• 鳩山由紀夫(/)
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  1. 東久留米市議会 2012-06-12
    平成24年総務委員会 本文 開催日: 2012-06-12


    取得元: 東久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前 9時30分開会 【篠原委員長】  これより総務委員会を開会いたします。  委員は全員出席であります。  市側より市長を初め関係職員が出席されております。  議会側より議長が出席されております。  委員会条例第18条第1項により本委員会の傍聴を許可いたしたいと思いますが、御異議ございませんか──異議なしと認め、傍聴を許可することといたします。  これより議事に入ります。本委員会に付託されております案件は、皆様のお手元に御配付の付託表のとおり、議案3件、請願4件であります。  まず、審査の順番についてお諮りいたします。議事の都合により、原子力発電所に関する24請願第29号、同第45号、同第46号の3件の請願を、議案の審査の後で続けて審査をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認め、その順番で審査いたします。  次に、関連のある案件は一括議題としたいと思いますので、お諮りいたします。24請願第29号 原子力発電所再稼働に反対する意見書を国に提出することを求める請願、24請願第45号 原発の再稼働をしないことを求める意見書提出の請願の2件の請願は、いずれも国に対して原子力発電所に関する意見書の提出を求める請願でありますので一括議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか──異議なしと認めます。よって、24請願第29号、同第45号を一括議題といたします。  それでは、議案第50号 東久留米印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。  議案第50号について、特に提案者から説明がありますか。 2 【中島市民部長】  本案は、平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、外国人住民住民基本台帳に適用されるため、関連規定を整備するものでございます。  条例の改正内容は5点ありまして、1つ目が、外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録法外国人登録証明書外国人登録原票の文言を削除すること。2つ目、外国人住民の通称名が法律上、明確化されたことにより、通称名を登録印鑑対象として明記すること。3番目、非漢字圏の外国人住民住民票備考欄に記録される片仮名表記登録印鑑対象として明記すること。4つ目、印鑑登録原票登録事項に通称名、片仮名表記を明記すること。5番目としまして、印鑑登録証明書証明事項に通称名、片仮名表記を明記することであります。  また、附則において、施行日を平成24年7月9日と定め、印鑑登録を受けられなくなった外国人住民の方への登録抹消通知義務及び住基法の適用に当たり、氏名等の変更事項職権修正を行なう旨について記述しております。 3 【篠原委員長】  これより議案第50号に対する質疑を行ないます。質疑のある方は挙手を願います。 4 【白石委員】  これは、一昨年、私もちょっと質問はさせていただいたんですけれども、入管法等の改正に伴う関連の条例改正ということになるかと思いますので、ちょっと関連質問なんですけれども、お尋ねしたいと思います。7月9日に改正入管法が成立するという形になりますので、そこから先の予定というか、どういう状況で進んでいくのかということをちょっとお尋ねしたいということが第1点です。  それから、印鑑条例ではないんですが、これがちょっと関連しているところなのでお尋ねしたいんですけれども、在留カードの関係がございますけれども、在留カードが発行されない超過滞在者とか、あるいは難民申請中の方というのは、この対象から外されているわけなんですが、これまでは、言ってみれば不法滞在という形になりますけれども、教育とか福祉ですとか、あるいは保健だとか、そういったところの制度に関しましては、各自治体の一定の配慮があったと思うんですね。そういう意味では、漏れるのではないかということで、一昨年、ちょっと質問させていただきました。そういった意味では、どのような対策を講じられるのか、その点について伺いたいと思います。  具体的には、そのほか、DVの関係なんかでは、これから住民票の第三者請求が可能になりますので、これまでは弁護士だけだったと思うんですけれども、そういう意味では、外国人の関係の方とDVの問題、割と発生していることが多い。多いというか、私なんかでもちょっとかかわったことなんかもありますので、そういう意味では、どういう形で支援をしていくのか、その3点伺います。 5 【坂東市民課長】  まず1点目に、入管法との関係ということでございます。入管法の施行日も住基法の施行日も同日ということで、7月9日からと。従来は、外国人住民の方は外国人登録法により管理をされていたというか、そういう形だったわけですけれども、それが基本的には、住居等につきましては住民基本台帳に登録されるということになります。ただ、外国人住民の方の中にも資格の状況というものがございまして、いわゆる在留資格をとっていらっしゃる方と、特別永住者のように、資格とはかかわらず永住的な方がいらっしゃいます。在留資格の手続につきましては法務省入国管理局で行なわれまして、それに基づいて在留カードは発行されると。ただ、当初につきましては、すべて在留カードに一斉に交換するということではなくて、みなしカードということで、一定の期間につきましては、それを有効──要するに、外国人登録証在留カードとしてみなして進めるということになってございます。一定の期間というのは在留の期間によると。特別永住者の場合につきましては、3年というんですか、そういう期間が設けられてございますけれども、一斉にということではなく、そういう切りかえがなってございます。  それから、2点目でございます。おっしゃるように、住基法の適用になる方というのは、先ほど申しましたように、3ヵ月を超えた在留期間という基本が設定されています。先ほど申されていた難民ということにつきましては別のところで対象者となっておりますけれど、ただ、観光であるとか、そういう短期滞在の方につきましては住基法の対象にはなりません。ただし、住基法でこういう措置をする中でも、やはり一定のサービスの低下を招かないようにということで、各省からも通知等はいっておりまして、一定の配慮をするようにということになってございます。内容につきましては全部把握はしてございませんが、そういう対策をとっていると思ってございます。
