「東久留米市議会 2015-06-15 平成27年第２回定例会（第４日）　本文開催日: 2015-06-15」の議事録内容

東久留米市議会 2015-06-15
平成27年第２回定例会（第４日）　本文開催日: 2015-06-15

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（細谷祥子君）　これより本日の会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（細谷祥子君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（細谷祥子君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（細谷祥子君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（細谷祥子君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の指名をいたします。　３番　沢田孝康議員　４番　富田竜馬議員　以上お二方にお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（細谷祥子君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行います。

　本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、村山議員から行います。　村山議員。　　　　〔８番（村山順次郎君）登壇〕 7 ◯８番（村山順次郎君）　おはようございます。日本共産党の村山順次郎です。質問に先立ちまして一言申し上げさせていただきます。　先週金曜日、６月１２日、自民、公明の与党が維新を巻き込んで狙っていた労働者派遣法改悪案の採択は、実現されませんでした。同法案は、正社員ゼロ、生涯派遣を押しつける悪法で、審議すればするほど問題点が明らかになっています。法案に対する反対の声、年金問題での早急な対応を求める世論を無視した採択の強行を許すわけにはいきません。　労働者派遣法改悪案は、専門的な２６業種を除いて原則１年、最長３年となっている、企業が派遣労働者を受け入れることができる現在の期間制限をなくし、働き手さえかえれば無制限で派遣労働者を受け入れることができるようにする法案です。改悪法案の国会提出は３回目ですが、これまで立て続けに廃案になった法案をそのまま出し続けること自体、国会審議を軽視したものです。　今国会での改悪法案の審議は５月半ばに始まったばかりですが、短い期間にも法案の問題点が浮き彫りになっています。派遣労働者の受け入れ期間が制限されていれば、企業は、期限が来てもその業務を続けたい場合は派遣労働者に直接雇用を申し出なければなりません。ところが、期間制限がなくなれば、企業は労働組合の意見を聞くだけで人を入れかえたり部署をかえたりして派遣労働者を使い続けることができます。まさに派遣労働者から直接雇用や正社員への道を奪うものです。　今回の改悪法案の提出に当たって政府は、条文に、派遣は「臨時的・一時的なものである」との原則を「考慮する」などを盛り込みました。しかし、派遣の期間制限をなくし、正社員への道を奪っておいて、「考慮する」だけでは何の歯どめにもなりません。派遣労働者にとっても、正社員にとっても、改悪法案は「百害あって一利なし」です。働く人の３７％以上が派遣労働などの非正規で働いています。　非正規労働は正規労働と比べて低い賃金に抑えられ、その仕事で働かざるを得ない人をふやすことは、今回質問もいたしますが、公共施設白書に掲載されている人口推計でもあらわれているように、少子化の大きな要因になっているということが指摘をされております。改悪法案では、現在は派遣の期間制限がなく、２６業種の指定も廃止されるため、専門的な派遣労働者が大量に解雇されるのではないかという不安が広がっています。こうした不安に応えるためにも正社員化を進め、「正社員が当たり前」の働き方を確立するべきです。人間らしく働きたい、生活できる仕事が欲しい、その余りに当たり前な願いが実現できる社会をつくるために力を尽くしてまいります。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　(1)コミュニティバスの実現について。　コミュニティバスの早期実現を求めて見解を伺います。１１日の質疑で、東久留米市は平均寿命が長く、元気に暮らし続ける高齢者が多いとのやりとりがありました。これにはさまざまな要因があると思いますが、団地などの地域を中心に、路線バス網を利用して自由に外出できることがその一助になっているのではないかと私は考えます。現在、市内では宅地開発が進められ、日々、新しい方々が東久留米市に転入してきています。その中には、バス停から３００メートル、５００メートル離れている地域も多くあり、買い物や通院に不自由を感じる高齢者も多くなっています。住み慣れた我が家に、住み慣れたまちに住み続けたい、これは誰しも共通して持ち得る願いではないでしょうか。　既に繰り返し指摘されているところでありますが、交通不便地域の解決にはコミュニティバスの実現が有効な手段であり、多摩２６市では２４市までコミュニティバスが運行され、青梅市では路線バスの維持のため多額の財政支出をしています。長期総合計画前期計画における「コミュニティバスの実験運行」との記述をスケジュールを見直した上で再度掲載しつつ、他市の例にも学んで、東久留米市に最適なコミュニティバスを実現するために検討を進めていくべきと考えます。　まず、現在進められている市内の道路幅員の調査状況について伺います。　また、路線バスやコミュニティバスなども含む地域公共交通の充実のためにも、地域ごとの移動ニーズを把握するためのＯＤ調査が必要です。速やかな調査の実施を強く求めます。見解を伺います。　２点目、公共施設白書について。　本年５月に東久留米市公共施設白書が取りまとめられ、公表されました。概要版によれば、道路などインフラ施設を除く市役所庁舎を初めとする建物などの公共施設を対象としています。「人口と財政の状況」、「公共施設の整備状況」、「施設配置の状況」、「公共施設の維持更新にかかるコスト」、「これからの公共施設について必要な検討事項」及び「総合的かつ計画的な管理・運営を実現するための体制」がその白書の中身となっています。　この白書を受けて、今年度では、公共施設のあり方の検討、また、保全計画の策定を進めていくことが既に示されています。一般的に、ハードウエアなく機能するソフトウエアはありません。各担当が日々執行している事務、達成するべき行政課題は、ほとんどの場合、公共施設というハードウエアを根拠にしています。各行政計画に反映させる公共施設のあり方とその方針は、大げさに言えば行政計画のあり方と方針そのものであり、少なくとも行政計画全体に大きな影響を与えることは間違いありません。そのような重要な方針を検討するのでありますから、パブリックコメントや市民説明会など市民の声を反映させる最大限の手だてをとるべきと考えます。　公共施設マネジメントの今年度におけるスケジュールとともに、市民の声を反映させる取り組みについて見解を伺います。　３点目として、下水道使用料について伺います。　平成２５年（２０１３年）４月から下水道使用料の改定が実施されました。市民全体に４.８％の値上げとともに、それまで生活扶助受給者などに全額免除としてきた減免措置を大きく改悪し、１０立米以下の使用料のみを免除とすることになり、平成２６年の決算特別委員会に提出された資料によれば、１カ月当たりの負担増は、生活扶助世帯で４３９円、児童扶養手当受給世帯では１３３９円、特別児童扶養手当受給世帯では２２１１円となっています。繰り返し検討を求めていますが、軽減制度の拡充でハンデを負った世帯に対して負担軽減を図るべきと考えます。見解を伺います。　また、下水道使用料改定の際の使用料収入と汚水処理費実績と平成３４年度までの収入と支出の見込みがわかる資料の提出を求めます。議長においてお取り計らいをお願いいたします。　４点目として、生活困窮者自立支援制度について伺います。　生活困窮者自立支援制度が本年４月からスタートいたしました。生活保護などのいわゆる第３のセーフティネットの上部に第２のセーフティネットの一部として導入された同制度は、自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給などをその内容とし、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるものを対象に実施されています。　第１回定例会では、市として直営の体制でやっていくこと、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、住宅確保支援員の計４名を置いて事業に当たること、リーフレットなどを作成し、各機関に制度の周知を図ることなどが説明をされました。また、庁内連携について、月に１回から２カ月に１回程度、連絡会の開催を考えていること、公共料金の滞納者の把握、自治会などとの連携を考えていくとのことでありました。　４月から制度がスタートしておりまして、以降の取り組み及び今年度の取り組みの予定について伺います。　５点目に、旧大道幼稚園跡の利活用について伺います。　前沢四丁目に有効な活用もないまま旧大道幼稚園跡が、閉園されてから６年目の春を迎えております。昨年には庁内に置かれた部長級によるプロジェクトチームが報告書をまとめ、総括的な結論として同幼稚園跡を児童館とするなどとしました。市長は３月に施政方針の中でこの報告書を受けた結論を示すとしましたが、新築とするか、改修とするかなど具体的な部分を決められず、今年度上半期までにこれらのことを取りまとめるとの中途半端な形に今なっております。既に他の議員への答弁もありましたが、４月以降の検討の状況と今後のスケジュールについて伺います。　最後に、教育行政について。　小中学校における学力調査について伺います。　今年度の全国学力テストが４月２１日、小学校６年生、中学校３年生を対象に実施をされました。２０１３年から全員参加方式で、国語、算数または数学、理科の３科目とのことであります。現在の学力テストは、２００７年から全員参加型で始まり、２０１０年から抽出方式に一旦変わり、２０１３年から再び全員参加型に戻って、今年で３回目となります。学力テストは戦後の一時期に実施されましたが、過度な競争を招くことなど教職員組合の反対闘争などもあり、１９６６年に廃止をされ、以来４０年間実施されませんでした。　結果の公表について文科省は都道府県別の正答率を公表しています。２０１４年から区市町村の教育委員会の判断で学校別成績の公表が可能になっています。東久留米市では、昨年４月２２日に実施された全国学力テストの結果について、正答数の分布と全国平均未満の割合及び学力の伸びなどについて公表しています。全国学力テストの学校ごとの結果の公表は、かねてから、過度の競争をあおり、単純な学校ごとの序列化を生みかねないことが指摘されており、足を引っ張る子、できない子を特定されかねず、冷たい仕打ちや不必要なプレッシャーを与えかねないことが指摘をされています。直ちに公表を中止するべきと考えますが、見解を伺います。　以上を壇上の質問とし、御答弁の後に自席にて再質問させていただきます。 8 ◯議長（細谷祥子君）　ただいま村山議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　都市建設部長。 9 ◯都市建設部長（古澤毅彦君）　下水道に関する資料、御用意してございますので、御提出させていただきます。 10 ◯議長（細谷祥子君）　それでは、御配付をお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 11 ◯議長（細谷祥子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午前　９時４３分休憩　　　　　　午前　９時４４分開議 12 ◯議長（細谷祥子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 13 ◯議長（細谷祥子君）　都市建設部長。 14 ◯都市建設部長（古澤毅彦君）　最初に、コミュニティバスに関する御質問でございます。　１点目の道路幅員の調査の進捗についてでございますが、担当におきまして、車両制限令上、一般的なコミュニティバス等のルート設定が可能であるかを検証するため、公共交通空白地域を中心に市域の道路につきまして道路幅員等の現地調査を進めてございます。現在は道路台帳図をもとに道路幅員別道路現況を把握した段階であり、今後は車両制限令上の有効幅員の把握及び交通管理者との協議などを進めてまいりたいと考えてございます。　２点目のニーズ調査、ＯＤ調査についてでございます。過去の定例会におきましても御質問いただいてございますが、その必要性につきましては認識してございます。現在進めております道路幅員の調査結果を踏まえ考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 15 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 16 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　２点目の公共施設白書についてお答えさせていただきます。　作成いたしました公共施設白書におきまして、人口では、全国的な人口減少の潮流の中、本市にあっても減少が見込まれ、財政においては、担税世代が減少する一方、高齢化を背景とした社会保障関係経費等の負担の増大が見込まれます。また、画一的な手法を用いて行った将来更新費用の試算では、今後３０年間で必要となる将来更新費用は改修と建て替えで６２４億４０００万円とされています。　今年度におけるスケジュールといたしましては、７月には公共施設のあり方に関する基本方針の策定に向けた検討委員会を立ち上げ、今年度末を目途に方針の取りまとめを行っていく予定でございます。　なお、この検討委員会には、現在公募しております市民委員にも御参加いただき、無作為抽出による市民アンケートなども実施しながら進めていきたいと考えており、取りまとめに当たりましては、基本方針（案）についてパブリックコメントを実施することも予定しております。　以上でございます。 17 ◯議長（細谷祥子君）　都市建設部長。 18 ◯都市建設部長（古澤毅彦君）　続きまして、下水道使用料について、生活扶助世帯等に対する下水道使用料の負担軽減制度についてでございます。　下水道使用料の全額免除につきましては、これまでの下水道使用料検討委員会の報告の中で、市の財政状況及び多摩各市とのバランスを考慮しつつ、１０立米以下の使用料のみを免除するとし、また、使用料改定後の５年後に事業の検証が必要であるとの報告がなされていることから、現状におきましては生活扶助世帯等に対する下水道使用料を見直す考えはございません。　以上でございます。 19 ◯議長（細谷祥子君）　福祉保健部長。 20 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　次に、４点目の生活困窮者自立支援制度について、その周知、庁内での連携、これまでの取り組みと今後の取り組みといった御質問でございます。　本年４月から施行されました生活困窮者自立支援法に基づく事業ですが、本市におきましては必須の自立相談支援事業と住居確保給付金の支給の２事業を実施しており、主任支援相談員、支援相談員、就労支援員、住居確保就労支援員の４名を配置しているところです。本年５月末現在の累計で、新規相談件数は４９件、住居確保給付金の支給は３件となっております。　制度についての周知でございますが、広報４月１５日号及び市ホームページに掲載したのを初め、制度案内のリーフレットも作成済みですので、近日中に市内公共施設等に配置する予定でおります。　庁内及び庁外関係機関との連携でございますが、自立相談支援機関は、生活困窮者に包括的な支援が提供されるよう、福祉事務所やハローワークなどと緊密な連携体制を構築し、さらにその他さまざまな関係機関とネットワークを形成していく必要があるとされております。自立相談支援機関に相談に来られる生活困窮者の中には生活保護が必要と判断される方もおられ、その場合は適切に生活保護につなぐことが必要とされております。　一方、生活保護から脱却された方が必要に応じて生活困窮者自立支援制度を利用されることも考えられ、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度は連続的に機能させていくことが必要とされております。自立相談支援事業を委託している自治体もございますが、本市におきましては直接実施しており、生活保護も同じ福祉総務課で実施していることから、その点では速やかな連携が図れております。　その他の庁内関係部署との連携ですが、現在は、部内の障害福祉課、介護福祉課はもちろんのこと、児童青少年課や納税課など、相談内容に応じ個別に連携を図っております。　今後は、事業の情報共有と支援体制の検討を図るため、その他の課も含め関係課による連携体制の構築を検討する予定でございます。 21 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 22 ◯市長（並木克巳君）　旧大道幼稚園跡の利活用につきましては、プロジェクトチームからの報告を受けて、児童館を基本としながらも、新しい施設の規模や機能などについて関係所管において平成２７年度上半期を目途に事業実施に向けて取りまとめをするよう指示し、随時検討や調整を図りながら早期の実現に努めてきているところであります。　現在までの具体的な検討状況につきましては、まず、建物について６００平米以下という制限がある中で、児童館機能としての検討はもちろんのこと、あわせてスペースの有効活用や環境面への配慮・工夫、費用面での工夫なども検討しております。一方で、２０００平米を超える敷地がある中で、園庭の使い方、活用方法等も検討しております。また、プロジェクトチームからの報告にあるコミュニティ機能としての市民利用施設につきましては、あくまでも児童館は児童福祉法第４０条に基づく児童厚生施設としての本来機能を理解した上で、市民利用という請願や多くの御意見もあること、一方で、集会室等の占有スペースとした場合の常時利用は考えがたいこと、また、行財政改革の視点により、できるだけ多目的利用に供することや将来の環境変化に対応する必要もあるとも考えております。これらを総合的に勘案すれば、コミュニティ機能は、地域に開かれた児童館という趣旨から本来機能に支障がない範囲でパブリックスペースとして、必要により間仕切り等をして活用することを考えてまいりたいところであります。　こうした状況から、既存施設の利活用にはさまざまな制約が考えられることから、基本的には新築をベースに検討等をしております。最終的には将来性なども見越していきながら詳細を詰めて、これまでは上半期までと申し上げてまいりましたが、９月までに取りまとめていくことを考えております。 23 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 24 ◯教育部参事（加納一好君）　学力調査についての御質問にお答えいたします。　教育基本法には、義務教育の目的は、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」とございます。この義務教育の目的の学力面での達成状況を明らかにするため、国、都及び本市独自の学力調査の結果に基づき、基礎的な学力の定着状況と、児童・生徒の学力の伸長の度合いを市全体及び学校ごとに公表しております。各学力調査の結果を踏まえて課題を明確にし、児童・生徒の学力向上に引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 25 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 26 ◯８番（村山順次郎君）　資料をいただきましてありがとうございます。順々に質問させていただきたいと思います。　まず、コミュニティバスの実現の問題です。御答弁をいただきまして、道路幅員の調査ですけれども、一応、前定例会では今年度の早いうちにまとめられるという御説明だったかというふうに思いますが、その点は御答弁なかったので、確認をしていいかということと、ニーズ調査については、これも前回の定例会で、一応必要性を認めつつ、かつ検討するという御答弁はいただいていると思うんですが、それは変わらないということでよろしいんでしょうか。 27 ◯議長（細谷祥子君）　道路計画課長。 28 ◯道路計画課長（小林徹雄君）　１点目の現在の調査のまとめる時期でございますが、今後、後期基本計画というその辺のスケジュールもございますので、早いうちにまとめてお示ししたいと考えております。　以上でございます。 29 ◯議長（細谷祥子君）　都市建設部長。 30 ◯都市建設部長（古澤毅彦君）　ニーズ調査の関係でございます。その必要性というのは十分に理解しているところでございまして、今後の結果をもってニーズ調査をするかどうかというのは判断していきたいなということを考えています。ただ、現在、市民満足度調査等もありますから、そういうものも活用しているところでございます。今後もそういった幅員等の調査結果が出た段階では調査というか、そういうことは検討していきたいなというふうに考えてございます。 31 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 32 ◯８番（村山順次郎君）　道路幅員は長計の検討のスケジュールとかかわるという御答弁と、あと、その道路幅員の調査の結果によってニーズ調査、ＯＤ調査も影響を受ける、のような御答弁だったかなというふうに思います。長期総合計画には実験運行ということが書かれていて、これは市長に質問したいと思うんですが、スケジュールは平成２７年度に実験運行というスケジュールに今なっているわけですけれど、これが無理だということはさすがに私もわかりますので、スケジュールを見直した上で再度掲載するということが今後必要になるというふうに思いますが、これはどういうふうにお考えでしょうか。 33 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 34 ◯市長（並木克巳君）　次期後期基本計画の策定においてこのコミュニティバスの記載ということでありますけれども、これも過去の定例会の中でもお答えしておりますけれども、やはり今、幅員等の課題もあること、また、今、本当に交通不便地域であるというようなことで市民の皆様の足がどのような形で補完されていくのかという部分に関しましては、本当にこのコミュニティバスというものが全てその解消策になるのかということはもう既に議論になっているところでございまして、請願等も出していただいているエリアにおいて本当にコミュニティバスが通行できるのかということに関しましては、それはもう不可能だということも出ているエリアもございます。そういったことも踏まえて、地域の公共交通、交通不便地域というものの解消に関しましては改めて視点を設けて考えていかなくてはいけないのかなというふうに感じているところでありますので、後期基本計画の中でコミュニティバスということを明記するかということは、今、検討しながら、後期基本計画にどのように生かしていくかというようなことで考えているところでございます。 35 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 36 ◯８番（村山順次郎君）　私の壇上の質問は道路幅員の調査を進めてくださいということで、理屈の上から車両制限令上の規制があって、通れる道路と通れない道路があるということは私も知っています、知識として。ただ、議会に対して、ここの道路は通れませんよとか、ここの道路は通れますよという資料あるいは何らかの説明というのはないわけで、でも、市長はそれを既に把握されていると。では、出してくださいよという話になるんですけれど、いかがですか。 37 ◯議長（細谷祥子君）　都市建設部長。 38 ◯都市建設部長（古澤毅彦君）　資料の関係でございますが、現在、現況の道路幅員の調査が終わった段階でございまして、実際、バスとかが通れる幅員を確認しているところでございますので、それに対しての資料というのは現在でき上がってない状況でございますので、でき上がった段階でまた改めて御提案するなりはしていかなくてはいけないかなというふうには考えてございます。 39 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 40 ◯８番（村山順次郎君）　担当部の御答弁は壇上の御答弁も含めてわかるんですけれど、でも、市長が何らかの政策判断をするための根拠を既に持っているかのような御答弁があったので、ちょっとお聞きいたしました。私は滝山に住んでおりまして、柳窪にもよく行きますが、柳窪四丁目、五丁目というのは非常に交通不便地域、典型的な交通不便地域でございまして、その地域の皆さんにお話を聞くと、やはり買い物、通院あるいは天気の悪いときのお出かけに不自由だと。あの地域の皆さんは特に小平駅を利用されますから、小平駅へのアクセスを改善する方法はないかということをよくお聞きいたします。これはごく一例でありますが、地域の中にはそういう声がたくさんございまして、請願の署名の際にもそういう声をよくお聞きいたします。　何も私はコミュニティバスでなければいかんと言っているわけではなくて、中には路線バスの充実で改善できるところもあれば、その他の方法もあるかもしれません。そのために必要な道路幅員の調査と地域のニーズ、その地域の人がどこに出かけるのに不自由しているのかという調査をしてほしいと。それをもって長計にどう書くかと。私は「コミュニティバスの実験運行」いうふうに書いていただきたいと思いますが、その上で検討されるということで確認してよろしいでしょうか。 41 ◯議長（細谷祥子君）　都市建設部長。 42 ◯都市建設部長（古澤毅彦君）　いわゆる不便地域、今、具体的な場所を御提案いただいてございます。当然、私ども、幅員を調べながら、また、市としての路線バスの充実というのも必要かなということで、バス事業者に現在８ルートほどお願いはさせていただいてございます。そのうちの一つが昭和病院に向けたルートというふうな形で、今回、実現させていただいているところでございます。そういったところも路線バスの要望を出しているところもございますので、そういった残りの箇所を、幅員がどういうふうな状況になっているとか、どのぐらいのバスとか、タクシーとか、できましたらデマンドという方法もあると思いますから、そういうのも考えながら資料をつくりながら、今後の理事者等の調整の中で図っていければなというふうに考えてございます。 43 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 44 ◯８番（村山順次郎君）　路線バスの充実は私もぜひやっていただきたいというふうに思います。その意味でも、バス事業者と話し合いをする意味でもニーズ調査をされて、この地域の人がここに出かけたいというニーズがあるということはデータとして持った上で交渉されるというのは、非常に説得力を持つと思いますので、その面でもぜひ検討していっていただきたいと。建設委員会にも請願が出ておりますので、そこでまた少しさせていただきたいと思います。　生活困窮者自立支援制度の質問をさせていただきたいと思います。丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。リーフレットも一応つくっていただいているということですが、私、かねがね何度か申し上げておりますが、庁内の連携というのはまず必要だと。庁内の連携というのは現段階でどういう形になっているのか。４９件相談があったということですが、この中で大まかな内訳ですよね、特に庁内の他課から、福祉総務課以外のところから紹介を受けて対応したようなケースというのは幾らかはあるんでしょうか。 45 ◯議長（細谷祥子君）　福祉総務課長。

