会において５０年定額償却中のため、教育センター占有面積に応じた金額を計上します。そして、設備については償却済みなので計上いたしません。しかし、今後、設備の更新が行われれば、その時点で所要額を計上することになります。３点目は共益費相当分及び公租公課相当分についてです。豊島修練会が支払っている実費のうち、教育センター占有面積に応じた金額を計上することといたします。　以上のような見直しにより賃借料の削減を行うことができました。 327 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 328 ◯１５番（野島武夫君）　賃借料の削減、本当に評価いたします。　続いてなんですけれども、教育相談室については、滝山相談室があり、その必要性については認識しています。現状では課題があると考えています。今後、移転するなどの考えはあるのか伺いたいと思います。 329 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 330 ◯教育部参事（宍戸敏和君）　滝山相談室でございますが、西中学校の敷地の一部を借り、学校に隣接して建っていることや施設が老朽化しているということなどの課題はございますが、現状でも多くの相談に対応しております。しかしながら、老朽化は進んでおり、移転や改築については課題であると認識しております。　今後の対応については、関係部局と調整しながら、移転を含め引き続き検討してまいります。 331 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 332 ◯１５番（野島武夫君）　検討をお願いいたします。　市内の縄文時代の遺跡について再質問します。たくさんの遺跡があるんだなという、答弁でわかりました。中には公園として利用しているところもあるということですが、今後、さらなる東久留米の縄文文化ＰＲに努めてもらいたいと思っています。これ、東久留米の魅力、本当に大事な魅力だと思います。担当課としてどう考えるか伺います。 333 ◯議長（細谷祥子君）　生涯学習課長。 334 ◯生涯学習課長（市澤信明君）　議員おっしゃるとおり、市内には縄文時代の遺跡がたくさんあります。さらに、その下層から旧石器時代の遺跡も発見されています。これは、東久留米市を流れる川の影響もあったものと考えます。非常に珍しいイノシシの装飾を施した土器が発掘されており、郷土資料室に展示しております。また、市内の小山台遺跡公園や六仙公園など遺跡公園もございますことから、市内外に向けてさらなるＰＲに努めてまいります。　以上でございます。 335 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 336 ◯１５番（野島武夫君）　市内外に向けてさらなるＰＲ、お願いいたします。　長く続いた縄文時代というのは、残された骨というのかな、そういうのを調べてみると、戦いで死んだ、そういう骨、何か刃物で切られたとか、そういうのが少ないらしくて、縄文時代って戦いの少ない、弥生時代と比べると平和な時代だったのではないかという説があります。大昔、この東久留米の地で縄文の文化が咲いたというか、栄えたというロマンを感じております。東久留米市民の方、住民の方にはこの縄文文化を研究されている方々もいらして、いろいろと熱く話したことが多いんですけれども、やっぱりそうした方とも連携しながら、東久留米の魅力として市にも応援していただきながら、東久留米の縄文文化、縄文時代、そういうものをしっかり進めていきたいなと私は思っております。　では、最後にオリンピック・パラリンピックなんですけれども、さまざまこの機会を利用して施設整備、場づくりを進めていただけるということで、担当の努力を高く評価いたします。　再質問としては、オリンピアン・パラリンピアンを招いての講演事業などは考えているでしょうか、伺います。 337 ◯議長（細谷祥子君）　生涯学習課長。 338 ◯生涯学習課長（市澤信明君）　講演事業などについてでございます。先ほど部長からの答弁にもございましたように、小山選手には市内の小学校での講演などさまざま御協力いただいております。また、今回、リオオリンピックに競泳で出場しました、スポーツセンター指定管理者であります東京ドームスポーツの所属選手で長谷川涼香さんが、１０月１６日（日曜日）ですが、スポーツセンターに来場していただけるとのお話を指定管理者からいただいております。　今後におきましても、指定管理者と協力しながらオリンピアン・パラリンピアンの方などに来ていただけるように努めてまいります。　以上でございます。 339 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 340 ◯１５番（野島武夫君）　１０月１６日、スポーツセンターに来場ということです。いいことだと思います。　東久留米出身の人がオリンピック・パラリンピックに出てほしいと願っているんです。そういう人材が東久留米市にいてほしい、いるのかどうか、担当課として把握しているか伺いたいと思います。 341 ◯議長（細谷祥子君）　生涯学習課長。 342 ◯生涯学習課長（市澤信明君）　東久留米市出身のオリンピアン・パラリンピアンの人材についてでございます。　現在、東久留米市出身のハンドボール選手が数名ですが、アンダー２２、２２歳以下の日本代表に選ばれているのを把握しております。