     それから、3点目、DVの関係でしょうか、こちらもご存じのとおり、外国人の住民の方も日本人と同様に住民基本台帳に適用されますので、以前ですと、基本的にDV法であるとか、そちらの大もとの法律が住民基本台帳法の住民票を守ると、こういう趣旨でございましたので、住民基本台帳に適用されますことから、申出書を提出していただく、こういう手続をとっていただくことによって、同様に支援措置を実施するということになります。 6 【白石委員】  今後の流れにつきましては、経過措置があるということで、その状況を見守っていきたいと思いますけれども、あと、やはり難民の方とか不法滞在の関係の方なんですけれども、以前に一般質問でも指摘をさせていただきましたが、非常に捕捉が難しくなる可能性があるわけですよね。そういう意味では、本当に不利益をこうむらないように、改正住基法ですとか入管法の附則の関係でも、ただいまの御答弁にもありましたように、住民票や在留カードがないことを理由に行政が門戸を閉ざさないようにという、そういった1文も盛り込まれているわけですから、そこは十分に注意していただきたいと思います。  今後、やはりこういった状況の中で、相談などにいらっしゃる方も多いかと思いますので、そういう意味では、よく相談に乗っていただきたいと思います。それから、相談窓口があるということも、あわせて周知をお願いしたいと思います。  あとは、改めて、こうした在留資格はなくても受けられる行政サービスの問題につきましては、ぜひとも、もう一度再認識をされて整理をしていただきたいと思います。  あと、DVの関係なんですけれども、第三者請求に関しましては、ぜひとも取り扱い注意の文書を送るとか、対策をより一層強化して対応していただきたいと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。 7 【並木委員】  基本的なことなんですけれども、現在、外国人登録されている方の数と、過去の推移とか、変化があるかというのがわかれば、確認したいと思うんですけれども。 8 【坂東市民課長】  現在の外国人の登録者でございますけれども、5月末現在、1645名いらっしゃいます。ここ数年の動きとしては、大きな動きということはそんなにないところではございます。 9 【篠原委員長】  ほかにございますか──これをもって質疑を終結いたします。  次に、議案第50号について討論に入ります──討論省略と認めます。  これより採決いたします。議案第50号 東久留米印鑑条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第50号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ─────────────── 10 【篠原委員長】  次に、議案第51号 東久留米市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。  議案第51号について、特に提案者から説明がありますか。 11 【沢西財務部長】  議案第51号 東久留米市税条例の一部を改正する条例につきまして、内容の補足説明をさせていただきます。  本条例の一部改正は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月30日に成立し、3月31日をもって公布されたことに伴い実施するものでございます。  内容について御説明いたします。公的年金等支払報告書に寡婦または寡夫控除が追加されることに伴う条例の整備でございます。公的年金の支払いを受ける人が、その年の公的年金等について基礎的控除人的控除を受けようとする場合、扶養親族等申告書年金保険者に提出することで、その内容が公的年金等支払報告書に記載されます。そして、年金保険者から市に支払報告書が提出されることにより控除を受けることができますが、寡婦または寡夫控除については、公的年金等支払報告書にその項目がないことから、別に市への申告書の提出が必要となっておりました。今回、年金所得者申告手続を簡素化する観点から、公的年金等支払報告書に寡婦または寡夫控除が追加される改正が行なわれ、扶養親族等申告書により年金保険者に提出することで控除を受けられるようにされたことから、市税条例第36条の2、市民税の申告規定でございますが、ただし書きにある、寡婦または寡夫控除額の文言を削除し、市への申告書の提出を不要とする規定の整備を行なうものでございます。  なお、この改正は平成26年度分の個人住民税から適用されることになります。 12 【篠原委員長】  これより、議案第51号に対する質疑を行ないます。質疑のある方は挙手を願います──質疑なしと認めます。  次に、議案第51号について討論に入ります──討論省略と認めます。  これより採決いたします。議案第51号 東久留米市税条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第51号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ─────────────── 13 【篠原委員長】  次に、議案第52号 東久留米事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。  議案第52号について、特に提案者から説明がありますか。 14 【中島市民部長】  本案は、平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、外国人住民住民基本台帳に適用されるため、関連事項を整備するものでございます。  条例の改正内容につきましては、外国人住民の証明につきましては外国人登録原票で今までしていましたけれども、今後、住民票の写しによりなされることから、登録原票記載事項証明書を条例から削除するものでございます。  なお、附則により、施行日を7月9日と規定してございます。 15 【篠原委員長】  これより、議案第52号に対する質疑を行ないます。質疑のある方は挙手願います──質疑なしと認めます。  次に、議案第52号について討論に入ります──討論省略と認めます。  これより採決いたします。議案第52号 東久留米事務手数料条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手全員であります。  よって、議案第52号は原案のとおり可決すべきものと決しました。                  