46 ◯福祉総務課長（保木本健一君）　庁内の関係部署から御連絡いただいて相談に至ったケースでございますけれども、例えば納税課のほうから御連絡いただいて、こちらにいらしたような相談の方は数件ございます。　以上でございます。 47 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 48 ◯８番（村山順次郎君）　市役所、さまざまな課がございまして、中には生活に困っているんだろうなという、それぞれ市民の皆さんの情報に触れる部署もたくさんあるというふうに思います。そういう方に出会ったら、こういう制度がありますよということでつなげていただきたいということを少なくとも今年度の上半期は徹底されるということがまず第一かなと。その上で、民生委員とか社協とかその他市役所の外の組織との同様の連携というのをまずやっていくという形かなと。国庫負担の割合が減らされて市の負担が当初想定よりもふえているなど、課題もちょっとあるとは思いますが、相談件数がふえて市民に信頼されるような制度になるように積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。　下水道の使用料の関係でちょっとお聞きしたいんですが、資料いただきました。ありがとうございます。それで、２０１２年の改定時の資料と見比べてみると、当初の想定よりは経費回収率はよくなっている。数ポイントですが、当初想定よりは順調に回収率がアップしているということはこれで見てとれるんですけれども、その上で、やはり私も市議会議員として活動する中で、市民の皆さんの生活の大変さということは、今、日に日に切実な状況というのを聞いております。具体的な数字で言えば、消費税の増税があり、一方では年金の削減あるいは働く人にとっては収入の減、雇用の不安定さというのが増していて、総務省が５月２９日に発表した家計調査によると、消費支出というのは物価変動の影響を除いた実質で前年同月比でマイナス１.３減少していると。消費税増税以降１３カ月連続のマイナスということで、依然、家計が支出を切り詰めるために努力をしているということが見てとれます。勤労者世帯も、４月の段階では増となりましたが、それまでは１９カ月連続のマイナスということであります。　その意味で、この問題、繰り返し取り上げているんですけれども、資料では残念ながら平成３２年とか平成３４年段階での経費回収率がどうなるかということはちょっとぱっとはわかりづらいんですけれども、そういう状況の中で、家賃と並んで生活をする上で必ず支出しなければいけないのが水道料金・下水道料金でありますので、この収支の状況もにらみながら、現在１０立米未満まで免除としているこの枠を拡大して負担の軽減を図る。あるいは、例えば多摩２６市では実施しているところもありますけれども、教育扶助とか住宅扶助等受給者への減免制度の拡大ということを検討するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 49 ◯議長（細谷祥子君）　施設建設課長。 50 ◯施設建設課長（池上浩一君）　１０立米以上といいますか、その辺の負担軽減の関係でございますが、先ほど部長の答弁にもございましたが、平成２９年度までの検証ということで前回の下水道使用料の報告がありますように、平成２９年度にしっかり検証を行って、その辺の軽減制度等はその中で課題の一つと捉えていけたらなと考えてございます。　以上でございます。 51 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 52 ◯８番（村山順次郎君）　下水道の事務を担当されている方に福祉的な施策のお願い・要望というのも難しさがあるとは思うんですが、一方で、今ある減免制度も福祉的な施策、そこを減免することがそれらの世帯に対して効果があるという判断で他市でも当市でも減免制度を設けているわけでありますから、消費税増税がされて、特に生活保護を受給しているあるいは受給しようとするような世帯にとって生活の大変さというのが増している状況の中で、そこの拡充ということが必要ではないかなというふうに思います。見直しの検証のタイミングというのがあるということでございますので、そこも含めて検討していただきたいというふうに思います。　それで、旧大道幼稚園跡と公共施設白書について伺います。最後に学力テストについて伺いたいと思います。　旧大道幼稚園跡ですけれども、私が旧大道幼稚園跡についてお聞きしたいのは毎回あんまり変わらないんです。２５請願第８号が採択をされておりまして、説明会をということが求められています。このことは担当のほうでもよく認識されていると。御答弁では、９月までに取りまとめる、補正予算の提案も視野にということでありました。であるなら、９月の定例会の前に説明会の開催が必要ではないかなというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。 53 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室長。 54 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　旧大道幼稚園跡での新児童館の関係では、今、議員からもありましたように、地域の方々との関係については指摘があるところでございますが、この関係についてはこれまでも御答弁させていただいていますとおり、適切な時期に地域の方々には説明していくというふうに考えてございまして、また、その適切な時期というのは今検討しているところでございますので、その点では、今、いつということでは申し上げられません。　以上でございます。 55 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 56 ◯８番（村山順次郎君）　これは、昨年の４定のときに計画がまとまったら説明会をやるということでしたから、私は、９月までに取りまとめるということであれば、８月中には取りまとめられるでしょうから、その取りまとめられたものをもって説明会ができると。適切な時期にということでこの問題での大幅な後退があるわけですけれども、取りまとめられたら説明会がされるんですか。適切な時期の判断というのは、その案ができたかどうかということで判断されるということで確認していいでしょうか。 57 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室長。 58 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　この件では既に御答弁がされているかと思いますが、適切な時期というのはいつなのかというのが、明言は、ここではまだ検討中でございますのでできないということでございまして、これまで、新たな児童館の方向性の取りまとめができた段階で適切な時期に地域の方に説明という形では御答弁させていただいてございますので、その点では担当としては認識してございます。　以上でございます。 59 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 60 ◯８番（村山順次郎君）　プロジェクトチームの報告書がありました。ここで児童館とするということがあって、市長も施政方針のところでそうだと。ただ、新築か、改修か等の詳細なところについては説明会をするほどの結論ではないので、説明会はしませんというやりとりが前回の議会でした。当然この計画というのは滝山児童館にかかわる方にも影響しますし、その先には西部地域センターのあいたところをどうするかという議論があって、その関係者というのもたくさんいらっしゃいます。また、旧大道幼稚園の跡の周辺の自治会の皆さんを初めとする住民の皆さんも非常に強い関心を持っていらっしゃると。かつ、今回、御答弁があったように少しずつ計画の輪郭が見えてきているこの状況の中で、いつまでに案をまとめて、いつ説明会をするのかということが、適切な時期にということでは、この問題の経過からすると不十分ではないかなと。随分後退したものだなというふうに印象を受けますが、市長は説明会をいつされますか。 61 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室長。 62 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　これは繰り返しで大変恐縮でございますが、その時期というのはこれまで御答弁をさせていただいていますとおり、新児童館の方向性が取りまとめられた段階で適切な時期にということで御答弁はさせていただいてございます。それと同時に、今、それがいつが適切なのかというのは、今検討している状況でございますので、今ここの時点でいつだということが言えないということでのお話をさせていただいているところでございますので、こういう過去の御答弁というのは私も理解してございますので、そのように御容赦いただければというふうに思います。　以上でございます。 63 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 64 ◯８番（村山順次郎君）　去年の４定の総務委員会の議論では、第１回定例会の後には、そのときには方向性が決まっているであろうから、説明会をするという趣旨の──一言一句ではないですよ。ただ、そういう趣旨の説明が市長からあったんです。私、前回の一般質問で、その点、質問いたしました。で、方向は決まったけれども、説明会はやらないということになっているわけで、今第２回定例会になってみると今度はいつやるかも明示できないということで、関係する市民の方から見れば、どうなってしまうのかという不安を感じられる状態だというふうに思います。請願の採択も、繰り返し申し上げますが、決して難しい請願ではないはずであります。説明会をするという請願ですから。このことも重大に受け止めていただいて、いつやるのか、どういう状態になったらやるのか、このことはしっかり整理をして御答弁いただきたいというふうに思います。それはちょっと別の機会を捉えて聞きたいというふうに思いますので、この点は強く要望しておきたいと思います。　それで、公共施設白書のことですけれども、６２４億円、３０年間でという試算がございますが、これについてまず１つお聞きしたいんですけれども、試算の前提として、標準的な耐用年数は６０年で建て替えると。これは根拠のある、総務省もそうだと言っているものなので、そうなんだろうなというふうに思いますが、大規模改修を１５年に一度行うということになっていますよね、試算の前提として。確かに、より細かい周期で大規模改修をかけていったほうが、どんな施設でもよりよい状態で使うことのできる期間が長くなるわけですから、使う立場からすればそのほうがいいというのはそうだと思うんです。しかし、例えば小中学校の大規模改修、今、順次やっておりますけれども、建築年度から大規模改修、大規模改造工事実施年度の間隔、昨年１２月の４定で資料が出ておりまして、建築年度が何年、大規模改修実施時期が何年という資料が出ているんですが、短いところでも１８年程度。建築してから大規模改修までの期間がですね。長いところだと４０年を超えてやっと大規模改修。神宝小なんかは４０年たっても大規模改修がまだできないという状態であります。実態、他の施設もある程度そういう傾向だというふうに思いますが、試算の方法は、たしか総務省では３０年ごとに大規模改修という前提だったと思いますが、これを１５年とした理由は何でしょうか。 65 ◯議長（細谷祥子君）　行政管理課長。 66 ◯行政管理課長（小堀高広君）　将来更新費用の試算に本市でも用いております一般財団法人地域総合整備財団による公共施設更新費用試算ソフトにおきましては、議員おっしゃいますように大規模改修は３０年に一度という条件設定になっております。この部分につきまして、本市におきましては現実的な公共施設への修繕対応として、小中学校で申し上げますと補助体系の中での大規模改修というくくりはございますけれども、日常的な修繕という意味合いではなく、ある程度のレベルを改修していくといったところでの視点に立ちまして、現実的な公共施設への修繕対応として部位ごとに対応するなどのより実態に近い形での試算をという考えから、１５年に一度ということにさせていただいております。 67 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 68 ◯８番（村山順次郎君）　より実態に近い形での試算をということで３０年だったものを１５年にしたということですが、しかし、昭和５０年ぐらいからやっている小中学校の大規模改修の実績を見るとそうはなっていないので、何でなんでしょうかという質問をしているので、実態に合ったというのは、実態に合ってないですよという話を一応したつもりなので、その点でちょっと御答弁いただけますか。 69 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 70 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　これまでの市の公共施設に関する維持保全のやり方と言っている部分につきましては、実際に具体的に計画修繕等々はなかなかできてこなかったという状況があろうかと思います。ですので、今回考えておりますのは、とはいえ、これまでの施設、適正な形で一定の手を入れながら、修繕等しながら建物を維持してきたという状況にございます。今回の公共施設マネジメントの考え方の中で、今回のシミュレーションとしましては、計画的に１５年に１回ずつぐらいある程度の規模の修繕を繰り返し、最終年度の６０年で建て替えという形で、実際にこういう形でやる、やらないというのはまた次の議論になると思いますけれども、更新費用の試算に当たってそういう考え方の中で試算した結果が３０年間で全体で総額６２４億４０００万円という形で試算がされたということで御理解いただきたいと思います。 71 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 72 ◯８番（村山順次郎君）　試算ですから、何らかの前提条件がないと試算はできないということぐらいはわかりますが、あるいは試算の前提を捉えて、では、予算審議のときに「１５年置きにやるって言ったじゃないか」という議論をする気ももちろんないんですけれど、ただ、一方で、この６２４億という数字は、今後やられるであろうあり方検討委員会の前提になる数字なんですよね。その前提になる、また市民に説明をする数字が、この数十年間、３０年、４０年近くの実績から見たらちょっと実績と合わないよということがあるとすると、それは議論をミスリードする要因になるのではないかなと。今回取り上げたのは大規模改修の頻度の１５年という数字ですけれども、そういう心配をいたします。ですから、その点は検討委員会をやられるときによく整理していただきたいというふうに思います。　もう１点、この白書の関係でお聞きしたいんですが、前回、総務省「平成２７年度地方財政対策の概要」を取り上げて、老朽化対策の推進で地方財政措置の対象となるのは、延べ床面積を減少する複合化、公共施設の転用及び除却に限られているということは指摘をしているところであります。今、決めようとしている基本計画（案）というのは、各行政計画に対して反映させていくという御説明が既にあるわけですけれども、一方で、例えば児童館、今、４館になっておりますけれども、児童館は児童館で、あり方報告書（その２）という計画を持っていて、５館で、北部地域に必要だよということは言っているわけであります。検討委員会の中で何がしかの基本計画をつくられるんだと思いますが、例えばこの児童館について５館目をつくらないとか、４館でいいとか、そういうことが判断されるようなものが出てくる、あるいはそういう議論が検討委員会の中でされるものなんでしょうか。私は、それはできないし、やるべきでないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 73 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 74 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　今後策定してまいりますのは、基本計画ではなくて基本方針でございます。まずそれを前提にお話しさせていただきます。公共施設のあり方に関する基本方針の検討委員会、この中で、今回、白書にも載せさせていただいておりますが、これからの公共施設について必要な検討事項というものを挙げさせていただいております。そういった考え方、こういった検討事項、それらについて一定の基本的な方針を示していただきたいというふうに考えております。ですので、逆に申せば、個別具体の事業計画等々についてこの検討委員会の中でその答えを出していくというようなことまでは考えてございません。 75 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 76 ◯８番（村山順次郎君）　先ほど申し上げました総務省の財政措置の考え方、また、先行している他市では、総量としての抑制あるいは延べ床面積の減少ということをうたっているところも出つつあります。そういう中で仮にそういう内容を含むとすると、現状でも、旧大道幼稚園跡の質問をいたしましたが、既存の施設をどう利活用するかということでこれだけ長い時間をかけて議会でやり、何代かの市長が頭をひねって、一応今、方向性は見えてきていますけれど、その他の施設でも公共施設を建て直すかどうするか、どういう利用をするかというのは難題中の難題でありますよね。一方で、基本方針のほうで例えば総量を規制するようなものが出てくるとすると、市政の停滞につながる可能性はあるし、その施設を根拠にしているさまざまな地域のコミュニティに対して悪い影響を及ぼすというふうに私は心配をいたします。ですので、この公共施設に関してのあり方検討委員会、今後、基本方針を決めていくことになるというふうに思いますが、各行政計画に対して総量を規制するような方針を出していく、また、そういう形というのは、延べ床面積の総量を抑制するという形は私は望ましくないと、強いるべきではないというふうな考えを申し上げておきたいというふうに思います。　もう１点、要望しておきたいのは、壇上で申し上げましたが、この公共施設というのは市の行政計画にとって非常に大きな問題であります。その意味で、市民の声をその基本方針に反映させていく。これは、例えば都市計画マスタープランの中間見直しでやったような規模での住民との意見交換・懇談をする場面をつくるとか、さまざまな形で意見を聞く努力が必要だというふうに思います。パブリックコメントや市民アンケートというのは、それはそれで非常に重要だというふうに思いますが、さらなる市民の声を聞き、それを反映する仕組みの工夫をお願いしたいというふうに思います。　最後に、学力テストについてお聞きしたいというふうに思います。あまり時間がありません。報道によると、全国の区市町村で学校ごとの公表をしているのは６％程度だという報道があります。他市では、特に東京都の自治体では、学校ごとの公表をしている自治体というのは何件あるんでしょうか。 77 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 78 ◯教育部参事（加納一好君）　今年度はまだでございますけれども、昨年度の段階で全都で平均正答率で行っているのは２区ということを聞いております。ただし、本市は平均正答率での公表はしておりませんので、一概に同じということは言えないと思います。 79 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 80 ◯８番（村山順次郎君）　何らかの結果の公表をしているのが東京都では２３区の中に２つあって、御答弁によれば多摩の２６市等では東久留米市だけということだと理解をいたしました。報道では、例えば静岡県で、多くの学校で過去の全国学力テストの問題を、過去問ですね、積極的に取り組んだとか、沖縄タイムス、沖縄県の新聞ですが、４月２０日からシリーズで学力テストに対する沖縄県の状況を詳しく報じております。４月上旬の２週間、ひたすら過去問を解き、練習問題に取り組み、県教委が学校ごとに激励訪問をして、必要な子には春休みにも登校させて国語や算数の補習をすると。児童の中には変調を来たす児童もいるということがかなり詳しくシリーズで掲載されました。他の都道府県でもそういうことがあるということが一部報じられております。　当市では結果の公表をしているわけですが、このようないわゆるテスト対策のような状態というのはあるんでしょうか。あるいは、それを何らかの形で指導するようなことが今行われているんでしょうか。 81 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 82 ◯教育部参事（加納一好君）　学力テストへの対策ということでございますけれども、これにつきましては、日常の学習の中でそれぞれが学力をつけているという状況でございまして、特別に学力調査のために模擬のテストを行うですとか、そうした状況はございません。 83 ◯議長（細谷祥子君）　村山議員。 84 ◯８番（村山順次郎君）　先ほど引用しました沖縄タイムスでも県教委の責任者に対してインタビューをしておりまして、「こういう実態があるぞ」と聞きますと、「その学年ごとのまとめをして、新しい学年を迎えるための学習を指導したのであって、決してテスト対策ではありません」という説明をされています。そういう意味では、今の御説明でいえば、テスト対策ということはしてないし、そういうような指導はしてないということだというふうに理解をいたしますが、こういう例もあるということで、今、質問をいたしました。　学力テストを公表している自治体は全国で６％、多摩でも当市を入れて３市だけ。中には、こういうテスト対策的なことをして、ある意味、全国学力テストの結果を伸ばす、そういう取り組みをする例もあると。私は、そういう意味では、学力テストの公表ということがそういう問題を生み、子どもに対して過度のストレスを、負担を強いるものになるというふうに考えますので、学力テストの結果の公表、これは中止をするべきだと申し上げて、終わります。 85 ◯議長（細谷祥子君）　以上をもって村山議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 86 ◯議長（細谷祥子君）　ここで休憩いたします。　再開、午前１０時５０分。　　　　　　午前１０時３１分休憩　　　　　　午前１０時５０分開議 87 ◯議長（細谷祥子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 88 ◯議長（細谷祥子君）　次に、「市行政について」、ほか２点について、永田議員から行います。　永田議員。　　　　〔１０番（永田雅子君）登壇〕 89 ◯１０番（永田雅子君）　日本共産党の永田雅子です。４月２６日に行われた市議会議員選挙におきましては、日本共産党は、得票率、得票数を前回時よりも大きく伸ばしていただきました。また、私も、市民の皆様の温かい御支援により再び議席をおあずかりいたしました。この４年間、公約実現に向け力を尽くしてまいります。　また、今回の選挙戦を通し、私は、消費税増税、年金の切り下げ、生活保護費の削減、実質賃金の低下、物価高などにより市民の暮らしが厳しくなっていることを実感いたしました。アベノミクスで潤っているのは一部の大企業、大株主であり、経済格差はむしろ広がっています。困難を抱えている市民の皆さんがこの東久留米市で安心して暮らしていくことができるよう、住民の福祉向上に努めてまいります。　そして、誰もが人間らしく暮らしていくための礎は平和です。現在、国会において安全保障関連法案が審議されています。今議会初日、共産党が提出者、民主、維新、社民、自治フォーラムが賛成者として提出いたしました安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書案にも記しましたように、世論調査において、「廃案にすべきだ」、「今国会にこだわらず、時間をかけて審議すべきだ」との回答が８割にも上っています。国会憲法審査会でも、３名全ての参考人が「本法案は違憲である」との意見を述べました。　参考人の１人で小林慶応大学名誉教授の発言を紹介いたします。「日本は戦後７０年間、少なくとも憲法９条の縛りで海外に軍隊は出せないで来たものが、これからは集団的自衛権と後方支援という説明がつくなら出せることになる。これは、今までしたことのない国際法上の戦争に参加することになる以上、戦争法だ。それが必要だと言っているならそれでいけばいいのに、『平和だ』、『安全だ』、『レッテル張りだ、失礼じゃないですか』と言っているほうが、私ははっきり言って失礼だと思う。野党は論戦を仕掛け、その異常さを国民大衆に知らせてほしい。法案は私も違憲と考える。憲法９条に違反する。９条の１項は侵略戦争の放棄。だから、自衛のための何らかの武力行使ができるとここに留保されている。ただし、２項で軍隊と交戦権が与えられていないから、海の外で軍事活動をする道具と法的資格が与えられていない。この９条をそのままにして、海外派兵、集団的自衛権というのは、憲法９条、とりわけ２項違反になる。法案にある後方支援というのは日本の特殊概念だ。戦場に後ろから参戦する、前からは参戦しないよというだけの話であって、そんなふざけたことで言葉の遊びをやらないでほしい。これも露骨に憲法に違反している。後方支援は武力行使の一体化そのものだ。これは露骨な戦争参加法案であり、もうその一事だけでも私はついていけない」、このように発言されていました。　安倍首相は、こうした参考人の意見を真摯に受け止め、一連の安保法制、戦争法案の成立を諦めるべきです。関連法案には「平和」との文字が含まれていますが、決して日本の平和を守るものではないと私は考えます。海外で戦争する国をつくるというのがその中身です。日本共産党は、戦争法案廃案に向けさらに取り組みを強めていきます。　北東アジアにはさまざまな紛争の火種があります。しかし、安倍政権のように何でも軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環に陥ってしまいます。日本共産党は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々がつくっている友好協力条約のような紛争・争いを話し合いで解決する平和の枠組み、北東アジア平和協定構想を提唱し、その実現のために国内外で活動しています。　以上申し述べ、通告に従いまして一般質問を行います。　１、市行政についてです。　上の原地区土地利用構想整備計画（案）について伺います。　５月３１日に市民説明会が開催されました。参加者は６５名、とりわけ新アクセス道路についての発言が多く出されました。どの企業が出店するかわからない中、本当に道路は必要なのか、将来推計交通量はどのように算出したのか、道路建設費の総額はどの程度を想定しているのかなど、さまざまな意見や質問が寄せられました。また、地域住民にとって住みやすいまちづくりを求める意見も多く、例えばコミュニティの場所を確保してほしいとの具体的要望も出されました。私はこの説明会に参加し、改めて土地利用構想については市民意見を反映させるべきだと感じました。再度の説明会の開催及びパブリックコメントの実施を求めます。御見解を伺います。　２、教育行政について。　１番、東中学校の今後について伺います。　東中学校校庭整備、今年度行われる予定となっておりますが、どのような整備が、どのようなスケジュールのもとで行われるのか伺います。　２点目、特別教室へのエアコン設置についてです。　現在、全ての小中学校において、普通教室、一部の特別教室にエアコンが設置されています。改めて関係部署の御尽力に感謝申し上げるとともに、補助金の対象外となっております理科室、家庭科室へのエアコン設置を求めます。御見解を伺います。　(3)就学援助についてです。　一昨年、生活扶助費の切り下げが行われたことによる就学援助への影響についてです。国において示された方針に基づき、我が市においてはできるだけ影響が出ないよう対応を行うという考えが、これまでの御答弁により示されてきました。今年度の対応について伺います。　４点目、教科書展示会についてです。　５月１５日から２９日に教科書展示会が行われました。市報によるお知らせは５月１５日号であったため、「もう少し早く案内をしていただきたかった」との声が寄せられています。また、展示期間は２週間でしたが、展示会場によっては、日曜日、月曜日、金曜日など会場の休館日などにより閲覧ができませんでした。各展示場には見本本が１セットのみであることなど考慮し、次回より期間の延長を行うことを求めます。御見解を伺います。　大きな３点目、総合教育会議について。　情報公開について伺います。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年６月に公布され、ことし４月１日から施行されました。これに伴い、我が市の場合、文科省の通知において新教育長について経過措置をとることも可能とされている中、新教育長による新教育委員会制度がこの４月から始まりました。また、全国に先駆ける形で総合教育会議が設置され、教育大綱が策定されました。文科省の通知には、教育大綱の策定について、「総合教育会議において、長と教育委員会が、十分に協議・調整を尽くすことが肝要であること」と明記されています。総合教育会議は、会議の公開、議事録の作成及び公表が原則です。大綱が総合教育会議の場においてどのような協議・調整のもと策定されたか、その経過について市民に公表することが求められているのです。　東久留米市では、第１回の総合教育会議は４月３０日に開催されました。１回目の会議録が公表されない中、５月１４日に２回目が開催され、大綱はおおむね策定されました。文科省の通知にある、大綱は教育総合会議において十分協議すること、また、会議録の公表が義務づけられている中、１回目の公表を行ってから２回目を開催すべきではなかったのでしょうか。御見解を伺います。　以上が私の一般質問です。御答弁によりましては自席にて再質問させていただきたいと思います。 90 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 91 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　１点目の上の原地区土地利用構想整備計画（案）についてお答えいたします。　５月３１日に開催させていただきました上の原地区土地利用構想整備計画（案）に関する説明会につきましては、平成２７年５月１５日号の広報に計画案の概要をお知らせするとともに、説明会の御案内をさせていただきました。また、同日付にて計画（案）について市ホームページに掲載いたしました。　説明会では６５名の方に御参加いただき、１３名の方から御質問・御意見をいただきました。御質問・御意見に対しましては、市側より回答や見解を述べさせていただいております。また、地区内に東中学校があることから、教育委員会を通じ、東中学校の保護者や関係者を対象に５月２３日に説明会を開催していただき、御説明をさせていただいております。また、これらの説明会に先立ち、本計画（案）の中でお示ししております当該地区と都市計画道路東３・４・２０号線を結ぶ新たなアクセス道路の整備につきましては、現地地形測量を行った上で、道路線形について、計画する道路の沿道の住民の皆様を対象に本年２月１７日に説明会を開催させていただきました。説明会の中で整備についてさまざまな御意見をいただいておりますことから、引き続き整備に向け丁寧な対応を図ってまいります。　上の原地区の土地利用につきましては、これまで、まちの活性化や安定した税収確保等を目的に企業等の誘導を進めるため、土地所有者の協力をいただき取り組んできております。昨年５月に上の原地区土地利用構想（案）を作成し、自治会等を通じ、地域住民の皆様に御説明をさせていただいた上で、昨年７月に上の原地区土地利用構想を策定し、広報等に掲載するとともに、市民説明会を開催してきております。　本整備計画（案）につきましても同様に市民周知を図り、また、御意見等も頂戴し、見解も述べさせていただいておりますことから、再度の説明会の開催は予定しておりません。　また、パブリックコメントにつきましては、市の基本的な制度を定める条例の制定や基本的な計画などを定めるに当たり行うものであり、上の原地区の土地利用に関する方向性を示した長期総合計画や都市計画マスタープランの策定時に行っており、昨年５月に土地利用構想（案）を策定した以降、さまざまな場面で御意見等をいただきながら進めてきておりますことから、本整備計画（案）についてパブリックコメントを実施する考えはございません。御理解いただきますようお願いいたします。 92 ◯議長（細谷祥子君）　教育部長。 93 ◯教育部長（師岡範昭君）　続きまして、２番の教育行政について御答弁させていただきます。　まず、東中学校の今後についてでございます。

