「東久留米市議会 2014-12-03 平成26年第４回定例会（第１日）　本文開催日: 2014-12-03」の議事録内容

前
"固定資産税"　"誤り"(/)
次

東久留米市議会 2014-12-03
平成26年第４回定例会（第１日）　本文開催日: 2014-12-03

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開会 ◯議長（篠宮正明君）　これより平成２６年第４回定例会を開会いたします。　　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（篠宮正明君）　直ちに本日の会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（篠宮正明君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（篠宮正明君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　　───────　◇　─────── 5 ◯議長（篠宮正明君）　次に、去る１１月２５日と本日、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長。　　　　〔２１番（細谷祥子君）登壇〕 6 ◯２１番（細谷祥子君）　ただいまから議会運営委員会の御報告をいたします。　去る１１月２５日と本日、議会運営委員会を開催し、平成２６年第４回市議会定例会の運営について協議し、次のとおり決定を見たので、御報告申し上げます。　まず、会期については、本日１２月３日から１２月２２日までの２０日間とし、日程についてはお手元に御配付のとおりとすることに決しました。　次に、提出されております市長提出議案第５１号から第６９号の１９議案、請願１９件については、全て本日上程し、議案第５１号から第５３号の３議案については即決、議案第５４号から第５９号の６議案については総務委員会に付託、議案第６０号については厚生委員会に付託、議案第６１号から第６３号の３議案については文教委員会に付託、議案第６４号及び第６５号の２議案については建設委員会に付託、そして議案第６６号から第６９号の補正予算については、予算特別委員会を設置して、これに付託することに決しました。　次に、閉会中の継続審査となっておりました議案第４６号から第５０号の５議案につきましては、さきの決算特別委員会で審査が終了しておりますので、本日議題とすることに決しました。　次に、諸報告についてであります。昭和病院企業団議会の報告を小山議員から、柳泉園組合議会の報告を近藤議員から、東京たま広域資源循環組合議会の報告を三浦議員から、多摩六都科学館組合議会の報告を永田議員から、東京都後期高齢者医療広域連合議会の報告を関根議員から、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会の報告を私、細谷から、東京都市議会議長会の報告を議長より文書配付により行うことに決しました。そして、市長の行政報告を本日行うことに決しました。　以上であります。 7 ◯議長（篠宮正明君）　これで議会運営委員長の報告を終わります。

　　　───────　◇　─────── 8 ◯議長（篠宮正明君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 9 ◯議長（篠宮正明君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　２０番　桜木善生議員　２１番　細谷祥子議員　以上お二方にお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 日程第２　会期の決定 10 ◯議長（篠宮正明君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。平成２６年第４回定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、１２月３日から１２月２２日までの２０日間と決定することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 11 ◯議長（篠宮正明君）　異議なしと認めます。　よって、平成２６年第４回定例会の会期は、１２月３日から１２月２２日までの２０日間と決定いたしました。　　　───────　◇　─────── 日程第３　議案第５１号　専決処分（平成２６年　　　　　度東久留米市一般会計補正予算（第３　　　　　号））の承認について 12 ◯議長（篠宮正明君）　日程第３、議案第５１号　専決処分（平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第３号））の承認についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 13 ◯市長（並木克巳君）　議案第５１号は、専決処分（平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第３号））の承認についてであります。　本案は、１９６４年に開催された東京オリンピック・パラリンピックから５０周年を迎え、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックへの機運を高めることを目的に、東京都市長会からの助成を受け５０周年記念事業を実施することに伴う補正であります。　歳入につきましては諸収入の増額であり、歳出につきましては教育費の増額であります。この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６８万６０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３９５億４１３７万６０００円とするものであります。　本案につきましては、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 14 ◯議長（篠宮正明君）　これで提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。議案第５１号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 15 ◯議長（篠宮正明君）　異議なしと認めます。　よって、議案第５１号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。　これより質疑に入ります。　篠原議員。 16 ◯１８番（篠原重信君）　経過については、今、市長、お話ありましたように、本当に議会で審議する時間的な余裕がないということはよく理解できます。ただ、そこはそことして、さりとて、振り返ってみると東京都からの関係もあるわけですが、急な話だから、こうなることは仕方ないではないかといえばそのとおりかなという気もするんですが、しかし、一方で、本当に災害等が起こっての緊急のということですと、これは誰が考えてもやむを得ないことと。今回のことなど見ますと、オリンピック等も含めてやっていくという中では都と市の関係とかいろいろあるわけですけれども、何かのときに一言といいますか、東京都にも、これはもともと原資全部税金ですので、取り組みをする以上──私、取り組みはいいと思うんです。ただ、やっぱりできるだけ多くの市民の皆さんなんかにお知らせをして、どういう取り組みでもそうですが、十分周知もしたり成功──やっぱり税金を使ってやる以上、成功させるというんでしょうか、お知らせできる、そのことが必要だと思うんですね。あんまりバタバタといいますか、何かよくわからないうちにバタバタ取り組みがあるというのはどうなのかなということは、これは多くの方が感ずるところだと思うんです。そういう点では、都などにも何かの機会といいますか、しかるべきときにできるだけ計画的にといいますか、もっと言えば早目に企画なり立案、方向を示していただいて、各市町村でやるときに、実際、基礎的な自治体の区市町村で取り組みするときに余裕を持って準備もして取り組める、それで結果として成功するということが必要かと思いますので、意見といいますか、要望としては伝えてほしいということで、これは要望的意見ですが、一言、そのようにして──多分、これはおそらく行政側も、あんまり急に来て、さあ、来月、年内いっぱいだとか年度内だとかいろいろあってバタバタするというのは決していいことだと思ってないと思いますので、要望的な意見ですが、一言、御見解をいただいて質問ということにさせていただきたいと思いますので、見解を一言よろしくお願いします。 17 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 18 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　本件につきましては、既に御説明いたしましたように、市長会等からの通知も非常にバタバタとしていた経過がございました。ただいま議員のほうから御指摘いただきました点につきましては、今後に生かしていきたいというふうに思っております。 19 ◯議長（篠宮正明君）　これで質疑を終結いたします。　続いて討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 20 ◯議長（篠宮正明君）　討論省略と認めます。　これより、議案第５１号　専決処分（平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第３号））の承認についてを採決いたします。　本案はこれを承認することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 21 ◯議長（篠宮正明君）　挙手全員であります。　よって、議案第５１号は承認することに決しました。　　　───────　◇　─────── 日程第４　議案第５２号　専決処分（平成２６年　　　　　度東久留米市一般会計補正予算（第４　　　　　号））の承認について 22 ◯議長（篠宮正明君）　日程第４、議案第５２号　専決処分（平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第４号））の承認についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 23 ◯市長（並木克巳君）　議案第５２号は、専決処分（平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第４号））の承認についてであります。　本案は、衆議院の解散に伴い、公職選挙法第３１条第３項の規定に基づく衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査法第２条に基づく最高裁判所裁判官国民審査が執行されることによる補正であります。　歳入につきましては都支出金の増額であり、歳出につきましては総務費の増額であります。この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４０６４万９０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３９５億８２０２万５０００円とするものであります。　本案につきましては、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 24 ◯議長（篠宮正明君）　副市長。 25 ◯副市長（永田　昇君）　貴重なお時間をいただきまして大変申しわけございません。　「広報ひがしくるめ」１２月１日号とあわせて発行いたしました衆議院議員選挙特集号の掲載内容に、市内転居した方の投票場所の御案内及び投票用紙への記載注意事項に誤りがありましたので、御報告させていただきます。　市ホームページでは既に市民の皆様にお知らせをし、特集号の訂正版を掲載しておりますが、改めて本日１２月３日から特集号の訂正版を市民の皆様に配付いたしてまいります。混乱を招きかねない掲載になってしまい、市民の皆様には深くおわび申し上げます。　大変申しわけございませんでした。 26 ◯議長（篠宮正明君）　これで提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。議案第５２号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 27 ◯議長（篠宮正明君）　異議なしと認めます。　よって、議案第５２号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。　これより質疑に入ります。　桜木議員。 28 ◯２０番（桜木善生君）　今、副市長のほうから発言がありましたけれど、たしか参議院選挙と同じような候補者名と政党名を書くような表現が１２月１日の広報にあったと思うんですが、私、聞きたいことは、多分、選管事務局もいろいろとお忙しいんだと思うんですけれども、１回の臨時号を出すとどのくらいお金かかるんですか、広報は。それをちょっとお伺いします。 29 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 30 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　今御質問の臨時号として広報を発行させていただく場合でございますが、広報紙の印刷と配付手数料を含めまして約５２万円でございます。　以上でございます。　　（「はい、わかりました」の声あり） 31 ◯議長（篠宮正明君）　続いて質問。　佐藤議員。 32 ◯３番（佐藤一郎君）　今、５２万円ということでしたけれども、広報を訂正して配付し直すのに５２万円の費用がかかるということですが、それは今回の補正予算に入っているんでしょうか。 33 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 34 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　今回の印刷と配付手数料の関係でございますが、こちらにつきましては緊急を要するということで、今、担当のほうで予算措置されている中から対応させていただいたところでございます。 35 ◯議長（篠宮正明君）　佐藤議員。 36 ◯３番（佐藤一郎君）　今、ちょっとよくわからない。それは予算の出どころというか、あれなんですが、補正予算には入ってないということで、各担当に振られているというのがよくわからないんですが、それはいわゆる予備費での対応ということでよろしいんでしょうか。 37 ◯議長（篠宮正明君）　財務部長。 38 ◯財務部長（西村幸高君）　今回の補正予算に入ってございませんで、今の秘書広報の２６年度予算の中の部分で対応できるという、予算の中の流用でございます。 39 ◯議長（篠宮正明君）　佐藤議員。 40 ◯３番（佐藤一郎君）　では、その５２万円は、今もう年度末に近くなってきますけれども、５２万円ぐらいはゆとりがあったというふうに考えてよろしいんでしょうか。 41 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 42 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　今回、臨時での発行という形でございましたので、担当の中で現在の広報紙発行の予算の精査をさせていただき、その中で今回の金額については対応ができるという判断をさせていただいたということでございます。 43 ◯議長（篠宮正明君）　佐藤議員。 44 ◯３番（佐藤一郎君）　要はゆとりはあったというふうなことでよろしいのかと思います。　来年度予算の要望ですとか、もう予算審議も始まっていると思いますので、予算の要望ですとかこれからの審議に当たってはよくよく精査をして、もう本当にぎりぎりでやっているところも多いと思いますけれども、今後には予算の審査はある程度しっかりやってもらいたいというふうに要望いたします。　終わります。 45 ◯議長（篠宮正明君）　財務部長。 46 ◯財務部長（西村幸高君）　今、議員のほうから余裕を持ったということの御発言がございましたが、決して余裕ということではなくて、やはり年度内に緊急的な臨時号の部分で出さなければいけないケースもございますので、年間予算の中では臨時号の部分というのは若干その予算の中で計上させていただいてございますので、決して余裕を持った予算措置というふうに考えてはございません。 47 ◯議長（篠宮正明君）　篠原議員。 48 ◯１８番（篠原重信君）　そうしたら、今の件はそれぞれ質問もありましたのであれなんですが、投票率の関係で、今回も投票率が下がるのではないかというような心配も報道されています。それで、投票率ということの関係では、市民の皆さんが投票しやすい環境といいますか、条件を整えていくということが１つは大切なことかと思いますが、その中で期日前投票なんですけれど、現在、我が市の場合は市役所本庁舎で期日前投票所を設けて行っているというふうに理解しているんですが、この辺については、率直に言って、多摩のほかの市などにおいて実情として伺わせてもらいたいんですが、どうなのかなと。つまり、１カ所なのか、２カ所あるいは３カ所なのかというようなことの実情を少し伺いたいと思うんですね。

　その上で、端的に言いますと、１カ所ですけれども、もちろん皆さん足を運んでいただければ施設としてはバリアフリーになっていますが、具体的に言いますと、例えば西部地域センターなんかにもう１カ所設けるとか、そういうことは検討されたことがあるのかどうか。端的に言うと、検討していただいたらどうかなと。例えば市域、そんな広い市ではないといいますけれども、滝山地域あるいはもう少し奥、西側、離れた柳窪地域、ここに投票に来るとなると、バス等に乗っても２０分とか、あるいはもう少し、自宅からの距離も含めますと自宅からは市役所まで３０分ぐらいかかるというようなことは優にありますよね。そうすると、何だかんだ言っても往復するだけでも１時間以上かかるという中で、仮に西部地域センターあたりにもう１カ所、期日前投票所を設けますと、西側の一定の広い地域の人からすれば、投票、非常に時間的にも利便性高まりますし、私はぜひ市内に２カ所とか──今の条件の中ですよ、あるいは他市の状況にもよるんですが、今、前段として他市の期日前投票所の箇所数、少し情報を提供いただきたいと思っていますが、必ずしも１カ所ではないのではないかなと思いますので、ぜひ市においても市民の皆さんの投票の利便性、考えていただいて、増設をお願いできないか。もちろん今回のではないですよ。今回の選挙でもう１カ所どうだという、そういう話をしているわけでは決してありません。今後のことですけれどもね。　その場合、それにあわせて伺っておきたいのは費用のことなんですが、今回も選挙にかかわる費用は全額都支出金で、都ですね。その辺のルールのことについても少し伺っておきたいのは、もう決まった、つまり期日前投票であれば１カ所で東久留米市はこういうことでという形の費用の算出なのか、それとも、市のほうでこういう条件でこういうふうにしますよということであれば、それは２カ所分というとおかしいけれど、市が２カ所、期日前投票所を設ければ、その２カ所に見合ったそういう費用というんですかね、つまり、かかった必要な経費の部分を都支出金で、端的に言えば全額負担があるということであれば、財政はもちろん、どうとかではありませんけれど、やはり市単独で２カ所やれば１カ所分は丸々持ち出しみたいなことになって何百万余計にかかりますよとなると、これ、財政のことも考えなければならないし、しかし、私の認識では、多分、市がそういう一定の条件のもとで２カ所にした場合も含めて全額そういう制度の中に入るとすれば、市民の皆さんの投票の利便性を考えれば、２カ所なり、これ、２カ所って限定しているわけではありませんけれど、２カ所なり増設をしていくほうがやっぱり市民の皆さんにとって非常に投票しやすくなるのではないかと思います。　そんなことで、その辺について少し立ち入った具体的な点も伺わせてもらいましたけれど、こういう機会ですので、その辺の御説明をいただきたいと、このように思います。 49 ◯議長（篠宮正明君）　今、選挙管理委員会事務局長、選挙業務に当たっておりますので、ちょっとお待ちください。　　　───────　◇　─────── 50 ◯議長（篠宮正明君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前　９時５１分休憩　　　　　　午前　９時５４分開議 51 ◯議長（篠宮正明君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 52 ◯議長（篠宮正明君）　選挙管理委員会事務局長。 53 ◯選挙管理委員会事務局長（松田繁雄君）　大変失礼いたしました。　ただいまの御質問に関しましては、既にこちらでも検討に入っている段階でございます。ただし、今、総務省を中心にどこでも投票と言われる、投票施設を選ばない投票という話が出ておりまして、そちらも含めて検討しておる最中でございます。　経費につきましては、これはその選挙に合わせてということになりますので、国政並びに都政の選挙に合わせた形をとらせていただきますので、歳入も見込めるはずでございます。　以上でございます。 54 ◯議長（篠宮正明君）　篠原議員。 55 ◯１８番（篠原重信君）　今、事務局長からの答弁では、１つは、今伺いましたら、どこでも投票でしたかね、つまり投票所を固定しないでという、これは確かに利便性増すと思うんですね。自宅から投票所が近いところがあっても、投票区を設けてありますと、「あなたはこちらに行ってください」ということで遠い投票所に行かざるを得ないというようなこともありますから、身近なところで投票できるようになれば、これは利便性増すと。　もう１つは、期日前投票については、これはあれでしょうか、局長、検討しているということですね。端的に言うと、経費を含めてですが、私、先ほど、仮に、いろいろな経費も含めて、あと人的なこともあるでしょうから、西部地域センターなり２カ所に設けたらということで、現在検討しているということですが、条件と、その場合でも人の配置と言うとおかしいんですが、関係者の配置等があるのかなと思いますが、現在、検討を仮にしているとすればあれですが、そういう場合、地域センターは今、具体的に言えば、市内で言えば地域センターは３カ所あって、先ほど私も、少なくとも２カ所、期日前を設けるとすれば西部地域センターなどはということを言っておりますけれども、これ、東部地域あるいは南部地域もそれぞれ、市役所の期日前投票所との関係では一定の条件があることは事実なんですね。ただ、南部地域であればなかなか公共交通のバス路線等がちょっと不便だというようなこともありますし、その辺ではあれですか、どの程度の検討をしているかということもありますけれども、この辺、２カ所と言わず３カ所、４カ所というような箇所数も含めて、一定条件整備をしていこうというようなことで検討されているのかどうか。　あと、期日的には、現在検討しているということですから、次期の、次期といってもすぐ、近いのは実は来年４月にはもう選挙があるわけですけれども、そういうようなことになるのか。あるいは、地方選挙はだめで、国政選挙からというようなことになるのか、地方選挙は別ですよなんていうのかわかりませんが、その辺も含めてちょっと伺わせてもらいたいんですけれど。 56 ◯議長（篠宮正明君）　選挙管理委員会事務局長。 57 ◯選挙管理委員会事務局長（松田繁雄君）　ただいまの御質問でございますが、期日前投票につきましても、複数の箇所ということで、現在はここの場所ということは制限されておりませんし、それも含めた形での検討に入っております。当日投票につきまして、今申し上げた略称でどこでも投票ということなんですが、選挙区を問わず行われるということに関しましては、次の国政というようなことでなくて今後においてということで、まだそういう段階でございます。ですから、私の申し上げましたどこでも投票に関しましては国政ということです。次の国政ではなくて将来的な国政ですので、国が期日前投票所並びに当日投票所についての経費も負担するということになりますので、市の負担はなく投票所の開設が可能となります。ただ、今申し上げた地域を選んでの期日前投票所の増設あるいは当日投票の増設等については、そちらの総務省の動きを見て判断して考えていきたいなと、このように思っております。　以上でございます。 58 ◯議長（篠宮正明君）　篠原議員、簡潔にお願いします。 59 ◯１８番（篠原重信君）　わかりました。そうしたら、どこでもということについてはまだ少し先のことのようですが、ぜひ期日前投票所の増設ですね、これについては具現化できるようにしっかり進めてもらいたいということで、要望して質問を終わります。　以上です。 60 ◯議長（篠宮正明君）　これで質疑を終結いたします。　続いて討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 61 ◯議長（篠宮正明君）　討論省略と認めます。　これより、議案第５２号　専決処分（平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第４号））の承認についてを採決いたします。　本案はこれを承認することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 62 ◯議長（篠宮正明君）　挙手全員であります。　よって、議案第５２号は承認することに決しました。　　　───────　◇　─────── 日程第５　議案第５３号　平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第５号） 63 ◯議長（篠宮正明君）　日程第５、議案第５３号　平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 64 ◯市長（並木克巳君）　議案第５３号は、平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第５号）についてであります。　歳入につきましては、繰入金及び諸収入の増額であります。　歳出につきましては、総務費の増額であり、その内容は会計管理費であります。　この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５８１万２０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３９５億８７８３万７０００円とするものであります。　なお、担当部長に補足説明をさせたいと思います。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 65 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 66 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　議案第５３号　平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第５号）につきまして補足説明させていただきます。　本議案は、源泉所得税の未徴収に伴う補正予算であります。　測量士、建築士等に対して支払われる委託料から徴収すべき減泉所得税について、未徴収となっている事案が全国的にあることから、東村山税務署長から市の源泉徴収状況について自主点検するよう依頼があり、全庁に点検を行いました。　点検の内容といたしましては、平成２２年１月から測量士、建築士など所得税法第２０４条第１項第２号に係る所得税の源泉徴収、給与等及び報酬料金に係る復興特別所得税の源泉徴収、交通用具使用者に係る通勤手当の非課税限度額の変更に伴う源泉徴収の３点が正しく行われているかであります。　点検の結果、交通用具使用者に係る通勤手当の非課税限度額の変更に伴う源泉徴収につきましては正しく行われていたものの、測量士、建築士等に支払われている委託料に係る源泉徴収の未徴収が６名、１１２件、額にしまして５４０万８０１８円、報酬・料金等に係る復興特別所得税が１１名、１７件、額にしまして４７２円、合計１７名、１２９件、額にしまして５４０万８４９０円の源泉所得税の未徴収があることが判明いたしました。これらの原因は支払い先の事業所名から個人事業主を源泉徴収の必要のない法人と誤認していたこと等によるものであります。　本件につきましては既に東村山税務署に報告をしておりますが、源泉徴収義務者である市が未徴収となっている源泉所得税を東村山税務署に納付する必要がございます。　また、不納付加算税及び延滞税につきましては、未徴収となっている源泉所得税を納付後、その額が確定した後、東村山税務署に納付する必要がございます。　このことから本補正をお願いするものであります。　なお、未徴収となった相手方であります個人事業主等に対しましては、経緯の説明とおわびをするとともに、源泉徴収すべきであった税額の相当額について返還をお願いしてまいります。　それでは、まず歳出でありますが、恐れ入りますが、予算書の１２ページをお開きください。款２、総務費、項１、総務管理費、目７、会計管理費は、東村山税務署に納付する未徴収額並びに延滞税及び不納付加算税であります。本日、資料配付させていただいておりますが、関連する課が９課あり、端数処理の関係から未徴収額である源泉徴収立替金が５４１万３０００円、延滞税及び不納付加算税が３９万９０００円となってございます。　続きまして歳入でございますが、１０ページをお開きください。　款１７、繰入金、項１、基金繰入金、目１、財政調整基金繰入金は３９万９０００円の増額で、延滞税及び不納付加算税の財源でございます。　款１９、諸収入、項５、雑入、目３、雑入は、源泉徴収すべきであった税額の返還金５４１万３０００円でございます。　最後に、個人事業主などの未徴収となってしまった方並びに市民の皆様には、大変御迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます。　よろしく御審議のほどお願いいたします。　以上でございます。 67 ◯議長（篠宮正明君）　これで提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。議案第５３号につきましては、さきの議会運営委員長の報告どおり、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに審議したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 68 ◯議長（篠宮正明君）　異議なしと認めます。　よって、議案第５３号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。　これより質疑に入ります。　村山議員。 69 ◯８番（村山順次郎君）　簡潔にお聞きしたいと思います。　説明があったかもしれませんが、確認したいと思いますが、他市ではこの問題はどうなっているのか。横の関係でいかがだったのかということを、他市の状況を把握されているところをお聞きしたいと思います。といいますのは、再発防止のための原因というところが重要になってくるんだと思うんですが、先見性というか、あらかじめ気づく可能性があったのかどうかという観点でちょっとお聞きしたいというふうに思います。 70 ◯議長（篠宮正明君）　総務課長。 71 ◯総務課長（坂東正樹君）　ただいま他市の状況ということでございますけれども、さきに説明で申し上げたとおり、全国的には各団体でという報道がなされているというところではございます。ただ、２６市につきましては現時点ではそういった報道はございませんで、私どものほうでつかんでいるのはそういったケースがあるというのは認識はしておりません。都内におきましては、区で幾つかのそういった報道がございますので、そういった情報はつかんでいるところでございます。 72 ◯議長（篠宮正明君）　村山議員。 73 ◯８番（村山順次郎君）　今の御答弁ですと、全国的にそういう自治体はかなりの数ある、２３区にもあるというものの一方で、近隣市、周辺市では特別、今回のような当市で起こっているような対応をするような事態はなかったということかというふうに思います。この税務署とのやりとりというのはいろいろ難しいんだろうというふうに思います。いろんな解釈の問題があるとは思いますが、１つ、やはりお隣の市でどうしているのかということは間違いを予防するためには有効な方法だと思いますので、そういう点検をしていっていただきたいというふうに思います。　行政報告でもされるということですから、そこでも──別の問題ですが、やはりそうはいっても、１２９件、５４０万、しかも税金にかかわることですので、行政に対する信頼についても非常に影響のあることですから、ある程度やむを得なかったのかなとは思いつつも、再発防止、同じような事例が起こらないような手だて、工夫をしっかりとっていただきたいということを要望して終わります。 74 ◯議長（篠宮正明君）　続いて、桜木議員。 75 ◯２０番（桜木善生君）　今ほどの室長からの補足説明のところは、行政報告の１０ページ、１１ページに書かれていることをお読みになったんだなというふうに思いますけれども、ちょっと今議会イレギュラーで、即決議案が出て、その報告をまた行政報告するというようなことで、ちょっと私も初めての経験なんですけれども、聞きたいことは、予算で５４１万３０００円を立てかえるとなっていますわね。「支払い先の事業所名から個人事業主を源泉徴収の必要のない法人と誤認」と書いてありますけれども、誤ったと。そういうことでいるんですけれども、立てかえるということは立てかえるんですから、いずれ、源泉徴収取りっぱぐれたところから取ってもらっていくんでしょうけれども、もしなかったらどうするんですかね。そういう心配をするの。既に倒産をしていたとか廃業していたとか、そういう場合、市の財政上の取り扱いはどうなっていくのかなというのが１つ。　それからもう１点は、議案説明会のときに求めました表をいただきました。課別内訳、源泉所得税の未徴収に係る課別内訳で、施設管理課が９３件あるんですが、この都合１２９件というのは同じ事業主、同じ事業者といいますか、そういうことの精査はされているんでしょうか。全くそれぞれ独立した１２９件なんでしょうか、それとも同一人物、同一事業所がいらっしゃるということも精査をしているのかどうか。　同時に、施設管理課が９３件、多いということで、４３０万何がしって未徴収額が出ておりますけれども、これは仕事の関係上こうなっていくんでしょうけれども、この辺はあらかじめ９３件をわかっていてやってきたことなのかどうか、その辺の因果関係がどうも私もよくストンと落ちないんですけれど、日々の忙しさの中でやっていくのか、なぜこんなふうになってしまったのかなというところがよくわからないものですから、一番件数の多いところだけちょっとピックアップして物を言っていますけれど、その辺の分析はどんなふうにされていますか。 76 ◯議長（篠宮正明君）　総務課長。 77 ◯総務課長（坂東正樹君）　最初の、なかった場合ということでございますけれども、まず、今回のケースは私どものほうの源泉徴収義務者である市が源泉所得税を徴収していないということでありまして、税としてはそれぞれの各事業主が確定申告をした際には納入されているであろうという形になっているかと思います。であるから相殺ということではなくて、市の源泉義務者としての使命というか、そういったものを果たすということで、今回、改めて未徴収の部分を税務署にお支払いすると。その後に各事業主、各事業者の方々に確定申告の修正をしていただいて、その金額が税務署から各事業主のほうに返ってくるという構造になっております。そういった中で、現在、私どものほうでつかんでいる情報の中では、今、相手方が倒産しているとかそういった情報はない状況でございます。　それから、９３件というか、関連９課というところの中には、特に測量関係につきましては事業主が重なっているところがございます。このため、現在、関連各課の中で調整というか、そういったものを行いまして、各個別に行くのではなく、一つ中心としたところをつくりまして、経緯の御説明とそういった返還を求めるということをしてまいりたいというふうに考えております。 78 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 79 ◯２０番（桜木善生君）　前段の立てかえるという行為についていずれ事業主からいただく、ここに書いてありますわね、行政報告に。「税額の相当額について返還をお願いしてまいります」と。そのときに、今ほどの答弁では、廃業や倒産はないと、そういう情報は得てないと、現段階では。わかりました。　その上で、２つ目の９３件とありますけれども、９３件というのは、同一事業者、同一人物と言っていいんですか、こういうことの確認はしているんですかと。たまたま９３件が仕事柄、分野としてここに集中しておりますけれども、その辺はどんなふうになっているんでしょうかというのが２つ目の質問。これもこれから精査されるんですか。当然、この１２９件の件数のうち同一事業主が何件なのかということは、Ａ、Ｂ、Ｃで言えばＡが何件とかＢが何件と、これはわかっていらっしゃるんでしょう。その辺はどうなんですか。 80 ◯議長（篠宮正明君）　総務課長。 81 ◯総務課長（坂東正樹君）　今回、全体としては１２９件ございます。その中で特に測量委託の関係につきましては、例えば９３件の中であれば４事業者とか５事業者ということで整理は当然しておりまして、各課のほうで同じ事業者に当たっているところというのも全部私どもで当然つかんでおりますので、それらを含めて関連各課のほうで調整をしているという状況でございます。 82 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 83 ◯２０番（桜木善生君）　わかりました。そうすると、トータルとして立てかえるものの、立てかえ金額についてはいずれ徴収できると。市としては責任持ってそれは対応していくと、こういう確認でよろしいですか。 84 ◯議長（篠宮正明君）　総務課長。 85 ◯総務課長（坂東正樹君）　基本的にはお願いをしていくという作業は、当然、私どものほうの市の作業が──市から起こしたことでございますので、まずは経緯も含めてですけれども、行いまして、謝罪も含めて返還のものを求めていきたいというふうに考えております。 86 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 87 ◯２０番（桜木善生君）　もう終わりますけれども、先ほど村山議員のほうからも発言ありましたけれど、何かみっともない話ですよね、これは。きちんとおわびするところはおわびして──お金を本当は取るところを取らなかったわけでしょう。今になってお金頂戴よという話ですから、これは本当にね、何というんですか、恥ずかしいと言ったら語弊があるかもしれませんが、市としてはきちんと事情を説明して、やはりそれは市が立てかえるわけですから──他市の状況も、私がちょっと聞いたのは、よその市ではこんなことないという話も聞いて、東久留米市だけなのかなと思いつつも質問しているんですけれども、いずれにせよ、私が言いたいことは、事業主に対しても市民に対してもきちんと対応してもらいたいと、このように思いますけれども、特段おわび的なことというのは何かあるんですか。 88 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 89 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　当然これは、これからそれぞれの担当部署におきまして、お支払いを求めていく事業主の方にお声がけしていくわけでございますけれども、その際には丁寧に謝罪を行う予定でございます。 90 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 91 ◯２０番（桜木善生君）　市民に向かってこれからおわびをしながら徴収をされていくというふうに思うんですが、それはそれとして、長年、２２年度からという話ですから、やはりこれは源泉徴収の義務者というか、義務はこちらにあるわけですから、その辺の税金を取る側としてはもう少しきちんとすべきだという点でのおわび的な意味は何かあるんですかと、こう聞いたんですよ。

92 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 93 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　丁寧におわびをさせていただきたいというふうに思っております。 94 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 95 ◯２０番（桜木善生君）　室長がおわびするんですか。誰がおわびするんですか。 96 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 97 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　それぞれの所管におきましてお伺いして、おわびをしたいというふうに思っております。（「所管がやるのね。はい、いいです」の声あり） 98 ◯議長（篠宮正明君）　ほかにございませんね。　宮川議員。 99 ◯１４番（宮川豊史君）　ちょっと大事な話なので聞いておきたいんですけれど、一度決まった税金の徴収額で後になってそれ以上徴収するということは、要は法的にできるのかということなんです。今、しきりに課長は「お願いしていく」って繰り返されているので、ですから、決まった徴収額を、後でそれ以上の徴収は私はできないと思っているんですが、判例か何かありますか。あれば伺いたいと思います。 100 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 101 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　先ほど総務課長のほうからも話がございましたけれども、これ、全国的に報道されている内容については私どものほうで確認をしてございまして、一応、報道されている内容に基づきますと、全国的には２０市程度、また、都道府県においても４市程度、また、これは本元でございますけれども、国税局においても５カ所程度の国税局におきましてそういった事例があって、当該個人事業主に納入を求めているということでございますので、国税局としてそういう対応をしているということですので、問題ないものというふうに考えております。 102 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 103 ◯１４番（宮川豊史君）　私は法律的なことを聞いているんですが、法的な過去の裁判の判例とかがあるのかなというのを伺いたいんですね。要は、１回決まった徴収額を、それを超える徴収を、そこに強制力は私はないのかなと思っているので、行政側は「お願いする」って御答弁されているのかなと思うんですけれども、要はそういう判例があるかどうかを伺いたいんです。 104 ◯議長（篠宮正明君）　総務課長。 105 ◯総務課長（坂東正樹君）　今回、ちょっと説明が不足だったのかもしれませんが、本来、市が源泉徴収をすべき額、この行為をしていないということでございます。これは法律としては、当然、先ほど申し上げたように、所得税法の２０４条に基づいて、源泉徴収義務者である者がそれを徴収して税務署に納付するということになるわけですけれども、これをしていないということでございますので、それを行っていくという、これは法的な対応の中で行われるものでございます。結果として、事業主の皆様はそれぞれ確定申告というものを行っているので税が納入されているということになっておりますから、一番最初に申し上げたように、相殺という形ではなく、本来の徴収義務者がきちっと税務署に納めるということになりますので、一度云々というのは、逆に申し上げると、そういった今回のような──今回、指摘を受けてということではなくて自主納付なんですけれども、それを行うに当たっての法律の整理の仕方としては、先ほど申し上げた者が定められているとおりに行っていくということでございます。 106 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 107 ◯１４番（宮川豊史君）　私、法的な判例があるかどうかって質問だったので。今回いろいろあったことは、それは理解するんですが、ただ、私、強制力がないからこそお願いしているのかなって思ってしまうわけです。その点を確認したかったんですけれど、今、現状でわからなければ、わかり次第また情報提供していただきたいと思います。　あと、今の金額と、あともう１つ別の質問ですけれど、延滞料というのはまた別に支払うんですよね。今おっしゃった金額とは別ですよね。それ、もう一回、確認したいと思うんですけれど。 108 ◯議長（篠宮正明君）　総務課長。 109 ◯総務課長（坂東正樹君）　今回のケースにおきましては、当然、未徴収の額に伴って、期間が本来であれば納付日に──納付日というのは、その時点で翌月の１０日までに源泉所得というのは払うということになっておりますので、今回この予算をお認めいただければ速やかに１２月の上旬にお支払いしていくわけですけれども、その間の期間に対して年率、法律で定められているものを延滞税としてお支払いすると。あと、不納付加算税のほうにつきましては、その未徴収額に対して５％という定めがございまして、それに基づいてお支払いをしていくということになります。 110 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 111 ◯１４番（宮川豊史君）　だから、その金額が幾らになるの……あ、ごめんなさい、失礼しました。それ、入っているんですね。ごめんなさい、失礼しました。では、この部分は市の負担ということですね。では、それで確認しました。結構です。　以上で終わります。 112 ◯議長（篠宮正明君）　これで質疑を終結いたします。　続いて討論に入ります。　　　　　　（「省略」の声あり） 113 ◯議長（篠宮正明君）　討論省略と認めます。　これより、議案第５３号　平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。　本案はこれを原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 114 ◯議長（篠宮正明君）　挙手全員であります。　よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。　　　───────　◇　─────── 日程第　６　議案第５４号　東久留米市組織条例日程第　７　議案第５５号　東久留米市コミュニ　　　　　　ティホール条例の一部を改正する条　　　　　　例日程第　８　議案第５６号　東久留米市特別職報　　　　　　酬等審議会条例の一部を改正する条　　　　　　例日程第　９　議案第５７号　東久留米市都市計画　　　　　　税条例の一部を改正する条例日程第１０　議案第５８号　東久留米市中小企業　　　　　　資金融資条例の一部を改正する条例日程第１１　議案第５９号　東久留米市不況対策　　　　　　緊急資金融資条例の一部を改正する　　　　　　条例 115 ◯議長（篠宮正明君）　日程第６、議案第５４号　東久留米市組織条例、日程第７、議案第５５号　東久留米市コミュニティホール条例の一部を改正する条例、日程第８、議案第５６号　東久留米市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、日程第９、議案第５７号　東久留米市都市計画税条例の一部を改正する条例、日程第１０、議案第５８号　東久留米市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例、日程第１１、議案第５９号　東久留米市不況対策緊急資金融資条例の一部を改正する条例、以上の６議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 116 ◯市長（並木克巳君）　議案第５４号から議案第５９号までについて御説明申し上げます。　初めに、議案第５４号は、東久留米市組織条例についてであります。　本案は、地方分権改革が求めた自立と創造への転換を進め、高度・多様化する市民ニーズに対応し、これまで以上に主体的かつ横断的な行財政運営が行えるよう、組織機構の改正を行うものであります。　次に、議案第５５号は、東久留米市コミュニティホール条例の一部を改正する条例についてであります。　東久留米団地建て替えに伴い、上の原連絡所が現在建設中の公益施設棟にコミュニティスペースを有し移転することから、平成２７年１月３１日に東久留米市コミュニティホール上の原を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第５６号は、東久留米市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、改正法の施行後、新たに任命される教育長が一般職から特別職になることから、特別職となる教育長の給料の額についても特別職報酬等審議会において審議できるよう条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第５７号は、東久留米市都市計画税条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、都市計画税の税率を特例で平成２４年度から平成２６年度まで１００分の０.２７としておりましたが、税負担の軽減をより一層図るとともに、都市計画事業の進捗や充当状況などを勘案し、平成２７年度の税率を１００分の０.２５に引き下げるよう条例の一部を改正するものであります。　最後に、議案第５８号　東久留米市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例及び議案第５９号　東久留米市不況対策緊急資金融資条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、それぞれ社会情勢の変化を鑑み、利用者の利便性を向上させるため連帯保証人の要件を変更するとともに、申込人、連帯保証人の税の完納要件を整理するため、条例の一部を改正するものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 117 ◯議長（篠宮正明君）　これで提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 118 ◯議長（篠宮正明君）　質疑なしと認めます。　それでは、議案第５４号から議案第５９号の６議案については総務委員会に御付託申し上げます。　　　───────　◇　─────── 日程第１２　議案第６０号　東久留米市国民健康　　　　　　保険条例の一部を改正する条例 119 ◯議長（篠宮正明君）　日程第１２、議案第６０号　東久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 120 ◯市長（並木克巳君）　議案第６０号は、東久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、出産育児一時金を引き上げ、被保険者に対する給付の公平性を図るとともに、出産を取り巻く環境を整備するため、条例の一部を改正するものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 121 ◯議長（篠宮正明君）　これで提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 122 ◯議長（篠宮正明君）　質疑なしと認めます。　それでは、議案第６０号については厚生委員会に御付託申し上げます。　　　───────　◇　─────── 日程第１３　議案第６１号　東久留米市いじめ防　　　　　　止対策推進条例日程第１４　議案第６２号　東久留米市奨学資金　　　　　　に関する条例の廃止等に関する条例日程第１５　議案第６３号　東久留米市立生涯学　　　　　　習センター指定管理者の指定につい　　　　　　て 123 ◯議長（篠宮正明君）　日程第１３、議案第６１号　東久留米市いじめ防止対策推進条例、日程第１４、議案第６２号　東久留米市奨学資金に関する条例の廃止等に関する条例、日程第１５、議案第６３号　東久留米市立生涯学習センター指定管理者の指定について、以上の３議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 124 ◯市長（並木克巳君）　議案第６１号から議案第６３号までについて御説明申し上げます。　初めに、議案第６１号は、東久留米市いじめ防止対策推進条例についてであります。　本案は、平成２５年９月２８日にいじめ防止対策推進法が施行されたことに伴い、本市におけるいじめ防止などの対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、新たに条例を制定するとともに、付則により東久留米市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第６２号は、東久留米市奨学資金に関する条例の廃止等に関する条例についてであります。