〔全員賛成〕     ────────────── ◇ ─────────────── 16 【篠原委員長】  24請願第29号 原子力発電所再稼働に反対する意見書を国に提出することを求める請願、24請願第45号 原発の再稼働をしないことを求める意見書提出の請願を一括議題といたします。  請願第29号、同第45号は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、この取り扱いについて各委員の意見を求めます。 17 【白石委員】  私は、2本のこの請願につきまして、原子力発電所再稼働に反対する意見書を国に提出することをするべきだという立場で討論を申し上げます。  やはり第1に、福島第一原発の事故に関しましては、収束宣言は出されておりますけれども、現実には収束はしていないと。あくまでも政治的な判断の上で大飯原発なども再稼働の動きが出てきておりますけれども、実際のところ、福島原発の問題につきましても、やはり数十年から100年、収束に向けてはかかるとも言われているわけです。そういう状況の中で非常に拙速な判断を下したということについては、私はやはり問題があると思います。  今、開かれていますけれども、国会の事故調査委員会の第4回の委員会などにつきましても、班目委員長が──原子力安全委員会班目委員長ですけれども、原子力発電所を建てられない日本に建てられるように基準をつくってきたという発言をされていますよね。福島事故では、原子炉が立地審査指針に想定する仮想事故よりもはるかに多くの放射能が、実際には1万倍と言われていますけれども、放出されていて、原発の安全性に大きな問題があったとも発言をされているわけです。そういった意味では、やはりこれまでの原子力村と一般的に言われる、そういった構造の中で原子力政策が進められてきた。そしてまた、そのことについて異議を唱えることもなかなかできにくいような風土が、やはり日本に全体として、発言も抑えられていたという、そういう状況があります。  そういう中で、今回の福島の原発の事故が起こったときに、本当にここで、原子力エネルギーを人間は制御できないんだということ。放射能廃棄物を無毒化することができなくて、そういった技術もありませんし、まさに放射能の問題につきましては、私たち今を生きている人間が確認することができないほど、何十万年も先まで想定されている問題があるわけですよね。そういう意味では、私はやはり、これから脱原発の社会を選択する以外にないと思っています。これはまさに命の問題だということで、これから先、原子力発電所の再稼働に関しては、今現在、全部とまっているわけですけれども、そういう意味では、ここでやはり再生可能なエネルギーを、これからきちんと取り組んでいくということも含めて、再稼働に関しては反対し、そしてまた、再生可能なエネルギー政策を進めていくということについて、やはりもっときちんと向き合っていくべきであるという意見を添えまして、この意見書の提出ということについては賛成いたします。 18 【沢田委員】  私は、この2つの意見書は反対いたします。9日に、私どもの代表が福島第一原発を視察しているんですが、そのときに、大飯原発の再稼働を野田首相が表明をしましたけれども、それに対して、再稼働の必要性ばかり強調され、肝心な安全確保の懸念に対する首相の認識、説明は必ずしも十分ではないと。今回の首相の説明は極めて遺憾であるということ。もう1つは、暫定的な安全基準ではなく、さまざまな調査結果を踏まえて新しい安全基準を確立し、その上で安全措置をとることが重要であると。その道筋を欠いたまま再稼働を進めては、国民の信頼にこたえられないだろうという発言はしております。  一方で、公明党として、エネルギー問題を考えたときには、基本路線は脱原発依存という考え方です。今は原発がすべてとまっている状況ですけれども、一方で火力発電所が動いておりますよね。化石燃料を使った火力発電所が動いていて、昨年に比べて、大震災以降の電力の需要の供給のための費用、それが約2兆円ふえているということもあります。もう1つは、京都議定書という問題があって、CO2の削減というのが目標値としては課せられておりますので、こういったことからすると、原発をすべて廃止するということは現時点では難しいだろうとは考えております。  一方で、先ほど代表の話をしましたが、やはりきちんと政府が原発の方針を明確にしていくと。国民の信頼に足る安全基準なり何なりを設けて理解を得ていくという努力をしていかなければいけないということは大事だろうとは思います。  エネルギー政策については、私どもは再生可能エネルギーをこれから取り組んでいくべきだろうということで、例えば、太陽光、風力、水力、地熱、こういったものを取り組むべきだろうということで、7月から買取制度というものも私たちの主導で導入をされていく予定ですし、そういったことで、原発に頼らなくても生活できる日本という国をつくり上げていこうということで私たちは主張しておりますので、現段階で再稼働というのは慎重にするべきだという立場ではあるんですけれども、しかしながら、原発をすべて即刻に廃止をする、再稼働は絶対しないという立場ではありませんので、この意見書については反対をさせていただきます。 19 【並木委員】  それでは、私も意見を申し述べさせていただきたいと思います。  2つの請願に関しては反対の立場であります。しかしながら、私たちの考えとしても、現在の政府の再稼働に関する進め方というのは余りにも稚拙ではないか、拙速ではないかということも申し上げさせていただきたいと思っております。最終的には、政府介入のない環境下での専門家の英知を結集した検証を実施と。そういったものを踏まえて、安全というものをしっかりと実証していくということは必要ではないかなということを申し添えておきたいと思います。  しかしながら、我が党では、総合エネルギー政策ということで、ある程度の方針を出しておりまして、その基本方針の中で、安全第一、また、すべてのエネルギーの可能性の徹底的掘り起こし、また、現在及び後世の国民生活に責任が持てるエネルギー戦略の確立という柱を掲げまして、その中で将来にわたって安定的なエネルギー政策を構築していくべきだということは述べさせていただいております。  しかしながら、昨今の大阪等の例を見るにも、電力需要のこと、また、それに関係する経済成長、さまざまな面から言いましても、再稼働させない、また、安全ということを現時点においては否定されているというようなことで、すべて廃炉にするという考えにおいては、今、そのような状況で、この請願を出すという状況にはないと考えております。  