東久留米市議会 2012-03-09
平成24年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2012-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開議
◯議長（篠宮正明君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（篠宮正明君） 本日は全員出席であり、会議は成立しております。
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3 ◯議長（篠宮正明君） 地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。
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4 ◯議長（篠宮正明君） 本日、
議会運営委員会が開催されておりますので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
〔１５番（野島武夫君）登壇〕
5 ◯１５番（野島武夫君） 本日午前９時より
議会運営委員会が開催されましたので、御報告申し上げます。
本日、市長から追加議案として議案第２８号から第３４号までの７議案が提出され、この取り扱いについて協議した結果、これらはすべて本日上程し、議案第２８号は総務委員会に付託、議案第２９号から第３４号の６議案については厚生委員会に付託することに決しました。
なお、本会議最終日に市長から追加議案の提出が予定されております。
以上であります。
6 ◯議長（篠宮正明君） これで
議会運営委員長の報告を終わります。
ここでお諮りいたします。３月５日付で桜木議員より、２４請願第２号 ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書提出の請願について、請願の紹介を取り消したい旨の申出書が提出されました。
この申し出を許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
7 ◯議長（篠宮正明君） 異議なしと認め、桜木議員の申し出を許可することにいたします。
企画経営室長より報告がございます。
企画経営室長。
8
◯企画経営室長（小山 満君） それでは、平成２４年３月１１日におけます東日本大震災に係る弔意表明について御説明いたします。
初めに、平成２４年２月２４日付閣議了解に基づく弔旗の掲揚についてでございます。その方法といたしまして、本庁舎前に掲揚しております国旗及び市旗を、本日平成２４年３月９日から３月１２日までの間、半旗掲揚とするよう措置をいたします。
次に、同じく閣議了解に基づく国民各位への黙祷の協力の呼びかけについてでございます。大震災の発生時刻であります午後２時４６分に合わせまして、防災行政無線を用いて市民の皆様へ黙祷の呼びかけを行なう予定でございます。また、この防災行政無線での呼びかけにつきましては、３月６日から
市ホームページにて市民の皆様にお知らせをしております。
よろしくお願いいたします。
9 ◯議長（篠宮正明君） 議員の各位にもぜひ御協力のほどお願いを申し上げます。
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10 ◯議長（篠宮正明君） 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
日程に従い会議を進めてまいります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
11 ◯議長（篠宮正明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名。
本日の
会議録署名議員の御指名をいたします。
１２番 津田忠広議員
１３番 沢田孝康議員
以上お二方にお願いいたします。
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日程第２ 議案第２８号 東久留米市非常勤職員
の
公務災害補償等に関する条例の一部
を改正する条例
12 ◯議長（篠宮正明君） 日程第２、議案第２８号 東久留米市非常勤職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長（馬場一彦君）登壇〕
13 ◯市長（馬場一彦君） 議案第２８号は、東久留米市非常勤職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、障がい
者制度改革推進本部等における検討を踏まえて
障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（略称「整備法」）の施行に伴う
障害者自立支援法の一部改正により、引用条項を整理する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
14 ◯議長（篠宮正明君） 以上で提案理由の説明を終わります。
次に、議案に対する御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
15 ◯議長（篠宮正明君） 質疑なしと認めます。
それでは、議案第２８号については総務委員会に御付託申し上げます。
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日程第３ 議案第２９号 東久留米市心身障害児
通園施設条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第３０号 東久留米市障害者地域
生活支援事業の費用負担等に関する条
例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第３１号 東久留米市乳幼児の医
療費の助成に関する条例の一部を改正
する条例
日程第６ 議案第３２号 東久留米市義務教育就
学児の医療費の助成に関する条例の一
部を改正する条例
日程第７ 議案第３３号 東久留米市ひとり親家
庭等の医療費の助成に関する条例の一
部を改正する条例
日程第８ 議案第３４号 東久留米市国民健康保
険条例の一部を改正する条例
16 ◯議長（篠宮正明君） 日程第３、議案第２９号 東久留米市
心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例、日程第４、議案第３０号 東久留米市
障害者地域生活支援事業の費用負担等に関する条例の一部を改正する条例、日程第５、議案第３１号 東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、日程第６、議案第３２号 東久留米市
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、日程第７、議案第３３号 東久留米市
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、日程第８、議案第３４号 東久留米市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上の６議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長（馬場一彦君）登壇〕
17 ◯市長（馬場一彦君） 議案第２９号から議案第３４号までについて御説明申し上げます。
初めに、議案第２９号は、東久留米市
心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、議案第２８号にて御説明いたしました「整備法」の施行に伴い、
障害者自立支援法に基づく
児童デイサービスが児童福祉法に基づく児童発達支援に移行するため、関連規定を整備するものであります。
次に、議案第３０号は、東久留米市
障害者地域生活支援事業の費用負担等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、「整備法」の施行に伴い、
障害者自立支援法等の一部が改正され、
成年後見制度利用支援事業が
地域生活支援事業の必須事業となることから、この事業を追加するよう条例を改正するものであります。
最後に、議案第３１号 東久留米市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第３２号 東久留米市
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第３３号 東久留米市
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第３４号 東久留米市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。
本案はそれぞれ、「整備法」の施行に伴う児童福祉法の一部改正により、引用条項及び文言を改める必要があるため、条例の一部を改正するものであります。
以上、 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
18 ◯議長（篠宮正明君） 以上で提案理由の説明を終わります。
次に、議案に対する御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
19 ◯議長（篠宮正明君） 質疑なしと認めます。
それでは、議案第２９号から議案第３４号の６議案については厚生委員会に御付託申し上げます。
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日程第９ 一般質問
20 ◯議長（篠宮正明君） 日程第９、一般質問。
ただいまより一般質問を行ないます。
本日は、「上の原地域について」、ほか４点について、永田議員から行ないます。
永田議員。
〔１０番（永田雅子君）登壇〕
21 ◯１０番（永田雅子君） 東日本大震災が起きてから１年たとうとしています。改めまして、痛ましい犠牲になられました方々に対し御冥福をお祈り申し上げます。
日本共産党は、今後も引き続き被災者支援、被災地の復興に取り組んでまいります。
それでは、通告に従いまして一般質問を行ないます。
１、上の原地域について。
老人福祉施設誘導について２点伺います。
さきの第４回定例市議会では、３月に予定している都市計画における地区計画変更の決定と並行し、
都市再生機構において公募要項の策定、事業者の公募を行ない、本年６月までに事業者の決定を行なうということでした。その後、この都市計画変更が決定され、
老人福祉施設の導入が可能となりました。
それでは伺います。１２月の御答弁からいたしますと、既に公募要項が策定され、事業者の公募もそろそろ始まるころかと思われますが、この進捗状況はいかがでしょうか、伺います。
２つ目は、公募要項の策定には当市の意見・要望などが反映されているのでしょうか。
医療施設・商業施設について伺います。
１２月議会の御答弁によりますと、２４年度に民間事業者による商業施設の建設が行なわれるということでした。どのような商業施設が建設されるのか、現在、市が把握している内容を伺います。
さきの議会で、医療施設の空白地域にならないようＵＲに働きかけをしていただきたいとの質問を行なったところ、「市といたしましても医療施設は地域に必要な施設であると考えておりますので、
都市再生機構に対し、現在の医療施設の更新を含め協議・調整をしていきたい」との御答弁でした。地域の皆さんからも「安心した」との声が寄せられています。その後、協議は進められているのでしょうか。
大きな２つ目、
コミュニティバスについてです。
東部地域の交通についてお伺いいたします。
馬場市長は１２月議会において、「
コミュニティバスなどの実験運行は任期中に着手することは難しいとの結論に至った」と述べられ、「御理解を賜りたい」と締めくくられました。しかし、到底理解できるものではありません。市長において真に理解していただきたい。市民の皆さんが
コミュニティバスを長らく待ち続けている、このことを本当に市長には理解していただきたいと思います。
また、先月行なわれた市長報告に関する市民説明会でも、多くの住民の皆さんからは、「市長の政治姿勢は問題だ」、また、「公約どおりに
コミュニティバスを走らせてほしい」との意見に終始しました。市長にはぜひその声を受け止めていただきたいと思います。
東久留米市は高齢化が進んでいます。殊に東部地域は急な坂も多いため、高齢者の日々の買い物、病院への通院、市役所への来庁など、困難な状況にあります。
コミュニティバスの運行を切実に望んでいます。市長は市長報告の中で、「
地域公共交通の充実は、今後の東久留米市のまちづくりに向けて大変重要なテーマであると同時に、進めていかなければならないものとの認識を持っておりますし、これからもその気持ちには変わりありません。今後の
地域公共交通の充実に向けては、担当部において、既存バス路線の利便性向上や休止中の路線復活、新たな道路整備に伴う民間事業者による新規路線の開拓などとあわせ、他自治体による新たな取り組みなどを調査・研究し、
地域公共交通の充実に向けて取り組みは引き続き進めるよう指示したところであります」と述べられていますが、はたして
コミュニティバスを抜きにしての交通不便地域の問題を解決するということを可能と考えていらっしゃるのでしょうか。私には、
コミュニティバスの運行が何よりも不可欠な条件だと思われます。
１点伺います。東部地域の交通不便解消の
具体的取り組みについてどのように考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。
大きな３点目、図書館についてです。
(1)学校図書館についてです。
学校図書館への司書配置などを含む
学校図書館教育調査研究モデル校に指定された第三小学校の研究成果が本年度末に出されるということでしたが、もう出たのでしょうか。成果検証をどのように把握されているか伺います。
また、今後の学校図書館の充実方策についてもお伺いいたします。
公立図書館についてです。
東久留米市の公立図書館は４０年もの間、地域住民・利用者との協働でつくり上げてきた歴史があり、東久留米市の誇れるものの一つだと聞いています。図書館とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条で「教育機関」として位置づけられ、同法第３２条では「教育委員会が所管する。」とあり、本来、
指定管理者制度の導入にはなじまないものだと思います。市民の皆さんから寄せられた
パブリックコメントでも、１１件すべての方が図書館への
指定管理者制度の導入を懸念する、また、反対する御意見でした。こうした意見があるにもかかわらず、２月にまとめられた
東久留米市立図書館のあり方に関する
検討委員会報告では地区館の
指定管理者制度の導入が記され、また、
行財政改革アクションプランでは、来年度は「地区館の新しい運営に向けた準備」となっています。どのようなスケジュールになっているかお伺いいたします。
４点目、小学校給食についてです。
既に委託された学校での検証が十分でないとの市民の声がある中で、来年度から小山小学校への
調理業務民間委託が進められています。検証の進め方について伺います。
大きな５番、放射線対策についてです。
空間放射線量測定について伺います。
空間放射線測定機器を市民の皆様に貸し出されるようになり、本当によかったと思います。貸し出し状況はどうでしょうか、伺います。
土壌調査について伺います。１１月に行なった測定において基準値を超えた弥生台遊園の土壌調査の結果はどうであったか教えていただきたいと思います。
２点目は、給食食材の検査についてです。
放射能汚染への不安な声が高まる中、給食の測定を実施する自治体がふえてきていると伺っています。多摩２６市のうち給食食材の放射線測定を行なっている自治体数について伺います。
なお、質問に当たり、３点の資料を請求いたします。１つ目は、多摩２６市の学校図書館の司書配置の状況について。２つ目は、弥生台遊園の土壌調査結果について。３つ目は、多摩２６市の給食食材の放射線測定の実施状況についてです。
以上、議長においてお取り計らいをお願いしたいと思います。
以上が私の一般質問です。御答弁によりましては自席にて再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
22 ◯議長（篠宮正明君） ただいま永田議員より資料請求がありましたが、対応できますか。
教育部参事。
23 ◯教育部参事（片柳博文君） 議員より御要求のありました２６市における司書配置を含む資料、御用意させていただきます。
24 ◯議長（篠宮正明君） ほかに。環境部長。
25 ◯環境部長（西村幸高君） 弥生台の件の資料、御配付させていただきます。
26 ◯議長（篠宮正明君） もう１つ。教育部長。
27 ◯教育部長（荒島久人君） ２６市の給食食材の放射線量は御用意させていただきます。
28 ◯議長（篠宮正明君） それでは、御配付をお願いいたします。
─────── ◇ ───────
29 ◯議長（篠宮正明君） 暫時休憩します。
午前 ９時４９分休憩
午前 ９時５０分開議
30 ◯議長（篠宮正明君） 休憩を閉じて再開いたします。
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31 ◯議長（篠宮正明君） それでは、答弁をお願いします。
福祉保健部長。
32
◯福祉保健部長（橋爪和彦君） それでは、
特別養護老人ホームの誘致に関します御質問でございます。
新たな
特別養護老人ホーム等を東久留米団地に誘導することに関します昨年１２月以降の進捗状況につきましては、
特別養護老人ホーム等の施設整備の種類及び規模、事業者の募集方法及び資格要件、事業所の申し込み書類、事業者の選定方法などに関しまして、東京都や
都市再生機構などの関係機関と具体的な協議を行なっているところでございます。
また、２点目の本市の意見を反映されるのかということでございますが、
特別養護老人ホーム等のベッド数や個室ユニットの割合、
デイサービスセンターなどの併設施設の種類や規模、
地域交流スペースなどの設置、事業者の募集方法及び資格要件、事業者の選定に関する本市の役割分担などに関しまして、本市の要望を反映させていただき、
都市再生機構と協議を行なっているところでございます。
以上でございます。
33 ◯議長（篠宮正明君） 都市建設部長。
34 ◯都市建設部長（高橋高一君） 上の原地域についての２点目の医療施設・商業施設についてお答えいたします。
都市再生機構にて進められております東久留米団地の建て替え事業につきましては、
都市再生機構による賃貸住宅の建設が平成２２年に完了し、現在、残る整備敷地についての利活用について検討を進めているとのことでございます。
医療施設・商業施設についてですが、
都市再生機構では、現在、センター地区にある施設更新計画を進めており、商業施設についてはセンター地区北側の幼稚園及び集会所跡地に民間事業者による商業施設を計画しており、本年度中には事業者を決定し、平成２４年度中の開店をめどに進める予定であるとのことでございます。
なお、現在、区割り店舗の出店企業者についても事業公募に当たってテナントとしての出店を位置づけて進めるとのことですが、御質問の医療施設についてはこの施設内での位置づけではなく、商業施設の整備後に市の連絡所や郵便局などの公益的な施設整備の中で医療施設の更新について検討していくとのことでございます。医療施設は地域に必要な施設であると考えておりますので、
都市再生機構に対し、現在の医療施設の更新を含め公益施設の整備について今後も協議・調整を進めてまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
36 ◯市長（馬場一彦君） 次に、
コミュニティバスについてでございますけれども、こちらの件は、昨年の１２月議会本会議におきまして市長報告をさせていただきました。また、去る２月１２日、日曜日になりますけれども、市役所７階会議室において市長報告に関する説明会──これは任期中の
コミュニティバスなどの実験運行が難しくなったことについてでございますが、こちらを開催し、市長報告の内容説明、また、意見交換などを行なわせていただきました。
この
コミュニティバスなどの実験運行につきましては、今ほど議員もお触れになられておりましたが、にぎわいのあるまちの実現には、交通の利便性が高く、安全・安心に容易に行き来できる
地域公共交通の充実が求められているものと思います。
地域公共交通の充実といった施策は、今後の東久留米市のまちづくりに向けては大変重要なテーマであると同時に、進めていかなければならないものとの認識を持っておりますし、これからもその気持ちに変わりはございません。しかしながら、市政運営の長として、「任期中の実験運行に努める」としていたものの、限りある財源の中から毎年数千万円といった多額の一般財源の支出が伴う
コミュニティバスなどの実験運行といった事業を本当に進めていくべきなのか、平成２４年度予算編成に向けて再考いたしました。結果として、今なすべきことは東久留米市の財政健全化を考えての市政の運営に当たっていくべきであり、多額の支出が伴う
コミュニティバスなどの実験運行は任期中に着手することは難しいとの結論に至ったものでございます。
したがいまして、今後の取り組みといたしましては、担当部において、既存路線バスの利便性向上や休止中の路線復活、新たな道路整備に伴っての民間事業者による新規路線の開拓などとあわせ、他自治体による新たな取り組みなどを調査・研究し、
地域公共交通の充実に向けての取り組みは引き続き進めるよう指示したところでございます。
37 ◯議長（篠宮正明君） 教育部参事。
38 ◯教育部参事（片柳博文君）
学校図書館教育調査研究モデル校の研究成果等についてでございます。
まず、研究成果につきましては、２月中旬に行ないました研究奨励校等発表会におきまして、研究報告書をもとに市内小中学校教員に対し説明するとともに、研究成果を簡便にまとめましたリーフレットを市内全小中学校に配付したところでございます。
それから、研究内容の主なものを御説明いたしますと、研究モデル校である第三小学校では、図書館を学習情報センター、読書センターの２機能に分け、図書の配架や机・いすの配置についてもそれぞれにふさわしいものに改めました。また、電子的な蔵書管理システムを導入し、図書管理を行なうとともに、多様な図書検索を容易に行なえるようにいたしました。このほか、学校司書等を配置し、児童や教員のレファレンス及び蔵書の管理等に当たらせるなど、図書館の機能を高める整備を行ないました。
こうした取り組みのほかに特に重要なことは、図書館機能の充実だけでなく、意図的・計画的に図書館を活用して教育活動を推進するためのさまざまな行動計画が作成されたことでございます。根幹となります学校図書館経営方針に基づき、図書館の活用を図るための学校図書館全体計画、各学年や教科において図書館を活用するための指導計画である学校図書館活用計画、これらを初めとして８つもの計画が策定されたところでございます。
こうした取り組みは、単に教科指導等における図書館の利用頻度を高めただけでなく、読書量、読書意識の高まりや、コミュニケーション能力・思考力・読解力の向上、市学力調査の国語において全国を５.５ポイント上回るなど、児童の変容や成長にも寄与したのではないかと推測しておるところでございます。