　東中学校の体育館につきましては、今年度、耐震補強工事を予定させていただいております。当該工事の期間は本年７月下旬から１２月中旬を予定してございます。　御質問の体育館の利用ができなくなることによる代替措置でございますが、学校のグラウンドにバレーボールコートを１面、テニスコートを３面整備し、そして可動式のバスケットゴールを１組購入する予定でございます。　また、整備スケジュールでございますが、６月下旬または７月上旬から工事を始めて、体育館が利用できなくなる７月下旬には整備を完了いたします。これらにつきましては教育部と東中学校との協議により決定をいたしたものでございます。　続きまして、特別教室へのエアコン設置についてでございます。　東京都では、平成２６年度から平成３０年度までの５カ年事業として東京都公立学校施設冷房化支援特別事業を実施しております。対象となる教室は、パソコン教室、音楽室、図書室、視聴覚室であり、理科室、家庭科室等は対象となっておりません。２６市の教育長会では東京都教育委員会に対し、理科室や家庭科室等のように火気を使用したり空間が大きい特別教室については、災害発生時に地域の避難場所として利用されるなど重要な役割を担うことが見込まれるため、補助対象とされるよう要望をいたしてきておりますが、今回の事業の対象とはなっておりません。　市単独での設置は厳しい状況ですので、今後とも引き続き教育長会での要望活動を通じて、東京都の補助が実現されますよう努力をしてまいります。　続きまして、就学援助についてでございます。　生活扶助の見直しに伴う他の制度への影響については、平成２５年２月の閣僚懇談会合意に基づき、できる限り影響が及ばないように対応することとされ、平成２７年度の就学援助費につきましても文部科学省の補助制度の中で一定の配慮がなされております。東久留米市といたしましても、平成２７年度は国の方針に沿って、生活扶助見直しの影響が及ばないように準要保護認定基準を定めました。具体的には、所得判定の基準を生活扶助基準引き下げ前の平成２５年４月１日の基準とすることで、判定に影響が出ないようにしたものでございます。 94 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 95 ◯教育部参事（加納一好君）　教育行政についての４点目、教科書展示会についての御質問にお答えいたします。　東京都教育委員会では、教科書の発行に関する臨時措置法第５条に基づき、平成２８年度に使用する教科書見本の法定展示会を６月から７月上旬にかけて１４日間、都内の教科書センターなど３５カ所にて開催いたします。教科書展示会は、教員、教育関係者はもとより、保護者等、広く都民に教科書を公開することを目的として毎年度実施しているものでございます。また、東京都教育委員会では、平成２７年度は中学校用教科書の採択がえのため、法定展示会に先立ち、特別展示会を１０日間、都内３５カ所で行います。　区市町村教育委員会における教科書展示会については、法律等により規定されてはおりませんが、平成２７年度は中学校用教科書の採択がえのため、本市においても、教科書展示会を５月１５日（金曜日）から５月２９日（金曜日）までの２週間にわたり中央図書館と教育センターで実施いたしました。　本市の教科書展示会の御案内は本市ホームページと市報により行いました。５月１５日の市報に掲載したことについて、もっと早く周知できなかったのかという御質問でございますが、あまり早い時期に御案内することにより展示会開催前に誤ってお見えになることがないように、展示会の開始に合わせて御案内いたしました。　また、展示会開催期間の延長についての御質問ですが、東京都における展示会の状況や、本市においては２カ所で展示していることを考慮すると、展示期間の２週間は妥当であると考えております。　以上でございます。 96 ◯議長（細谷祥子君）　教育部長。 97 ◯教育部長（師岡範昭君）　続きまして、大きな３番目、総合教育会議に係る情報公開について御答弁させていただきます。　平成２７年２月１６日に行われました第３回教育委員会臨時会に市長が出席し、東久留米市教育振興基本計画に基づいてどのような大綱を策定していくか、市長と教育委員会の間で活発な議論がなされました。これを受け４月３０日に行われた第１回総合教育会議においても大綱の策定に向けた論点整理がなされ、時を要さず大綱の案文を作成できる状態となったことから、５月１４日に第２回総合教育会議を開催いたしたものでございます。　なお、教育委員会及び総合教育会議は全て公開をしており、傍聴者がいる中で協議が行われていることを申し添えます。　以上でございます。 98 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 99 ◯１０番（永田雅子君）　それでは、順不同になるところもあるかもしれませんけれども、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、上の原の整備計画（案）についてなんですけれども、御答弁では、アクセス道路についての部分でありますけれども、丁寧な対応を図ってまいりますということがありました。私は、その丁寧な対応というものの一つに再度の市民説明会とパブリックコメントなどの募集が必要ではないかなと思っているんです。実際、この前行われた５月３１日の説明会、また、この２月１７日の説明会においても、やはり会場から「再度説明会を開いてほしい」、「今の市の見解はちょっと納得できない」という声が本当に多く出ていましたので、丁寧な対応と言うのであれば、ぜひ説明会を行うべきであるということを強く求めたいと思います。その点について伺います。　続けてなんですけれども、新アクセス道路について伺います。整備計画（案）においては、新アクセス道路の将来推計交通量は１日当たり最大６０００台となっています。東３・４・２０号線との合流地点となる起点から終点に向かうにつれ、住宅地が密集する中を通る線形となっています。２月に行われたアクセス道路についての説明会、そして５月３１日の整備計画（案）についての説明会においても、周辺住民の方々から騒音や環境などについて不安な声も寄せられていました。また、整備計画（案）においてアクセス道路の終点から地区内の新設主要区画道路がつながるため、「東中学校生徒への影響を心配する」、このような声も述べられました。新アクセス道路を利用しないで、上の原通りを上って、交番前から新設主要区画道路に向かう車両も見込まれるため、生徒への影響を本当に私としても心配しているところです。　新アクセス道路とほとんど同じ場所に今ある地域の皆さんの生活道路、市道１００１号の環境基準は、現在、数値ではどのようになっているのか。それはまた、日常生活ではどのような音に相当するのか伺います。　あわせて、アクセス道路が建設された場合、その基準は変わるのか伺います。 100 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 101 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　上の原地区の土地利用構想の整備計画（案）に関する説明会を再度ということでございますが、これにつきましては先ほども御答弁させていただきましたが、これまで構想（案）策定以降もさまざまな形で地域の住民、また市民に対して御説明をさせていただいております。また、説明会の中では市として御質問についてお答えし、御意見について見解も述べさせていただいておりますことから、再度の説明会というものは予定しておりません。　ただ、アクセス道路周辺の住民の方々に対しましては、当然のことながら、道路を整備することにより少なからず生活環境への影響があるということも認識しておりますので、引き続き丁寧な対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 102 ◯議長（細谷祥子君）　環境政策課長。 103 ◯環境政策課長（荒島久人君）　上の原道路周辺の環境基準ということでございます。　まず、道路交通騒音でございます。道路に面する地域における道路交通騒音の環境基準につきましては、昼間は６０デシベル以下、夜間につきましては５５デシベル以下となってございます。また、要請限度につきましては、昼間で７０デシベル、夜間で６５デシベルとなってございます。　なお、道路交通振動につきましての環境基準はございませんが、要請限度がございます。その値につきましては、昼間におきましては６５デシベル、夜間におきましては６０デシベルとなってございます。　なお、どのような騒音なのかということでございますけれども、例えば６０デシベルですと、その大きさの例といたしましては、静かな乗用車、普通の会話というようなところでございます。 104 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 105 ◯１０番（永田雅子君）　また引き続きこの件について質問させていただきたいんですけれども、今、参事のほうから少なからず影響が生じると認識しているということでしたけれども、どういった影響があると認識されているのか、具体的に伺います。 106 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 107 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　今現在、道路等につきましては、この辺の地域につきましては、先ほど議員のほうからもお話がありました市道１００１号線という形での生活道路等が現地に配置されている状況があるということから、新たなアクセス道路、補助幹線道路という形で都市計画道路から当該地区を結ぶような形での道路が整備されるということになってまいります。そういう形になりますと現在の環境からの変化は当然出てくるのかなというふうに思いますので、その辺につきまして周辺の方々の御意見等も頂戴しながら、今後、整備に向けてということで進めていきたいというふうに考えておりますので、引き続き丁寧な対応を図っていきたいというふうに考えております。 108 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 109 ◯１０番（永田雅子君）　今、環境基準について御答弁をいただきましたけれども、少なからず影響があると認識しているという中に、やはり騒音や振動、空気汚染が十分に考えられるのではないかなと思います。そこでちょっと空気汚染について伺いたいと思います。ＰＭ２.５の見込みについてなんですけれども、新アクセス道路は高低差１３メートルになっています。平たんな道路よりアクセルやブレーキを踏む回数が多くなるということは当然だと思います。２月の説明会では、周辺住民の方から、「アクセス道路の沿道には、ぜんそくをお持ちのお子さん、気管支の弱いお子さんなどが住んでいる」との発言がありました。公園も目の前にあって、静かな住宅地を気に入って東久留米市に引っ越した、こうしたお子さんへの影響についてどのように考えているのか伺います。 110 ◯議長（細谷祥子君）　環境安全部長。 111 ◯環境安全部長（小林尚生君）　ただいま御質問いただきました微小粒子状物質（ＰＭ２.５）につきましては、東京都内におきましてもかなりの回数で測定をしておりまして、基準値につきましても１年の平均値が１５マイクログラム／立米以下であり、かつ１日平均値が３５マイクログラム／立米以下となっております。しかしながら、このＰＭ２.５につきましては中国からの偏西風によって黄砂とともにやってきている状況もございます。そういった中で、これまでも日本におきましても測定を継続的にやっております。多摩地区の平均でいきますと、２５年度の数字ではございますが、１４.８という数字が出ておるところでございます。そういった中でも徐々に上がってきているということも聞き及んでおりますので、ＰＭ２.５につきましては引き続き注視していかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。　また、それ以外の、先ほど企画経営室のほうからも御答弁がありましたように、道路周辺の方々から環境汚染につきましては不安の声をいただいているということは十分我々も承知しておりまして、これまでの環境と変わるということもわかっております。そういったことからも、担当部としましても、道路整備の前と後におきましては交通量測定や大気、騒音等につきまして現在検討をしているといったところでございます。　以上です。 112 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 113 ◯１０番（永田雅子君）　その環境調査は請願にも出ておりますので、建設委員会の中で議論されると思いますけれども、これは絶対すべき当然のことであると思います。また、その調査の結果によって、本当に影響が出てきた場合、どう対応していくのか、本当に大きな懸念があるのではないかなと思っているところです。まずは市民の暮らしを守るのが市の当然の役目です。今まで静かな環境を気に入って引っ越した方たちの生活環境をこの新アクセス道路は大きく変える計画となっています。私は、今からでもこのアクセス道路の計画は中止すべきだという主張を引き続き持っているところなんですけれども、このアクセス道路については、環境や騒音だけでなく、形も大変危ないものではないかなと思っています。　高低差が１３メートルある。そして、市が配慮してくださったのか、立ち退きをなるべくさせないというか、しないように用地買収を行うので、どうしても道路の──普通ならば、道路をつくる場合、側面に傾斜をつけて緩やかな形になると思うんですけれども、そうしたスペースがとれないため、この前の議員懇談会のときに配っていただきましたイメージ図を見ますと、ほぼ側面が垂直という形になっているのではないかなと思います。擁壁がつくられている場所もあるけれども、これはイメージ図ですのであれですけれども、つくられていない場合もある。場合によっては本当に道路の歩道から転落してしまうようなおそれもあるのではないかなと思うんです。道路の幅が１２メートルということなので、歩道が２.５メートル、この歩道は自転車も通る歩道だと思うんです。自転車も、勾配がある道路なので、坂の上からスピードを出しておりてきてしまう。本当にそういったことも可能性がある中、本当にこれは危険な道路であるということを指摘したいと思います。（「今の坂どうするんだよ」の声あり）今の坂は側面が傾斜になっていないと思います。　説明会では、道路建設総体で幾らかかるかという質問が出されました。また、どの企業が立地するかという質問も出されました。これはもう市民の皆さんにとって当然出てくる質問だと思います。しかし、担当部の御答弁では、「道路建設費はまだわからない」。そして企業については、「契約を締結した後での公表になる。また、市所有の土地ではないので言えない」ということでした。進出意向を示している企業名の公表について改めて伺いたいと思います。 114 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 115 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　当該地区に進出の意向を示している企業ということでございますが、説明会の中、また、この本議会の中でもお答えさせていただいておりますが、土地利用構想整備計画（案）の中でも各街区についての土地利用の方向性等について示させていただいております。その中で生活サービス地区等々につきましては、ホームセンターやスポーツ用品等を取り扱う店舗、そのほかにもドラッグストアやコンビニエンスストア、飲食店等々が考えられます。また、健康増進施設というようなものも複合地区等々に誘導していきたいというふうにも考えておりますが、その中では日帰り温浴施設等が上の原地区に進出意向が示されているという状況でございます。 116 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 117 ◯１０番（永田雅子君）　企業名の具体的な公表はやはりできないということです。しかし、鴻池組の委託終了後、企業等の誘導は市が主導して行ってきた経過もあり、また、新アクセス道路建設は企業の意向で進められています。どの企業が確実に立地するかまだわからない中、立地意向を示している企業の意向で新しい道路を建設する。市民の皆さん、とりわけ計画されている道路沿道の皆さんが道路建設について疑問を抱くことは当然であると私は感じています。確実に進出するか確定していない企業の意向によって道路をつくるということになっていますよね。説明会では、「何で道路をつくるのか」との市民の方の質問に対し、答弁では「企業の意向で道路整備をする」と、このように答えていらっしゃいました。どの企業が来るかわからない中、その企業の意向で道路整備をするということについて、もう一度、改めて伺います。 118 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 119 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　どういう意味なのかちょっとよくわかりませんけれども、この上の原地区の土地利用構想整備計画（案）、これは東久留米市が作成しております。その中で当該地区の整備に合わせてアクセス道路の整備も必要だというところから、市としてアクセス道路の整備もこの計画に合わせて進めていくという考え方に立っております。市としましては、先ほども御答弁させていただいておりますが、これまでの上位計画の中で当該地区につきましては市の活性化、また、安定した税収確保を図っていくという一定の考え方のもと、昨年、土地利用構想を策定し、今回、それに基づきまして土地利用構想の整備計画（案）という形で取りまとめたものでございますので、当該地区につきましてはあくまでも市の考え方の中でこういう計画、土地利用を誘導していきたいという形でこれまで取り組んできております。　そういった中で、実際の企業等についてここの土地について進出意向があるかどうか、これは旧来よりも調査をさせていただいて、現在も先ほど申し上げたような企業がこういったところに進出意向を示しているというところでございますので、企業のために道路を整備する、特定の企業のために道路整備をするというものではなく、あくまでも市の活性化、また安定した税収確保を図っていくという視点から全体構想として取りまとめたものでございます。 120 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 121 ◯１０番（永田雅子君）　５月３１日の説明会では「企業の意向で道路整備をする」とおっしゃっていました。後で議事録を確認していただきたいと思います。その説明会では、地域住民が希望していない企業が立地されたらどうするのか、また、営業時間による影響を懸念する質問がありました。「営業時間については、あらかじめ企業から立地の届け出を出してもらう」と担当部は答えていらっしゃいましたが、はたしてそれが守られるか、本当に大きな疑問です。南沢のイオンは小学校の目の前に立地するため、その点において児童の安全確保が本当に心配されてきました。荷さばき車両や来店車両は特に朝の通学時間に重ならないよう強い要望もありました。しかし、開店から２年たって現在、当時の立地届に明記されていた営業時間が、今、大きく変わろうとしているのではないでしょうか。イオンの開店時間ですけれども、午前９時からが１時間早くなって午前８時に、これに伴う駐車場利用時間も午前８時半から午後１１時半までの利用が午前７時半から午後１１時半までの利用に変更されようと今しているんです。説明会のときに「営業時間についてはあらかじめ企業から立地の届け出を提出してもらうので大丈夫ですよ」ということは言い切れない答弁だったのではないでしょうか。御見解を求めます。 122 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 123 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　説明会の中でもお答えさせていただいておりますが、当該地区につきましては、今後、地区計画等々について定めていくということになろうかと思います。その中で周辺環境とそぐわないような施設等につきましては、その地区計画の中で制限をしていくというような形で考えていきたいというふうにも考えております。　また、実際の具体的な商業施設についての事業計画につきましては、説明会の中でもお答えさせていただいておりますが、商業施設であれば、店舗１０００平米以上の売り場面積を持つ施設につきましては大店立地法の届け出が必要になるということになります。これにつきましては東京都のほうが窓口になっておりますので、東京都のほうに提出されるということで、その中で一定の事業計画等については示されていくというふうに考えておりますので、一定の段階を踏んでそれぞれの施設についての一定のチェックというんですかね、そういうものをされた上で具体的に事業者のほうが事業をやっていくという形になるというふうに認識しておりますので、その段階、段階で必要な事業者側の考え方がまとまり、それについて行政機関なりが必要な意見を申し上げていくということと理解しております。 124 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 125 ◯１０番（永田雅子君）　事業者の考え方が主なるものなんだということ……（「言ってないよ」の声あり）でも、今回の事実確認なんですけれど、イオンに関しても結局、イオンの意見で時間が変更されようとしています。この点についてはまた別のところで質問します。　私が何で本当に心配しているのかというと、東中学校、子どもたちの問題ですね。あと、先ほど来申し上げている小さいお子さんの健康、それが本当に心配されているんです。人口推計についてなんですけれども、第１回定例会の村山議員の将来人口推計に関する質問に対し、並木市長は、「私として将来の人口動態ということに関しましてどのような考えがあるのかということでありますけれども、やはり維持していくことができることは、これは市としての安定につながるというふうには思っておりますので、そういった意味では可能な限り現状況というものは維持できればというふうには思ってございます」、このようにおっしゃっていました。住宅地区Ａが整備計画（案）の中に示されているんですけれども、この住宅地区Ａ、「低中層の住宅を中心とした良好な環境の住宅地の形成を図ります」となっていますけれども、何戸予定をしているのか。また、どのような世帯向けを考えているのか。並木市長の第１回定例会の答弁を、今、引用いたしましたけれども、「少子・高齢化という流れの中でありますから、バランスというものは著しく変わっていくというような状況でございますので、そういった理想と現実というのはしっかりと見きわめながら施策というものに反映させていかなくてはいけないだろうなというふうに思っているところであります」という締めくくりもありますので、当然、若い世代を呼ぶ、そういった形になるのではないかなと思うんですけれども、その点について伺います。 126 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 127 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　今回策定させていただきました整備計画（案）につきましては、地区の北東部の部分について住宅地区Ａというような形で、この地区につきましては低中層の住宅を中心とした良好な環境の住宅地の形成を図るというような形で土地利用の方針について入れさせていただいております。ですので、当該地区につきましては、地区全体でバランスのとれた土地利用を図っていくという視点から、生活サービス地区、複合地区に限らず、地区内の適切な配置によって一定の低中層の住宅も入れていきたいという形での土地利用の方針を示させていただいております。 128 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 129 ◯１０番（永田雅子君）　規模とか、あと、住宅地をつくる場合、ターゲットというか、そういうことを決めるものではないんですか。 130 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 131 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　実際にここを、今後、住宅に関しましても一定の地区計画の中で制限等は設けていくという形になろうかと思います。その中で敷地の最低限度とかそういったものの一定の良好な環境、良好な住宅地の整備というものは図っていきたいなというふうに考えておりますが、実際に売却されるのは土地所有者が売却し、戸建て住宅であれば不動産事業者が最終的に分譲という形で販売するということでございますので、市が直接ここに買われる方を限定して販売するというふうなことはありませんので、どの方をターゲットにと申し上げられても、市としては答えようがないというふうに思います。 132 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 133 ◯１０番（永田雅子君）　限定とかではなくて、市の考えとして、人口将来推計について、現在の人口を維持していくことが望ましいと市長が答えている。でも、公共施設白書においては人数が減っていくという中、どういうふうに手だてをとろうとしているのか。そういった意味で、今回、この地域の住宅地区Ａというのは、市長としてそういう考えを持っていらっしゃるのではないかなというふうに伺ったんです。　私は、若い世代の方がやはり東久留米市にいらしてほしいと思っています。引っ越し先の周辺には幼稚園や保育園や学校があるか、このようなことが引っ越し先を選ぶにおいて本当に重要な点であると思います。上の原地域の場合、小学校は残念なことに３年前廃校になりました。一方、中学校は東中学校が地区内にあります。小学校高学年以降の子育て世代が上の原に居を構える可能性がこの地域に十分考えられるのではないでしょうか。東中学校の生徒数がそれによってふえる可能性もあるのではないかなと私は思っているし、それについても見込みを伺いたいと思います。 134 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 135 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　少子化対策というところでは、確かにこれ、全国的な課題でございます。市におきましても子育て施設の拡充など、その対策に取り組んできているというふうに認識しております。この土地利用構想整備計画（案）におきましても、福祉・交流地区内に保育園や子ども家庭支援センターを配置し、子育て施設の整備を図ってきております。また、地区内には生活利便施設や健康増進施設、こういったような施設も誘導し、子どもたちが遊び、運動する場として公園や運動施設もあわせて整備していきたいというふうに考えております。また、地区内の道路等につきましても、歩行者の安全性・利便性を考慮し、歩道つきの道路整備をしていくという形で、子育て世代にとっても魅力を感じていただける、そういったようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 136 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 137 ◯１０番（永田雅子君）　私は、やはり若い子育て世代、担税世代の方がこの地域に越してきてもらうために重要になってくる大きな１点は、東中学校の環境整備だと思います。東中学校について伺いますけれども、土地利用構想では、新設主要道路は敷地内の西寄りでした。この整備計画（案）では、アクセス道路の終点と結ばれ、構想よりだいぶ東側となっています。構想時点での東中学校の面積は狭くなっているのではないでしょうか。市民説明会、また東中学校の保護者説明会では、敷地面積は約１.５倍広くなるとの説明がありましたけれども、既に示されている土地利用構想では、「平成２４年３月に閉校した市立第四小学校跡地は、隣接する市立東中学校用地として利活用するため、小学校施設の取り壊しなど施設整備が進められており、その敷地面積は市内中学校２番目の大きさになっています」。これ、土地利用構想の中でこのように明記されているんです。整備計画とは違うのではないでしょうか。 138 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 139 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　土地利用構想策定に当たりましては、これまで関係機関、また土地所有者と協議・調整を重ねて作成させていただいてきております。本計画（案）において、文教地区を東中学校用地と屋外運動施設用地として区画するような形で計画（案）とさせていただいております。これらの経緯につきましては、新たなアクセス道路の位置が具体的に決まってくる中で、交通管理者である警視庁との事前協議におきまして、交通管理者より「交通の円滑化を図るため、地区内道路とのクランクを解消するとともに、交通安全対策を考慮し、交差点をできるだけ整理する。信号機の設置間隔はおおむね１５０メートル以上とる必要がある」というような御意見をいただいていることを踏まえまして、市としましても、交通安全対策上、主要な交差点には信号機の設置を要望していきたいとの考えから、また、旧第四小学校の第２校庭が学校開放という形で利用されているというような実態も踏まえまして、今回の整備計画（案）というものを作成させていただいております。 140 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 141 ◯１０番（永田雅子君）　ちょっと教育部に伺いたいと思います。文教施設ゾーンなので。繰り返しになりますけれども、土地利用構想では、第四小学校の跡地を、今後、東中学校の敷地として活用する、市内中学校２番目の大きさになると。「今から遡ること４１年前」と、いろいろ書いてありまして、「１０年間に及ぶ運動の末に用地を取得した経緯があります。このことを踏まえ、引き続き学校用地としての活用を図る」というふうになっているんです。整備計画（案）とちょっと違うのではないでしょうか。　また、伺いたいんですけれども、東中学校の体育館、本来ならば新設・移転、敷地内にされる予定でした。どの位置にされる予定だったのか伺います。 142 ◯議長（細谷祥子君）　教育部長。 143 ◯教育部長（師岡範昭君）　まず最初の御質問についてでございますけれども、当初、この計画が出てくる前については、議員おっしゃるような形で第四小学校の跡地につきましては東中の用地にというような方向がございました。ただ、この計画（案）が出てきた中で、先ほど企画経営室参事のほうが御説明させていただいたとおり、地区内の道路の位置につきましても当初予定されていたところよりも中学校寄りに寄ったわけですけれども、これについては、四小が閉校になる前に比べますと約５０００平米広くなること、それから、不足している市民向けの運動広場が整備されること、こうした総合的な部分からこの計画を教育委員会のほうに御報告し、了とさせていただいたということでございます。　　　　（「体育館の位置」の声あり）　　　───────　◇　─────── 144 ◯議長（細谷祥子君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時４５分休憩　　　　　　午前１１時４６分開議 145 ◯議長（細谷祥子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 146 ◯議長（細谷祥子君）　副市長。 147 ◯副市長（永田　昇君）　東中学校の体育館、過去の経過がありますので、私のほうから御答弁いたします。こういった東中学校の体育館、今言われていますように、新座から東中学校あるいは旧第四小学校の校庭、そちらのほうに移すというふうな計画も、一旦、教育委員会は持ったわけでありまして、予算等も、多分、設計ですか、そういったものも要求をしたことがあって、ついたこともあったのではないかというふうに思います。その段階では、面積とか経費を算定する必要から、具体的な位置については検討はしたようですけれども、最終的にどこというのは、多分、最終的には決まっていなかったというような記憶がございます。ちょっとそこのところは……。（「来たよ、来たよ」「正式に」の声あり）正式には多分、教育委員会でもまだ決まっていなかったと思います。 148 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 149 ◯１０番（永田雅子君）　各会派に当時の教育部長が何度も足を運んでいただきまして、いろいろな案を示して説明を受けた覚えがあります。その覚えによりますと、今回、新設主要区画道路にされているあたりではないかなというふうに思っているところです。先ほど教育部長のお話では、第四小学校が廃校になる前までよりは５０００平米広くなるとおっしゃいましたけれども、その後で出てきたのが、四小が廃校になり、その跡地は東中学校の用地として利活用していくという話だったのではないでしょうか。　また、東中学校の通学路が心配される中、施設の更新時に整備をすると。これはどう捉えていいのか、その施設更新時というものは、いつ、どのようなスケジュールで行われるのか。私は、東中学校の生徒たちの安全確保のためにまずすべきことは、新しい道路ではなくて、既存の道路整備ではないかと思います。 150 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 151 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　文教地区の東中学校の東側と南側の道路整備についてでございますが、土地利用構想整備計画（案）の中でもお示しさせていただいておりますが、現在、東中学校の東側の道路部分に沿ってプール、技術棟、また校舎棟が立地してございます。現在の拡幅計画で考えますと、これらの施設に当たってくるというようなことになります。また、南側の道路につきましても一部これらの施設等に当たってくるという状況がございますので、これらの整備につきましては、施設の更新に合わせて、その施設をつくりかえるという形になったときに拡幅整備をしていきたいというような形で考えておるところでございます。 152 ◯議長（細谷祥子君）　永田議員。 153 ◯１０番（永田雅子君）　施設更新は具体的にいつというふうに考えているんですかという質問をしたところなんです。私は、やはり急ぐべきは生徒の安全確保。とりわけ東中学校の校門がある位置、また、体育館の間の道路、ここ、本当に今でも危険なんですね。上の原開発がどのような形で行われるにしろ、今よりも上の原地域の交通量がふえていくということは明らかなんです。その中で市が優先してやっていくべきことは生徒の安全確保ではないのですか。それならば、施設更新時、なるべく早くというか、もう上の原の開発に伴ってやっていただいて、道路の整備を、通学路の整備をしっかりと行うべきだということを述べまして、終わります。