最終的には、さまざまなエネルギーの戦略を確立していきながら、先ほどもお話しさせていただきました持続可能、また将来に責任を持ったエネルギー政策を構築していくべきということはありますけれども、直近の部分では、ぜひ安全対策、しっかりと検証した中で、やはり原発というものを、1つの柱としては、当面、外すことはできないだろうということを考えておりますので、現時点において再稼働させないということに縛りを置くこの請願に関しては賛成できないということであります。 20 【富田委員】  将来的に、脱原発あるいは脱原発依存に向かっていくべきだと私も思っておりますが、目の前の、今回はとりわけ関西地域の方たちの生活という部分をいかにして守っていくのかというところで、野田首相が先般、声明を出したと私は理解をしています。確かに、暫定的な安全基準という中で、関西の広域連合も、再稼働に当たっては暫定的であるべきだということで、一定の縛りをかけながらも容認をしておりますけれども、福井県の原子力安全専門委員会では、原子炉の安全は確保できるという結論に至っております。そういった中で、さまざまご意見ある中でありますけれども、将来に向かってエネルギー政策を転換していくんだという部分については、現在、政府も取り組んでおりますし、検討をもう既にしておりますし、政策も打っていますから、そういった部分、将来的な部分では、この請願を出された方たちと180度違うということではありませんけれども、現時点で意見書を国に提出するということについては反対をしたいと、こういうふうに思います。 21 【篠原委員長】  ほかに。  それでは、これより採決に入ります。  ここでお諮りいたします。24請願第29号、24請願第45号は同様の趣旨と認め、24請願第29号を採択または不採択とすべきものと決した場合、24請願第45号は同様の議決とみなすことに御異議ございませんか──異議なしと認めます。  これより、24請願第29号 原子力発電所再稼働に反対する意見書を国に提出することを求める請願を採決いたします。24請願第29号を採択すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。  よって、24請願第29号は不採択とすべきものと決しました。                  〔賛成少数〕 22 【篠原委員長】  なお、24請願第45号は不採択とすべきものとみなします。     ────────────── ◇ ─────────────── 23 【篠原委員長】  次に、24請願第46号 市長の「脱原発首長会議」の参加を求める請願を議題といたします。  本件について、特に市側の見解があれば求めます。  これより、24請願第46号に対する質疑を行ないます。質疑のある方は挙手を願います。 24 【白石委員】  1点質問をさせていただきたいと思います。一般質問でも質問された方がいらっしゃいましたけれども、脱原発をめざす首長会議、こちらは今、35都道府県の69市区町村長が署名をされまして、4月28日に発足しています。一般質問での市長のお考えはお考えとして伺っておりましたけれども、この設立趣旨ですとか、その内容については市長は目を通されているんでしょうか。 25 【馬場市長】  私は、4月28日と多分同じだと思いますが、3月11日に要請を受けた際に、案としての設立趣旨書、そういったものをちょうだいしておりますので、そちらを拝見させていただいております。 26 【白石委員】  私がした一般質問の御答弁に関しましては、御答弁を伺いながら、ちょっとがっかりしたというところもあるんですが、設立趣旨の中に、大震災予測というのは、前倒しの可能性ということで、今、非常にいろいろなところから、思ったよりも早く東京などでも大きな震災が起こるのではないかと言われてもいますし、東京都でも想定を見直したりという、そういった動きはございます。  また、学者ですとか各機関から、富士山の噴火ということもあわせまして、さまざまな角度からの情報が提供されているという、そういう状況もございます。そういう状況もありますけれども、これを背景にして、原発依存エネルギー政策をここでやめて、自治体、首長の第一の責任は住民の命と財産を守ることであるという立場から、リスクを回避していくということを示されているのが設立趣旨の中に盛り込まれているわけですよね。最後のほうにつきましては、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは決して取り扱ってはいけないと。脱原発社会を目指して、再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めなければいけないという、その趣旨については、私は今までの市長の姿勢から見ても何ら矛盾するところはないと考えているんですね。ですから、今ほどの意見書に関しましては、それぞれのお立場からの委員の御発言もありましたし、それはそれで理解するところでもあるんですけれども、やはりどこを目指していくのかということを見据えたときに、この首長会議が設立されたというところが大きなポイントになると思います。  それで、活動目的として取り組むテーマが、新しい原発はつくらない、できるだけ早期に原発をゼロにする、原発の実態を把握するということと、原発ゼロに至るまでのプログラムを明らかにする、再生可能なエネルギーを推進する具体政策をつくる、世界との連携に情報共有とか、そして最後に、子どもの避難や安全な食品の提供などの支援をするということで、市長の姿勢と全く矛盾するところはないと思っているんですが、それでいながら参加をできないという、そういった理由が、いま一つよくわかりませんけれども、再度の御説明をお願いします。 27 【馬場市長】  脱原発をめざす首長会議の趣旨、そういったものは大枠理解できる部分もありますし、また、この前の2本の請願でそれぞれの委員の皆様が見解を表されておりましたけれども、私の見解としても、今までも基本的には原子力発電所に依存しない、また頼らない、そういった社会を目指していく、築いていく、そういった必要性は認識もし、また、この間、御答弁もさせていただいております。  そういったことは当然、もう目指していかなければならないというのは、これはほとんど日本の国民の総意に近い形であらわされていると思います。では、現実、今、この状況の中で、電力、そういったものが逼迫する、また計画停電、そういったものは今はございませんけれども、そういったものも言われていた中にあって、すぐに原子力発電所をとめていく等々の活動、行動、そういったものをすることによる電力に対しての懸念と同時に、やはり首長として、そういったことに責任を持たなければならないと考えております。