今後の学校図書館の充実につきましては、学校司書の配置を含む国の学校図書館関係の地方財政措置の動向をにらみつつ、他の学校の現状や本市の実情に合わせ、学校司書の配置も含めて具体的な計画を策定していく予定でございます。
以上でございます。
39 ◯議長（篠宮正明君） 教育部長。
40 ◯教育部長（荒島久人君） 続きまして、市立図書館の地区館への指定管理導入に伴います平成２４年度のスケジュールについての御質問でございます。
平成２５年４月からの導入を念頭に置いて考えますと、
指定管理者制度を導入できるように
東久留米市立図書館条例の改正を行なうとともに、指定管理者の選定期間、評価、公募要領等について検討をいたしまして、夏ごろに募集の公募を行ない、選定委員会を設置し審査を行ない、年内には指定管理者を決定できるように準備を進めることになるものというふうに考えているところでございます。
次に、平成２４年度から小山小学校への給食調理業務委託導入の関係で、検証の進め方についてということでございます。
平成２４年度から小山小学校に導入をいたします給食調理業務委託後の検証についての御質問につきましては、小山小学校の検証につきましては平成２２年度に導入した第七小学校、２３年度に導入した第一小学校及び第九小学校と同様の検証を行なってまいりたいというふうに考えてございます。具体的には、初めに試作品調理状況を確認するための検証を行ないます。学校栄養士が作成した献立をもとに調理器具の使用状況を確認するために行なうもので、教育委員会職員と小山小学校の教職員による試食も行ないます。続いて、初期業務状況の検証を行ないます。教育委員会職員や学務課の栄養職員が直接調理場に入りまして、調理の進捗状況の確認と完成品の試食を行ないます。そのほか、保護者試食会や学校栄養士による専門的衛生管理の検証、教育上の観点から見た検証として学校教職員と管理職による検証を行ない、導入前と導入後の状況を確認してまいります。また、教育委員会では、１年を通じて事故やふぐあいを起こさないかを継続的に監視してまいりたいと考えてございます。
41 ◯議長（篠宮正明君） 環境部長。
42 ◯環境部長（西村幸高君）
空間放射線量測定に関しましての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の放射能測定器の市民等への貸し出しについてでございます。
広報等でも周知のとおり、２月２０日受け付けを開始しまして、３月１日より貸し出しを開始いたしました。３月８日までに１４件の貸し出しがございまして、３月９日（本日）以降、２２件の予約が入ってございます。３月中旬以降につきましてはまだ貸し出しの可能な時間帯がある状況となっています。
続きまして、２点目の土壌調査の結果についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、環境部におきましては、昨年１１月に弥生台遊園の敷地内で市の除染基準であります毎時０.２４マイクロシーベルトを超える箇所を除染し、その土壌と芝の一部を専門機関において検査いたしました。検査項目につきましては、ヨウ素、セシウム１３４、セシウム１３７です。
結果につきましては、本日御配付いたしました資料にもありますように、土壌が、ヨウ素は検出限界濃度以下、セシウム１３４は１キログラム当たり７２３ベクレル、セシウム１３７は１キログラム当たり９１０ベクレル、芝が、ヨウ素は検出限界濃度以下、セシウム１３４は１キログラム当たり１０８０ベクレル、セシウム１３７は１キログラム当たり１３１０ベクレルでございました。
この結果をもとに考察いたしますと、セシウム１３４と１３７の量の比が、土壌は０.７９、芝は０.８２でありました。国が、千葉県柏市で放射線量が周辺地域より高い場所があったことから土壌調査を実施し、半減期が約２年のセシウム１３４と、半減期が約３０年のセシウム１３７の量の比を調べたところ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された他の地域と同程度の約０.８であったことから、当該箇所の土壌には同事故由来の放射性物質が蓄積している可能性が高いとの報告を昨年１２月末に出してございます。このことからも、今回の結果は、調査方法には差はございますが、それと同等の結果でございますので、東京電力福島第一原子力発電所の事故による汚染である可能性が高いと考えられます。
以上でございます。
43 ◯議長（篠宮正明君） 教育部長。
44 ◯教育部長（荒島久人君） 続きまして、２６市における給食食材の放射能測定の実施状況でございますが、これにつきましては、お配りした資料、これは小金井市がまとめたものでございますけれども、この資料によりますと、２月２０日現在で２６市の中で実施をしている市が１７市、実施予定が２市、検討中が２市、予定なしが５市となってございます。
実施をしている１７市におけるこれまでの検査回数ということでございますけれど、これを見ますと多くても１６回で、１回から２回の市が６市となってございます。さらに、１回当たりの検査使用品目数につきましては、大体本市の場合は小学校で約３０品目を使います。中学校で約４０品目となってございますけれども、検査を実施している市の検査品目数につきまして見ますと、２品目から１７品目程度となっているところでございます。
実施方法でございますけれども、これは食材を検査機関に委託して測定を行なっている市が１４市、検査機器を保有している２市のうち、市民団体に委託して測定している市が１市となってございます。また、そのほかに大学の協力を得て実施している市が１市となっている状況でございます。
45 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
46 ◯１０番（永田雅子君） それでは、順次再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、上の原に関しましてちょっとまとめて再質問させていただきたいと思います。
地域にお住まいの方が、今ある公共施設が残るかどうか心配されていらっしゃいます。先ほど部長の答弁の中で市の連絡所という言葉も出てきたんですけれども、市の連絡所、コミュニティホール、郵便局は場所を変えて残すという方向でよろしいのでしょうか。
あと、建て替えによりスーパーが建設されると聞いています。上の原の団地は高齢化率が市内で最も高く、団地自治会の調査では、ひとり暮らしの方が４６％とのことであったと伺っています。買い物にいらした住民の方が集えるようなベンチを置いたスペースなどがあればコミュニティの場になると思われますし、そういう要望が私のもとにも届いています。ぜひＵＲに働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
老人福祉施設についてまとめて３点伺います。
集合住宅地区に、現在、ショートステイやデイサービスなど付随した特養ホームや小規模多機能居宅介護施設の誘導が進められているということです。私がちょっと調べたところによりますと、１００床規模の施設だと大体３０００～４０００平米、小規模多機能型居宅介護施設だと、規模によりますけれども、５００～８００の敷地面積が多いようですが、市といたしましては、２つの施設にどのぐらいの土地を利用するのか把握されていたら教えてください。
私といたしましては、この２つの施設を誘導してもなお、当該余剰地に
老人福祉施設としての土地利用が可能だと思われます。市としては、土地所有者である
都市再生機構に対し、特養や小規模多機能型居宅介護施設誘導のほかに、さらに土地利用についての要望を上げていらっしゃるのか伺います。
東久留米市には現在４３９名もの
特別養護老人ホームの待機者がいらっしゃいます。先日いただいた第５期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に、待機者のうち、要介護４・５の方が２０８名もいらっしゃると記されています。これは待ったなしの大事な問題だと思います。例えばもう１つ特養を誘導してもらうとの検討なんかはいかがでしょうか。
お願いします。
47 ◯議長（篠宮正明君） 市民部長。
48 ◯市民部長（鹿島宗男君） １点目のコミュニティホールについてでございます。
現在、連絡所とともにどのような形になるのか検討しながら、要望はしてまいりますが、まだ最終的な形というのは我々のほうも答えを受けておりませんので、御要望としているというところでございます。
49 ◯議長（篠宮正明君） 介護福祉課長。
50 ◯介護福祉課長（田中 潤君）
老人福祉施設の誘導ということで、
特別養護老人ホームと小規模多機能等の施設整備に当たりましての土地の面積をどの程度利用するかにつきましては、現在、５０００平米程度を目途に調整をしているところでございます。
51 ◯議長（篠宮正明君） 福祉保健部長。
52
◯福祉保健部長（橋爪和彦君） 現在、検討を行なっている地域につきましては８５００平米の余剰地と申しますか、処分地があるわけですけれども、現在、そこの４５００平米について調整・協議を行なっているところであります。そうしますと、引き算しますと４０００平米残るわけでございますけれども、４０００平米の部分につきましては具体の話はまだ出てきておりません。とりわけ市としましてもこの部分についてどういうものを希望しているというお話も差し上げている状況ではございません。
それからあと、特養ホーム待機者が非常に多いということで、その他の地域にというお話でございますけれども、これにつきましては、これまでの答弁もしてきておりますけれども、やっぱり一定の広さの土地が必要だということで、そういったものがなかなか出にくい状況にある中、それからまた、現況では土地に対する補助というものがないという部分では、やはり一定の公的な土地を対象として考えていかなければなかなか誘致・誘導は難しいということになってきますと、やはりＵＲ等の公的な団地の建て替えといった部分の中で検討をしていく以外にないのではないかなというふうに思っております。そういうことで、今後もまだ建て替えと申しますか、そういった再開発といった部分では対象地もございますので、そういった部分では考えられるのかなというふうに思っております。
53 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
54 ◯１０番（永田雅子君） 本当に一定の規模の土地を見つけるということがなかなか難しいという状況、本当に把握いたします。ですので、引き算をして４０００平米なおあるというところをぜひ本当に市としてＵＲに交渉していただきたいなって改めて思います。特養ももちろん待機者が４００人超えていらっしゃるという問題も本当に切実ですし、住民の方が２０１０年の８月、９月に上の原の余剰地利用に関するアンケート調査を行ないました。私も参加いたしました。それによってたくさんの市民の皆さんからの声をいただくことができたんですけれども、欲しい施設の１位が老人保健施設だったんです。１１０人の方がそう答えていらっしゃいます。２位が
特別養護老人ホームで１０６件でした。老健の役割はご存じのように自宅復帰を目的とした施設であり、必要性も高いということは明らかなことだと思うんです。東久留米市には老人保健施設が１つしかありません。近くの施設にあきがないので、遠くの施設に入所されていらっしゃる方が市内にも本当にたくさんいらっしゃるんです。老健施設の誘導なんかも考慮に入れて、ぜひＵＲに要望を上げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
55 ◯議長（篠宮正明君） 福祉保健部長。
56
◯福祉保健部長（橋爪和彦君） 西側の４０００平米につきましては、市としてのスタンスとしましては、東側も含めた一体の土地利用の中での検討というふうに現在はくくっておりますので、そうした中では、先ほど都市建設部長のほうも答弁ございましたけれども、引き続き、必要な施設という部分で、どういうものがあるのかという部分も含めまして協議を継続していきたいというふうに思っています。
57 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
58 ◯１０番（永田雅子君） せっかくあの広い土地の地区計画の変更を行なったのですから、特養の待機者や遠い地域の老健へ入所せざるを得ない状況をかんがみて、有効に活用し、協議をこれからも引き続きお願いしていただきたいと要望いたします。
続きまして、
コミュニティバスについて再質問させていただきます。３月１日の市長の施政方針の中に「東久留米市に住み続けたい、住んでよかったと市民の皆さんに実感していただけるまちづくりに向けて」とありました。住みよいまちづくりのために、ぜひ
コミュニティバスを実施していただきたいと思います。
東部地域は民間バスが１路線しか走っていません。浅間町、金山町は道路もとても細くて、また、道幅の狭い急な坂道もあります。民間バスの新規路線がとても期待できるような条件ではないなと思います。高齢化も進み、それに伴い、車に乗らない世帯もふえてきています。以前も申し上げましたけれども、浅間町にお住まいの高齢者の方が市役所に向かう場合、２０分歩いてひばりヶ丘駅に行き、電車で東久留米駅に向かい、駅からバスに乗って市役所にようやく着くというぐあいです。歩くことが困難でない方や自転車・車の運転ができる方にとってはどうってことないことが、高齢者の方には本当に大きな負担になっていると思います。このような地域には車幅の小さいワゴンタクシー、コミュニティタクシーが必要であるということは明らかだと思います。私は高齢者に優しいまちづくりは若い世代への安心にもつながると思いますが、市長はそのことについてはどう思われますでしょうか。
59 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
60 ◯市長（馬場一彦君） 東部地域ということで特化したといいますか、という部分で、コミュニティタクシーというものが必要ではないかということでありますけれども、詳しくはこの後、担当のほうから御答弁させていただきますけれども、基本的に、今御指摘のように、営業的にだけではなくて、バス、タクシーというものに関して車幅的にも、東部地域、こういったところで１つの路線を例えば仮に考えるということで、今御指摘のような場所を通るというものは、コミュニティタクシーというものも非常に厳しい状況であります。そういった中で、では、どうやって
地域公共交通の充実をするかということに関しましては、やはり道路整備等を伴わないと現実としてはなかなか対応が難しいのではないかと。また、先日は阿部議員のほうからもデマンドというような御提案もいただいておりますけれども、
コミュニティバス、またコミュニティタクシーという手法ですと、今御指摘のような場所というのは、現状、そういったものを通すということは難しいのではないかというふうに思っております。
61 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
62 ◯１０番（永田雅子君） すみません、私、市長には、高齢者に優しいまちづくりは若い世代の方への安心につながると思いますけれども、市長はそう思われますかという質問をしたつもりだったんです。お願いします。
63 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
64 ◯市長（馬場一彦君） 大変失礼いたしました。今、お話しの、将来への住み続けるということに関しての安心を持っていただいて暮らしていただくということに関しては、議員御指摘の部分、私も同様に考えております。
65 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
66 ◯１０番（永田雅子君） 先ほど市長のお話の中に車幅の問題があったんですけれども、私は昨年の１１月、市民の皆さん８名と御一緒に日野市を訪問して、
コミュニティバスと比べて小型な１０人乗りのワゴンタクシーに乗ってきました。日野市のワゴンタクシーは、浅間町や金山町よりも道幅が狭くて、本当に急勾配な坂道を上りおりするルートが含まれていました。担当部のお話では、決まりでは狭い道の運行が難しくても、たびたびの
地域公共交通会議の中で可能になったとのことでした。交通不便地域の問題解決には
コミュニティバス、コミュニティタクシーの運行と市民参加の
地域公共交通会議がいかに重要なのかよくわかって私は日野市を後にしました。
市長が
コミュニティバスなどの実験運行を着手しないとおっしゃった理由に財政的な問題が述べられています。でも、現在、多摩２６市のうち２４市で運行しています。我が市も自治体本来の福祉優先という姿勢に立ってぜひ工夫をしていただきたいと思います。
市のホームページは、広報とともに市民の皆さんにとって市の大事な情報源であり、公のものだと私は思います。ホームページで「市の計画」をクリックして「長期総合計画」を開く。「住みやすさを感じるまち」をめくっていきますと、「生活の快適性を支えるまちづくり」があり、「交通環境の充実」として平成２７年度までに
コミュニティバスの調査・検討・実験運行と記されています。市はこの計画に沿う取り組みをする義務があると思いますけれども、市長はいかがでしょうか。
67 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
68 ◯市長（馬場一彦君） 前期計画に記載してありますことは今御指摘の部分でありますけれども、これは昨年の１２月に市長報告をさせていただきましたように、先ほども御答弁した状況の中で、この任期中の実験運行に努めるという、私の任期中の中での着手というものは非常に難しいというふうに考えております。
69 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
70 ◯１０番（永田雅子君） 市長の任期中には難しいとおっしゃっていることは、今までもいろいろと出てきてわかっているんですけれども、本当に東久留米市が載せているホームページって公のものですよね。そこを本当にたどっていくと、この
コミュニティバスの実験運行を２７年度までに行なうという段取りがちゃんとホームページにも市の計画として出ているんです。本当にホームページ、公のものだと思うし、市報は市民しか見られないんですけれども、ホームページは全国どこの方でも見られるという、本当に大きな重要なものだと思うんです。ぜひ私は、長期計画、ホームページにも掲載されているこの計画に沿うよう動いていかなければいけないと思うんですね。２７年度までの実験運行というのを考えてみますと、本当に今動き出さなければ無理だと思うんです。
きのう
地域公共交通会議に関して部長から見解が述べられていたんですけれども、この
地域公共交通会議というのは、地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及を促進し、住民の利便を向上させるため、地域の実情に応じた事業計画などについて地方公共団体が主催者となり地域の関係者の合意形成を図る場として位置づけられた、これが
地域公共交通会議ということなんです。市長は公約を破りましたけれども、この市の長期計画は本当に生きていますので、運行を強く求め、一日も早い
地域公共交通会議の設置を求めることとしてこの質問は終わらせて、次に行きたいと思っています。
学校図書のことなんですけれども、資料を用意していただいて本当にありがとうございました。学校図書館の全体計画、活用計画など８つの計画を策定されたとのことです。また、学校図書館の充実は児童の変容や成長にもつながったとのことでした。
学校司書配置のことですけれども、先ほど、国の動向をにらみつつ具体的な計画を策定していく予定との御答弁でした。これはぜひ早い時期にお願いしたいと思います。
資料を拝見いたしますと、何らかの形で司書を配置している自治体がこんなに多くあるんだなと思いました。私は先日、中学校の先生から「担任を持ちながらの司書教諭は本当に大変なんだ」という声を伺いました。中学校はクラブ活動も盛んです。多くの司書教諭の先生は担任を持ち、また、クラブ活動の指導もされています。ぜひ現場の先生の声をこれからも聞いていただきたいと思います。
学校図書館への専門司書の配置が子どもたちにとって利用しやすい図書館になるということは、三小の結果でもより明らかになったと思います。政府は２０１２年度に小中学校図書館への学校司書配置を決めました。予算は１５０億円とのことです。この交付措置を生かして、できるだけ早く配置に向け取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
71 ◯議長（篠宮正明君） 教育部参事。
72 ◯教育部参事（片柳博文君） 議員御指摘のとおり、学校司書配置につきましては本市において進んでいない現状がございます。なるべく早く司書配置を含めた学校図書館の充実がなりますよう計画を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
73 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
74 ◯１０番（永田雅子君） はい、なるべく早くお願いいたします。
公立図書館について伺います。夏ごろに業者の募集をかけて、年内に決定し、４月に導入という御答弁だったと思うんですけれども、本当に余りにも拙速だなと思いました。年内に業者を決めたとすると、４月１日の導入というと引き継ぎ期間が３ヵ月ないし４ヵ月なのかなと思います。
指定管理者制度を導入している自治体が少ない中、焦らずに改めて検討すべきと私は思います。
多摩地域で図書館への
指定管理者制度を導入している自治体は、先日いただきました報告書の資料によりますと、稲城市、立川市、武蔵野市とのことです。
指定管理者制度の導入がわずか３市にとどまっている理由をどのように考えていらっしゃるか伺います。
あと、
指定管理者制度を導入することによるデメリットにはどのようなものがあるか伺います。
75 ◯議長（篠宮正明君） 教育部長。
76 ◯教育部長（荒島久人君） ３市にとどまっているということでございますけれども、これは区部などでは、この資料にございますように、たしか荒川区を除いてほかの区につきましては委託を含めた形でのいわゆるアウトソーシングを行なっているというような状況で、多摩地区はなぜかというところは、これはそれぞれの地域の部分でのこれまでの考え方というところもあるのかなというふうに思っているわけでございますけれども、私どもは、今回の報告書の「はじめに」のところにございますように、従来から──従来からといいますか、社会教育委員の会議のところからそのような考え方は示され、今回、こういう形で報告書がまとめられたということでございますので、それぞれの市の考え方というところかなというふうに思っているところでございます。
それとあと、デメリットというところでございますけれども、これは国で、先日も大臣の発言もございましたけれども、そういう中では、確かに当時の文部科学大臣も長期的視野に立った運営が難しくなるという──指定期間という部分だと思いますけれども、そういう部分や、職員の研修の機会の確保とか後継者の育成の機会が難しくなるというような御発言も確かにございました。ございますけれども、私ども、中央図書館につきましては直営というような形で今回報告書ございます。そこで、当然、東久留米市の図書館、これまで培ってきた図書館という部分をしっかり受け継ぎながら、そこが１つコントロールといいましょうか、センターとなってやっていくというような形でございますので、そこら辺についての御懸念についても十分クリアできるのではないかというふうに思っているところでございます。