　本案は、本市の奨学資金制度について、貸付制度を平成２６年度末に廃止し、給付制度を平成２７年度末に廃止するため、新たに条例を制定するとともに、付則にて東久留米市奨学資金に関する基金条例の廃止等を行うものであります。　最後に、議案第６３号は、東久留米市立生涯学習センター指定管理者の指定についてであります。　本案は、東久留米市立生涯学習センターについて、東久留米市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定に基づき公募を行い、応募者２団体につきまして東久留米市指定管理者選定委員会において審査した結果、指定管理候補者にＪＮ共同事業体を選定いたしました。この共同事業体は、株式会社ＪＴＢコミュニケーションズを代表者に、野村不動産パートナーズ株式会社が構成団体となっております。つきましては、選定した共同事業体を指定管理者として指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 125 ◯議長（篠宮正明君）　これで提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 126 ◯議長（篠宮正明君）　質疑なしと認めます。　それでは、議案第６１号から議案第６３号の３議案については文教委員会に御付託申し上げます。　　　───────　◇　─────── 日程第１６　議案第６４号　東久留米市都市公園　　　　　　条例の一部を改正する条例日程第１７　議案第６５号　市道路線の認定につ　　　　　　いて 127 ◯議長（篠宮正明君）　日程第１６、議案第６４号　東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例、日程第１７、議案第６５号　市道路線の認定について、以上の２議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 128 ◯市長（並木克巳君）　議案第６４号から議案第６５号までについて御説明申し上げます。　初めに、議案第６４号は、東久留米市都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、東久留米市宅地開発等に関する条例により無償譲渡を受けた公園について、都市公園として適正な管理を行うため名称及び位置を追加するものであります。　次に、議案第６５号は、市道路線の認定についてであります。　本案は、寄附等により起点・終点が公道に連絡し、一般交通の用に供することとなった道路及び市に移管された道路について認定するものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 129 ◯議長（篠宮正明君）　これで提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 130 ◯議長（篠宮正明君）　質疑なしと認めます。　それでは、議案第６４号及び議案第６５号については建設委員会に御付託申し上げます。　　　───────　◇　─────── 131 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午前１０時５０分。　　　　　　午前１０時３３分休憩　　　　　　午前１０時５０分開議 132 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 日程第１８　議案第６６号　平成２６年度東久留　　　　　　米市一般会計補正予算（第６号）日程第１９　議案第６７号　平成２６年度東久留　　　　　　米市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　（第２号）日程第２０　議案第６８号　平成２６年度東久留　　　　　　米市介護保険特別会計補正予算（第　　　　　　２号）日程第２１　議案第６９号　平成２６年度東久留　　　　　　米市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　（第２号） 133 ◯議長（篠宮正明君）　日程第１８、議案第６６号　平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第６号）、日程第１９、議案第６７号　平成２６年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、日程第２０、議案第６８号　平成２６年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第２号）、日程第２１、議案第６９号　平成２６年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上の４議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 134 ◯市長（並木克巳君）　議案第６６号から議案第６９号までについて御説明申し上げます。　初めに、議案第６６号は、平成２６年度東久留米市一般会計補正予算（第６号）についてであります。　歳入は、国庫支出金、都支出金、繰入金、諸収入、市債であります。　歳出については、議会費、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費であります。　歳出の主な内容は、財産管理費、行政管理費、諸費、徴収費、社会福祉総務費、心身障害者福祉費、扶助費、下水道整備費、職員人件費などであります。　この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億８４１万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３９６億９６２４万７０００円とするものであります。　なお、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正をいたしております。　次に、議案第６７号は、平成２６年度東久留米市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。　歳入につきましては、繰入金を増額し、国庫支出金を減額するものであります。　歳出につきましては、保健事業費を増額するものであります。　この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２８万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３２億１７６８万４０００円とするものであります。　次に、議案第６８号は、平成２６年度東久留米市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。　歳入につきましては、国庫支出金を増額し、支払基金交付金、都支出金及び繰入金を減額するものであります。　歳出につきましては、総務費を増額し、保険給付費を減額するものであります。　この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７３８万９０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７４億２０１７万９０００円とするものであります。　最後に、議案第６９号は、平成２６年度東久留米市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。　歳入につきましては、繰入金を減額するものであります。　歳出につきましては、下水道費を減額するものであります。　この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６９０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３１億６４３５万６０００円とするものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 135 ◯議長（篠宮正明君）　これで提案理由の説明を終わります。　次に、議案に対する御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 136 ◯議長（篠宮正明君）　質疑なしと認めます。　それでは、議案第６６号から議案第６９号の４議案については、委員会条例第６条及び第７条の規定に基づき、１１名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに御付託申し上げたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 137 ◯議長（篠宮正明君）　異議なしと認めます。　よって、１１名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　次に、議長において委員を御指名いたします。公明党──沢田孝康議員、関根光浩議員、三浦　猛議員、自民クラブ──細谷祥子議員、小山　實議員、島崎清二議員、日本共産党──原　紀子議員、村山順次郎議員、市議会民主党──梶井琢太議員、近藤誠二議員、さわやか市民自治の会──間宮美季議員、以上のように御指名申し上げたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 138 ◯議長（篠宮正明君）　異議なしと認めます。　よって、予算特別委員は以上のように決しました。　ここで暫時休憩をいたしまして、委員長並びに副委員長の互選をお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 139 ◯議長（篠宮正明君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時５５分休憩　　　　　　午前１０時５８分開議 140 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 141 ◯議長（篠宮正明君）　ただいまの休憩時間中、別室におきまして予算特別委員会の正副委員長が互選され、委員長には関根光浩議員、副委員長には小山　實委員が選出されました。　ここで予算特別委員長の御挨拶をお願いいたします。　関根委員長。　　　　〔１番（関根光浩君）登壇〕 142 ◯１番（関根光浩君）　ただいま予算特別委員長の大任を拝しました関根でございます。不慣れではございますが、良識ある小山　實副委員長とともに慎重審査また円滑なる審査を進めてまいりたいと思います。しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯議長（篠宮正明君）　これで予算特別委員長の挨拶を終わります。　副委員長につきましては省略をさせていただきます。　　　───────　◇　───────

日程第２２　議案第４６号　平成２５年度東久留　　　　　　米市一般会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　ついて日程第２３　議案第４７号　平成２５年度東久留　　　　　　米市国民健康保険特別会計歳入歳出　　　　　　決算の認定について日程第２４　議案第４８号　平成２５年度東久留　　　　　　米市後期高齢者医療特別会計歳入歳　　　　　　出決算の認定について日程第２５　議案第４９号　平成２５年度東久留　　　　　　米市介護保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　の認定について日程第２６　議案第５０号　平成２５年度東久留　　　　　　米市下水道事業特別会計歳入歳出決　　　　　　算の認定について 144 ◯議長（篠宮正明君）　日程第２２、議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第２３、議案第４７号　平成２５年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第２４、議案第４８号　平成２５年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第２５、議案第４９号　平成２５年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第２６、議案第５０号　平成２５年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の５議案を一括議題といたします。　これらは決算特別委員会で審査されておりますので、決算特別委員長の報告を求めます。　島崎委員長。　　　〔１７番（島崎清二君）登壇〕 145 ◯１７番（島崎清二君）　決算特別委員会に付託されました議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、外４特別会計決算の認定について、審査経過並びに結果を御報告申し上げます。　決算特別委員会は、１０月３日、６日、７日の３日間、全委員出席のもと慎重審査が行われました。　市側の説明の後、総括質疑に入りましたが、総括質疑では、市長の政治姿勢について、２５年度の財政運営について、1)決算の総括について、2)市長の財政認識について、3)財政調整基金を繰り入れなかったことについて、4)単年度収支黒字の要因について、5)決算収支と剰余金の財政調整基金への積み立てについて、6)臨時財政対策債と財政調整基金の関係について、7)財政規律の考え方について、8)経常収支比率等の財政指標改善策について、9)自主財源確保策について、10)土地売却益について、11)不用額の理由について、12)収納率と税の徴収努力について、13)税の増加要因について、また、行財政改革について、1)アクションプランの効果額について、2)事務事業見直しのあり方について、3)補助金適正化について、4)民営化の新たな取り組みについて、5)公会計制度導入の課題について、組織改正について、適正な職員数について、職員の地域手当の９％への引き下げは、等のほか、多岐にわたり個別施策についての質疑も交わされております。　続いて、議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。　初めに歳出の審査でありますが、市側の款別説明の後、質疑に入りました。　質疑では、南沢大型商業施設の税収効果について、上の原地区土地利用構想について、1)企業等誘致の効果について、2)新設道路について、旧大道幼稚園跡の利活用の方向性について、公共施設マネジメントについて、みなみ保育園民営化について、1)民営化の検証について、2)引き継ぎ予算と決算について、3)保育園全園民営化方針を撤回する考えは、さいわい保育園民営化と市民説明会について、くぬぎ児童館についての部長級ＰＴでの検討と児童館のあり方報告書（その２）について、認可外保育施設保護者助成について、認知症高齢者に関する取り組みについて、地域手当の級地区分改定に伴う介護報酬等への影響について、乳幼児健診について、ごみ対策課庁舎の建て替えについて、駅前駐輪場用地の借り上げと自転車等駐車場整備基金について、私道整備について、防災行政について、1)北多摩地区消防大会開催の意義について、2)自主防災組織の現状と拡充について、教育行政について、1)全国学力・学習状況調査の公表と学力向上について、2)「子供土曜塾」の目的と現状について、3)特別支援教育について、4)学校規模適正化について、5)旧福祉会館跡用地の活用について、6)第五小学校拡張用地について、7)学校給食調理業務委託に関する保護者アンケートの目的について、8)生涯学習センターの利用時間と料金設定について、等の質疑が交わされております。　続いて歳入についてでありますが、市側の説明の後、質疑に入ったところ、臨時財政対策債の借り入れに基準を設ける考えは、債権管理条例制定に向けた取り組みについて、等の質疑が交わされました。　そして討論に入ったところ、２５年度予算については組み替えを提案し、修正案にも反対してきた。質疑を通じて、みなみ保育園の引き継ぎ問題を初め、執行上にもさまざまな課題があった。よって、本議案に反対するとの意見が述べられた後、採決したところ、議案第４６号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、議案第４７号　平成２５年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。　市側の説明の後、質疑に入ったところ、法定外繰入金が２６市に比べて少ない理由について、ジェネリック医薬品の勧奨通知の取り組みについて、レセプトを利用した頻回受診の抑制と重症化予防の取り組みについて、国保税引き上げの抑制について、国保税減免の考え方について、国保広域化の動向について、等の質疑があった後、討論を省略し採決したところ、議案第４７号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　次に、議案第４８号　平成２５年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。　市側の説明の後、質疑に入りましたが、特に質疑はなく、討論を省略し採決したところ、議案第４８号は全員賛成で認定すべきものと決しました。　次に、議案第４９号　平成２５年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。　市側の説明の後、質疑に入りましたが、特に質疑はなく、討論を省略し採決したところ、議案第４９号は全員賛成で認定すべきものと決しました。　次に、議案第５０号　平成２５年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。　市側の説明の後、質疑に入ったところ、下水道料金の引き下げと減免世帯の状況についての質疑があった後、討論を省略し採決したところ、議案第５０号は賛成多数で認定すべきものと決しました。　以上であります。 146 ◯議長（篠宮正明君）　ただいまの決算特別委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 147 ◯議長（篠宮正明君）　質疑なしと認めます。　続いて討論に入ります。　村山議員。 148 ◯８番（村山順次郎君）　私は日本共産党市議団を代表して、議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第４７号　平成２５年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第５０号　平成２５年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対する立場から、また、議案第４８号　平成２５年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４９号　平成２５年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について賛成する立場から、意見を申し述べます。　最初に、直面する政治課題について申し上げます。　１１月１８日夜、安倍首相は衆議院を解散することを表明し、１１月２１日に衆議院本会議において解散となりました。この解散は、あらゆる分野で国民の民意に背く暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い込まれての解散にほかならないと考えます。　日本共産党は、安倍政権の暴走をストップするため、５つの転換を訴えます。　１つは、消費税１０％への増税先送りではなく、きっぱり中止すること。２つには、格差を拡大する安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスを転換し、暮らし第一への転換で経済を立て直すこと。３つには、海外で戦争する国づくりを許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築くこと。４つには、原発再稼働をストップし、原発ゼロの日本をつくること。最後に、沖縄県名護市辺野古への新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくることであります。　この場では特に、消費税増税ストップの問題と、いわゆるアベノミクスの問題について申し上げます。　安倍政権は、ＧＤＰ（国内総生産）２四半期連続マイナスという事態を受けて、消費税１０％の１年半の先送りを表明しました。これはみずからの経済失政を認めるものです。今の景気悪化は、円安による物価上昇に加えて、何よりも消費税増税を強行した結果であり、増税不況にほかなりません。安倍政権と増税勢力の責任は極めて重大です。　安倍首相は１１月１８日の会見で、１年半の先送りをした後は、景気がどうあろうと１０％への増税を絶対に実施すると断言しました。今進められている消費税増税ほど道理の立たないものはありません。「社会保障のため」と言いながら医療費は上げる、年金は連続削減、介護サービスを切り下げる、あらゆる分野で切り捨てのオンパレードです。「財政再建のため」と言いながら、大企業には２.５兆円から５兆円もの大減税をばらまこうとしています。　日本共産党は、消費税に頼らない別の道があることを具体的に提案しています。　第１に、富裕層と大企業への優遇を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革を進めることです。現在、株取引の所得が分離課税とされ、税率が２０％と低くなっているため、本来は所得が高くなれば負担する割合が高くなっていくはずの所得税が、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまう逆転が起こっています。大企業の法人税の実質負担率は１４％と低く、中小企業の２５％と比べて著しく不平等になっています。こうした不公平を改めるなどの税制改革と浪費をなくす歳出の改革をあわせて進めれば、約２０兆円の財源を確保することができます。　第２に、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやすことです。大企業に積み上がっている内部留保は近年ふえ続け、２８５兆円に達しています。中小企業への財政支援と一体に最低賃金の引き上げや働くルールの民主的な改善を図ることを通じて、大幅な賃上げと安定した雇用をふやすこと及び中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得をふやす経済改革に取り組みます。先進国では、名目で２％程度の経済成長が実現できれば、現行の税制を前提としても１０年後には２０兆円以上の税収をふやすことが可能であります。　この２つの改革で、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建を図ることは可能です。　さて、安倍政権が進めてきた経済政策、いわゆるアベノミクスとは何だったんでしょうか。大資産家と大企業には大変なもうけが転がり込んでいる一方で、庶民には円安による物価上昇で生活苦が襲いかかっています。働く人の実質賃金は１５カ月連続で減少し、１年前と比べて平均年収は８万４４００円も目減りしています。「景気回復の実感がない」という人が８割から９割です。アベノミクスがもたらしたものは格差拡大と景気悪化だけでした。　日本共産党は、大企業応援から暮らし第一へと経済政策の軸足を移すために、次の３点を提案いたします。　１点目は、臨時国会で廃案になった生涯派遣を押しつける労働者派遣法の大改悪に反対し、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から正社員への流れをつくることなどを内容とする、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。　２点目は、年金・医療・介護・保育などの社会保障の連続削減をストップし、暮らしを支え、人間としての尊厳を守る社会保障へと充実を進めることです。　３点目は、農業を壊し、国民皆保険を壊し、食の安全を壊し、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携）協定交渉から直ちに撤退することを求めます。　今回の衆議院選挙では安倍政治の全体についてその是非が問われます。日本共産党は、その問題でも具体的な対案を示し、国民の皆さんとの協働で政治を変えていきます。安倍政権の暴走ストップ、政治を変える最も確かな力になるため、引き続き力を尽くしてまいります。　次に、日本共産党市議団が取り組んだ市政アンケートについて申し上げます。　日本共産党市議団は、市民の皆さんから御意見を伺う貴重な機会として市政アンケートを９月１日から１０月１０日まで実施いたしました。今回は９月１日からアンケート調査用紙と返信用封筒をおよそ４万６０００部配付し、１２６０通の回答をいただいております。　この調査では、生活実感を問う設問など５項目と、市政に力を入れてもらいたい分野を１７項目のうちから３項目選択していただくとともに、自由記述により日本共産党への意見・要望、地域の問題で改善してほしいことなどを回答していただいております。調査によって得られた結果や自由回答欄でお寄せいただいた御意見や御要望は、今後の市政を進める上での貴重な資料として役立てていきます。　回答された方の３０.７％が６０歳未満、６７.２％が６０歳以上でした。回答者の職業については、「年金生活」と答えた方が一番多く２８.５％となっています。「昨年と比べてあなたの暮らしはどのように変わりましたか」との設問には、「よくなった」は２.８％、「悪くなった」が５２.７％、「変わらない」が４０.５％との回答になっており、消費税増税などの影響が見られます。消費税増税について７４.１％が「反対」と答えており、全国規模の世論調査とも同様の結果となっております。　「市政に力を入れてもらいたい分野は何ですか」との設問に複数回答で３つまで回答してもらったところ、最も多かったのは「介護・高齢者福祉」で６６１、次いで「医療・健康」が５０２、「防災・震災対策」が２５７、「子育て支援」が２５３、「貧困世帯への支援」が２０９、「雇用・就職」が１４０、「保育園・幼稚園」が１３７、「学校教育」が１３５、「交通対策」が１３１、「障害児・障害者福祉」が１２０となっています。　日本共産党市議団で最も注目しておりますのは、東久留米市がこの間実施してきた国保税や下水道料金の値上げについて、「これ以上の負担は反対」と答えた方が実に８３.１％に上っているということです。賃金や年金が減らされる中で暮らしの厳しさを示すものです。日本共産党市議団はこのアンケート結果をよく精査し、議会活動にも生かしていきたいというふうに考えております。　続いて、決算審査について申し上げます。　平成２５年度一般会計予算は、自民、公明、民主会派から提出された修正案によって修正可決されたものです。修正案は、原案が、厳しい財政状況にもかかわらず新規事業により財政規律が保たれなくなっているなどとして、（仮称）北部地域児童館新築工事に伴う基本・実施設計委託の削減、商店街調査業務委託の削除など、我が会派が提出した組み替え提案と一致するものもある一方で、請願が採択され実現するべき認可外保育施設保護者助成や、地域公共交通を充実するための地域公共交通ニーズ調査、複数の市民から申請がある私道整備助成など市民の願いを実現するための予算を削除し、学校図書館司書配置を原案では７校配置であったものを４校に削減するものでした。日本共産党市議団は、この修正案に対して否決すべきものとして反対をいたしました。　日本共産党市議団は、市民の願いを実現する立場で予算組み替え案を提案しました。具体的には、（仮称）北部地域児童館新築工事に伴う基本・実施設計委託を削除すること、みなみ保育園引き継ぎ保育業務委託について公募要項で規定されていない上乗せ部分について削除すること、商店街調査業務委託を削除すること、用途地域等変更計画策定業務委託のうち南沢地区整備計画策定業務委託を削除すること、市独自の小中学校学力調査を中止することの５項目から生み出される財源を、くぬぎ児童館の耐震補強設計、木造住宅耐震改修助成、家具転倒防止器具助成、後期高齢者医療健康診査の自己負担５００円の廃止、子ども議会の開催、今述べた５項目の残額２９６万２００円を財政調整基金に積み立てるというものでした。　残念ながら他の会派からの賛成はなく否決されてしまいましたが、予算案全体からすればごく一部の組み替えによって具体的に市民の願いを実現し、暮らしを守る提案であったと考えています。　平成２５年度予算が修正可決後、みなみ保育園の引き継ぎについて新園の園長候補が専任とならないことなど課題が続出したこと、北部地域に新しい児童館を建設するための経費が修正削除されたことによりくぬぎ児童館の移転は困難になる中で、利用者などの声を無視して閉館だけを進めたこと、イオンモール東久留米が開店する中で周辺環境に影響を及ぼす問題が周辺住民から指摘されながら、同店や市民が参加する協議会の設置に消極的な姿勢を取り続けることなど、市政運営に大きな問題が続きました。　決算審査において、予算審査の段階での諸問題をどのように整理し執行に当たったのかという点も重要な判断基準となるものと考えます。その意味で２５年度決算について賛成することはできません。　２５年度決算は、一般会計と国民健康保険などの特別会計全体で歳入が６３７億７９０万３０００円、歳出が６２１億６４８１万７０００円となり、１５億４３０８万６０００円の黒字となりました。一般会計に限れば今年度へ１２億６０００万円を繰り越しています。予算の段階では想定していた財政調整基金について、前年度に引き続き２５年度も取り崩しをしませんでした。国民健康保険特別会計では、２億３６６０万円を繰り越す黒字決算となりました。一般会計からの繰り入れが３００４万８０００円、前年度よりふえています。　財政構造の弾力性、つまり予算の自由度を示す指数である経常収支比率は、前年度より１.３ポイント改善して９５.５％でした。多摩２６市全体の平均は９１.９％、近隣５市の平均は９２.９％となっています。財政健全化判断比率などについても問題なしとなっていました。　監査委員による「決算審査意見書」では、「将来に負担を残さないよう配慮しつつ、独自政策の展開などに適切に取り組むことを強く望む」と述べられています。決算全体として何でもかんでも新規事業などができるわけではないものの、消費税増税などで負担を押しつけられている家計を支え、命と暮らしを応援するための知恵と工夫で対応できる財政であると言えると思います。今後は並木市政にその点で頑張る気があるかどうかが問われることになると考えます。国保税の値上げなど、これ以上、市民負担を求めるべきではありません。　次に、決算特別委員会において議論したことから６点について意見を申し述べます。　第１は、みなみ保育園の廃園・民設民営化と、さいわい保育園の民営化の問題です。　みなみ保育園の廃園・民設民営化に当たって保護者の同意なく進められ、多くの課題を残しました。日本共産党市議団は平成２５年度予算審査の際の組み替え提案で、公募要項の引き継ぎ内容以上に見積もっている９２６万５２００円を削減するように求めました。答弁によれば不用額は９４０万円弱となったとのことであり、私たちの指摘した金額とほぼ同額であったことがわかりました。市長は、予算が修正された際の決議も踏まえて着実に執行した結果であるとの答弁でしたが、他の問題も含めて、みなみ保育園の廃園・民設民営化については総括・検証はいまだ不十分であります。さらなる総括・検証を強く求めるものです。　また、我が会派の総括質疑において、市長が表明している公立保育園全園民営化方針は撤回すべきとの指摘に対し、市長は、市長選挙の公約の一つとして、待機児解消、サービス向上のため保育園の民営化を推進するとしていたことを挙げ、「市民の皆さんに御理解いただいているもの」と強弁いたしましたが、公約に挙げたことによって市民の理解が得られているとする考え方は、市民不在の態度であると批判せざるを得ません。所信表明では「現場主義」を掲げる市長の基本姿勢とも整合性を欠くものと考えます。　第２に、イオンモール東久留米が開店したことによる市税収に対する影響についてです。　イオンモール東久留米が平成２５年４月にオープンしてから１年以上が経過をいたしました。これまでの議論で、同店個別の納税額などは答弁できないとの考えが示されています。「決算審査意見書」では、「大型商業施設のオープンによる地域雇用の創出や市税等の増加を期待する」との記述があります。かつて野崎元市長は、「市経営の責任者として積極的に税収構造の改善に努める」などとして同事業計画を推進してきました。しかしながら、平成２４年度決算等の比較で法人市民税は１３５７万１０００円の増加にとどまっており、款別審査での質疑でも、法人市民税は決算時期のずれで全ての法人の税収が含まれるわけではないとしながら、今年度以降、税収構造を改善するといった規模で税収増が見込めるとの答弁はありませんでした。　イオンモール東久留米を誘致する事業計画は、まちづくりの点からいっても市民不在の手続の中で強行されてきたことや、開店後における諸問題を解決するため東久留米市、市民や同店が参加する協議会の設置がなされないことなど、多くの問題を生み出しました。また、市財政の支出も多額に上り、今後も関連経費が想定されます。　一方で、同店開店による税収増が一般論として算出できないということは大きな問題です。今後、市が進めていく企業等誘導などの計画のためにも同店出店による税収に対する影響を適切に検証していくことを強く求めます。　第３に、旧大道幼稚園跡地の利活用とくぬぎ児童館についてです。　旧大道幼稚園跡の利活用について、２００９年３月に多くの市民が反対の声を上げる中で閉園されてから、何らの有効な活用もなく長い時間が経過をしております。日本共産党市議団は一貫して、幼稚園であった施設であることから、子どものための施設、わけても深刻になっている保育の待機児童を解消するため、同跡地に認可保育園を誘致してはどうかと提案してきました。同時に、今度こそ市民のための利活用を進めるために、部長級プロジェクトチームが始まる前に市民に対してこの１０年間の経過を説明し、意見を伺う機会を設けるべきと市の対応を求めてきました。しかしながら、「パブリックコメント」、「何らかの場」との答弁はあるものの、検討に当たって市民と意見交換する場を設けるとの答えはなく、不十分であります。　くぬぎ児童館について、前市政は多くの反対を押し切り、２月末で利用停止するとし、市長はその方針を何らの検討も市民への説明もなく踏襲して利用停止を進めました。また、２５年度末で同館が閉館していたということが第３回定例会になって説明されるということも起こっております。４０年以上地域で愛され、子育て支援を担ってきた子どものための施設を閉じることの重大さを認識していない、不十分な対応と指摘せざるを得ません。　市長はくぬぎ児童館について、旧大道幼稚園跡地の利活用を検討するプロジェクトチームに、あわせて検討させるとの方針を示しています。款別審査の質疑では、部長級ＰＴは５館構想、また、北部地域への偏在解消といった観点から広く議論することとしながら、児童館に関する基本的な考えを示している児童館機能のあり方報告書（その２）について、「特に尊重するとかしないとかということは意識しているところではない」との答弁がありました。本来であれば、あり方報告書（その２）の立場に立って、くぬぎ児童館を閉館とする前に北部地域への児童館新設の方向性を示すべきであり、子育て支援施策の大幅な後退という事態に対する認識が欠けていると言わなければなりません。　第４に、助産師による新生児訪問事業についてです。　市では、新生児訪問指導として東久留米市助産師会に委託をして、全ての新生児に助産師ないしは保健師が訪問しています。この事業は、新生児の発育や発達支援の面で重要であるとともに、保護者の方のメンタル相談、育児困難やＤＶ、虐待などの養育環境の問題で継続的な支援や相談が必要な場合においても大きな意味を持つものであります。　質疑では、５人の助産師に１人当たり平均して１２０件ほど担当していただいている状況があることがわかりました。日本共産党市議団はこれまで、助産師への委託料が多摩２６市で下から２番目に低くなっていることを指摘し、改善を求めてきたところです。委託料について早急に改善を求めます。　第５に、都市計画道路の複数同時建設などに見える道路優先建設の問題であります。　日本共産党市議団は、都市計画道路の複数同時建設は財政の面から課題があり、後年度負担を増大させることなどから見直しを求めてきました。上の原の企業等誘導では、その土地利用構想のためにアクセス道路として新たな市道が必要との説明がなされています。この点について総括質疑に対する答弁で市長は、その意義や目的に触れた上で、「平成２８年度から第四次事業化計画の策定に基づいて東京都などの補助金を活用しながら実施していく」と述べています。市民の暮らしにかかわる他の問題では繰り返し「財政が厳しい」と言われて消極的な姿勢を示していることとは対照的であります。　日本共産党市議団は、都市計画道路そのもの全般について反対をしているわけではありません。しかしながら、地域における景観や環境を破壊しかねない事情がある場合や、前市政で進めてきたような複数同時建設となるような進め方には大いに問題があることを指摘してきたところであります。　また、上の原で予定されているいわゆるアクセス道路についても、予定されている地域は大きな高低差があり、多額の費用が見込まれていますし、現段階でどのくらいの費用が必要かも示される前に積極的に道路建設を推進していく姿勢には、疑問を持たざるを得ません。多額の費用が必要となるアクセス道路については、それを前提としない上の原のまちづくりへと転換していくことが必要です。　また、現在、建設が進められている３本の都市計画道路が完成する平成２８年度末までは、新規の着工を始めるべきではないということを強く求めます。　第６に、学力テストの公表の問題です。　市教育委員会は９月１６日、小中学校ごとの全国学力・学習状況調査及び市学力調査の結果についてホームページなどで公表しております。公表内容は、全国の平均正答率未満であった児童の割合及び学力の伸びであります。　日本共産党市議団はかねてより、学校間や地域間の過度の競争教育をあおり、テストの点数を上げることを優先する教育になっていく事例が全国で数多く指摘されていることや、国、東京都、東久留米市で同じような学力テストを実施することが児童・生徒の負担になっており、市独自の学力テストについては見直すことを求めてきました。今回の学力テストの公表はその方向性が示されてから公表までの期間が短く、児童や生徒、保護者の意見を聞く場面も時間もなかったことは大きな問題であります。　決算特別委員会の質疑で教育長は、基礎的な学力が身についていない生徒がどれだけいるかを明らかにし、課題を直視するために公表したと答弁しました。しかし、これは保護者などの疑問や懸念に答えるものではなく、今回の学力テストの結果の公表のあり方が地域や学校間の序列化や過度な競争教育にならないと言い切る根拠について説明したとは言えません。他のテストと重複して実施している市独自の学力テストの見直しと、学校ごとの結果の公表の中止を求めます。　以上の意見を付して、議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について並びに議案第４７号　平成２５年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については反対をいたします。　議案第４８号　平成２５年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４９号　平成２５年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、特に意見を付することなく賛成をいたします。