そういった考えを私は持っておりますので、基本的に、この首長会議に入るか入らないかということ、そういったことも、もしかしたら、それが1つのスタンスをあらわすんだというお考えもあろうかと思いますが、私自身、別にこの首長会議に加盟しなくても、そういった考えのもとに、さまざまな場面で発信、活動、行動、そういったことができると考えております。  また、現時点で入るということは考えてございませんが、この首長会議の内容も、正直言って、趣旨、設立したいということで、呼びかけ等の中では一定の資料等も拝見させていただき、また、その後、設立されたということも知っておりますが、まだどういうことを、具体的に何をされるかということ、私も正直言って、この首長会議の内容というものをつぶさに理解しているわけではございません。今後もう少し見きわめていく、そういった必要もあろうかというふうに、やはり私自身が入るということは、東久留米市長ということで自治体の名前を冠することでもありますので、そこはもう少し慎重に、この会議の内容等を見定める必要もあると、私自身、考えてございます。 28 【白石委員】  お考えはお考えとしてわかりました。河村たかし名古屋市長なども入っていらっしゃるようですけれども、東京都の中では、上原元国立市長、保坂展人世田谷区長、邑上守正武蔵野市長、狛江の矢野市長ということで、お入りになっていらっしゃいます。今ほどの御答弁の中で、入らなくても、さまざまな発信ができるとおっしゃいましたけれども、それでは、具体的にどういう発信をされるつもりなんでしょうか。 29 【馬場市長】  これは、長として、先ほども、これから原発に依存しない、または頼っていかない、そういった社会をつくっていく必要があるんだということは、これは私自身が議会の中でも御答弁させていただいておりますので、やはりそういった部分での発信はできると考えております。  また、今後具体的に、どういう発信ということでありますけれども、例えば、市長会を通じての意見を表明するですとか、そういったものはさまざまにございますので、そういった機会をとらえて、可能な限りで私は行なっていきたいと考えております。 30 【白石委員】  これから、さまざまな形での御努力をされるということですよね。やはり、こうした形のつながりを持つ中で、情報を入手することもできるでしょうし、一定の政治姿勢を示すということで、こうした形の会に入られている。首長としては、それぞれ主体性を持ってかかわられていると思いますので、どういった運びになるかということについて、相手の発信を待つんではなくて、あくまでも主体としてかかわるということで、各首長の方がここに会員として入っていらっしゃるんだと思います。そういった意味では、本来でしたらば、積極的な市長としての姿勢を、こうした形で出していただきながら、また、その中で主体性を持った発想をしていただければと思います。  ただ、今ほどの市長会での御発言とかそういうところでも努力していきたいという御発言もありましたので、そういった意味では、市民の命と財産を守るということが、これは本当に市長としての大きな命題だと思いますので、そういう方向でも頑張っていただきたいと思います。ただし、この請願について私は賛成の立場で考えておりますので、将来的にはお考えいただければと思います。 31 【篠原委員長】  ほかに──これをもって質疑を終結いたします。  次に、24請願第46号について討論に入ります。 32 【宮川委員】  私は脱原発という立場ですので、先ほどの脱原発の意見書提出を求める2つの請願には賛成させていただいたんですけれども、この脱原発首長会議に関しましては、これは市長の責任のもとに判断すべきと考えますので、本請願には反対させていただきます。 33 【篠原委員長】  ほかにはございませんね──それでは、これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。24請願第46号 市長の「脱原発首長会議」の参加を求める請願を採択し、市長に送付すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。  よって、24請願第46号は不採択とすべきものと決しました。                  〔賛成少数〕     ────────────── ◇ ─────────────── 34 【篠原委員長】  24請願第31号 「税と社会保障の一体改革」に反対し、その撤回を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題といたします。  請願第31号は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、この取り扱いについて各委員の意見を求めます。 35 【白石委員】  私は、この請願につきましては、意見書を出すということに賛成をする立場で申し上げたいと思います。  今、税と社会保障の一体改革の動きがずっとありますけれども、今後どうなるのかというのは、私は大きな関心を持って見ているわけなんですが、この問題につきましては、1つには、番号制度による基本的な人権の侵害があるということ。やはり名寄せの結合などでプライバシーが侵害されるおそれがある。これは、さまざまな意味で自己情報コントロール権を侵すものでもあると考えます。  また、情報が、福祉ですとか年金ですとか介護、医療、労働など、プライバシーとしては非常にセンシティブ情報が対象として入っていますので、そういった意味では、人々が不利益をこうむらないためにも、やはりこの問題につきましては問題点を指摘させていただきたいと思います。  あと、2番目に、個人情報保護のお立場では、人権の問題がどうなのかということで、私はやはり非常に問題があると思っています。データマッチングができてしまったり、あるいは第三者機関をつくることになっていますけれども、これにつきましては問題点があるということについては以前にも指摘もさせていただきました。また、なりすましに関しましては、アメリカとか韓国とかでは実際にかなり問題になっておりますけれども、これについても防御するということができません。先ほど申しましたように、当然のことながら自己情報コントロール権が侵されるということで、私はやっぱり問題があると思います。  さらに3番目には、導入にかかわる費用というものが大体どのぐらいになるのかということが本当にはっきり試算されているわけではありませんし、また今、消費税の問題につきましても、消費税の問題のみがかなり前面に打ち出されてきているような状況の中で、この問題につきましては、総合的な側面から問題があると思います。そういった意味では、意見書をきちんと提出していくべきだと思います。 