77 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
78 ◯１０番（永田雅子君） 議会の中では「他市の状況を見ながら検討する」とよく聞かれるんですけれども、今回の図書館への
指定管理者制度の導入は多摩地域においてもほとんど行なわれていない状況にあると言えます。他市の導入例が少ない中、先陣を切ってと言っても過言ではない状況で導入を進めようとされている担当部におかれましては、細かに調査や情報収集、法案などを調べたりされていると思うんですけれども、先ほども部長により大臣発言のことがありましたけれども、２００８年に成立した社会教育法等の一部を改正する法律案の附帯決議に「
指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し」とあります。
私も、この弊害に十分配慮してとわざわざ附帯決議についているということで、どういうことだったのか過去の国会での討論とかいろいろと調べたんですけれども、弊害はいろいろとありまして、私なりに大きなものが２つあるなと思ったんですけれども、１つは、職員の労働条件の問題です。制度の制度設計が３年ないし５年という形で期間が指定されていて、長い継続性が教育の営み、社会教育の営みに求められているというところでは、教育施設に
指定管理者制度はなじまないということも国会の中で出ていました。
また、労働条件では、市立図書館のサービスの向上や効率的・効果的な管理運営を図ることは私は理解するんですけれども、それは
指定管理者制度を導入することに直結するものではないと思います。なぜなら、図書館サービスは先ほども申し上げた経費の面では無料の原則に基づいていて、もともと収益を生む公共サービスではなく、経費節減を目的にすること自体、矛盾があります。また、
指定管理者制度のもとでも民間企業がそこで自由自在に事業を展開して利潤を追求することはできないので、必然的に委託料の中でやりくりするということが前提となります。そこで、働く人のコストを切り詰めていかなければならないはずということで、国会のこの附帯決議でも経費節減ということを懸念されていると思うんです。
公立図書館は、教育・文化の基盤となる施設であり、民主主義の根幹を支える住民の学ぶ権利、知る権利を保障するための施設にふさわしい体制を整えるということが義務づけられています。経費節減のために安い労働条件で働く労働者が図書館の業務につくことは、公立図書館の重大な責任を果たすことが難しくなりますし、人権上の問題でもあります。私は、自治体の仕事の中でワーキングプアを生み出すことになりかねない、この危険性を改めて指摘をさせていただきたいと思います。
平成２２年の９月に出された「市民と共に歩む図書館をめざして」の中に、東久留米市は開館当初から３０年を超えるボランティアとの協働実績があることや、開館当初から一貫して専門職員を配置しているとあり、「
東久留米市立図書館は、多くの市民に利用される図書館に成長しました。」と結んであります。市民の皆さんと一緒につくり上げてきた宝だと私は思います。
パブリックコメントを寄せてくださった方の中にも図書ボランティアをして長い間取り組んでこられた方が何名もいらっしゃることが、この
パブリックコメントにより明らかになっています。こういった方々の声や意見を受け止め、一度立ちどまって再検討することが必要だと思われます。
報告書の中に、「地区館については、地域に根ざした図書館ということで、市民の身近な課題解決や読書のための施設として役割が求められています。」と記されています。地域に根差す地区館の役割はとても大きいと思います。もちろん中央図書館の役割も大きいんですけれども、地区館の役割というのも本当に大きいと思います。今まで公平性、継続性、安定性、公共性、そしてネットワーク、プライバシーなど、数々の点において東久留米市の市立図書館は地域との信頼関係を築き上げてきたと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
79 ◯議長（篠宮正明君） 教育部長。
80 ◯教育部長（荒島久人君） おっしゃるとおり、ボランティアの方に御協力いただきながら図書館のほうを進めてきておりますし、今、議員おっしゃるようなことで、地域に支えられながらといいましょうか、そういう形でやってきたということはそのとおりだというふうには思っております。
81 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
82 ◯１０番（永田雅子君） 私も本当にそう思います。長い歴史を持っている自治体にこそ本当の施設運営のノウハウがある、このように思います。ちょっと時間があれなので、委員会に請願が付託されていますので、この中でまた議論していきたいと思います。
学校給食に移らせていただきます。初めて委託を導入した七小の検証、これは１週間現場でされているんですけれども、一小・九小の検証は１日のみとなっています。学校給食の検証はもちろん１年を通し行なわれるべきだと思いますけれども、特に導入当初の検証はより細やかに行なうべきだと思います。学校給食法は、義務教育諸学校設置者がみずからの責任において学校給食を実施することを任務としています。同法第４条には「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」とあり、同第１１条第１項には「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、設置者の負担とする」と定めています。そして、同法施行令第２条第１号には、この経費に学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費が含まれているということを明記しています。同法施行令は、学校給食の運営に地方公務員である職員が従事することを意味した規定となっており、民間業者に業務委託をするということは、学校給食法の精神にも私は反すると思いますが、いかがでしょうか。
83 ◯議長（篠宮正明君） 教育部長。
84 ◯教育部長（荒島久人君） これにつきましては、通知がたしかございまして、ここは別に民間委託導入については特に問題ないというんでしょうか、そういうようなことで考えておりますし、当然、そこら辺の経費につきましては市が委託料という形でお支払いするわけでございまして、市が責任を──調理の担い手ということでは民間の方にお願いするわけでございますけれども、学校給食ということの責任については当然のことながら市のほうで持つということでございます。
85 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
86 ◯１０番（永田雅子君） 民間委託は問題ない、委託料も市が払うというのは、私にとっては何かちょっと納得はできないんですけれども、なぜなら、学校給食法により学校給食が教育の一環として位置づけられている以上、その形態は直営方式こそふさわしいと私は思います。これに関しましても請願が委員会に付託されておりますので、その中でまた改めて議論させていただきたいと思います。
１つ確認なんですけれども、正規調理員が今２３名と伺っています。２５、２８、３２年に各１名ずつの退職が予定されていまして、その後、平成３７年度までは退職者はいないとも伺っています。にもかかわらず、アクションプランでは「次期計画検討」となっていますけれども、具体的な対象校は今のところ挙がっているのでしょうか。
87 ◯議長（篠宮正明君） 教育部長。
88 ◯教育部長（荒島久人君） 次期計画につきましては、アクションプランでありますように２４年度から検討ということでございますので、これから検討していくということでございます。
89 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
90 ◯１０番（永田雅子君） これから検討ということは、今は名前は挙がってないということでよろしいんでしょうか。
91 ◯議長（篠宮正明君） 教育長。
92 ◯教育長（永田 昇君） このアクションプランでは２４、２５年度で検討ということになっておりまして、その中で具体的な学校挙がってくるということでございまして、今のところ、どこの学校ということは決まっておりません。今後の検討でございます。
93 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員。
94 ◯１０番（永田雅子君） はい、わかりました。学校給食の食材放射線対策について伺います。資料の御配付ありがとうございます。資料を拝見いたしますと、何らかの形で給食食材の検査を行なっている自治体が多くなってきているんだなと改めて思いました。先日、東京都教育委員会は、保護者の不安な声にこたえて、都内公立学校の給食食材の検査を１校当たり年３回実施するということを明らかにしました。もし詳細がわかれば伺います。
また、それに対して東久留米市はどういう対応をとるのでしょうか。
95 ◯議長（篠宮正明君） 教育部長。
96 ◯教育部長（荒島久人君） 今、御質問でございます。東京都では、安全・安心のための学校給食環境整備事業ということで、これを学校給食に対する保護者の不安を払拭するため、食品の放射線検査機器を今年度内に購入して、２４年度から都内の公立学校を対象に検査を実施し、その検査結果を提供することを目的とした今申し上げました学校給食環境整備事業を計画してございます。
この概要でございますけれども、これは東京都が購入をいたします検査機器７台、これは７台だそうでございますけれど、７台を使用して実施するものでございまして、検査につきましては１校当たり年間３回程度、検体につきましては前日までに下処理をした調理前の食材４検体を各区市町村が都内２ヵ所を予定している検査所に持ち込むことというふうになってございます。これにつきましては、東京都はこの実施計画を策定するために、現在、区市町村に対しまして事業の参加への有無の意向調査を行なっているというところでございます。
当市につきましては、まず、参加に当たりまして、今申し上げましたように、検体を下処理して給食調理日の前日までに区市町村が２ヵ所の検査所に持ち込んで、また持ち帰るという必要がございます。現在の給食の食材の関係でございますけれども、これは当日搬入、当日処理を行なっているところでございまして、そういう中でこのような対応が可能かというような検討などを現在行なっているというところでございます。
97 ◯議長（篠宮正明君） 永田議員、簡潔にお願いします。
98 ◯１０番（永田雅子君） はい。ぜひ検討をお願いします。前日納品ということでしたけれども、東久留米市では、例えばスープをとったりするときにだしをつくると思うんですけれども、今、海産物の汚染も広がっておりまして、昆布とかワカメとかかつおぶしとか、生ものではなくてもそういう工夫はぜひできるので、前向きな御検討を要望いたしまして、私の一般質問は終わります。
99 ◯議長（篠宮正明君） 以上をもって永田議員の一般質問を終了いたします。
─────── ◇ ───────
100 ◯議長（篠宮正明君） ここで休憩いたします。
再開、午前１０時５５分。
午前１０時４０分休憩
午前１０時５５分開議
101 ◯議長（篠宮正明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────── ◇ ───────
102 ◯議長（篠宮正明君） 次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、村山議員から行ないます。
村山議員。
〔８番（村山順次郎君）登壇〕
103 ◯８番（村山順次郎君） 今、日本は世界の国々から、成長がとまった国、賃金が下がる国と見られています。財界を中心に、「日本の法人税は高い」、「企業が海外に出ていってしまう」との宣伝がされて久しいわけですが、日本国内の製造拠点が海外へシフトしていく主な原因は、企業から見たときに、日本国内に魅力がなく、物が売りづらい市場であると認知されているためであることは、企業の投資決定のポイント、つまり何を考慮して投資先を決定するかという２００９年の経済産業省海外事業活動基本調査のアンケートで、断トツの１位が「現地での製品需要が旺盛または今後見込まれる」、これが６８.１％になっている結果でも明らかであります。
昨日、衆議院本会議は、骨抜きにされた労働者派遣法を民主、自民、公明などの賛成で可決し、参議院に送りました。昨年の国会では、製造業と登録型派遣の原則禁止、いわゆるみなし規定を先送りする民主、自民、公明の３党による修正案が、労働者、国民の激しい反対の声を受けて廃案になり、政府案も継続審議になっておりました。ところが、この骨抜きにされた派遣法案が委員会での審議なしに、民主、自民、公明の３党の採決で強行されています。日本共産党は、「多くの例外を認める不十分な政府案すら骨抜きにする３党修正は認められない。前国会でもほとんど審議時間をとらず、一たん廃案になったのだから、しっかり議論すべき」として反対をしております。
今、派遣やパート、契約社員など、いつ仕事を失うかわからない不安定な非正規雇用で働く労働者は１７５５万人、雇用者全体の３５％に上り、過去最高です。そのうち１２９８万人が年収２００万円未満です。私は、将来に不安を覚えながら、それでも生活するために不安定な仕事で働かざるを得ない若い市民に多く出会っております。１月の完全失業率は４.６％と前年と比べて悪化、１５歳から２４歳までの失業率は８.５％と他の世代と比べて高水準となっています。正社員が当たり前の社会をつくっていくことはますます重要になっています。少なくとも製造業における派遣の全面禁止や、登録型派遣は専門業務に厳しく制限し、原則禁止することなどを柱とした労働者派遣法の抜本改正は急務であります。これらの政策は、労働者の権利を擁護しつつ、国内の消費を喚起し、国内に企業誘導を図り、その上で国などの税収も増加させる第一歩となります。
市民の厳しい現状を見て、市政の役割もまた重大であります。国や都の不十分な政治を市民に押しつけるのではなく、福祉の増進のために東久留米市が積極的な役割を果たすことが期待されております。私も市政の場において引き続き精いっぱい努力する決意です。
それでは、通告に従いまして一般質問を行ないます。
南沢五丁目における大型ショッピングセンター計画について伺います。
昨年１０月３日に事業者による周辺住民を対象にした説明会が開催されました。既に指摘されているとおり、この説明会は極めて誠実さを欠き、市の宅地開発等に関する条例第５条の規定も満たしておらず、説明会自体をやり直す必要のあるものでした。
この説明会のやり直しを求める住民からの要望書の取り扱いについて重大な問題が発生しています。住民からの要望書には、条例の定める周辺住民１２名の連署が添えられていましたが、市はこの要望書を周辺住民の個人情報がわかる形でほぼそのまま事業者に送付しています。さきの市議会でも問題としたところですが、一見して利害の対立していることが明らかな事業者に事前の同意もなく送付することは、市の個人情報保護条例第１０条第２項「実施機関は、個人情報を当該実施機関以外のものへの提供をしてはならない。」という規定に反すると考えます。要望書を提出した複数の周辺住民の皆さんは、この取り扱いについて、東久留米市個人情報保護条例第２９条第１項に基づき苦情申立書を提出しています。
また、２月２０日には、日本共産党も参加する「あたたかい市政をつくるみんなの会」が市長に対し、交通渋滞などの問題に対する対策が用意されていない現状でイオン出店は進めるべきではなく、とりあえず一時中断するべきとの要請をいたしました。市長はこれを拒否し、同会はこれを受けて市長に抗議し、不支持を表明しています。
以上の２点から、これまで指摘されてきた交通渋滞などに対する対策が全く具体化されておらず、市行政に期待される市民の立場に立った取り組みが形式的にも実現されていない現状にあっては、苦情申立書や「あたたかい市政をつくるみんなの会」の要請のとおり、出店に関する手続を一時中断し、事業者に出店の中止を要請するべきと考えますが、御見解を伺います。
コミュニティバス早期実現について伺います。
市長は１２月９日の市長報告で、「
コミュニティバスの実現」とした自身の公約に反して、「任期中の実験運行は難しくなった」との表明をいたしました。市長報告を改めて読みますと、事実上の断念の理由は市長選挙の段階で判明していた事実ばかりであり、成り立たない。そして、市民参加による検討もなく独断でこのような政策変更をする手法も、「市民参加、情報公開、対話による合意形成」という市長選挙の公約とも反すると考えます。この際、市長報告は撤回をし、長期総合計画前期計画の立場で着実に
コミュニティバス実現に向けて取り組まれるべきと考えます。見解を伺います。
産業振興について伺います。
今年度は、滝山地域において都の補助金を活用して商店街モデル事業が実施されています。実施された事業の内容について伺います。
また、新年度における商業振興の具体案について概要を伺います。
柳泉園での災害廃棄物受け入れについて伺います。
２０１１年１１月２４日に宮城県女川町、東京都、多摩市長会において、災害廃棄物の受け入れについて基本協定書が締結されました。これを受けて都は、多摩における災害廃棄物受け入れ施設の条件を示し、これに適合した柳泉園を含む７つの施設で受け入れのための協議を進めてきました。２月２３日には柳泉園組合議会定例会が開かれ、経過報告とともに災害廃棄物の受け入れの方針が示されたとのことです。今後、住民合意形成のための努力と積極的な情報公開が肝要だと考えますが、清瀬市、西東京市と東久留米市で開催することになる説明会についての考え方を伺います。
ごみ減量化の取り組みについて伺います。
廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、施政方針では有料化の具体策を検討していくとの表明がありました。家庭ごみの減量は有料化ではなく、新たな減量施策の提案と市民の協力で進めるべきです。今、家庭ごみの有料化を進める切迫した理由はあるのでしょうか。見解を伺います。
公契約条例の実現について伺います。
公契約条例は、公共サービスの質の向上と生活できる賃金への底上げを目的として、野田市、川崎市に続いて多摩市でも制定され、現在、国分寺市や世田谷区でも制定に向けて検討中とのことです。その意義は、公共工事や公共サービスの品質確保と労働者の適正な労働条件の確保を目指すものであると同時に、税金の使い方に踏み込むことを通してより望ましい行政をつくるということであると認識しております。公契約条例の検討状況について伺います。
通学路の安全対策について伺います。
第九小学校の正門から北へおよそ２００メートルのところにあります滝山公園南交差点は、その角にコンビニエンスストアがあり、バス通りでもあることから、歩行者、自転車、車両とも交通量も多く、児童の通学路でもあります。しかし、バス通りに平行に設置されている横断歩道には歩行者用信号機がありません。周辺の状況から横断歩道にも歩行者用信号機が必要と考えますが、通学路点検での意見もあわせて、検討の状況についてお伺いいたします。
以上で壇上での質問としまして、答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
104 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
105 ◯市長（馬場一彦君） ただいま村山議員のほうから、一般質問のほうを壇上でいただきましたが、答弁のほうは一般質問の届け出されております通告順で御答弁させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、
コミュニティバスの件につきましてですが、昨年の１２月議会本会議におきまして市長報告をさせていただきました。また、去る２月１２日（日曜日）午前でありますけれども、市役所７階会議室におきまして市長報告に関する説明会──これは任期中の
コミュニティバスなどの実験運行が難しくなったことについて開催をし、市長報告の説明、また、意見交換などを行なってまいりました。
コミュニティバスなどの実験運行についてでございますけれども、これは市長報告にもございますが、にぎわいのあるまちの実現には、交通の利便性が高く、安全・安心に容易に行き来できる
地域公共交通の充実が求められているものと思います。
地域公共交通の充実といった施策は、今後の東久留米市のまちづくりに向けては大変重要なテーマであると同時に、進めていかなければならないものとの認識を持っておりますし、これからもその気持ちに変わりはございません。しかしながら、市政運営の長として、「任期中の実験運行に努める」としていたものの、限りある財源の中から毎年数千万円といった多額の一般財源の支出が伴う
コミュニティバスなどの実験運行といった事業を本当に進めていくべきなのか、平成２４年度予算編成に向けて再考いたしました。結果として、今なすべきことは東久留米市の財政健全化を考えての市政の運営に当たっていくべきであり、多額の支出が伴う
コミュニティバスなどの実験運行は任期中に着手することは難しいとの結論に至ったものでございます。
したがいまして、今後の取り組みとして、担当部において、既存路線バスの利便性向上や休止中の路線復活、新たな道路整備に伴っての民間事業者による新規路線の開拓などとあわせ、他自治体による新たな取り組みなどを調査・研究し、
地域公共交通の充実に向けての取り組みは引き続き進めるよう指示したところでございます。
106 ◯議長（篠宮正明君） 都市建設部長。
107 ◯都市建設部長（高橋高一君） 南沢五丁目地区商業施設についてお答えいたします。
１点目の周辺住民の１２名の方から平成２３年１０月２０日付にて市に提出されました要望書の取り扱いについてでございますが、さきの１２月議会の中でもお答えしておりますが、当該要望書は、事業者により昨年１０月３日に開催されました東久留米市宅地開発等に関する条例並びに東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会の内容が不十分であることから、事業者に対して再度同条例に基づく説明会を開催するよう求めるものでございます。
これを受け担当部といたしましては、事業者に対し要望書の写しを添付し、再度説明を行なうよう要請するとともに、計画等の説明や協議を行ない、事業計画について合意を得るよう努めることを規定している宅地開発等に関する条例第５条を遵守するよう、１０月２５日付にて通知するとともに、同２６日付にて、要望書提出者に対し、これらの措置を行なった旨の回答を行ないました。
議員御指摘のとおり、要望書提出者のうち５名の方から、東久留米市個人情報保護条例第２９条第１項の規定に基づく苦情申立書が平成２４年２月１０日に２名から、平成２４年２月１７日に３名の方から、同様の内容で提出されております。これを受け、庁内において改めて東久留米市個人情報保護条例と東久留米市宅地開発等に関する条例の条文の検証と事実関係の調査を実施した結果、平成２３年１０月２０日付で受領した要望書は宅地開発条例第２条第２号に規定する周辺住民の連署による要望であり、要望書を受領した市は、これを解決すべき義務者である事業者に対し、紛争の解決をみずからが誠意をもって行なうために最低限必要な情報として、要望者の住所、氏名の記載された要望書の写し──印は黒塗りしてございますが、これを添付し、宅地開発条例第５条第４項についての遵守を要請したものであります。