154 ◯議長（細谷祥子君）　以上をもって永田議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 155 ◯議長（細谷祥子君）　ここで休憩いたします。　再開、午後１時。　　　　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 156 ◯議長（細谷祥子君）　休憩を閉じて再開します。　　　───────　◇　─────── 157 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 158 ◯教育部参事（加納一好君）　お時間をいただきます。　先ほどの村山議員への答弁に誤りがございました。全国学力・学習状況調査において学校ごとの公表をしている区市の数を２区とお答えいたしましたが、観点別の正答率の公表や授業改善推進プランに正答率との差を載せている区市などを合わせると、台東区、大田区、足立区、小平市、本市の３区２市でございました。訂正をお願いいたします。　お時間をいただき、申しわけございませんでした。 159 ◯議長（細谷祥子君）　ただいまの教育部参事の発言訂正の申し出については、議長においてこれを許可いたします。　それでは次に、「横田基地へのＣＶ２２オスプレイ配備計画について」、ほか５点について、篠原議員から行います。　篠原議員。　　　　〔１８番（篠原重信君）登壇〕 160 ◯１８番（篠原重信君）　日本共産党の篠原重信です。質問に先立ち一言申し上げます。　議会制民主主義は、国政、地方問わず、主権者である国民・住民の意思が政治に反映することによって成り立つものであります。しかし、今、長年にわたって行使できないとしてきた集団的自衛権の行使をできるとする解釈変更に基づく戦争法案が、安倍内閣によって、国民の８割が法案について「政府は十分説明していない」と答え、６割が「今の国会での成立に反対」と答えていますのにもかかわらず、この法案が強行されようとしていることに対して、私はやはり民主主義の観点からもこのことに強い危機感を覚えるわけであります。　日本の若者を戦場に送り、殺し、殺される戦争をさせるわけには絶対にいきません。ＰＫＯ法改定で国際平和支援の名目でアフガニスタンなどの治安維持活動に自衛隊を派遣することについても、安倍首相は否定をしていません。これまでに３５００名の犠牲者を出している国際治安支援部隊のような活動に自衛隊が参加すれば、重大な結果が当然予測されます。日本政府は、アメリカが国連が禁じている先制攻撃、不法な侵略戦争を行ったケースでも、「違法」として反対したことは過去に一度もないことを安倍首相自身が国会の答弁で認めています。このことは、同盟国であるアメリカが起こした不法な戦争でも、時の政権の判断で自衛隊を派遣することが起こり得るということです。　憲法審査会で、自民党の推薦した参考人を含めて参考人全員が「憲法に違反する」との意見を表明したことは、非常に重いものがあります。憲法違反の法律制定はあり得ず、戦争法案は廃案とすべきです。私は、そのために立場の違いを超えて、全ての国民の皆さん、そして政党・会派の皆さんと力を合わせて奮闘する決意です。　以上を申し上げて、一般質問に入ります。　最初に、横田基地への米空軍垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイの配備について、市民の命と安全を守る責務を負っている自治体の首長として、並木市長に政府に対し配備中止を要請することを求め、見解を伺います。　オスプレイはこれまでに何度も墜落し、累計で４０名が死亡しています。日米両政府が５月１２日、横田基地への配備計画を発表した直後の５月１８日にはハワイの基地で訓練中の米海兵隊のオスプレイが墜落し、乗員２名が死亡し、２０名が重軽傷を負う事故が起こりました。事故の原因については不明であります。このような状況で、どうして横田基地への配備を認めることができるでしょうか。　米軍横田基地が占有している横田空域は、東京都のほか８県の上空に及んでいます。もともとアメリカ本国では、人口密集地上空での飛行訓練は法律で禁止されているものです。アメリカでだめなものは「日本でもだめ」が当然ではないでしょうか。日本共産党市議団は、去る６月１日、この問題で並木市長に申し入れを行いました。そのときは「話は伺いました」という返事でありましたけれども、改めて政府に配備中止を要請することを求め、市長の見解を伺います。　２点目に、「地方版総合戦略」について伺います。　政府は、昨年秋の臨時国会で成立させた「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、総合戦略を策定し、都道府県と市町村に国の総合戦略が定める政策分野を勘案して、地方版総合戦略を策定することを努力義務と、総合戦略の策定に当たっては自治体ごとに地方人口ビジョン、将来推計と展望をつくることとし、２０１９年度までの５カ年を対象とした総合戦略を遅くとも１５年度中に早期策定することを国は要請しています。　地方が勘案することを求められている国の政策分野は、１、地方における安定した雇用の創出、２、地方への新しい人の流れづくり、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域づくり及び地域と地域の連携の４つです。　これを受けて、1)市は、交付金を積極的に活用して計画策定を行うべきと考えます。策定作業の進捗状況を伺います。　2)内需喚起型の経済対策、域内循環型の景気対策を進めること、多くの自治体が実施をしている住宅リフォーム助成制度の実施をすること。　そして、3)雇用確保の課題をどうするのかを検討することを提案し、これらについて見解を伺います。　３点目に、道路行政について伺います。　最初に、「東京における都市計画道路の整備方針」中間のまとめについて４点伺います。　1)「都市計画道路の整備方針」第一次から第三次のそれぞれの投資額について伺います。第四次事業化計画では事業費の抑制・減額を図るべきと考えます。　2)都市計画道路整備の基礎資料となる東京における自動車交通量の予測資料はあるのか。人口減少の流れのもと、自動車交通量についても減少するものと推測されますが、その点について伺います。　3)市民の宝物であります南沢湧水群、竹林公園などの保護について伺います。１２号線、１８号線などの計画見直しを、市として提起していくことを求め、見解を伺います。　4)財政負担を考慮し、複数の同時建設を見直すべきであると考えます。第四次事業化計画での整備候補路線について伺います。　次に、都道・市道について伺います。　1)所沢街道の西東京市境から五小通り交差点までの拡幅整備の進捗状況について。　2)所沢街道の五小通り交差点から小金井街道前沢交差点までの区間の拡幅整備の計画について。　3)小金井街道の拡幅整備の見通しについて。　4)南沢通り笠松坂の整備進捗状況について。　5)道路舗装補修工事５カ年計画（第３期）について、２０１５年度から１９年度でありますが、イ、事業費の見込みについて、ロ、計画の位置づけについて伺います。　次に、４点目にバス路線の拡充について。　1)南沢通りの拡幅整備の進捗を踏まえ、整備後の南沢通りのバス路線の復活について。　もう１点は、東３・４・１９号線の整備が今年度末に完了する見込みでありますが、その後に１９号線を通るバス路線の新設について伺います。　５点目に、保育園の待機児の解消に向けて、その実態と認可保育園の増設を求めるものです。　都有地の未利用地活用なども選択肢の一つとして待機児解消促進を図ることを求め、見解を伺います。　なお、質問にかかわり、待機児の状況がわかる資料の提出を求めますので、議長においてお取り計らいをよろしくお願いします。　６点目に、大規模小売店舗立地法に基づくイオンモール東久留米の営業時間の変更の近隣住民への説明会が、去る５月２０日に開かれました。その内容は、開店時間が午前９時から午前８時に早まり、荷さばき時間が午後８時から午後１０時に２時間遅くなるという内容です。開店時間が８時になると、車両の交通量の増加が、五小、南町小、南中などのイオン周辺の小中学校の児童・生徒の通学時間帯と重なることや、荷さばき車両の時間帯が２時間遅くなることにより午後１０時になると、日生住宅を初め近隣住民の生活に大きな影響を与えます。市としてイオンに対して児童・生徒の安全対策や近隣住民の心配事についてしっかりと対策を講ずることを要請することを求め、見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、再質問を自席にて行わせていただきます。 161 ◯議長（細谷祥子君）　ただいま篠原議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　子ども家庭部長。 162 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　用意をいたしておりますので、提出できます。 163 ◯議長（細谷祥子君）　それでは、御配付をお願いします。　　　───────　◇　─────── 164 ◯議長（細谷祥子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時１１分休憩　　　　　　午後　１時１２分開議 165 ◯議長（細谷祥子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 166 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 167 ◯市長（並木克巳君）　１点目の横田基地へのオスプレイ配備計画についてであります。　外交に関する事項は国政の専権事項であると認識しておりますので、特に意見は差し控えさせていただきますが、横田基地周辺市町基地対策連絡会が安全対策と環境への配慮などについて国に要請したことは認識しております。現在、市に対して横田基地へのオスプレイ配備計画に関する文書等は来ておりませんが、今後も注視してまいります。 168 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室長。 169 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　続きまして、東久留米市における地方版総合戦略の策定の取り組みについてでございます。　各地方公共団体においては、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、当該地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略を策定するよう求められております。　また、この総合戦略の策定に際しては、地域課題に対する適切な短期・中期の政策目標を設定し、実施した施策・事業の効果を検証し、改善を図るＰＤＣＡサイクルを確立することが重要であるとされております。その策定プロセスにおいては、推進組織を立ち上げ、幅広い意見が反映されることが強く推奨されております。　こうしたことから、本市での総合戦略の策定の取り組みといたしましては、現在、長期総合計画の後期基本計画の策定を進めている状況もございますので、基本的には方向性についてはその中で検討してまいります。具体的な施策につきましては、現在取り組みを進めております財政健全経営計画の策定、公共施設マネジメントとも密接にかかわりがあると考えておりますので、適時それらと連携を図っていく必要もあり、目標設定や効果の検証などにつきましては、財源や各種統計、アンケート結果の活用、行政評価なども踏まえながら取りまとめていく必要もあると考えております。　また、意見聴取につきましては、議会の皆様の御意見のほか、中心となる推進組織を立ち上げるとともに、既存の組織体の委員に伺う、あるいは組織の構成員でいない分野も必要に応じて個別に伺うなど、幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えているところであります。　したがいまして、策定スケジュールは、後期基本計画の策定や平成２８年度予算編成作業を踏まえて多くの御意見等を伺う必要などがあることから、最終的には平成２７年度内の策定となることを想定しております。　また、交付金等の活用につきましては、今年度は地方創生先行型として既に平成２６年度補正予算において繰り越す形で御議決いただいているものが主となります。平成２７年度の主な財源としては普通交付税措置として示されており、平成２８年度以降の交付金についてもまだ詳細が示されておりませんので、こうした動向等を注視しながらの活用となります。　なお、内需喚起型の経済対策、域内循環型の景気対策、雇用確保の課題など、さまざま御意見をいただいたものにつきましては、国の総合戦略の基本目標に合致するものと考えております。　以上でございます。 170 ◯議長（細谷祥子君）　都市建設部長。 171 ◯都市建設部長（古澤毅彦君）　初めに、道路行政につきまして、都市計画道路の整備方針について４点いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。　１点目の東久留米市施行の優先整備路線、第一次から第三次の事業費についてでございます。それぞれの事業費でございますが、第一次は約３６億円、第二次では約９億円、第三次につきましては予定事業といたしまして約３４億円を予定してございます。　２点目の東京における自動車交通量の予測資料でございますが、将来人口や都市構造などを考慮し、都市計画道路に既存の主要道路を加えた道路ネットワークにより、今後、東京都が主体となり、特別区及び２６市２町で将来交通量の推計の検討を進めてまいります。　３点目の南沢湧水群や竹林公園を横切る東３・４・１２号線及び東３・４・１８号線についてでございますが、東久留米市都市計画マスタープラン、緑の基本計画に示しておりますが、その環境を守ることのできる整備のあり方が明らかになるまで整備を留保し、明らかになった時点におきまして、それに合わせて整備を進めてまいる考えでございます。　４点目の整備候補路線についてでございます。第四次事業化計画の策定の中で都市計画道路の果たす役割──ネットワーク、防災、消防活動、流通、バスの利便性等を勘案しまして、東京都と協議を進めていく中で検討してまいりたいと考えてございます。　続きまして、道路行政につきまして、都道・市道について５点いただいてございます。　初めに、所沢街道及び小金井街道の歩道整備につきましては、過去にも他の議員からも同様の御質問をいただいてございます。また、市議会におきましても、所沢街道及び小金井街道の改善などの請願が採択されている状況でございます。これまでも請願が採択されたことを申し添えて、早期に事業化を図るように道路を管理する東京都へお願いしているところでございます。東京都からは、西東京市境から五小通り交差点までは用地取得として約７割が終わっており、用地取得の状況を踏まえて、ある一定程度の延長を整備していきたいということを聞いてございます。　２点目の五小通り交差点から小金井街道区間の拡幅整備についてでございますが、当該箇所につきましては、現在、東京都と改善策について協議を進めているところでございます。　３点目の小金井街道の拡幅・整備の見通しについてでございますが、市内の小金井街道の残る区間については、現道の路面補修工事は実施しておりますが、拡幅等の計画は現時点ではないと東京都から聞き及んでおります。　４点目の南沢通りの整備進捗についてでございますが、当該区間は笠松坂から竹林公園入り口付近までの約１７０メートルにつきまして用地取得を行い、その後、両側２.５メートルの歩道を設けながら、全体幅員として１２メーターの道路として東京都の補助金を活用しながら進めている事業でございます。平成２５年度には地権者の御協力を得ながら事業用地の一部を取得し、２６年度に一部の区間で工事に着手させていただいております。今年度につきましては道路の詳細設計を行うとともに、一部の区間で工事を施工し、また、残りの事業用地の取得を進めてまいりたいと考えているところでございます。　５点目の道路舗装補修工事５カ年計画（第３期）につきましては、舗装補修工事の伸び続ける維持管理費の平準化を図り、平成２７年度は計画当初のため４路線で約１億３０００万円を予定してございます。次年度以降につきましては、計画の実施に向けて関係部署と協議してまいる考えでございます。計画の位置づけでございますが、東久留米市第４次長期総合計画、「生活の快適性を支えるまちづくり」、「道路の整備」において位置づけがされている状況でございます。　続きまして、バス路線の拡充についてでございます。　４月１日に、市民・議会から大変要望の強かった東久留米駅から昭和病院行きのバス路線の運行が開始されている状況でございます。バス路線新設につきましては、車両制限令の適用等、さまざまな調整が必要となります。また、地域公共交通との兼ね合いもございます。道路整備の進捗情報の提供等を行いながら、都市計画道路の活用や多摩北部医療センター行きのバス路線等の市民・議会からの要望を、市内を運行するバス事業者に対しこれまでも行ってまいりましたが、引き続き検討をお願いしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 172 ◯議長（細谷祥子君）　子ども家庭部長。 173 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　続きまして、保育園に関してお答えいたします。　待機児童解消のために公有地を活用して認可保育所を整備すべきではないかという御質問でありますが、２７年４月１日時点の新制度におけます定義、また旧定義のいずれの待機児童数も、その大半は０歳から２歳までの乳児で、割合は全体の９５％に上っており、今後もこの傾向は変わらないものと推測をしているところであります。一方、３歳から５歳も若干の待機児童はいるものの、定員があいている保育所も市内にはございました。こういったことから、今後の待機児童解消策として０歳から５歳までを受け入れる認可保育所などを幾つも整備することは、市内全体で考えれば３歳以上の部分で供給過多を生じさせる可能性があるとも考えているところであります。　本市が待機児童を解消していく上では、０歳から２歳までの乳児期における保育サービスの提供体制をどのように確保していくのかといったことが肝要であることから、０歳から２歳までの保育サービスを供給できる小規模保育事業所の新設や、現行の幼稚園の認定こども園化などに関し、事業者と協議しながら働きかけを行うとともに、待機児童解消に向けては、保育サービスだけでなく、幼稚園などが行っている事業なども活用しながら子育て支援サービス全般を生かして進めてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 174 ◯議長（細谷祥子君）　市民部長。 175 ◯市民部長（鹿島宗男君）　６点目のイオンモール東久留米の営業時間帯の変更についての御質問でございます。　イオンモール東久留米は、平成２５年４月にオープンをいたしましたが、平成２７年３月２７日付でイオンモール東久留米より営業時間等の変更にかかわる大規模小売店舗変更届出書が東京都に提出されました。　変更の内容についてでございますが、開店時間が午前９時から午前８時に、これに伴う駐車場利用時間の変更が午前８時３０分から午後１１時３０分までの利用が午前７時３０分から午後１１時３０分までの利用に変更となっております。また、荷さばき施設利用時間につきましても、午前５時から午後８時までとなっていましたが、午前５時から午後１０時までに変更するという内容でございます。　イオンモール東久留米は、この変更計画の説明の場として本年１月２１日午後６時からイオンモール東久留米店内のイオンホールでイオンモール東久留米地域貢献懇談会を開催して、主に変更にあたっての、スクールゾーンの安全対策や実施時期などについての話し合いが行われました。また、本年５月２０日には大規模小売店舗立地法に基づく説明会も生涯学習センターで開催され、安全対策などについての意見が出されております。

　市といたしましても、今後、東京都に対する意見書の提出を予定しておりますが、通学時間帯の子どもたちの安全確保や営業時間の変更に伴う周辺地域への影響について対策を講じるよう要望していきたいと考えております。　以上でございます。 176 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 177 ◯１８番（篠原重信君）　それでは、順次再質問させていただきます。　１点目ですけれども、市長も、情報の収集等、当然努めていただかなければいけないわけなんですけれども、例えば、少なくともハワイなどで墜落したと、そういったことについて明確な事故の原因が明らかにされるとか、こういうようなことも最低求めていくことは必要であると思うんですね。同盟国のアメリカの要請あるいは基地の問題、国の専管だから、これは何も言えない、仕方ないよではなくて、先ほど私、壇上で申し上げましたように、自治体の長は、住民の安全、命を守るという責務があります。墜落したけれども、その原因もわからない、だけど、それについても何も言わないよではなくて、やっぱりそういうことについては国、日本政府に対してもきちんとすべきだということを地元の市長などとも共同してとるべき対策というのはあると思います。そういう点についてぜひ協調して──先ほどの市長の答弁でも、関係の市長たちと協調もしながらということでありますが、ぜひこれについては、やっぱり安全ということについては非常に市民の皆さんは心配しているわけですから。ある自治体の長も、墜落するようなことがあっては困るということを言っています。これは当然そういうことを自治体の長として申し上げるべきだと思いますので、そのことを重ねて、今、私、何点か言いましたけれども、きちっと関係の市長たちとも共同して、そういうことについては政府に対してもしっかり物を申し上げるということを求めたいと思うんですが、この点についてはもう一度確認をさせてください。 178 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 179 ◯市長（並木克巳君）　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、外交に関する事項は国政の専権事項であるという前提のもとでございます。また、私は市長として市民の皆様の生命、財産を守るという責任を持っているということでございますので、まずは横田基地周辺市町の基地対策連絡会等が、今、議員がおっしゃるようなことをさまざまな面で要請されているということでございますから、そういったものを注視していきたいというふうに考えているところでございます。 180 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 181 ◯１８番（篠原重信君）　私は率直に言って少し物足りないというかね。これね、厳密にその周辺自治体だけの問題ではないんですよ。横田空域というのは１都８県の上空が横田基地の占有空域で定められているんです。その空域はまさに訓練空域なんかも含めてあり得る。ですから、私たち東久留米の市民にとっても重大な、安全にかかわる問題なんです。だから私は、自治体の長としてしっかり言うべきことを言っていくべきではないかと。もちろん、周辺の自治体の長の皆さんとも共同しながらということはありますが、国の外交そのものは専管事項ですが、住民の安全を守るということについては市長の責務なんですよ、自治体の長として。これ、しっかり対応することを求めておきたいと思います。　次に２点目に入りたいと思うんですが、地方版の総合戦略についてです。率直に言って、取り組みの姿勢が私は十分前向きの意欲を感じられない点もあったんですが、確かに今回の場合、地方というときに、東京は地方であって、同時に首都東京という面もありますから、そういうことはあるのかなと思うんですが、１つ紹介したいと思うんですけれど、例えば北海道の苫小牧市を例にとりますと、地方創生先行型の交付金を活用して青年雇用対策に取り組むなど、非常に地域の仕事の確保あるいは若者の支援に取り組んでいるんですね。全体として今取り組まれている事例を紹介しますと、就業支援事業として３８４３万３０００円の事業、立地企業サポート事業として５１００万円、そして市は、効果が明らかになれば、これらを市の単独事業としてもさらに取り組んでいくという意向も市長は表明しています。その上で、特に青年雇用支援ということで予算額と事業を紹介しますと、３つほど事業を立ち上げていますが、１つは離職防止等処遇改善事業１６５０万円、そして就業チャレンジ事業１００万円、若者人材育成事業２０９３万２０００円と、３つの青年雇用支援事業を立ち上げてやっているんですね。　これはもちろん、苫小牧市と我が市の違いとか、地方と東京の違いとかあります。あるけれども、まさに東久留米においても若者の雇用が厳しい状況にあることはもう疑いない現実なんです。そういう点で、ぜひ市としてこれらのそうした先進的な他市の事例にも学んで、この地方版総合戦略には市民の就業支援、同時に青年の雇用支援、こういうような施策についてもしっかりと具現化をしてほしいと、このように思いますけれども、改めてその点について見解を伺います。 182 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室長。 183 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　今、他市の状況ということで地方の都市の状況でございます。やはり国が今回進めております総合戦略については、東京の一極集中を是正するという目的のもと、超過流入を６万人まで減らして、東京から地方へと４万人ふやすというような考え方も示されておりまして、要は東京の人と富を地方へという考え方でございますので、こうした中で東京都におきましても、富と人を地方に移転するという基本的部分については、なかなかこれに沿うことは困難というような考え方も示されておりますが、その中で東京におきましては国と近隣の３県による地方創生に関する連絡会というのもできたということではございますが、ただ、趣旨はそういうことでございますので、現在、東京におきましてはなかなか財源が不透明ということで進捗が少しおくれぎみな状況もあるということは認識しております。私も何市かの担当部長と意見も交換させてはいただきましたが、やはり他市においてもこの財源がいま一つ不透明というところでは、東京ではなかなかステップが大きく踏み出しにくいという状況があるということは共通認識しているところでございます。　先ほど御答弁もさせていただきましたが、今後につきましては、こうした財源の動向等を注視しながら、本市としては、長期総合計画における後期基本計画の策定にも取り組んでいる状況がございますので、そういった中で考え方として整理をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 184 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 185 ◯１８番（篠原重信君）　ぜひ対応をしっかりしてほしいと思うんですが、改めてもう少し違う角度からもお聞きしたいと思うんです。今回の問題では、若者の支援を国と地方自治体がどれだけ本気になって施策を具体化・推進できるかということは、大きく言えば国の命運にかかわる問題なんですよ。今のような若者の雇用の状況あるいは置かれている状況を放置したままで、本当に国の未来が開けるのかと、あるいは地域が本当にそれで成り立っていくのかということにもつながる問題ですから、私は我が市においてもしっかりさまざまな施策をこの地方版総合戦略の中でも具現化してほしいと、こういうことから話をさせていただいています。　もう１つ、子育て支援ということで話をさせていただきたいのは、子育て支援の中で経済的負担の軽減という問題があります。もちろんこれは、この間、相当進めてきている面もありますが、例えば子ども医療費の無料化の拡充──現在、我が市の場合で言いますと所得制限があって、２割ぐらいなんでしょうか、一定の所得階層が医療費の助成は対象になっていないという中で、多摩地域でも６市ぐらい既にこの所得制限を外してきているのかなというふうに、私、思っているわけです。この子育て支援をしっかりしていくという中で、子ども医療費無料化の、少なくとも義務教育就学児医療費助成の所得制限を撤廃していくということなども検討の課題として十分に検討していただきたいと思います。これについてもし今の段階ですぐわかるようであればあれですが、私の計算としますと、４０００万円程度なのかなと。あくまでも数と金額、平均的に掛けますとその程度──これはもちろん決して小さな金額ではないということは十分私もわかりますが、一方で、そういったことについても多摩で言えば６市が踏み出してきているのかなという中で、我が市においても本当に子育て支援ということを考えていく大きな政策の一つであると思いますので、この辺についても十分御検討いただきたいと思うんですが、これに対して見解を伺います。 186 ◯議長（細谷祥子君）　企画調整課長。 187 ◯企画調整課長（森山義雄君）　子ども医療費の無料化という御提案でございます。こちらにつきましては、先ほどから室長のほうで御答弁させていただいたものと同様でございますけれども、国の総合戦略の基本目標には合致するものというふうに考えてございます。財源または効果なども踏まえながら、策定作業の中で参考とさせていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 188 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 189 ◯１８番（篠原重信君）　ぜひ今年度やっていってほしいと思うんです。　その上でもう１つだけ伺っておきたいのは、国の通達ですよね。