36 【宮川委員】  少し話させていただきたいんですが、本当に話したいことがあり過ぎて、どこから触れていいかわからないんですけれども、皆さんご存じのとおり、現在、消費税増税関連法案の民主党と自民党と公明党の間で修正協議が行なわれていると。白石委員は先ほど、どうなるかわからないと言っていましたけれども、これ、はっきり言えば、増税秒読み段階ですよ。ここで協議がまとまれば、もう増税確定ですよね。一応、21日が会期末ですので、それまでに話し合いが進んでいくんでしょうけれども、協議をすること、それは、いろんな問題であるでしょう。ただ、消費税増税という話がどこから出てきて、なぜ、野田首相が今やろうとしているかという、本当はそこから始まらなきゃいけないはずなんですよね。野田政権が、なぜ消費税増税をやらなきゃいけないのかと。その根拠ははっきりとないんですよ。2009年の衆議院選挙で政権交代が起こって、民主党、政権をとりました。当時は鳩山由紀夫代表でしたが、鳩山由紀夫代表は4年間上げないと言っていて、その首相はもういないからいいんだということにはならないとは思うんですけれども、まずそもそも、この消費税増税に関して、2009年の衆議院議員選挙においての国民の審判は受けていない。むしろ民主党が政権交代すれば、いろいろ改革をやってくれて、無駄をなくして消費税増税もなくなるんじゃないかと思った人のほうが多いんじゃないかと思うわけですよ。そういう民主党政権が、なぜ消費税増税を行なうのか、そこがまず問題ですよね。  さらに、それを追及すべき自民党と公明党が修正協議に乗ってしまっていると。ここが理解できないんですよ。解散を求めるということは、一定の理屈があると思うんですね。理解するところなんですけど、ただ、法案成立と解散を条件にする、これは政治として違いますよね。まず解散して、国民の信を問うた後に、消費税について法案をきちんとまとめるというなら話はわかるわけですよ。だけど、国民に信を問う前に、自民党と民主党と公明党、この順番で言うと富田さんに怒られそうですけど、民主党が政権ですから、民主党、自民党、公明党の協議の中で法案が決まってしまう、ここが許されるのかなって。政治の根本の部分がかかわってくるわけですよ。結果的に、消費税増税単体をとれば、世論調査をとれば、6割ぐらいの国民が賛成するから、まあ、いいじゃないかという声はあるのかもしれません。だけれども、政治の手続、民主主義のルールとしては、これはだめですよね。きちんと国民の信を問うべきだということがまず1点で、ちょっと話は長くなってしまうんですけれども、もう1つ私が理解できないのが、税と社会保障の一体改革という。実際は消費税と社会保障って関係ないんですよ。もし関係あるんだったら、消費税が社会保障政策の目的税にならなきゃおかしいですよね。だけど、目的税じゃないんですよ。一緒に上げるけれども、実際は何に使われるかわかりませんからね。いや、目的税ではないんですよ、正式には。目的税だったら、それ以外使えないという話だから、そうじゃないんですよね。では、そこ、富田さんから反論があるようですから言ってください。  私、ちょっとしゃべり過ぎていますけど、ここに自民党の方も民主党の方も公明党の方もいらっしゃるんで、ぜひ、なぜここで増税なのか言っていただきたいと思うんですけれども。では、目的税であれば、社会保障関連が通らなければ、もしくは修正協議によって、そこが削除されたら消費税上げないんですかという話になるわけですよ。違いますよね。だから、正式には目的税化されてないんですよ。実際は別で議論されている法案だと、私は考えています。  そこを一体にしてしまっていると。ですから、消費税を上げなきゃいけないんだという雰囲気づくりですよね。これは野田首相のテクニックなのかもしれませんけれども、本来は別々で議論すべきものを、さぞ一体のようにして議論していると。ここが2つ目の問題点ですよね。  あと、3つ目の野田首相の、政治家たる者、これぐらいいろいろな手腕がなければいけないのかなと思うんですけれども、きのうの自民党の額賀さんの質問でしたかね、もし、この法案が通らなければ解散する覚悟あるのかという質問に対して、これは政治生命かけていると。あとは、言わなくてもおわかりいただけるでしょうという、ここです。うまいなと思いましたね。これで、実際法案が通らなくて解散しなくても、「いや、私は解散するとは言ってません」と言えちゃうわけです。こういうのが、もう政治の世界の約束だの密約だのが、本当に信用できないなということの1つなんですよね。物事をさぞやるかのように言っておきながら、結論はあいまいにして、どっちに転んでもいいように発言すると。これは決して野田首相だけの責任じゃないかもしれません。これまでの日本の政治が、そういう部分が多分にあったから、はっきり言うと反対が多いから、うまくあいまいにごまかして、それで最後はどっちの結論にもなると。馬場市長の公約もそうでした。中止と言ったら、いや、中止とは言ってない、見直しだとか、保育園の民営化の件も、賛成とも反対とも言ってないと。馬場市長と、今、名前を出しましたけれども、そういった政治の流れを、やはり2009年から始まった民主党の政権交代からずっと続いているものを、もう一回、本当に国民の信を問うべき、国民の考えが国政に反映される政治をきちんとここでもう一回つくり直していかなきゃいけないのかなと思っているところなんですけれども、残念ながら、自民党、公明党が、民主党政権の増税法案に、今、修正協議ですから結論はわかりませんけれども、会期末、21日というのが1つの目標の期限になるのかもしれませんが、そこでもし決まってしまったら、本当に多くの国民は失望してしまうんじゃないかなと。  さらに、私、どこの政党にも所属してない立場から、では、次の衆議院選挙、だれに投票すればいいんだという話になるわけですよ。もう本当、20区から、はっきりと反増税とか言ってくれる候補者が出ることを願っていますけれども、消費税に対する国民の信を、判断を受ける前に国で法案が確定してしまうことを非常に危惧しておりますので、意見書を出すなら今しかないということで賛成をさせていただきます。 37 【富田委員】  この後、大変話しにくいんですけれども、いろんな思いもある中ですが、請願項目に沿って、請願趣旨の中の1、2、3というところに意見を申し述べます。この請願に私は反対しますが、委員会ですから、正式に言わなきゃいけません。税と社会保障じゃなくて、社会保障と税の一体改革ですね。10年にわたって削られ続けた社会保障をもとに戻すというのも非常に漠然としていて、社会保障というのは、これまでどおりではもう立ち行かないと。これは、多くの国民の皆さんが理解をしていただいているものと私は思っておりますので、少子高齢化、さらに進展する中で、社会保障制度を前に戻す、10年前に戻すということが私は理解できません。  