東久留米市個人情報保護条例第１０条第３項第２号では、目的外利用及び外部提供をすることができるものとして「法令等に定めがあるとき。」と規定されております。これは、法令等に目的外利用または外部提供することができることを明らかに定めている場合はもとより、法令等の趣旨、目的により目的外利用または外部提供することができると解される場合も含まれると判断されました。このことから、市民の利益や能率的な行政運営を考慮するとともに、事業者が周辺住民に誠意をもって説明し、紛争を解決するよう求めている宅地開発条例第５条各項の趣旨、目的から東久留米市個人情報保護条例第１０条第３項第２号に該当するため、適正な処理であるとの結論でございました。
結果的に宅地開発条例の趣旨、目的から申立人の認識とは違う対応となりましたが、個人情報の外部提供等をするに当たっては東久留米市個人情報保護条例の適正な運用に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、交通渋滞などの交通対策上の課題についてですが、昨年１２月に事業者から提出されました地域貢献に関する検討会からの最終報告にある安全・安心のまちづくりへの対応についての回答書では、今後、所轄田無警察署との協議をし、対応を検討していくとの回答です。市としましても、これらの協議に加わり、出店に向けできる限りの対応が図られるよう進めてまいりたいと考えておりますので、市から事業者に対し現段階において計画の中断を申し入れるとの考えはございません。
以上でございます。
108 ◯議長（篠宮正明君） 環境部長。
109 ◯環境部長（西村幸高君） 家庭ごみ減量に関することと、柳泉園組合におけます災害廃棄物受け入れに関します２点についてお答えいたします。
家庭ごみ減量の具体策につきましては、ごみの発生抑制の徹底、ごみから資源への意識の転換を徹底していき、特に可燃ごみとして排出されます３２％の紙類の分別を徹底し、資源化を図ることがごみ減量に大きな効果があるものと考えております。また、生ごみの水切りや紙類の分別など、広報等を通しましてより積極的にアピールし、ごみの減量に取り組んでまいりました。家庭ごみの減量につきましては、市民の方の御協力なくして減量は進みません。今後におきましてもさらなる御協力をお願いしたいと考えております。
次に、家庭ごみの有料化につきましては、これまでにも市長から御答弁しているとおり、前市政で経済情勢を理由に実施を見合わせたころと比べましても、昨年の３月１１日に発生しました東日本大震災と東京電力福島第一原発の放射能問題の影響もございまして、日本経済の実態は依然として不透明で、厳しい状況であるとの認識はしております。しかしながら、家庭ごみの減量をさらに進めていく上で最も有効な手段の一つが家庭ごみ有料化であることは、他団体の実施状況から見ましても明らかであると考えております。
家庭ごみの有料化につきましては市民の皆様に新たな負担をお願いするものでございますが、その目的はあくまでもごみの減量、負担の公平性、ごみに対する意識の向上でございます。市長からの指示によりまして、既に庁内におきましては福祉部門を初めとしました関係各部署との調整を行なっている段階でございます。さらに、担当部署に対しましては具体的な制度設計作成の準備を進めるよう指示を受けており、ごみ対策課におきましては家庭ごみ有料化実施に向けてのプロジェクトチームを編成、検討に入っているところでございます。
今後は、家庭ごみ有料化実施計画の策定、
パブリックコメントの実施、市民説明会、条例改正等を実施していく予定でございます。
続きまして、柳泉園組合におけます宮城県女川町災害廃棄物の受け入れに関しましての御質問にお答えいたします。
柳泉園組合を構成します３市（清瀬市、西東京市、東久留米市）によります市民合同説明会の日程につきましては、３月１５日号の広報に日程を掲載する予定でございます。この説明会につきましては、合同の説明会は１回の予定でございます。
この説明会におけます説明内容でございますが、大田区、品川区におけます宮城県女川町の災害廃棄物の焼却試験結果報告、さらに搬入予定でございます災害廃棄物の種類や排出時の対策、空間線量率の測定結果及び放射線物質濃度の測定結果等の安全性につきまして、東京都職員より説明していただきます。
東久留米市といたしましては、受け入れの前提条件でございます放射性物質やダイオキシンに対して焼却した際の検査結果が法令等に適合した処理ができたこと、ごみ焼却の状況は通常焼却時と同等の確認がとれたこと、受け入れ費用は国の負担であること、焼却施設の周辺自治会の理解を得ることなど、課題がクリアしたことに伴い、受け入れを前提としました市民説明会を行なう予定でございます。市民の方々の御不安等に対しましては、徹底した情報提供を行なうことで御理解を得ていきたいと考えてございます。
なお、広域処理を行なうに当たっての前提条件であります柳泉園組合周辺自治会──東久留米市内は３自治会、東村山市の６自治会、９自治会でございますが、自治会に対しましては、２月２０日に説明会を開催し、既に被災ごみの受け入れにつきましては御了解をいただいているものでございます。
以上でございます。
110 ◯議長（篠宮正明君） 市民部長。
111 ◯市民部長（鹿島宗男君） 続きまして、滝山地域における産業振興事業の実績と今後の具体策についての御質問です。
今年度、ふるさと雇用再生特別補助金を活用いたしまして、地元の商店街に活気をもたらし、地域における新たな雇用の創出を図ることを目的といたしまして、滝山地域において、東久留米市の特徴である農と地元の商店街及び消費者を結びつける取り組みをモデル事業として実施しているところでございます。
本事業の内容でございますが、地場産野菜の販売や地元の農産物を活用した地元ブランドの開発、購入した商品を自宅までお届けする宅配サービス、物産展や各種イベントなどを開催することで、多くの方々に御来場いただき、商店街の活気につながっているとの報告を受けております。
来年度の取り組みといたしましては、ふるさと雇用再生特別補助金が平成２３年度で終了するため、商店街が自主的に今年度実施いたしました事業内容、実績を検証した上で来年度も継続していく取り組み、または消費者の方々のニーズを反映させた取り組みを実施していきたいとの報告を受けております。市といたしましては、このような商店街独自の取り組みが市内の商工業の発展につながるものと期待しているところでございます。
また、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、滝山地域を含めた市内の商店街を対象とした商店街サポート事業や、農産物の庭先販売及び商業者・商品等を紹介するマップの作成など、市内の消費の一助となることを期待した事業を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯議長（篠宮正明君） 財務部長。
113 ◯財務部長（沢西晋之君） 公契約条例についての御質問についてお答えをさせていただきます。
公契約条例に先進的に取り組まれた団体では、条例の前文において、労働者の賃金等、適正な労働条件を確保することは、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠な課題であるとの考え方を示されております。
我が市におきましては、この考え方にあるとおり、労働者の賃金等、適正な労働条件の確保は国が責任を持って行なうべき事項であると考えております。しかし、一方で、多摩市、神奈川県相模原市において公契約条例を、高知県高知市において公共調達基本条例の施行を平成２４度より行なうなどの動きもございますので、今後とも引き続き国及び東京都、他団体の動向について情報の収集を進め、整理を行なってまいりたいと考えております。
114 ◯議長（篠宮正明君） 教育部長。
115 ◯教育部長（荒島久人君） 続きまして、通学路の安全対策といたしまして、滝山公園南交差点を東西に横断する横断歩道に歩行者用信号機についての御質問でございます。
滝山公園南交差点の横断歩道につきましては、南北に横断する横断歩道については歩行者用信号機が設置されているものの、東西に横断する横断歩道については歩行者用の信号機は設置されてございません。そのため、毎年、学校並びに第九小学校のＰＴＡから提出される児童の登下校時の安全確保に関する要望書の中にも信号機設置に関する要望が出されております。毎年、学務課、ＰＴＡ、施設管理課、田無警察署合同で行なっております通学路点検におきましても信号機の重要性が認識されていることから、施設管理課より田無警察署を通じて東京都公安委員会に信号機の設置をお願いしてございます。平成２３年度につきましても引き続き要望がございましたことから、再度お願いをいたすとともに、ガードレールの延長線上にポストコーンを設置したところでございます。
116 ◯議長（篠宮正明君） 村山議員。
117 ◯８番（村山順次郎君） 壇上での質問につきまして、順番が入れ違っていたことについては失礼をいたしました。
順不同になりますが、再質問させていただきます。
まず、滝山公園南交差点の歩行者用信号機の設置検討の状況については、了解をいたしました。引き続き設置が図られるよう関係課内とも協議をして、進めていただきたいというふうに思います。
恐縮ですが、次に行きます。公契約条例の問題についてですけれども、先日、白石議員からも御質問もございまして、その答弁も聞いているところですけれども、御答弁ですと、やや公契約条例の意義としては半分しかおっしゃられていないのかなというふうに感じます。公共事業にしても、公共サービスにしても、「安かろう、悪かろう」では困るということは、市としても市民としても同様だと思います。引き続き調査を進めていただいて、いち早く導入に向けた検討に入っていただくようにお願いをいたします。
滝山地域における商店街モデル事業については、ありがとうございました。地域の住民の皆さんからも、商店街の皆さんからも、よい事業だったという御感想をお聞きしております。この事業は、まず雇用創出があって、次に商業振興があって、さらに消費者に利益が供与できて、ひいては市の発展にもつながる。税収増という形かもしれませんけれども、三方よし、四方よしの事業だったのではないかなというふうに思います。ぜひこのモデル事業をモデルにして、市の事業として発展させていっていただけるような御検討をいただけますように要望いたします。
一方で、新年度の予算案を見ますと、産業振興、殊に商業振興の観点からすると、プレミアムつき商品券は今年度でおしまいということですし、また、この商店街モデル事業も終了ということで、この観点からすると大きな予算減、後退になっているかなというふうに感じます。市長はイオン出店計画の見直しを断念してから、商業振興は大切だということは何度かいろんな場で答弁されていると思いますけれども、この時期に予算の内容を見ますと、これが市長の商業振興かなということで少し残念に思うところであります。恐縮ですが、引き続き御検討をお願いいたしまして、次に移らせていただきたいと思います。
女川町の災害廃棄物の受け入れについてお伺いいたします。私、２月１５日に女川町の廃棄物選別処理施設を視察してまいりました。民間地あるいは沿岸部に数メートルの高さで災害廃棄物が山積みにされていて、復興の阻害要因になっている。また、都環境局の指導も受けて運営されている選別処理施設、放射線測定の体制も十分とられ、また、アスベストなどほかの有害物質の対策などもとられているのではないかなというふうな感想を持ちました。
私、放射性物質が入っている廃棄物は、基本的には移動させる、拡散させるべきではないというふうに思いますが、被災地の瓦れき処理が立ちおくれ、復旧・復興の阻害になっているときに、支援の一環として、市民の合意を形成するための努力と情報公開が徹底されるもとでこれが受け入れられることに反対をするものではありません。また、個人的には、復興支援という観点から大変意義のある仕事ではないかなというふうに思います。ですが、御答弁では、説明会は柳泉園──柳泉園を会場にしてとは言われなかったかな。でも、ともかく１回だけということであります。これでは、関心のある市民にとってもなかなか聞く機会が限られる、限界があるのかなというふうに思います。柳泉園組合、西東京市、清瀬市とも協議して、今後開かれる説明会で参加者から要望があった場合には、さらなる説明会が必要になると思いますが、そのような御検討はいかがでしょうか。御見解をお伺いします。
118 ◯議長（篠宮正明君） ごみ対策課長。
119 ◯ごみ対策課長（佐川公行君） 説明会の件でございます。市民説明会の回数でございますが、１回の予定でございます。御不安なところなどありましたら、ごみ対策課あるいは柳泉園組合に御連絡をいただき、その中で丁寧な説明をしていきたいと考えております。また、ホームページに市民説明会で使用する東京都の資料などをアップすることや、自治会などに女川町の災害廃棄物受け入れについてのＣＤを貸し出しすることなど、情報の公開に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯議長（篠宮正明君） 村山議員。
121 ◯８番（村山順次郎君） 複数回の説明会の開催を用意することについてはお考えがないという御答弁だったかなというふうに思います。ＤＶＤの活用などは非常にいいことかなというふうに思いますけれども、この問題では柳泉園の取り組みという観点もあるわけですが、説明会、住民合意あるいは情報公開という観点でいえば市の仕事も重大でありますし、報道もある中、市民の皆さんにとっては大変関心の深いことでもあります。そういう意味では、説明会について、東京都の担当者が出席できないということであっても、市あるいは柳泉園との協力の中で複数回説明会を開催するということは可能だというふうにも思いますので、ぜひ御検討いただきますように強く要望したいと思います。
次ですが、ごみ減量の具体策についてお伺いいたします。切迫した緊急的な理由がありますかということのお伺いをしたつもりだったんですけれども、御答弁を聞いていますと、そういう観点でのお答えはなかったかなというふうに感じました。そもそも論にややなるんですけれども、有料化がごみ減量の最も有効な手段の一つということが言われているわけですけれども、本当にそう言えるのかなというふうに、自分なりに調べてみた中でもちょっとそういうデータというか、根拠というのに出会えなかったところがあります。知る限り、有料化を実施する際には、当然、説明会を含む広報活動はされますし、資源化を促進するための施策というのも同時に実施する場合が多いわけで、それの効果と有料化の効果とどういうふうな内訳になっているかという分析等々をしないと、有料化が減量に最も有効だというふうに言い切れるのかなというふうな疑問がまずあります。
下水道料金の値上げなども今提案をされているところですけれども、有料化ということが市民の重い負担ということになることは想像されるところでもありますし、また、答弁の中では経済状況厳しいということもまだ御認識をお持ちだということであります。現段階で有料化以外のごみ減量化の施策、雑紙等についての御答弁はございましたけれども、さらにそれに上乗せして減量化の施策が検討されているものがあれば、それはお示しいただきたいと思います。
122 ◯議長（篠宮正明君） ごみ対策課長。
123 ◯ごみ対策課長（佐川公行君） 減量化策でございます。今行なおうとしていること、今、議員おっしゃいました雑紙ですね、これの種別をきちんと行なうこと、それから生ごみですね、この水分を切ることをどのようにするかということ、これを検討してまいります。あと、小型家電、これをごみとしないということ。この３点を中心に考えております。
以上でございます。
124 ◯議長（篠宮正明君） 村山議員。
125 ◯８番（村山順次郎君） 答申でも、減量の幅が現在小さくなって下げどまりの感があるということも御指摘あったわけですけれども、ある意味、減量化の施策が打ち出されてこなければ減量の幅というのも小さくなるのはある程度当たり前なのかなというふうにも思います。依然として厳しい経済状況にいるということをよく踏まえていただきたいというふうに思います。
それで、もう１点ちょっと別の観点からお聞きしたいんですけれども、ボックス収集の利点について答申ではかなり行数を割いて報告をされております。それによると、１、車両１台当たりの収集人員が少なくて済む、２、１日当たりの稼働車両台数が少なくて済む、３、収集作業員が安全・衛生的に収集が行なえる、４、集積場所の美観や衛生面を保つことができる、５、ごみの排出がある程度弾力的に行なえる、などであります。逆にボックス収集のデメリットについては、見た限り、見当たらなかったかなというふうに思いました。
当市においては、多摩２６市の中で、ごみ減量化が取り組まれる前の例えば平成１０年当時では、ごみの排出量としては１位というか、最少のときもございましたし、現段階でも平均よりやや低いという排出量になっております。そう考えますと、市民の協力などもございますけれども、このダストボックスによる効率的な収集ということが減量化の一助になっているのかなというふうにも感じます。効率的な収集によって回収頻度ということが、例えば不燃ごみで言いますと、我が市では毎週行なっているわけですけれども、他市では例えば隔週になっているところもあると。そういうことから考えますと、ボックスによる効率的な収集によって一定程度減量化が図られているというふうにも思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
126 ◯議長（篠宮正明君） ごみ対策課長。
127 ◯ごみ対策課長（佐川公行君） 効率的な収集によって分別などの効果があるのではないかということでございます。分別と資源につきましては、毎週収集を行なっているため、隔週収集を行なっている市よりも分別が促進されておりますので、その効果はあると考えております。しかしながら、減量化につきましては、隔週収集で不燃物が家の中にたまるのを見て減量を考えるという方もいると聞いております。また、いつでも出せるという意識を変えていかなければごみの減量にはつながらないと考えておりますので、効果があるとは言えない状況でございます。
以上でございます。
128 ◯議長（篠宮正明君） 村山議員。
129 ◯８番（村山順次郎君） 一方で効果がある反面、それによる部分もあるということでしたけれども、減量化を進めるに当たってどのような方法が効果があるのか、十分なデータも示しながら御検討いただく必要があるのかなというふうに思います。
ボックス収集については、市民の生活の一部になっていて、その存続を求める声というのも私も聞いているところであります。ですので、有料化ということになると、そのボックスの廃止ということも伴うというふうな御説明もありますので、ここについても大きな問題なのかなというふうに感じています。
また、この問題で考えますと、そのコストをだれが払うかということで、市民あるいは行政がということで、その中で有料化ということが俎上にのぼっているんだと思うんですけれども、そもそも製造者の責任ですとか国や都の果たす役割ということもまた重要でありまして、市としてそういう事業者、製造者に応分の負担を求めていくということについてもあわせて検討して対応していっていただきたいというふうに要望いたします。
それでは、
コミュニティバスについて引き続いて御質問したいと思います。市長報告の立場というのは、大きな１つの問題と、２つの大きな矛盾があるかなというふうに感じています。
１つは、問題というのは、例えばさきの説明会では、市長は赤字が２１００万円になるという御説明がありましたけれども、また、先ほど永田議員の質問に対して、東部地域では路線の線が引けないんだということの御説明もあったかと思うんですけれども、それはどのような根拠に基づいて言われているのかということをまず最初に市長にお聞きしたいと思います。
130 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
131 ◯市長（馬場一彦君） まず、赤字の根拠ということの部分では、東久留米市の部分ではなくて、これは当日もたしかお話しさせていただいたと思いますが、清瀬市の３０分に１本バスが通っているという形態のことを、近隣として一番近い部分であるということでそれを引いて、その例としては２１００万円かかっていると。この部分とそれ以外の市の、これは議会のほうにも資料を出させていただいておりますけれども、そういったものを見ても、やはり数千万円のそういった支出、または場合によっては億単位、そういった支出がそれぞれ伴っているという現状がございます。そういったものを、２１００万円というものを、一つの部分としては清瀬市の例を御紹介させていただいたものであります。
２点目の東部地域の路線の困難さということに関しましては、こちらの部分は、近年ですと小平市がコミュニティタクシー等の路線というものを実施していきたいというような考えの中で路線をいろいろと申請等やってみた際の困難さ、そういったものを──詳しくは担当のほうから御答弁させていただければと思いますが、そういったものですとか、他市のこれから新規路線を行ないたいということに対してのいわゆる車両制限令の厳格化、こういったものの状況というものを御説明させていただいたものであります。
132 ◯議長（篠宮正明君） 村山議員。
133 ◯８番（村山順次郎君） 今の御説明だと少し納得いかないところがあるんですね。１点目は、説明会では、東口からわくわく健康プラザまで、運賃を１００円として等々、かなり詳細に御説明されていて、私はそれを聞くと、ああ、あの資料かなというふうに思い浮かぶ資料があるわけですね。それに基づいて説明されていたのかなということがまず１点。同時に、市内の道路状況あるいは車両制限令の厳格化というのは、市長は何らかの報告・検討を受けているのかもしれませんけれども、議会には、どういう検討があるのか、どういう検討をしたのかということの報告は現段階ではないし、何かに基づいて判断をされたということを言われても、我々としては納得がいかないということであります。
ちょっと後の矛盾のほうの話もしたいので、あわせてお聞きいたしますが、長期総合計画前期計画で
コミュニティバスの実験運行ということがうたわれています。市長の市長報告を聞くと、
コミュニティバスについては検討しないんだと。対象としないという内容で、長期総合計画の内容と大きな矛盾が生じているということがまず１つございます。市長報告の中で休止路線バス等の検討ということが言われているわけですけれども、これは、市民の皆さんも長い間、事業者との交渉を経て、部分的には改善した部分もありますけれども、また、担当部としても手をこまねいていたわけではなくて、事業者といろいろな協議をしてきた。でも、それでも解決しない問題があるから
コミュニティバスをという市民の皆さんの思い、ここからすると、市長報告と大きな矛盾があると思うんですね。ですので、その２つの矛盾についてと、先ほどの御説明の何ら検討が行なわれていないこの段階で、１２月議会からもそうですけれども、行なわれていない状況で判断をされたということの問題について、その３点についてお考えをお聞きしたいと思います。
134 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
135 ◯市長（馬場一彦君） まず、長期総合計画との関係でございますけれども、これは、今、議員が御指摘になっておられましたように、この
コミュニティバスというものを私自身も何とか行ないたいということから任期中に実験運行までこぎつけたいという形の中でお話をさせていただき、また、それによって多くの市民の皆様が期待をし、また、楽しみにされていたということがあったと思います。そういったことをある意味、私のこの市長報告というもので、市が行なう