都道府県知事宛ての通達、これは市町村においても読みかえになるのかなと思うんですが、策定に当たってということで、十分に住民参加をということで、実行していく上で、「住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要である」として、「住民代表や産業界・行政機関・大学・金融機関・労働団体で構成する推進組織で審議するなど」ということになっておりますが、我が市の場合においてこの計画を進めていく上での住民参加、この辺についての構想というのはどのようになっているでしょうか。 190 ◯議長（細谷祥子君）　企画調整課長。 191 ◯企画調整課長（森山義雄君）　先ほども最初の室長の御答弁で申し上げましたけれども、中心となる推進組織というのは立ち上げてまいりたいというふうに考えてございます。そのほかに既存の組織体、例えばですけれども、ちょっとまだ調整は全て済んでございませんが、地域産業推進懇談会等、そういったところの委員の方にも御意見を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。また、そういう組織の構成員でいない方々につきましても必要に応じて個別に御意見を伺うなど、幅広く御意見を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。 192 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 193 ◯１８番（篠原重信君）　ぜひこれは、要望にしておきますけれども、その推進組織の中に、これ、実際になるとなかなか難しい点もあるかなと思うんですが、ぜひ青年の代表、２０代あるいは場合によっては１０代、やっぱり若者──どうしても条件だけを先にとると、もう定年した７０代ぐらいの方なんかですと時間もあるし、一定の経験もあるしということで、委嘱しやすいんですよ。だけど、やっぱり１０代、２０代の若者を、大変な状況にあるけれども、その人たちの雇用を生にその場でやっぱりダイレクトに反映させていく──聞いたりすることももちろん要請したいんですけれど、推進組織には２０代なり１０代の若者に入ってもらって、本当に市にどういう施策を求めているのかという、生でそこに声を反映させるという、そういう努力をぜひしてほしいと思っているんです。これは要望したいと思いますし、努力はいただけるものと思いますが、改めて努力をいただける程度の答弁はお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 194 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室長。 195 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　今、推進組織については課長が御答弁させていただきましたが、庁内の幾つかの検討組織がございますので、そういったところをうまく活用しながら、あとは、この構成でないところにつきましても個別に伺うなどして幅広く意見は伺ってまいりたいというふうには考えてございます。そういった中で、そういった機会があれば考えられる点ではないかというふうに思います。　以上でございます。 196 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 197 ◯１８番（篠原重信君）　これね、端的なことで、市長にももう一度重ねて伺いますけれど、市長、ぜひそういう組織に若者の参加を努力してほしいんです。あえて言いますけど、高齢で時間もあるという方に頼めばそれは簡単ですよ、委嘱する場合。しかし、２０代なり１０代の若者にぜひそういうところにも参加していただいて、何を直接欲しているのか、その努力をしてほしいんですけれど、これについていかがですか。 198 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 199 ◯市長（並木克巳君）　どのような形の組織として運営するかというのは、まだ今、答弁しているとおりの状況でありますので明確には答えられませんけれども、これ、地方版総合戦略という形でありますから、幅広くいろんな意見を聞いていくという趣旨にのっとり、それはいろんな工夫をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。 200 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 201 ◯１８番（篠原重信君）　なかなか私の言っている趣旨が十分伝わってない──一般論としての努力ということになっていますが、行政がやっぱり若者の声を酌み取る努力をしっかり据えていかないと、これは今回のところで言いましたけれど、そのほかの分野も含めて本当に今求められている問題ですから、これは今後も機会あるごとに、私、求めますけれども、そのことは強く要望しておきます。　次に３番目に、都市計画道路の見直しにかかわる問題では私も長年言ってきたんですが、今回はある意味ではチャンスといいますか、また、しっかりやらなければいけない時期だと思っていますのは、中間のまとめが出ました。「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）中間のまとめ」、これで第三次までと比較して少し評価できる面も含まれているんですね。少しというのは、今回については未着手の都市計画道路について検証を行い、必要性が確認されなかった路線について、整備方針策定後、計画廃止を含めた検討を打ち出しているということですね。　しかしね、しかしですよ、検証項目全部で１５項目あるんですけれども、東京の今回の１５項目を見ると、計画路線がどれかに該当するようになっているんです。結局そうすると、１５項目の検証項目でやると、極端に言うと全部の路線が必要だみたいになりかねない。なりかねないですよ。　実はこれについてはこれまでも指摘してきたんですが、２０００年（平成１２年）以降、全国の都道府県では都市計画道路の見直しががんがんやられています。昨年３月現在の数字を紹介しますけれども、４７都道府県では、見直し路線数が２２９６、廃止延長は２０５０.６キロメートル、ルート変更延長は１４９.０キロメートル、幅員変更延長は４４５.７キロメートルに上っています。関東近県を紹介しますけれども、埼玉県は見直し路線数６２、廃止延長５３.２キロメートル、神奈川県は廃止４３路線、廃止延長３９.５キロメートル、千葉県は廃止１９、廃止延長１３.０キロメートル。関西も紹介します。大阪府は見直し３０１路線、廃止延長３８６.０キロメートル、すごいです。京都府は見直し１２０路線、廃止延長１１２キロメートルです。一方、東京都は２０００年以降、見直し路線１、廃止延長１.３キロメートル。しかもこれは地区計画に取り込んだということですから、事実上廃止というのは振り返りのような感じなんですね。もうほとんど見直しに着手してないというのが実態なんです。　今回のこの検証項目も、さっき言いましたように、これに該当したらつくりますよということで、どれかがその１５項目にかかわりのあるようになっているんですが、ほかの市や県は違うんです。名古屋市の検証項目を言いますと、こうなっているんです。未着手の都市計画道路見直しガイドラインというのをつくりまして、次の８項目に該当する道路は見直すという。８項目紹介しますね。１、文化財等に支障を及ぼす路線。湧水等は文化財ですから。２、公園や緑地を分断する路線。３、商店街の存続に影響を与える路線。４、木造住宅密集地内に存在する路線。５、一定の道路機能が確保されている路線。６、代替ルートの考えられる路線。７、堤防道路へ取り付く計画となっている路線。８、道路構造等に問題がある路線。以上の８項目のいずれかに該当する路線を見直すとして、さっき言った見直しになっているんです。　第四次事業化計画の策定に当たっては、名古屋市のような見直しガイドラインを策定して、廃止、延長、幅員等の見直し、こういうものを行っていくことが必要だと思うんですね。この点について見解を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 202 ◯議長（細谷祥子君）　都市建設部長。 203 ◯都市建設部長（古澤毅彦君）　今回、中間見直しということで、概要版なり、また本編のほうを出させていただいてございます。これにつきましては、東京都及び特別区、また２６市２町という中でつくらせていただいておりますので、また、この策定に当たりましては専門の学識経験者の御意見もいただいているような状況でございます。そういった中で１５項目を今後詰めていくわけでございますが、そういった中で不要となるような路線がもし仮に生じるようなことがございましたら、それに向かっての検討は今後もこの検討会議といいますか、協議会の中で発言なりしていきながら、そういった中で専門の学識経験者の意見も聞いた上で検討はしていかなくてはいけないかなというふうに考えてございます。 204 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 205 ◯１８番（篠原重信君）　次の質問をさせていただきたいんですけれど、南沢湧水群のまさに真上に路線が計画されているのは東３・４・１２号線、これは南沢湧水群を通ると。竹林公園の真上に路線が計画されているのは東３・４・１８号線、この区間。私は、少なくともこの区間についてやっぱり廃止手続なり、そういう検討の俎上にのせるべきだと思うんです。先ほど壇上での質問に対しては、都市計画マスタープランの記述を答弁として紹介されました。私もこれは認識しているんですね。ここではこういう位置づけにしていると。いわば留保といいますか、凍結──留保という言葉が使われていますが、当面、建設に着手しないという形になっている。だけども、方向が明らかになれば整備するということですから、私はこれでは本当に湧水等を守っていけないと思っているんです。先ほど言いましたように、ぜひこの１２号線と１８号線のこの区間についてはやっぱり廃止の手続等を含めて進めるべきだと思いますので、この点については見解を伺っておきたい。　その上で、もう１点続けてやります。実は今議会でも、私、これは今回資料請求していませんから、後ほどでもいいんですが、改めてこの問題も研究してみて、２０００年に出された国土交通省の指針、通達といいますか、これが我が市の議会でも正面から議論されて、行政がしてきたかどうかということをお聞きしたいんですけれど、紹介しますと、こういう指針が出ているんです。２０００年に国土交通省から都市計画運用指針、この中身はこう言っています。「都市の将来像を実現するために都市計画決定されたが、その後長期にわたり事業が行われていない施設の問題については、その計画の変更は慎重に行われるべきものではあるが、これまでの運用においては一度都市計画決定した施設の都市計画の変更についてあまりにも慎重すぎたきらいもある。長期的にみれば都市の将来像も変わりうるものであり必要に応じ変更の検討を行うことが望ましい」、これは２０００年の段階でもう既にね。ですから、今から１５年前ですから、計画から３５年有余たったころに、それでも全く事業着手されていないのに、そのまま見直ししないというようなことについては、積極的に、都市の将来像も変わっていくんだから、それに合わせて必要に応じて見直すべきだと。１２号線とか１８号線なんかはまさにそれに該当すると思うんですが、私ね、こういう通達まで、指針まで出されていたのに、私は少なくともこの問題ずっと議会でやってきましたけれども、私が勉強不足でそういう通達まで調べ上げてなかったといえば私の不徳のいたすところなんですけれども、はっきり言いまして、こういう大きい都市計画事業であっても、やっぱり情勢の中で見直すべきは見直していくという、こういう指針まで出ていました。１５年前に既に出されて、それからもう１５年たっていますから、これで５３年ですよね、計画から。半世紀が過ぎて今回また見直しをしないと、さらにまた１０年、２０年とそのままいくという。そういうことで、行政は機敏に情勢の変化に対応しながら都市計画道路などについても見直しをしていくということができなければ、本当に必要な施策はとれないのではないかと思いますので、これについては、率直に言ってこの指針について行政内部では議論されたことがあるんですか。それとも、来たままとめ置きになっているのか、あるいはその通達については知らないのか、この辺についての扱いについてだけ簡単に答弁してください。 206 ◯議長（細谷祥子君）　都市建設部長。 207 ◯都市建設部長（古澤毅彦君）　初めの都市計画道路の廃止の見解ということでございます。東３・４・１２号線、１８号線につきましては、竹林公園、また南沢緑地を横断するような形で、現在、計画はされてございます。そういった中で、この２路線が鉄道を横断する路線、唯一の２路線しかないわけでございます。そうしますと、東部地域、また西部地域の交通の需要というのを考えていきますと、西は新青梅街道、東につきましては、まだ事業化決定はされておりませんが、放射７号線という大きな路線がございます。それを結ぶ意味でも非常に重要な路線であるとは考えておりますが、先ほど議員が言われているとおり、そういう環境面、竹林公園、南沢緑地というところを考えますと、それをどういう形で整備していくか、保全しながら整備していくかということは今後考えていかなくてはいけない状況でございますし、そういった中で都市計画マスタープランでも留保という形をとらせていただいてございます。今後の課題としては都市建設部としてもそれは考えていかなくてはいけないだろうということと、２つ目の都市計画運用指針でございますが、これは２０００年に出ておりまして、その後、議員が言われたような見解というか、通達が出てございます。担当部といたしましても、この指針がその都度改正はされてきておりますが、その趣旨は変わってないということは十分に認識してございますし、また、平成１７年には、６０年近く都市計画決定されて何もしていないことに対しまして最高裁のほうでも結論が出てございます。そういうのを考えますと、非常に慎重に対応していかなくてはいけない問題かなということを、今、担当部でも考えてございます。 208 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 209 ◯１８番（篠原重信君）　今、いみじくも部長のほうから最高裁の判決の例が出ましたが、私もそれ、手元にもあります。ですから、余りにも長期にわたって、計画することによってある意味でいえば一定の私権の制限といいますか、加わると。しかし、一方でそのままという、これについてはいわば違法だということになっていくわけですから、やっぱりある意味ではどこかでは判断していかないといけないわけですから、ぜひ市民の宝でもある平成の名水百選に入っている南沢湧水群、落合川、あるいは新東京百景の竹林公園、こういうものについては絶対守っていく立場で、計画の見直し等を含めて進めなければなりません。そういう点ではぜひこれはしっかり取り組みを進めていきたいと私も思っていますし、行政においてもしっかり取り組んでいただきたいということは要望しておきます。　あと、時間の関係で、一般道の整備の問題については、維持補修ですね、計画的にしっかり進めていただきたいということの要望に、申しわけありませんが、とどめておきます。　次にバス路線について質問に入りますが、壇上での質問への答弁等いただきましたが、改めて、南沢通りを通るバス路線ということについてはどのようになるのかというのが１つと、もう１点は、１９号線が今年度開通ということです。１９号線を通るバス路線ということについても当然考えられるのではないかと思いますので、その２路線についてですね。南沢通りを通るバス路線と１９号線を通るバス路線について、どのような状況か伺います。 210 ◯議長（細谷祥子君）　道路計画課長。 211 ◯道路計画課長（小林徹雄君）　南沢通り及び東３・４・１９号線のバス路線の拡充についてでございますが、引き続き西武バスのほうに要望を伝えておく形となっております。具体的にはまだどのような形になるかというのは回答はいただいておりません。　以上でございます。 212 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 213 ◯１８番（篠原重信君）　これは、先ほど午前中の村山議員への答弁、やりとりなんかでも８路線の要望をしているということですので、８路線というのはどこになるのかなと思いますけれども、いずれにしても、１つは南沢通りを通る路線、それから花小金井の駅方面なり、多摩北部医療センター等に行く路線ということになるのかと思いますけれども、この辺はひとつしっかり進めていただきたいということと、１９号線を仮に通るようなバス路線が考えられる場合にも、一方で、今、既存の旧市役所通りを通っているわけですから、適切な振りかえというんですかね、全部振りかえれば今度は既存のバス路線の地域の皆さんがまた不便になるということもありますから、当然そういったことは十分な御配慮をしていただきたいと思っていますので、そのことは要望しておきます。　次に保育園の関係なんですが、いただいた資料では、新定義で８７名、旧定義で１９６名の待機児がいるんですね。そういう状況ですから、まだ非常に深刻な事態だと。だって、４月１日でこれだけの方が保育園に入れていないという状況ですから。　その上で、１つは、認可外と言うとあれですが、新制度ができましたから、新制度内の保育施設と新制度外の保育施設、認証保育所などが制度外になりますが、この大きな問題は、利用者からすると保育料なんですね。やっぱり何といっても保育料が大きく違うという点では、認証保育所などの制度内への移行という、これについては移行ですね、認証保育所等への移行と。そしてそれを支援していただいて、ぜひ制度内への移行を進めていただきたいなと思っているんですね。制度内の施設に移行すれば、保育料の格差ということについては解消できると。この辺については今どのようになっているか伺います。 214 ◯議長（細谷祥子君）　子育て支援課長。 215 ◯子育て支援課長（長澤孝仁君）　認証保育所の子ども・子育て支援新制度におけます施設種別、小規模保育事業所でありますとか認可保育所への移行の今の状況でございます。市内の４カ所の認証保育所と１カ所の定期利用保育施設では、今回の子ども・子育て支援新制度が創設されたことを機に２カ所が認可保育所へ、３カ所が小規模保育事業所へ、時期を見計らって移行していきたいとの考えをお持ちでありました。担当課としましては、その御意向が具現化するよう事業者と密に調整を重ねるとともに、丁寧に相談に応じてまいろうと考えているところでございます。　以上でございます。 216 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 217 ◯１８番（篠原重信君）　５つのそういう新制度外の施設について、それぞれ制度内への移行ですよね。これについては率直に言って今年度中ぐらいにこの移行ができる見通しなのか。これはもちろんいろんな事情がありますけれども、見通しについては現在わかる範囲でお答えください。 218 ◯議長（細谷祥子君）　子育て支援課長。 219 ◯子育て支援課長（長澤孝仁君）　今、議員おっしゃられたとおり、それぞれの施設、それぞれの事業所、いろいろな状況を抱えている現状がございます。そういった中、例えばですが、ある事業所におきましては、特段、施設等の改修なく小規模保育事業所なり認可保育所なりに移行できるところもございますし、一方、やはり一定の施設改修なり違う場所で保育をまた行う等のことを考えている事業所もおられるのも事実でございます。そういった中、先ほど御答弁させていただきましたとおり、担当課としましては、それぞれの事業所の方々の御意向を踏まえつつ、なるべくそれが実現できるように支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 220 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 221 ◯１８番（篠原重信君）　さらにちょっとお聞きしますけれど、５つの認証保育所等が制度内への移行の意向を今持っていて、対応したと。仮にということで伺いますけれど、この５つの施設、いただいた資料ですと５施設で在園児９６人いらっしゃいます。ある意味で、９６人、今、保護者の皆さんは、もちろん保護者は９６とは限らなくて、２人子どもさんがいたりいろいろすると思うんですが、少なくとも９６人の園児の保護者の皆さんが、制度内に５つの施設が移行しますと保育料の格差については制度内に移行しますから解消するという。その場合、この５つの施設が全部移行した場合でなお保育料の格差というのが生じる対象者というのは何名かいらっしゃるんですか。それについてもしあるのであれば何名、その場合でもどういう状況かというのについてはいかがですか。 222 ◯議長（細谷祥子君）　子育て支援課長。 223 ◯子育て支援課長（長澤孝仁君）　実際にこの子ども・子育て支援新制度がスタートしている状況におきまして、認可保育所の保育料でありますとか小規模保育所の保育料、また、家庭的保育事業の保育料につきましては統一といった形になってございますので、仮に、お手元の資料の市内５カ所、９６名、市内５カ所の認証保育所また定期利用保育施設が、新制度におけます認可保育所または小規模保育事業所になりました暁には、市内の施設に通っている子たちにつきましては特段保育料の格差は生じないものと考えているところでございます。 224 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 225 ◯１８番（篠原重信君）　そういうことですよね。私もそのことを確認したかったんですが、端的に言うと、この間、議会では、保育料の公私格差といいますか、認可、認可外、こういう議論をしてきました。いつ実施するのかとか、財源どうするのかとか、さまざまなことがあって、請願は採択されているんだけれども、いまだに実施されないで今日に至ったと。仮に今年度、５つの施設が制度内に移行しますと、その対象としては市内ではなくなって、いただいた資料で市外の施設に預けている方が全部で１９人ですから、６カ所で１９人が、仮に市内の施設がそのままだとした場合でも１９。市外の施設でも移行すれば１９はさらに小さくなるという。だから、事実上、対象者はいなくなるような状況です。そうすると、私は請願も採択して早期に実施するように求めてきましたけれども、一方で、このまま行くと何もしないうちに対象者がなくなるような状況になると。市長ね、そういう点では、市長が驚くと言うとおかしいんですが、どこからか財源手当てしなければどうするんだという状況ではなくなっていきますから、端的に言えば、少なくとも９月の議会なんかに補正を出して今年度分ぐらいでも、せめて格差がある間、それについては支援をやりますよと。で、移行していきますと、その対象としてはみんな制度内になりますから。私ね、何にもしないけれども、いつの間にか対象者がもう解消したので、この制度格差是正しないうちにもう必要がなくなりましたみたいなのではなくて、急に降って湧いた話ではないんですから、９月なら９月含めて少なくとも今年度残る半年、６カ月分ぐらいでも、その格差については是正の支援をしますよというような形で本当にできるところを支援していく──そこがね、議会としても私、採択してきた立場から、何もしないでこう行って、ああ、あれね、ああなったんですよねなんていう、何か本当にそんなんでいいのかなという思いを私は持っているものですから、ぜひこれ、十分に、担当も含めて、財政的にはどういう見通しなんだということも担当は担当で明らかにして、これならできるねということで踏み切ってほしいんですよ。これ、いかがですか。 226 ◯議長（細谷祥子君）　子ども家庭部長。 227 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　今、議員のほうから、想定といいますか、そういったことでいろいろ御意見をいただいたところです。この議会でも御答弁申し上げていますけれど、今、子ども・子育て会議等で保育料との関係は審議をいただいておりますので、私どもとしては、そういった審議の経過も含めて今後またそういったいろいろな考え方を整理してまいりたいと思っています。 228 ◯議長（細谷祥子君）　篠原議員。 229 ◯１８番（篠原重信君）　最後に一言だけ。イオンの関係なんですけれど、荷さばき車両の１０時まで等については、説明会で事業者はこう言っているんですよ。たまたま遅延したりするケースがあるので、そのときにはその時間までできるように１０時にしたということですから、これを常態化する、日常的にということは許されない。そういう点で、市においても、例えば日生住宅寄りの出入口について、日常的に夜間１０時まで荷さばきがいいんだということとは説明は全く違いますから、そのことはきちんと事業者に言ってほしいと思いますし、これについて見解を求めて質問を終わりたいと思うんですが、いかがですか。 230 ◯議長（細谷祥子君）　産業政策課長。 231 ◯産業政策課長（道辻正信君）　イオンの荷さばき施設の利用時間帯の変更についてでございます。こちらの件につきましても、荷さばき施設の時間を延長したことによって近隣に御迷惑がかからないよう、その辺は対策を講じるようにイオンに要望してまいりたいというふうに考えております。 232 ◯議長（細谷祥子君）　以上をもって篠原議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 233 ◯議長（細谷祥子君）　ここで休憩いたします。　再開、午後２時２０分。　　　　　　午後　２時０２分休憩　　　　　　午後　２時２０分開議 234 ◯議長（細谷祥子君）　休憩を閉じて再開します。　　　───────　◇　─────── 235 ◯議長（細谷祥子君）　次に、「教育行政について」、ほか３点について、原　議員から行います。　原　議員。　　　　〔９番（原　紀子君）登壇〕 236 ◯９番（原　紀子君）　日本共産党の原　紀子です。さきに行われました市議会議員選挙において、５期目の議会へ送り出していただきました。今回の市議会議員選挙は、私たちは戦争法案と呼んでいますが、安全保障関連法案が国会に提出されるのかどうかという状況の中で行われました。平和あっての私たちの暮らしであり、安心して住み続けられるまちをつくっていくために、立場の違いを超えて反対の声を上げていきたいと強く思いながらの選挙戦でした。現在、国会は緊迫しています。皆さんと一緒に押し返せるように力を尽くしたいと思います。そして、市民の皆さんの声が生きる市政を目指して、一緒に考え、取り組んでいく決意です。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　まず最初に、教育行政について伺います。　東京都は、特別支援教室の導入ガイドラインを発表し、小学校での情緒障害等通級指導学級を廃止し、平成３０年度には全校に特別支援教室を設置し、在籍校で巡回してくる教員による指導を開始するとしました。　３月議会では、保護者の方々から、市の計画を決める前にガイドラインの説明をすること、保護者の声を聞いてほしいと請願が出され、私たち議員にも手記が寄せられました。また、教育委員会には要望書も提出され、教育委員会からは丁寧な対応がされていると認識をしています。そして先日、３回にわたり教育委員会が保護者への説明会を実施し、保護者の意見を聴取しています。このことは大事なことであり、評価するものです。その声を踏まえて、今後、検討委員会で十分な検討を行い、市としての計画を練り上げていっていただきたいと思います。　その前提になると考える点３点について伺います。　1)現時点での通級指導学級の在籍人数は何人ですか。　2)ガイドラインではほとんど触れられていない通級指導学級のメリット・成果について、保護者の意見を踏まえ、市の教育委員会としてはどう考えていますか。