　議案第５０号　平成２５年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、１点意見を申し上げます。　平成２５年度から下水道使用料の改定が行われ、市民全体に平均で４.８％の引き上げが実施されました。また、これまであった全額減免の制度も大きく改悪され、基本使用料を超える使用した部分について新たな負担が生じています。款別審査で請求した資料によれば、生活保護世帯は月平均４３９円、ひとり親家庭など児童扶養手当を受給している世帯には月平均１３３９円、障害児のいる家庭に支給されている特別児童扶養手当を受給している世帯に月平均２２１１円の負担が生じていることがわかりました。消費税増税が実施される中で、ハンディを負った世帯に非常に重い負担となっています。実態をよく把握し、軽減策を検討することを求めます。　以上の理由から、議案第５０号　平成２５年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対をいたします。 149 ◯議長（篠宮正明君）　阿部議員。 150 ◯１１番（阿部利恵子君）　議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算、議案第４７号　同国民健康保険特別会計、外、第４８号、４９号、５０号の３特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から市議会公明党を代表し意見を申し上げます。　前市政最後の予算であった２５年度予算を改めて振り返りますと、財源をどこから生み出すのか不明確なままの新規事業や未実施の公約予算など政策経費がめじろ押しでした。　歳入不足を補うため、財調９億２０００万円の取り崩しや公有地売却収入約７億円、さらに臨財債２１億円以上の借り入れを見込み、これまで東久留米市が指標として守ってきた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を大きく崩す結果となったにもかかわらず、財政状況の改善のため前市長が改革への決意や道筋を示すことはありませんでした。　私たち公明党は、市財政と今後の市民生活を真剣に考え抜いた結果、臨財債を含めたプライマリーバランスを堅持する姿勢が必要であると判断。急を要しない事業、財源確保が明確でない事業について削減や凍結、補正予算を活用し、原案より約４億１０００万円を減額した修正予算を提案しました。思いを同じくする多くの会派の賛同を得て修正予算が可決され、４年ぶりに当初予算として執行されたその結果が今回の決算であります。　厳しい財政状況が続く中、市税徴収努力や、国や都からの特定財源の獲得努力など歳入確保、歳出削減の積み重ねで、財政調整基金については取り崩しを行うことなく２５億円を超える積み増しができたことは、市長が目標とする２０億円程度の財調の確保につながるものですが、一方で、歳入不足を補う臨時財政対策債の借り入れは前年度比２.７億円増加の２１億５９００万円に上っています。公有地の売り払い収入６億円の繰り入れという不安定要素も含まれ、来年度予算編成時には年々膨れ上がる民生費などの対応のため取り崩しが必要と考えられ、まだまだ継続的な確保が達成された状況とは言えません。また、臨時財政対策債と財政調整基金、借り入れと積み立てのバランスをどう図っていくかの慎重な見きわめという点でも今後に課題を残す結果となりました。　さらに、経常収支比率で見ると、本市は臨時財政対策債を含めなければ１０５.８％と前年よりわずかに改善しているものの、依然、多摩２６市中最下位という最も厳しい水準にあります。この状況では多額の財源を必要とする経常的な新規事業にはなかなか踏み出せず、行政評価の見直し等によるさらなる歳出削減の取り組みが不可欠です。　将来にわたり安定した市民サービスを行っていくため、今後も臨財債を含めたプライマリーバランスの管理を指標に置き、現在進めている財政健全経営検討会議の議論の反映、また、来年度に向けての行財政改革アクションプランの着実な遂行など、行革全般にわたり不断の改革努力を着実に進め、借金に依存せざるを得ない財政数値の改善に向け全力を挙げて取り組むことを求めるものです。　次に、個別の懸案課題について何点か意見を申し上げます。　歳入の改善として期待される上の原の企業誘導に向けた土地利用については、先ごろ国・ＵＲとの間で締結されたまちづくり協定について、本日、行政報告が行われますが、市の土地ではない場所に市の意向に沿ったまちづくりを実現させるための担当部の努力は並大抵ではなかったことを拝察するものです。市の将来を見据えた、税収やにぎわいを生み出す活力あるまちづくりは、市民にとっても期待の大きい事業であることも、皆さんとの対話で日々感じています。どうか担当部においては、一日も早い新たなまちの実現へ、近隣住民の理解も得ながら今後も果敢に取り組みを進めていただくことを念願するものです。　次に、人件費の削減とさらなる市民サービス向上を目指す民間活力導入の推進について申し上げます。　保育園の民営化については、さいわい保育園の民営化実施計画がようやく示され、２９年度の新園開設に向かって進み始めました。２５年度決算における保育所の運営に係る経費の資料によれば、保育運営費の総額は約２９億円、実に決算規模の７.５％を占めています。園児１人にかけている市の単独負担額は、月額で公立１０万６７１７円、公設民営８万３４９９円、私立５万１７２２円となっており、公立は私立の倍の経費がかかっている現状が明らかです。一方で、保育園に入れない待機児童の解消も財源を含め大きな課題です。この状況は地方自治法第２条１４項にある「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という条項に照らしても改善が必要な課題であり、保育園全園民営化を掲げる並木市長の方針には賛同するものです。御協力いただく保護者の方々に対する説明や対話は、今後も誠意を持って丁寧に行っていただくことを求めます。　待機児童解消を図るため、２７年度から西口駅前に６０名の認可保育園が開設されますが、さらに子ども・子育て支援新制度において地域型保育給付を受けることのできる小規模保育や家庭的保育事業を推進し、待機児童の多くを占める０歳から２歳の保育の受け入れ枠の拡大につながる取り組みを積極的に行っていくべきと要望いたします。　子ども・子育て会議において今年度中に予定されている保育料の改定については、２号、３号認定を受けた子どもの保育標準時間、保育短時間の利用者負担の徴収基準が国からほぼ現行と同じ水準で示されました。現在、本市では国基準の約５２％の保育料しか徴収しておらず、残りの４８％については全額市が補てんをしており、これが保育運営費を押し上げる要因にもなっています。所得に応じた公平で適切な負担のあり方を議論していただけるよう、担当部にはよくよく準備の上、会議に臨んでいただくことを要望するものです。　小学校給食調理業務委託については、財政力の豊かな東京区部においても導入が進んでいます。調理従事者の人数もふやすことができ、安定的に給食を提供できる体制づくりを進めるべきです。職種任用がえなどの措置も念頭に置きながら、計画を今年度中に示すことを求めます。　中央図書館の今後の運営のあり方については、委託後の地区図書館に対する評価が高いことを念頭に２７年度中に方向性を示すとさきに御答弁いただいたとおり、司書（専門職）の退職時期を考慮し、早急に方向性を示すべきと求めておきます。　ごみ対策課庁舎の建て替えについては、約３００平米で１億数千万円をかけて建て替える計画と伺っています。これについては今議会で三浦議員が一般質問する予定ですが、ごみ収集事業のほとんどを既に委託し、直営では粗大ごみ収集を残すのみとなった本市において、このような建て替えが本当に必要でしょうか。もし必要であるならばＰＦＩなど新たな手法も検討すべきです。私たち公明党は、まずは老朽化した危険な建物から職員の皆さんの安全を図るため、緊急避難的に現在使っていない本庁舎７階の元食堂に必要最小限の改修を行い、ごみ対策課を移設してはどうかと提案しました。事務はここで行い、現業職の方々はここから作業に出ることも可能だと考えます。前向きな、スピード感のある判断を求めるものです。　歳入については、津田議員から債権管理条例の制定の検討がおくれていることを指摘しました。２４年度末に多額の債権放棄をした際の議会との約束では、２５年度に課題を整理して、２６年度の早い時期に制定を目指すとのことでしたが、まだ示されておりません。税負担の公平性を期すためにも、２６年度中に方向性を示すことを求めておきます。　以上、個別の事業について若干意見を申し上げましたが、歳入確保と歳出削減のさらなる取り組みを求め、本議案に賛成するものです。　続いて、国保会計について申し上げます。　平成２５年度決算における一般会計からの法定外繰入金の状況は５億円、被保険者１人当たりに換算すると１万４７３６円、今回も多摩２６市の中で他市を大きく引き離し、法定外繰り入れを最も少なく抑えたことが明らかになりました。国基準の堅持による交付金の増額が大きな要因と考えますが、そのために毎年の改定に御協力くださっている加入者市民の皆さんや担当部の努力の継続に感謝するものです。法定外の５億円を繰り入れた一方で、２億３０００万円が決算剰余金となったことも報告されました。新たな伝染病の発生などに備えるため剰余金積み立ての必要性も認識するところですが、一般会計からの繰り入れは共済や被用者保険に加入する国保以外の市民の方々にとって二重の負担につながるため、少しでも減らす努力が必要であり、法定外繰り入れと積み立てのバランスをどう考えるかは課題と感じるところです。　さらに、私たち公明党が推進してきたジェネリック医薬品差額通知による効果額は１２００万円であったことが報告されました。２７年度から運用開始予定のデータベースなども活用し、さらなるジェネリック医薬品の推進やレセプト分析による重症化予防の取り組みを行い、医療費適正化へつなげていくことを要望し、本議案に賛成いたします。　外３特別会計については、特に意見を付すことなく認定について賛成いたします。　以上です。 151 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 152 ◯１５番（野島武夫君）　私は自民クラブを代表して、議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、同４７号から５０号までの特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。　平成２５年３月２６日、当時市議会議員だった並木市長は、自民クラブを代表して次のように予算討論をしています。　「平成２５年度予算はまさに馬場市長の任期最終の予算であり、その最終年度として市長の意向が反映されるものと理解しております」。続けて、「平成２５年度予算を端的に申せば、財政規律を無視し、馬場市長の政策的な経費を推進した予算であると言えます。特に予算編成方針でみずからが決めた規律をみずからが破っている点は問題であります。臨時財政対策債は限度額まで活用し、財政調整基金を約９億２０００万円投入し、財政調整基金の残高は約４億３０００万円という額にまで落ち込んでしまいます。そして、公有地売却をした財産収入も約７億円投入し編成され、しかも、これらの臨時的収入は経常経費にも充当されており、大変厳しい実態が浮かび上がっております。さらにこの予算は過去最大の予算となっております」と、並木議員（当時）は、馬場市長が提出した予算案の問題点を的確に指摘されています。　続けて、「平成２５年度予算は問題だらけなのであります。市民生活に影響なきよう、さらに独断で専決処分されては、東久留米市の財政危機を加速させてしまうと考え、修正し議会の意思を示すべきと考えます」。平成２５年度予算は問題だらけなのであります。「財政が厳しき折、事業そのものを中止するものや縮小並びに２カ年に分割するなどにより削減するもの、その事業の目的や効果、合意形成の有無等を考慮し、それぞれの事業が見直され、修正をされております」と述べ、修正予算案が賛成多数で可決されました。　さて、馬場市長の市政運営は、副市長が不在、さらに教育長が不在となり、市民からの信頼も得られない状況になっていました。１２月に執行された市長選挙には馬場市長は出馬を断念しました。本年１月２０日に並木市長が市長に就任し、前市政で山積した課題解決に取り組むこととなりました。　並木市長が提出した２６年度予算は、財政調整基金繰入額の抑制、プライマリーバランスの確保、経常的経費の抑制を行い、賛成多数で可決されました。また、新たに副市長、教育長が任命され、並木市政を支えています。　「決算審査意見書」では、「今まで進めてきた行財政改革や職員定員の適正管理など財政健全化に向けた取り組みを維持しながら、簡素で効率的な行財政運営が求められている」と指摘しています。混迷をきわめた前市長の市政運営を教訓として、市政の安定並びに発展に取り組んでいっていただきたいと思います。自民クラブは全力で支えていきます。　最後に、３点、意見を申し添えます。　１点目は、さいわい保育園民営化に関する市民説明会についてであります。　市議会での請願でも求められていた説明会が１０月１９日に開催されました。さいわい保育園父母会長名による公開質問状の曜日・時間帯設定について、次のように市長は回答しています。「さいわい保育園に近い公共施設で一定人数が収容できるスペースということを勘案し、市民プラザホールで開催することとしました。曜日・時間に関しましては、平日の夜であれば多くの方が参加できない、また、参加できたとしてもお子様と一緒に来ざるを得ないため、お子様にとって負担になるのではないかといったことを考慮し、候補曜日から外しました。土曜・日曜の昼間の開催につきましては、季節柄、学校等の行事やレジャーにお出かけになる方が多いといったことを考え、避けたものであります。以上のことから、今回の説明会は日曜日の夜に開催することとしました。あわせまして、市民説明会では保育スペースを設け、一緒に来られたお子さんをお預かりする対応を図りました」と回答しています。さまざま考慮した曜日・時間帯となっています。説明会は不成立との指摘は当たりません。　東久留米市立保育園の民営化実施計画（再々改定版）に示された新設園２９年４月開設に向け、強い決意で取り組むことを要望いたします。　次に２点目、行政のミスが重なっている点であります。　下水道使用料未賦課がありました。源泉所得税の未徴収がありました。直近では「広報ひがしくるめ」１２月１日号、衆議院議員選挙特集号に重要な記載誤りがありました。５２万円の費用をかけて訂正版を配付しているとのことであります。庁内のチェック体制を整えること、市職員の職務に対する意識改革を強く求めるものであります。　３点目、地域経済の活性化を並木市長に強く要望いたします。　「強い経済を取り戻せ」、安倍首相は、これこそが国民の皆様の声と信じ、３本の矢の経済政策を全力で前へ前へと進めてまいりました。岩盤規制にも果敢に挑戦してきました。アベノミクスの２年間で雇用は１００万人以上ふえ、この春は賃金も過去１５年間で最高の伸び、経済の好循環がしっかりと生まれ始めました。ようやくつかんだデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない。消費税の引き上げを１８カ月延期します。好循環の流れをとめることなく、全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていきます。景気回復、この道しかありません。　以上であります。　　　───────　◇　─────── 153 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午後１時。　　　　　　午前１１時５４分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 154 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 155 ◯議長（篠宮正明君）　討論を続けます。　討論のある方、挙手願います。　梶井議員。 156 ◯５番（梶井琢太君）　私は市議会民主党を代表して、議案第４６号　東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、外、特別会計にかかわる４議案について、賛成する立場から意見を申し上げます。　２５年度決算については、実質単年度収支が９億５２００万円と４年連続の黒字、財政調整基金残高は約２５億２０００万円と昨年度決算より３億円程度増額しており、一定の改善が見られるところであり、市議会民主党として継続して主張してきた財政健全化及び行財政改革に関する事業の効果が徐々にあらわれたものとして喜ばしく思います。　しかし、一方で、臨時財政対策債を含まない経常収支比率は１０５.８％と多摩２６市でもワースト１であり、いわば借金に依存した硬直的な財政構造は変わらず、市財政は依然として厳しいものと考えます。　とりわけ臨時財政対策債については、相関的に議論されてきた財政調整基金との関係からいっても、経営目標として財政調整基金残高を常に２０億円確保するとした市長の方針からしても、臨時財政対策債の抑制に向けた具体的なルール設定が必要と考えます。後年度負担を可能な限り縮小していき、次世代にツケを残さないことは、現在の市政運営に携わる者のいわば義務であり、市側には責任ある対応を求めます。　さらに、毎年１０億円程度との試算が公表されている財源不足を抑制していくためには、将来にわたる財政的裏づけや計画等を含め、行財政改革のスピードアップを避けて通ることはできません。事業の選択と集中を目指し進められてきた事務事業の見直しも、補助金の適正化を初め一定の進捗が見られますが、行政評価における外部評価の常設的な導入等も含め、より一層推進を図るべきと考えます。　また、保育園や学校給食、図書館の民営化等の取り組みもいまだ道半ばであり、職員定員の管理や職員手当の適正化等、人件費の抑制についても課題が残されています。　少子・高齢化や人口減少時代へ本格的に突入した現在、扶助費等、義務的経費の増加は避けられません。また、子育て支援や介護、公共施設の維持管理等が大きな課題となる中、その財源を確保するためにも、今後策定予定の財政健全経営計画を含め、財政指標や削減効果額もしくは財源不足解消金額等の数値目標を伴う行財政改革の一層の推進を改めて強く要望します。　また、一方で、東久留米市特有の課題も山積しています。　旧大道幼稚園跡の利活用にかかわる問題や、ごみ対策課庁舎の建て替え及び家庭ごみ有料化の問題、地域公共交通のあり方検討、さいわい保育園を初めとする保育園民営化、上の原地区企業誘導等、前市政から継続して未解決となっている課題に対してしっかりと対峙し、道筋を示していくことが重要と考えます。　なお、２５年度予算は、前市長の専決処分後という市政の混乱期に提出された原案を議会が財政規律を重視して修正した予算であり、これに附帯した決議の内容（プライマリーバランス堅持、臨時財政対策債に頼らない財政運営、行財政改革アクションプラン及び定員管理計画のローリング、イコール計画の前倒し、あるいは行革のスピードアップなど）は、今後の財政健全化に向けても大きな意義を持つものと考えます。　以上を踏まえ、前市政から残る課題を丁寧かつ着実に解決するとともに、歳出抑制を基調とする財政健全化への意思を貫くことが重要です。市長の決断力と実行力を伴ったリーダーシップを発揮し、課題解決と財政健全化へ向けた具体的なビジョンの提示及び政策の力強い推進を求めます。　なお、その他、会派でもこれまで強く主張してきた債権管理条例制定については、その早期制定を重ねて要望しておきます。　以上申し上げ、議案第４６号、外４議案に対する討論とさせていただきます。 157 ◯議長（篠宮正明君）　白石議員。 158 ◯７番（白石玲子君）　私はネットワークひろばとして、議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算並びに議案第４７号　平成２５年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第４８号　平成２５年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、議案第４９号　平成２５年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第５０号　平成２５年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の５議案の認定について、賛成の立場から討論いたします。　平成２５年度予算は馬場前市長最後の予算であり、大変厳しい選択の上での修正可決がされています。　平成２５年度決算規模は、前年度比で歳入４.９％、歳出３.８％の増となりました。これは、東京国体の開催、５回の選挙執行による時間外手当の増加による人件費の増、図書館地区館の指定管理者運営管理委託による物件費の増、高齢化と格差社会の進行を反映した社会保障費の増、地方債の繰上償還による公債の増などを要因としています。　歳入の根幹をなす市税収入は、平成１１年度を境として義務的経費を下回り、その後も高齢化の進行による担税力の低下に伴う減少傾向に歯どめがかからず、義務的経費との差が拡大、市財政の状況悪化の要因となっています。　義務的経費の中でも扶助費の増の背景としては、社会経済状況の低迷とともに高齢化の進行が影響、平成元年度の比較で６５歳以上人口は約４倍、加えて生活保護費や障害福祉サービス、児童手当を初めとする児童福祉費の増などで、扶助費全体の決算額は約５倍にまで達しています。　しかしながら、基本的な市民サービスの後退は避けるべきであります。ただ、今後、俯瞰的な見地から予算総体の見直しを図らざるを得ない状況ではあり、大きな課題となっています。　公債費に関しては、平成２５年度に約３０億円の償還を行いました。その結果、財政運営に影響を及ぼした側面も否定できません。　また、臨時財政対策債に関しては、発行可能額２２億６５１３万５０００円に対し、借入額を２１億５９００万円に抑制、努力はしつつも前年度比２億６９００万円の増となりました。臨時財政対策債は後年度公債費を増加させる要因でもあり、今後、臨時財政対策債への振替が増加して、地方交付税の減少を招く可能性も否定できません。　経常収支比率は９５.５％、前年度比１.３ポイント下がったものの、臨時財政対策債を加えない場合は１０５.８％、前年度比０.５ポイント下がりましたが、依然として財政硬直化傾向が続いています。　今後の財政健全化への動きについては、事務事業の見直しを図りつつも、市民福祉の向上に向けての方針は引き続き求めてまいりたいと思います。　歳出の中でも人件費は筆頭に挙げられがちですが、一般行政職の平均給与月額は２６市中２５位、全職員では２６位という状況です。しかしながら、公共サービスの基本は人が担うものであり、適正な職員数と給与水準を維持できない場合には労働意欲の低下につながり、公共サービスの質や仕事の継承にも大きな影響を及ぼします。結果として、本市で実力をつけた上で、他の自治体・行政機関、民間会社などへ人材流出している、いわば本市が養成機関となっている実態に対してどのような対策を図るべきか、議会も市もしっかりと向き合う必要があります。さらには、非正規雇用の専門的知識を有する嘱託職員の現状に関しても、スキルの向上が適正に評価されない場合には同様の傾向が生じていることにも着目すべきであります。　民間委託や指定管理者制度の導入に伴い、法整備がおくれている業務委託の場合の人件費に関する積算や指導監督が行き届かない場合にも同様の傾向が生じています。実際に指定管理制度を導入した児童館では、モニタリング評価の結果、職員の頻繁な交代の問題が毎年生じており、いまだに解決されていません。モニタリング評価のあり方とともに、担当部署による原因究明と改善に関する管理監督・指導が徹底されなければ問題は解決できません。　こうした問題は、個別対応による解決を図るべき問題ではなく、本市の公共サービス基本法に基づく水準を守る姿勢を示すものとして公契約条例に関する取り組みを進めるべきであります。人は宝です。人が大切にされていないところでは、人材育成といっても、前述したように、育成した結果、適正評価をする他団体や事業所に流出し、結局、市民サービスの低下を招くことにもつながります。あわせて、民間委託は消費税増税による財政負担の増も招いている点についても付言しておきます。　今後、組織改正も予定されておりますが、また、係長職の欠員に関する対策、女性職員の管理職登用に関する取り組み並びにワーク・ライフ・バランスに関しては、おくれていると言わざるを得ません。男女平等推進プランに基づき、女性が働きやすい職場環境の改善や管理職登用に関して民間事業所に対する働きかけを進める上でも、東久留米市役所自体が変わらない限り説得力がありません。　また、地域手当の問題に関しては、人事院勧告による見直しの後、総務省より本市の級地区分が５級地から６級地へ引き下げられ、地域手当支給率は６％、地方交付税や国民健康保険診療報酬、介護報酬、保育所運営費の保育単価等、さまざまな影響が及ぶものであります。既に市としても東京都を通して国へ質問されているところと思います。第３回定例会でも厚生委員会が中心となり全会一致で関係機関への意見書を提出したところであります。議会とともに今後の御努力を求めるところです。　個別課題については、次の５点について指摘しておきます。　第１に、市民参加のあり方に対する市長の姿勢についてです。市長が本当に夢と希望の持てる元気なまちにしたいと考えておられるなら、市民主権を根本的に保障するものとして自治基本条例並びにまちづくり基本条例の策定に着手すべきです。　第２に、防災行政についてです。地域における防災対策は地域差が大きく、日ごろのコミュニティの醸成はもとより、防災訓練が行われている場合でも、避難所運営等に関する学校等避難所管理者・地域住民・行政の３者による事前調整会議等の準備行為は未実施です。事前調整ができていなければ発災時に混乱を招くことは明らかであり、早急な取り組みを求めます。　第３に、公立保育園の全園民営化方針についてです。若年世代、子育て世帯への支援体制の確立は、基盤整備、中でも子どもたちの健やかな育ちを保障する安心して預けられる保育園、学童保育の体制の確立は不可避です。市長は公立保育園の全園民営化方針を出していますが、具体的にどのような考えのもとに方針を出されているのか、当事者はもとより市民の方々に対して説明責任を果たしているとは言えません。新定義で１９０名、旧定義で２５５名（１０月１日現在）である待機児解消とともに、女性が働きやすい環境整備を進める上でも保育園増設は喫緊の課題です。他団体を見ても現実的な対策を講じており、公立保育園民営化のみにこだわっている例はありません。民営化にこだわるのなら、行政としての保育理念を初め、一般的に問題となっている民間保育園保育士の待遇改善や、これまでも公立保育園が担ってきた障害児保育など、具体的な課題解決にはどのように取り組むのか具体的に示すべきです。これまでの答弁は「市民の御理解を得ていると考えている」と繰り返すのみで、実態から見ても、市民の方々、とりわけ当事者の方々の御理解を得ているとは思えませんが、具体的ではなく、質問に対する答弁とはなっていません。　第４に、ごみ対策課庁舎建て替え問題です。労働環境改善はもとより、防災面から見ても、発災時に清掃事業が果たすべき役割は重要です。優先順位は高く、早急に取り組むべきと考えます。　第５に、東中体育館建て替えについてです。平成２５年度においては建設に向けて進められていたものの、平成２６年度予算では中止の方針が下されました。しかし、上の原の土地利用構想から見ても、今後、交通量の増加を見込むからこそ、新たなアクセス道路関連の予算が計上されたと考えています。体育館前の通行に関しては一定の安全対策は図られるようではありますが、教育環境の向上、安全確保等、四小が閉校された現在、２カ所分の避難所の役割を担う場であることからも再考すべきと考えます。　以上述べて、議案第４６号の認定賛成討論といたします。　議案第４７号、同第４８号、同第４９号、同第５０号の４特別会計の歳入歳出決算については、特に意見を付すことなく認定に賛成いたします。 159 ◯議長（篠宮正明君）　佐藤議員。 160 ◯３番（佐藤一郎君）　議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について、外、議案第４７号から第５０号までの各特別会計の決算の認定について討論を行いますが、私は残念ながら今回の決算特別委員会の審査に加わることはできませんでした。私の市議会議員としての任期は来年の４月までですので、任期中は一度も決算の審査に加わることができなかったということになります。　かねてより申し上げておりますが、ＰＤＣＡサイクルの考え方で決算審査の結果を翌年度の予算に反映させるという議会のあり方が求められています。それほど決算審査の重要性は増しています。当初予算を審査する予算特別委員会は議長を除く全議員参加で行われているのですから、決算特別委員会も議長と監査委員を除く全議員参加で行われるべきと考えます。ぜひ来年度以降に検討していっていただきたいと冒頭申し述べておきます。　さて、平成２５年度の一般会計の決算につきまして数字の面から少し申し上げさせていただきますと、平成２５年度末の財政調整基金の残高は約２５億円と前年度から増加しております。また、経常収支比率は９５.５％と１.３％改善していますし、臨時財政対策債を含めない場合でも１０５.８％と、０.５％ではありますが、改善しております。そして、決算収支も１２億６０００万円の黒字決算で、黒字額も前年度と比較して約２倍になっていることから、一定の評価はできるものと考えます。　しかし、経常収支比率は、２６市平均、そして近隣市平均と比較しても依然として悪く、硬直化した財政構造から抜け出してはおりません。決算収支におきましても、財産売り払い収入が約６億円含まれておりますので、その額を除けば例年と比較しても特段多い額とは言えません。歳入における経常一般財源の大幅な伸びが当面期待できない当市の現状におきましては、今後ますます少子・高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれる中で、さらなる行財政改革は市政においての最重要テーマであると改めて認識する次第であります。　平成２５年度の一般会計予算の成立過程を振り返りますと、本会議におきまして賛成多数で修正可決されました。そしてその際に付帯決議も可決されました。提案者は沢田議員、そして賛成者は当時の並木議員と梶井議員です。その付帯決議は、平成２５年度東久留米市一般会計予算について市長の財政認識に対する甘さを正し、持続可能な東久留米市の行財政運営を確立するため、８つの事項を求めました。今ここで全てを読み上げることはいたしませんが、その中から特徴的な３項目だけ読み上げさせていただきます。　基礎的財政収支（プライマリーバランス）の堅持、臨時財政対策債に頼らない財政運営を極力目指すこと、事業の民間委託計画に合わせて「東久留米市第４期定員管理計画」のローリングを図ること、これらのことが決議されています。私も賛成いたしましたこの決議文の冒頭に「市長の財政認識に対する甘さを正し」とございます。当然これは当時の馬場市長に対してのものではありますが、現在の並木市長は当時の賛成者でもありますので、これらの項目は必ずや目前に迫った平成２７年度の予算編成にも反映されていくのであろうと信じております。　少し気がかりなのは定員管理計画ですが、これは財政健全経営計画に包含されるとの答弁であります。財政健全経営計画をお示しになる際には、ぜひ決議にあるとおり事業の民間委託計画もあわせてお示ししていただいて、職員定数の削減目標を明示してもらいたいと要望いたします。