コミュニティバスということに関しては任期中に着手する、そういうことはしないということをお話ししたことによって、多くの市民の方が非常に残念に思われている。そういったことに関しましては、改めておわびを申し上げなければならないと思いますし、大変申しわけなかったというふうに感じております。
そういう状況の中で、この
コミュニティバスについて私が任期中に着手することは難しいということを申し上げさせていただきましたが、長期計画前期計画・後期計画というものは市の長期にわたる計画として位置づけられておりますので、この私の任期中の着手、そういったものに関してはいたさないと。また別の方法・方策を模索する、または検討していくということで指示を出させていただいたところでありますけれども、それ以降、長期の、将来にわたって、これは
コミュニティバスだけではないかもしれませんけれども、いわゆる
地域公共交通の充実を含めて、これはやはり高齢化社会の進展ということも考えると求められている施策であると思いますので、長期総合計画上の位置づけというものは当然議員の御指摘のとおりでありますけれども、私は自分の任期中、そういった部分での着手に関しての言及というふうに考えてございます。
２点目、３点目といいますか、
コミュニティバスのいわゆる経費区分についてということは、議員御指摘のように、これは平成２０年６月に建設委員会に提出されました
コミュニティバスに係る概算収支ということで、「きよバス」の例を当てはめて、今御指摘のような区間を行なった場合に、運賃１００円だったら２１００万円のマイナスというか、補てんと。これが１５０円になると１７７０万というような、そういった一定の試算を例にとってやらせていただいております。
136 ◯議長（篠宮正明君） 村山議員。
137 ◯８番（村山順次郎君） 長期総合計画との矛盾の問題については、本当に納得いかないというふうに思います。そして、平成２０年の前市長の当時の検討の資料を持ち出して市民説明会で説明をされるというのは、非常に大きな問題だと思います。市長も１２月議会でこの資料については言及されずに市長報告されているわけですよね。説明会の段階でそういうものを持ち出す。また、市長就任前に示された資料で当然ご存じの上で公約をされているわけですから、市民説明会とはいえ、こういう資料を持ち出して説明されるというのは非常に大きな問題があるかなというふうに思います。
その上で、先ほど永田議員のほうから、
地域公共交通会議、
地域公共交通の充実という観点では非常に重要な役割があると、国土交通省のガイドラインなども引いて指摘がございました。アンケート調査など、できることはしていっていただきたいというふうに思いますが、この
地域公共交通会議の設置については現在どのようにお考えになっているでしょうか。
138 ◯議長（篠宮正明君） 都市政策担当課長。
139 ◯都市政策担当課長（小原延之君）
地域公共交通会議に関するお尋ねでございます。国土交通省の資料によれば、
地域公共交通会議は、地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及を促進し、旅客の利便性を向上させるため、地域の実情に応じたバス運行の対応及び運賃、料金、事業計画などについて、地方公共団体が主催者となり地域の関係者による合意形成を図る場として、平成１８年１０月の改正道路運送法に位置づけられたものでございます。具体的には、この
地域公共交通会議で協議が調った場合の効果として、規制の緩和あるいは弾力化や事業の際の手続簡略化、これは標準処理期間短縮といったことがあることから、担当部といたしましては、実験運行を前提として
地域公共交通会議の設置を考えていたものでございましたが、市長報告にもございますように、「
コミュニティバスなどの実験運行は任期中に着手することは難しい」とした方針が示されたことから、会議に提出する事業計画案の策定も困難になったため、
地域公共交通会議の設置を見送ったものでございます。
以上です。
140 ◯議長（篠宮正明君） 村山議員。
141 ◯８番（村山順次郎君）
地域公共交通会議の役割ということでいえば、
コミュニティバスを含む
地域公共交通の充実の施策を検討する場で、バス事業者も交通管理者も、もちろん行政も市民も入って検討する場でございますので、今、議会でもいろいろ提案がなされている充実の施策、また、市長報告の中にあるものも含めて、
コミュニティバスの実現のために
地域公共交通会議の設置ということはぜひ必要なことだと思いますので、強く要望したいと思います。
イオンの問題についてお聞きしたいと思います。個人情報保護条例に関する件で、１０月２０日に周辺住民の皆さんから市に対して要望書が提出されております。この取り扱いについて、市長あての文書ですから、市長、ごらんになっていると思いますけれども、どういう対応を指示されたのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
142 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
143 ◯市長（馬場一彦君） まず、１２名の方からの連署を１０月２０日付でいただきましたので、この際、この連署をもっていただいた内容が、要するに再度説明会を求めるというような要望でございました。この方たちの書面の中には、その前に行なった、１０月の頭に行なった説明会、そういったものに対しても納得がいかないと。自分たちとしては、いわゆる合意形成を図るというふうな趣旨が書いてあるけれども、そういったことが行なわれておられないというような、そういった趣旨のことを書いておられました。でありましたので、こういった申し立てといいますか、その事業者に対して市はしっかりとそういった部分では指導・勧告等していただきたいということがございましたので、これは担当に対して、事業者に対してしっかりと説明またはそういった機会、いわゆる宅地開発等に関する条例等、規定に定められたそういったことを行なっていただくよう指示したところであります。
144 ◯議長（篠宮正明君） 村山議員。
145 ◯８番（村山順次郎君） 今の御説明ですと、市民の皆さんから出された要望書のことをよく事業者に伝えるようにというふうに指示されたということでいいのかなと思いますが、問題なのは、２月１９日にあった説明会でも質問があり、説明があったところですけれども、この宅地開発等に関する条例による手続というのは、１０月３日に説明会があって、その報告を事業者が市に提出して、１１月２日に開発審査会が行なわれているんですね。要望書は１０月２０日ですよ。進行からすると、かなりスケジュール厳しい状況の中で出された要望書だと思うんですね。ここで問われるのが市長の姿勢なんですよね。地区計画決定後だとはいえ、市民の立場に立って紛争を予防し、問題を解決するということの姿勢が必要で、部長から答弁もございましたけれども、今の御説明ですと、先ほどの部長からの答弁ですと、周辺住民の皆さんに事前の了解を得なかった理由というふうにはならないかというふうに思います。結果的にそういう解釈ができるということの範囲にとどまっていると思うんですね。それでいうならば、１０月２０日に説明会納得できないという市民からの要望があった以上は、１１月２日に開発審査会をするということはいつ決めたかわかりませんけれども、こんな厳しい日程で進めること自体が間違っているということだと私は思うんですね。その観点からいうと、もし１０月２０日の段階で開発審査会が行なわれるということがわかっていたんだとすれば、開発審査会をおくらせて、この要望書に対して対応しなさいと。適切に対応しなさいと市長が指示をするべきだったと思いますが、いかがですか。
146 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
147 ◯市長（馬場一彦君） それぞれにそういった手続がございますけれども、これは先ほども御答弁したとおりになってしまいますけれども、今御指摘のそういった条例に基づく説明会の内容が不十分であるということで住民の方から御要望がございました。ですので、長としての姿勢ということでございますけれども、事業者に対してそういった申し立ての方たちの趣旨、これは事業者に対して、再度、同条例に基づく説明会を開催してくれということでありましたから、担当部のほうにも指示しましたけれども、こういった説明に意を尽くすようにと。事業者に対して、合意を得るよう努めるよう規定しているということがございますので、この要望者の趣旨に沿ってそういったものをしっかりと事業者には履行していただくよう、市としてもそういった説明の徹底を含めて行なっていただくよう事業者に対して要請をしたものであります。
148 ◯議長（篠宮正明君） 都市建設部長。
149 ◯都市建設部長（高橋高一君） すみません、宅地開発等審査会という話が出ましたので。宅地開発等審査会は、事業者から事前協議申請書が提出されたのを受けて開催し、事前審査を行なうものだということでございまして、宅地開発等審査会はそういうことでございます。条例第５条第２項では、「前項の規定による説明は、第１４条の協議・同意申請書提出までに行うよう努めなければならない。」というふうに規定されてございまして、したがいまして、宅地開発等審査会の開催は周辺住民への計画説明の実施状況に左右されるものではないというふうに考えてございます。
150 ◯議長（篠宮正明君） 村山議員。
151 ◯８番（村山順次郎君） 先ほどの壇上での質問でも、中断してそのことを事業者に要請する気はないかという質問だけしたので、個人情報保護の話についてはお伺いしていないんですよね。その点からいっても、ちょっと時間もないところで恐縮なんですが、イオンの事業が持っているそもそもの問題点、交通渋滞などの問題点が何ら具体的な解決策が示されていない。市長はこれまで数々指摘されてきた公約違反、「イオンの見直し」という公約にも違反をし、「住民参加、情報公開、対話による合意形成」という公約にも違反をする形で推進している。今申し上げたような住民の声、住民の立場に対しても背を向けて計画を推進しているという現状があります。市長報告のときの議論もいたしましたが、一昨年６月の市長報告の立場、調整が整った段階でという観点から考えても、地域貢献施設は市の側では何ら検討が行なわれていなかったという事実も明らかになっている。このような状況の中でイオンは進めるべきではない、そのように思います。もし時間があれば御答弁お願いいたします。
152 ◯議長（篠宮正明君） 簡潔に答弁。
市長。
153 ◯市長（馬場一彦君） この間の経緯は、議会でやりとり等させていただいた中で申し上げてきております。市といたしまして、昨年１２月にスタートさせて、ある意味開始してきてから、法、条例、手続、そういったものにのっとって進めていくということが責務であるというふうに考えております。
154 ◯議長（篠宮正明君） 以上をもって村山議員の一般質問を終了いたします。
─────── ◇ ───────
155 ◯議長（篠宮正明君） ここで休憩いたします。
再開、午後１時。
午前１１時５５分休憩
午後 １時００分開議
156 ◯副議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
157 ◯副議長（富田竜馬君） 議長交代しました。
一般質問を続けます。
次に、「馬場市政２年を振り返って伺う」、ほか２点について、原 議員から行ないます。
原 議員。
〔９番（原 紀子君）登壇〕
158 ◯９番（原 紀子君） 東日本大震災から１年になります。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、地震、津波、そして原発事故に遭われて今なお大変な御苦労をされている被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。そして、できる限りの支援を力をあわせてこれからも息長く続けていきたいと思います。
また、東久留米市が防災に力を入れ、福祉を大切にする自治体として発展するよう、微力ながら取り組んでいきたいと思います。
それでは、通告に従い一般質問を行ないます。
まず最初に、馬場市政２年を振り返って伺います。
篠原議員の総括代表質問で述べたとおり、私たち日本共産党も参加する「あたたかい市政をつくるみんなの会」は、２月２０日、今後、馬場市長を支持できないとの立場を表明しました。誤解していただきたくないのは、市長が公約を実現していないから問題だと言っているのではないということです。公約実現にはさまざまな困難がつきものです。時間がかかったり、根本から検討を要する場合もあります。問題は、公約を実現しようとする姿勢とプロセスなのです。市長はいつも独断で公約を投げ捨ててしまってきました。例えば
コミュニティバスについても、財政的に厳しいと考え、庁内検討会の最終報告が出る前に実施を断念しています。何のための庁内検討会なのでしょうか。その庁内検討会の結果を待って財政のことも含めて市民に情報公開し、東久留米市でどうやって進めるのか、実現をするのか、市民参加で検討していくことが市長のとるべき道だったのではないでしょうか。「情報公開、市民参加、対話による合意形成」を掲げた市長なのですから、市民を信頼し、ともに知恵を出し合うという姿勢を貫くべきではないでしょうか。そうすれば、喜んで多くの市民は一緒に汗を流してくれるはずです。そういう方向に向かわなかったことを本当に残念に思いますし、市長の責任は重大であることを指摘します。
私は今回の質問で、「『情報公開、市民参加、市民との対話による合意形成』を徹底します」と題した市長就任直後のあいさつに照らして、この２年を振り返りたいと思います。
このあいさつは、２０１０年２月１日の「広報ひがしくるめ」の１面に載ったものです。引用をさせていただきます。最初の部分は少し省略して、かなめとなる部分を読みます。「私が選挙戦を通じて一貫して訴えてきたことは『情報公開、市民参加、市民との対話による合意形成』を徹底することでした。それは、『政治とは常に弱者とともにあるもの』だと思うからです。この場合の『弱者』とは、現に病気や障がいがある、貧困に苦しんでいる、女性や子ども、なども当然そうですが、例えば個人ではなかなか立ち向かえないような、企業や行政、政治などの力によってある日突然、弱者に追いやられてしまった人たちのことでもあると思います。そしてこの様な事は誰にでも起きうるものであり、同じ市民として他者の痛みを理解し、このような『突然の弱者』を作らないようにすることが政治であり、その為にも『情報公開、市民参加、市民との対話による合意形成』を徹底して参ります。」、後の部分は省略をいたします。
私は、ある意味、どの項目を公約に掲げたかよりもずっと重みのあるあいさつだと思います。個人的には、「弱者」という表現はいかがかという、そういう感じもありますけれども、しかし、弱い立場に追い込まれる人が出ないようにしたいとの市長の熱い思いは伝わってきます。こういう考えの市長だから、苦労はあっても市民を裏切ったりしないだろうと感じる内容です。
この２年間、弱者とともにある政治が進められてきたと言えるのか。また、突然の弱者をつくり出していないのか。以下３項目について伺います。
まず、保育行政についてです。
現在、市長の公約であった保育のあり方検討委員会も設置しないまま、みなみ保育園の民営化が強行されています。みなみ保育園の関係者は、市長の言うところの「ある日突然、弱者に追いやられてしまった人たち」ではないでしょうか。にもかかわらず、施政方針では、「みなみ保育園の民営化につきましては、今後も保護者の方々への丁寧な対応に努めてまいります。」と、あたかもこれまで丁寧な対応をしてきたかのように平然と述べています。さらに、日本共産党の総括代表質問に対しても、やむにやまれぬ思いで保護者が設定した懇談会も市が開催したかのようにとれる答弁をし、愕然としました。こういう発言を決して見過ごすわけにはいきません。この３月議会を通じて問題を明らかにしていくことを述べた上で、以下、伺います。
１、市長はなぜあり方検討委員会を設置できなかったと考えていますか。
２、来年度予算案では、保育のあり方検討とは切り離して保育料・学童保育料の改定を検討するとなっていますが、その考えはどういうものですか。
３、今後、市民とともに保育について話し合っていく考えはあるのですか。
簡潔に御答弁ください。
次に、待機児対策ですが、ことしも深刻な状況が広がっています。今年度最終となる２月１日付の待機児数は２９８名、新定義でも２４８名です。改めて認可保育園を誘導する考えはないのか。
また、認可保育園と認可外保育園の保育料格差是正についてどう対応する考えなのか伺います。
次に、高齢者福祉についてです。
高齢者福祉電話が廃止されて１年がたちました。野崎前市政時代から福祉電話廃止は課題に挙げられていましたが、まさか馬場市長が廃止の決断をするとは思っていませんでした。しかも、段階を踏むこともなくいきなりの廃止で、ここでも高齢者の方々が突然の弱者になってしまったのです。福祉電話の主な事業内容は基本料金の補助であり、高齢者の見守りの役割を果たしていないので廃止し、他の見守り施策でカバーするとのことでしたが、他の見守り事業への移行は完了したのですか。
また、福祉電話を利用していた高齢者の方々から、「お金がかかるのでなるべく電話をかけないようにしている。ぐあいが悪くて知人に相談したいときも電話を控えてしまった」という声を聞きます。こうした高齢者の声を市長はどう受け止めますか。伺います。
高齢者福祉の２点目として、高齢者を支える取り組みの強化について伺います。
高齢になっても安心して暮らせるようにしていくことは、どの世代にとっても大切な課題です。私は昨年の６月議会で高齢者を支える施策の充実を求めて質問しましたが、その中でも、救急医療情報キットの導入は急いで実施することが必要であると考えます。近隣自治体でも取り組みが広がっています。この件については既に６日の津田議員の一般質問で詳しく答弁もあったところですが、改めて検討状況をお聞かせください。
また、ひとり暮らし高齢者の方から共通して出されるのは夜の不安です。「夜、心配なことがあっても、どこに連絡して相談してよいかわからない」という声に対して、どうこたえるのか伺います。
次に、障害者福祉についてです。
前市政から引き続いて大きな課題となっているのが特別支援学校高等部卒業後やさいわい福祉センターでの訓練修了後の日中活動の保障です。とりわけ重度障害の方の受け皿として活動センターかなえがつくられましたが、今現在、施設の抜本改善についてめどが立っていません。担当において鋭意努力されていることは認識していますが、もう新年度を迎えようとしています。市長も重要な課題だと述べられてきましたが、どのように解決しようとしているのか伺います。
また、地域活動支援事業の中の移動支援について、全身性の障害者の方への適用を求めて繰り返し質問してきました。来年度は実施をするのか伺います。
次に、大きな２つ目の問題としてスポーツ行政について伺います。
５０年前に制定されたスポーツ振興法にかわり、スポーツ基本法が昨年の６月に成立しました。超党派の議員によって法案が練られた点でも、スポーツは国民の権利だという基本理念を明確に位置づけた点でも、大変画期的なものです。基本法の第１０条に、地方公共団体は、「スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。」とあります。私は、スポーツ基本法の精神にのっとり、市民参加での計画づくりを提案しますが、いかがでしょうか。
また、体育指導委員が、今後、スポーツ推進委員として活動していくとのことですが、これを機に委員の公募もあわせて実施することを提案しますが、いかがでしょうか。
最後に、教育行政について２項目伺います。
１つは、スクールカウンセラーについてです。
１２月議会の一般質問で、子どもたちを継続的に見守り、支援していく上で、スクールカウンセラーが交代するときは適切な引き継ぎが行なわれるのか伺いましたが、カウンセラー同士の引き継ぎは厳禁との御答弁でした。しかし、スクールカウンセラーにやっと心の内を話せたけれども、違うカウンセラーにかわり、また一からつらい出来事まで話さなくてはならないということは、問題によっては、あるいは子どもによっては、フラッシュバックしたり、そのことによって心を閉ざすということも起こり得ます。そうしたことも含めて学校として継続して子どもを支援していくことについて、カウンセラーが交代するときにどのように対応しているのか改めて伺います。
２つ目は、通学路対策です。
間もなく４月になり、小学校も中学校も新入生を迎えることになります。とりわけ小学校は小さな１年生たちが親から離れて学校に通います。改めて通学路の安全対策が必要です。これまでも繰り返し質問してきましたが、幸町から旧市役所通りを通って一小に向かう通学路、また、小山通りから三小へ向かう通学路の安全対策はどのようにとられたのでしょうか。状況を伺います。
以上が私の一般質問です。御答弁によりましては自席にて再質問を行ないます。
159 ◯副議長（富田竜馬君） 市長。
160 ◯市長（馬場一彦君） まず１点目の保育行政についての御質問でございます。
まず１点目は、保育のあり方検討委員会を設置して、市民参加で今後の保育のあり方について検討する予定でございましたが、実現には至っておりません。国が法案提出を予定しております子ども・子育て新システム、この制度の中で市として事業計画をつくるということになっております。そして、事業計画をつくるに当たりましては、（仮称）地方版子ども・子育て会議というものを設けて、今までのあり方検討委員会で審議していただきたかった内容等も含めて議論をしていただくことになると考えておりました。もしこの保育のあり方検討委員会というものを設置するとなりますと、途中で子ども・子育て会議も設置するということになり、同じような審議会を同時に進めていくのは混乱を来たすことにもなりかねませんので、今後はこの新しい制度に包含される形で審議を行なっていただきたいというふうに考えております。
２点目の保育料・学童保育料の見直しについててすが、第４次
行財政改革アクションプランに位置づけられていること、また、着実に実施することを掲げていること、そして、認可保育所に入所できない世帯の間に生じている不公平感解消といった課題認識もあることから、社会福祉審議会に子育て支援部会を設置して御審議いただきたいというふうに考えてございます。
３点目は、今後は、民営化計画だけでなく子ども・子育て新システムの動向もあわせて、今後の保育のあり方なども含め市民の方々に広く情報提供や説明をする機会、そういったものは持ちたいというふうに考えてございます。
161 ◯副議長（富田竜馬君） 子ども家庭部長。
162 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君） 続きまして、待機児対策関連でございます。
まず、２４年度ですけれども、かたばみ保育園の開設で３３名、それから滝山しおん保育園の増設で５４名、それから下里しおん保育園などの定員拡大でおおむね１００名以上の受け入れ枠の拡大となっております。今後でございますが、さらなる弾力化あるいは家庭福祉員の新規開設、そして、御質問にもありましたように認可保育園の誘導の件でございますが、これにつきましては公立保育園民営化の際に認可保育園の開設ということで、これらをあわせまして待機児の解消に努めてまいりたいと思います。
それから、２点目の認可保育園と認可外保育施設の保育料格差の関係でございますけれども、現下の大変厳しい財政状況では認可外保育施設の保育料の助成制度の創設は難しい状況でございます。しかし、第４次