　3)発達障害もさまざまあり、例えば同じ自閉症でも一人一人違いがあります。とりわけ情緒面での支援はきめ細かい対応が必要であり、通級指導学級の果たしてきた役割は大きいと思います。東京都のガイドラインに基づいた場合、情緒面での支援はどのようになると考えられますか。御答弁をお願いします。　なお、この質問に当たり、東京都教育委員会の保護者宛ての説明リーフレットを資料請求いたします。議長においてお取り計らいをお願いいたします。　次に、今年度から始まった総合教育会議について伺います。　まず、総合教育会議の重要な役割である教育大綱の策定について伺います。我が市は、教育振興基本計画を昨年８月に策定しています。市としての教育大綱はこの計画をもって大綱とするということも可能でしたが、並木市長はあえて新たに大綱を策定するとしました。改めて、なぜそうしようと考えたのか伺います。　また、総合教育会議とはどういう組織で、基本的な仕組みと役割はどういうものか伺います。　次に、さいわい保育園民営化について伺います。　保育園民営化の問題点は何といっても、ある日突然、保育士が入れかわり、子どもたちが安心して保育を受け続ける権利を阻害することです。もともと保護者は、いろいろ検討した結果、その保育園を選んでいます。保育指針は同じだとはいっても、それぞれ特色があり、違いもあります。それなのに一方的に保護者合意もなく民営化を強行するということは、本来やってはいけないことだと考えます。３月議会以降、さいわい保育園民営化について市としてどのような取り組みをしてきたのか、今後のスケジュールをどう考えているのか伺います。　最後に、生活保護行政について伺います。　生活保護制度は、私たちが生きていく上での最後のセーフティネットです。人生、何が起こるかわかりません。突然、病気になって働けなくなる、突然、職を失うなど、誰にでも起こり得ることです。　憲法第２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定め、生活保護法の第１条では、健康で文化的な生活は国民の権利であり、国は、その権利を保障する義務があると規定しています。生活保護制度は、憲法を暮らしの中で実際に活用できる制度として具体化されたものであることがわかります。さらに、生活保護法第２条では、差別なく平等に受けられることが位置づけられ、第３条では、国民の最低生活保障の基準であるとうたっています。第４条では、補足性の原理として、資産や能力を生活維持のために活用すること、扶養は保護に優先することも述べられています。　この第１条から第４条が生活保護法の４つの基本原理です。この本来の理念全体を理解せず、いわれのない生活保護受給者へのバッシングが行われ、真面目な受給者が苦しんでいたり、肩身の狭い思いをしている現実があります。受給資格のない人が生活保護を不正受給するなどということはあってはならないことであり、厳正な対応が必要ですが、真に必要とする人が排除されるようなことは決してあってはならないと思います。そこで３点伺います。　1)現在、生活保護世帯は何世帯でしょうか。そして、１人のケースワーカーが何世帯担当しているでしょうか。　2)生活保護受給者の方の眼鏡が壊れて使えなくなり、買いかえる必要が出て、市に申請をし、眼科で検査を受け、眼鏡が完成するまでに１カ月もかかるというケースがありました。スペアもない、１日たりとも眼鏡なしでは生活できない方です。改善はできないのか伺います。　3)生活保護受給者の方で、住環境が悪く、もともとの病気が悪化してしまうというケースがあります。こういう場合、どのように対応されるのか、転居についての考え方はどのようなものか伺います。　以上が私の一般質問です。御答弁によりまして自席にて再質問を行います。 237 ◯議長（細谷祥子君）　ただいま原　議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　教育部参事。 238 ◯教育部参事（加納一好君）　特別支援教室に係る保護者向け説明リーフレット、御準備しております。 239 ◯議長（細谷祥子君）　それでは、御配付をお願いします。　　　───────　◇　─────── 240 ◯議長（細谷祥子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時２８分休憩　　　　　　午後　２時２９分開議 241 ◯議長（細谷祥子君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 242 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 243 ◯教育部参事（加納一好君）　特別支援教室に係る御質問にお答えさせていただきます。　まず、情緒障害等対象の通級指導学級は第六小学校と第七小学校に設置しております。本年度４月現在、第六小学校の在籍児童は４３名、第七小学校の在籍児童も４３名でございます。　通級の指導のメリットについての御質問ですが、通級の指導のメリットは、通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童に対して、各教科等の指導を通常の学級で行いながら、通級指導学級で障害に応じて特別な指導を行うことができることでございます。特別支援教室は、この障害に応じた特別な指導を在籍校において行うものでございます。そのため、在籍学級と特別支援教室で学習する時間をその子の障害の状態に応じて計画することができますので、特別な指導をより適切に行うことができるようになります。　特別支援教室導入後における情緒面での指導についての御質問でですが、特別支援教室においては、巡回指導を担当する教員と在籍学級担任が協働することにより、児童一人一人が抱える困難さをより効果的に改善でき、児童の学習能力や集団適応能力の伸長を図ることができます。このことにより、発達障害の児童は、在籍学級の中で他の児童とともに有意義な学校生活を送ることができるようになります。　以上でございます。 244 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 245 ◯市長（並木克巳君）　教育大綱についての質問でございます。　今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の趣旨の一つとして、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図ることがあります。そうした中、大綱の策定については、地方公共団体の長は、民意を代表する立場であるとともに、教育行政においては教育委員会の所管事項に関する予算の編成、執行や条例提案など重要な権限を有していること、また、近年の教育行政においては福祉や地域振興などの一般行政との密接な連携が必要となっていることを踏まえ、長に大綱の策定を義務づけることにより、地域住民の意向のより一層の反映と、地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとされているものであります。　こうした法改正の趣旨等にのっとりながら、教育委員会の会議での意見交換、総合教育会議での協議の結果として、東久留米市の大綱は５つの基本方針で構成し、１点目から４点目は教育振興基本計画、５点目は長期総合計画等を踏まえ取りまとめたものであります。　次に、総合教育会議のあり方についてであります。　総合教育会議は、長が設置し、長及び教育委員会により構成されるものであります。会議の招集は長がいたしますが、教育委員会が招集を求めることも可能となっております。　会議においては、協議・調整事項として、(1)大綱の策定に関する協議、(2)教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に構ずべき施策についての協議、及び(3)児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に構ずべき措置についての協議並びにこれらに関する構成員の事務の調整を行うこととされております。その調整の結果について構成員は尊重する義務があります。　総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定めることとなっております。総合教育会議を設置することにより、教育に関する予算の編成、執行や条例提案など重要な権限を有している長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層、民意を反映した教育行政の推進を図ることとされております。　また、総合教育会議は、長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場で、地方自治法上の附属機関には当たらないものであり、長及び教育委員会は総合教育会議で協議・調整し、合意した方針のもとにそれぞれが所管する事務を執行することとなるものであります。 246 ◯議長（細谷祥子君）　子ども家庭部長。 247 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　続きまして、さいわい保育園の民営化に関してお答えいたします。　本年３月議会以降のさいわい保育園の民営化に関する動きとしましては、１点目としては、東京都と公募の開始に向けて公募要項等の調整を重ねてまいりました。２点目は、東京電力のほうで新園予定地内の電柱の移設工事に入りました。３点目は、さいわい保育園の保護者に対しまして引き続き民営化に関し説明する機会を設けてほしい旨の依頼をしましたが、現時点においていまだ会えていない状況にあります。４点目は、他の議員の一般質問でもお答えいたしましたが、平成２７年度にさいわい保育園に入園された保護者の方々から異議申し立てを受けたところであります。　今後のスケジュールにつきましては、６月２３日に近隣住民向けの保育園の整備に関する説明会を開催し、６月２９日に東京都が公募要項を発表する予定であります。その後、新園の運営事業者となる土地借り受け者の選定に入りまして、本年１２月に決定、発表を行うスケジュールで進め、計画どおり平成２９年４月の開設を目指してまいります。　以上です。 248 ◯議長（細谷祥子君）　福祉保健部長。 249 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　生活保護について３点御質問をいただいております。　まず１点目、本年５月末現在の生活保護受給世帯数は１６３８世帯、ケースワーカーの人数は１５名、したがいまして、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は平均約１１０世帯となります。　次に２点目、生活保護受給者で眼鏡が必要となった場合の制度の仕組み等についてでございます。生活保護受給者の方で眼鏡が必要となった場合は、窓口で申請をしていただき、市が発行した給付要否意見書を持参して眼科を受診していただきます。眼科医から必要か否かの要否意見を記載した意見書が市に返送されてまいりましたら、市が委嘱した嘱託医がその内容を確認いたします。確認して問題がなければ治療材料券を市が眼鏡店に郵送、眼鏡店が受け取って眼鏡がつくられるという流れになっております。　御指摘のケースについては、眼科医から意見書が返送されてきたのが申請７日後、嘱託医が確認し、治療材料券を発行したのが申請１０日後、市内の眼鏡店に治療材料券が届いたと推測されるのが申請１１日後、眼鏡店で眼鏡がつくられて市に請求書が届いたのを確認しましたのが申請１８日後という状況でございました。該当者の方にはその間、御不便をおかけいたしましたが、適正な医療扶助を行うためには、意見書発行、要否判定、確認、治療材料券発行という手続は省略できないものであり、御了解いただきたいと考えております。　改善策といたしましては、指定医療機関からの意見書の速やかな返送をお願いすることですとか、経費はかかりますけれども、嘱託医の確認の頻度をふやすなどの方策が考えられるところでございます。　３点目、生活保護受給者の方が転居される場合にも、当然、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料等の経費がかかりますが、厚生労働省の通知により、生活保護法上の転居に際し、敷金等を必要とする場合はどのような場合か明示されております。一例を挙げますれば、居住する住居が著しく狭隘または劣悪であって明らかに居住にたえないと認められる場合ですとか、病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合、または身体障害者がいらっしゃる場合であって、設備、構造が居住に適さないと認められる場合などと限定されており、通知に示された場合以外の転居に関しましては当然ながら敷金等は支給できないものとされております。　以上でございます。 250 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 251 ◯９番（原　紀子君）　では、御答弁いただきましたので、順不同になりますが、再質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　最初に、今、一番最後にお話のあった生活保護の関係なんですけれども、３月議会の桜木議員の質問のときには、ケースワーカー１人１２０件だというやりとりがあって、改善の努力をという質問がありました。現時点で１１０件ということで、１０件ですけれども、市のほうでもケースワーカーの配置などいろいろ努力をされているんだろうというふうには感じましたが、さらにこれは努力をしていただきたいというふうに思います。これ以上、職員が減ってしまうと、本当に今後また生活保護の受給者がふえた場合に対応し切れないですし、また、今回質問した内容でも受給している方々も本当に一人一人違う条件なので、一人一人にきめ細かい対応をしていただかなければならないときに、１人のケースワーカーの方が１００件以上担当されるというのは本当に大変なことですので、担当部だけではなく、市長のほうにもぜひこの点は今後とも配慮をしていただきたいということは強く求めておきたいと思います。　それで、生活保護受給者の方の転居をする場合の基準についてはわかりました。私は、例えば住居が劣悪だというふうに見る、その基準といいますか、見方というのも非常に大事かなと思うんですが、例えばその人の病気や状態によって、これも感じ方とか体に出る影響というのは違いますよね。例えば私、見させていただいたおうちでは、すき間があって隣のおうちの明かりが漏れるんですね。ただ、そのすき間を、このぐらい気にしないという方もいるかもしれないし、それが気になってたまらないという場合もあります。それから、寒さの感じ方もそうです。お風呂が部屋の外にあって非常に寒いということで、最初は、引っ越したばかりのときにはそれほど感じなかったけれども、何年か住んでいくうちにやはり体に影響が出てくる。こういう場合もありますので、この場でお願いしたいと思うのは、一人一人のケースをよく把握していただいて対応をしていただきたいというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。 252 ◯議長（細谷祥子君）　福祉総務課長。 253 ◯福祉総務課長（保木本健一君）　一人一人の様子をよく見て対応をという御質問でございますけれども、先ほど原　議員御指摘のように、ケースワーカー１人当たり１１０世帯担当しておりまして、訪問なんかもなかなかままならないような状況でございますが、ケース・バイ・ケースで、その都度判断をしていきたいというふうに考えております。 254 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 255 ◯９番（原　紀子君）　ぜひよろしくお願いいたします。また引き続き生活保護の問題については今後とも伺っていきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。特別支援教室の問題について伺います。資料ありがとうございました。実は東京都はこの保護者向けのリーフレットを５月２９日付で発表しているんですよね、ホームページに。それで、これはガイドラインの解説なんですけれども、ガイドライン自体はいまだにホームページにアップしていないんですね。私も、電話でしたけれども、直接担当の課長にガイドライン自体をちゃんとアップしてほしいということをお願いしましたけれども、それはいまだにやられていない中、東京都のほうでは、市町村を通じてガイドラインの内容なども聞いてくださいということが基本のようでした。でも、本当は、モデル事業の結果もガイドラインに載っているので、本来、ホームページにアップすべきだと改めて今思っています。これは私自身も改めて要請したいと思いますが、ぜひ教育部のほうでも要請をしていただきたいということで、これは要望しておきたいと思います。　その上で、このリーフレットの裏面なんですけれども、Ｑ＆Ａがあります。「特別支援教室が導入されるとどうなりますか？」ということで、Ｑ１、その一番最初に、「在籍校以外で指導を受けることはできますか？」という質問があります。それで、これに対して答えでは、２行目から、「指導上の必要により在籍校以外で指導を受ける方が効果的な場合等は他校の特別支援教室に通って、指導を受けることも可能です」というふうに書かれています。この点については、東京都がそういうふうに答えているので、我が市でもこういう方法で検討されると思うんですが、その後に「学校及び区市町村教育委員会と御相談ください」というふうにありますので、市としては、これは東京都が答えているとおり実施をしていくという考えでよろしいんでしょうか。 256 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 257 ◯教育部参事（加納一好君）　他校の特別支援教室に通うということについての御質問でございますけれども、特別支援教室の目的は、児童が在籍する通常の学級で落ちついた生活や学習ができるようにするものでございます。それがあくまでも原則ではございますけれども、それぞれの児童の実態もございます。児童の実態に応じた指導をより適切に実施することができるようにしてまいります。　以上でございます。 258 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 259 ◯９番（原　紀子君）　わかりました。ぜひそこはお願いしたいと思うんですが、通級指導学級のよさの一つでもあるのは、１日その場所に行って、朝から、体操から始まって、３月議会でも言いましたので繰り返しませんけれども、１日をそこでゆったり過ごしながら、また次の１週間頑張るエネルギーを、そこで多くの子どもたちが力をつけているんですよね。　それで、先日、間宮議員の一般質問のときに資料請求をされました保護者説明会でもやはりいろいろな声がある中で、通級指導学級で小集団の指導を受けていることとか、通常の学級に近い場所に特別支援教室があると落ちつかないのではないかという、お子さんのそれぞれの状況があることが指摘をされています。また、小学校の低学年などの場合だと、子どもさん本人は自分が発達障害だということもわからない場合もありますし、保護者の方が伝えていない、あるいはまだ障害として確定をしていないとか、いろんなケースがあると思うんです。また、保護者の方が、もしお子さんが障害があるのではないかというふうに指摘をされたときに、それを十分にまだ受け止め切れないとか、本当にいろんなケースがある中で、在籍校で指導を受ける、その時間だけ取り出して発達障害の子たちがどこかに集められてという、そのやり方が必ずしもどの子にも合うかどうかというのは難しいのではないかと思うんですね。そういう点については、今後、検討委員会で十分に検討されると思いますけれども、今の参事の御答弁のとおり、一人一人に応じた適切な対応ということでは、ぜひお願いをしたいということをこの場では要望しておきたいと思うんです。　それでもう１つ、私、とても心配なのは、ガイドラインでは──前にも私、場所が心配だと言ったことがあるんですけれども、余裕教室もあまりない中、子どもたちが適切な場所で指導を受けられるのだろうかという心配がありますよね。それで、このガイドラインでは、ガイドラインの１７ページ、１８ページに写真入りで、１つの教室を半分にしたときはこうやって活用するとか、スクールカウンセラーと兼用でこういうふうにするんだとか、あと図工倉庫と兼用する場合とか、そういう写真がありまして、私はちょっとこれは胸が痛みました。倉庫って一口に言っても、いい環境の倉庫なのかもしれないけれども、発達障害の子どもたちがこういう場所に集まって、その時間、指導を受けるということがはたしていいのかなということと、それから、毎回、場所が変わる可能性もあるんですよね。東京都の話では、あいている場所ならどこでもいいと。専用の部屋は必要ないという考え方なので、はたしてそれが発達障害のお子さんたちにふさわしいのか。もっと緊張してしまったり、場面になじめなかったり、こういうことが起きないのか。この辺についての配慮・検討が十分に行われる必要があると思いますが、教育委員会ではどのように考えていらっしゃいますか。 260 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 261 ◯教育部参事（加納一好君）　特別支援教室の環境の整備ということについてでございますけれども、当然、子どもたちが学習していく上で環境は大事なことになってまいります。今後、特別支援教室を設置する上で、学校と教育委員会が協議をして適切な場所に教室を設置してまいります。 262 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 263 ◯９番（原　紀子君）　ぜひお願いしたいんですが、実際には学童保育の場所の問題や放課後子供教室などいろいろな課題がある中で、この特別支援教室についてもどうやって導入していくのかということ。しかも、発達障害のお子さんたちを、これまで以上に多くのお子さんたちが対象になるようにしようということだと思いますので、そういう点では十二分に本当に検討していかなければいけないのですが、その検討を進めていくに当たってこの検討委員会なんですけれども、この検討委員会の構成を見ますと、現場の先生が入っていないんですね。やはり通級指導学級で実際に教育をされている、指導している先生の意見を十分聞くことが必要なのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょう。 264 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 265 ◯教育部参事（加納一好君）　ただいま行っている設置検討委員会の検討事項としてございますのは、まずは小学校１３校ありますけれども、それをどういうふうにグループ化していくのか、また、３０年度までに段階的に導入していく上でどのような計画で導入していくのかというところを中心に検討していきます。その後、子ども一人一人に応じた、今、議員がおっしゃるような指導、カリキュラムですね、そうしたことによってはさらにまた違った委員会を立ち上げて、その中でカリキュラムについてきちんと準備を進めてまいりたいと考えております。 266 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 267 ◯９番（原　紀子君）　その際、必要な場面では現場の先生の意見も聞くということも出てくるかもしれませんが、そういうことには対応できる考えでしょうか。 268 ◯議長（細谷祥子君）　教育部参事。 269 ◯教育部参事（加納一好君）　そのカリキュラムを考えていく、検討していくということの上では、現場の通級指導学級の現在の担任の先生方の力をかりることになると思います。 270 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 271 ◯９番（原　紀子君）　わかりました。この特別支援教室の導入については、もうこのタイトルにも「『情緒障害等通級指導学級』が『特別支援教室』に変わります」というふうに東京都が言っているので、通級指導学級というそれ自体は廃止ということなんですが、ただ、私は、ほかのモデル事業、目黒区とか羽村市とかなどのケースを見ても、やはり通級指導学級というふうにはうたわないけれども、実際にはいろんな形で子どもを支援しなければいけないという、そういう結果になっているなというふうに思うんですね。拠点校を決めてやっていくということですので、私は、参事がおっしゃっていたように一人一人に本当に対応できる形を考えていっていただきたいですし、また、間宮議員が質問されていたときに御答弁がありましたけれども、１０月に計画案をまとめていく中で、改めて説明会等、また保護者の方にきちんと伝えていくということもありましたので、そこはお願いをしたいと思います。そのことは要望して、次の質問に移りたいと思います。　次に、教育大綱、総合教育会議のことなんですけれども、行政報告のときに永田議員からも質問もし、やりとりもしました。また、先ほどの永田議員の一般質問でも、市民の意見を聞くということが大事だということを指摘しているわけです。　それで、なぜその大綱について市民意見を聞く必要があるかということで、それはいろいろあるんですけれども、とても大きいと思っているのは、市の教育振興基本計画があって、さらに大綱が今回つくられていて、この基本計画には載っていないものも大綱には載っている、あるいは強調されるということもあるわけですね。ですから、基本計画は市民参加でつくられていますので、ここから大綱が新たにつくられた、新たに加わったものもある。これについてはやはり市民の声を聞かなければいけないのではないかということを永田議員からも指摘をしているわけです。　それで、第２回の総合教育会議のときに市長が冒頭でこうおっしゃっています。「教育振興基本計画の総論部分をベースとしながら、それに追加したり、あるいは強調したいと私が考えている点についてお話しした」というふうに言っているんですね。第１回のときのことだと思いますが。それをもとに教育委員の皆さんの意見を聞いて、大綱（案）の形にまとめましたと言って、２回目のときに大綱（案）の議論をされています。この大綱（案）の議論としてはこの１回が行われたわけですけれども、一方、基本計画のほうは、位置づけが基本計画の２ページに述べられていて、「教育行政における最上位計画として位置付けます」というふうになっているわけです。ですから、各種計画の見直しに当たっては、この基本計画を踏まえますというふうになっているんですね。　ですので、まずは、大綱で新たなものなども盛り込まれていたりして、そのよしあしの問題ではなくて、この基本計画との関係で、大綱が基本計画では言っていないものも含めて立てられるということはあり得ることなのかというのが私はちょっと素朴な疑問なんですけれども、それはいいのでしょうかという質問です。 272 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 273 ◯市長（並木克巳君）　今回の教育大綱策定に当たりまして、議事録からいろいろと御質問いただいているわけでありますけれども、この教育大綱、ベースとして、１つは教育振興基本計画というものをベースに教育委員会の皆さんともお話をさせていただいた。また、意見交換の中で子育て全般にわたる案件も出てまいりました。そういった部分において、そこは教育振興基本計画というものをベースということではありませんけれども、これは長期総合計画の中の子育て支援という部分を反映させておりますけれども、そういった部分も織りまぜてこの大綱という形でお示しさせていただいております。こういった部分に関して、これを記載することは可能でございますので、そういったもろもろのことも過去３回の教育委員会との意見交換会、また、２回の総合教育会議の中において教育委員会の皆様とも協議・調整をし、さらに合意を得てこのような形になっているというようなことでございます。 274 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 275 ◯９番（原　紀子君）　そうすると、教育振興基本計画は「教育行政における最上位計画」というふうになっていますけれども、それは変わらないんですか。　それで、第２回の総合教育会議の最後に教育長が「大綱を決定されましたら、それを受け、教育委員会ではその大綱に基づいて教育振興基本計画の改定を適宜行った上で、教育行政の一層の充実に努めていく」とおっしゃっています。これは基本計画のほうでも「必要に応じて見直しを行う」というふうには書いてありますので、そういう関係なんだろうと思いますけれども、では、今回の大綱を受けて、基本計画自体の見直しというのは、いつ、どこで、どなたがやられるものなんでしょうか。 276 ◯議長（細谷祥子君）　教育長。 277 ◯教育長（直原　裕君）　改正された地方教育行政法の中で、大綱に則して教育行政を行うと、これは教育委員会の服務として記載されてございます。本市におきましては、これは市長が大綱を策定するわけですけれども、その中身について十分に教育委員会と協議を重ねた結果、市長が策定した大綱の中身について教育委員会としても合意をしていると。合意の上で市長が策定したということですので、今後は、教育委員会も合意した大綱に則して教育振興基本計画について必要な見直しを図っていくことになります。その見直しにつきましては、まだいつまでというふうに申し上げることはできませんけれども、今後、事務的にも整理し、また、教育委員会の中で議論をした上で教育振興基本計画の改定を行ってまいりたいと考えております。 278 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 279 ◯９番（原　紀子君）　そうすると、教育振興基本計画は市民参加でパブリックコメントもやってつくられました。それで、それに基づいて大綱もつくりますが、基本計画をベースにしながら新たなものも盛り込んでつくりました。そのつくった大綱に則して基本計画は見直しますってなると、市民参加で決めた基本計画というものが、事実上、消えるとまでは言わないんですけれども、何て言ったらいいんですかね、総合教育会議で大綱を決めてしまえば何でもそれになってしまうというんですかね、それでいいんですかね。基本計画は、繰り返しですけれど、市民参加でつくったのに、それを覆すことが総合教育会議で可能になってしまうのではないんですか。　これは何でそういうふうに思うかというと、今回、市民意見を聞かないですよね。聞いていただけるんだったらいいんだけれども、パブリックコメントなりそういうことを仮にちゃんとやっていれば、新たな計画に対して意見を聞いた上で変えますということが言えるかもしれないけれど、もう大綱つくりましたというふうに発表されているので、せっかく市民参加でつくった基本計画はないがしろになってしまうのではないかと。いつでも総合教育会議のほうでこれが必要だと思えば盛り込めて、それが方針になってしまうというのは、これはよくないのではないかと。よくないというか、あってはいけないと思うんですけれども、いかがですか。 280 ◯議長（細谷祥子君）　教育部長。 281 ◯教育部長（師岡範昭君）　教育振興基本計画のほうの関係でございますけれども、先ほど教育長が御説明させていただいた補足といたしまして、教育委員会の中でまたこれを精査・整理していく中で、この見直しを行う際に、これは当然、パブリックコメントをとらせていただきながら、市民の方の意見もお聞きし改定をしていくということを考えてございます。 282 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。