　以上述べまして、議案第４６号に対しての賛成討論といたします。　また、議案第４７号から議案第５０号までの４特別会計に関しましては、特に意見を付すことなく認定に賛成をいたします。　以上です。 161 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 162 ◯２０番（桜木善生君）　議案第４６号　平成２５年度一般会計決算、外４特別会計について、総括的な視点で若干発言をさせていただきます。　最初に結論から申せば、４６号の決算認定議案について賛成する次第です。　その理由は、平成２５年度予算は前市長が予算編成・執行され、決算として提案されるのは現並木市長であります。いわゆる端境期の決算であります。予算執行上、大きな問題が散見されない以上、是とするものであります。　振り返って、平成２４年度当初予算は専決処分とされ、２５年度予算は、今ほど議論もありましたけれども、修正可決され、プライマリーバランスの堅持、臨時財政対策債に頼らない財政運営を極力目指すことなどの８点の付帯決議がつき、私も予算は通年であるべしという観点から賛成した次第であります。　２つ目には、行政には連続性・継続性が基本であります。その裏づけが予算であるのは御案内のとおりです。しかし、財政見通しが立たないとのことで実施計画が策定されないまま来ております。庁内には４０以上のそれぞれの担当の行政計画があります。私は、長期基本計画に基づき、行政の指針として実施計画は策定すべきだと重ねて主張申し上げます。向こう３カ年の行政の進むべき方向性がわかりづらいということであります。ぜひとも、実施計画策定困難ならば、新年度は施策の事業計画を提示方お願いしたいと、こんなふうに思います。当市で欠けているのは施策の進行管理と各種計画の横串となる実施計画であります。ぜひとも企画においては進行管理を含め事業計画を追求していただきたいと、このように申し上げておきます。　３点目に、決算特別委員会で少し議論になりました第三小学校の隣接、旧福祉会館用地の一部を教育目的で残し現在未利用となっている点については経過と今後について精査され、整理次第、議会の場に報告すべきだと、このように思います。ほかにも未利用の公共用地があるのか否か、これも含めて検証すべきと付言しておきます。　４点目、折しも今、平成２８年度からの後期基本計画の策定時期でもあります。弾力性が乏しい当市の財政構造であります。過去から行政が行政として続く限り行財政改革は不断の課題であり、過去の歴史が物語っています。問題は、市民への説明責任と理解・協力、ここに市長の行政手腕、政治が問われると思います。基本計画と行革は過去もセット論で語られました。並木市長はどうされるのでありましょうか。市長は４年越しのチャレンジで当選され、もうすぐ１年たちますが、財政立て直しの方策、具体策、私はいまだよく理解できないところであります。次年度施政方針で具体策が明らかにされるものと付言しておきます。　最後に、昭和２９年５月１５日に地方交付税法が改正され、ことしで６０周年ということであります。いわゆる国家財政は、昭和５０年度の赤字国債の発行から地方交付税の財源不足を何らかの借り入れ、代表的には投資的経費に対する財源対策債、平成１３年度からは臨時財政対策債であります。バブル期にいっとき解消されましたが、現在もなお続いている臨時財政対策債、国と地方の構造について、法律に基づく交付税本来の姿になるよう、私はぜひとも並木市長におかれましては自治体の長として市長会などを通じてその旨申し上げてほしいと、こう思います。　あわせて、昨今、喫緊の課題で、級地区分並びに地域手当の課題もそうであります。並木市長が再三言われる「あらゆるチャンネルを通じて」ということありますので、そのように強く国に対して申し出をしていただくことを付言し、発言を終わります。 163 ◯議長（篠宮正明君）　間宮議員。 164 ◯１９番（間宮美季君）　議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定並びに同第４７号、同第４８号、同第４９号、同第５０号の４特別会計の歳入歳出決算の認定について、さわやか市民自治の会として賛成の立場から討論をいたします。　平成２５年度予算は馬場前市長の提案された最後の予算でした。私は当時、前市長が提案した予算案に賛成をした立場でした。しかし、議会から修正は受けたものの、平成２４年度に予算が４度否決され、専決処分によって執行されたことを思えば、第１回定例会に予算が成立したことは東久留米市にとってはよかったと思っております。ただ、修正されたことによって、今も市民生活等に影響が出ているものがあることも事実です。　その１つ目は、認可外保育施設保護者助成金８３５万２０００円が削除されたことです。その結果、認可保育施設と認可外保育施設の格差は今も存在しています。そのため、認可保育園を希望しても入所できずに、やむなく認可外保育施設に子どもを通わせている保護者にとっては大きな経済的負担となっています。そして、来年度からスタートする子ども・子育て支援新制度でも認証保育所は対象施設とはならず、保育料の格差は残されたままとなる予定です。並木市長には、新制度の対象とならない保育施設について保護者助成を来年度こそ行い、子育て世代の負担軽減を図るよう強く求めます。　また、保育料については、自民党が公約に掲げていた来年度からの５歳児の無償化は見送られるものの、保育料を補助する地方自治体へ財政支援を拡充する方向で調整に入ったとの報道もあります。幼稚園の保育料も含め、子育て世代の負担の軽減を検討するようあわせて求めておきます。　２つ目は、（仮称）北部地域児童館新築工事に伴う基本・実施設計委託費が削除されたことです。その後、本年９月議会で並木市長は、旧大道幼稚園の跡地に関する計画を白紙に戻し、本計画についても再検討を指示されました。そしてこのたびの部長級から成るプロジェクトチームの報告書では、児童館については、新しい施設を独自で建設することは難しいとの方向が示されていました。しかし、９月議会での、北部地域に児童館がないという偏在については課題との認識があるのかという私の質問に対し、市長は「課題であるかどうかといえば、その報告書（その２）が出ておりますから、そこにもしっかりとうたわれてありますから、それは課題であるというふうに理解はしているところであります」と御答弁されています。まさに課題は存在し、改善が必要です。北部地域における安全な遊び場や子育て支援機能としての施設について、具体的な検討を早急に始めることを強く求めます。　３つ目は、ごみ対策課庁舎建て替えに伴う基本・実施設計委託費が削除されたことです。現庁舎は老朽化が進み、衛生面や安全面に支障を来たしています。特に屋外のテント内で行われている粗大ごみの解体作業の職場環境は劣悪で、すぐに改善を図る必要があります。下里資源選別場売り払い代金を活用するなどして、来年度、建て替えに向け取り組むべきと指摘をします。　４つ目は、私道整備助成費が削除され、平成２３年から１件ずつ行われてきた私道の整備事業を昨年からストップしていることです。当時、１３件の申請者が待っていらっしゃるとのことでした。これから毎年やっていっても、最後の方の工事が完了するまでには１３年かかります。ぜひ来年度は本事業を再開するよう求めます。　５つ目は、学校図書館司書配置事業について３６５万１０００円を削除し、７校に導入する計画が４校に削減されたことです。結局、市内１３小学校のうち、現在までに学校図書館司書が配置されたのは８校にとどまっています。来年度は、残る全小学校は当然のこと、全中学校についても学校図書館司書を配置するよう求めます。また、子どもたちとの信頼関係などの観点から継続性が求められる学校図書館司書については、単年度の委託契約ではなく、学校による直接契約とするべきと指摘をします。　次に、市政の課題について意見を申し述べます。　その１つは、東中学校の新築体育館の建設を中止したことです。市はこの件で東中の生徒や保護者の期待を市の都合で大きく裏切りました。９月の補正予算で東中学校の体育館耐震補強設計委託の費用が計上されました。おそらく来年度には補強工事が行われ、体育館自体の安全性は確保されていくものと思われます。しかし、校舎と体育館の間を横断する際の危険が解消されるわけではありません。また、今後、上の原地域の開発が進めば、これまで以上に交通量はふえることが予想され、改めて誰もが納得できる安全対策を講じることを強く求めます。　２つは、本年６月議会で問題となった社会福祉協議会に登録しているミニデイサービス等を運営する団体の公共施設の使用料の免除の件です。公共施設の利用における公平な負担という観点から、公共施設の使用料が整理されたことについては一定理解をします。しかし、介護保険制度が来年度改正され、要支援１・２が介護給付から地域支援事業に移行されるため、ボランティア等による支え合いの活動にますます期待が持たれています。これらボランティアによるミニデイサービス等をふやしていくためには、会場費や運営費の補助をするなど市が積極的にサポートをしていく必要があることを指摘します。　３つには、職員の定数と給与についてです。我が市は、退職者不補充策を徹底してきた結果、職員定数の削減率は２６市の中でもトップクラスとなっていると伺っています。財政が厳しい中、職員数の抑制は一定程度必要ではありました。しかし、国等から基礎的自治体へさまざまな所掌事務がおりてくる中で、組織体制の面や職員の健康上の面からもこれ以上の人員の削減は限界であると考えます。　また、職員平均給与についても、これまでの行財政改革の結果、現在では２６市中２５位となっています。今後さらに地域手当等を引き下げれば、近隣市の給与水準との差が開き、職員の士気にもかかわりますし、優秀な人材の確保も難しくなると思われます。人件費の圧縮は人件費総体で行っていくべきと指摘します。　さらに、地域手当は、職員給与の問題だけではなく、介護保険制度や保育制度などにも関連していると言われています。市民の生活に影響が出ないよう、市長におかれましては国に向け意見をしていただけますよう、改めて要望いたします。　最後に、並木市長の議会への情報提供の仕方について改善を求めます。並木市長は第１回定例会最終日、議会に対する対応、とりわけ情報提供、丁寧な説明等において配慮に欠けた点が多々あり、議員各位よりさまざまな指摘を受けたと同時に、市議会運営にも迷惑をかけたとして陳謝をなさいました。しかし、第２回定例会でも、平成２５年第４回定例会公共施設使用料に関する特別委員会における市側答弁の誤りについての経過並びに対応について、議会側から求められてようやく最終日に行政報告をするなど、議会への情報提供の仕方は改善されませんでした。さらに、第３回定例会でも、旧大道幼稚園跡の利活用についての報告も、議会側から再三求められてようやく最終日に行われるという状況でした。市長みずからもこの間、「本件行政報告に関します取り扱いについて、結果として最終日となりましたことを申しわけなく思っております」と結んでいます。一体、第１回定例会の陳謝の言葉は何だったのでしょうか。市民福祉の向上のために議論を尽くすためにも、市長に対し、必要な情報を適切に議会へ提供するよう強く求めるものです。　以上の意見を申し添え、議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定について賛成をいたします。　なお、４特別会計の歳入歳出決算の認定については、特に意見を付することなく賛成をいたします。 165 ◯議長（篠宮正明君）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、議案第４６号　平成２５年度東久留米市一般会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 166 ◯議長（篠宮正明君）　挙手多数であります。　よって、議案第４６号は認定することに決しました。　次に、議案第４７号　平成２５年度東久留米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 167 ◯議長（篠宮正明君）　挙手多数であります。　よって、議案第４７号は認定することに決しました。　次に、議案第４８号　平成２５年度東久留米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 168 ◯議長（篠宮正明君）　挙手全員であります。　よって、議案第４８号は認定することに決しました。　次に、議案第４９号　平成２５年度東久留米市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 169 ◯議長（篠宮正明君）　挙手全員であります。　よって、議案第４９号は認定することに決しました。　次に、議案第５０号　平成２５年度東久留米市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。　本案は委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 170 ◯議長（篠宮正明君）　挙手多数であります。　よって、議案第５０号は認定することに決しました。　　　───────　◇　─────── 日程第２７　請願 171 ◯議長（篠宮正明君）　日程第２７、請願を議題といたします。　今定例会において所定の期日までに受理した請願はお手元御配付のとおりであります。請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に御付託申し上げます。　　　───────　◇　─────── 日程第２８　諸報告 172 ◯議長（篠宮正明君）　日程第２８、諸報告を行います。　初めに、昭和病院企業団議会について小山議員にお願いいたします。　小山議員。　　　〔１６番（小山　實君）登壇〕 173 ◯１６番（小山　實君）　それでは、昭和病院企業団議会の報告を申し上げます。　平成２６年昭和病院企業団議会第２回定例会は、去る１１月２１日午前９時３０分から公立昭和病院講堂において開催されました。当市からは津田議員、そして私が出席いたしました。　会議においては、行政報告４件の質疑と議案４件の審議を行いました。　１件目の行政報告として、平成２６年度公立昭和病院４～９月期取扱患者実績について。１日当たりの平均患者数として、入院患者は予算４４５人に対して実績は４０２.７人で４２.３人の減、達成率は９０.５％となっております。外来患者では予算１１１５人に対して実績は１０５３.２人で６１.８人の減、達成率は９４.５％となっております、との説明があり、そのほかに人間ドック等の受診者数について同様の説明がありました。　２件目として、平成２６年度昭和病院企業団病院事業会計４～９月期収支概況について。収益的収入の執行額計は８６億２１９２万８０００円、収益的支出の執行額計は１１３億２８１２万円となり、９月までの執行額計では収支差し引き２７億６１９万２０００円の支出増となっております。この支出増の理由ですが、地方公営企業法の改正によりまして、本年度、平成２６年４月から新会計基準を適用しておりまして、退職給付引当金の所要額約３６億６４００万円を期首で特別損失に一括計上しておりますので、このような計数になっております。収益的収入の予算額に対する過不足額では３億８９４２万２０００円の減収になっており、主な理由は入院収益の減によるものでございます。収益的支出の予算額に対する過不足額では５億４３６８万９０００円が費用増となっております。これは、平成２６年４月に退職給付引当金を特別損失に一括計上した影響から費用増となっております、との説明があり、その他、資本的収支の状況について説明がありました。　３件目として、平成２５年度公立昭和病院新中期計画の点検・評価について。初めに財政計画、(1)財政収支計画についての評価でございます。事業収益では、入院・外来患者１人当たりの単価は目標達成できましたが、患者数はそれぞれ目標達成できなかったことから、事業収益全体では達成率が９７.５％となり、目標達成できませんでした。次に事業費用についてですが、費用の面では給与費等が目標達成できたことから、事業費用全体でも１０１.８％と目標達成できました。その結果、純損益は１億７６００万円と平成２２年度から引き続き黒字経営となりましたが、純損益の目標額には達しませんでしたので、達成率は５７.９％となりました。(2)財政指標につきましては、経常収支比率は１０１.２％で黒字経営となりましたが、達成率は９９.１％とわずかながら目標を達成できませんでした。次に、医業収支比率は、実績８７.９％で達成率は１０１.４％でございます。次に、一般会計繰入金対経常収支比率ですが、実績９.３％で達成率は９７.８％でございます。次に給与費対医業収益比率ですが、実績６２.３％で達成率９９.２％でございます。最後の給与費対医業収益は、実績５２.６％で達成率９８.８％でございます。以上のようにおおむね目標を達成できておりますが、検討委員会の評価として、今後、入院患者数をふやすとともに経営の効率化に努め、継続的に黒字化を維持するよう求めるとされております。その他に、病院としての事業運営の具体的な取り組み、各診療科部門別の計画と具体的な取り組みの説明がありました。　４件目として、武蔵村山市からの申し出について。本件の最初の申し出は平成２５年３月２６日付、武蔵村山市長名で、当時の管理者宛てに「昭和病院組合からの脱退について」とした文書を同日直接手渡されたものでございます。理由といたしましては、入院・外来患者数が利用率にして１％程度と低いこと、分賦金の患者１人当たりの負担額が近隣市に比較してほぼ倍になっていること、昭和病院までの利便性が悪いこと、医療圏が違うために医療施策の連携が図りにくいこと、等の報告がありました。その後、平成２５年４月１１日に理事会に報告、同年７月１２日の理事会で武蔵村山市長から直接説明を受け、同年７月２６日の組合議会に報告、その後、同年９月３０日に当時の副管理者・理事会会長が武蔵村山市を訪れ、従来の枠組みにとどまるように再考をお願いいたしました。平成２６年１０月７日に武蔵村山市から、脱退した場合の財政的な手続等の照会があり、その際に、この１２月またはその先の議会に脱退の議案を上程するかもしれないとの話がありました。同年１１月１３日の開設者協議会において、武蔵村山市長から、脱退の意思が固まったので、武蔵村山市議会の１２月定例会に議案を上程し、脱退は平成２９年３月３１日としたい旨の発言がありました。それに対しまして７市の市長全員から脱退に対して反対の意見が表明され、開設者協議会では、「この協議会の委員の総意として必ずしも理解できるものでない。できるのであればこの枠組みを堅持するように再考をお願いしたい」との意見集約がなされました、との報告がありました。　以上の報告に対する質疑では、入院に対して９月まで目標を下回って厳しいと聞いたが、今後の見通しはどうか、人間ドックについて構成市の利便性を図ったが、実績はどうか、医師不足が実績不足につながっているが、今後の対応は、胃がんリスク検診のＡＢＣ検診の実施市は、等の質問があり、１０月末で呼吸器内科の医師が不足している、医師不足で厳しい状態である、各市の人間ドックの利用率は伸びてきている、医師が少ない分、日中について他科の医師によるトリアージ等により対応している、ＡＢＣ検診の実施市は西東京市だけである、などの答弁がありました。　次に、議案第１３号　東京都市公平委員会の共同設置からの脱退等について、本案は、本年８月１日から昭和病院組合の病院事業に地方公営企業法の全部を適用したことに伴いまして、昭和病院組合は昭和病院企業団になりました。そこで、同法３９条の規定により地方公務員法の一部の規定が適用除外となり、同法において規定されております公平委員会を設置する義務がなくなったことから、共同設置しておりました東京都市公平委員会から脱退するものでございます。　なお、本件につきましては、本年６月１２日の規約の全部改正の都知事許可後、同７月８日付で東京都市公平委員会からの脱退について申請し、１０月２０日に同委員会の共同設置団体による協議が行われ、同意をいただいております、との説明があり、質疑では、職員の不服申し立てはどうなるのかとの質問があり、地方公営企業の労働関係等に関する法律により対応するとの答弁がありました。討論はなく、全員賛成で可決しました。　次に、議案第１４号　昭和病院企業団情報公開条例について。本案につきましては、地方自治の本旨にのっとり情報公開を請求する権利を尊重し、明らかにすることにより、昭和病院企業団が保有する行政情報の公開を円滑に行い、公正で透明な事業の推進等を目的として情報公開の取り扱いに関する事項を定めるために御提案するものでございます、この条例の施行日でございますが、規則で定める日としております、との説明があり、質疑、討論はなく、全員賛成で可決しました。　次に、議案第１５号　昭和病院企業団個人情報保護条例について。本案につきましては、昭和病院企業団が保有する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにするとともに、個人の権利・利益を保護し、信頼される医療及び保健衛生の実現を目的として、個人情報の適正な取り扱いについて基本的な事項を定めるために提案するものでございます、この条例の施行日でございますが、規則で定める日としております、との説明があり、質疑では、この条例を施行するまでの手続のプロセス、また、その間の対応は、との質問があり、罰則があるので、警視庁と協議を進めている。現在は個人情報ガイドラインを適用しているとの答弁がありました。討論はなく、全員賛成で可決しました。　次に、議案第１６号　平成２５年度昭和病院組合病院事業決算の認定について。本案は、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき監査委員の審査を受けておりまして、同条第４項の規定により監査委員の意見書を付して御提案申し上げます、平成２５年度は、昭和病院が地域中核病院としての役割を明確化するために地域医療連携をより推進し、また、地域の医療ニーズに的確に対応するため、地域周産期母子医療センターの認定取得や医療スタッフの増員による医師の勤務環境改善など体制を整備することにより、診療機能の充実・強化に努めてきたところです、こうした中、平成２５年度決算でございますが、３条の収益的収支（消費税抜きの額）では収益総額は１７３億８６２６万円余り、費用総額が１７２億１１１９万円余りとなり、純利益を１億７５０６万円余り計上することができました、当年度の純利益１億７５０６万円余りより前年度からの繰り越しされた欠損金を埋めることができ、結果、５３３０万円余りの利益を繰り越すことになりました、との説明があり、質疑、討論はなく、全員賛成で可決しました。　以上、雑駁ではございますが、昭和病院企業団議会の報告とさせていただきます。 174 ◯議長（篠宮正明君）　ただいまの小山議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　篠原議員。 175 ◯１８番（篠原重信君）　簡単に２点ほど伺わせてください。　１点目は、４月～９月期の利用実績についての報告を伺っていましたら、入院について１日当たり４４５人の計画に対して４０２.７人ということで９０.５％ということですから、かなり大幅な落ち込みといいますか、乖離ということになるんでしょうか。これは原因とか対策といいますか、その辺について、多分、各議員の皆さんも心配されて、その辺、議論、質疑もあったかと思いますので、どのような議論がその辺で質疑がされたかということについて伺っておきたいと思います。　２点目は、武蔵村山市の脱退にかかわる報告がありました。伺いましたら、既に武蔵村山市のほうからは市長が１２月の今議会に脱退の条例案を出すということですから、今議会で武蔵村山市としては議会の議決ということに至るのかなと思います。脱退日については平成２９年３月３１日としたいということですから、そういう状況に至っているというと、かなりここは厳しい状況になっているというふうに思うんですが、お話しいただいてからこの間の一定の対応というんですかね、既に意思が示されてからのこの間に対する、これもまた各議員の皆さんも心配されて質疑、どのような協議というんでしょうか、対策というんですかね、そういう意思があったときに話し合いを持って一定──抜けるの反対だ、反対だ、あるいは抜けるな、抜けるなと、こういうことだけでは事態はなかなか打開できないと思います。当然、一定の意思が示されれば、それに対してどうしていくのかという議論があろうかと思いますので、どういったような対策をとられたかというような質疑ですね、その辺の質疑について多分交わされたものと思いますので、その２点について御報告なり説明をいただければと思います。 176 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 177 ◯１６番（小山　實君）　御質問の１点目でございますが、利用実績で少し低くなっているという話につきましては、病院の院長のほうからは、医師不足で若干のところについてはなかなか厳しい状態が出てきて、全体がいろいろ利用実績に影響しているというような話はございましたけれども、今後いろいろと努力していくという話で、それ以上の質疑はなかったと思っております。　２点目につきましては、先ほどの説明以上の話は、議会の中では特段の質疑はしておりません。　以上でございます。 178 ◯議長（篠宮正明君）　篠原議員。 179 ◯１８番（篠原重信君）　今伺いましたら、１点目に関しては、先ほどの報告にはちょっとなくて、今、説明の中で医師不足云々という話もありましたが、あ、そうかなと。聞きながら、そうか、医師の確保もできない。病院、当然、建物があっても医者がいなければ患者を受け入れできませんので、医師不足というようなことがあるとすれば、その辺、当然、入院患者も含めて落ち込むかなと思いますので、この辺、きょうの段階では詳しい資料が手元になければ別ですが、私も今伺ってみて改めて、そうか、昭和病院でも医師不足というような状況があるのかなというふうに初めて思うものですから、またそういったところもどんなふうになっているのか、今の段階でもちろんわかればあれですが、また、きょうわからなければ後ほどでも、その辺の説明なり報告がされているとすれば、どんな状況なのか説明いただけるといいかなと思いました。　あと、武蔵村山市のほうの件については、議会では説明ありませんでしたということですが、端的に言うと、協議会とかそのほか何か──議会ではということなんですが、昭和病院企業団議会でなく、協議会の場でもあればあれですが、いずれにしても、何となく私もこういうような状況という中でどうなのかなと思うんですが、端的に言うと、なすすべがないのか。話がありました、今回、抜けましたというそれだけで、その間に何もないんですと。ただそういう話があって、今回、脱退に至りましたというんだと、言葉は悪いんですが、そういうものなのかなと。もう少しその辺について話し合いというんでしょうか、協議というのが正確かどうか、何らかの対応があってもしかるべきかなとも思いますし、議会以外では説明があったのかどうか。議会ではなかったという話なんですが、協議会等があって、そこでは非公式に説明があったとかそういうことなのか、それとも、言葉としては全くそういうことはなくて、特段、質疑もされていないということなのか。私の理解が悪いのか、私なんかも、こう言われると、どうなっているんですかと聞きたくなる性格なんですが、別段、企業団議会ではそういうことはなかったということなのか、もう一度、重ねて伺わせてください。私がちょっとわからないものですから。 180 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 181 ◯１６番（小山　實君）　１点目につきましては、さっきも幾分触れていましたが、特定の診療科目のところで医師不足というようなことはあるというようなことを院長先生がおっしゃっておられました。それについては、自分も精力的に努力をするというようなことを言っておりましたので、それを見守っていきたいというふうに思っている次第です。　２点目については、議会の中での議論は急にこのような話が出たかなというふうに私としては思ったんですが、開設者協議会の中でどういうふうな動きがあったのかはちょっとわかりませんけれども、議会の中では特段の質疑は今回は出なかったということだけは申し上げておきたいと思います。今後、武蔵村山市の１２月議会以降のいろんな動向はまた注視してまいりたいと思います。　以上です。　　　（「ちょっと一言」の声あり） 182 ◯議長（篠宮正明君）　篠原議員。

183 ◯１８番（篠原重信君）　武蔵村山市議会の今後の動向って、条例を出すということのようですから、報告。議会で決まりますと、その後は注視してもなかなか厳しいものなのかな、議会で議決されていますと、もう既に武蔵村山市としては手続が終わったような状況になってしまうのかなというので、私が言いたかったのは、その話がもう既に１年以上前でしたかね、あって、今日に、今議会に至る過程で昭和病院の当局としてというんですかね──議会は審議する、議決ですので、執行機関である病院として、あるいは議会もかかわるのかもしれませんけれど、どのような動きというんでしょうか、その間のが見えないものですから、こういう話というのは何も動きとかなくて粛々と流れるものですよと言われると、何かちょっと残念な気もするし、もう少し何かその辺について話し合いなり動きというのはないのかなという疑問を持ったということですので、それだけ申し述べて終わります。 184 ◯議長（篠宮正明君）　続いて、桜木議員。 185 ◯２０番（桜木善生君）　今ほどの話なんですけどね、７市の市長は反対だというふうに報告ありましたよね。７市の市長が反対だということは表明されていて、それを受けても、なおかつ武蔵村山市は１２月議会に提案すると。で、７市の市長が反対しているけれども、議会側としては特段何も動きはないと、こういう解釈なんですかね。　同時に、これ、全然別件ですけれど、東久留米駅発の昭和病院までのバスの話はその後どうなりましたかね。そんな話はみじんも出なかったでしょうか。 186 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 187 ◯１６番（小山　實君）　今の桜木委員の話につきましては、私が先ほど申し述べた以上の話は、この武蔵村山市からの申し出については特段ありません。　それから、東久留米駅からのバスの昭和病院経由の話についても、今の議会では特段の質疑は出ておりませんでした。　以上です。 188 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 189 ◯２０番（桜木善生君）　わかりました。これは議員の諸報告に対して市側にお願いというのも異例なんですけれども、今議会、イレギュラーなことがいっぱいありますから、ちょっとお願いしておきますけれども、７市の市長が反対だということで、我が市はどうされていくのかということもあると思いますね。過去、小金井市が脱退されたことありましたかね。９市で……（「知らない」の声あり）いる。（「いるよ」の声あり）いるか。そんな議論があったことあるんですね。分賦金の問題があろうかと思うんですよ。だから、我が市の財政にもかかわってくることでしょうから、どこかの折で市側のほうからそういう説明が我が市議会のほうにもあってしかるべきではないかなと、こんな要望をしておきますので、対応方お願いしたいと。これは議長にお願いしたほうがよろしいんですかね。そのように思います。 190 ◯議長（篠宮正明君）　これで昭和病院企業団議会の報告を終わります。　次に、柳泉園組合議会について近藤議員にお願いいたします。　近藤議員。　　　　〔６番（近藤誠二君）登壇〕 191 ◯６番（近藤誠二君）　平成２６年第４回柳泉園組合議会定例会の御報告を申し上げます。　第４回定例会は、１１月２８日午前１０時から柳泉園組合会議室で開会されました。当市からは、野島議員、村山議員。そして私、近藤と、市側からは市長、環境部長が出席しております。　会議では、会期の決定、会議録署名議員の指名、書面による諸般の報告、行政報告、提出議案２件の審議が行われました。内容につきましては、主要な点に絞って御報告させていただきますことをあらかじめ御了承願います。　初めに、柳泉園組合助役より平成２６年８月から平成２６年１０月までの行政報告があり、１点目は、ごみの搬入状況について、可燃・不燃・粗大ごみの搬入量については１万８２４７トンで、昨年同期と比べ１４５トン（０.８％）減少したとのこと。２点目、資源物の搬入量については１８３５トンで、昨年同期と比べ約２３７トン（１１.４％）減少したこと。３点目、クリーンポート処理状況については１万７７９２トンで、昨年同期と比べ１６９トン（０.９％）減少したこと。４点目、厚生施設の利用状況については、野球場１５.１％の増、テニスコート３.８％の増、室内プール９.６％の減、浴場施設２.５％の増であったこと。最後に、かねてより検討していたクリーンポート大規模補修計画並びに財政フレームがまとまり、担当課長より、クリーンポートは竣工後１４年が経過し、設備の一部で予期しない故障が発生し始めており、当初の計画では１５年間の稼働で設計されている。コンクリート系の建築物の耐用年数は５０年程度と言われているため、１５年程度の稼働で施設を廃止することは非経済的であり、最近の傾向として、施設稼働後１５年程度を目安とし延命化等の工事をして３０年程度稼働させるのが一般的となっている。また、環境省では長寿命化計画の主要な効果として、施設の長寿命化による自治体負担の軽減、ライフサイクルコストの低減、安全性及び信頼性の向上、機能の向上、住民の施設に対する信頼感の確保を挙げており、クリーンポートについても稼働期間を１５年から３０年程度にすることは施設更新と比べて経済的であり、建設資材の製造・調達にかかわる二酸化炭素の排出も回避できることから、大規模補修を実施したいと考えている。大規模補修の実施に当たっては、ごみ処理を行いながらの工事となり、補修内容に精通し、工事の安全性確保のための保安要員も兼ねることができる運転員が必要となるが、財政的メリットが期待できることから、運転管理に加え、整備・補修、薬品等の調達を含めた包括的な長期継続委託契約とし、契約期間を平成２８年度から平成４２年度までとし、契約方法は総合評価落札方式としたい。１５年間の積算金額で大量発注、大規模補修と定期点検整備にかかわる諸経費の一本化など包括的委託を行った場合、３８億６４３０万６０００円の経費削減が見込め、平成２８年度から平成４２年度までの直近５カ年の決算額の平均をもとに試算された財政フレームが示され、関係市の負担金については平準化し、施設整備基金や環境整備基金を活用することにより、平成２８年度以降、平成２６年度の負担金１８億７０００万円以下となる。　これらの行政報告の後、質疑に入りました。　質疑では、１、柳泉園組合における防災対策についてのこれまでの取り組み、構成３市と防災に関する話し合い・協議ができれば、何らかの協定、役割分担を決めていくような作業をしていただきたいと思うが、いかがか。答弁は、東久留米市の防災担当と１年ほど前に協議をしているが、詳細については具体的になっていない。構成市と東村山市にも問い合わせたが、一時的な避難場所は市内の施設で足りている。組合までの災害時の輸送手段などがないなど、柳泉園の施設を活用しようというところまでには至っていないと考える。　２、見学者について、社会科見学が多く、一般で見学に来られている数がほとんどない。一般のおとなの方が来て見学することで、ごみの減量、処理の進め方を伝えていく取り組みは大事だと思うが、各市の広報にお願いするなどの取り組みをしてはどうか。答弁は、組合ホームページや「柳泉園ニュース」に毎回掲載している。祝日見学会は今後検討していく。　３、包括契約を結んだ場合のメリット・デメリットは。答弁は、最大のメリットは経済的な点である。施設を運転するに当たっては、ごみ焼却施設はメーカーごとに仕様が異なる大変特殊な施設であり、その施設での運転経験が大変重要視されてくる。運転経験により取得した技術は運転マニュアルなどから得られるものではなく、安全で安定した炉の稼働に必要不可欠なものであり、メリットとしては大きなウエートを占めている。デメリットは、１５年の包括委託、整備も含めて行われることにより、適正に行われているかどうかをチェックしなければならないことで、確実に職員がかかわりながら適切に管理運営できるようチェックしたいと考えている。　４、包括契約に係ってこない事業については、これまでどおり経費がかかるということか。答弁は、入札をしているもの、現在いる職員に関する部分については含めてはいないが、先々、完全に包括委託に移行した場合は委託契約に全て含めていきたいと考えており、今後、コンサルタントを入れて協議する中で、入れられるものは含めていく方向で考えている。　５、関係市の負担金が、大規模補修とは別に、毎年、維持補修費がかかっている中で減っていく理由は。答弁は、平成２６年度以下に負担金が納められた最大の原因は、クリーンポートの建設時に、平成１０年、１１年度に借り入れた起債の償還が平成２６年度で完済し、平成２７年度以降６億円減となるのが一番の原因である。また、長期包括することで１５年間で約３８億６０００万円、年に換算すると２億５７００万円という金額となり、施設整備基金や環境整備基金を活用することで関係市の負担金を平成２６年度の１８億７０００万円以下に抑えられたということである、などの質疑及び答弁がありました。　次に議案の審議に入り、議案第８号　平成２６年度柳泉園組合一般会計補正予算（第１号）について、管理者より、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億７０４５万２０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３１億７６８３万９０００円とする提案説明の後、審議に入りました。　審議では、１、総務管理費のほうで管理職に対する人事評価者研修の職員講習代をこの時期に補正しなければいけない理由は。答弁は、柳泉園組合において職員の昇任・昇格について選考による方法で行っていたが、選考方法の具体的な基準など設けるようになったことにより、本年度、具体的な試験方法や選考方法を制定し、来年度から実施するという考えでいたが、職員組合からの強い要望もあり本年度実施することとなった、などの質疑及び答弁がありました。　この議案に対する討論はなく、議案第８号について採決が行われ、挙手全員で原案のとおり可決されました。　次に、議案第９号　平成２５年度柳泉園組合一般会計歳入歳出決算認定について、管理者及び事務局より、歳入決算額３３億８６５７万５１２７円に対し、歳出決算額は２８億９１１２万２３２８円になり、歳入歳出差し引き残額は４億９５４５万２７９９円で、この額を２６年度へ繰り越す額とする提案説明がありました。　この議案に対し次のような質疑がありました。１、資源回収物の売り払い金がふえた経過と今後の見込みについて。答弁は、主な理由については、基本的に単価の増ということである。ペットボトル、アルミ缶、スチール缶の単価については、平成２２年、２３年と上昇傾向であったが、東日本大震災があり、その後、いろいろな経済状況により平成２４年度に単価的には下がってしまったが、２５年度は多少単価が持ち直した結果と考えている。アルミ缶については高騰傾向を続けているが、ペットボトル、スチール缶については同程度で推移しており、経済状況に応じて相当変更・変動があることからも、今後の状況については十分に注意を払いながら対応していきたいと考えている。２、不燃・粗大ごみ処理施設の改修計画とリサイクルセンターの耐震化も喫緊の課題ということで認識していると思うが、今後の展望について。答弁は、不燃・粗大ごみ処理施設については、搬入量の推移については減少傾向にあり、平成２５年度からの小型家電リサイクル法の施行に伴い構成市においてはさらなる分別化が進んでおり、減少する傾向になると見込んでいる。老朽化に伴い検討していくが、今後の経過も含めて、どの程度の規模が必要かなど今後の動向を十分に見きわめた上で、構成市と調整をしながら検討して進めていきたいと考えている。リサイクルセンターについては、平成５年に建設され、新耐震基準の設計で建てられているので、耐震基準、構造診断上、問題がないと考えている、などの質疑及び答弁がありました。　この議案に対する討論はなく、議案第９号について採決が行われ、挙手全員で原案のとおり認定されました。　以上をもって平成２６年第４回柳泉園組合議会定例会の報告とさせていただきます。 192 ◯議長（篠宮正明君）　ただいまの近藤議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　宮川議員。 193 ◯１４番（宮川豊史君）　長期継続包括契約を結ぶという話が出ていまして、効果が３８億円、これだけ効果が出るのは大変いいことだと思うんですけれど、この金額、間違いないのか、本当にそれだけの効果が出るものか、まずもう少し説明していただきたいと思います。　それに伴って、焼却炉の改修ですよね、それをやっていくという話ですけれども、これ、大体幾らぐらいかかっていくのか。そして、３つあると思うんですけれど、これ、全てやる必要があるのか、その点も伺いたいと思います。 194 ◯議長（篠宮正明君）　近藤議員。 195 ◯６番（近藤誠二君）　まず、３８億６４３０万６０００円の積算方法に関してですが、直近５年、平成２１年度から平成２５年度の決算額での平均金額を出し、消費税率を８％としたものでの毎年かかる経費と、通常での大規模補修費の見積もり金額を合計した額の中で、包括的委託に盛り込むであろう部分と、私がいただいた資料ではＡ社という書き方をしておりましたが、包括的委託契約で行った場合の積算金額の差ということで３８億６４３０万６０００円という金額が出ております。年にすると年間２億５７６２万という金額になるので、委託というのはすばらしいと、私は話を聞いていてすばらしいなと。実際に大規模補修でかかる金額がおよそ８０億ぐらいかかるので、そのうちのおおよそ半額ほどをここで賄えるというところは非常にすばらしいのではないのかなと思います。　あと、炉の件なんですが、炉の補修というのがちょっとここで今すぐぱっと出てこないんですけれども、全体として８０億ですね。それで、３炉に関してなんですけれども、１日１０５トン処理が可能な焼却炉、これが３炉あるということなんですけれども、現在の実績では２炉運転だけでの処理能力を上回るだけの焼却量を処理しなければならないときもあると。３炉中２炉だけの大規模補修というのはちょっと現段階では検討していないということだったと思います。　以上です。　　（「ありがとうございます」の声あり） 196 ◯議長（篠宮正明君）　いいですか。　　　　　　（「はい」の声あり） 197 ◯議長（篠宮正明君）　ほかにございませんね。　これで柳泉園組合議会の報告を終わります。　　　───────　◇　─────── 198 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午後２時４０分。　　　　　　午後　２時２１分休憩　　　　　　午後　２時４０分開議 199 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 200 ◯議長（篠宮正明君）　次に、東京たま広域資源循環組合議会について、三浦議員にお願いいたします。　三浦議員。　　　　〔２番（三浦　猛君）登壇〕 201 ◯２番（三浦　猛君）　平成２６年第２回東京たま広域資源循環組合議会定例会の御報告を申し上げます。　第２回定例会は、１０月３１日午後１時３０分から東京自治会において開催されました。当市からは、私と環境部ごみ対策課長が出席しております。　議会当日は、諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定、管理者報告に続き、平成２５年度一般会計歳入歳出決算の認定など２議案について審議が行われました。内容につきましては、主要な点に絞って御報告させていただきますことをあらかじめ御了承願います。　管理者からの報告といたしまして、１、処分場の運営状況について。二ツ塚処分場の焼却灰のエコセメント化処理及び不燃物の埋め立てについては、組織団体の協力により順調・円滑に事業が進捗していること。最新の技術で安定的な操業を続け、国際的にも高い評価を得ており、９月、１０月の２カ月間でミャンマー、ベトナム、イランなどから視察団が訪れていること。２、裁判関係について。現在係争中の裁判であるエコセメント化施設操業差止請求訴訟について、焼却灰に含まれる放射性物質の取り扱いが論点となりましたが、法令に基づき放射性物質等の適正な測定に努め、周囲に悪い環境を一切与えるものではないことを主張、９月１８日に東京高等裁判所において口頭弁論が行われ、結審し、平成２７年３月２６日に最終的な判決という日程が確定したこと、などの報告がありました。　次に議案の審議に入り、議案第８号　平成２５年度東京たま広域資源循環組合一般会計歳入歳出決算の認定について、管理者より、歳入決算額１０９億６５０万１５９３円に対し歳出決算額は１０４億４２７１万７６４０円になり、歳入歳出差し引き残額は４億６３７８万３９５３円で、この額を２６年度へ繰り越す額とする提案説明があり、続いて、事務局長より平成２５年度一般会計歳入歳出決算書及び決算関係調書の概要説明がありました。　この議案に対し、次のような質疑がありました。１、構成市の負担金がほとんどの歳入を占めているわけだが、各市、市民と協力してごみの削減に努力している。来年度の予算編成に向けても引き続き歳出における事業費を効率的に進めていくためにも、内部努力による行政改革をお願いしたい。答弁は、歳出削減に係る内部努力についてはこれまでも取り組んできたが、負担金の増大を招かないように最大限の注意を払っていく。　２、歳出予算現額に対して決算額が大きく下回り、歳入歳出差し引き残額について前年度およそ１億円に対し、２５年度およそ４億６０００万円と多い金額になった原因は。答弁は、歳入歳出差し引き残額については、エコセメント事業費についてあらかじめ実施をしている焼却灰の搬入量調査に基づき算定しているが、実際の搬入量が当初想定をしていた搬入量を下回ったため、付随する経費が下がった。　３、第５次廃棄物減容化基本計画策定に向けた進捗状況について。答弁は、第５次廃棄物減容化基本計画策定については、今年度より組織団体で構成する策定委員会専門部会で平成２８年度からの計画について議論を重ねており、平成２７年度７月ごろをめどに計画案について説明させていただきたいと考えている、などの質疑及び答弁がありました。　その後、賛成討論があり、議案第８号について採決が行われ、挙手全員で認定されました。　続いて、議案第９号　平成２６年度東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算について、管理者より、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ４億３３７８万４０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１０９億３９７１万１０００円とする提案説明がありました。続いて、事務局長より内容の説明があり、歳入については、平成２５年度の繰越金が確定したことに伴い、平成２６年度当初予算額３０００万円との差額４億３３７８万４０００とする。歳出については、総務費の総務管理費で弁護士委託費用について裁判の早期終結を想定し当初予算で上半期分を計上していたが、審議が長引き、追加での弁護士委託費用が必要となるため、委託契約期間を平成２６年度末まで延期し、弁護士委託費用を４２４万５０００円増額するとの説明がありました。　この議案に対し、管理者報告の中で、係争中の裁判は本年９月に結審し、来年３月に判決が言い渡されるとのことだが、今後どのような事務が発生するのかといった質疑があり、この質疑に対し、今後、判決言い渡しまでの間、裁判官からの問い合わせ事項への回答、訴訟の進行上、今後も進行協議等の期日が設定された場合についての対応、判決言い渡し後の対応方針の検討等について訴訟を担当してきた弁護士にかかわっていただくことを想定している、との答弁がありました。　この議案に対する討論はなく、採決が行われ、挙手全員で原案のとおり可決されました。　以上をもって平成２６年第２回東京たま広域資源循環組合議会定例会の御報告とさせていただきます。 202 ◯議長（篠宮正明君）　ただいまの三浦議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 203 ◯議長（篠宮正明君）　質疑なしと認めます。　これで東京たま広域資源循環組合議会の報告を終わります。　次に、多摩六都科学館組合議会について永田議員にお願いいたします。　永田議員。　　　〔１０番（永田雅子君）登壇〕 204 ◯１０番（永田雅子君）　多摩六都科学館組合議会について御報告いたします。　去る平成２６年１０月２９日、平成２６年多摩六都科学館組合議会第２回定例会が開催され、当市から島崎清二議員と私が出席いたしました。　初めに、組合管理者である丸山西東京市長より行政報告がありました。　まず、９月２９日に実施した定期監査、例月出納検査、決算審査については、いずれも適正な事務執行である旨、監査委員からの報告をいただいたとの報告がありました。　次に、入館者数の状況につきましては、４月から９月までの利用が１１万９９５１人となり、前年度同期との比較では６９４２人の減で、率にして５.５％の減となったとのことでありました。また、駐車場の利用台数は４月から９月までの利用が１万５９４９台、前年比４４９１台、率にして２２％の減となったとのことでありました。駐車台数の減につきましては、昨年９月より臨時の駐車場が使用できなくなったことによる影響と考えられているとのことでありました。　指定管理者の管理運営状況につきましては、事業実施、施設設備管理、自主事業等において良好な管理運営がなされているとのことでありました。実施事業につきましては、４月には春の特別展として「くらしの中の２０のしくみ展」、ゴールデンウイークには「ロクトロボットパーク２０１４」、夏休みには開館２０周年記念・夏の特別企画展として「夏だ！とびこめ！魚ワールド」を開催し、この企画展では約５万５０００人の方の来場があったとのことでした。また、夏休み期間中に多摩北部広域子ども体験塾として、地域に根差す企業でのものづくりを学ぶことをテーマに、圏域各市の施設見学と３Ｄプリンターの体験を行ったとのことでありました。　次に、駐車場の整備事業についての報告がありました。現在、東側駐車場部分の設計が完了し、年度内の完成に向けて工事を進めていく予定としているとのことでありました。　以上、行政報告に続き、日程に従い議案の審議に入りました。　まず、議案第６号　平成２５年度多摩六都科学館組合一般会計歳入歳出決算の認定について審議に入りました。　管理者から、歳入歳出決算について、地方自治法第２３３条第３項の規定により議会の認定に付する必要があるとの説明の後、事務局から決算書の内容について補足説明がありました。歳入決算額９億９１１１万１８円、歳出決算額９億７８４８万４３９７円、歳入歳出差し引き残額１２６２万５６２１円で、全額を翌年度へ繰り越すとの説明がありました。そのほか歳入では、款別の予算現額に対する収入済額などの説明、歳出では、主な支出の内容や不用額の理由、財政調整基金に平成２４年度決算剰余金の２分の１相当額と基金運用利子の合計５３３万２０００円を、施設整備基金積立金に当初予算額と指定管理者利用料還元金及び基金運用利子の合計３６１４万４０００円をそれぞれ積み立てること。事業費は、主に駐車場整備事業土地購入費により当初予算額５億７２８３万円を増額補正し、支出済額が８億３７８７万４７８０円となったことなどの説明がありました。　引き続き、監査委員から審査報告があり、審査に付された平成２５年度歳入歳出決算及び附属書類は法令に準拠して作成されており、誤りや不適切な点は認められないことを確認したとのことでした。また、指定管理者による、民間事業者のノウハウを生かし、柔軟で効率的な運営を展開し、利用者のサービス向上に取り組み、結果として入館者数が前年度比１５％増、利用料金も過去最高となったことについては評価するとのことであり、引き続き計画的かつ安定的な財政運用を望むなどの意見が添えられました。　これら説明・報告の後、質疑が行われました。主な質疑として、施設が築２０年を経過して大規模修繕の必要性が高まっていることに対する認識について、基金積み立ての考え方について、過去の危険な事例について、災害時の避難経路の案内について、などの質疑が行われました。　質疑の後、討論はなく、全員賛成により認定されました。　次に、議案第７号　平成２６年度多摩六都科学館組合一般会計補正予算（第１号）について審議に入りました。　管理者から、平成２６年度多摩六都科学館組合一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１６７４万２０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億７４５４万５０００円とする旨の説明がありました。事務局から補足説明として、歳入は繰入金を減額し、繰越金を前年度繰越金の額に増額、雑入に指定管理者利用料還元金として増額補正するものなどで、歳出は職員の産休代替としての臨時職員賃金の追加、平成２５年度の決算剰余金を財政調整基金に積み立て、指定管理者利用料還元金を施設整備基金へ積み立てる増額補正を行うとの説明がありました。　その後、質疑・討論はなく、全員賛成により可決され、閉会となりました。　以上、多摩六都科学館組合議会の報告とさせていただきます。 205 ◯議長（篠宮正明君）　ただいまの永田議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 206 ◯議長（篠宮正明君）　質疑なしと認めます。　これで多摩六都科学館組合議会の報告を終わります。　次に、東京都後期高齢者医療広域連合議会について関根議員にお願いいたします。　関根議員。　　　　〔１番（関根光浩君）登壇〕 207 ◯１番（関根光浩君）　東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会の御報告を申し上げます。