行財政改革アクションプランに位置づけられております保育料・学童保育料の見直しについては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、社会福祉審議会のほうに「東久留米の保育における利用者の負担のあり方」ということで諮問を行ないまして、家庭で保育している世帯や認可保育所に入所できない世帯の間に生じている不公平感解消、こういった課題認識も踏まえまして審議をしていただく予定でおります。その審議結果なども踏まえまして方向性を決めてまいりたいと思っております。
以上です。
163 ◯副議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
164
◯福祉保健部長（橋爪和彦君） 福祉電話の廃止に関連いたします御質問です。
高齢者福祉電話の廃止に当たりましては、平成２２年度末の利用者２４４世帯に対しまして民生委員による訪問調査を実施し、各世帯の状況に応じましたほかの見守りサービスを御案内し、利用希望の聞き取りを行ないました。平成２３年６月時点で７３世帯が他のサービスの利用を希望されておりませんでしたので、改めて各世帯の状況を精査したところ、施設入所や親族との同居を開始された方、介護保険によるサービスを利用されている方などを除く４７世帯はいずれのサービスも利用されていないことを把握いたしました。そこで、２３年８月に再度、民生委員によります訪問調査を実施しまして、サービス利用希望の聞き取りを行なった結果、現時点では他のサービスを利用していない世帯数は４３世帯となっております。したがいまして、福祉電話利用者のすべてが他のサービスへ移行を完了している状態ではございません。
他のサービスを利用になっていらっしゃらない理由といたしましては、「いずれ必要になったら利用したいが、現在は必要ない」という方がほとんどでありますが、ほかにはまた、「定期的に乳酸飲料を飲む習慣がなく、煩わしく感じる」、また、「みまもりネットワークで監視されたくない」という方もいらっしゃいます。担当部といたしましては、引き続き必要なときにサービスの利用が開始できるよう個別にお知らせを送付するなどして周知に努めてまいりたいと考えております。
また、福祉電話の廃止によって電話利用を控えているという方の声をどう受け止めるのかという御質問でございます。担当部としましても、福祉電話の廃止につきましては、廃止後、特にひとり暮らしの方を初めとする高齢者の方々を見守っていく体制をどう構築していくかに主眼を置きまして廃止を行なったものであり、見守り施策の充実が重要であると考えております。高齢者の見守りや安否確認を目的としました事業に関しましては、現在、乳酸飲料の配布と緊急通報システム、ミニデイホーム、友愛活動、配食サービス、みまもりネットワーク、生活支援ホームヘルプ、高齢者の実態把握を目的としたあんしん生活調査などの８つの事業に取り組んでおります。
高齢者の見守り事業におきましては、現在、地域包括支援センターが地域の方や自治会の皆様、民生委員、戸別の訪問を業務としている新聞、郵便、電気、水道などの企業と連携して、ひとり暮らしの高齢者の御自宅の新聞受け、郵便物、水道メーターや電気の明かり、洗濯物などの確認を通じ、安否確認などの情報収集も行なっております。
続きまして、高齢者を支える取り組みについての御質問です。
救急医療情報キットに関しましては、引き続き他市からの情報収集及び検討を行なっておりますが、高齢者本人が医療情報を記載することが難しい場合の支援方法や、記載された情報などが定期的に更新されているか、また、その確認をだれがどのように行なうのかなどの課題整理を実地に行なうため、平成２４年度に地域包括支援センターに協力をいただき試行的な取り組みを行なってまいりたいと考えております。
担当部といたしましては、今後、消防当局等との連携や、また、東久留米市災害時要援護者避難支援計画（個別計画）が間もなく策定される予定でもあり、その中に救急医療情報キットの活用も盛り込まれておりますので、防災担当とも連携を図っていく必要があるものと考えております。
続きまして、ひとり暮らし高齢者の方の夜間相談の件でございます。
高齢者の方が地域で安心して暮らしていくためには、地域包括支援センター等で２４時間３６５日を通じてのいつでも相談に応じてくれる窓口が求められております。地域包括支援センターの業務時間外となっております平日の午後７時以降の相談につきましては、現在、提携する
特別養護老人ホーム等が相談窓口となって２４時間対応を行なっております。
なお、地域包括支援センターの業務時間外の相談件数の実績でございますが、平成２２年度は６５件というふうになってございます。
続きまして、障害者福祉の関係でございます。
卒後対策についての御質問でございます。活動センターかなえにつきましては、欠員がありながら、発達相談室の２階という施設的な課題もあり、現状ではこれ以上の受け入れができない状況となっております。引き続き新たな移転先等も含め鋭意努力してまいりたいと思っております。
移動支援事業につきましては、平成１８年１０月から開始し、現在、利用登録されている方は３００名、毎月の利用実績は２００名程度となっております。これまで課題となっておりました肢体不自由である全身性障害者の移動支援につきましては、平成２４年度予算に計上し、開始していく予定で準備をしているところでございます。
以上でございます。
165 ◯副議長（富田竜馬君） 教育部長。
166 ◯教育部長（荒島久人君） 続きまして、スポーツ基本法施行に伴います市の取り組みについてでございます。
スポーツ基本法の施行に関しましては、文部科学副大臣通知といたしまして東京都を経由して市に通知されてございます。通知には、「法の定める趣旨に沿ってスポーツの推進を図ってくださるようお願いします」との記述がございます。また、計画策定にかかわる法の規定につきましては、議員御紹介のとおり、市町村は、「地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。」となってございます。
スポーツ基本法は、昭和３６年のスポーツ振興法から半世紀の期間を経て全部改正となったものでございます。市といたしましても、その間のスポーツを取り巻く環境変化を認識していくとともに、法の趣旨や規定に基づきながら、市の実情に即した形でスポーツ推進を図っていくことを考えてございます。
御質問の計画の関係でございますが、現在、教育委員会では教育振興基本計画の策定を進めている状況がございます。スポーツ推進に関する計画につきましてもその中に盛り込む方向で検討してございます。
次に、基本法に定めるスポーツ推進委員につきましてでございますが、現行の体育指導委員を４月からスポーツ推進委員に名称変更することとなります。委員の選任につきましては、スポーツ団体からの推薦を基本としてございます。御提案の公募による選任の方法でございますけれども、都内で幾つかの区市で行なっているとお聞きしてございますので、調査・研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
167 ◯副議長（富田竜馬君） 教育部参事。
168 ◯教育部参事（片柳博文君） スクールカウンセラーの交代に伴う対応でございます。
スクールカウンセラーにつきましては、在籍校の校長の管理のもとで相談活動に当たっておりまして、ケースの引き継ぎにつきましても校長が責任を持って次のスクールカウンセラーに引き継ぐ必要がございます。したがいまして、学校の管理下において引き継ぎを行ない、スクールカウンセラー同士で安易に個人的な引き継ぎが行なわれることがないように、スクールカウンセラー連絡会並びにスクールカウンセラー配置校連絡会でスクールカウンセラー及び校長は指導されているところでございます。
１２月定例議会での私の「スクールカウンセラー同士の引き継ぎは厳禁」との答弁につきましては、言葉が足らず、誤解を招くような表現であったかと思います。おわびいたします。
そこで、スクールカウンセラーが交代する場合ですが、勤務日の都合で前任者と後任者が面談をしながら引き継ぎを行なうことが困難なこともあり、多くの場合、前任者の相談活動の記録や、特に必要な場合には個別の引き継ぎ文書を作成するなど、書面をもって学校の管理職等が補足説明を行ないながら引き継ぎが行なわれます。また、条件が整えば管理職等が立ち会い、直接面会をして引き継ぐ場合もあります。スクールカウンセラーが交代した場合に相談内容について再度説明を求めることがありますが、相談活動を進める上でスクールカウンセラーと相談者との信頼関係を深めることが重要であり、カウンセラーによって主訴のとらえ方が違ったり認識が事実とずれたりしてはいけないので、慎重を期して再度丁寧に聞き取ることが相談活動を進める上で大切とされております。相談者の負担に配慮することは言うまでもなく大切なことでございますが、より適切な相談活動を行なうためにも、カウンセリングの考え方や教育相談活動の進め方についてもぜひ御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
169 ◯副議長（富田竜馬君） 教育部長。
170 ◯教育部長（荒島久人君） 続きまして、通学路の安全対策でございます。
第一小学校の通学路でございます旧市役所通りの歩道については、中央町六丁目６番から７番にかけて一部路側帯においてグリーンのカラー舗装が途切れている箇所がございます。以前、議員から御質問をいただき、お答えしましたとおり、この道路につきましては東京都が管理している道路であることから、都市建設部を通じて東京都に要望をいたしたところでございます。現在の状況につきましては、昨年と変わった状況にはございませんけれども、教育委員会といたしましては、児童の登下校時の安全確保の観点から、引き続き都市建設部を通じて東京都に対して要望してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、第三小学校の通学路でございます小山通りの幸町一丁目２１番から２２番にかけての通学路整備に関する御質問でございます。この場所につきましても、教育委員会では交通量調査や児童の登校時の様子などを確認するとともに、通学路点検を実施いたしました。その結果、交差点付近の横断歩道や道路への路面通学路標示、路側帯におけるグリーンのカラー舗装化などはされており、一定の通学路整備はされておりました。しかし、立て看板の文字が見えにくい状況であったことから、こちらにつきましては新しいものに交換するため、都市建設部にお願いをしたところでございます。
171 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
172 ◯９番（原 紀子君） それでは、御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。最初から順番でやっていきたいと思いますが、項目が大変多いので、ちょっと絞って伺いたいと思います。
まず、馬場市政２年を振り返ってということで聞きましたので、トータルでまず１点、市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、弱者とともにある政治ということで市長がおっしゃっていたんですけれども、実際にそういう政治をこの２年進めてくることができたというふうに市長は認識をしているかどうか、その点をまず伺います。
173 ◯副議長（富田竜馬君） 市長。
174 ◯市長（馬場一彦君） 私が述べてきたそういった理想に向けて、私自身、努力してまいったつもりであります。ただ、御指摘の部分として、ちょっと弱者という表現がということもございましたが、そういった方々に対しての丁寧な説明ですとか情報をしっかりと提供させていただくこと、そういったことが必ずしも十分でなかったのではないかという御指摘もございます。なかなか私がすべて申したことを完璧にこなしていたのかと言われれば、そういうふうにできていなかった部分も多々あろうかというふうに思っております。この点は改めておわびを申し上げるとともに、しかし、私が申し上げているようなことというものは私の基本姿勢でもございますので、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
175 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
176 ◯９番（原 紀子君） 「おわび」という言葉がありましたけれども、施政方針にも「反省するべきは反省し」という言葉があって、今も「おわび」とおっしゃいました。どこのところを反省するか、どこをおわびするのか、これが本当に大事なところだと思います。私は壇上で市長のあいさつ文を取り上げたのは、このあいさつ文がとても大事だと思ったからなんです。やっぱりこういう姿勢で市政運営をしていくということが、市民の方も本当に今、生活も厳しいですからね、そい中では特に大事だと思って、ぜひここの立場に立って市長に答弁をしていただきたいと思ってあえて読ませていただいたんですけれども、そういう自分自身の理念はこれからも貫いていきたいということなんですけれども、そうすると、私、みなみ保育園の、施政方針の市長の演説の中から引用して言いましたけれども、市長はみなみ保育園についてはこれまで丁寧に対応をしてきたという認識のもとでいらっしゃるのかということを、まずちょっと伺いたいと思います。
177 ◯副議長（富田竜馬君） 市長。
178 ◯市長（馬場一彦君） みなみ保育園に関しては、私としてはできる限り丁寧に努めさせていただきたいということで取り組んできたつもりであります。ただ、御指摘のように、みなみ保育園の保護者の方たちとのある意味意思疎通というものが十分にとらえ切れなかった、そういった面はあったかと思いますが、今後とも丁寧に努めてまいりたいというふうに考えております。
179 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
180 ◯９番（原 紀子君） 「今後とも丁寧に」とおっしゃいましたよね。私、そこを問題にしているんですよね。市長の施政方針では、もう一回読みますと、みなみ保育園については本当に一言しか触れていないということもあるんですが、１２ページのところで「みなみ保育園の民営化につきましては、今後も保護者の方々への丁寧な対応に努めてまいります。」と言っているんです。でも、保護者の方々はそういうふうに認識していませんよね。私自身も全く違うというふうに思っているんです。本来は、市長がいろいろ反省すべきは反省する、おわびをするとおっしゃるのであれば、「今後は保護者の方々へ丁寧な対応に努めてまいります」というのが当然だと私は思っていまして、本当にこれは修正を求めたいぐらいの気持ちなんです。でも、市長は「今後ともやっていく」というふうにおっしゃっている。
もう１つ伺うと、私たちの総括代表質問に対しても市長は、「また、父母会との懇談会につきましては、２月２６日と３月３日の２回にわたりまして懇談会を行ない、保護者の方の御要望や御意見をちょうだいしたところでございます。」と、「市が主催して」という言葉はないにしても、市が主催してやられた懇談会なのではないかというふうに思えるような言い方をされている。確認をしますけれども、２月と３月の２回にわたっての懇談会は市が主催したものなんですか。
181 ◯副議長（富田竜馬君） 子ども家庭部長。
182 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君） これは保護者の方の主催でございます。
183 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
184 ◯９番（原 紀子君） これは細かいことではなくて、本当に大事なことだと思うんです、私は。結局、みなみ保育園の保護者の方々は、市長が民営化を進めていくという中で、本当にやむにやまれぬ思いで、何とか懇談会も設定をせざるを得ないと。また、選定委員会にも出なければいけないと。これは子どもたちを守るためにはそういう選択をしていくんだと。もちろん、みなみ保育園を廃園にしてほしくないという気持ちはあっても、そういうやむにやまれぬ思いで取り組んでいることを、保護者の方がそういうふうにやられていることについて平然とこのような言い方をすると。私はこれは本当に問題だというふうに思っているんです。ですから、私は厚生委員会もこの後ありますので、一体これまで、市長は自分としては丁寧に対応してきたつもりだとおっしゃっているけれども、本当にどういう対応をしてきたのかということをきちんと明らかにして議論をしたいと思っています。
それで、最初に戻るんですけれども、弱者とともにある政治を進めてきたかどうかという問題で、私は、来年度予算にどうあらわれているかということが１つ大きいと思っています。今の保育園の問題ももちろんあるんですけれども、来年度の予算案では３つの値上げ案を提案していますよね。これからこれは議論しますので、それぞれの委員会でしっかり議論をさせていただきたいと思っていますが、下水道料金、国民健康保険税、介護保険料、さらに来年度は保育料・学童保育料の検討もする、家庭ごみ有料化、施設使用料の見直しなど、もしこれが本当にこのまま行ったら市民負担はメジロ押しとなるわけです。それでも弱い立場にある方とともにある政治を進めているというふうに市長が言えるのかどうか、そこの見解はいかがですか。
185 ◯副議長（富田竜馬君） 市長。
186 ◯市長（馬場一彦君） 今、いろいろなメニューを指摘されて御指摘でございますけれども、これは私が考えます部分として、今までこれは、日本の社会の中でこういったものが結果的には先送りをずっと過去何十年もされてきたと。そういったものが結果として、今、国と地方あわせて１０００兆円を超える負債を抱えている。また、今、国の予算も基本的には９０兆の予算のうちいわゆる自前の歳入というものが４４兆円ということで、ほぼ半分でしかない。あとは半分は国債で賄うというような、そういった状況でございます。
確かに値上げラッシュではないかという御指摘でありますけれども、今までのこの状況を将来にわたってまたやっていく。私は、表現としては「将来にツケを残さない」という形で、まさに子や孫にこういったツケを残さないようにするためには、やはり今ある、今できることを我々がしていく、そういった責務があるのではないかというふうに考えております。その過程で、確かに御指摘のようにさまざまな値上げというものがある意味ある部分としてはございますけれども、これは今までの部分をどこかでやはり実行していかなければならないと岐路に東久留米市としても立っているのではないかというふうに考えております。
187 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
188 ◯９番（原 紀子君） 日本の社会の中でというお話だったんですけれども、もちろん、国や東京都の政治の影響を本当に受けていますので、私も値上げが出れば何でも反対というふうに決めているわけではなくて、そこは制度の問題からいろいろありますので、十分に議論をしていくということがまずは大事だと思っています。
ただですね、今回、３つ同時に値上げの案が出されてきていて、例えば下水道料金は１２月に否決をされたばかりですよね。私は、もっとこれを検討して出し直すという判断があってもいいのではないかと。もし出したければですよ。そういうこともあると思いますし、市長は「将来にツケを残さない」とおっしゃいましたけれども、今を生きている市民の方々に対して、本当に弱者とともにある政治、皆さんとともにある政治をやっていくんだっておっしゃっているのに、将来にツケを残さないようにするためにはある程度仕方がないという、そういう主張は私はいかがかと思うんです。やっぱり市の自治体が本当に市民の暮らしを守る防波堤になるためにどこまで頑張れるかというのが、今、問われていると思うんです。そこを私たちも本当に議論したいというふうに思っているんですね。
では、市長は、値上げ、今回３つ出したり、あとこの先もいろいろ計画をされているようですけれども、その一方、弱い立場にある方たちへの十分な配慮も同時に検討されているんですか。そういうものも全く見えないんですけれども、いかがですか。
189 ◯副議長（富田竜馬君） 市長。
190 ◯市長（馬場一彦君） 細かくこの事業またはこの項目、例えば介護保険とか国保とかって個々にはそれぞれ申し上げませんが、総括して御答弁させていただきたいと思いますけれども、それぞれ個々にそういった、例えば世帯収入的に非常に低所得であるですとか、ある立場に置かれている状況ですとか、そういったものに対しての配慮または制度的な構築、そういったものはそれぞれの制度の中で構築をさせていただいているというふうに考えております。
191 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
192 ◯９番（原 紀子君） 構築されているということですので、それでは、３つの値上げ案についてそれぞれの委員会でどう構築されているのかきちんと示していただきたいというふうに思います。私は、弱い立場にある方たちと一緒にやっていくんだというふうな決意があるのであれば、例えば市長が値上げせざるを得ないと判断をした場合に、まずそれを市民の皆さんに相談する。そして、どうしてもそうしなければいけないのであれば、どういう配慮をしていくのか、どういう手だてをして支えていくのかということが示されなければいけないというふうに思います。構築をされたということですので、それはしっかりと示していただき、議論をしたいというふうにこの場では述べておきたいと思います。
それで、私、先ほど福祉電話のことを申し上げましたけれども、市長答弁がなくて非常に残念だったので、時間はないんですが、伺いたいと思います。福祉電話を受けていた方が、今、電話をなるべくしないように控えていると。これ、私、ちょこっと聞いただけとかではなくて、何人かの方からそういうお話を伺いました。それで、高齢者の実態、皆さんの今厳しい状況を市長がどのぐらいご存じなのかなというふうに思うんですね。まず、福祉電話がなくなってから電話をかけないようにしているという、その市民の声を聞いて、市長はどう思われますか。
193 ◯副議長（富田竜馬君） 市長。
194 ◯市長（馬場一彦君） 福祉電話が廃止になって電話をかけなくなったということでありますけれども、いわゆる福祉電話のそもそもの目的として、見守りのサービスとして、そもそもは昔は電話の権利を取得するということですとか、またその基本料、そういった部分での今の制度と違う電話の引き方というものもございましたから、それで、市がその見守る方たちに対して電話をかけて、その人たちの安否確認をするというような形の中で福祉電話というものがあったというふうに私はとらえております。ですので、電話の利用料金の補助ですとかそういう目的でこの福祉電話のサービスがそもそもあったのではないというふうに考えておりますから、そういった部分では、昨年、その目的、有効性に照らしてこの福祉電話は廃止させていただきましたけれども、その部分はほかのサービスに移行させていただいたというふうに思っております。
195 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
196 ◯９番（原 紀子君） 制度の変わってきたこととか、そんなことを今聞いてなくて、実際に今、高齢者の福祉電話が廃止をされて、電話をかけないように控えているという高齢者の皆さんの声を聞いて、市長はどう思われますかということだけです、今聞いているのは。特にそれに感想がないのであれば仕方がないですけれども、いかがですか。