また、砲丸投げの選手でも、高校１年生ながら、この夏のインターハイで上位に入賞した選手がいることも把握しております。　今後もさまざまな活躍をする選手の把握に努めてまいります。 343 ◯議長（細谷祥子君）　野島議員。 344 ◯１５番（野島武夫君）　ありがとうございます。しっかりと応援していきたいと思っています。　「教育委員会だより」の、これは７月１日発行、「～オリンピック・パラリンピックのレガシーを一人ひとりの子どもたちに～　“スポーツ”で大きく成長してほしい！」、１面、２面。これ、読んで、私、自分の思いとも重なって、すごいこのとおりだと思っております。ちょっと抜粋なんですけれども、読ませてください。（「いいよ、読まなくても」の声あり）５分あります。　「広くスポーツの振興について、特に『東京２０２０大会』を通じ、子どもたちにどのようなレガシー（有益な遺産）を残したら良いか、市スポーツ推進委員の坂本さん、オリンピック・パラリンピック教育を進めている市立南中学校の川上校長、部活動顧問をしている市立西中学校の尾石主幹教諭の３人に話を伺いました」ということなんですけれども、その中で、「市の現状は……」、「子どもたちの体力とスポーツへの関心度は低いのか」ということに対して、尾石先生が、「やはり、外で遊ぶ『場』が制限されていることが影響しているのではないか。中学生がボール投げをしていると、『ボールが家に入る』『車に当たる』等の苦情の電話が、たまに学校にある。大きな広場やグラウンドなどの開放した場所も整備されてきているが、学校での部活動やクラブ活動をもっと充実させ、子どもたちが運動できる場をつくることが必要だと思う」。そうだと思います。　で、坂本さんが、「同感だ。広場はあっても『ここで遊んではいけない』等の看板が多過ぎる。『体力がない』『スポーツをしていない』という対策の前段として、先ずは、子どもたちが日常楽しく、外で遊ぶことができれば改善されていくと思う」。　という中で、司会者が、「平成２７年度の『東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣調査』によると、上体起こし、５０ｍ走、ハンド（ソフト）ボール投げなど９項目の体力合計が、南中学校は都の平均を全項目で上回り、さらに、各学年の男女ともほぼ全国平均を上回っているが」と問うて、川上校長が、「本校の状況を見ると、二極化については果たしてそうなのかと思っている。調査結果によると、都の中学校全体では一日の運動やスポーツの時間が、学年進行とともに減っている。一方、本校では、体育の授業以外にも自分から運動やスポーツに取り組んでいる生徒は１年生６９.３％、２年生７１.９％、３年生７６.２％と上がっている」と。いいことだと思います。　「正直、意外という感じを受けた。どういうことが考えられるのか」ということなんですけれども、「本校ではオリンピック・パラリンピック教育を、特色ある教育活動に位置づけて取り組んでいる。学校体育が大切にすべき、『子どもたちに運動する楽しさを味わせること』や『運動する意味や価値を理解させること』が上手く進んでいるのではないか」と言います。　で、尾石先生が、「西中学校でも学年が上がるにつれ、体力合計点は大きく伸びている。環境は恵まれており、放課後はほとんどの生徒が部活動をやっている。学校を挙げて『運動する』という雰囲気ができていると思う」。いいこと、学校現場のすばらしさがわかりました。　そして２面なんです。尾石先生、「トップアスリートとの出会い」、「近い将来、東京大会には、本校の卒業生が出場してくれると思っている。今年も本校の卒業生がナショナルチームのレギュラーとしてリオのオリンピックでの出場を狙ったが、残念ながら負けてしまった。しかし、卒業生の活躍を見ている、今の後輩たちのモチベーションはすごく上がっている」と出ております。頼もしいです。　それから最後なんですけれども、「選手でないからこそできることがある」と書いてあります。これは川上校長先生、「選手として２０２０年の大会に出られるのはほんの一握り。大多数は観る、支える側となる。そこで、特に子どもたちには、ボランティアの重要性を伝えたい。ボランティア活動を通して２０２０年の大会で外国人と触れ合うことによって国際感覚を自然に学べるし、『おもてなし』と言われる、外国人に対して与えている日本の良い印象をさらに広めたい。日本の良さを発信する場」であると思っている。ボランティア活動もできるんだと思います。　２０２０年に向けて、学校現場、そして市庁内一丸となって取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いします。 345 ◯議長（細谷祥子君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了します。　　───────　◇　─────── 346 ◯議長（細谷祥子君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　４時４２分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2016-09-07 平成28年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2016-09-07

東久留米市議会 2016-09-07
平成28年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2016-09-07