　平成２６年第２回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会は、１１月１９日午後２時半から東京区政会館において開催されました。議会当日は、広域連合長挨拶の後、会期の決定、一般質問、同意１件、認定２件、議案２件について審議が行われました。なお、審議内容につきましては、主要な点に絞って御報告させていただきますことをあらかじめ御了承願います。　まず初めに一般質問が行われ、主な質問として、１、平成２５年度決算に関連して、医療給付費の状況、医療費適正化の取り組みについての質疑に対しては、２５年度の医療給付費は１兆９１６億円余りに達し、１人当たりでは約８４万円となった。対前年度増加率は鈍化傾向にある。また、医療費適正化については、新たにジェネリック医薬品差額通知事業を開始、１２万人に通知した結果、約４万人、３人に１人がジェネリックに切りかえた。年間換算で約５億円の削減効果を上げることができた。２６年度は医療費分析事業などを実施しているとの答弁。　２、番号制度導入への対応に関する質疑に対しては、個人情報保護とシステム改修への対応が必要である。個人情報保護については、関連する条例の改正と特定個人情報保護評価書を作成し、第三者点検等を実施する予定である。また、システム改修は個人番号の利用開始と情報連携開始の２段階に分けて行う予定であるとの答弁。　３、保険料軽減特例措置の廃止の背景に関する質疑に対して、この特例措置は制度創設時に低所得者等に対する激変緩和措置として設定されたが、国保と比較すると手厚く、年間８００億円を超える国費が投入されている。世代間・世代内の負担の公平性を確保して、国民の理解を得ていくためのものと捉えているとの答弁。　４、後期高齢者医療制度の最も適した仕組みをどう想定しているかとの質疑に対しては、国保の状況が定まらないこともあって、具体的な運営主体の想定は議論していない。制度の運営主体の議論は、国保の都道府県化が具体化し、運営されて以降になると理解しているとの答弁がありました。　次に、同意第４号　東京都後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任の同意については、区の長から選任されていた副広域連合長が区長の任期満了により平成２６年１０月７日に退職したため、後任の副広域連合長の選任同意を得るもので、品川区の濱野　健区長が選任同意されました。　次に、認定第１号　平成２５年度東京都後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額５７億１８６５万８５８円、歳出決算額５６億５９２９万８８２５円で、歳入歳出差し引き額は５９３５万２０３３円との説明があり、その後、質疑・討論なく、採決したところ、全員賛成で認定されました。　続いて、認定第２号　平成２５年度東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額１兆１６１９億３９５３万６６１１円、歳出決算額１兆１２９１億２７１７万４２５９円で、歳入歳出差し引き額は３２８億１２３６万２３５２円との説明に対し、１、健康診査事業の受診率に対する評価と課題などに関する質疑があり、当広域連合の受診率は２５年度が５２.０５％で、全国の平均受診率２６％と比べ極めて高い。要因は、受診できる医療機関が多くあること、多くの区市町村が対象者全員へ受診券を送付していることなどが挙げられる。今後は受診機会の拡充や未受診者への個別通知などを検討するとの答弁。　２、保険料に対する不服申し立てにはどのようなものがあるかとの質疑に対して、２５年度の審査請求事案４件のうち保険料額決定に係るものは１件で、内容は、決定に必要な所得額の算定の仕方に関するもので、結果は棄却となっているとの答弁。　３、保険料滞納に関連して、短期証発行、差し押さえ件数の実情をどう捉えているのかとの質疑に対しては、２５年度の短期証の交付件数は５２１件で、前年度から３４５件減少した。差し押さえの実施人数は１９９人で、前年度から１７人増加した。増加要因は、被保険者の増加に伴う滞納者の増加と、区市町村が収納確保に積極的に取り組んでいることが挙げられる。なお、収納確保についての取り組みは、被保険者間だけでなく現役世代との負担の公平性から極めて重要だと認識している、との答弁等がありました。　その後、反対討論の後、採決したところ、賛成多数で認定されました。　次に、議案第７号　平成２６年度東京都後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の補正額が６億８９１７万４０００円で、その主な内容は、２５年度決算の確定によるものと、番号制度対応に伴う特定個人情報保護評価業務のための新規経費であるとの説明に対し、１、番号制度の対応スケジュールに関する質疑に対しては、国は平成２７年１０月から個人番号の通知、２８年１月に個人番号カードの交付開始、２９年１月に国の機関の間での情報連携の開始、同年７月には地方自治体や広域連合との情報連携を開始すると示している。また、当広域連合では、情報公開・個人情報保護審議会条例や個人情報保護条例の改正を予定しているとともに、特定個人情報保護評価書の作成に向けた事務作業を進めているとの答弁。　２、特定個人情報保護評価業務の内容に関する質疑に対しては、特定個人情報を取り扱う事務を対象に評価書を作成して公表するもので、情報漏えい、滅失等の事態を発生させるリスクを分析し、その軽減措置を講じ、プライバシー等の権利・利益の侵害を未然に防止することを対外的に宣言することで都民の信頼を得るものであるとの答弁がありました。　その後、反対討論の後、採決したところ、賛成多数で可決されました。　次に、議案第８号　平成２６年度東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算の補正額が２８８億６８８８万２０００円で、その主な内容は、平成２５年度決算の確定によるもの、制度改正及び番号制度準備に伴う電算処理システムの改修等経費の追加であるとの説明に対し、何ら質疑・討論なく、採決したところ、賛成多数で可決されました。　以上、平成２６年第２回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会の御報告とさせていただきます。　なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますので、ごらんいただきたいと思います。 208 ◯議長（篠宮正明君）　ただいまの関根議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　白石議員。 209 ◯７番（白石玲子君）　１点だけお尋ねしたいと思います。すぐわからなければ、また事務局のほうにお預けになっていらっしゃる資料のほうを見せていただきたいと思いますが、番号制の関係で、システム改修に伴う予算が今おわかりになるようでしたら教えてください。 210 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 211 ◯１番（関根光浩君）　予算に関する数字的な話は、システム改修に関してはありませんでしたので。 212 ◯議長（篠宮正明君）　篠原議員。 213 ◯１８番（篠原重信君）　お手元にある事務局のほうの資料にあるかによるんですが、先ほど滞納の関係で、全体では短期証が５２１件ですかね、対前年比では３４５件の減と。差し押さえについて１９９名で、対前年比プラス１７名ということで報告がありましたが、これ、市別というんでしょうか、自治体別の、東久留米市の数なども含めたそういう資料といいますか、そんなようなものもお配りされたかどうかというか、あるようでしたら、今わかれば教えてもらいたいし、なければないということなんですが、その辺の説明をよろしくお願いします。 214 ◯議長（篠宮正明君）　関根議員。 215 ◯１番（関根光浩君）　すみません、今、御報告した中には東京都全体の数字でありますけれども、個別の資料が出たかどうか、資料、今、手元にないので、確認してお伝えしたいと思います。　　　　（「はい、了解」の声あり） 216 ◯議長（篠宮正明君）　ありませんね。　これで東京都後期高齢者医療広域連合議会の報告を終わります。　次に、三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会について細谷議員にお願いいたします。　細谷議員。　　　〔２１番（細谷祥子君）登壇〕 217 ◯２１番（細谷祥子君）　三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会の会議結果を報告いたします。　本委員会は、平成２６年１１月７日午後２時から東京自治会館において開催されました。　第３委員会副委員長による開会の挨拶の後、委員長及び委員長市であるあきる野市議会議長の挨拶がありました。　続いて、平成２６年７月２２日以降の会務報告が行われましたが、質疑なく了承されました。　次に、東京都建設局道路建設部道路環境担当課長から多摩地域における都市計画道路の整備についての講演がありました。講演に関する質疑では、人口減少社会の道路整備の影響について質疑が交わされました。　その後、閉会の挨拶があり、会議を終了しております。　以上で三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会の報告を終わります。 218 ◯議長（篠宮正明君）　ただいまの細谷議員の報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 219 ◯議長（篠宮正明君）　質疑なしと認めます。　これで三多摩上下水及び道路建設促進協議会第３委員会の報告を終わります。　次に、東京都市議会議長会の報告はお手元に御配付のとおりであります。　この報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　　（「なし」の声あり） 220 ◯議長（篠宮正明君）　質疑なしと認めます。　これで東京都市議会議長会の報告を終わります。　次に、市長の行政報告をお願いいたします。　市長。　　　　〔市長（並木克巳君）登壇〕 221 ◯市長（並木克巳君）　平成２６年第４回市議会定例会に当たり、平成２６年第３回市議会定例会以降の行政上の主な事項について御報告申し上げます。　初めに、旧大道幼稚園跡利活用等検討プロジェクトチーム報告について御報告申し上げます。　平成２６年９月２２日に部長級のプロジェクトチームとして「旧大道幼稚園跡利活用等検討プロジェクトチーム」を設置し、「旧大道幼稚園跡の具体的な利活用方法に関すること」、「くぬぎ児童館の今後に関すること」について調査・検討を指示いたしました。同プロジェクトチームにおいては、７回に及ぶ議論を重ねた結果として報告書を取りまとめ、本年１１月２０日にその報告を受けました。　報告書の結論といたしましては、１つ目は、「旧大道幼稚園跡は児童館とする」とされております。また、この結論についての個別事項、関連事項として、1)新児童館は、子どもセンターひばりと同程度の規模及び機能とする、2)新児童館では、子育てに関する情報発信機能の付加に配慮する、3)新児童館は新築または旧園舎の改修とする、4)新児童館の一部を児童館機能とは別の市民利用施設として兼用する、5)西部地域センター内の滝山児童館は新児童館に機能移転する、6)西部地域センター内の滝山児童館移転後の施設は、西中学校敷地内の滝山教育相談室、わくわく健康プラザで暫定利用しているわかくさ学園発達相談室の移転先とする、さらに滝山図書館に附属する施設として学習室等のスペースも確保する、7)閉館中のくぬぎ児童館も新児童館に機能移転し、用地は売却して児童館施設整備の財源とする、とされております。　もう１つの結論としては、「北部地域は、児童館の偏在解消ではなく、公共施設の再編といった観点に加え、子育て支援機能の拡充策も含め、検討していくことを提言する」とされております。　今後につきましては、まずは、この報告の内容について旧大道幼稚園跡に関しては今月５日よりパブリックコメントの募集を開始し、並行しまして、私として十分な検討・考察を行い、市政運営の最終責任者たる市長としての一定の考え方を平成２７年度施政方針に表明してまいりたいと考えております。　次に、東久留米市上の原地区まちづくり協定の締結について御報告申し上げます。　東久留米市上の原地区まちづくり協定について、平成２６年１１月２６日に土地所有者である国（関東財務局東京事務所立川出張所）と独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部と市の３者で締結いたしました。　本協定は、上の原地区において市が定めた東久留米市都市計画マスタープラン及び東久留米市上の原地区土地利用構想におけるまちづくりの実現に必要な基本的事項を定めることにより、土地所有者である国及び都市再生機構と市の３者が相互に協力していくことを確認するものであります。　協定では、土地利用の方針として、市は、まちのにぎわいと活力を生む多様な機能が適切に配置された土地利用の誘導を図り、国及び都市再生機構はこれに基づく土地活用に努めるものとするとしております。また、都市計画の手続として、平成２７年度上期の都市計画決定をめどに事務手続を進めるものとしております。さらに、今後定めることとなります当該地区の地区計画における道路、公園等の用地の確保、施設整備に加え、当該用地及び施設の移管について定めております。市を含め土地所有者は、地区施設用地を確保し、国においては当該施設整備をみずから行うことができないことから、第三者への所有権の移転に当たっては、当該用地を含め移転するとともに、施設の整備及び無償移管することをあらかじめ明示することとしております。また、都市再生機構においては、基本的にみずから整備する予定であることから、地区施設の整備をした上で無償移管することとしております。　なお、これらの例外規定として、別途協定等を締結した場合はこれによらないこととしております。計画しております道路は、それぞれの土地所有者にまたがる道路や、相互の土地が接する形で配置される道路があり、さらに市道の拡幅整備もあります。これらの道路の配置や幅員について関係機関との協議も進めているところでありますが、今後、道路位置の決定や地区施設の整備について具体的な協議をしていく上で、別途協定等を締結していくことが必要となる場合も考慮したものであります。　今後は、本協定を基本として、都市計画変更や道路等の基盤整備に向けた協議・調整を進め、東久留米市上の原地区土地利用構想の具現化を図ってまいりたいと考えております。　次に、財政健全経営に係る基本的考え方（答申）について御報告申し上げます。　平成２６年５月２７日に、学識経験者２名、公共的団体等の関係者６名、公募市民２名の計１０名の委員で構成されます「東久留米市財政健全経営検討会議」を立ち上げ、同日開催の第１回検討会議において「財政健全経営に係る基本的考え方」について諮問させていただきました。そして計６回の検討会議において真摯に議論等が重ねられ、本年１１月１１日に答申をいただきました。　財政健全経営検討会議委員の皆様には、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。　答申の内容は、諮問の主旨等、東久留米市の現状等のほか、諮問事項に対し、財政運営の基本目標、市政運営の基本方針、社会資本の効率的整備及び地域活力の向上について、具体的に提言をいただいております。　既に本年１２月１日に市ホームページ等で答申の内容を市民の皆様へ公表いたしました。今後につきましては、平成２７年１月７日号広報等で市民の皆様に意見をお聞きするとともに、平成２７年１月下旬に検討会議委員長及び市民委員による市民意見交換会の開催を予定しております。　市といたしましても、この答申を十分に尊重し、平成２７年３月までに「財政健全経営に係る基本的な考え方」を取りまとめていく考えでおります。　また、平成２７年４月からは、この基本的な考え方を受けて、行財政改革推進本部においてさらなる行財政改革の推進に向けて検討等を重ね、検討会議からも一定の進捗を受けて提言等をいただくことを予定しております。　その後、平成２７年８月までに実行プランを取りまとめた上で、基本的考え方とあわせて「財政健全経営計画」を策定してまいりたいと考えております。　次に、固定資産税・都市計画税システム設定誤りに伴う課税誤りについて御報告申し上げます。　本件は、平成２５年７月に、固定資産税・都市計画税の税額の一部に誤りの疑いがあるものがあり、システム事業者へ調査を依頼したところ、システム事業者より、原因調査、影響等の調査に一定の時間を必要とするとの報告を受けておりました。本年９月１１日にその調査結果の報告がされたものであります。　今回の固定資産税・都市計画税の税額の誤りは、徴収不足が６０人、計１５１万７６００円、過徴収が７５人、計１１万４１００円で、原因としては、平成２４年１月に実施したシステム入れかえに伴い、システム事業者における一部の数値設定の誤りにより課税計算に誤りが生じたものであることが判明いたしました。　なお、他の数値の設定に誤りがなかったことについては確認しております。　調査結果を受けて、本年１１月１９日に市ホームページにより市民の皆様へ公表するとともに、対象となる納税義務者の皆様へは、原則として事前に連絡の上、本年１２月中旬以降、直接お伺いし、おわびと御説明をさせていただいた後、税額更正通知書をお渡ししていく予定であります。　今回の固定資産税・都市計画税システム設定誤りに伴う課税誤りにつきまして、厳粛に受け止めるとともに、チェック体制を強化するなどして再発防止に万全を期してまいります。　多くの市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわび申し上げます。　次に、源泉所得税の未徴収について御報告申し上げます。　本件は、測量士、建築士等に対して支払われる委託料から徴収すべき源泉所得税について未徴収となっている事案が全国的にあることから、東村山税務署長から、市の源泉徴収状況について自主点検するよう依頼がありました。点検を行った結果、測量士、建築士等に対して支払った委託料に係る所得税の源泉徴収等に未徴収となっているものがあることが判明したものであります。その件数は平成２２年から計１２９件、金額は５４０万８４９０円でありました。　これらの原因は、支払い先の事業所名から個人事業主を源泉徴収の必要のない法人と誤認していたこと等によるものであります。　本件については、既に東村山税務署に報告しており、また、本年１１月１９日に市のホームページで市民の皆様へ公表いたしました。　今後、源泉徴収義務者である市が未徴収となった源泉所得税を納付し、不納付加算税及び延滞税については、その額が確定した後、速やかに納付してまいります。　また、未徴収となった相手方である個人事業主等に対しましては、経緯の御説明とおわびをするとともに、源泉徴収すべきであった税額の相当額について返還をお願いしてまいります。　今後の再発防止策といたしましては、源泉徴収制度について改めて周知徹底を図ってまいります。　個人事業主などの未徴収となってしまった方及び市民の皆様には、大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げるとともに、前件の事案も含め、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。　次に、東久留米市第２次男女平等推進プラン平成２５年度事業進捗状況評価の答申について御報告申し上げます。　東久留米市第２次男女平等推進プランの平成２５年度事業進捗状況評価につきまして、平成２６年４月２８日に東久留米市男女平等推進市民会議に諮問させていただき、３回の会議と４回のワーキンググループ会議を経て、本年１０月２８日に答申をいただきました。　市民会議委員の皆様には、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。　答申は、平成２５年度事業の進捗状況評価を行い、まとめていただいたものであります。市民会議からは、全体的に、徐々にではあるが、事業が進展しており、中には男女共同参画の視点を効果的に包含する好例もあると一定の評価をいただきました。また、今後に向けて、男女共同参画の推進事業は担当課の単独実施で行うには困難であるものも多く、関係各課や関係機関との連携をより一層強化することで、具体的で実効性のある事業展開を行っていくことを望むとされております。さらに、職員に対して庁内の男女共同参画意識の形成に向けた機会の提供を行うことや、プロジェクトチームの設置に当たり、その男女比を考慮することにより、事業計画や実施段階で男女双方の視点を取り入れ、多様な意見を反映させることで、市の男女共同参画意識の形成に努めていただくことを希望するなど、具体的な提案を頂戴しております。　市といたしましても、この答申を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けさまざまな事業を推進してまいります。　次に、東久留米市地域福祉計画第３次改定の答申について御報告申し上げます。　東久留米市地域福祉計画は平成２６年度をもって計画期間が終了することから、そのあり方について平成２５年７月２４日に東久留米市社会福祉審議会に諮問し、慎重審議をいただいて、本年１１月６日に答申をいただきました。延べ１０回に及ぶ審議のほか、地域福祉に関する市民意識調査、自治会等市内４団体の視察・ヒアリング、パブリックコメントの実施、地域支え合いフォーラムの開催など、市民の皆様の御意見に配慮しながら答申をまとめていただきました。　社会福祉審議会の委員の皆様には、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。　答申は、社会経済状況の大きな変化に伴い、これまでは福祉の対象になりにくかった社会的援護を要する人たちへの支援、ひきこもりや虐待といった新たな社会的課題への対応が求められるとして、市民の皆様がこれらの課題を身近なものとして受け止め、行政と協働して地域福祉に取り組んでいくことが重要であり、新たな“つながり”づくりを通じて「住みよい地域づくり」を目指すべきと計画の方向性を提言しております。　この答申を十分に尊重し、今後、庁内に組織しております東久留米市地域福祉計画検討委員会で検討し、平成２７年３月には東久留米市地域福祉計画（第３次改定）を策定してまいります。　また、社会福祉法人東久留米市社会福祉協議会が策定を進めております東久留米市民地域福祉活動計画とも連携・協働する視点から相互に尊重してまいりたいと考えております。　次に、東久留米市立保育園の民営化実施計画（再々改定版）（平成１９年度～２９年度）について御報告申し上げます。　本市では、子育て支援を市の重要施策に位置づけ、安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て家庭全体への支援を総合的に推進してまいりました。特に待機児童を解消することは市が解決しなければならない喫緊の課題であり、さらに、多様化する保育ニーズに応え、サービスを拡充していくことも求められております。　このような中、東久留米市立保育園の民営化については、平成２４年８月に策定した「東久留米市立保育園の民営化実施計画（再改定版）（平成１９年度～２６年度）」において、さいわい保育園を次期民営化実施園として選定いたしました。実施時期などについては、東京都との事業スケジュール等の協議を踏まえて反映することとしておりましたので、このたび、今後のさいわい保育園の民営化スケジュールなどを反映することを目的として、「東久留米市立保育園の民営化実施計画（再々改定版）（平成１９年度～２９年度）」を本年９月に策定いたしました。