283 ◯９番（原　紀子君）　教育大綱についてパブリックコメントをとらないとまずいのではないんですか。その検討はされてないんでしょうか。 284 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 285 ◯市長（並木克巳君）　教育大綱の策定に当たりましては、先ほど来、議員もおっしゃられておりますけれども、まず教育振興基本計画をベースにしております。また、子育てに関することを追加している部分に関しましては市が持っております長期総合計画ということも踏まえておりまして、そういったもろもろに関しましては教育委員会との協議・調整、また、十分な話し合いというものを踏まえてございますので、そういった意味での、私自身、市長として、市民の皆様の声を聞いている、また、教育委員会の皆様との十分な協議をしているというような部分は、私はこの中で反映できていると。市民の皆様の協議があったものをベースにつくっているというふうに私は理解しております。 286 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 287 ◯９番（原　紀子君）　ちょっといろいろ言いたいことがあるんですけれども、整理がなかなか難しいんですが、例えば、具体的に今回、教育大綱のほうに学校適正化についてかなりはっきりと載せましたよね。これは文部科学省の手引に基づいて進めていくということなんですけれども、このような記述というのは基本計画にはないんですね。適正化は載っていますけれども、このような形では載ってない。これは文部科学省の手引が出たから、新しく動くという判断をされているのかなと思いますけれども、でも、そこは全然基本計画のときには問われていない点なんですね。　例えばあと学童保育と放課後子供教室の関係でも、これは教育大綱の５ページで、「教育委員会が実施する『放課後子供教室』との連携も視野に入れ」と言っているんですが、これ、多分、こういう形で出たのはこの計画が初めてだと思うんです。子ども・子育て支援事業計画ではここまで言っていませんね。それを教育大綱の中で多分初めてうたっているんです。これは十分話し合わないと、これだけ読むと、放課後子供教室と学童保育の一体化なのか何なのか、連携って何なのかという、そういう議論になると思うんですけれども、また、教科書採択の問題でも、基本計画にはないわけですよね。それで、私は、この「教科書採択の適正な実施」と３ページで書かれている文言については、問題のあるような書き方をしているとは思いませんけれども、では、なぜ大綱に載せるのかとか、それから、グローバルな教育ですね、「グローバル社会で活躍できる人間の育成」のところの記述・表現の仕方というのは、基本計画からは大きく変わっていると思うんです。表現の仕方ですね。　私は、これを今ここで議論したいのは、これがいいとか悪いということではなくて、これだけ大事なところで基本計画と大綱ではやっぱり違いがあるわけで、そこをちゃんと市民の意見を聞かないといけないのではないかということを言いたいんです。ですから、この大綱に沿って基本計画を見直していくというふうに、基本計画の方針に沿ってもそういうことになるんだとは思いますけれども、今この段階で大綱について市民意見を聞くという、これをやらないと、市長は「皆さんの意見を聞いてつくったんだ」とおっしゃるけれども、一方的に総合教育会議でつくってしまったということになると思いますよ。ですので、最低限、今からでもパブリックコメントを実施して市民の意見を聴取する、これをやるべきだと思いますが、いかがですか。 288 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 289 ◯市長（並木克巳君）　先ほど議員がおっしゃられます学校の適正化のことであったり、教科書採択のことであったりというようなことでありますけれども、教育振興基本計画の中に方向性としては学校の適正化ということは記載してございます。また、そういったことに関しましては、過去の３回の教育委員会の皆様との意見交換会の中でも、これは議題として上がっておりまして、委員の皆様からの御意見もいただいているというところでございます。また、教科書採択に関しましても、これは強く教育委員会の皆様から訴えられたことでありますけれども、これは本当に権限と責任でしっかりやっていくものだというようなことも述べられております。また、議会の中でもこれは質疑をされてございますので、そういった意味では本当に関心の高いことであるというふうには思っておりますけれども、ベースとすれば、教育振興基本計画、長期総合計画というものをベースにつくらせていただいており、それらを十分に教育委員会の皆様と議論させていただいた結果として合意を得ている。こういうようなことを踏まえまして、私は民意というものを反映しているものというふうに考えております。 290 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 291 ◯９番（原　紀子君）　ところで、パブリックコメントはやっていただけないんですか。 292 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 293 ◯市長（並木克巳君）　大綱にということでありますけれども、今のところ、その考えは持っておりません。 294 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 295 ◯９番（原　紀子君）　それは本当に不思議でならないですよね。他の自治体を見ても、近隣でも基本計画をそのまま踏襲して大綱にしているところもありますが、そうではない都内の自治体でパブリックコメントをやっているところもありますよね。私はなぜそれができないのかというのが本当に不思議だし、さっき指摘をしたように、幾つか基本計画と変わっているところがあるんだから、そこはやっぱり市民の声を聞くべきだし、市長が教育委員の方々と十分意見交換したとおっしゃるんだけれども、教育委員の皆さんは常日ごろから教育問題をずっと議論されてきているわけですよね。それで、市長がそこにゲストで招かれて議論をしたという経過もわかっていますけれども、今、大綱ができて、そこに教育委員の声や市長が聞いた声が反映されているから市民参加だというふうになってしまうんだとしたら、それはちょっとあり得ないですし、基本計画をつくってきた経過からしても、大綱をこのようにしたいんですと市長がきちんと市民にその中身を問うべきだと思うんです。どうしてそういうプロセスを踏めないのか。最低限それはやはり考え直してやっていただきたい、そういうふうに思いますが、もう一度、答弁をお願いします。 296 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 297 ◯市長（並木克巳君）　大変恐縮でありますけれども、本当に市民参加でつくられた教育振興基本計画というものをベースにさせていただいている、また、長期総合計画という中の子育ての部分についてベースにさせていただいていると。これらは本当に市民の皆さんの意見を反映させていただいているものでありますし、そういったものをまずベースにさせていただきながら、議員もおっしゃられましたけれども、教育委員の皆様、現場でいろんな御意見を聞いていただいている、そういう意味で本当に責任のある皆様でございますけれども、十分な協議・調整というものを私はその中で経て、今回の大綱に関しましては合意を得ているということでありますので、今、議員がおっしゃられますようなパブリックコメント等ということは今考えてはございません。 298 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 299 ◯９番（原　紀子君）　いや、全然もう本当に納得できないです。そういう形で大綱をつくって、本当に東久留米の教育をよりよくしていこうというふうに言えるのかなというふうに思います。ちょっと私も時間がないので、また改めて整理をして質問したいと思いますけれども、この新しい教育委員会の制度、総合教育会議も含めて始まっている中で、最初がすごく重要だと思うんですよね。教育委員会の役割、それから総合教育会議の役割、それから市民の声をどういうふうに教育に反映させていくかということを、今、始まったところだから、本当に丁寧にやって、総合教育会議が市民の声も聞かないで、パブリックコメントもやってくださいと言ってもそれをやらないで大綱を決めてしまって、それに基づいて基本計画を変えていくんだという、これは私はよくないというふうに思いますし、もう一度、私自身も改めて勉強して、きちんと議論をしたいと思います。このままではよくないということは指摘をしておきたいと思います。　それで最後なんですけれども、質問を移りまして、さいわい保育園の関係なんですが、近隣住民の説明会ですね、住民説明会が２３日ということで言われました。この説明会の目的は何ですか。 300 ◯議長（細谷祥子君）　子育て支援課長。 301 ◯子育て支援課長（長澤孝仁君）　今回の近隣住民説明会につきましては、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業を活用する際に行わなければならないものでありまして、東京都と東久留米市で説明会を開催するものであります。説明会を開催する趣旨としましては、さいわい保育園民営化にかかわります新園建設予定地に認可保育所を整備するに当たりまして、近隣にお住まいの方々にその旨の説明を行い周知を図るとともに、例えば音でありますとか、送迎の際の駐車スペースの配慮でありますとか、そういった御意見を聴取することを目的に行うものでございます。 302 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 303 ◯９番（原　紀子君）　今回の住民説明会を実施するに当たって、保護者との話し合いは行われたんでしょうか。 304 ◯議長（細谷祥子君）　子育て支援課長。 305 ◯子育て支援課長（長澤孝仁君）　私どもとしましては、今回、公募を行うに当たりましては、公募の公平性・公正性といった観点から、実際には東京都といろいろと調整を重ねてきた経緯がございます。また、公募を実施するに当たりまして、今月の１１日付でさいわい保育園の父母会長宛てに文書にて、東久留米市幸町一丁目６７９番１ほか（東久留米市幸町一丁目アパート敷地）におけます都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の概要及び今後のスケジュールについてお知らせするとともに、保護者の方々へ説明する機会を早々に設けていただきたい旨の御依頼を改めてしたところでございます。 306 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 307 ◯９番（原　紀子君）　つまり、その住民説明会を開かれて、２３日に行われて、すぐ公募も始まるという状況の中、今の段階で保護者との話し合いはできていないということですよね。前回の市民説明会のときにも、保護者と全く日程の話も何もないまま開かれたということで、本当にそういう進め方はやめてほしいという保護者の声もありましたし、私も本当にそう思ったんですけれども、同じやり方だなというふうに思うんです。今回はその上に、今のスケジュールを聞くと、もうすぐに公募を始めますということになりますので、私はこの説明会は一旦中止すべきだと思います。東京都と市で協議をしてこの日程を決めたんだと思いますので、この住民説明会は中止をして、保護者との話し合いをするということを市が決断すべきではないかと思いますが、いかがですか。 308 ◯議長（細谷祥子君）　子育て支援課長。 309 ◯子育て支援課長（長澤孝仁君）　さいわい保育園の民営化にかかわります新設園につきましては、平成２９年４月に開設する計画となっておりまして、公募につきましては平成２７年度のなるべく早い時期から行っていきたい旨の御答弁を議会でしてまいりました。一方、担当課としましては、これまでもさいわい保育園の保護者の方々に民営化等について説明する機会を設けていただくよう依頼してまいりました。しかしながら、先ほど議員おっしゃるとおり、現在までの間、その機会が設けられていない状況も踏まえまして、できるだけ公募の時期をおくらせる対応を図ってまいりましたが、この時点で公募を実施しなければ２９年４月の新園の開設が難しく、予定しております待機児童の解消でありますとか保育サービスの拡充といったものが実現できなくなるとのことから、公募を実施するとの判断に至ったものでございます。 310 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 311 ◯９番（原　紀子君）　それは２９年ということを念頭に置いているということですよね。インフラ整備事業については期間も延長された中、私は、ここは保護者との話し合い、市民との合意を本当に大事にする、その話し合いをすべきだということを改めて言いたいと思いますし、ここでちょっと資料をお願いしたいのは、今回の住民説明会の案内を近隣の方に配られていると思います。この住民説明会のお知らせのチラシを厚生委員会に提出していただけないでしょうか。議長においてお取り計らいをお願いします。 312 ◯議長（細谷祥子君）　子ども家庭部長。 313 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　ただいまの要求、厚生委員会までには御用意をしたいというふうに思います。 314 ◯議長（細谷祥子君）　原　議員。 315 ◯９番（原　紀子君）　では、よろしくお願いします。続きは厚生委員会でやらせていただきますが、ここで見切り発車をするというやり方は本当にやめていただきたいということを強く申し上げておきます。　以上で終わります。 316 ◯議長（細谷祥子君）　以上をもって原　議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 317 ◯議長（細谷祥子君）　ここで休憩いたします。　再開、午後３時４０分。　　　　　　午後　３時２１分休憩　　　　　　午後　３時４０分開議 318 ◯議長（細谷祥子君）　休憩を閉じて再開します。　　　───────　◇　─────── 319 ◯議長（細谷祥子君）　次に、「新しいことをやる。他の議員がやらないことをやる。東久留米市議会の誰よりも改革派として走り続ける。」と題して、宮川議員から行います。　宮川議員。　　　　〔１１番（宮川豊史君）登壇〕 320 ◯１１番（宮川豊史君）　４期目になりました。無党派無所属・１００％市民派、宮川豊史です。再びこの場に立つ機会をいただいたことに感謝し、これまで私を支えてくださった多くの皆さんに対してしっかりと恩返しできるように、これからもいつもハッスル、全力投球、ありったけの情熱を東久留米市に注いでまいります。　今ほど細谷祥子新議長に、私がこれから４年間議員活動する上での目標を読み上げていただきました。私は、当選回数やこれまで何をしてきたかは関係ないと考えております。大切なのは、これから４年間、何をするかです。４期目になりますけれども、新しいことをやる、ほかの議員がやらないことをやる、そしてこれからも東久留米市議会の誰よりも改革派として走り続けていけるように、仕事の効率化を進め、税金の無駄遣いをなくし、歳出削減につながることは何でも積極的に取り組んでまいります。　もし私の改革が足りない、ハッスルが足りないと感じたときは、市民の皆さん、議会の皆さん、行政の皆さん、誰でも構いません、ぜひ御指摘いただきたいと思います。特に職員の皆さん、ふだんは部長や課長以外の職員と話すことはほとんどありませんので、私を見かけたときはいつでも声をかけていただきたいと思います。ただ、議員に対して直接声をかけづらいと思う人もいると思うので、その場合は副市長あるいは総務部長あたりに言っていただければと思います。匿名でもちろん構いませんし、私のほうから名前を聞くことは一切ありません。いただいた御意見に対してのお返事は、毎日更新「宮川豊史の東久留米ハッスルブログ」できちんと書かせていただきますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。　私は、苦情やクレームは非常にありがたいものだと考えております。なぜならば、そこに新しいアイデアのヒントが隠されているからです。今の時代はクレームは宝だとして、それをお金で買うところもあるぐらいです。ですから、どのような意見であってもしっかりと受け止め、むしろ批判や厳しい意見こそ大切にしながら、これからも議員活動に取り組んでまいりたいと考えております。　日本の資本主義の父と言われているのが渋沢栄一です。渋沢栄一は、銀行、証券取引所、保険、ガス、セメント、鉄道、ホテル、ビール会社などなど、さまざまな企業の設立に携わり、現在の日本経済の基礎を築き上げました。その数は５００を超えると言われておりますけれども、渋沢栄一はみずからの財閥はつくりませんでした。渋沢栄一が経済活動する上で掲げていたのは、私の利益を追求せず、公の利益を図るという理念です。まず、それが道理にかなうかを考える。次に、それが国や社会の利益になるかを考える。最後に、自分の利益になるかを考える。もし自分の利益にならなかったとしても、それが道理にかなっていて国や社会のためになるのであれば、やらなければいけないということです。　今の日本では、アベノミクスのもとに景気回復が最優先となっていますけれども、どんなに景気回復が重要だからといって、そのためであればどのような税金の使い道をしてもいいということにはなりません。税金の使い道としてそれが道理にかなっているのか、そしてそれが本当に国や国民のため、社会のためになるのか、しっかりと考えなければなりません。そして、仮に景気が回復したとしても、その結果、将来への借金がふえてしまっては何も意味がありません。　私は、将来の子どもたちにこれ以上負担をかけないために、借金ゼロを掲げて議員になりました。借金をなくすことに、今の市民の皆さんに残念ながらメリットはありません。むしろ借金をなくそうとすることによって今の市民の皆さんの生活がより苦しくなることもあるかもしれません。しかし、これからの少子・高齢化、人口減少時代において、今ある借金は将来の子どもたちにとっては莫大な負担となってしまいます。それがわかっていながら今ある借金を放っておいていいのか。断じていいはずがありません。今さえよければいい、自分だけよければいい、全ての住民が自己利益だけを追求する社会に発展などあり得ません。将来の子どもたちのために何ができるのか、何を残せるのか、借金のような残してはならないものをどうやってなくしていくのか、それらを考え、実行していくことこそ、政治が果たさなければいけない責任です。　２０００年と２００１年の２年間、私はアメリカのオハイオ州のクリーブランドというまちに住んでおりました。そのクリーブランドにブラウンズというアメリカンフットボールのチームがあります。そのブラウンズが先日、ある１人の若い優秀な選手と契約をしました。彼の名前はディラン・サトクリフ君、９歳。サトクリフ君は、毛細血管拡張性運動失調症という難病と闘っていますが、ブラウンズの大ファンで、いつの日かブラウンズでプレーすることを夢見ています。そのことを知ったブラウンズ側がサトクリフ君と１日契約を結び、選手として練習に参加してもらったとのことです。夢をかなえるとはこういうことだと私は考えております。　渋沢栄一も「夢七訓」というものを示しております。「夢なき者は理想なし。理想なき者は信念なし。信念なき者は計画なし。計画なき者は実行なし。実行なき者は成果なし。成果なき者は幸福なし。幸せでないというのは夢がないからだ」ということです。　たとえ病気であっても、どのような障害があっても、子どもたちが夢を抱き、その夢をかなえることができる社会をつくり上げる、それこそが政治の究極の目的だと私は考えております。そのために私も夢を持ち、理想を持ち、信念を持って、これからも全力で議員活動に取り組むことを改めて誓わせていただきます。　それでは、一般質問に入ります。　(1)借金返済。現在の借金残高は幾らか。　(2)定員適正化。平成２８年度以降の計画をどうするのか。　(3)災害対策。災害時要援護者名簿をどのように活用するのか。　(4)障害者差別解消法。東久留米市としてどう対応するのか。　(5)保育園民営化。さいわい保育園の次の民営化対象園をいつ明らかにするのか。　(6)ごみ減量化。今年度の取り組みについて。　最後に、ふるさと納税。現段階での検討状況について伺います。　以上で私の壇上での質問を終わります。御答弁に応じて自席で再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 321 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室長。 322 ◯企画経営室長（佐々木弘治君）　初めに１点目、借金返済に関しまして、平成２６年度末での地方債現在高は、一般会計分が２５３億１１１２万円、下水道事業特別会計分が１１３億３４４６万８０００円となっております。地方債現在高に対する将来にわたる予定利子は、繰上償還や借りかえ、金利の見直し等により変動が伴いますが、一般会計分に対して１９億３１５１万５０００円、下水道事業特別会計分に対して１９億５４０５万８０００円が現時点での想定額となってございます。　以上でございます。 323 ◯議長（細谷祥子君）　企画経営室参事。 324 ◯企画経営室参事（土屋健治君）　２点目の定員適正化についてでございます。　今後の定員管理につきましては、さきにお示ししております「財政健全経営に関する基本方針」において、財政身の丈の市政運営のもと、民間活力の活用等により引き続き適正な定員管理に努めていく方向性を示しています。また一方で、市政運営、経営の担い手は職員であり、行政サービスの低下を招かぬような配慮も必要であるとされております。　定員管理計画につきましては、このことを踏まえ、担当所管と調整を図った上で、以前にも御答弁させていただいておりますが、８月に取りまとめる財政健全経営計画実行プランに包含する形で取りまとめていく考えでおります。　以上でございます。 325 ◯議長（細谷祥子君）　環境安全部長。 326 ◯環境安全部長（小林尚生君）　続きまして、災害時要援護者名簿の活用についてお答えいたします。　災害発生時には、要援護者の避難行動等に対する支援が必要になってまいります。市といたしましては、災害時要援護者避難支援計画（全体計画及び個別計画）を策定し、取り組んでいるところでございます。この計画におきましては、個別具体的な要援護者への支援は、要援護者の自助及び地域、近隣の住民ならではの活動による共助を基本とし、地域社会の連携強化を推進することによって、情報伝達や避難支援体制の整備・充実を図ることを基本的な考え方に据えております。　その上で、災害時における市の体制として要援護者班を設置することとしておりますが、要援護者の支援には地域、近隣の共助の力が重要となることから、自治会、自主防災組織などの支援団体との連携による体制の構築を推進することとしております。これを基本とし、災害発生時には避難勧告等の発令基準を３段階設定し、第１段階の避難準備情報において、要援護者は支援者の支援を受けて避難行動を開始するようになります。この対策につきましては、過去に要援護者に多くの犠牲者を出してしまった大地震などを教訓にしたもので、全国的な取り組みとなっております。　市といたしましては、災害時要援護者避難支援計画を踏まえ、要援護者名簿の作成についてシステム化を図り運用しているところでございますが、名簿の活用といった点におきまして、平常時に支援者に提供することが課題としてございます。災害対策基本法には平常時における支援体制の構築についての定めがありますので、今後も福祉保健部との調整を進めながら取り組みを行ってまいりたいと考えております。 327 ◯議長（細谷祥子君）　福祉保健部長。 328 ◯福祉保健部長（内野寛香君）　障害者差別解消法に関します市の考え方、方向性についての御質問でございます。　障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、平成２８年４月１日に施行されることになっております。この法律の目的は、「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」でございます。　法律の施行に備えて、市では本年３月に策定いたしました東久留米市障害者計画・第４期障害福祉計画の基本目標の一つに「心のバリアフリーの推進」を掲げ、社会的障壁の除去のための合理的な配慮について検討を進めることとしております。具体的な対応といたしましては、全庁的な推進体制の確立と職員研修、市民向けの啓発事業の実施が必要であると考えております。　以上でございます。 329 ◯議長（細谷祥子君）　子ども家庭部長。 330 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　続きまして、保育園の民営化につきましてお答えいたします。　次期民営化実施園をいつごろまでに示すのかという御質問ですが、担当部では、さいわい保育園以降の次期民営化実施園の検討の考え方などにつきましてなるべく早い時期にお示しできるよう、さまざまな観点から鋭意検討を重ねているところであります。議員の改革に関する情熱は十二分に感じておるところでございますけれども、いましばらくお時間を頂戴いたしたく存じます。よろしくお願い申し上げます。 331 ◯議長（細谷祥子君）　環境安全部長。 332 ◯環境安全部長（小林尚生君）　続きまして、今年度のごみ減量化の取り組みにつきましてお答えいたします。　今年度につきましても、発生抑制の徹底、ごみから資源への意識の転換などを図ることは必要なことであり、取り組みを行わなければ増量にもつながるおそれがあることから、自治会や集積所単位での説明会、小型家電類等の実験回収、生ごみ減量化処理機器の購入費助成制度や資源回収報奨金の活用の周知、環境学習など、引き続き減量効果が期待できるような取り組みを継続して実施しております。　また、ダストボックスなど集積所への張り紙は多くの市民の方の目にとまり、周知できることが期待できることから、燃やせないごみから容器包装プラスチック類としての分別排出への協力をお願いする張り紙や排出案内を実施しているところでございます。　以上です。 333 ◯議長（細谷祥子君）　市民部長。 334 ◯市民部長（鹿島宗男君）　７点目のふるさと納税についての御質問でございます。　まちづくり応援寄附金、いわゆるふるさと納税につきましては、生まれ育ったふるさとへ貢献できる、応援したい自治体へ貢献できることを目的として創設された都道府県・市町村への寄附でございまして、ふるさと納税をした場合、寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除される制度でございます。また、ふるさと納税をした方にお礼として特産品などを返礼する自治体もふえてきておりますが、一方で、その返礼品を期待してふるさと納税をする傾向が強まってきており、本来のふるさと納税の目的から逸脱した返礼品競争に対して、本年４月に総務省より高額な返礼品の自粛要請が出されております。　本市の実績といたしましては、平成２４年度が３件で５３万４０００円、平成２５年度が２件で３万４０００円、平成２６年度が２件で３万２５００円となっており、特に特産品などの返礼はしておりませんでしたが、昨年度より、ふるさと納税をしていただいた方へのお礼として市の特産品を贈呈するなどの仕組みについて検討を重ねてきたところでございます。市といたしましては、総務省の高額返礼品の自粛要請も考慮しながら、ふるさと納税をしていただいた方への特産品などの贈呈について年内の実施を目指し、準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 335 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。

336 ◯１１番（宮川豊史君）　それでは再質問させていただきますが、まず、借金についてなんですけれども、私が１２年前、議員になったとき、平成１５年、財政危機宣言が行われた年でもあるんですけれども、そのときの借金、元利合わせると６５３億円だったんですが、今ほどの答弁ですと平成２６年度末で合わせて約４００億円ぐらいにまで減ってきていると。私が最初議員になったとき、借金ゼロということを議会で言ったとき、笑われるどころか、本当に誰からも相手にされなかったわけですけれども、でも、その後、東久留米市は借金を減らす方向に確実に進んできていて、この１２年間で約３分の１近く減っているわけですよね。私にとっては、これは十分予定どおりといいますか、想定どおりといいますか、それはいきなり借金ゼロを実現することはできないわけです。毎年のプライマリーバランスをきちんと維持しながら着実に借金を返していけば、３０年近くかければ限りなくゼロに近づいていくと私は考えておりましたので、とりあえずこれまで１２年間、この借金返済の流れを続けることができたのはよかったと思いますし、この流れを今後も続けてまいりたいと思っております。　で、１つ、これは要望なんですけれども、ただ、東久留米市が市の広報とかで借金幾らあるかって公表するときに、元金だけなんですよね。今も答弁で元金と利息を分けて答弁という形になりますけれども、見込みだということはわかりますけれども、でも、借金には必ずそういった利子がつくわけですから、そういったことも市民の皆さんに知らせるべきですし、そういったお金を借りたら確実にそういった部分、利子がある分、借金をするよりは必要なお金をためて計画的に公共施設を整備していくほうがよっぽどメリットがあるわけですから、私はそういった行政運営の大転換をしっかりとなし遂げてまいりたいという考えを持っております。　これまで東久留米、さまざまな改革の結果、こういった借金の返済にもつながっているわけですけれども、その改革の柱となっているのが公務員削減ですよね。この公務員削減を言いますと、仕事がふえているとか人手が足りないとか大騒ぎになるわけですけれども、だからこそ民営化を進めなければいけないんですよね。民間でできることを民間で進めていかなければ、それはもう時代によって新しい要望というのはどんどんできてくるわけですから、市にさまざまな要望が出てきて市の仕事はどんどんふえてしまうだけになってしまうわけですから、民間でできることはどんどん民営化を進めていくということが私は大切になってくると思います。で、実際、東久留米市はそういった民営化を現在進めておりますよね。そういった民営化をまだまだ進めている現状にあるのであれば、やはり定員適正化も私はしっかりと進めていただきたいと思います。　ですが、残念なことに来年度以降、平成２８年度以降の計画がないということ、私はこのことを、非常に重大な問題だということでこれまでも議会で発言しておりますが、なかなかこの辺の思いが並木市長には伝わらないのかなと思うんですね。結局はここなんですよ、公務員削減につながるかどうか。どんな改革をしたって、どんなに予算を削減したって、その結果、仕事が減って職員が減るような、公務員削減につながるような改革でなければ、それは私は改革とは言えないと思っているんですね。ですから、来年度以降、公務員削減に本気で取り組むかどうか、そこに並木市長の改革への真剣度、本気度が問われていると私は考えているんですね。逆を言えば、改革はしますと言っていながら公務員の削減は取り組まない、計画はつくらないというのであれば、私は市長の改革への思いというのは説得力が全く感じられないということがあるわけですけれども、ですから、改めて伺いたいと思うんですけれども、私は平成２８年度以降もきちんと計画をつくって定員適正化を進めていくべきだと考えているんですね。人数は、それはいろいろな状況があるので、何人削減しろとかそういうことは一切言いません。ただ、民営化を進めていく、そういった方向にある以上、それに伴ってやはり何名は削減していくよということは私は計画でしっかりと示していくべきだと考えますが、市長、いかがでしょうか。 337 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 338 ◯市長（並木克巳君）　定員適正化の考え方でございます。ただいま担当のほうからも御答弁させていただきましたけれども、定員管理につきましては民間活力の活用等により引き続き適正な定員管理に努めていく必要があると考えております。それは議員がおっしゃることと類似しているというふうに思ってございます。また一方で、行政運営の担い手として、行財政改革の担い手である職員の士気であり、また意欲の低下を招き、人材確保もままならないといった状況に陥ることのないよう努めていくことも私は必要であるというふうに思っております。私としては、引き続き民間活力の導入を推し進め、持続可能な市政運営を進めていくため、適正な定員管理に努めていく考えであります。 339 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 340 ◯１１番（宮川豊史君）　私が言っているのは来年度以降の計画をどうするのかということです。おっしゃることはわかりますよ、市長がおっしゃることは。ですけれども、では、来年度以降の計画をどうするかという部分は全く触れておりませんし、それは必要な仕事はありますし、職員の状況もあるので、必要な部分はそれは理解します。けれども、では、来年度以降、何人の体制でいくのか。民営化で職員減らせる部分は何人なのかということも含めて、では、それに合わせて職員を何名採用するのかというのを計画で示さなければいけないのではないですか。その点を聞いているんです。ですから、私が伺いたいのは、そういう定員適正化のための計画をしっかりとつくるべきだと。ここが大事だと思っているんですけれど、いかがでしょうか。 341 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 342 ◯市長（並木克巳君）　先ほど担当もお答えさせていただきましたけれども、今後は民間活力の活用等により引き続き適正な定員管理に努めていく方向性であります。また、あわせまして、これは８月に取りまとめる財政健全経営計画の実行プランの中に包含していくということでありますので、その民営化の推進と同時に、そういった定員の適正化というものはこの実行プランの中で包含された形で示されていくものというふうに考えております。 343 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 344 ◯１１番（宮川豊史君）　では、伺いますけれども、その財政健全経営計画に何年度に何名削減するってはっきりと示すんですか。そこを示さなければ計画に包含するって言いませんからね。これから何年間で何名削減する、何年度は何名、何名、そうしなければ採用だってかかわってきますからね。もう一回言いますけれども、これから８月に示そうとしている財政健全経営計画に何年度何名削減するといった職員数が明記されるんですか。 345 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 346 ◯市長（並木克巳君）　先ほど議員もおっしゃられましたけれども、この民間活力の導入によりまして当然それは定員適正化とリンクしてくるわけでありますから、この実行プランという中にそういった計画をオンしていければ定員適正化とリンクしてくるというふうに考えていただければというふうに思っております。 