3点目は、大企業や高所得者・大資産家などに課税を行なえば、家計や中小・零細企業を応援することになるというのは直結はしないと思っておりますので、この請願には反対したいと思います。 38 【沢田委員】  宮川委員が長い討論をされたので、私も負けずにやろうかなと思いますけれども、前回の衆議院選挙のときに、民主党が政権を交代すればバラ色の社会になるんじゃないかぐらいの話をされていましたけど、野田首相が、選挙直前の8月15日に演説をしているんですね。これ、ちょっと読みたいと思うんですけれども、すみません、長くなりまして申しわけないんですけど。「マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことを平気でやる、これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは4年間何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないというふうに、ぜひ皆さん思っていただきたいと思います。その1丁目1番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない、渡りは許さない、それを徹底していきたいと思います。消費税1%分は2兆5000億円です。12兆6000億円ということは消費税5%ということです。消費税5%分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。それらのシロアリ退治をしないで、今度は消費税引き上げるんですか。消費税の増税が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが4年間消費税を引き上げないと言ったのはそこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく、それが民主党の考え方です」というふうに、当時ですから、宮川委員の言葉をかりれば、政権をとれば考え方も変わると。今、野田首相が何を言っているかというと、先ほど、宮川委員がおっしゃったように、消費税増税、命がけでやるとおっしゃっているわけですから、変わり身が早いというか、政治家の言葉というのは信用できないということの最たるものではないかなと思うのですが、先ほど、宮川委員が、自民、公明、民主の3党で協議がスタートしたとおっしゃっていまして、事実は事実ですから、それは否定はしませんが、私たちの社会保障と税の一体改革の考え方を少しお話をさせていただきたいと思いますが、消費税を含む税制の抜本改革というのは、まず必要であろうというのが私たちの考え方です。やはり社会保障がこれだけ増大していく中で、だれがどのような形で負担していくのかということは、これはやっぱり大きな課題として横たわっているということで、消費税の増税については、いずれかの段階でやはりしていかなければいけないだろうという考え方です。
     でも、その前提条件としては5本あります。1つは、社会保障制度の全体像を示すこと。2点目が、景気回復の実現をする。3点目が、行財政改革を徹底する。4点目が、消費税の使途を社会保障に限定をする。これは先ほど、富田委員がおっしゃっていましたが、法案にちょっと、発言ではないんですが、聞こえてきた。これ、私も理解をしていますが、明記をされていますよね。これはクリアしていると思うんですが、5点目としては、税全体で社会保障の財源を生み出すと。この5つを私たちは主張しています。  やはり社会保障というものを置き去りにして消費税だけを増税するという、それを決めることには反対だということであります。ですから、結論から言うと、この撤回を求める意見書というのは提出すべきではないということで、私たちは不採択という立場ですが、これまでの民主党の主張に対して、当時、野党の時代も含めて、例えば年金の問題について言えば、年金制度改革を声高におっしゃっていましたけれども、既に破綻をしているんだということで、さんざんおっしゃっておりましたが、これについても、国会で公明党議員が、年金は本当に破綻しているのかということで聞きましたら、野田首相は、自公政権が2004年に断行した年金改革を正当に評価しなければいけないと答弁しているわけですよね。年金財政も給付と負担の均衡が図られているということで、現行の制度の安定性を認めた。であるならば、最低保障年金の抜本改革は速やかに行なうべきではないかなと思います。  それと、年金に関して言えば、要は、厚生年金と共済年金の一元化、こういったことについても私たちが自公与党時代にも法案は出したんですけれども、民主党の強硬な反対で廃案に追い込まれた経過があります。もし、この厚生年金、共済年金の一元化が法案として通っていれば、年金の官民格差は是正できていたはずでありますから、民主党の責任というのは極めて重いと言わざるを得ないと思います。これを私どもが追及した際には、小宮山厚生労働大臣は、自覚が足りなかったと、反省しておわびすると陳謝もしております。しかし、野田首相は、この社会保障に対しては、要は、空白が生じたり後退が出たりしたことはないと逆に開き直っているということで、政府・与党の中でも温度差があるということであります。  先ほどの5つの柱の中で、景気回復の実現ということが前提の1つだと申し上げましたけれども、今、日本はデフレの状態が続いているわけで、このデフレ脱却をどのようにしていくかということがやはり大きな課題だろうと思います。その点について、私どもは今、減災・防災ニューディール政策というのを打ち出しておりまして、これは10年間で社会資本、インフラ整備、これは富田委員が一般質問でも取り上げたように、要は、公共施設の早期の、前倒しの、例えば、公共施設、橋とか港湾とかそういったものですね。東久留米には港湾とかはありませんけれども、そういったことを集中的に10年間、100兆円を使って整備していこうということで経済を活性化していこうと。大体GDPでいうと、2%ぐらいの経済効果になるんではないかと試算されておりますけれども、こういうことを契機にして、デフレ脱却の起爆剤にしていきたいというのが私たちの考え方で、こういったことをこれから提案していく予定ではおるんですけれども、こういったことで、ぜひ2つ目の柱も解消できればと思います。  あと、新システムについても、きょうの新聞報道で、総合こども園を見直しをするというような小宮山労働大臣の話が出まして、私どもは認定こども園の制度を自公時代につくりまして、それを修正してやっていくべきだということで主張しておりましたけれども、なぜか、今までの総合こども園と考え方を変えるぐらいというような発言になっていまして、これは抱きつかれているのかなと私も危惧をするところではありますけれども、政治の世界ですから、いろんなことが起こるのは申しわけないんですが、あるとは思うんですけれども。