　さいわい保育園の民営化に当たりましては、幸町一丁目都有地に移転・新設園として平成２９年４月に開設し、設置運営は民設民営といたします。また、現行のさいわい保育園における保育につきましては、既存園の在園児は、保護者の同意のもと、平成２９年４月に新設園に移行する計画であるため、現行のさいわい保育園は平成２８年度末まで現行体制で保育を実施し、全在園児が卒園または新設園へ移行した後、平成２８年度末をもって廃止する予定でおります。　したがいまして、平成２７年度当初申請受け付けから、さいわい保育園申し込み者に対しては、平成２９年３月までは現在のさいわい保育園での保育の実施となり、２９年４月からは新設園（民設民営）または他の保育園での保育の実施となることを書面で告知するなど、入所申し込みの際、十分な説明を行い、確認の上、受け入れてまいります。　あわせまして、本年１０月１９日には、さいわい保育園民営化に関する市民説明会を開催いたしました。当日は、市民の皆様や市議会議員の皆様など多数の参加をいただきました。　現下の厳しい財政状況において、保育園の待機児童の解消や保育サービスの拡充に向けては民間活力を積極的に取り込む必要があり、公立保育園の民営化を初めとして、民間から供給されるサービスを生かしながら進めてまいります。　最後に、下水道使用料未賦課の対応について御報告申し上げます。　本年第１回市議会定例会で行政報告させていただいた以降の対応といたしましては、「東久留米市下水道使用料賦課漏れ再発防止対策会議」と「東久留米市指定下水道工事店審査委員会」の２つの会議を開催してまいりました。　初めに、「東久留米市下水道使用料賦課漏れ再発防止対策会議」は、平成２５年８月以降判明した下水道の使用料賦課漏れの原因究明と今後の再発防止対策を図るため、本年３月から１１月にかけて計７回の会議を開催いたしました。下水道使用者の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、かつ、市の下水道事業運営に対する信頼を損ねる重大な事案と受け止め、原因分析と再発防止対策を検討し、「東久留米市下水道使用料賦課漏れ再発防止に関する会議報告書」として取りまとめました。　原因といたしましては、排水設備工事施工者による無届け工事、市指定下水道工事店の手続遅延、市の事務処理遅滞の３点と分析し、原因分析ごとの再発防止対策に加え、東京都水道局へ水道の開始申し込みがあった時点で原則下水道使用料を賦課すること、東京都水道局から送付される下水無開始リストの確認作業を行うことといたしました。これらの再発防止対策は既に実施いたしているところであります。　次に、「東久留米市指定下水道工事店審査委員会」は、東久留米市指定下水道工事店審査委員会規程により、指定下水道工事店の指定の効力の停止または取り消し及び排水設備責任技術者の登録の効力の停止または取り消しの措置について、厳正に対処するため、本年２月から１１月にかけて計５回の会議を開催し、「東久留米市指定下水道工事店等の違反行為に対する処分の検討についての報告書」として取りまとめました。　下水道使用料が未賦課となった事案の９０％が排水設備工事施工者による無届け工事によるものであったことから、この無届け工事を対象にした違反点数基準を設けることとし、累積点数によって一定の資格停止期間を設けることや資格の取り消しを行うことといたしました。　なお、この処分基準を設ける前の取り扱いについては、警告書による警告を行うことといたしております。　最後に、市の不適切な事務処理に対する対応状況でありますが、担当部においてその内容の詳細を取りまとめ、今般、報告を受けたところであります。内容を十分精査し、関係職員への対応については適切に対処してまいりたいと考えております。　以上、御報告申し上げます。 222 ◯議長（篠宮正明君）　これより市長の行政報告に対し御質疑を受けますが、今回の行政報告、９件ございますので、質疑に当たりましては、重複を避けるとともに、簡潔な質疑をお願いいたします。　それでは、質疑のある方、挙手願います。　富田議員。 223 ◯４番（富田竜馬君）　私は、９本ありますが、１番の旧大道幼稚園跡利活用等検討プロジェクトチーム報告についてのこの１点でありますので、よろしくお願いします。　市長に確認をさせていただきたいんですが、まず、パブコメもとられるということでありますから、市長指示事項の２番の「くぬぎ児童館の今後に関すること」というところで報告が出ていて、くぬぎ児童館の今後というのは指示事項の１の7)で「新児童館に機能移転し」というふうになっているんですが、まず大前提として、北部の空白地、過去から議論になっていましたが、北部の児童館空白地域というのがあって、それは東久留米市政の課題であるというふうに市長は現時点で認識されているのかということをまず確認したいと思います。　この報告書の提言というんですかね、部長級プロジェクトチームの提言を見ると、北部地域が、土地がないから新しい施設を単独で建設することは非常に困難であるというふうになっていて、だけど、将来的には何か公共施設の全体のあり方を検討する中で複合施設が云々かんぬんと。「子育て支援機能としての施設の必要性等について、検討していく」、何となくよくわかりませんが、これ、市長指示事項の２、「くぬぎ児童館の今後に関すること」というのは、市長として、どの時点で、どのような考え方を表明されるのか。要は、この部長級ＰＴの答申というんですか、報告書を受けて、どうされていくのか。指示事項の１のほうは年度内にということをおっしゃっているようですけれども、こっちのほうは今後どうされていくのか、それを伺いたいのと、３点目は、市長の指示事項１番、「旧大道幼稚園跡の具体的な利活用方法に関すること」ということが市長の指示事項で、プロジェクトチームの設置要綱にも(1)でそういうふうに書いてあるんですが、1)から7)まで出ているんですね。この是非は別として、「旧大道幼稚園跡は児童館とする」ということで1)番から7)番まで出ているんですが、6)番、これは指示事項の旧大道幼稚園跡の利活用をはるかに超えて、これは西部地域の公共施設の再配置計画ですよ。これは市長、指示されたんですか。　以上３点。 224 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 225 ◯市長（並木克巳君）　すみません、全て今、答弁で足りなかったら、もう一度確認していただけばというふうに思っておりますが、原則、先ほど議員がおっしゃられましたように、まずパブリックコメントを求めている１番に関しましては、このようなスケジュールで進めていくというふうに思っておりますが、その他のことに関しましては、この答申を踏まえまして私は慎重に検討してまいりたいというところでございます。　また、前提といたしまして、これは答申をいただきまして、最終的には私がこれを熟慮して考えていくということでありますので、現時点においてこれに関してのコメント、また、この考え方ということを述べろと言われてしまいますと、もう少し慎重に考えていく必要があるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 226 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 227 ◯４番（富田竜馬君）　私、３つ、そんな難しくないです。現時点で市長は──これはパブコメも求めていることですから、市民の方も市長の現状認識って大事だと思うんですよ。要は、児童館の配置の中で空白地は市内にあると認識されているのか、されていないのか。それで、それは課題なのか、課題ではないのか。市長、それは別に報告書云々かんぬんではなくて、御自身の口で御説明できることですから、それをまず１点伺いたいのと、この指示事項２番のこのことについても、要は２６年度を期限に何かしらの方向性が出ると。指示事項２番。だから、「くぬぎ児童館の今後」ってなっているからちょっとわかりにくいんですけれど、北部地域のことですよね、要はこれ。北部地域のこと、これは、特にいわゆる５館構想及び北部地域への偏在解消についてですよ、実質。で、このことについて部長級ＰＴで一応提言が出ていますよね。私はあんまり理解できないんだけれど、具体的ではないから。だけど、これについても市長の方向性が今年度中に出ると。ここについても。何かしらのその方向性が出るということでよろしいのかというのが２つ目ですね。　３つ目は、１番の指示事項の旧大道幼稚園跡の利活用について、市長は部長級ＰＴに検討してくださいと指示したんだけれど、6)番は、これは旧大道幼稚園の跡の利活用ではなくて──部長級ＰＴのこの報告書は跡地利活用のことではないですよ、この答申は。明らかに西部地域の公共施設の再編成計画ですよ、これ。これは市長が指示されたんですかって聞いているんです。 228 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 229 ◯市長（並木克巳君）　まず１点目の質問でございます。この項目２に関しまして今年度中に答えを出すのかということでありますけれども、これは大変恐縮なんですけれども、慎重に検討していくということでありますので、この時期に関しては現時点ではお答えすることはできません。　２番目につきまして……。　　　───────　◇　─────── 230 ◯議長（篠宮正明君）　暫時休憩します。　　　　　　午後　３時４０分休憩　　　　　　午後　３時４０分開議 231 ◯議長（篠宮正明君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 232 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 233 ◯市長（並木克巳君）　すみません、お時間をいただきまして恐縮でございます。　ただいまの日程の件に関しまして、年度の明言はちょっとできないんですけれども、ある程度の私の考えを示したときには、他の議員の質問の中でも一定のフィルターを通した市民の皆さんの意見を聞く場を設けたいということまでは答弁しておりますので、時期的なことは明言できませんけれども、そういったプロセスでは進めていくというふうに考えてございます。まずそこであります。 234 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 235 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　３点目、報告書に……（「指示したの、してないの」の声あり）それ、実は検討委員会の中での話がちょっとございますので、私のほうから説明させていただきたいというふうに思います。　６番目の西部地域センターの、出た後の利活用という部分での指示はあったのかどうなのかということでございますけれども、これにつきましては、実は検討委員会の中でも市長に改めまして来ていただきまして、各部長級ＰＴの委員とかなり意見交換をさせていただきました。その中でそういった話も出てきてございますので、それらも勘案しましてＰＴとしては報告をさせていただいたというふうに考えております。 236 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 237 ◯４番（富田竜馬君）　ちょっとね、１点ずつ確認したいんですけれど、私は、指示事項２のほうですね、こちらについては別に何をする、しない、その具体的なことではなく、部長級ＰＴの提言が出たわけですよね、報告書。これが出て、指示事項１のほうは年度内に施政方針でというような、３月までということだから、何かしらの考えは出てくるんでしょう。だから、こちらのほうは、では、市民フィルターという話がありましたけれど、それをどうする、どうしないというのは年度内に市長のほうからどこかの場面で議会で方向性というのは出るんですかという、要は次のステップはどうするのかというのがいつ出るんですかというのが質問です。　お答えがなかったのは、空白地なのかという現状認識、空白地はあるのか。それは市政の課題なのか、課題ではないのか。これはお答えできると思いますので答えていただきたいのと、今、企画経営室長が御答弁されて、よくわからない。要は、要綱では、旧大道幼稚園跡地の利活用についてですよ。だけど、何ですか、市長に来ていただいて、新たに西部地域の再編成計画をまとめるように指示があったんですか。それ、いつですか、１０月８日ですか、市長と意見交換。１０月８日に決まったんですか、それ。いつ決まったんですか、それ。要は再編成計画ですよ、実質。それをいつの時点で……では、いや、もう一回もとに戻りますが、市長は指示したんですか、してないんですか。 238 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 239 ◯市長（並木克巳君）　１点目の空白地に関する課題としての認識ということでございます。そういった部分に関しましては、もう既に過去からこの児童館機能のあり方に関する報告書（その２）というものがございまして、その中で空白地ということはうたわれていること、それが課題となっていることは認識しているということでありますので、その部分に関しては認識をしております。ここの部分に関連する部分のこういった方向が出ているということでありますので、そういったものに関しましては、期日までは、大変恐縮なんですが、明言できませんけれども、私の一定の考えを示すときに何かしらのフィルターをかけて判断をしてまいりたいというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思っています。　また、先ほど室長のほうがお答えさせていただきましたけれども、私とすれば、旧大道幼稚園跡の利活用案、その他のいろんな関連することも含めて白紙化ということでありますので、全て旧大道幼稚園跡利活用に関する部分は、この諮問している内容のことを前提として諮問しているわけでありますけれども、当然その白紙化ということでありますから、可能な議論というのはその中でされるものというふうに思っておりますし、プロジェクトチームの中でこの旧大道幼稚園跡の利活用案、さらに膨らませることまで制限は設けておりませんので、こういったことが出てきたということは、こういった議論を活発にしていただいたというふうに思っております。 240 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 241 ◯４番（富田竜馬君）　まず１つ目、空白地であって、課題であるということは、市長の言葉は「認識」ということでしたけれども、市長御自身としてはそういう課題認識を持たれているということですから、それは確認しました。もうそれはいいです。　期日の件ですが、これね、一方でパブリックコメントを求めていて、パブリックコメントには期日があるんですよ。パブリックコメントというのは指示事項２のほうも入ってくるんですか。そうなれば、一方で期日はあるんだけれど、そっちはどうなのというのがあるので、もう少し明確な御答弁をいただければなというふうに思います。　１点目のほうで、制限は設けていないと、こういうお話でしたが、制限ありますよ。制限あります。だって、設置要綱ですよ。設置要綱の、「プロジェクトチームは、次に掲げる事項を調査及び検討し、その結果を市長に報告する」と。「(1)旧大道幼稚園跡の具体的な利活用方法に関すること」ですよ。これはいつの間にか、提言が出てきたら西部地域の公共施設の再配置の再編成計画が出てきますって、これはないですよ。これ、市長、指示してないけれども、市長は指示してないけれども、部長たちが、議会事務局長と環境部長を除く部長たちが、勢い余ってやっていいではないかという話ですか。そんな話ないですよ、市政を進めていくのに。これ、パブコメかけているんですよ。おかしいですよ、こんなの。いかがですか。 242 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 243 ◯市長（並木克巳君）　制限という部分においては旧大道幼稚園跡ということの利活用ということでありますから、この旧大道幼稚園跡の利活用に関しましてここの部分だけということも議員がおっしゃられている部分はあるかもしれませんけれども、やはり旧大道幼稚園跡を利活用するに当たって、１つは行革の考えであったり、いろんな考えというのも多分プロジェクトチームの中でも議論はされているのかなというふうに思ったところでありますけれども、まず旧大道幼稚園跡だけで今回答申を出さなくてはいけないというふうに私は思っておりませんし、まず旧大道幼稚園跡の利活用を最優先に考えたときに、このようないろんな過去の計画の中で棚上げになっていた事業というのも一気に解決していこうというような考えが出てきたというふうに私は思っております。　また、先ほど室長が途中でお話をいたしましたけれども、途中の会議の中で私も意見交換というようなことでお邪魔をする場面もございましたし、そういった中では一定の今までの課題になっていたことなども含めて解決できるとよろしいというような話もさせてはいただいております。 244 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 245 ◯４番（富田竜馬君）　最初に私が質問した、要は、指示事項２の北部、いわゆる５館構想等々、こちらもパブコメでは市民に求めているんでしょうかということはどうなんでしょうか。それであれば、期限を設けているわけですから、一定程度必要なのではないかと思いますが、いかがですか。 246 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 247 ◯市長（並木克巳君）　２番に関しましては求めてはおりませんので。 248 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 249 ◯４番（富田竜馬君）　承知しました。それでは、期日は設けられないけれども、一定の段階でということですね。ただ、これ、資料としてパブコメでは出ていますからね、当然皆さん読まれている……まあいいです。　１点目のことで、これ、重要なことなんですよ。これ、大変重要なことで、９月議会で行政報告する、しないですったもんだありましたよね。最終日にしましたと。その段階で明確に、明確に、プロジェクトチームにお願いすることというのは明確になっているんですよ。で、この間、決算特別委員会でも、新たに西部地域の公共施設再編成計画を依頼することにしましたなんて、何にもないですよ、そんな話。部長級ＰＴに諮問したのはあくまでも旧大道幼稚園の跡の利用に関することですよ。そのことをはるかに超えた、はるかにですよ、はるかに超えたものが答申出てきましたと。報告書が。部長たちが一生懸命考えられてやったということであれば、それはそれで評価する人もいるかもしれませんが、私はそういう立場ではないですよ。だって、これ、パブリックコメントかけているんですよ。何ていうタイトルですか。旧大道幼稚園跡の新たな利活用案のパブリックコメント求めているのではないですか。中身、全然違うではないですか。そんなやり方ないですよ。いかがですか。 250 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 251 ◯市長（並木克巳君）　旧大道幼稚園跡の利活用ということで、議員からすればかなり範囲が広いのでないかというようなことでありますけれども、最終的に、私としてこの報告書を踏まえて、当然このパブリックコメントをいただいて最終的な判断をして、来年度の施政方針の中に方向性を示していくということでありますので、この報告書、議員からは範囲が広がり過ぎではないかというような御指摘がありますけども、旧大道幼稚園跡の利活用の案はしっかり示されている。また、その中で、この案の中には、範囲が広がっているかもしれませんけれども、過去の懸案課題だった多くの課題というのも含まれておりますし、私はそういった報告書を生かしながら私の答えを出してまいりたいというふうに思っておりますので、その点はこの報告書を真摯に私は尊重して検討を進めてまいりたいというふうに思っています。 252 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 253 ◯４番（富田竜馬君）　９月議会の最終日の行政報告のときに我が会派からも言いましたけれども、公共施設マネジメントの話があります。で、指示事項２の提言ですね、報告、部長級ＰＴでは、マネジメントでという話になっているんですよ。マネジメントでってなっているんです、北部地域は。北部地域はマネジメント。西部地域については、事細かに具体的にいろいろなことが書いてありますよね。教育センターは東西２カ所必要だと。東部の教育センターの家賃更新の問題、議会答弁、最終答弁は、白紙・検討中ですよ。何で部長級ＰＴがそんな、東西２つ、大事です、必要です、それ前提にやりましょうってできるの。本当不思議でしようがないですよ。そういう進め方を並木市長はされるんですか。では、９月議会ではあくまで旧大道幼稚園の跡地利用だ、利活用ですよと言っていました。しかし、部長級ＰＴは、いや、それは活発に議論して結構だって市長はおっしゃるから、そういう考え方もあるんでしょう。でも、出てきたものは西部地域の再編成計画です、公共施設の。で、これをもとにパブリックコメントまでしていますよ。市民はこれ見て意見をするんですよ。で、３月に西部地域の再編成計画が市長から施政方針で出るんですか。出すんですか。そこまでやるんですか。そんな話、議会で１回も出てないですよ。旧大道幼稚園の跡利活用について３月までに市長の考えを出したいというのは伺っていました。しかし、今もう場面が変わって、今度は西部地域の公共施設の再配置計画を３月に出すということなんですか。どっちなんですか。 254 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 255 ◯市長（並木克巳君）　議員からは再配置計画ではないかというようなことがありますけれども、結果的にそういった捉え方もするかもしれませんが、このプロジェクトチームの中で活発に議論されたものを私は報告書で受けました。そこに関しては議員から、当初の方向性と違うのではないか、そういったものに関してパブリックコメントを請うていいのかというようなことでありますけれども、この旧大道幼稚園跡の利活用案はしっかり示されておりますし、このプロジェクトチームの中でしっかりと議論されたという中で、児童館の一定の機能をしっかりと集約していくんだというようなこともこの中で議論されておりますから、全く離れている話ではないと思っております。　また、私自身、報告書を今受けて、これからしっかり熟考していく段階でありますから、現時点でこれの全ての賛否というのをこの場で答える場面ではないというふうには思っておりますけれども、手続的には当然、こういった中身で来たものに関して市民の皆さんに１回問うわけです。その過程の中でその結論を得た上で、私の責任として新たに施政方針の中、また皆様にお示ししていくということでありますので、このプロジェクトチームの報告というのが、議員がおっしゃいますように旧大道幼稚園跡だけに特化してないではないかということがありますけれども、私はこの上がってきたものを尊重して、市民の皆さんのパブリックコメントを出していただき、それを踏まえて私としての結論を示していくと、そのつもりであります。 256 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 257 ◯４番（富田竜馬君）　極めてこれ、重要な話で、市長が３月に意思表示するのは旧大道幼稚園跡の新たな利活用案について市長が表明するのか、それとも、いやいや、そうではないと。西部地域の公共施設の再編成について表明するのかって、これは極めて重要ですよ。どちらなんですか。 258 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 259 ◯市長（並木克巳君）　全てを検討してお答えを出していくというところであります。 260 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 261 ◯４番（富田竜馬君）　市長はね、東久留米史上初めて公共施設白書に予算つけた市長なんですよ。来年度、何やるんですか、公共施設マネジメントの計画で。市民参加で各施設の検証するんでしょう。その前手で部長級ＰＴで西部地域はやりましたと。「市民の皆さん、西部地域は除外してください、それ以外の公共施設の再配置やりましょう」、こうなってしまいますよ、今の話だったら。これはね、全然違うし、市長ね、ご存じないかもしれませんが、旧大道幼稚園跡の新たな利活用案のパブリックコメント、市民の皆さんに求めています。今もう市政情報コーナーにも置いてあるんですよ。何が置いてあるか。これだけですよ、報告書だけ。これで西部地域の公共施設の再編成計画、市民は意見言えますか。言えないですよ。言えますか、これ。私は不思議ですよ。部長級ＰＴだって、白書もできてないのに、何をもとに東西必要だとか何だとかってよく言ったものだと思いますよ。白書やるって言っているのに、一方で。行政の進め方として並木市長は議会と信頼関係をしっかり構築してやっていかれると。で、旧大道幼稚園跡の利活用案については、それは市長のお考えでＰＴをやられる、そしてパブコメとられる、で、期限を切って意思表示をされる。それは段取りちゃんとしていると思いますよ、行政報告、最終日以外は段取りしっかりされていると思う。だけど、私が申し上げたいのはそこではなくて、報告書は市長がおっしゃっていることと全く違いますよ、これは、はるかに次元の違う話になっていますよと。それは、部長級ＰＴが一生懸命考えたことを私が全否定するのはおかしいかもしれないけれど、でも、最初の話と違うものが出てきて、それをそのままパブリックコメントかけて、それで３月に旧大道幼稚園跡だけではなくて、あの地域一帯の再編成をしますってなったら、これは全く話が違うのではないですかと。そこは御理解いただけないですか、私の意見。 262 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 263 ◯市長（並木克巳君）　そこは大変恐縮なんですけれども、議論的にまたかみ合わなくなってしまうかもしれませんが、この報告書が全く私が求めたものとかみ合っていないのかということでいきますと、これは本当に活発に議論をしていただくというのは大きなテーマでありますから、さまざまなことを議論してもらうということは私は当然だと思っておりますし、先ほど室長もお答えいたしましたけれども、その間の中でいろんな意見交換、やはり市長としていろんな思いがあるだろうということで呼ばれて意見交換をする場面もございました。そういった中では、棚上げになっている、例えば今で言うここに書いてあります教育センターの相談室機能であったりというものがこの件で棚上げになるねと、そういうようなお話もさせてもいただいたこともありますし、今までいろいろと議会の中でお話があったということも、そういったことも尊重する必要があるねというようなお話もさせていただいておりますので、そういったものも一定このプロジェクトチームの中では議論をする一つの要素にはなったのでないかなというふうに思っております。　しかしながら、議員がおっしゃる旧大道幼稚園跡以外のことが随分膨らんで出ているのではないかということに関しましては、これはこれで報告書として私は受けますし、その件に関しましてはパブリックコメントでぜひ多くの市民の皆様から御意見をいただきたい。私はこの報告書、議員からすれば広がっているというお話はありますけれども、この報告の内容を真摯にしっかり熟慮して、熟考して、私は施政方針の中でしっかりと示していきたいということでありますので、その点に関しましてはそういった手続、市民の皆様に１回そういったフィルターも通す、またあわせて自分の中で責任を持って提案をしていくというようなことで考えておりますので、そのような状況でございます。 264 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 265 ◯４番（富田竜馬君）　では、来年度、公共施設マネジメントの各施設の検証を市民や有識者を交えて基本方針つくっていくという業務が予定されていますよ。予定されているんですよ。もう全部、部長級ＰＴでやればいいじゃないってなりませんか。だって、白書もなく、ここまでつくるんでしょう。白書もなくて、これ、つくっているんですよ。そこ、これまでのやり方と同じではないですか。これまでのそういうのをやめて──市長はですよ。市長がですよ。私がというよりも市長が、そういうこれまでのやり方ではなくて、公共施設の長期ビジョンに立って、再配置も含めて、メインは長期の維持・修繕かもしれませんが、再配置も含めて３本柱でやっていって、今、庁内でも検討委員会あるんでしょう。そういうものを市長が始められたんですよ。私はすばらしいと思っているんですよ、そのことを。だけど、そっちはそっちであって、こっちは西部地域の再編成計画を白書もできてない段階でやりますというのは、そもそも市長の考えと違いますよって。だって、マネジメントではないではないですか、これでは。このやり方では。それも含めて３月にやられるというのは、私は当初の話とは筋が違いますよと申し上げているんですけれど、御理解いただけないですか。 266 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 267 ◯市長（並木克巳君）　公共施設マネジメントというのは、やはり施設の集約、また延命、またいろんな補修に関して全庁的に検討するということでありますから、当然こういった施設も対象になってくるというふうに思っております。しかしながら、この旧大道幼稚園跡の課題というのは本当に１０年来ということでございますし、その部分に関しての答えは出していかなくてはいけない。また、中身の議論というのは、なかなか今この場で答えを出すというのはもう少しお時間をいただきたいところでありますけれども、やはりそういった一定の考えの中で児童館をあそこに建てていくといったときに、隣接する近隣の滝山、そういったものも機能は一緒にできるのではないかというのは、一つ行革の考えであるというふうには思っておりますので、私は、まずこの１０年来の大きな課題であったというものを実現するためにやはりそういった工夫をされているものというふうに思っております。そういった意味で、時期的には公共施設マネジメントというのがずれるのではないかというようなことはありますけれども、１つには、この大きな課題をどう解決していくのかということの軸足も大切にしながら考えたというふうに思っておりますし、そういったことも踏まえて、３月に向けまして私はしっかり考えて皆様にお示ししていきたいというふうに思っています。 268 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 269 ◯４番（富田竜馬君）　いや、私、ちょっとよくわからない。私、旧大道幼稚園跡地の結論を出すことがけしからんって言ってないですよ。結果として部長級ＰＴでは、部長たちが議論されて出した結論が児童館を持っていくという結論になられたんでしょう。そこでおしまいではないですか、部長級ＰＴに市長が依頼したことは。何でその後の西部地域の再編成まで出てくるんですか。来年にそれを議論するというのが控えているのに、それをされんたですかって私は疑問なんです。だけど、出されましたと。でも、それは、市長がそれを受けて、そのままパブコメに出すとか、では、そのまま西部地域の再編成も施政方針で言ってしまおうって決めてしまうんですか。来年、市民参加、専門家を入れてやると言っているのに。それは市長、進め方おかしいですよ、どう考えたって。おかしくないですか。おかしくないんですか。西部地域、いや、私は旧大道幼稚園跡のことは言っていませんからね。西部地域の話をしていますから。いかがですか。 270 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 271 ◯市長（並木克巳君）　進め方ということでいきますと、議員が今おっしゃられているのがパブリックコメントのことなのか、また、公共施設マネジメントということなのかということは、少しまた違いがあるかもしれませんけれども、私としてこの報告書というものを受けまして、まずそこを市民の皆さんにパブリックコメントをかけているということは、私は手続として間違っていないというふうに思っておりますし、それが膨らみ過ぎではないかということでありますけれども、私はこれは幅広く議論をしていただいた答えの一つのあらわれであるというふうに思っておりますので、こういったものを慎重にしっかり考えて、３月に向けて答えを出していきたいというふうに思っております。 272 ◯議長（篠宮正明君）　富田議員。 273 ◯４番（富田竜馬君）　最後にしますけれど、全然違うと思いますよ、はっきり言って。部長級ＰＴの方たちが議論されたことは否定しませんよ、別に。議論されることはいいですよ。だけど、市長はマネジメントだと言っているんですよ。マネジメントをもとにしないものが、４０年代、５０年代からずっと来て、将来大変になると。どうしようと。それでやられたんでしょう。今までと同じことをやっているではないですか。来年やるって言っているのに、マネジメントを。　で、市民の目を通すっておっしゃったけれど、さっきも言いましたけれど、この６番の内容を市民の人が見て、これしか資料ないんですよ、どうやってコメントするの、こんなの。教育センター、東西２つ必要だって、これで何がわかるんですか。ちょっとね、そういうの、真剣に市民の視点を入れるんだったら、そこまで考えてやってくださいよ。で、来年３月に市長が方針示されるのはいいですよ、旧大道幼稚園跡の。旧大道幼稚園跡の方針を示すってちゃんと時限切ってやっているのは、私はいいと思いますよ。ただし、再編成計画ってなったら話は別だということだけ申し上げておきます。　終わります。 274 ◯議長（篠宮正明君）　続いて、原　議員。 275 ◯９番（原　紀子君）　私は、保育園の民営化の再々改定版のところで事実関係だけ確認をしたいと思います。一般質問をする予定にしていますので、当然中身はそちらでやるんですが、こういうふうな表現で今回報告されると思っていなかったので、ちょっと質問したいと思います。　１つは、１７ページから１８ページにかけて市民説明会を開催したということが書かれています。私も出ましたけれども、実際に説明には入れなかった説明会だったと思いますが、行政側としては説明はできたという評価なのかどうか、その確認です。　それから２つ目は、１７ページの８行目あたりから、さいわい保育園は２８年度末まで保育を実施して、全在園児が卒園または新設園へ移行した後、廃止をするという記述があります。基本的に新設園にみんな移行するという記述です。その数行後は、これ、同じ再々改定版に含まれているんですけれども、新設園または他の保育園での保育の実施となるというふうになっていて、どちらが本当なのかというのを確認したいんです。　それから３点目ですけれども、新設園か他の保育園での保育になるということについて書面で告知して、確認の上、受け入れるということになっているんですけれども、何を確認するのかということなんですね。受け入れない場合もあるのかということです。　最後なんですけれども、２６年度の入所のときには、卒園するまでさいわい保育園に在籍できるという説明を保育課ではされていますし、文書も出されていますが、そのことについてはどうなるのかということ、事実関係だけ。是非はおいておいて、事実関係だけ確認したいので、お願いします。 276 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 277 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　４点のうちまず１点目です。市民説明会の評価ということです。私どもとしては、必要な説明ということでその当日に説明をしたと考えております。ですから、評価としては、説明会はできたというふうに考えております。　それから２点目です。２点目は１７ページの記述の関係ですね。それで、ここのところで新園もしくはその他の園ということで、これは保育園の２９年の保育の状況を説明しているところなんですが、基本的には在園の方々は新園へ移行していただくという考えでありますけれども、いろんなケースを考えまして、その他の保育園──保育所として新園を基本としながらも、また別の園を御希望される場合もありますので、その他の園ということを含めております。　それから３点目です。これは、１７ページの下から４行目、５行目あたりのところで、「確認」ということの趣旨ということですが、これは利用者の方に対して説明をしたことを──説明を受けたかどうかの確認という意味でございます。

　それから最後の部分について、私どもとしては、本計画によって、報告にもございますように、保護者の方々に丁寧に説明をしながら、同意の上で新園へ移っていただくという考え方、計画を示しました。私どもとしては、この保護者の方々に今申し上げたように十分説明をしながら御理解をいただけるよう努力をしていく、こういう考えでございます。 278 ◯議長（篠宮正明君）　２６年の入園時にどういう説明をしたかという質問があったと思いますが。　保育課長。 279 ◯保育課長（長澤孝仁君）　最後の質問の２６年度に記載されていた、「在園児の皆様、平成２６年度入所される方につきましては、希望されれば卒園するまで現在のさいわい保育園の保育を受けることができます」という記載についてですが、これにつきましては、平成２６年度の当初申請、大体１１月の終わりから例年１２月の上旬までやっているんですが、この時点におきましては、ちょうど去年の現時点に当たりますけれど、さいわい保育園の民営化のスケジュールがその時点では確定していなかったので、このような記載を入所のしおりにしたところであります。そこで、今年度につきましては、ここで民営化実施計画（再々改定版）を策定しましてさいわい保育園の民営化のスケジュールを確定させましたので、新園への移行につきましては、現行のさいわい保育園在園児は、保護者の方々の同意のもと平成２９年４月に移っていただく、こういったことで進めてまいりたいと考えているところであります。 280 ◯議長（篠宮正明君）　原　議員。 281 ◯９番（原　紀子君）　いろいろ意見はありますが、市民説明会については必要な説明をしたと考えているということで、ちょっと驚きました。実際には説明は、資料も配られていたけれども、その説明に入れていなかったというふうに思います。この点については一般質問で行います。　それから、確認をして入ってもらうということについても、説明を受けた上での確認をするという確認票というのがあって、これ、みなみ保育のときにもいろいろ問題になりましたが、単にその説明を受けたというだけで「はい」というふうにチェックをするようにはなっていないという問題もあります。このやりとりも中身の問題に入りますので、きょうのところはしませんけれども、一般質問で伺います。　それで、最後の２６年度の入所の人については、その時点ではスケジュールが確定していなかったから、卒園するまでさいわい保育園での保育を受けることができると言ったんですということですよね。でも、今は確定したから、これは結局なくなったということだと思うんですね。その説明は一切されていないのではないかというふうに思います。少なくとも市民説明会のときにその説明はなかったというふうに思います。これは行政のやり方としては非常に問題だと思いますので、一般質問でそこは聞いていきますけれども、この点についての変わったということ、２６年度入所した人にはさいわい保育園に最後までいられますよと説明していたことをここで変えたということについての説明はされているのかどうかだけ確認をさせてください。 282 ◯議長（篠宮正明君）　保育課長。 283 ◯保育課長（長澤孝仁君）　説明したかということでありますが、ここで再々改定版を策定いたしまして、現行のさいわい保育園の在園児の方々は、保護者の同意のもと、平成２９年４月に新園のほうに移っていただくと。そういった形で進めてまいる旨の説明は行いました。 284 ◯議長（篠宮正明君）　原　議員。 285 ◯９番（原　紀子君）　私は、行政がどういうふうに感じられているかわかりませんけれども、あり得ないことだと思うんですね。最初の約束と違うことをやる、そのことについて一切、市民説明会では少なくとも何の説明もないまま、スケジュールが確定していたのでその話はほごになりますよということを行政がやってもいいのかというふうに思いますが、最後に、その点について市長は認識されていたんでしょうか。そして、市民説明会のときにもそういうことも踏まえて臨まれたというふうに考えていらっしゃいますか。そのことだけ伺います。 286 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 287 ◯市長（並木克巳君）　大変恐縮なんですけれども、その市民説明会、お話をさせていただいたというところでありますけれども、今、２６年入所の方ですね、そういった部分に関しまして細かく打ち合わせをしたということではありませんけれども、再々改定版ということでは一定の方向性を確認した上で私も進んでおりますので、今まで担当が話したということは私は認識をしております。 288 ◯議長（篠宮正明君）　原　議員。 289 ◯９番（原　紀子君）　これで終わります。続きは一般質問で中身の問題としてしっかり行いたいと思いますが、私は、一種の契約違反というか、そのぐらい本当に重大な問題だということを指摘しておきたいと思います。　以上です。 290 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午後４時３５分。　　　　　　午後　４時１６分休憩　　　　　　午後　４時３５分開議 291 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 292 ◯議長（篠宮正明君）　ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。本日の議事日程が終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） 293 ◯議長（篠宮正明君）　異議なしと認め、会議時間を延長いたします。　それでは、質疑を続けます。　佐藤議員。 294 ◯３番（佐藤一郎君）　私は、今回、行政報告９点ございますが、４点質問いたします。　各質問を一つ一つ、短いので質問させていただきます。　最初に、旧大道幼稚園跡利活用等検討プロジェクトチーム報告なんですが、これは部長級のプロジェクトのことについて聞くんですけれども、２つ目ですね、先ほど富田議員も質問されていましたが、かぶらないような質問なんですが、「北部地域は、児童館の偏在解消ではなく、公共施設の再編といった観点に加え、子育て支援機能の拡充策も含め、検討していくことを提言する」とございますけれども、これは、部長級のプロジェクトチームでは児童館の偏在解消ではないと、偏在解消はしないという結論でよろしいんでしょうかというのが１つ目です。　次、財政健全経営に係る基本的考え方の答申のところなんですけれども、今回の答申を受けまして、ホームページで答申の内容を公表しておるということで、今後なんですが、「平成２７年１月７日号広報等で市民の皆様に意見をお聞きするとともに、平成２７年１月下旬に検討会議委員長及び市民委員による市民意見交換会の開催を予定しております」というふうにありまして、これ、広報で市民の皆様に意見をお聞きするというのは具体的にどういうことをお聞きするのかというか、広報で市民に意見をお聞きするというのはちょっとよくわからないんですが、この辺についてどういうことを考えていらっしゃるのかということをお聞きいたします。　それと、１月下旬の市民意見交換会の開催ですが、これは、この検討委員は全員参加してやるものなのかとか、そういったことをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。　それと、この件に関してもう１点、「来年の４月からは、行財政改革推進本部において、さらなる行財政改革に向けて検討等を重ね、検討会議からも一定の進捗を受けて提言等をいただくことを予定しております」ということは、ある程度、市としての考え方がまとまった場合、この検討会議というのをもう一回開いてやったりするものなのかと。要は、この会議体ですが、これは私はもう終わったものだと思っていたんですが、任期等とかを含めてまだ解散はしていなくて、また開催するものなのかということをお聞きします。　次に、固定資産税・都市計画税システム設定誤りに伴う課税誤りについてなんですが、報告では、そのシステム事業者がちょっとシステムが間違っていたというようなことだと思うんですが、ことしの１２月中旬以降、対象の納税義務者の方に直接お伺いし、おわびと御説明をさせていただくということなんですが、そうなってきますと、かなり職員の方にも負担はかかってくると思います。徴収不足が６０人、過徴収が７５人、１３５名いらっしゃいますので、かなり大変な作業になってくると思いますが、そういったことも含めて、今回、これ、システム事業者のミスだと私は思っているんですが、このシステム業者に対してのその分の賠償というか、そういったものは検討されているんでしょうか。　最後にもう１点なんですが、先ほど原　議員からもあったんですが、さいわい保育園の民営化なんですが、「既存園の在園児は、保護者の同意のもと、平成２９年４月に新設園に移行する計画」とあります。一方で、来年度の当初申請は、申し込み者に対して、「平成２９年３月までは現在のさいわい保育園での保育の実施となり、２９年４月からは新設園（民設民営）または他の保育園での保育の実施となる」というふうにございます。となると、これを素直に読みますと、既存園の在園児は平成２９年４月に、保護者の同意のもとですけれども、新設園に行かなければいけないというか、行くとして、もしそれよりも、例えばその際に兄弟がいらっしゃったりして、ほかの保育園に行きたいと。自分の子どもがほかのところに行くので、ほかの保育園に一緒に行きたいと、そういうような状況が出た場合は、新設園に行かなくても、一緒の保育園に行ったりとかそういうことはできるんでしょうか。　以上４点といいますか、４つの項目でお願いします。 295 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 296 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　それでは、ＰＴの座長という立場でお答えさせていただきます。　それにつきましては、報告書の８ページと９ページに書いてございますように、とりわけ９ページの上段に書いてございますように、単独では非常に困難であるが、今後、施設の複合化とか、もしくはソフト面を充実していくことによって対応していくべきだという意見でございます。あくまでここに書いてございます内容のとおりということでございますので、御理解いただきたいと思います。 297 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 298 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　続きまして、財政健全経営検討会議からの答申を受けた今後の取り組みでございますが、１月７日号の広報にてこの答申の内容について掲載をさせていただきたいというふうに考えてございます。そういう中で市民の方から意見を聴取しまして、１月の末に予定してございますが、財政健全経営検討会議の委員長及び市民委員に御出席をいただきまして意見交換会をさせていただければというふうに思ってございます。　続きまして、固定資産税のシステム誤りの件でございます。納税義務者の方には御迷惑をおかけしまして大変申しわけなく思ってございますが、今回のシステムミスによる賠償という点につきましては、なかなか賠償というケースは少ない状況ではございますが、システム事業者からは事務費等について賠償したいという考え方が示されてございます。謝意があったということで受け止めているところでございます。 299 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 300 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　続いて、４点目の関係でございます。議員のほうから兄弟の例をお出しになり、可能かという御質問だったので、これは可能でございます。 301 ◯議長（篠宮正明君）　佐藤議員。 302 ◯３番（佐藤一郎君）　固定資産税・都市計画税システムの件に関しましては、賠償を先方からされるということですので、それはよろしくお願いいたします。もしできましたら、その後、どのような金額ですとか、こういうのがあったというのをまた議会に報告してもらえればと思います。　その次のさいわい保育園の件に関しましても了解いたしました。それはよろしくお願いいたします。　次の北部地域のことなんですけれども、確認なんですが、児童館の偏在解消ではなくというのは、では、私が言ったとおり、児童館の偏在解消というのはもうしないと。公共施設の再編の中で考えるかもしれないというか、そういうことで、児童館の偏在解消という観点ではないということでよろしいのですねというのがもう一回確認です。　財政健全経営計画なんですが、すみません、ちょっと今、よく答弁がわからなかったんですが、広報を出して、市民の皆様に意見をお聞きするというのはどういう場面でお聞きするのかというところが、今、御説明なかったんですけれども、私がお聞きしたのは、その後の市民意見交換会も、検討会議委員長とほかどれぐらいの人数の委員の中で──市民委員でしたらそれは全員なのか、もしくはほかにもいろいろ市民委員以外もいらっしゃいましたですよね。例えば公共団体等関係者とかいろいろいらっしゃったと思いますが、そういった方は含まれないのかということをお聞きします。　今、１点、答弁いただけなかったんですけれども、検討会議からも、一定の進捗を受けて、ある程度市の基本的な考えを受けて、検討の結果を、提言を今後ももらうということですが、それに関してなんですが、この検討会議をまた今後も開催する御予定なのかということをお聞きいたします。 303 ◯議長（篠宮正明君）　副市長。 304 ◯副市長（永田　昇君）　まず１点目の旧大道幼稚園跡のプロジェクトチームの関係でありますけれども、今、企画経営室長は微妙な立場でありまして、今、答弁者としても答弁しておりますけれども、もう１つはこのプロジェクト自身の委員ということもありますので、この中身についてどうということはちょっと答えにくいかなと思いますので、私のほうから答弁いたします。　ここで言っています北部地区──このまま読んでいただければよろしいかなと思いますけれども、「北部地域は、児童館の偏在解消ではなく」ということを提言しております。これを受けて、先ほど来、市長も申し上げているとおり、その後、市長がどういうふうなフィルターを通すかということでは、ここの９ページにありますように、こういった過去のあり方に関する報告書（その２）もありますので、そういったことも含めて市長が今後どのようなフィルターを通すか考えて、その後に最終的にどうするのかということは考えること、結論を出すことということで御理解していただきたいと思います。 305 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 306 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　財政健全経営検討会議の関係でございますが、失礼いたしました。１月７日号の広報にてこの答申の内容を掲載しまして、これに対して御意見等を求めるとという形でございます。基本的には、それを受けた形で、１月の末でございますが、財政健全経営検討会議の委員長及び市民公募委員、これ、２名でございますが、これにあと私も参加はさせていただきますが、これによりまして市民の皆様との意見交換会を開催したいというふうに考えてございます。　続きまして、来年４月以降の取り組みでございますが、検討会議を開催するのかということでございますが、今、御指摘もございましたとおり、来年４月以降、行政評価の振り返りも実施していきます。その中で一定の考え方が出ましたら、検討会議を開催しまして御意見等を求めることを考えてございます。検討会議の委員につきましては、２年の任期ということでお願いはしてございます。　以上でございます。 307 ◯議長（篠宮正明君）　どういう形で意見を聞くのかという質問が出ているんです。パブコメとかいろいろあると思うんですけれど、どういう形で意見を聞くのかという質問に答えてください。　行政管理担当部長。 308 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　今この段階で考えているところでは、１月７日号の市広報の中にこの答申の内容を別冊という形で取りまとめまして、この内容について御意見を聴取したいというふうに考えてございます。 309 ◯議長（篠宮正明君）　佐藤議員。 310 ◯３番（佐藤一郎君）　副市長に御答弁いただきました。最初の旧大道幼稚園跡の、北部地域のことに関しましては、はい、了解いたしました。「児童館の偏在解消ではなく」というような提言をプロジェクトチームとしてもらって、それで今後、市長がどのように考えるかということを、３月以降になるのかどうか、もうちょっと先になるのかということもありますが、その件に関しましては了解いたしました。　今の１月７日号の広報で別冊という形で出すということはわかりましたけれども、市民の意見をお聞きするというのですから、例えば普通に考えますとパブリックコメントをするとか、そのような形以外にあまりなかなか市民の意見を聞くというのは難しいのかなとは思うんですが、その点に関しましては何らかのことを特に考えていらっしゃるのかということを再度お聞きいたします。　その市民意見交換会というのは、委員長と公募市民の方々、２名いらっしゃいましたけれど、その３名と、あと行政管理担当部長が参加して市民との意見交換会をするということでよろしいのでしょうか。再度お伺いします。 311 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 312 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　１月７日号の広報に答申をいただきました内容について掲載をしまして、これに関して御意見があれば、どんな形でもいただきたいという形で載せていこうというふうには具体的には考えているところでございまして、特に行政側から何かこういう内容でという形の制約をつけてということは考えてございません。　１月の末に開催を予定しております市民の皆様との意見交換会につきましては、今お話しのメンバーで対応させていただくことを考えてございます。 313 ◯議長（篠宮正明君）　佐藤議員。 314 ◯３番（佐藤一郎君）　はい、わかりました。市民の皆様、今の御答弁ですと特にパブリックコメント等は考えているわけではないけれども、おそらく私が想像するには、広報にこういう答申が出ましたということで、「市民の皆様から御意見ください」のようなことを書くのかなと勝手に想像するんですけれども、そのようなことでよろしいのでしょうか。お願いします。 315 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 316 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　今、お話がございましたが、その内容で広報のほうに掲載しまして、内容について御意見があればということで求めたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 317 ◯議長（篠宮正明君）　続いて、桜木議員。 318 ◯２０番（桜木善生君）　西部地域のことが話題になっていますから、私、西部地域に住んでいますから１点だけ言っておきますけれど、この報告書、行政報告に羅列をされていますが、市長のほうからは２ページ1)から7)までずっと羅列をしていますけれど、部長級ＰＴの報告書をそのまま引用されているものだと思いますが、これは意見です。この6)のところは、「なお、今後の課題として」と、こう言っておけばうまくいくのではないかなと、こう思うんですね。　市長が、そもそも西部地域って、旧大道幼稚園の跡地をどうするかって、ことしの９月１０日に「断念」って、総務委員会で「前市政の計画は断念したい」と、断念する旨、発言をしたから、では、最終日に行政報告したらと、こうなったんですね。当初、市長のほうは行政報告する気はなかった。「断念」とおっしゃったから、では、改めて報告してくださいということで、白紙化して、部長級ＰＴと、こうなったんですね。そのときに西部地域センターも含めて考慮するという発言があれば、もう少しスムーズに行くのではないかなと。これは、私はそんなふうに思いましたので言っておきます。　その上で、ちょっと私、気になるんですけれども、先ほどの副市長と佐藤議員のやりとりで、９ページ、今度はちょっと報告書の中まで入ってすみません。確認だけさせてください。報告書の中の９ページで、要するに、結論（B）の考え方が８ページに載っておりまして、９ページですね、「こうした状況下において、現に北部地域に活用できる公共用地がない中で、いわゆる５館構想により、児童館としての新しい施設を単独で建設することは非常に困難であると考える。一方、北部地域は、市全体から見ると、そもそも公共施設自体が少ないという課題もある」、こう記載されていますよね。で、取ってつけたように、※で「結論（B）を示すにあたって」、後段の部分、「子育てに精通されている市民の参加によりまとめられた『児童館機能のあり方に関する報告書（その２）』の内容を否定するものではないことを付け加える」、こう書いてある。大事なことは、市長自身がこの児童館機能のあり方に関する報告書をどう考えるのかということですよ。そこがないままに話が来ているからややこしくなってしまうのではないですか。こうなってしまうと予特や一般質問みたいになりますから、そのことをちょっと胸に秘めておいてくれませんかね。　だから、私、いっとき言葉悪かったんですが、丸投げではないんですかと。部長たちに丸投げしてはだめですよと、こう言いましたよね。これはね、丸投げしてしまったからなんですよ。自分の考えをきちんと最初に言っておけばいい。言っておけばもう少しスムーズに整理されるのではないかなというふうに思います。　そこで、これはこれで北部地域のことは年度を明らかにしないでもいずれやっていくということですから、それはそれでいいんですが、私が聞きたいのは、行政報告の課税誤り。８ページ。行政報告は事実関係だけですので、事実関係を聞くということが前提ですから聞いていきますけれども、８ページの固定資産税と都市計画税システムの設定誤りがあったということで事前にも説明いただきました。で、先ほど佐藤議員のほうから業者の賠償はどうするんだという話がありましたけれども、答弁は事務費だと言ったけれど、私ね、言葉は悪いんですが、職員が１軒１軒、家を回って謝りに行くんだったら職員も大変ですよね。それも事務費にカウントして、事務費請求したほうがいいですよ、ばしっと。そもそも、そちらが考えている事務費って何なんですか。切手代とかそういうことですか。もう少しシステム業者に対してきちんと対応してもらいたいと。今さら税金を取り過ぎましたから返しに行きますって、返してもらうほうはいいかもしれないけれど、「少な過ぎましたから、すみません、税金払ってください」と、どんな顔して職員が行くんですか、この年末に。そういうことも、市長、考えてくださいよ。　同時に、先ほど議案第５３号でも少し議論がありましたが、５３号の関係でも源泉所得税の未徴収、これもそうでしょう。市長ね、本来ならば、市長はここで──１０ページの頭には「改めて深くおわび申し上げます」と、こう言っています。１１ページも、「大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げるとともに、前件の事案も含め」と、こう書いていますね。文章をお読みになりましたけれども、本来ならば、議案第５３号の提案時に市長からきちんとおわびがあってしかるべきだと。即決で終わっていますから今さら何ですけれども、本来なら議案の提案のときにこういう発言があるべきだと私は思います。今さら言っても仕方ないことかもしれませんけれども。　私が言っている事業者、システム業者、これに対してどうしていくんですか。もうちょっと毅然と対応してもらいたいんですよ。今さら委託契約書見せてくれということは言いませんけれども、単なる事務費だけ賠償を求めていきますということでなくて、そこに職員だって残業しているんでしょう、いろいろ。で、これから年末歩いていくんでしょう。そういうところにもう少しきちんと対応してもらうようなことで、いかがなんですか、そのことをちょっと確認したいんです。 319 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 320 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　今、固定資産税の課税誤りの件では申しわけなく思ってございますが、これについて、今、最終的な調整はしている状況ではございますが、その市がこうむった損害の範囲として人件費、印刷代、郵便代、電話代、こうした事務費も含めて賠償の範囲として考えたいというふうに思ってございます。 321 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 322 ◯２０番（桜木善生君）　人件費もカウントされているんですね。今の御答弁では人件費もカウントして賠償請求していくと。課税設定の誤りを発見した職員は偉いと思いますよ、本当に、この忙しい中。人件費もどの程度積算されるかわかりませんけれど、そのすみ分けはもうある程度考えているんですか。 323 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 324 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　今、市がこうむった損害相当といいましょうか、そういった中では、これにかかった人件費ということでの範囲は担当のほうにはお願いしているわけでございまして、基本的にはこれにかかった費用は全額、人件費としては御負担をいただこうというふうには考えてございます。 325 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 326 ◯２０番（桜木善生君）　要するに、徴収に歩く、またはおわびに歩く、そういった職員の人件費総体を賠償請求していくと。いろいろおっしゃっているんだけれども、もう少し筋──ここまでは求めるけれど、これは求めないとか、そういうものが、線引きがあるんですか。業者ともそういう話をしているんですか、システム業者と。後ろには職員も背負っていることでしょうし、これから年末に向かっていくわけでしょう。年末に歩いていくわけですよね、寒い中。もう少し毅然と、わかりやすく言ってくれませんか。 327 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 328 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　詳細についてはまた詰めさせていただく形では調整はしているところでございますが、今お話のございました担当所管においてかかっている人件費については、負担として求めていきたいというふうには考えてございます。 329 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 330 ◯２０番（桜木善生君）　では、わかりました。求めていく人件費総体なるものを、１２月もきょう始まりですけれども、最終日にはわかるんですか。それとも３月になるんですか。求めていくのがわかったら、それを教えてください。 331 ◯議長（篠宮正明君）　課税課長。 332 ◯課税課長（佐川公行君）　賦課というところでお会いしてお話をしてからという形にいたしますので、お会いできないと１２月末までには結果が出ないという形になりますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 333 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 334 ◯２０番（桜木善生君）　時間がかかるというのは、相手のところに行っておわびをして話をすると。その人件費そのものをシステム業者に請求すると、こういうことでいいんですかということを聞いているの。行管部長、担当所管と協議ではなくて、システム業者との話はどうなっているのかということを聞いているんですよ、私。それはもういいですよと、言い方は悪いけれど、言い値でいいですよというふうな話になっているのか。請求する側の請求金額で、業者のほうはそれでわかりましたという契約になっているのか。きちんとおわび状が来て、並木市長宛てにごめんなさいというわび状が来て、何でも対応しますよというふうになっているのか。その辺のことはもう少しきちんと説明してくださいよ。 335 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。