347 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 348 ◯１１番（宮川豊史君）　いや、私が聞いているのは、計画の中に人数を明記できるのかということですよ。できるならできるでいいですよ。ですけれども、私は、定員適正化というのは、東久留米の行政運営上、非常に重要なものであるからこそ、単独の独立した計画をつくるべきだと考えているわけですけれども、それができないのであれば、きちんと財政健全経営計画の中に何年度何名と、そういった人数、定数──定数という言い方はどうかわかりませんけれども、そういった人数もきちんと示していくのか、計画の中に職員数を明記するのかってことを聞いているんです。 349 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 350 ◯市長（並木克巳君）　本当に先ほどの答弁の引き続きになってしまいますけれども、この定員の管理計画というのは、議員もみずからおっしゃられております民間の活力を導入して、事業と、また定員というものが整合していくというようなことは議員みずからもおっしゃられておりますとおりでありますから、やはり民間活力を導入していくという流れをつくり、その中で定員の適正化というものはリンクさせていくというようなことで考えてございます。 351 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 352 ◯１１番（宮川豊史君）　やはり明確に答えてないんですよ。結局、今ある５９７名の職員数をどうするのかということは、この財政健全経営計画の中では明記できないのではないんですか。今の答弁ですね。民営化分の人数は、それは出ますよ。ですけれども、では、職員総数はどうなるのかというのが一番大事なわけですから。職員総数、今は５９７名です。来年度以降どうするのか。今後３年、４年、５年かけて、この人数、ふえるか、減るか、わかりませんけれども、そういったことをしっかりと明記してこその計画なわけですから、そういった職員総数も明記できるんですか。 353 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 354 ◯市長（並木克巳君）　今ある定員管理の到達点というものは、今、議員がおっしゃられたところでありますけれども、今後の実行計画の中にはこの民営化というものを今検討している中でありますけれども、そういったものと当然定員というものはリンクしてくるものでありますので、そういった部分の表示といいますか、プランというものはつくっていけるものというふうに思っておりますけれども、数ありきで先行して何の根拠もなく人数というものの適正化というのは、これはできないわけでありますから、そういった民間活力の導入等を踏まえて適正な管理というものを進めていくというふうに考えております。 355 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 356 ◯１１番（宮川豊史君）　何を言っているんですか。数が大事なんでしょう。そこの数をつくり上げるために、これまで皆さん、担当とかいろんな方が努力しているわけではないですか。で、その結果、今、５９７というのは到達点ですよ。それが、これから平成２８年度どうなっていくかがわからないから問題だと言っているわけですよ。私は公務員削減すべきという立場ですから、今後削減すべきだという考えですけれども、ただ、そうでないという考えの方もいるわけですし、行政の内部でもいろいろ大変な部署もある、それは理解します。ただ、民営化も進める中で、仕事もふえる中で、東久留米市として総数の職員はこうしていくということを計画で定めなければいけないわけではないですか。それはちょっと言えないってなってしまうと、では、これ、誰がどこで検討して決めるのかということになってしまうわけですから。結果として次の９月議会には財政健全経営計画の中でどういった数字が出るのか明らかになりますけれども、改革にとって今一番大事な部分がはっきりとしないまま来年度を迎えようとしているということをね、市長、もう一回、私は考え直してほしいと思いますよ。無理なことを言っているのであればそう言ってもらえればいいんですけれど、私はまだまだ民営化できるものがあると考えるから公務員削減というのを掲げているわけで、いや、そうではないというならそう言っていただければいいんですけれども、ただ、少なくとも来年度以降の職員数、東久留米市どうしていくのかという計画がないというのは非常に大きな問題だということは、これは改めて言っておきます。もう本当、時間がないですけれども、それだけ計画が重要だということを改めてここで言わせていただきます。９月議会にどういったものが出るかによってまた判断させていただこうとは思っております。　次に、災害時要援護者名簿についてなんですけれども、これは本当にいざ災害が起こればさまざまな大変なことが起こると思いますし、こういった名簿をどう活用するのかというのも大きな課題だと思いますので、担当の方にはさまざまな御努力があると思いますが、一番私が気がかりなのは、やはりこの名簿に登録した皆さんが実際どうなるのかというのを不安に思っている方がいっぱいいるので、その辺への情報提供はしっかりとしていただきたいということが１つと、あと、いざ災害が起こると、災害時要援護者の皆さんと一緒に避難していこうというのはわかるんですけれども、ただ、本当にいざ起これば大混乱になりますよね。なかなか想定どおりいかないこともあると思うので、やはりいっとき避難所に避難した際の安否確認というものも、名簿に伴った安否確認というのをきちんとしていただきたいということも検討してほしいなということ、これは要望だけしておきます。まだまだこれ、議論していかなければいけない課題いっぱいありますので、今後も続けていきたいと思います。　次、障害者差別解消法に関してなんですけれども、これも新しい法律ができたので市にとっては新たな課題となると思うんですけれども、差別する側は差別される側の気持ちはやはりわからないわけですから、こういった障害を持つ当事者の意見を聞きながら進めていくことが大事なんだろうと私は思っております。差別をしてはいけないって、これは誰もがわかっていることですけれども、ただ、本当、人間というのは無意識にそういう行動をとったり、そういう発言をしてしまうものですから、そういった点をいろいろな面で検討しながら、配慮しながら進めていただきたいと思います。　私も学生時代、今から２０年前、就職活動するときに、テレビ局に面接に行ったんですけれども、そうしたらもう開口一番、「目が見えないのに何でテレビ局に来たんだ」って言われたことがあります。そのとき私は、「テレビは映像だけを配信するわけではないでしょう。音声だって配信するわけだから、見えない人でもテレビを見るというか、聞いている人はたくさんいるわけだから」って説明したわけですけれど、当然、耳をかしていただくことはなかったわけですけれども、それで非常に悔しい思いをしたことを覚えておりますが、ただ、今になって思えば、そこで悔しい思いをしたことが、今、こういったこの場で話させていただくことにつながっているのかなと思うと、そういう経験ができたことはよかったかなと思います。ただ、結果として今、ご存じの方はご存じだと思うんですけれども、テレビドラマとかで副音声で視覚障害者用に説明のガイドが入っていますよね。一度、そういう画面を見た方は副音声を聞いていただきたいと思うんですけれども、ということはどういうことかというと、視覚障害者だってテレビ見ているってことですからね。そういったことが２０年前は理解されなかったことも、やはり時代とともに理解されていく。そういった障害を持つ人が声を上げてアピールしていくことで理解されていく、差別がなくなっていくということは私はまだまだたくさんあると思うので、こういった法律の施行に伴ってそういうものが進んでいけばと思っております。　が、担当の皆さんは本当に大変だと思うんですよ。今までもさまざまな日常の業務がある中で、新しい法律に対応していかなければいけないというのは非常に大変だと思うので、障害を持つ当事者の側もただ意見を言うだけでなく、やはりそういった職員の皆さんと一緒に考えていければというふうに思っていく必要があるかなと思います。新しい制度だからといって新たなものをどんどんつくるというのは、これは大変だと思うので、やはりできるだけ今あるものを活用しながら進めていただきたいと思うんですね。　１つ提案なのは、障害を持つ当事者の声を聞く１つの手段として、もう既に自立支援協議会というものがあるわけですから、まずはそういったところから当事者の声を聞いていくと。新しい法律ですから、どういった対応ができるかってまだ不透明で不明確な部分はあると思いますけれども、まずは一緒に話し合っていくところから一歩踏み出していくということが私は大切だと思いますけれども、その点いかがお考えか伺います。 357 ◯議長（細谷祥子君）　障害福祉課長。 358 ◯障害福祉課長（後藤寿之君）　東久留米市地域自立支援協議会に意見を求めることについてでございます。　差別の解消には、当事者が実際に差別と感じていることの把握と、そのことに対する正確な理解が求められ、これを踏まえて障害のある方にとって日常生活や社会生活を送る上での障壁について合理的な配慮を行う必要がございます。法の趣旨であります差別の解消に向けて十分な検討、庁内調整を行ってまいりますが、東久留米市地域自立支援協議会の委員の中には障害当事者または障害者団体、家族会の代表の方もおられます。こういった方の御意見・御協力をいただくことも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 359 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 360 ◯１１番（宮川豊史君）　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、保育園の民営化に関してなんですけれども、私の情熱は伝わっているとのことですが、ただ、こちらから言わせていただければ、１年以上待っているわけですよね。昨年は並木市長就任直後ということで、まだ新たな保育園民営化の方向性を示せない、それは理解するところですけれども、ただ、もう１年待ったわけですから、もうこれ以上待てないということで、ことしの３月議会、前任期にはなりますけれども、もうここは示していかなければいけないだろうと。当然、次の民営化対象園を示すのがおくれれば、どんどんどんどんほかの民営化も遅くなってしまうわけですし、保育士の定年退職というのは待ってくれないわけですから、確実に年度が遅くなれば遅くなるだけ大変になってくるわけですから、もうこれは一日も早くまずはその考え方を示していかなければいけないということで、３月議会にも述べさせていただきました。今回も改めて、新たな任期のスタートということで、保育園の民営化、さいわい保育園の次の対象園をいつ明らかにするのかという質問を立てさせていただきましたが、待ってほしいという担当の思いはわかるんですけれども、私は市長に伺いたいのは、待ってほしいと言うのであれば、いつまでかって、そこは明らかにしなければだめなのではないですか。こちらは１年以上待っています。だけども、一向にいつ示すか明らかにならない。これではだめですよ。　ましてや、今、子ども家庭部担当、保育関係、何しているかというと、これから保育料の値上げをしようとしているんですよね。やるべき民営化を示さないで保育料の値上げだけを求めて、これはとても認められませんからね。そもそも民営化というのは財政の削減効果があるから行うわけですから、本来であれば、そういった削減したものを本当は市民の皆さんに還元しなければいけないわけですよね。これまで東久留米市はそういった削減した部分を待機児解消なり保育の充実につなげているから一定の理解はできますけれども、ただ、民営化というのは財政削減効果があるから行うわけですから、それと保育料値上げを同時に行うというのは本来は矛盾しているわけですけれども、そこは一定理解するにしても、民営化はしない、でも、保育料は上げる、これはね、絶対だめですよ。私は絶対認められないということは言っておきます。　ですから、改めてここは市長に伺うんですけれども、民営化、まだ待ってほしいと言うのであれば、いつまでに検討すべきかということをきちんとやはり担当に指示すべきではないですか。もう１年以上たっているわけですから。そこを私は強く求めたいと思いますが、いかがですか。 361 ◯議長（細谷祥子君）　子ども家庭部長。 362 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　今、議員のほうからいろいろと御意見をいただいているわけですけれども、私ども、先ほども申し上げ、また、富田議員の御質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、今現在、私ども、鋭意検討を重ねているところでございます。本当に重ねてで恐縮ですけれども、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。　また、議員が今おっしゃいましたように、確かに、子ども家庭部、今、保育料の関係なんかも審議をいただいているところでございますけれども、この辺のところも、過去からの経過も含めて私どもとしては必要な時期にこういった検討を重ねているという状況もございますので、そんなところも一定御理解をいただければ幸いに存じます。 363 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 364 ◯１１番（宮川豊史君）　いや、だから、市長に民営化を求めている議員は私だけではないわけですけれども、そういった議員に対してもうちょっと待ってほしいと言うのであれば、いつまでに示すということを少なくとも言うのが、それが誠意ではないですか、議会に対する。だって、１年以上待たせているわけですからね。１年以上待ってくれたからまだいいやって、そんな軽い気持ちでやられたら、本当にこちらはたまったもんじゃないのでね。これまでは待ちましたよ。ですけれども、いつまでも待てる状況にはないですよね。それは行政側の皆さんだってわかっているわけですから。その次の民営化も進めていかなければいけないということをわかっているからこそ検討しているわけですから、ですから、そういったいつまでに検討結果を示すという、そこはやはり答弁で出すべきではないですか。　富田議員の話がちょっと今出たので、時間軸という答弁が出てきたので、富田議員はそれに対して再質問しなかったので、私はさっぱり意味がわからないのでね。時間軸を認識しているというのははたして何を意味するか私はわからないわけですけれども、そういうことも含めて、待てと言うのであれば、いつまでとはっきりと示すのが市長としての議会に対する誠意ではないですか。いかがですか。 365 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 366 ◯市長（並木克巳君）　ただいま議員より議会に対する誠意ということであります。これは本当に、誠意を持っていないからお時間をいただきたいと言っていることでは全くございません。この１年間、担当も含め、保育園の民営化ということは、既に計画に載っている保育園の計画も含めて丁寧に今進めていることもありまして、また、次期対象の保育園ということに関しましても、そういった中で精力的にやりつつも本当に丁寧に進めてきたというのが今までの流れでありますので、この１年、次期対象の保育園をどのように検討していくのかということは、これは本当に真剣にやってきたということはぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。　その中で他の議員からも、この任期中に少なくとも１園でも示すべきだというような御意見もいただいておりましたし、今回の定例会においては担当部みずから財政健全経営計画の策定時期というものを一つの時間軸として捉えているという、これは本当に大きな時期的な部分においての表現であるというふうには思っておりますし、私は、そういった担当の考えというものにあわせて、議会の中でも待ったなしだということも言われている部分もございますし、そういったものに向けてしっかりと検討していくようにということを指示しているところであります。そういった意味で、今、精力的に担当も含め努力をしている最中でありますから、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。 367 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 368 ◯１１番（宮川豊史君）　次の９月議会までは待ちましょう。でも、それ以上は譲れません。それだけは言っておきます。次の民営化対象園は示さないのに保育料の値上げだけを求める、これは絶対に認められないということだけは言っておきます。　次、ごみ減量化なんですけれども、私はね、担当のこれまでの御努力は本当に高く評価しているんですよ。担当の皆さんはあまり効果が上がってないみたいな答弁されているんですけれど、私は全くそんなことは思っていませんでして、それは目標には達してないのかもしれませんけれども、今、景気というのはやっぱり上向いてきていますから、そうするとやはりごみってふえていくんですよね。ですから、今までのそういったごみ減量の取り組みがなければやはりもっとふえていた危険性はあるわけですから、目標には達しなかったかもしれないけれども、これまでの減量の取り組みというのは私は高く評価させていただきます。　ただ、これ以上減量するには、やはり新たな手法をとっていかなければいけないと思います。ですから私は、まずごみボックスをなくして戸別収集に移行すべきだというふうに思っております。ごみボックスをなくせば、私は確実にごみ減量につながると考えております。それが１０％になるのか、２０％、３０％になるかはわかりません。ですけれども、ボックスをなくして戸別収集にすれば確実にごみの量は減るわけですから、まず次なるステップはそれを取り組んでいただきたいと思います。そうした上でどれくらいごみが減るのかを見定めて、そしてまた、戸別収集することによってやはり一定の経費もかかってくるわけです。それらを含めて検討して次のステップ、それはごみの有料化というのをするかどうかを私は判断していくべきだという考えなんです。　もう一回言いますけれど、まずはボックスをなくして戸別収集に移行する。そして、そのごみの減った量、そして経費をあわせて、ごみ有料化するかどうかを判断するというのが私の考えです。さらに言えば、最終的にごみ有料化実現するかどうか、そこで私は住民投票をやっていただきたいと思うんですよね。なぜかといえば、ごみの有料化はもう市民全てにかかわる問題ですから。必要な数字を出して、経費も出して、これだけ必要だと、ごみ１袋当たり幾らだというのをちゃんと計算して示した上で、最終的に市民一人一人の問題なわけですから、市民一人一人の１票によってごみの有料化、私は住民投票によって最終的に判断したいと思いますけれども、並木市長にそういったごみ有料化に向けての住民投票をする考えがあるかを伺いたいと思います。 369 ◯議長（細谷祥子君）　環境安全部長。 370 ◯環境安全部長（小林尚生君）　最初にボックスの件でございますが、これは篠宮議員のときにも御答弁させていただきましたけれども、担当部としましては、これまでいろいろな取り組みをさせていただいた中で、数字をもって確認をさせていただいていたというのは事実ございます。議員がお示しいただいたように、減っている箇所も正直あるというのは事実でございます。そういった中でも、やはり目標を立てた中で、その目標値に達してないということから、ボックス問題につきましても分別排出がしやすい収集方法に変更するとした場合にも、委託料の増額など費用対効果も含めて検討した上で進めていかなければならないというのが担当部の考え方でございます。 371 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 372 ◯市長（並木克巳君）　ごみ有料化に向けて住民投票してはどうかということであります。住民投票につきましては、住民自治の観点から市民の皆様が主体となって市政に参加できる仕組みは重要であると考えておりますが、二元代表である市長と議会との関係、また、有権者である市民の皆様との関係等、十分に研究する必要があると考えております。しかしながら、御質問いただいておりますごみ有料化について住民投票を行うかどうかにつきましては、これは本当にこれまでの長い議論の中もあります。そういった経過もございます。そういった取り組み、経過、ごみ減量等の取り組みを十分に勘案し、これは私みずから判断するものと考えておりますので、現時点、住民投票の考えは持っておりません。 373 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 374 ◯１１番（宮川豊史君）　住民投票する考えはないということですけれども、市長みずからが判断するという答弁です。それならば、それもいつなんですかと、こうなりますよね。篠宮議員の質問のところでも早い時期という答弁が出ておりました。そこで、早い時期はいつなんだということを誰もが思うわけなので、当然、私はここで再質問させていただくわけですけれども、今、市長みずからが判断するって答弁したわけですから、では、いつまでにその判断をするんですか。 375 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 376 ◯市長（並木克巳君）　これは篠宮議員のときにもお答えいたしましたけれども、早い時期にということであります。また、その後に篠宮議員からも、実施に向けてはさまざまな手続、また時間も要するということも申し述べられておりますから、やはりそういったことも踏まえて、あわせて早い時期にということで考えておる次第であります。 377 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 378 ◯１１番（宮川豊史君）　そんな曖昧な答弁はだめでしょう。早い時期っていつなんですか。幾らでもとれてしまうでしょう。何の早い時期かもわからない。年内かもわからない。任期中なのかも──任期中だとは思いますけれども、任期中のどの段階かもわからない。私は、住民投票したほうがいいですよという、そういう自分の考えは示しているわけですけれども、それを否定して自分で判断するって今答弁したわけですから、それなら、自分で言った以上、責任持って、早い時期なんて曖昧なことを言わずに、しっかりと時期を示すべきではないですか。住民投票わかりませんというならわかりますよ。まだするかもしれませんというならわかるけれど、住民投票はしませんって今言い切って、自分で判断するって言った以上、そこはもう、いつ示すか、それは明らかにしなければだめなんではないですか。それが市長の責任というものではないんですか。 379 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 380 ◯市長（並木克巳君）　これはぜひ御理解いただきたいんですけれども、有料化に向けて、今まで長い間、議論もされてきたということであります。そういったことを踏まえて、また、担当部としては一定の結果も出ているということでありますから、私として最終的にどういった結論を出すかという判断を早い時期にしていきたいというふうに考えている次第であります。　また、これ、私が全て決断して、全て実行していくという形に議員思われているかもしれませんけれども、その間の中にはさまざま予算措置等もございますので、議会の皆様には丁寧にいろんな御説明、また、御協力いただく場面というのは出てくるというふうに考えてございます。　いずれにしましても、早い時期というのは、さきの篠宮議員の質問の中、また、要望の中にも、任期中を考えると本当に一定の時間がかかるということもありましたし、そういったことも踏まえて私として早い時期にこれは判断をしなくてはいけないだろうというふうに思っているところであります。 381 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 382 ◯１１番（宮川豊史君）　繰り返しますけれど、私は住民投票したほうがいいって提案しましたからね。それを否定して、自分で判断すると言った以上、みずからの発言にはきちんと責任をとっていただきたいということだけは言っておきます。　あと、ふるさと納税に関してなんですけれども、まず、私はこの制度そのものがあまりよくない制度だと思っているんですね。なぜかというと、どこかの自治体の税収がふえれば、どこかの税収が減るという制度ですよね。こんな制度をつくっていいのかなって私は本当に疑問でならないわけですし、国が地方自治体同士の税金の分捕り合戦を率先しているような制度ですから、その制度そのものに私は反対なんですけれども、ただ、もうそういった制度がある中で、では、東久留米市はどうしていくのかということは、これ、きちんと考えなければいけないと思うんですよ。そういった地方自治体の間の競争に参入するのか、しないのか、そこをはっきりさせなければいけないと思うんですよね。一番いけないのは中途半端なことなんですよ。積極的にそこに参加して税収アップを目指すのか、それとも、そこはそういうことはしないってするのか、私はどっちかだと思うんですけれども、一番よくない中途半端な方向に、今、東久留米が進んでいるのではないかと思って、私は非常に心配なんですよね。現在、担当で返礼品を検討している、それはいいんです。担当が検討しているのは構わない。ですけれども、これも市長なんです、やっぱり。市長がこのふるさと納税を活用して税収アップを目指すという考えはあるのか、それともそこには踏み込まないって考えているのか、そこを明らかにしないで、担当にばかり返礼品の検討を求めては私はいけないのではないかと思うんですよね。総務省もひどいですよね。さんざんこんな制度をつくって控除を倍にしておきながら、いや、過剰な競争は問題だって、それを仕掛けたのは総務省自身なんだから、おかしなことなんですけれども、ただ、東久留米市としてこの競争に参加するのか、しないのかって、非常に重要な部分なわけですよ。そこをはっきりさせないと担当課は大変ですよね。そこを私は伺いたいと思うんですけれども、市長は一体どのように考えているのか伺いたいと思います。 383 ◯議長（細谷祥子君）　市民部長。 384 ◯市民部長（鹿島宗男君）　先ほどの御答弁と同じようになってしまうんですが、市といたしましては、総務省の高額返礼品の自粛要請を考慮しながら、ふるさと納税をしていただいた方への特産品などの贈呈について年内の実施を目指しながら準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 385 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 386 ◯１１番（宮川豊史君）　今、担当が行っているのは、寄附に対するお礼をしたいということですよね。そこを私は伺っているのではなくて、市長として、このふるさと納税という制度を使って東久留米市の税収アップを目指そうとしているのか、しないのかということを聞きたいわけですよ。目指してないけれど、お礼はするという、こういう中途半端なことは本当よくないと思いますよ。だって、ただでさえこういった職員が足りないとか仕事がふえていると言っている中、そういった余計な仕事をふやすようなことになりかねないわけですから、やる以上、税収アップにつなげなければだめでしょう。それにつながらないようなことてあれば、むしろやらないほうがいいわけですから、市長の考えが私は全く見受けられない。いかがですか。 387 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 388 ◯市長（並木克巳君）　このふるさと納税に関しましては、私として担当に、この実施に向けて今、事業を進めるようにしているところであります。また、税収をどのようにアップさせていくのかというのは、先ほど御指摘もあったと思いますけれども、これは過剰になってしまっては意味がないというようなこともあります。本来、この東久留米で育ち、もしくはこの東久留米の中でいろんな恩恵を受けた方がよそに出られて、この東久留米を盛り上げたい、そういった思いを本当に大切にしたい。その中で心ばかり返礼品というようなこともうまく合わさっていけば、これは本当に本来のふるさと納税の意味があるというふうに思っております。また、あわせまして、これは東久留米の魅力発信という部分もありますので、そういった部分において工夫をしながらこの返礼品というものはつくっていく必要があるということで、そういった部分において、担当部も今、汗をかいているというところでありますから、そういったもろもろを含めて、この東久留米のすばらしいふるさと納税というものを私は目指してまいりたいというふうに思っています。 389 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 390 ◯１１番（宮川豊史君）　今の御答弁ですと、ですから、このふるさと納税の制度を使って市長は税収アップを目指す気はないという答弁ですからね。でも、現状では１０００万円近い税収が減っているわけですよ、東久留米市にとっては。この分を取り返す考えはあるのか、ないのかというのが、これは市長の判断が重要になってくるわけですけれども、今、心ばかりのお礼みたいな、そういうことならやらないほうがいいと思いますよ。いいんですよ、だから、競争には参加しないんなら参加しないでいいわけですけれども、それで返礼品の仕事をふやす必要まではないのではないかと思うわけですけれど、もう一回、最後に聞きますが、ですから、この制度を使って、現在、東久留米市が減っている分の税収を取り戻そうという意気込みは、市長はないということでよろしいですか。それだけ最後確認させていただきます。 391 ◯議長（細谷祥子君）　市長。 392 ◯市長（並木克巳君）　少し奥ゆかしい表現をしてしまった部分がありまして、誤解を招いたかもしれませんけれども、東久留米らしい魅力のあるふるさと納税を実施して、当然これは税収アップにつながるということを期待しているわけでありますから、この東久留米らしいふるさと納税、ぜひ実施してまいりたいというふうに思っております。 393 ◯議長（細谷祥子君）　宮川議員。 394 ◯１１番（宮川豊史君）　それが中途半端だって言っているんじゃないですか。そういうことで税金を支出しようなんていったって、私は認めませんからね。それだけ言って終わります。 395 ◯議長（細谷祥子君）　以上をもって宮川議員の一般質問を終了します。　　　───────　◇　─────── 396 ◯議長（細谷祥子君）　以上をもって本日の会議を終了します。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　４時４０分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2015-06-15 平成27年第２回定例会（第４日） 本文 開催日: 2015-06-15

東久留米市議会 2015-06-15
平成27年第２回定例会（第４日）　本文開催日: 2015-06-15