197 ◯副議長（富田竜馬君） 市長。
198 ◯市長（馬場一彦君） 大変失礼いたしました。そういったお声があるということと同時に、今の電話をかけなくなった、かけられなくなったということに対しては、今までのサービスが変わったということに関しましては大変申しわけないというふうには思っております。
199 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
200 ◯９番（原 紀子君） 申しわけないというのは、どこが申しわけないというふうに思われているかというのがちょっとわからないですね。何に対して申しわけないと思われているのか、ちょっとそこは後でお答えがあったらお願いします。私が言いたいのは、福祉電話のいろんな成り立ちが変わってきたということはよくわかっているんです。だけれども、実際に高齢者の皆さんがその基本料金を補助されるという制度の中で、苦しい生活の中でこれが支えになっていたという事実もあるんですよね。そこを言っているんです。
私もこの福祉電話のことを今回３月議会前にいろいろ高齢者の方ともお話をしたときに、はっとさせられたんです、実は。介護保険料の改定が今回の議会で出てくるという話をしていたときに、「介護保険料も上がると困るけれども、利用料が大変なんだよね」という話がまずありました。例えば９０歳代の方で、ひとり暮らしの方で要支援２の方ですけれども、１ヵ月間、利用料だけで１万円負担をされていると。デイサービス週１回、それからホームヘルプ週２回、これだけで。「それだけで大変なんだけど、一番言いたいのは福祉電話のこと」というふうにおっしゃっていました。もう本当にそういうふうに、福祉電話がお金というだけではなくて心の支えになっていたんだと私は思うんです。
今、高齢者の方々の状況は本当に大変なんだということを改めて実感して、今回、介護保険料の改定がある。利用料も非常にかかっている。また、これは市の広域連合でやっている部分ですので手が出ないわけですが、後期高齢者医療の問題もある。今回、大きな引き上げになる。そういう中で、市がやっている福祉電話、市もこういうところから手を引いてしまったら、本当に高齢者の方々が不安になる。また、電話をかけないということは本当に地域から孤立をしてしまうということにも私はつながると改めて思ったんですね。「長電話とかしないようにしなければいけないから、ぐあいが悪くて外に出られないときもかけない」というふうにおっしゃっている方もいました。
私が言いたいのは、そういうひとり暮らしの高齢者、特に高齢の方の実態を本当に知っていただいて、「福祉電話がなくなって、電話をかけないようにしている」という声を本当に真剣に受け止めていただきたいと思っています。福祉電話については復活をさせたほうがいいと私自身は思っていますけれども、これも含めて、高齢者を支える施策をもっと議論していく必要があるというふうに思っています。
そこで１つ質問なんですけれども、いろいろ調べている中で、ひとり暮らしの高齢者の住宅手当がありますけれども、これが市のホームページには紹介をされていなかったんです。これはなぜなのでしょうか。
201 ◯副議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
202
◯福祉保健部長（橋爪和彦君） 今、御指摘をいただきましたひとり暮らし高齢者住宅手当の件でございますが、これは全くもって私どものチェックミスでございまして、まことに申しわけございません。これにつきましては至急ホームページのほうに追加という形でアップをさせていただく手続を、今、行なっているところでございます。おわびいたします。
203 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
204 ◯９番（原 紀子君） 私もいつからこれがホームページ上になかったのかというのはわからないんですけれども、改善をしていただけるということでは、まずはよかったと思います。何で質問の中に入れたかというと、とても心配になったんですね。今度はひとり暮らし高齢者の住宅手当なのかなというふうにちょっと思ってしまって、この住宅手当もいろいろこれまでも議論がありますけれども、実際に高齢者の方がまだ今現在２０人というふうに予算の中では示されていますけれども、私は本来はもっともっとＰＲして利用していただいたほうがいいのではないかというふうに思っていますけれども、まずはホームページ上には載せていただけるということで、そこは確認できて安心しました。
私は、福祉電話を廃止するときにも、そういう全体の、今、高齢者の皆さんを支えている事業は何があって、何が足りなくてということを本当にチェックした上で廃止をするのか、あるいは廃止をするとしても段階を踏むのか、あるいは、前、糸魚川議員も議員だったときに、選べるようにしたらどうかということも考えていないのかって質問していましたけれども、そういう議論の上にやらなければいけないというふうに思います。このことはこの場では述べておきたいというふうに思います。
それで、少しまた戻ってしまって恐縮なんですけれども、保育園の関係なんですけれども、今回の保育料・学童保育料の値上げも今後していくという方向になるわけですよね、来年度の予算案を見ますと。そうすると、これは市長が公約違反だと。それはどういうことかといいますと、あり方委員会をやらないで保育料の値上げをしていくということでは、私は公約違反だというふうに思いますけれども、それだけではなくて論理矛盾を起こしていると思うんですね。市長は、新システムの中で保育料や学童保育料は議論すると言っていましたよね。ところが、今回、そういう保育サービスとは全く切り離して保育料の値上げだけをやるということは、市長が今まで説明されてきたことと全く違うと思うんです。施政方針の中でも、私は、施政方針途中までは、あ、そういうことなのかと思っていたんですけれども、新システムの動きの中で「まだ『子ども・子育て会議』を設置する状況にはないと判断いたしました。」というふうにおっしゃって、でも、その後に、行革アクションプランに位置づけられた「保育料・学童保育料の見直し」についてはやるんだというふうになっている。これは、本来、保育料のあり方は保育サービスの議論抜きにやるというのは間違っていると私は思いますので、この方針は是正をしたほうがいいというふうに思います。
同時に、伺いたいのは、新システムが動き出したら、また保育料を見直しするということになるのではないですか。そこはどのように考えていますか。
205 ◯副議長（富田竜馬君） 子ども家庭部長。
206 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君） システムが動き出したらという前提でございますけれども、現在、３月２日に少子化対策会議の決定ということで情報が提供されているところがございます。特にこの利用料、保育料ですね、これの内容については、現状の、現在の保育料の体系を基本にということが示されておりますので、これ、システムが動いたらという前提ということでございますけれども、現時点では、このシステムが動き出した後の新たな保育料の改定ということは想定してございません。
207 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
208 ◯９番（原 紀子君） 「想定してございません」とおっしゃるけれども、新システムの中では、オプション料金ですとかさまざまな新しい料金設定がされるようですよね。そうなると、時間によって保育が違う、料金も違ってくるとか、いろいろ複雑になっていくというふうに思うんですね。私は、新システム、このまま進めるべきではないという立場ですけれども、でも、もしこれで仮に進んだ場合に、今回、来年１年かけて保育料の改定をやったと。また今度、新システムで次の年に子ども・子育て会議をやって、また保育料の見直しになるということになるのではないかというふうに私は思うんですね。だから、私は、これは行革アクションプラン先にありきでそう判断をされたのかもしれませんけれども、これは整合性がとれないし、市民はこういう形で連続して見直しをされたらたまらないというふうに思いますので、このことについては予算特別委員会でもしっかり取り組みたいと思っています。
もう１つ非常に問題だと思っているのは、市長の施政方針では、保育料の見直しについてこういうふうに言っているんですよね。「認可保育所に入所できない世帯の間に生じている不公平感解消といった課題認識も踏まえ、」と。つまり──つまりというか、よくわからないんですけれども、認可外保育室にお子さんを預けている方の負担の重さというのは、不公平感とかそういうことでは全くなくて、実態なんですよね。本当に負担が重たい。その格差、その問題を是正してほしいんだということで請願も出され、請願も採択をされている。それを、認可保育園の保育料を見直す、つまり、これを値上げすることによって不公平感を是正しようなどというのは、私はこれはおかしいと思います。そんなつもりで認可外保育室の皆さんも保育料を負担軽減してほしいなんて言っていないわけであって、これはおかしいのではないですか。もしこれが、例えば──きちんと保育料の格差是正について諮問して議論してもらいたいということなんでしょうか。そこはどういうふうになっているんですか。
209 ◯副議長（富田竜馬君） 子ども家庭部長。
210 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君） 今、議員が御指摘のように、これは項目として取り上げて議論をしてほしいということではございませんけれども、今御指摘になったことも含めまして、利用料のあり方ということを総括的に諮っていきたいというふうに考えているところです。
211 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
212 ◯９番（原 紀子君） 市長は今回、保育料・学童保育料の改定を議論してもらうという予算案を出されていますけれども、そこで保育料の格差是正について諮問をするんですか。
213 ◯副議長（富田竜馬君） 市長。
214 ◯市長（馬場一彦君） 保育料の格差是正ということでどうするのかということですけれども、基本的には、この保育料・学童保育料の利用者の負担のあり方ということで諮問をさせていただきたいと思って考えておりますが、その中に今申し上げた認可保育所に入りたくても入れない方に生じている不公平感解消という、この課題の認識の中には、認可外保育所に通っていらっしゃる方へのそういった──先日も請願も採択されておりますけれども、そういった課題認識もとらえて、このあり方全体の中で御議論していただきたいというふうに考えております。
215 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
216 ◯９番（原 紀子君） すみません、それは、市長からは諮問はしないけれども、議論していただきたいという、ちょっとよくわからないんですけれども、説明してください。
217 ◯副議長（富田竜馬君） 市長。
218 ◯市長（馬場一彦君） いわゆる諮問する際に、諮問項目としては「東久留米の保育における利用者の負担のあり方」ということで１項目でありますけれど、この中に、では、具体的にどういうことを検討していただきたいのかというのは、前文といいますか、そういった中で書き込みをさせていただくような形を通例とっております。そういった中では、今申し上げた、家庭で子育てしている世帯ですとか認可保育所に入所できない世帯、そういったところに生じている不公平感の解消ということの課題認識も踏まえて審議をしていただきたいというふうに申し上げておりますので、そういった中で今御提案の格差の問題ですとか、そういったいろんなことを御審議していただきたいということで考えております。
219 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
220 ◯９番（原 紀子君） すみません、諮問はしないんですよね。するんですか。それとも、それはまだ検討しているということですか。
221 ◯副議長（富田竜馬君） 子ども家庭部長。
222 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君） ────────────────────────────６１字削除────────────────────────────保育における利用者負担のあり方ということを総括的にお諮りしたいというふうには考えております。────────────────────────５４字削除────────────────────────
223 ◯副議長（富田竜馬君） 原 議員。
224 ◯９番（原 紀子君） ちょっと、市長がおっしゃっているのと、今、部長がおっしゃっているのもよくわからないですし、ちょっと調整してきちんと答えていただけないですか。私はこの問題、今回非常に重要だと思っていまして、あえて保育料・学童保育料の改定について来年度やろうということですから、一体何のために、どういう目的でやるのかということを明らかにしてください。
─────── ◇ ───────
225 ◯副議長（富田竜馬君） 暫時休憩して、調整をしていただきたいと思います。
午後 １時５８分休憩
午後 ２時００分開議
226 ◯副議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
227 ◯副議長（富田竜馬君） 答弁になお調整を要するということでありますので、ここで暫時休憩いたします。
再開は追って御連絡します。
午後 ２時０１分休憩
午後 ３時１０分開議
228 ◯副議長（富田竜馬君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
229 ◯副議長（富田竜馬君） 調整に時間を要しまして申しわけございませんでした。
子ども家庭部長。
230 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君） 私の発言をめぐりまして大変貴重なお時間を費やしてしまったことに、深くおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。
私の先ほどの発言なんですが、「──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────１６１字削除──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────」、こういった発言でございましたが、これを次のように削除・訂正方をお願いしたいと思います。
「────────────────────４５字削除────────────────────」、以上のように訂正方をお願いしたいと思います。
大変申しわけございませんでした。
231 ◯副議長（富田竜馬君） ただいまの子ども家庭部長の削除・訂正を了承いたします。
原 議員。
232 ◯９番（原 紀子君） 今、部長は「私の発言で申しわけなかった」というふうにおっしゃっていましたけれども、私は率直に申し上げまして、やっぱり大もとの問題は市長の発言にあるというふうに思うんです。
やはり私から見ると、保育料の値上げについての諮問内容については整理されていないのではないかと感じました。そもそも、新システムの中で保育料改定については検討すると市長は言っていたわけですよね。それを一転して、今回、保育料値上げだけを先行させると。来年度予算でそれを入れているわけです。それ自体がやはり問題なんですよね。
しかも、請願も採択されている保育料の格差是正の問題も、具体的な諮問事項ではないということはわかりました、今回。「不公平感の解消」として諮問の前文に入れるということです。これでは私は納得できないというふうに思います。認証保育所を利用できない、保育料が高くて利用できないという方々が本当にたくさんいらして、待機児が３００名近い中でもそういう状況に、弱い立場に追い込まれている、そういう方々がたくさんいる。そのことに対して市長がどういう姿勢をとるのかということが求められていると思うんですね。
私は、来年度のこの保育料・学童保育料の値上げの検討は行なうべきではないということを言っておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
233 ◯副議長（富田竜馬君） 以上をもって原 議員の一般質問を終了いたします。
次に、「防災対策について」、ほか３点について、篠原議員から行ないます。
篠原議員。
〔１８番（篠原重信君）登壇〕
234 ◯１８番（篠原重信君） 日本共産党の篠原重信です。
あさって３月１１日で東日本大震災から１周年となります。警察庁調べによると、３月８日現在、大震災による死者は１万５８５４人、行方不明者は３２０３人となっています。私は、犠牲となられた皆さんの御冥福をお祈りするとともに、今なお行方不明の方々が一日も早く見つかることを願うものです。そして、被災者の生活再建と被災地の復興を強く祈念するものです。
一般質問に入ります。
最初に、防災対策について質問します。
私たちは、東日本大震災から「想定外」という言葉が二度と許されないことを痛切に学びました。震災対策に当たっては、歴史的・地球的見地から見て、その地域で起こり得るあらゆるタイプの地震、最大の規模・震度の地震を想定して備えることが必要だということです。
３月７日、文部科学省のプロジェクトチームは、首都直下を震源とする東京湾北部地震で従来の認定を上回る震度７の揺れが首都圏の一部を襲う可能性があるとの分析結果を公表しました。この結果を受けて政府の中央防災会議は、４月以降、被害想定を見直す見通しです。従来は最大でも震度６強でした。東京湾北部地震は、政府の中央防災会議が想定する１８種類の首都直下型地震の１つで、地震の規模はマグニチュード７.３と見込まれています。
東京都も、東日本大震災の教訓を踏まえて地域防災計画の見直し作業を進めています。東京都防災会議の地震部会は、今後想定すべき地震として、従来の２つの首都直下地震に加え、海溝型地震の関東地震と、断層型地震の立川断層帯地震を挙げました。我が市においても、都の地域防災計画見直しと並行しながら市の地域防災計画の見直しを進めることが必要と考えるものです。そのことを踏まえて５点について伺います。
１点目は、木造住宅、マンションの耐震化の促進についてであります。
耐震改修促進計画検証業務委託を２４年度予算に計上しておりますけれども、その内容について伺います。
木造住宅耐震改修助成について、その実施を求め、見解を伺います。
マンション耐震改修助成についても同じく実施を求め、見解を伺います。
２点目は、公共施設における耐震化について、現状及び耐震化計画について伺います。
３点目は、水道、電気、ガスなど、いわゆるライフラインの耐震化の現状及び耐震化計画について伺います。
４点目は、災害時要援護者への支援について２４年度の計画について伺います。
５点目は、防災倉庫の備蓄の充実を求め、見解を伺います。
大きな２点目として、介護保険について質問いたします。
２０１２年度は、２年ごとに改定される後期高齢者医療保険料と、３年ごとに改定される介護保険料が同時に改定される年であります。東京の後期高齢者医療保険料は、年平均８万７１３２円が、８.４％、７３２８円上がって９万４４６０円になります。全国で一番高い保険料となります。介護保険料は、東久留米市においては基準額が年７２００円、１６.７％上がって４万３２００円から５万４００円になります。後期高齢者医療保険料と介護保険料の２つの値上げを合計すると、平均で１万４５２８円の負担増となります。そのほかに下水道使用料、国保税などを引き上げる条例案が今議会に提案されています。そのほかに家庭ごみの有料化の検討が進められ、保育園保育料、学童保育所使用料値上げも計画されています。市民にとって本当に大変な負担増となります。
私は、市民の負担増を抑制するために最大の努力を行なうことを求めるものです。そうした立場から、介護保険の保険料・利用料の負担軽減について提案し、見解を伺います。
介護保険料の負担を軽減するために、保険料を積み立てたものである介護給付費準備基金を保険料引き上げ抑制のために全額取り崩して第５期介護保険事業計画に繰り入れることを提案し、見解を伺います。
介護保険は、利用者が介護サービスの１割を負担する仕組みとなっています。このことが大きな負担となっています。とりわけ低所得者の負担軽減が切実な要求となっています。低所得者における利用料負担軽減制度の創設を提案し、見解を伺います。
第３に、被災者支援について質問します。
東日本大震災と東京電力福島第一原発の爆発事故により避難生活を余儀なくされている方が今なお３０数万名に上っています。市内に避難されている被災者の実態について伺います。
また、被災者の皆さんのさまざまな心配事や悩みに丁寧に相談に乗り、きめ細かい支援を行なうことを求め、見解を伺います。
第４に、原発から再生可能エネルギーへの転換を進める施策について伺います。
東京電力福島第一原発事故の要因、原因、事故への対応など、これまでの原発推進を温存するものになるのか、それとも、厳しく原因と責任を追及し、原発推進体制を転換するのかが問われています。しかし、福島原発事故を受けて、スイスやドイツではいち早く政策を転換しましたが、日本政府と電力会社各社は原発推進政策からの抜本的な転換をしようとしていません。昨年１２月に公表された政府の事故調査・検証委員会中間報告からも、事故対応について、東電が３月１１日の事故発生直後から、すべての電源を失う中で１号機の原子炉を冷却する非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対応が行なわれなかった、そのことを「電力事業者として極めて不適切、炉心冷却のおくれを生んだ大きな要因になった」と指摘しています。
また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によって、放射性物質の拡散予測の計算結果が得られていたにもかかわらず、避難指示に活用されなかった、そのことを、「政府は速やかに公表しようとする姿勢が欠けていた」とし、「この情報が速やかに提供されていれば、各地方自治体及び住民はより適切な避難方向を選ぶことができた」と指摘しています。
こうした事実は、福島原発事故が人災であることを明らかにしています。安全神話をばらまき、必要な安全対策を講じてこなかった東電や政府の責任は明白であり、極めて重大です。
そもそも原子力発電は、「トイレのないマンション」と言われるように、つくられる核のごみを処理する方法が確立されていないこと、また、事故を起こせば事故を収束する方法もないことなど、未完成の技術です。その上、地震列島である日本には地震が起こらない地域はありません。どの地域であっても地震が起こる可能性があり、その上に原発を建設することがどれほど危険であるかは明らかです。放射能の汚染による大地・大気・海の汚染、農作物・山林の汚染は深刻です。特に子どもの健康被害は、今後、長年にわたる健康の注意が必要となります。
このような、国民の普通の生活を壊し、幸せを奪ってしまう原発の事故を二度と起こさないことが求められています。そのためには、原発をなくし、再生可能エネルギーへ転換を促進することが求められています。その政策の転換は、基本的には国の政策選択によるものです。同時に、自治体と国民、企業、それぞれの果たすべき役割もあります。その上で、自治体として我が市においてどのような施策を実施するのか伺います。