336 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　今回のシステム誤りの件で、先ほど来お話ししていますとおり、人件費相当で所管でかかった部分について求めていきたいというふうに思ってもございますし、その点についてはシステム事業者とも話はさせていただいてございまして、調整はさせていただいてございます。ただ、先ほど課税課長からもお話ございましたとおり、今、納税者の方等との調整をしていただいているという状況の中で、全体としてどのような形でその範囲がまとまってくるかということが、それはシステム事業者としても状況としては伝えてございませんので、今後、詳細については詰めていく形になりますが、繰り返しになりますが、そういう人件費、また印刷代等を含めた事務費については、システム事業者への負担をお願いしていくというふうに考えてございます。 337 ◯議長（篠宮正明君）　ほかに。村山議員。 338 ◯８番（村山順次郎君）　１点だけお聞きしたいと思います。私も４番の固定資産税・都市計画税のシステム設定誤りに伴う課税の誤りについてということでお聞きしたいと思うんですが、同じ行政報告で徴収不足、過徴収、未徴収、未賦課と続くと、状況・事例は全く別々なんですけれども、何が起こっているのかなという心配をいたします。　源泉徴収の話は議案のところでしましたので、ここではシステムの設定の問題でお聞きしたいと思いますが、私は、システムを納入してもらう、それを運用して課税をすると、個々の税金の金額を決めていくということだと思うんです。その中に誤り、バグがあって、必要な正確な望む金額というのが出てこないケースがあると。そういうシステムを導入する際に、できるだけいろんな数字を入れてみて、実際必要な数値と出てくる数値が合うかどうかという確認を多分されるんだと思うんです。再発防止という観点でいうと、さまざま、これに限らず、システムを導入したり、あるいは更新したり、新しく入れたりということがあると思いますが、その納入を受けたときの確認作業、これをどういうふうにしていくのか、そういうことを検討していく──そこのところでの誤りが起こらないような確認作業の改善ということは、再発防止の観点で今後検討されていくのかどうか、その点、お聞きしたいと思います。 339 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理課長。 340 ◯行政管理課長（浦山和人君）　今回のシステム設定誤りに伴う課税誤りについての再発防止ということでございます。市側としましては、今回の改修等の場合に、文書による内容の見える化を図り、また、その作業を複数の人数で実施する等、チェック体制を強化していくというような考えでございます。　また、システム事業者のほうからはこれについての再発防止ということでは、システムエンジニアだけではなくプロジェクトマネジャー等による確認、あるいは品質保証部というのがございますので、そこでのきちっとした確認書などの提出、そういったところの中でチェック体制を強化していくというような報告は受けております。　以上です。 341 ◯議長（篠宮正明君）　村山議員。 342 ◯８番（村山順次郎君）　コンピュータで動かすシステムとはいえ、それをつくる際は人の手が介在するわけで、誤りが起こり得るという前提で、入れかえをする際等は確認をしていただきたいというふうに思います。　納入を受けた際にいろんな数字を入れてみて、出てくる答えが合っているかどうかという確認はされる一方で、やはりシステムを入れかえる際に人の手が介在しているものですから、どういうふうな観点でチェックをして、原理的に数字の誤りが起こり得ないと。そういうシステムをつくる人というのは、バグをつぶすためにいろんな技術を当然持っているはずですので、確認書ということ、あるいは実際つくった方とそれとは別の技術者の方が介在して納入する際にチェックをしていくということだと思うんですが、その業者に納入させる前にどういうチェックをしているのかということの確認、この仕組みであれば間違わないんだということを、課税担当としてもシステムを担当されている方としても確認していただきたいと。課税の金額というのは行政の信頼そのものにかかわる非常に重要な数字だと思いますので、今後、今回のことをよく検討していただいて、納入、入れかえをする際の確認作業、長側の確認作業を強化していただきたいというふうに思います。 343 ◯議長（篠宮正明君）　続いて、阿部議員。 344 ◯１１番（阿部利恵子君）　旧大道幼稚園跡利用等検討プロジェクトチーム報告について、１点だけ質問させていただきたいと思います。　今回もこのような報告が出ました。「児童館とする」という方針が出たわけです。私はことし３月でしたか、この旧大道幼稚園の跡利用については、３月というか、去年の９月から一貫して質問を続けてきたんですけれども、昨年、厚生委員会の視察時より、園庭の広さというものも生かした、子どもたちのために使う、そのような施設になればいいなというふうな思いでおりましたので、これについてこのような活用については異存はないというふうに思っております。　ただ、想定スケジュールとして２７年３月に新築する場合、改修とする場合も、改修の場合、改修設計当初予算計上、また、新築の場合は新築設計も予算計上というものがあって、本当に時間がすごくタイトというか、そういうものを感じたんです。どうせ児童館にするならば──今ほど御質疑の中でも、５館目はないというふうに受け止められるような質疑もありました。児童館として整備するのが、ある意味これが最後となるかもしれないというふうに思うと、子どもたちが本当にここで過ごしたいな、楽しいなと思えるような、どうせならそういういいものにしたいわけなんですよね。そのために、例えばＰＦＩ手法などの導入をするとか、民間による活用の提案、プロポーザルみたいなものも受けるとか、それから、子どもたちが実際どんなことをやりたいかというような意見を聞くとか、私は何かそういうふうな形でやっていったほうがいいのではないかなという思いもあるんですが、それについてはそういう議論はあったのかどうかを伺いたいと思います。　それから、パブコメについてなんですけれども、１１月にこの報告書は確かに出ました。そして、きょうの報告を見ると、１２月５日からパブリックコメントを受けるというふうになっておりましたけれども、もうきのう、私、ホームページを見ましたら、きのうの段階でもうこの報告書は、いつ掲載したのか、掲載はされていたんですね。確かにパブコメは５日から受けるというふうになっていたんですが、議会で議論をするのはきょうですよね。行政報告が出て、きょう議論するということになったときに、本来ならば、先ほど富田議員、ほかの議員からも指摘があった点も、私もなるほどなと思うこともあるんですね。このような案を提示して、いろんな指摘を受けて少し修正をするような時間というのが本来ならばあってよかったのではないかなというふうに思うんですよね。そういうものを経てから、１２月の議会終了後に若干訂正を入れていただくなどして、パブコメを出して意見を聞くということでもよかったのではないかというふうに思うんです。それから、市長は部長級プロジェクトチームの意見を尊重してというふうにあるんですけれども、本来、パブコメに出すということになると、今までの事業もそうですけれども、これで行きますよというある程度もう決まったものをパブコメに出して意見を聴取するということが多かったと思うんですですけれど、まだこれで行くと決まって──尊重するというふうにおっしゃるけれども、これはもう市長の方針としてこれで行くという段階で市民に提示をしたものではないというふうに受け止めたんですが、パブコメに出すものは、もうこれで市長の考えで、皆さんから意見いただいたけれども、もうこれで方針としては行きますよ、いかがですかというふうに示すのが本来のやり方なのではないかなというふうに、この手順がちょっと、時間がない中で議論していらっしゃるというふうには思うんですけれども、議会を尊重するのであれば、本当はきょうのいろんな議員の指摘を受けて微調整をする、そして、これはもう市長の考え方として出すというところまでつくってからパブコメに出すという、そういう手順であってもよかったのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、すみません、あんまり中身には入るつもりはないんですが、それについてはいかがでしょうか。 345 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 346 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　座長として答弁させていただきますと、今、議員のほうから御指摘のございましたＰＦＩ、また民間提案、子どもの意見を聞く云々等の議論は、特にそこまでは突っ込んだ議論はございませんでした。 347 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 348 ◯市長（並木克巳君）　ただいまパブコメのタイミングということでございました。確かに、まだ報告書をいただいたという段階でございますし、尊重はするということはお答えさせていただいておりますけれども、私としての答えを出すのはこの先ということでありますので。しかしながら、このプロジェクトチームをつくる段階においての９月のやりとりの中で、一定のこの手続の説明もさせていただいているということもございまして、この報告書を示した後にこのパブリックコメントを出して、その後にそういったことも参考にしながら答えを出していくという流れはさきに御説明をしておりますので、今回こういった形になっていることは御了解いただきたいというふうに思っております。 349 ◯議長（篠宮正明君）　阿部議員。 350 ◯１１番（阿部利恵子君）　そうですか。企画経営室長のほうから、そういう民間のいろんなアイデアを受ける、そういう考え方は議論していなかったということなんですが……。そうですね、これからでも遅くはないと思いますし、いろんな民間の事業者は、リフォームというか、再利用で専門的な技術を持っている事業者というのもいらっしゃると思うんですよね。あと、やっぱりいろんな民間の子育て支援を主に行っているような事業者からは、本当にあっと驚くような提案というか、そういうものもいただける──広く意見を集めればそういうものもいただける機会というのもあって、我が市が、本当にリニューアルでここまでの施設ができたよと話題になるような──例えば利活用するとなれば、利活用でここまでできたとか、そういう取り組みにもつなげていけるような、どうせここまで１０年かかっているのであれば、半年、１年、時間がかかったとしても、そういう取り組みにつなげていただきたいと。本当に子どもたちにとっても、いいものにしたいと思うんですね。今からでもそういう検討を加えていただくということをぜひお願いしたいというふうに思っております。　パブコメについては、ここで、行政報告でさまざま質疑を──水面下ではわかりません、いろんな意見も聞いたかもわかりませんが、一応、議会でこの場で議論するということであれば、ここで報告をして、いろんな意見・質疑があって、それを反映するというような、そういうことも必要ではなかったかなというふうには重ねて申し上げておきますけれども、これが最終案ではないということですから、さまざま調整もしていただいて、３月に提案するときには本当にいい案にしていただければというふうに思っております。　以上です。 351 ◯議長（篠宮正明君）　ほかに。　白石議員。 352 ◯７番（白石玲子君）　それでは、大きく分けて３点お願いしたいと思います。　１点目は、旧大道幼稚園跡の利活用の関係、報告書の関係なんですけれども、こちらのほうの報告書も読ませていただきましたし、また、本日の行政報告でこの内容を簡略に伝えられたというふうに思います。これ、読ませていただきますと、北部地域の偏在の問題というのは非常に大きいというふうに考えます。やはり東久留米市は必ずしも児童館の数が多いというわけではないので、市域全体はそれほど広い市域ではないにしても、やはり小さなお子さんを連れていらっしゃるお母様たちが午前中の時間を活用して児童館に来ることもありますし、また、小学生が歩いてやってくるということもありますし、それから、１８歳までということで幅広く子どもたちが利用しているひばりなんかもあるわけですよね。　そういう状況の中で、小山地域は公共施設そのものもないという状況ですけれども、この問題については決して放置すべき問題ではないというふうに私は考えます。そういう意味では、本当に子どもの立場に立った意味での児童館の施策というものを考えていかないと、非常に不公平が生じるところもございますので、その点についてはいかがお考えでしょうか。　それから２番目には、北部地域の関係で子育て支援機能の拡充策ということで書かれていますけれども、これは具体的にどういうものを示されているんでしょうか。　３番目には、部長級のプロジェクトチームといっても環境部長と議会事務局長が入っていなかったので、どういった基準でその部長級プロジェクトチームということで出されたのかというのは、私はちょっと疑問があるんですね。それはそれで対応をとられたということなんだろうと思いますけれども、それはともかくとしても、一方では、この内容を読ませていただくと、教育委員会にかかわる部分というのは非常に大きい。市長部局と教育委員会は基本的にそれぞれある意味では独立しているところに位置しているわけですから、そういう意味では、教育部長が参加をされているといっても、やはり教育委員会としての立ち位置というものはあるかなというふうに思います。そういう意味では、この中でいろいろと課題がある中で話が広がっていくということはあり得ると思いますし、一定のこういう判断があったんだろうなというふうには思うんですけれども、それでも、教育相談室の関係ですとか図書館の関係とか教育委員会のほうとのすり合わせや何かはきちんとやっているんでしょうか。　それから４番目として、たまたま今回は部長級のプロジェクトチームということで懸案の課題について議論をされたわけなんですが、市長のお考えとしては、今後こういう方法をとるということを念頭に置かれて今回このような手法をとられたのかということについての確認をさせてください。　それからあと、財政健全経営検討会議の関係なんですが、２７年の１月の下旬に市民意見の交換会ということが言われています。先ほど佐藤議員のほうからの御質問なんかもありましたけれども、実際に検討委員の方々は市民委員の方だけではなくて、ほかのさまざまな立場を代表されて出席されている方たちがいらっしゃっての上でのこの報告書が出ているわけですから、そういう意味では、やはり全員の委員の方々、当日予定があるという方もいらっしゃると思いますけれども、きちんとそれぞれの立場を代表されての方々との意見交換の場を設定するということのほうが、より市民の方々との意見交換の内容の深まりということではいいのではないかということが１つ。　それからあとは、ここには回数は書いていないんですが、今後の財政健全経営ということで重要な課題だということもありますし、複数回ちゃんと持つべきではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。　また、そこと絡みますけれども、市民の方々、大きく分けて東部・中部・西部という形で、東久留米市の場合は位置関係はそういうふうになっていますけれども、そういう意味ではそれぞれのところで行われたほうがいいのではないかというふうに思います。　それから３番目なんですけれども、これは行政報告の一番最後に、市の不適切な事務処理に対する対応状況については、今、内容の詳細を取りまとめて、報告を受けたところだと。これまでの経過のことでおっしゃっているんだと思いますけれども、やはりこういった形でさまざまな要因があるかというふうに思いますけれども、ここだけではなくて比較的行政側のミスというか、そういった状況がこの間ずっと続いているようにも思いますし、また、委託先に関しましても、今、ＩＴ産業、本当にいろんな意味で引く手あまたですし、またこれから共通番号の問題もありますので、まさにシステムエンジニアなどはかなり厳しい労働環境の中で仕事している状況がございます。そういう意味では、こういう状況が生まれたということについて市長はどのようにお考えかということについて御意見聞かせてください。 353 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 354 ◯市長（並木克巳君）　まず１点目の北部地域の質問でございます。最終的に、議員がおっしゃられました子どもの立場に立ってということも含めまして、さまざまな視点で総合的に判断をしてまいりたいというふうに思っております。 355 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 356 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　新児童館での機能付加の関係ですね、子育て支援についてどういう意見があったのかということでございますけれども、これは５ページの2)の２行目に書いてございますように、子育てをする親の育児支援や就職の支援というような例が出ておりました。　教育委員会の関連の報告が出ておりまして、それらについてのすり合わせということでございますけれども、これ、あくまでも部長級ＰＴでの報告の内容でございますので、教育部長も参加してございますけれども、事務レベルでの話はもちろんさせていただいておりますけれども、すり合わせというのは、当然これは市長のほうでどのような判断をするかという部分の後になってくるのではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 357 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 358 ◯市長（並木克巳君）　プロジェクトチームについての今後ということでございます。本当に必要に応じて私は検討の手法としては考えてまいりたいというふうに思っております。 359 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 360 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　財政健全経営検討会議の関係でございますが、まず最初に、１月の下旬に市民の皆様との意見交換会を予定してございますが、これについては委員長とも調整させてはいただいたんですが、基本的にはこの検討会議の中心といいましょうか、委員長のほうから説明をさせていただく形で開かせていただく内容でございますので、委員長とも調整をさせていただいた結果ではございますが、委員長及び市民公募委員２名での対応という形で考えてございます。　そういった意味から、御提案としまして広くというお話もございましたが、委員の皆様の御厚意という点もございますので、担当としましても１月の末に開催させていただきたいというふうに思ってございますし、そういった点では、１月７日号の広報では臨時といいましょうか、別冊の形で掲載をさせていただきまして、内容は広く周知していきたいというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 361 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 362 ◯市長（並木克巳君）　不適切な事務処理に対する対応ということでございます。不適切な事務処理ということはあってはいけないというふうに思っておりますし、再発防止というのは、本当に防いでいかなくてはいけないというふうに思っております。適切に対処していくということでございます。 363 ◯議長（篠宮正明君）　白石議員。 364 ◯７番（白石玲子君）　市長の御答弁は、総合的に判断されるという言葉は大変便利であって、実際のところ、具体的に滝山児童館が、その機能が例えば旧大道幼稚園跡のほうに移行したときに、それまでは滝山児童館を利用していた下里や柳窪の子どもたちというのは非常に遠い状況になるわけですよね。これは、くぬぎ児童館を使っていた子どもたちが、当然のことながらその地域を中心とした子どもたち、少し遠いところからも来ていたようですけれども、そういう子どもたちがやはり行けなくなってしまった状況があって、では、近くの滝山に行けばいいではないかという考え方もあったかもしれませんけれども、やはりなじんだ場所、そういう状況の中で変わっていくわけですから、そういう意味では本当に、本来ならば子どもたちが歩いて行けるような距離の中で設定がされるということはやっぱり必要だろうというふうに思います。そういう意味では、先ほど申しましたように、北部地域からは近隣の児童館といってもなかなか行けないわけですから、どのような工夫がこれからされるのかということについては、きょうの段階ではやはりなかなか無理かと思いますけれども、きちんと行政側としても考えていただきたいというふうに思っています。　それからあと、子育て支援機能の拡充策というのは、情報発信とかそういうことだということでお話しなのかもしれませんけれども、以前は児童館の場合には移動児童館ですとかきめの細かい対応をされていらっしゃいました。今でも少しやっているんでしょうか。そういう状況の中でやはり一定の工夫が必要かなというふうには思います。　それとあとは、教育委員会とのすり合わせの件なんですけれども、ここまで報告書が、具体的に試算もされていて、それからスケジュールも書かれていて、そういう状況の中で教育委員会とのすり合わせがされていないということについては、幾ら教育部長がいらっしゃるとしても、これはやはりそれこそ指導室にもかかわるような内容でもありますので、そういう意味ではすり合わせがされていないということは私にはちょっと信じられないんですね。幾らプロジェクトチームの検討であっても、その中で必要に応じてヒアリングをしたり、そういった意見を聞きに行ったりということは当然されてしかるべきであるわけで、プロジェクトチームの中だけで話が進められるということについてはちょっと信じられないんですけれども、その点についてはもう一度説明してください。　それからあとは、これからいろいろな課題についての検討について、部長級のプロジェクトチームということでおっしゃっていますけれども、それはそれでいろんな経験を重ねられた部長たちですから、一定のそれをベースとした御意見はいろいろ伺えていいかなというふうに思います。ただ、やはり理事者としての役割というものも当然あるわけですから、そこにどういう形でかんでいくのか、そこのところをきちんとしていかないと、プロジェクトチームのほうで結論が出ました、では、あとは市長のほうが追認という言い方はしませんけれども、どういう立場でそこのところを考えていかれるのか、ちょっと私は不透明なところがあるというふうに思います。そういう意味では、そこについてもう一度御意見を伺いたいと思います。　それからあと、財政健全経営検討会議の関係なんですけれども、別冊も出されてということで、１月７日号のほうで詳しいことはわかるのではないかと思いますが、ちょっと私、聞き取れなくて、もう一回確認させていただきたいんですが、複数回、そして何カ所かで開催するということで受け止めてもよろしいんでしょうか。　それからもう１つは、不適切な事務処理が続いていて、これはあってはならないということを市長は御答弁になりました。それはあってはならないんですよ。それは当たり前ですよね。その原因は何と考えるかというふうに私は伺っているんです。 365 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 366 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　ＰＴのほうで報告を出す段階での教育委員会とのすり合わせというお話でございます。これ、なかなか言い回しが難しいところではあるんですけれども、我々の中でＰＴにおいて許される最小限の部分で事務的なすり合わせはさせていただいております。許される範囲でのすり合わせはさせていただいていると。計画が絵に描いた餅にならないように、最低限の事務的なすり合わせは行わせていただいているというふうに考えております。 367 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 368 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　検討会議での市民意見交換会の関係でございますが、こちらにつきましては、検討会議の委員長に中心となって進めていただくという形で調整を今させていただいているところでございます。そういった趣旨からも、１月の末に開かせていただきたいというふうに考えているということでございまして、基本的にはそこのところで、市民の皆様からの意見交換会という形で開かせていただくという形でございます。 369 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 370 ◯市長（並木克巳君）　プロジェクトチームとのかかわり方ということであります。私として目的を持ってプロジェクトチームというものを設置するわけでありますので、その点においては、プロジェクトチームを設置した目的、また、かかわりというのは、私のリーダーシップ、責任として行っていくものであるというふうに思っております。　また、不適切な処理に関しましてその原因ということでありますが、その原因というのはさまざまであろうというふうに思っておりますし、どのようなことでその不適切な処理が行われたかというのは、個々の事案によるものというふうに思っております。 371 ◯議長（篠宮正明君）　白石議員。 372 ◯７番（白石玲子君）　そろそろまとめたいと思っていますけれども、中でのすり合わせは、先ほどの御答弁と今の御答弁は違うんですね。先ほどの御答弁は、すり合わせはしていない、すり合わせはその後だということを御答弁になっていて、２番目のほうでは最低限のすり合わせをしているというふうにおっしゃったんです。それでは、教育部長のほうにお伺いしますけれども、教育部長は教育委員会関係の内容の問題について、事務方の教育委員会の中でこの内容についての御相談はなさったんでしょうか。 373 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 374 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　私、先ほど事務的なすり合わせはさせていただいているというふうに発言しております。もしもあれでしたら、議事録をおこしていただいてもいいですけれども、ただ、正式な教育委員会とのすり合わせは当然市長が御判断した後でしょうという話をさせていただいておりますので、私は事務的なすり合わせはしていると発言しております。 375 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。教育部長に質問をされておりますので、教育部長。 376 ◯教育部長（東　淳治君）　旧大道幼稚園跡利活用等プロジェクトチームということで、幼稚園施設であった施設を利活用ということであり、教育部長としてプロジェクトチームに加わらせていただいておりますけれども、今回、教育委員会としても大きな課題でありました、例えば教育相談室の関係ですとか滝山図書館関係などこれまでも長年の課題でありましたものの課題解決につながる内容につきましては、教育委員会といたしましても、この状況につきまして事務局では常に情報共有させていただき、情報交換しながらこの報告書をまとめるに至ったということでございますので、その辺の内容につきましては教育委員会内部での調整、すり合わせは図っているというふうに御理解いただきたいと思います。 377 ◯議長（篠宮正明君）　白石議員。 378 ◯７番（白石玲子君）　もともと市長のほうの指示事項ということもありますし、こうした形の報告書が旧大道幼稚園跡利用の報告書ということになっていますので、本来でしたらば、旧大道幼稚園跡のところに特化した形での報告書になるのかなというふうに思っていたんですけれども、内容を見るとかなり踏み込んだ内容でもあります。ほかの方の御意見などもございましたけれども、そうであるのならば、一定いろんな課題があるわけですから、それについての総合的な視点からの報告をやっぱりしていきたいという、それはわからないわけではないんですね。でも、それであるならば、こうした形で教育委員会などにはかなり深くかかわっている問題について、教育委員会と市長部局は一応は内部的にもちろんつながっていても、基本的には教育委員会は独立している機関ですから、そういう意味では正式にはやっていないということで、でも、事務的なことはやっているっておっしゃいましたけれども、そこのところはやっぱり教育委員会の意向がそれはそれなりにきちんと尊重されるべきだなというふうに思います。　それからもう１つは、今後のプロジェクトチームのあり方なんですけれども、これからこういう手法をとられる可能性があるのかなというふうに、御答弁を伺っていて思いました。ただ、やはり非常に重要なのは、市長は市長でいらっしゃるわけですから、当然のことながらこの中でも意見交換などはされていらっしゃると思いますけれども、市長の意向なり、かなり綿密な意見交換ということは必要ではないかなというふうに思います。その結果はどうなのかというのは、またちょっと別なところであると思いますけれども、そういうふうに考えます。　それから、もう１つ確認をしたいんですけれども、市民意見交換会ということは、先ほどの御説明だとはっきり何回って全然おっしゃってくださらないんですが、つまり１回ということですか。それは確認したいんですが。 379 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 380 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　今、市民意見交換会につきましては、その検討会議の委員長と調整はしているところでございますが、１月の末に１回お願いしているという状況でございます。　以上でございます。 381 ◯議長（篠宮正明君）　白石議員。 382 ◯７番（白石玲子君）　一応、調整で１月の末に１回というふうにおっしゃったので。ただ、やはり大変重要な内容でもありますので、これについては私としては私なりの意見はありますけれども、それはまた一般質問のほうでやらせていただきます。東、それから西、そして中央と、そういったところでそれぞれ市民の方が参加しやすいような環境づくりをしていくということも、これはやはり市側の責任として必要なことではないかというふうに思いますので、その点については一言言わせていただきます。　それからあと、不適切な事務処理についての、こういった問題が続くというのは、それぞれ違うということはそれぞれ違うんですよ。でも、やはりそこに共通しているのは、人がそこでどう育っているのか、はたしてチェック機能が働いているのか、実際に委託をした場合に行政側で必要なのは、チェックする機能が非常にきちんと働いている場合には、委託した場合にもそれをチェックすることはできます。先ほどちょっと村山議員がおっしゃっていらっしゃいましたけれども。そういった意味では、今、職員の定数もどんどん削減されていて、職場のほうでもゆとりがなくなってきています。そういう状況も私は反映しているのではないかというふうに意見を申し上げて終わります。 383 ◯議長（篠宮正明君）　続いて、間宮議員。 384 ◯１９番（間宮美季君）　大きく５つの報告について質問したいと思います。　１点目です。旧大道幼稚園跡利活用について伺います。　先ほど来、パブリックコメントということが出ているんですけれども、このパブリックコメントは誰が受けて、市民意見に対して答えていくのか、ここを伺いたいと思います。　２点目です。これは具体に聞きたいんですが、２ページ目の7)の「閉館中のくぬぎ児童館」云々の後段のところです。「用地は売却して児童館施設整備の財源とする」となっています。これは、これまでは北部地域へくぬぎ児童館を移転するときの財政面に充てていくという方針だったわけで、ここは白紙にはなっているわけですけれども、これはそうすると、全てを旧大道幼稚園跡の利活用に使っていくという考え方なのかというところを確認したいと思います。　それから大きく２点目です。財政健全経営検討会議のことについて伺います。　１点目が、先ほど来出ている２７年１月下旬に説明会をされるということですが、この主体はどこでしょうか。開催は、市が開催するのか、検討会議が開催するのかということを伺いたいというふうに思います。　その上で、御意見をいただいて、パブリックコメントとは言わないのでしょうけれども、この中の説明会と、それから１月７日の広報を見て御意見をもらって、何に反映をするのかということを確認したいというふうに思います。　３点目です。２７年３月に取りまとめをされるということなんですが、これは市の誰がその考え方についての取りまとめをしていくのかということを伺いたいです。　次に、３つ目の報告、男女平等推進プランの件なんですが、１３ページに、「プロジェクトチームの設置に当たり、その男女比を考慮することにより、事業計画や実施段階で男女双方の視点を取り入れ、多様な意見を反映させることで」、以下続いていくんですけれども、私も本当に大切なことだと思っています。例えばなんですが、今回の旧大道幼稚園の跡地の利活用なんかでも、職責でプロジェクトチームをつくると、残念ながら全員が男性で占められているという現状です。私はやはりこれは、こういう答申が出ているわけですから、ぜひ今後について男女の比率、男性も女性も平等に意見が反映されるようなことを検討していただきたいと思いますが、市長はこの提言を受けてどのようにお考えでしょうか、伺います。　４つ目の報告は、東久留米市地域福祉計画の第３次改定の答申について伺います。この中で１４ページに地域支え合いフォーラムの開催などをなされたということで御報告がありましたが、再三、審議会の中でも、これは一度きりではなくて、やはり今後も継続的にやっていかなければいけないんだということが話されていました。ここについては特段、御報告の中に、今後そういったものはどうなっていくのかという御報告はないんですけれども、どのように考えていらっしゃるのかということがもし今の段階であれば、伺いたいというふうに思います。　最後です。東久留米市立保育園の民営化実施計画（再々改定版）についての先ほどの原　議員とのやりとりの中のこととかでちょっと確認をしたいんですが、これまでは、さいわい保育園について全員がある期日を決めて移動していくか、それとも徐々に、下は入ってこないけれども、最後まで卒園を責任を持ってやっていくかということは、基本的には保護者の皆さんと話し合いをする中で決めていくというふうに私は受け取っていたんですが、今回のこういう報告をなさるに当たって、さいわい保育園の保護者の皆さんと何らか協議であるとか、こういう報告をするということは伝えているのかどうかを確認したいと思います。 385 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 386 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　まず１点目の旧大道幼稚園跡の関係のパブコメを誰が受け、答えるのかということでございますけれども、これは、市長がパブコメを行っておりますので、市長が受けて答える、事務は企画経営室ということになろうかと思います。　それからあと財源の問題ですけれども、これは報告書にも書いてございますように、くぬぎ児童館の土地の財源を充てるということで、報告書の中の財源計画を見ますとかなりの額になりますので、当然、ここを仮に全部売り払ったとしても、この財源計画の中で全部充当し切ってしまうということに結果としてはなるのではないかなというふうに思いますけれども、これはあくまで報告書の中身でございます。　以上でございます。 387 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 388 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　財政健全経営検討会議の関係でございますが、こちらについては市のほうと委員長とで調整はさせていただいてございますが、委員長のほうに、意見交換会では内容の説明等、御意見等があればその受け答えも含めて基本的にはお願いをしたいというふうに考えてございます。主体がどちらかといえば、委員長のほうに主でやっていただこうという形では考えてございます。　こうした意見を踏まえまして、どういう内容の意見が出てくるかというのは、その経過を踏まえなければ今ここでお答えできるわけではないですけれども、出てきた内容を委員長のほうもしんしゃくされまして、事務局のほうに御意見があるのであれば、それは承りたいというふうに思ってございます。市として３月に取りまとめるものについては、これは答申を受けた状況の中で市として「財政健全経営に係る基本的考え方」として取りまとめていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。