いずれにしても、私どもは、この5つの柱をクリアしない限りは、やはり消費税の増税には反対をするという方針は変わっていないということでありますが、一方で、将来の社会保障をどう担保していくのかということについては、これは大きな問題として解決していかなければいけないと思っておりますので、撤回するべきではない、議論して、やはり国民の皆さんが安心できる社会保障を構築すべきだという考え方で反対をさせていただきたいと思います。 39 【並木委員】  各委員からそれぞれ意見が述べられておりますので、私も若干意見をさせていただきたいと思っております。  この請願に関しましては、ほぼ一両日中に3党の中でさまざまな協議が進んでいくものと思いますので、協議をしていくことの意味はあるかなと思っております。それぞれの政策に対する賛否というのはあろうかなと思いますけれども、やはりその中で一定の方向性が出てくるということは大切であると思っております。しかし、私のほうでも言いたいのが、今、国政の混乱、政治不信、それを導いてしまっているという根幹に、先ほど来、多くの委員が述べられておりますとおり、マニフェスト、非常に破綻をしている状況の中で政権が担われている。また、約束をしてないことが急に浮上してきて、それが政治生命をかける大きな使命になっている。そういった中で、先ほど来、野党・自民党はどうしているんだということはありましたけれども、まずは、そういったことを踏まえて、国民に信を問うべきだということでの解散ということを再三申し上げてきているということであります。  そういった中で、しかしながら、政権にある民主党のほうは、そういった意向がなかなかないということでありますから、まさにそういった部分で政治不信というものを招きかねないと私は危惧しておるんですけれども、そこが消費税ということに前のめりになってきている状況でございますから。であれば、自民党はどうする。自民党としては、日本再起のための政策というのをしっかりとつくり上げまして、それでは、それに対して民主党がどのように考えるかということをしっかりと議論するという状況になっているのが現状であろうかと思っております。  特に、3つの理念として掲げておりますのが、まず、自分が頑張る、自助、自立、個人の責任というものを掲げております。また、社会で役割を果たす、助け合い、きずな、社会の責任。また、3つ目として、未来につなげる。次世代への責任、将来の投資。そういった中で7つの柱をつくりまして、新しい日本の出発。2番として、復興の加速、事前の防災。3番として、将来の投資、強い日本の創生。4番として、頑張る人を応援し、自助を基本にした持続可能な安心社会。5番として、地方の重視、地域の活力。6番として、自立した日本、総合的安全保障。7番として、政治・行政改革。それぞれタイトルでありますから、個々にどういうものがぶら下がっているかというのは、この場では説明し切れないんですけれども、税と社会保障の一体改革ということで、今回、請願が出されておりますけれども、まさにここに直結するような社会保障と税のあり方。また特に、先ほど来、沢田委員もおっしゃっておりますけれども、いかに経済成長していくのかというようなことも踏まえて、この政策の中にしっかりと折り込んでいるというのが現状であります。  そういったものをしっかりと示しながら、民主党が掲げる税と社会保障の一体改革の矛盾、間違い、それをしっかりと突いていくということこそが国民の、国家の繁栄につながると思っているということであります。いずれにしましても、このような、少しマニフェストが破綻して──まさに選挙前は、政権交代すればバラ色のような社会を思い描いていた方がいらっしゃるかもしれません。また、少し組みかえをすれば16兆ぐらいは簡単に出てくるというお話があったと聞いておりますけれども、実は組みかえじゃなくて、単なる10兆円ぐらい、自民党政権から比べて予算の規模が増えているだけであるということもわかってきている事実でございますし、その内容というのはばらまきが非常に色濃く出ているということでありますので、そういった点についてしっかりと税と社会保障の一体改革の中では御指摘をして、矛盾があることに関しては取り下げろということを言っていることは、現状の中では真っ当な流れではないかなと思っております。  いずれにしましても、野党という立場で解散を求める中で、それを実現していかない、公約を守らなくても、また、考え方の根幹になっておりますマニフェストというものが破綻しているという中でも現状の政権を担っているということに関して、野党として、こういった政策をしっかりとまとめて、それをぶつけていくということに現状ではなっているわけですので、それを私は見守っていきたいというところであります。  また、先ほど、宮川委員のほうで、その国政をもじって、市政のほうに転嫁するようなお話ございましたけれども、やはりそういった部分の政治の信頼というものは、この東久留米市政の中でもしっかりと果たされていくべきであると思いますし、議員とすれば、そういったものもしっかりと検証していくべきであると思っております。  国の民主党はそういった状況でございますけれども、我が市の、東久留米市民主党にも、市政の発展、繁栄というものをどのように考えるのか、そういった政治としての責任ある立場でいろいろ御判断いただければと思っております。ちょっと話が膨らみ過ぎましたけれども、そのような意見を申し述べさせていただきまして、この請願に関しましては不採択の立場で意見を申し述べます。 40 【篠原委員長】  これをもって討論を終結いたします。  それでは、これより採決いたします。24請願第31号 「税と社会保障の一体改革」に反対し、その撤回を求める意見書を国に提出することを求める請願を採択し、意見書を提出すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます──挙手少数であります。  よって、24請願第31号は不採択とすべきものと決しました。                  〔賛成少数〕     ────────────── ◇ ─────────────── 41 【篠原委員長】  これをもって総務委員会を閉会いたします。                午前10時40分閉会             総務委員長   篠 原 重 信 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...