389 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 390 ◯市長（並木克巳君）　男女の比率についての質問でございます。当然、部長級プロジェクトチームというような枠でいきますと物理的に難しいというところはありますけれども、やはり女性の意見というものを反映するような比率というものに関しましては、ここにも書いてありますとおり、努力してまいりたいというふうに思っております。 391 ◯議長（篠宮正明君）　福祉保健部長。 392 ◯福祉保健部長（鹿島宗男君）　地域福祉計画についてでございます。地域福祉計画を策定するに当たりましてフォーラム等を開催したわけですが、今後についてですが、この３次の改定のあり方のところにもありますが、今後の計画の進行管理につきましては、やはりプラン・ドゥ・チェック・アクション、こういうところの運用、それから市民視点での見直しを提案されております。この辺のところも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 393 ◯議長（篠宮正明君）　保育課長。 394 ◯保育課長（長澤孝仁君）　最後、保育の関連で、今回のさいわい保育園の民営化にかかわります園児の移行方法について、保護者の方々に協議をしたのか、報告をしているのかという御質問であります。私ども、さいわい保育園の保護者の代表の方々と対話をする中で、私どもとしては民営化のスケジュール案を示させてほしい、また、園児の移行方法等について対話をしたいといったことを伝えましたが、「それらにつきましては少人数の保護者に伝えるのではなく、市民説明会の中でお示しください」との意見をいただいているところであります。そういった中、私どもとしましては、今回のさいわい保育園の民営化にかかわります既存園の在園児につきましては、保護者の同意のもと、平成２９年４月に新設園に移行する計画としたものであります。　以上でございます。 395 ◯議長（篠宮正明君）　間宮議員。 396 ◯１９番（間宮美季君）　１点目は、そうすると今回のパブリックコメントというのは市長が行われて、御意見も市長が受けるということですので、この部長級のプロジェクトチームの報告書と市民の皆さんの意見をあわせて今後の方向性を２７年３月に出していかれるということなのかなと。逆を言うと、このパブリックコメントが重要なんだなというふうにすごく思いました。市民がどう思うかということがやはり反映するようなものになっていくのかなというふうには思いました。　その上で、私はこの件については一般質問も立てていますので、具体のことはそちらで聞いていきたいけれど、でも、そうであるならば、北部地域の児童館についてもぜひパブリックコメントをかけて、あわせて聞いていただいたほうが、北部地域をどういうふうに思っているのかというのも御意見が出てくるのではないかというのは思っています。　もう１つは、くぬぎ児童館の売却益は全額充てても旧大道幼稚園の跡地の利活用には足りないんだということでしたが、そうすると、ここでプロジェクトチームが最後に結んでいる公共施設マネジメントとの今後検討というところが、土地もない中でという前提の中で、財源が全くない中で何を検討していただけるのかなというのは、非常にどうなのかなというのは、これは私はそういうふうに思っています。ここについては一般質問で質問をしていきたいというふうに思います。　２点目の財政健全経営検討会議の説明会についてなんですけれども、今の御答弁でいうと委員長がということですから、主体は検討会議ということになるのかなというふうに思うんですが、そうすると、これ、以前いただいていた第１回の経過調書によると、当時、副委員長が市民説明会主催の主体は検討委員会か、それとも東久留米市かというふうに質問されていて、東久留米市であるというふうに御答弁されているので、ここは変わったのかなと。もっと言うと、私たちがもらっていた財政健全経営検討会議の運営について、２６年５月１５日に市議会情報提供資料ということで、案にはなっているんですけれども、ここでは、スケジュールの中で２６年１１月から１２月に財政健全経営に係る基本的な考え方（案）をまとめとなっていて、その後、２７年１月に市民説明会開催で市民意見募集となって、２７年２月から３月に「財政健全経営に係る基本的な考え方」まとめというふうになっていたので、もちろん、その後に続く市長の諮問書──続くというか、先にいただいたというか、は、「２６年１１月末までに答申は提出してくださるように」というふうにはなっているんですけれども、私としては、本来は、説明を聞いて市民の意見をもらって、検討委員会がその中でもう一度もんで、それを答申してくるというならわかるんですけれども、今の流れでいうと、主体は検討会議であると。でも、もう答申は出てしまっているので、御意見をもらった後にどこに反映をしていくのかというのが、おそらく検討会議でも困るのかなと。なので、それは先ほども聞いたんですが、意見を何に反映させるのかというところがわからないので、伺いたいというふうに思います。　それと、その取りまとめは市がやると言ったので、市がやるのはわかっているんですけれども、取りまとめは、そうすると行財政改革推進本部が「財政健全経営に係る基本的な考え方」を取りまとめるんですかということを質問します。「市といたしましても」ってなっているんですけれども、市のどこが──これ、報告書の７ページです。どこが基本的考え方を取りまとめるのかということをもう一度質問します。　それから、男女平等についてはわかりました。ぜひ市長におかれましては、男女比についてぜひフィフティ・フィフティを私は要望しますけれども、少なくとも１０対０になることだけはないように、これは今後、プロジェクトチームなどをなさるときに、あるいは審議会等もこれからなさっていくと思うんですけれども、ここについては御答弁いただいたように御努力をいただいて、そういう形になるよう実現していっていただきたいというふうに思います。　それから、地域支え合いフォーラムの開催については、わかりましたというか、ぜひこれも単発ではなくて、つながりをつくっていくというのは本当に難しいことですので、今後もこういったフォーラムを含め、つながりづくりをぜひやっていっていただきたいというふうに思います。　保育についてなんですけれども、代表の方と対話を求めていたけれども、それは少数ではなくてということで、実際には実現していなかったという確認──ここの部分についてですね。ここまではっきり市としての考え方を示されているので、本来であれば、私は保護者の方と──新園についてではないですよね。ここは逆を言えば、今のさいわい保育園をどうしていくかということなので、本来はそこはもっと丁寧な対応があってしかるべきだったのではないかと。ここの議論については厚生委員会でやっていきたいというふうに思います。 397 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 398 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　財政健全経営検討会議の関係でございますが、基本的には、この基本的考え方、また、その後の財政健全経営計画、これの取りまとめにつきましては市として取りまとめていくものでございまして、これは現在の行財政改革基本方針・アクションプラン、これの次期計画という形で行財政改革推進本部で議論しているものでございます。そういったもので市として取りまとめていくものでございます。そういった中で、そういう意味では、市としてこの基本的考え方も含めて取りまとめしていくという形で私ども担当としては考えてございます。その中で財政健全経営検討会議のほうに御諮問申し上げ、その答申をいただく中で取りまとめていくというステップを踏むということでございます。　市民説明会、意見交換会という形で今回させていただきましたが、基本的には検討会議の委員長の御厚意にもよりまして委員長のほうで主として内容の説明もしていただく、また、これに市民公募委員の方も御参加いただけるということで調整をさせていただきました。そういう中で市民意見交換会が開催できる運びになりましたので、これは私どもも本当に大変ありがたいというふうに思ってございます。そういう意味で、検討会議の方々の御厚意もいただきまして意見交換会が１月末に開ける形であるというふうに御理解をいただければと思います。　以上でございます。 399 ◯議長（篠宮正明君）　間宮議員。 400 ◯１９番（間宮美季君）　よくわからないんですけれども、主体がもし検討会議なのであれば、当然に委員長だけではなくて各委員も参加すべきだと思うんですね。委員長だけが参加すればいいという議論があったのかないのか、私はわかりませんけれども、もともと、議事録を見ると主体は第１回では間違いなく東久留米市ですって答弁されているので、もしそこが本当に変わって、主体が経営検討会議だとおっしゃるならば、それは各委員にも諮るべきだし、先ほど来、委員長と市民委員にっておっしゃっていますけれども、もちろん出るか出ないかは委員の方々の自由な選択肢はあると思いますけれども、そこがちょっと私にはよくわからないんですね。委員長の御厚意はよくわかりましたけれども、私は、本来これ、主体は東久留米市ではないんでしょうかと。違いますかということを確認と、それからもう一度伺いたいんですが、そうすると、出てきた意見は何に反映させるんですか。市民からの意見を聞くということは、何かに反映させるために聞くわけですよね。聞いて、ああ、よかったということではないと思うんですね。だから、検討会議が聞くならば、そのために検討会議が次に何かを出すときにそれを参考にするということなのか、それとも、主体は検討会議なんだけれども、その中に出てきた意見は市としても聞いていって、それが参考にできそうなところについては何らかの次に出す考え方というものに例えば反映していくということなのか、そこがはっきりしないので、質問をしています。 401 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 402 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　財政健全経営検討会議の最後の締めくくりとしまして、委員長のほうで対応させていただくということと、あと市民公募委員で対応させていただくという形で締めくくりをしてあったかなというふうに記憶してございます。そういった中での今回の市民意見交換会だというふうに考えてございますし、その開催に当たりましては、委員長並びに市民公募委員の出席いただく方には、大変御多忙のところ、ありがたいというふうに思ってございます。　繰り返しになりますが、この財政健全経営計画、またその前の基本的考え方の取りまとめについては、基本的には検討会議にお諮りして答申をいただいて、それをもとに市として取りまとめていくというふうに考えてございます。その過程で検討計画の取りまとめに当たりまして検討会議からの意見をいただく場というのはありますし、また、意見交換会で出た内容をどう整理させていただくかというのは、その出た意見に対しまして委員長のほうの考え方もありますでしょうから、そういうすり合わせの中で事務局としてもどのような形で反映できるかは考えていきたいと思っております。　以上でございます。 403 ◯議長（篠宮正明君）　間宮議員。 404 ◯１９番（間宮美季君）　そうすると、どういう意見が出るかによっても内容は変わりますがということですが、意見をどう反映させるかは委員長の差配で決まるということなんですか、今の話でいうと。だから私は主体は市ではないんですかと。今から反映できるものというのは、市が取りまとめる「財政健全経営に係る基本的な考え方」というものに反映するか、もしくは次の財政健全経営計画に反映させるかということだと思うんですよね、今から意見を聞くということは。もう出てしまった答申に意見を反映させることはできないわけですよね。だから、そうすると、権限は経営検討会議にはないですよね。次の取りまとめは市がやるとおっしゃっているし、最後の財政健全経営計画も市が取りまとめるわけですよね。そこに検討会議としては意見は言えるけれども、それは市民の皆さんの意見を勘案してそこで意見を言いなさいということなのかなというふうにも思いますけれども、本来のあり方としてはちょっとどうなのかなと。だから私は再三にわたって、この説明会の主体は市なのではないですかと。市が聞いて……でも、それがそうではないということなので、もう一度そこだけ、だから、市民の意見をどこに反映するためにこの説明会をやるのかということを御答弁ください。　　　───────　◇　─────── 405 ◯議長（篠宮正明君）　暫時休憩します。　　　　　　午後　６時０７分休憩　　　　　　午後　６時０８分開議 406 ◯議長（篠宮正明君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 407 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 408 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　今、１月末に開催を予定しております意見交換会でございますが、こちらについては答申が出ているわけですので、その答申に加えるということはあり得ないわけでございますが、基本的には検討会議の委員長に主体としてやっていただけるという形で調整をさせていただいています。また、検討会議のこれからという点でも、基本的にはこれから実行プランも取りまとめ、最終的には計画として取りまとめるに当たりまして必要なフォローアップをしていただくという形で今回はお願いしているわけでございますので、その中での意見として生かせる部分があれば取り入れていきたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 409 ◯議長（篠宮正明君）　間宮議員。 410 ◯１９番（間宮美季君）　検討会議が主体で説明会をやるということは、当初の流れからは変わったということはわかりました。わかりましたが、最後の、意見を受けて、市民の意見をどこに反映していくのかというのは、私は今のやりとりだけではちょっと釈然としないなという感想を述べて、ここではちょっと堂々めぐりになっているようですので、今後もう一度、何かの機会に質問をしていきたいというふうに思います。　以上です。 411 ◯議長（篠宮正明君）　ほかに質疑のある方、挙手を願います。　それでは、篠原議員。 412 ◯１８番（篠原重信君）　簡潔に。会派での質問の重複は避けるという意味で、私は行政報告の２番と６番ですかね。２番のほうは東久留米市上の原地区まちづくり協定の締結について、６番のほうは東久留米市第２次男女平等推進プラン平成２５年度事業進捗状況評価の答申についてを質問させていただきます。　１点目のほうですけれども、今回のこの協定、国とＵＲと市の基本協定になるんでしょうか、協定を結んでいるわけですが、その中で、「都市計画の手続として、平成２７年度上期の都市計画決定を目途に事務手続を進めるものとしております」とあります。平成２７年度上期といいますと、時間的に見ますと４月～９月期が上期かなと。上と下期で分けますとね。もう既にことし１２月ですから、おおむね最長で９カ月、４月ですと３カ月ですから、向こう４カ月目から９カ月目ぐらいの間になってきます。そこで、率直に言って見えないのは、ここではこういうふうに言っています。「協定では、土地利用の方針として、市はまちのにぎわいと活力を生む多様な機能が適切に配置された土地利用」ということ。もともと市の考えは、一貫してここに出ているのは、法人税収等の企業等誘導による税収の増というような、ある意味でいうとそこに市とすれば眼目を持って進めていると。ただ、重要なのは、ここは同時に市民の皆さん、特に住民の皆さんからすると、そういうまちの開発が自分たち地域住民の生活の利便性の向上にどう寄与するのかということが関心あるわけですよね。企業等ができて市の税収がふえることを目的にぜひという、そのことを一番眼目に考えている住民の皆さん、そんな多いわけではなくて、自分たちの暮らしにどう寄与するのかと。そこで、市の考えは企業等の誘導で税収をということがあることを否定するわけではないんですが、やっぱり住民の皆さんの思いといいますか、そこのことも市がしっかり踏まえて対応していかないとずれを生じるわけですよね。ですから私も、まちづくりの開発をするときに、開発に当たって住民の皆さんとの合意、丁寧な説明や、あるいは理解を得て合意を形成していくということは大事だということも言ってきました。　ただ、今回の場合は、もちろんそのことにかかわる行政報告ではありませんから、あえて言えば、ないということを特段どうこう言うという気はないんですが、ただ、今回の行政報告では、そこの住民の皆さんとの合意の形成とか、理解を得るとか、住民の思いをどう開発に反映させていくかということについては触れられてないんですよね。そのことを特にここでどうこう、だからけしからんとか言う気はありません。ただ、伺いたいのは、そういうことが必要ですよと。そのことを踏まえた対応をしていかないと、やっぱり市は市のための開発を進めるということになっている。やっぱり市民のための行政ですから、この開発に当たっても、住民の皆さんにそういう説明をし、合意・理解をどう得ていくのかという、そういう視点で進めてくださいということなので、その点についての考え方を伺っておきたいんです。そうしないと、市のための開発ということになりかねない。これ、１点目です。　２点目は、男女平等推進プランですね。ここもこういうふうになっているんですね、報告は。前段では、「市民会議からは、全体的に徐々にではあるが、事業が進展しており、中には男女共同参画の視点を効果的に包含する好例もあると一定の評価をいただきました」と。これはこれとして事実だと思うんです。また、「市といたしましても、この答申を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けさまざまな事業を推進してまいります」ということですから、その限りなんですね。　ただ、大事なことは、ここにプランがあるわけですね。第２次男女平等推進プランがある。で、行政の評価というのは、みずから作成したプランを持っていますから、そのプランに照らして、いわば計画ですね、計画に照らしてどうかということが評価の基準でなければいけないと思うんです、行政みずからは。見てほしいんですけれども、それでいくと、３つの重点施策を掲げるうち、例えば１の事業でいうとこうなっていますよ、「人権尊重と男女平等の意識づくりのための事業の推進」について言えば、この６カ年の計画の中で平成２５年度の中間目標は、男女平等の社会になっていると感ずる人が１８％を目標としていて、市の到達としては１０.５％と。そして、平成２８年度の目標値は５０％となっているんですね。ですから、２８年度までにそういう人を５０％のところまで持っていく。現在１０.５％ですから、相当至難のわざであるなと思います。それに向かってどうするかという視点がなければ、行政がみずから計画を立てて、そこに向かってどれだけ接近していく、やり上げるのかということですから、そこを伺っておきたいんです。そうでないと、何となくやっています、事業をやっています、よかった、よかったと、こういうやり方というのは評価はないと思いますのでね。　もう１つ伺いますと、「市役所内部での女性参画の推進」なんですよ、重点施策の３は。これについて言うと、課長職以上、管理職ですね、この割合は平成２５年度の中間目標は１５.０％、現在８.５％ですね、半数ぐらい。で、平成２８年度は目標値が２５.０％なんです。そこにどう近づけるか。率直に言います。今、向かいの席でいうと、女性の方１人もいらっしゃらない。管理職としては今４名ですかね、私の認識ではいらっしゃると思うんです。だけれども、なかなか至難のわざです、これも。実はかつて部長職も２人いたこともありますし、課長もいた。あまりこの２０年あるいは私が議員をやっている間、向かい側の女性の管理職の割合というのはそんなに変わっている感じがしてないんですね。ですから、今こういう状況ですよね、女性がいないと。市長が本当にこれを推進していこうとすれば、２８年度には２５.０％といいますと、４７人の管理職のうち０.２５で掛けますと１２人です、ざっくりで。今４人ですから、あと８人ぐらいふやす方向になりますから、相当努力しないと到達できない。ただお題目を唱えるだけではいかないという点で、この報告をさっき聞いていて、私ね、このままいいなと言ったのではいけないなと思ったんですけれど、市長、そこで、この答申を受けて、あと残る２７、２８、２カ年ですが、どんな思いでプランを推進していくのかと。よかった、よかったということではなくて、どうやり上げるかということでのお考えを少し伺っておきたいんです。　以上です。 413 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 414 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　１点目の上の原地区のまちづくりの関係でございますが、こちらにつきましては、まちの賑わい、活力を生む取り組みとしてこれまで取り組んできたところでございますが、これまでも地域自治会、また地域住民の方と情報共有を図りながら進めてきた経緯がございます。今後もこうした形で進めていければというふうに思っております。　以上でございます。 415 ◯議長（篠宮正明君）　生活文化課長。 416 ◯生活文化課長（菅原　信君）　まず、市長への御質問でございますけれども、担当として、重点施策の１と３のところにお答えしたいと思います。　議員おっしゃるように、やはりパーセンテージではまだまだ到達の域には達していないところがございます。男女共同参画という意味で男女平等推進センターで行っている事業のみでは、人権、男女平等というところでは限界もあるところもあります。例えば生活文化課でいえば、人権というところも所掌しているところがございますから、人権のセミナーや研修を通して、やはりそういう意識の醸成を図っていく。これは内部でもございますし、また、市民の方、関係機関の方についてもそういう事業展開を幅広く行っていくというふうに考えていきたいと思います。　それから、「市役所内部での女性参画の推進」というところもまだまだ目標には到達していないところでございますけれども、今回は管理職研修ということで約７０％の部課長が出席しまして、女性管理職の登用というテーマにおいて市民会議の会長から講演をいただいたと。そういう取り組みも進めていくところでございますし、初めての研修でございましたけれども、１１月には女性のこれからの管理職、また係長を目指すというところでのキャリア研修ということも初めて開催させていただきまして、１０数名の職員が参加させていただいているということを事務担当としては進めさせていただいているところでございます。 417 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 418 ◯市長（並木克巳君）　今、担当のほうも努力している状況をお話しさせていただきました。私も、これは理解いただきたいのは、本当に排除しているわけでも全くございませんし、本当に期待をしているところでありますけれども、結果的にその数値といいますか、今、議場を見ていただいても議員が御指摘のとおりになっているというところでございます。引き続き努力をしていくということでございます。 419 ◯議長（篠宮正明君）　篠原議員。 420 ◯１８番（篠原重信君）　もう一回だけ伺って終わりますが、男女平等のほうで言うと記述でもこうなっていますよね。「特に平成２５年度は女性の受験者がいなかった」云々と。「積極的な受験について勧奨して欲しい旨を周知した」ってあるんですね。みんなでもっと積極的に受けましょうという。それはそうなんですけれど、これでは、それだけでは解決できないわけですよね。そこをどうするかというところを本当に内部的に、特に市長を先頭に、トップがどう打開するのかという考えを持って取り組まないと、「みんなで積極的に受けましょう」と、これだけ言っていたって何にも解決できない。それはこの間のあれが証明しているわけです。そこを本当に打開するための方策をしっかり打ち出してくださいということで求めておきます。　あと、上の原の関係ですけれど、部長、積極的にやってきましたということなんですけれど、端的に言うと、この間の経過はもうこれ以上言いませんが、案が確定してから説明会を、住民に言われて１回開いたりしていますけれど、それ以前は周辺の３つの自治会の役員なり一定のところに話をしてまいりましたという範囲で、はっきり言って、とても積極的に地域住民の理解を得る取り組みをしているというふうには私は評価していません。もっと本当に住民の皆さんの理解を得る、あるいは同意でこういう開発を進めると、そうしていかないと、誰のための開発か、誰のための地域づくりかということで、市が税収を上げるための開発なんですと、これだけに終わったらやっぱりおかしいのではないんですかと。それは、市がそういう目標を持っていることを否定するものではないけれど、それだけではなくて、開発することによってその地域の住民の皆さんに、生活の利便に寄与して、いい地域ができたと喜んでもらえると。そこに眼目をしっかり置かなかったらまずいわけですから、本当に地域住民に対するきちんとした──来年、上期に都市計画決定を進めるということであれば、それまで半年ちょっとぐらいですから、しっかり案をつくってから１回、はっきり言いますけどね、アリバイ程度に説明会１回開きましたというようなやり方ではだめですよということを求めて、改めてそこのところについては答弁を求めておきます。 421 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 422 ◯行政管理担当部長（佐々木弘治君）　上の原地区の企業等誘導の取り組みにつきましては、これまで何度も地域自治会の方々とか地域住民の方への説明等をさせていただき、情報共有に努めてきた経過がございます。不十分だというお話もございますが、私どもとしては、今後もそういう意味では、地域自治会、また地域住民の方々との情報共有に努めながら進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 423 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 424 ◯１３番（沢田孝康君）　では、１点目の旧大道幼稚園跡の利活用の検討のプロジェクトの報告ですけれど、「旧大道幼稚園跡は児童館とする」という結論が出ました。ちょっと確認したいのは、今、児童館は３館が民間委託をしています。指定管理者ですね。お願いをしていると思うんですけれども、今回のこの児童館については、市長としてどのようにお考えなのかなということをまずお聞きしたいというふうに思います。 425 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 426 ◯市長（並木克巳君）　ずばり、今、運営の形態まで言及をされたわけでありますけれども、実際、今、報告書を受けまして、これから熟慮して方向性を決めていくということでありますので、現時点でどういう形ということは明確にはお答えはできる状況でありませんけれども、私自身、民間活力を導入ということはうたってまいりましたので、やはりそういった視点というのは大切にしてまいりたいというふうに思っております。 427 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 428 ◯１３番（沢田孝康君）　予想された答弁ですけどね。一応、児童館ということで報告書が出ていますから、これは基本的に市長が指示を出して、それで出てきた報告書ですから尊重はされるのかなと思うんですけれども、ちょっと１点、私が気になるのが、４ページの結論がありますよね、２として「結論（A）における個別及び関連する事項」ということで。で、児童館ありきというか、児童館ということで一応進めていくということではあるんですけれども、4)のところに「新児童館の一部を児童館機能とは別の市民利用施設として兼用する」ということになっているんです。どういう形態になるかというのは私もよくわからないです。その運営形態が指定管理者になるのか、例えばＰＦＩでやるのか、いろんな手法があると思うんですけれども、でも、次のページには、改修の場合と新築の場合でそれぞれ、改修の場合だと３つの方式が出されていますよね。でも、ここの児童館の総面積は６００平米を超えない、超えることができないわけですよね、用途地域からすると。で、６００平米の中で児童館機能を持たせる。児童館はいろんなやり方がありますから、ですから、例えば複合的な施設にすることも、要は子育て支援という全体的な考え方に立ってみれば、そこにいろんな複合的な付加価値をつけることができるのではないかと思うんですけれども、一方で、今申し上げたように、別の市民利用施設として兼用するということになっているんですね。ということは、要は、児童館はありますよと。でも、一部は市民に専用に使用をしていただきますよという見方になる。この文章を読み込むとですね。ですから、「別の市民利用施設として」というふうに書いてありますから、ですから、では、例えば児童館の利用時間がありますよね。利用時間があったときに、例えば児童館が開館しているときに市民団体の方々からそこを使いたいというふうに申し出があったときに、その方々が優先になるという考え方になるのかなというふうに思うんです。ですから、全体の館としては児童館機能が付加されているけれども、一部は市民の方々の開放施設として──「市民利用施設」ということになっていますから、どういう形態になるか私はよくわかりませんけれども、その方々がいつでも利用してくださいねというやり方でやっていくのか、それとも、いやいや、児童館として、例えば開館時間が朝１０時から夕方７時までは児童館として開館していますよと。ですから、市民の皆様については例えば７時以降の利用ですよとか、そういうことで制限を設けるのであれば、それはそれで一定理解します、私も。でも、どういう利用を想定しているのかということなんですね。そこ、私、大事な視点だと思うんです。それで、児童館ということになっていますからね。ですから、そのあたりを今後どのように精査をしていくのかということはちょっと確認したいと思います。 429 ◯議長（篠宮正明君）　副市長。 430 ◯副市長（永田　昇君）　ただいまの御質問でございますけれども、今、この報告書で上がってきております４ページ、確かにここには4)番で「市民利用施設として兼用する」というふうに入ってございますし、そのもう少し詳しい説明が７ページにございます。ここの中では、７ページの4)の「新児童館の一部を児童館機能とは別の市民利用施設として兼用する」ということになっていますので、これは報告書では別の市民利用施設を念頭に置いているんだろうというふうに思っています。それは、この4)の下から４行目のところに、「今後、多機能型公共施設のニーズは高まってくるものと考えられることから、施設の一部において、市民、とりわけ地域住民等に供する施設を兼ねる機能（集会室等）も設けるべきと考える」というふうに述べておりますのが報告書でございますけれども、こういった部長級プロジェクトチームの意見・報告・考え方というんですから、それから今後ございますパブリックコメント、それからきょうもいろいろ議会のほうでも議論をいただきましたけれども、そういったことも含めてこの部分をどうしていくかというのは、最終的には市長が判断していくということになろうかなというふうに思ってございます。 431 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 432 ◯１３番（沢田孝康君）　今の副市長の答弁は、この報告書のとおりの答弁だと思うんですね。確かに７ページには、今、副市長が御答弁されたような内容が書いてあります。もともとＰＴを立ち上げたのは、あそこをどうするのかということで利活用の問題で白紙として出しているわけで、最終の報告書は「児童館とする」というふうに断定をしていますから、その報告書をもって市長が今後どのように考えるかというのは、来年の施政方針を見なければわからないです。でも、一方で、「児童館とする」と言いながらも、4)のような表記があり、そして今、話をされたところは、副市長が答弁されたところの表記がありますよね。ということになると、児童館は児童館としてやりますよと。でも、私の印象ですよ、私の印象なんですけれども、要は、地域の方々にある意味だと御理解が必要だから、地域の皆さんのために開放しますよという印象です。ですから、いろんな地域の皆さん、利用されたいというお気持ちも理解できるし、それは私もいいと思います。御利用なされることはいいと思うんですね。でも、前提は児童館ですから、子どもたちの施設として新しくリニューアルするわけですから、ですから、その子どもたちが利用している児童館の一部のスペースがあったときに、そこが共用スペースとして一般市民の皆さんの開放施設としてあって、どちらが優先順位なんですかというふうに問われる場合があると思うんです。そのときに、「いや、市民の皆さん、子どもたちに今開放しているので、この時間に限定をさせてください」というふうに言えるのかどうかということなんです。そこが私、大事なことなのではないかなというふうに思うので、繰り返し聞いているわけですけれども、もう１つは、ここはたまたま児童館としてリニューアルするから、公共施設として残るんですね。でも、例えば公共施設がない、例えば北部だったりそういったところというのは、使いたくても使えないという実情があるわけです。公共施設があるところの近隣の住民の方々は「どうぞお使いください」と。でも、例えば北部の方々が公共施設を使いたいといったときには、遠いところまで行かなければいけないという、これは公共施設だと団体登録をして抽選で利用することになると思うんですけれども。ですから、そういうことを考えれば、ここだって共有スペースといっても一般市民開放だということになれば、例えば団体登録なり何なりして皆さんに使っていただこうという考え方も立てることができると思うんですね。ですから、そういう考え方を今後きちんと精査していかないと、ほかの施設にも影響を与えてくると私は思いますね。そのあたり、どうお考えですか。 433 ◯議長（篠宮正明君）　副市長。 434 ◯副市長（永田　昇君）　この旧大道幼稚園跡、それから今のくぬぎ児童館の周辺でございますけれども、ここに特化して申し上げるわけではないんですけれども、こういった今までの過去の経過が、大道幼稚園の閉園、それからくぬぎ児童館も今、利用停止ですか、閉館されております。それから、かつては、消防が自前だったときには前沢に待機寮があったと。そこも一部市民の方が一定程度使えるようなこともあった。大道幼稚園につきましても、これはその目的と、ここに書いているような意味での市民利用ではなかったと思いますけれども、行政財産の使用許可、そういうふうな形で利用できておりましたし、また、滝山の夏祭りのときも駐車場としてですとかいろいろ活用されていた。それは待機寮の跡もそうだったようでありますけれども、そういったところがなくなったということで、総体的に考えた上で今回の旧大道幼稚園の跡にはそういった市民利用施設、そういったところがなくなったものですから、そういったものもあってもいいのではないのかなというところで報告書として上がったのではないのかなと。それは委員一人一人に聞かないとわかりませんけれども、そういった意味合いだろうというふうに私どもは理解してございます。 435 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 436 ◯１３番（沢田孝康君）　そうしますと、この地域については、過去のいろんな歴史的な経過の中で、それが大道幼稚園がなくなり、くぬぎ児童館がなくなり、消防署は一般の住宅になりということで、施設がどんどんなくなっていったと。市民の皆さんが今まで利用されてきたものがなくなってきたということは、当然それはわかります。今まで使ってきたものがなくなって、市民の方々に申しわけない。これは市側の都合ですからね。市側の都合でやってきた話だから、それは住民の方々からすれば、あなたたちがやってきたんでしょうというのは、それは市民の感情としてはわかります。感情としてはね。でも、これから新しい施設としてリニューアルして児童館として新たな出発をするわけですよね。ですから、児童館機能を持たせるということになると、それは当然児童館なんですよ。市長がまだわかりませんね。一応書いてあるけれども、まだわからないですね。来年見ないとわからないですけれども、児童館でスタートするわけだから、ですから、そこに、何度も繰り返しになりますけれども、私の印象としては、住民の方々に配慮しましたよと。皆さんの御意向を承りました、ここは、ここに書いてありますように「児童館機能とは別の市民利用施設として兼用する」ということになります、そう明記がある。ということは、どちらが優先されるんですかということになる。繰り返しますけれど、要は、児童館の開館時間があります。一般的には児童館ですから、子どもたちのために使ってもらうということになるわけです。そこで、市民の方々から「いや、実は使いたいんだ」というふうに申し出がありました。申請がある。そのときにどうするんですか。細かなことで申しわけないんですけれども、そういうことだって想定されるわけです、これから。そういう整理ができなければいけないと私は思いますよ。そのあたり、どう整理されますか。 437 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 438 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　この4)の件につきましてＰＴの中でどういった議論があったかということでございます。ただいま沢田議員のほうからいろいろお話がございました部分も含めまして、さまざまここについては議論がございました。ただ、最終的にはやはり原則論でいかないとおかしいでしょうということで、地域の皆さんに貢献できる機能でありたいという一方で、児童館という形で位置づけた場合にはやはり、時間的な部分もございますけれども、当初の計画の段階から児童館を一般開放というのは、これはできないという大原則に立った観点から、一部施設については児童館機能からはずれるような形で位置づけていかざるを得ないだろうという結論に達したというのは検討ＰＴの議論でありました。 439 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 440 ◯１３番（沢田孝康君）　そうしましたら、例えば、こんな言い方は本当意地悪な言い方ですけれど、何々児童館、括弧して市民交流センターというふうにつけざるを得ないですよね。（「それはできないでしょう」の声あり）いやいや、だって、できないかできるかは、それは方針に応じて変えるしかないんですから。行政側がそう言っている以上は、児童館ではない部分があるということになれば、それは児童館ではないんですよ。厳密に言うと児童館ではない。逆に、児童館としてスタートさせるのであれば、共有施設として市民開放スペースを設けますということであれば、児童館なんですよ。共有だから。でも、そこは一部は児童館機能ではないですよということであれば、児童館でなくなる、そこのスペースは。だから、そこだけぽっかり穴があくという形になるわけです。こういう形で、確かに歴史的な経過はわかります。歴史的な経過はわかるので、私もあんまり言えないんですけれども、ほかのスペース、例えば中央児童館にそういうスペースもつくれるんですかということになるわけですよ。例えば中央児童館、歴史的にずっとあそこで児童館としてやってきましたと。近隣の住民の方々にとってみれば、例えば極端な話、音がするだったり、いろんなことがあったとして迷惑をおかけしてきましたと。このたび児童館を一部市民の方々に開放しますと。専用のスペースを設けますよというふうに言えば、その住民の方々はすごい喜ぶと思いますよ、私。喜ぶと思います。だって、専用で使えるわけですから。そうできますか。中央児童館は今、直営です。これでもできますか。今のロジックからいえば、やろうと思えばできます。（「行政報告から外れるよ」の声あり）いやいや、外れないですよ。だって、表記されているんだから。今の答弁をいただいたから……。 441 ◯議長（篠宮正明君）　静粛に。 442 ◯１３番（沢田孝康君）　今の答弁をいただいたので……。 443 ◯議長（篠宮正明君）　簡潔に質問して。答弁もお願いします。 444 ◯１３番（沢田孝康君）　いや、それ、可能ですよね。ほかの施設でも可能ですよね。さまざまな公共施設ありますけれども、ここは住民の方々のための専用のスペースとして設けますよということは可能ですよね、これから。そういう方針も出せる可能性があるというふうに私は理解していいですか。 445 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 446 ◯企画経営室長（橋爪和彦君）　ＰＴの中では他の児童館についての議論はなかったんですけれども、今、私は今度、企画経営室長の立場で伺いますと、最初にぱっと思いついたのが、補助金もらって建てている施設の可能性がありますから、そういった場合に例えば一部外すとなれば返還等の問題が出てくるのかなというのは、まず１つちょっと考えました。　以上です。 447 ◯議長（篠宮正明君）　沢田議員。 448 ◯１３番（沢田孝康君）　まさに今、室長がおっしゃったようなことも出てくると思うんですよ。ですから、これは確かにＰＴの結果というのはこういう形で出ていますよね。出ていますけれども、それはいろんな課題がありますからね。この結論でも７つ、先ほどどなたか議員がおっしゃいましたけれど、７つこうやって出てきていますよ。これ、一つ一つ精査したほうがいいと思いますよ。精査した上で、本当にこの方針でいっていいのかどうかも含めて。私は、繰り返しますけれど、周辺の市民の方々は使っていただいて全然構わないです。使ってもらいたいと思います。それは過去の経過があるから。ぜひ使ってもらいたい。使うべきだとも思います。でも、「別の」という表記があるんです。「児童館とは別の」という、ここがひっかかるんです。（「言い過ぎだな」の声あり）うん。ここを私はよく考えてもらいたいとお願いして終わります。 449 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　───────　◇　─────── 450 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　６時４３分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

東久留米市議会 2014-12-03 平成26年第４回定例会（第１日） 本文 開催日: 2014-12-03

東久留米市議会 2014-12-03
平成26年第４回定例会（第１日）　本文開催日: 2014-12-03