１、公共施設に太陽光発電システムを積極的に設置することを求めます。
２、個人住宅への同システム設置助成の創設を求め、見解を伺います。
以上で壇上での私の一般質問を終わります。答弁によりまして自席において再質問を行なわせていただきます。
235 ◯副議長（富田竜馬君） 都市建設部長。
236 ◯都市建設部長（高橋高一君） まず１点目の木造住宅、マンションの耐震化ということで御質問いただいております。
平成２３年４月１日に東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例が東京都において施行されました。主要な防災拠点や他県との連絡など広域的な観点から必要な道路を特定緊急輸送道路に指定し、その沿道建築物については耐震性能を短期間で明らかにするため耐震診断を義務づけることから、義務履行を確実にするために、公共性、緊急性の観点から耐震診断費用助成については所有者の負担がなく、国と都で負担する助成制度を整備いたしました。一方、個人の所有する財産はみずからの責任と判断において管理・処分することが原則であり、耐震改修等に要する費用については所有者が負担することが基本でございます。また、東京都条例でも努力義務にとどめております。しかし、前述の義務づけによって得られた耐震診断結果を速やかに耐震改修等につなげるため、所有者負担を軽減するよう市においても助成制度を制定し、取り組んでまいりたいと考えております。
また、木造住宅の耐震改修助成制度につきましては、本年度より実施いたしました耐震診断助成制度の状況を踏まえた検討としたいと考えております。
また、マンションの耐震化につきましては、国や都の動向を注視して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
なお、耐震改修促進計画検証業務委託の内容につきましては担当課長より御説明をさせていただきます。
237 ◯副議長（富田竜馬君） 施設建設担当課長。
238 ◯施設建設担当課長（小島信行君） 耐震改修促進計画検証業務委託の内容でございますが、平成２２年３月に東久留米市耐震改修促進計画を作成いたしました。この計画は平成２２年度から２７年度までの６年間とし、おおむね３年をめどに実績の検証を行ない、必要に応じて計画内容の見直しを検討するということでございます。
以上です。
239 ◯副議長（富田竜馬君） 公共施設の耐震化。
福祉保健部長。
240
◯福祉保健部長（橋爪和彦君） 大変失礼いたしました。
公共施設という御質問でございましたけれども、福祉の部分に特化させていただいた部分としましては、地区センターのうち、昭和５６年６月１日施行の建築基準法新耐震基準以前に建築された施設は２館あり、そのうち浅間町地区センターにつきましては、今年度、耐震診断調査を実施しております。建物躯体部分のＩｓ値は基準を上回っているものの、階段下等に補強対策が必要との結果が出たことから、平成２４年度、耐震化補強工事の設計を予定しております。野火止地区センターにつきましては、同じく平成２４年度に耐震診断調査を予定してございます。
また、わかくさ学園、発達相談室及び活動センターかなえが入ってございます旧いずみ幼稚園跡の建物につきましては、継続的に今後引き続き使用していくことを想定しておりませんので、耐震診断等については計画をしておりません。
以上でございます。
241 ◯副議長（富田竜馬君） 子ども家庭部長。
242 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君） 続いて、私どもが所管しているところは保育園、児童館、学童保育所がございます。
未施行の施設はくぬぎ児童館と下里学童保育所でございます。くぬぎ児童館については、平成２１年の１２月に耐震診断を実施いたしまして、最小値のＩｓ値が０.３６との判定を受けております。この判定の所見は耐震補強の対策が必要であるとのことでありますけれども、担当部といたしましては、現地での耐震補強や建て替えではなく、児童館の空白地域への移転を考えまして現在調整中でございます。それから下里学童保育所につきましては、老朽化が著しいため、現地での建て替えを前提としまして、現在、下里小学校の適正化の検討をまって方向性を決めていく予定でございます。
それから、保育所の関係でございます。市立のさいわい保育園、はくさん保育園につきましては、現在、２４年度にかけまして繰越明許費でございますが、耐震診断調査業務委託を実施しております。結果次第では耐震補強工事が必要になります。仮に耐震補強工事を実施する場合は、補強設計等で１２ヵ月（１年）、それから補強工事が５ヵ月ぐらいかかる見込みです。他の公設の保育園につきましては既に耐震診断のほうは実施済みでございます。公設民営３園、それから民設民営６園ございますが、耐震診断が必要とされる昭和５６年以前に建築された１園につきましては、既に耐震診断を実施し、改修工事が済んでおる状況でございます。
以上です。
243 ◯副議長（富田竜馬君） 教育部長。
244 ◯教育部長（荒島久人君） 教育部が所管いたします小中学校のまず耐震化につきましては、平成２３年度に第六小学校、第九小学校、下里小学校、久留米中学校、西中学校の合計５校の体育館、平成２４年度には第十小学校、小山小学校、南中学校、大門中学校の体育館及び下里小学校の校舎の耐震補強工事を予定してございます。これによりまして、平成２４年度末までに、今後建て替えを予定しております東中学校の体育館を除き、すべての小中学校施設での耐震補強工事が完了する予定でございます。
次に、体育施設でございます青少年センターにつきましては、新耐震基準以前の建物であることから、平成２４年度中に耐震診断調査を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、中央図書館につきましては、昭和５４年８月の開館となってございます。したがいまして、昭和５６年６月の新耐震基準以前の建物であり、耐震診断が必要ということで、今年度、耐震診断を実施いたしました。その結果は、各階各方面ともＩｓ値が０.６以上となっており、補強の必要性はないと判断されてございます。ただし、地下階及び１階──これは車庫と整理作業室の間の壁でございますけれども、のコンクリートブロックの壁は転倒の危険性があるとの診断結果でございました。このため、ブロック壁の補強につきましては、平成２５年度に予定している外壁補修工事に合わせて実施できればというふうに考えているところでございます。
245 ◯副議長（富田竜馬君） 都市建設部長。
246 ◯都市建設部長（高橋高一君） ライフラインの耐震化ということで御答弁させていただきます。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、中央防災会議の結果を受けて、今後発生が予想される首都直下型地震対策を含めたさまざまな対策が各企業で講じられております。
架空線や電柱など上空施設が多い東京電力やＮＴＴでは、阪神・淡路大震災における架空線の被災率２.４％に対し、地中線の被災率は０.０３％であり、電線類の地中化により安定的なライフラインが確保できる結果となっています。これを踏まえて、幹線道路における災害の防止、通行空間の確保などを図るため、国土交通省では電線地中化計画を促進し、全国で約７７００キロメートルが平成２０年度末で実施されております。東京都では約２９％が実施され、当市におきましても新設される都市計画道路東３・４・１９号線が実施中であり、今後、東３・４・５号線、東３・４・２０号線が予定され、災害時における安定した電力、通信ラインの確保を目指しているとのことであります。また、既存の電柱や電線類につきましては、電気設備の技術基準に基づき設計し、実施されております。
次にガス管の耐震化ですが、大規模施設や病院等に供給している中圧管については、強度や柔軟性のある溶接接合導管を使用し、また、一般家庭への供給については、地震による損傷を最小限に抑えるポリエチレン管の使用により平成２１年末時点で耐震化率約７０％が達成され、引き続き需要家敷地内のガス管の耐震化に向けた財政援助を講じているとのことであります。
次に、水道施設につきましては、平成８年度より耐震性にすぐれた継ぎ手の鋳鉄管を使用し、多摩地域の２次救急医療機関や市役所について、平成２８年度までに施設に配水する供給ルートの耐震化を図ることとなっております。平成１９年度末での配水本管の耐震化率は約３５％であり、配水小管の耐震化を順次進めている状況であるとのことであります。
次に下水道管の耐震化でございますが、平成７年の阪神・淡路大震災の発生により耐震設計手法が見直され、平成９年に耐震設計の基本が整理されました。これにより、防災拠点と終末処理場とを接続する管渠等の主要な部分について重点的に耐震化を促す財政援助などが国の施策となりました。当市の下水道施設の耐震対策については、平成２０年度に策定した東久留米市公共下水道地震対策緊急整備計画に基づき、起動した避難所から排水を受ける管渠や下谷ポンプ場の揚排水機能などの確保として東久留米市公共下水道プランの中で位置づけ、計画の推進を目指しているところであります。
ライフラインの耐震化は災害に備えての第一歩であり、災害に強いまちづくりと安全で安心した市民生活の確保に向け、企業の取り組みを注視・実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
247 ◯副議長（富田竜馬君） 市民部長。
248 ◯市民部長（鹿島宗男君） ４点目の要援護者への支援、５点目の備蓄の充実についてでございます。
まず最初に、災害時要援護者避難支援計画についてでございます。
災害時要援護者支援計画策定検討委員会では昨年より御検討いただいております。災害時要援護者避難支援計画につきましては、昨年９月には全体計画、本年２月２７日には個別計画案の御報告をいただきました。また、昨年１１月２７日には災害時要援護者支援計画策定検討委員会の主催により災害時要援護者避難訓練を実施するなど、支援計画の策定を具体的かつ実効性のある計画とすべく２年間にわたる御検討をいただきました。この場をおかりいたしまして、改めて災害時要援護者支援計画策定検討委員会の皆様の御努力に感謝申し上げます。
市では、災害時要援護者支援計画策定検討委員会で御検討いただいた災害時要援護者避難支援計画の個別計画（素案）につきましては、３月１日より２１日までの２１日間
パブリックコメントを実施してまいります。支援の考え方につきましては、計画には、避難支援体制の構築には、災害時要援護者本人に対し避難支援者による支援は任意の協力により行なわれるものであることや、支援は地域における共助の力が重要となることから、市は、自治会、自主防災組織、民生・児童委員等の関係機関・団体と連携し、避難支援体制の構築を推進する、また、地域コミュニティや地域における要援護者支援に関する人材の育成に努めるなど、支援体制の充実を図ることとするとされております。このことから、災害時要援護者登録申請書で同意を得た自治会、自主防災組織、民生・児童委員等の関係機関に対し、災害時要援護者支援名簿の活用が図られていくことになるものと思料されます。
続きまして、備蓄の充実についての質問でございます。
東日本大震災の発生以降、地域防災の重要性が一層高まる中、既存の防災備蓄倉庫は満杯の状態にあり、今後、新たな備蓄品の整備を行なうに当たっては、その保管する場所の確保が急務となっております。今後、旧大道幼稚園跡における建物内の２階部分を防災備蓄倉庫として活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
249 ◯副議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
250
◯福祉保健部長（橋爪和彦君） 介護保険についての御質問です。
介護給付費準備基金を全額取り崩して介護保険料の上昇を抑制することに関しましては、第５期計画の介護給付費準備基金は、平成２３年度末の残額約４億６０００万円のうち約８割に当たる約３億６０００万円を取り崩します。残額の約１億円につきましては、給付費の増加など計画当初に予測しにくい事態に備える計画となっております。御理解をお願いしたいと思います。
もう１点、低所得者対策についての御質問です。所得の低い方に対する食費等の利用者負担の軽減に関しましては、現在、特定入所者介護サービス費の仕組みが設けられ、平成２２年度実績では延べ約６１００件の利用があり、総額１億７９００万円の負担軽減となっております。特定入所者介護サービス費の仕組みは、市町村民税が世帯非課税の方を対象とし、
特別養護老人ホーム等の３種類の介護保険施設及びショートステイを利用した際に食費及び住居費に３段階の負担限度額を設け、食費等の負担の軽減を行なっております。
以上であります。
251 ◯副議長（富田竜馬君） 企画経営室長。
252
◯企画経営室長（小山 満君） ３点目の被災者支援でございます。
まず１点目の市内の被災者への支援でございます。
国家公務員宿舎東久留米住宅に入居されました東日本大震災による避難者は、本年２月末現在で１８世帯、５５名の方が入居され、最終の入居世帯数見込みは４５世帯、１３７名となっております。
市では東京都の東久留米住宅の入居説明会に同席させていただき、避難者の方に全国避難者情報システムへの登録を要請し、また、「暮らしの便利帳」ほか各種ガイドなどを配付し、情報提供を行なってきました。本年１月３０日には東久留米住宅の集会所で東京都主催の避難者の顔合わせ会が開催され、市及び社会福祉協議会が出席し、避難者の御意見・御要望などを伺っております。今後も避難者の問い合わせなどにつきましてはきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
２点目の被災地支援でございます。
東日本大震災によります被災地の支援といたしまして、被災地の行政活動を支援するため、東日本大震災の発生後の４月から７月末までの間、市職員２１名を、岩手県、仙台市若林区、泉区を初め、宮城県、福島県の各市町に派遣し、災害廃棄物の収集・運搬、罹災証明支援、在宅被災者健康調査、避難所運営業務などの支援活動に携わりました。
４点目の原発から再生可能エネルギーへの転換ということでございます。
まず、総括的に私のほうから答弁させていただき、後、個々に答弁をさせていただきたいと思います。
昨年３月１１日に東日本を襲った大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故は、地震や津波の影響を受けて、エネルギーインフラの課題や原子力発電所のリスクをこれまでにない形で明確にする結果をもたらしました。これまでにも地球温暖化対策という視点を踏まえて日本のエネルギーのあり方の見直しは行なわれてきましたが、東日本大震災以降、国は現在、エネルギー基本計画の見直し作業をしておりますので、現段階ではその動向を見守っていきたいというふうに考えております。
これから日本が選ぶべきエネルギーの将来として、持続可能で地球温暖化の防止にも貢献する再生可能エネルギーを推進していくためには、これまで以上に国の政策が大変重要なことであると認識しております。御質問いただいております市の取り組みといたしまして、再生可能エネルギーの普及・転換につきましては、まだまだ多くの課題がございます。特に設備投資には多額の費用を要することから、現下の厳しい財政状況をかんがみましても、すぐに着手していくということは難しい状況にあります。しかし、今後におきましても、国や都及び他の自治体の動向を注視し、情報収集などを行なってまいりたいというふうに考えてございます。
253 ◯副議長（富田竜馬君） 財務部長。
254 ◯財務部長（沢西晋之君） それでは、個別の御回答ということで、まず本庁舎の再生可能エネルギーの取り組みということで、太陽光発電のシステムを設置するという考え方を以前検討したことがございますので、それについてお答えさせていただきます。
これまでに屋上等に設置した場合を想定して見積もりを徴取いたしてまいりましたが、その費用が多額であり、国等の補助制度もないことから断念した経緯がございます。しかしながら、公共団体として再生可能エネルギーの導入は必要なものであると考えておりますので、より安価な製品開発の動向等の情報収集を今後も努めてまいりたいと考えております。
255 ◯副議長（富田竜馬君） 環境政策課長。
256 ◯環境政策課長（浦山和人君） 太陽光発電の個人住宅への補助についての質問でございます。
平成２３年度におきましては、国、東京都、また、多摩２６市におきましては１９市で実施しているというような状況でございます。本市としての太陽光発電システムへの設置補助の創設につきましては、必要性というのは認めるものではございますが、現下の厳しい財政状況をかんがみますと実施は困難なものと考えております。
以上でございます。
257 ◯副議長（富田竜馬君） 教育部長。
258 ◯教育部長（荒島久人君） 続きまして、小中学校への太陽光発電システムを導入することにつきましてでございますけれども、この導入に当たりましては屋上への設置が考えられるわけでございますけれども、これを設置するとなりますと、耐震補強設計上、想定していない負荷が新たに生じることもございまして、難しいものというふうに考えているところでございます。
259 ◯副議長（富田竜馬君） 篠原議員。
260 ◯１８番（篠原重信君） それでは、順に再質問させていただきます。
防災対策からですけれども、木造住宅耐震改修助成等については、昨年いただいている資料では多摩地域で２２市で実施をしておりまして、マンションについては６市ということで昨年なっているんですが、これは昨年の段階というのは１年前の数字ですので、昨年、もし状況に変化があれば担当において──変化がなければこういうことでいいんですが、状況になっています。そういう中で、２４年度予算では耐震改修促進計画の検証でしたかね、あるんですね。これ、２２年の３月やって、２２年度から２７年度までの計画なんですが、６年、たしかこの中にはおおむね３年をめどに見直し・検証というようなことが入っているんですが、実質、２２年度、２３年度と２ヵ年で来て今回検証するんですが、市とすれば、耐震診断助成が２３年度スタートしただけなんですよね。２２年度には制度ありませんでしたから。そういう意味では、検証すること自体は私は全然やぶさかではないと思っているんですが、何となく、しかも実際の状況としては十分な成果が上がっていないのではないかという感じを持つ中で検証と言われても、もう少し施策の展開をきちんとしていただくこととセットでないと、つまり、耐震診断・改修助成などもしないまま、いわば施策はしないけれども、検証するというのでは、はたしてどこまで成果が見られるのかなという思いがありますので、その辺については担当のほうは２４年度予算に盛り込んでいる検証というのはどういう目的といいますか、あれを持って実施しようとしているのかということについてまず伺います。
また、もし多摩地域の実施状況について変更があれば、今現在の数値を教えていただければと思います。
261 ◯副議長（富田竜馬君） 施設建設担当課長。
262 ◯施設建設担当課長（小島信行君） 木造住宅の耐震に対します助成の２６市の状況でございますが、ちょっと私どもも、今、新しいのはございませんが、２３年度現在でもやはり木造に助成していないのは我が市と清瀬市、稲城市、東村山市の４市でございます。それ以降の新しいのはまだ入手してございません。
それから、検証業務でございますが、２２年度、２３年度で、２４年度の検証の内容はということでございますが、私どものほうで耐震化率を把握できますのは市の所有の建築物、それから防災上重要な市有の建築物でございます。この２件につきましては、２２年度末ではございますが、重要建築物については約１３％増加しております。その他の市有建築物につきましては５％弱。あと、その他の住宅、それから民間の特定建築物については、これはちょっと把握が私どもではできませんので、今回、委託をかけて、個別の住宅、それから民間の特定建築物の実態を検証したいということでございます。
以上です。
263 ◯副議長（富田竜馬君） 篠原議員。
264 ◯１８番（篠原重信君） わかりました。状況としては、多摩地域での耐震改修実施助成の市の状況等は変化はないようですが、検証等については、今、目的としては、市の施設、公共施設等いわゆる特定建築物についてのということですね。そういう点では、個人住宅についての耐震化の促進というのはちゃんと計画でうたっているわけですから、数字を掲げてね、９０％で。これを全く除外して、市の守備範囲というのは公共施設といわゆる大規模なといいますか、特定の民間の建築物に限った対策ではありませんし、この改修計画そのもので個人住宅の数字も盛り込んでいます。そういう点では、私は、その辺はもう少しきちんと計画をやっぱり、困難であっても──この段階の計画書、２２年３月の計画書で耐震性が不十分な住宅として７２０５棟、３０.６％ということで明記されているんですね。これを９０％に引き上げるというのがこの計画の中でうたわれているんです。だけど、課長からすれば、実際、今、聞きますと、目的といいますか、実際つかめるのは公共施設等だから、そこについてというのではね。実際問題ということもあるのかもしれませんが、ただ、実際に守るべきは公共施設の安全にとどまらず、市が守らなければならないのはまさに市民の命と安全ですから、この辺については施策の展開も含めて検証とあわせてしっかりしていくと。そういうことでないと、やっぱりうたっている計画と実際にやる仕事の大きなずれを生じてしまうのではなかろうかと、このように思いますので、そこはぜひ今後、まだあれですけれども、しっかりやってほしいと思います。これを求めておきます。
あるいは、２４年度、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化助成等も進めていくということになりますが、公共施設の耐震化ということで２番に行きまして伺っておきたいのは、２４年度は東中の体育館の設計等も盛り込んでいて、２５年度は建設となりますので、設計段階で盛り込むべき点もあるかと思いますので伺っておきたいんですが、避難所ともなるというわけですね、当然学校の体育館は。そういう中で、例えばトイレ、地域、そのほかやった中で、体育館にトイレというのは附属設置されるのかどうかというのを１つ伺っておきたいんですね。あるいは、そのトイレは当然設置するということが必要であるという立場で質問しているんですが、またそれも洋式化した、トイレのバリアフリー化ということも考えていただきたい。当然、出入り、体育館へのアプローチがスロープ化といいますか、段差解消ということが必要だと思います。
あるいは、先ほど環境関係のところでもセットで言っていますが、新たな構築物に太陽光発電等を載せれば設計が変更されるということですが、新築ですから、この段階では太陽光発電システムを設置するという、そういう政策をとっていくということをしないといけないだろうと思っていますので、以上の点についての答弁をいただきたいと思います。
265 ◯副議長（富田竜馬君） 教育部長。
266 ◯教育部長（荒島久人君） 今、お話のございました東中学校移転・新築の体育館の設計ということでございます。これ、トイレにつきましては設置をしていくということでございまして、また、御指摘のとおり避難場所ともなる施設でございます。設計ではそういうことも踏まえて考えていくという必要はあるというふうに思っているところでございます。
また、再生可能エネルギーというところの方向性ということは、そこをやっていかなければならないというところはあろうかというふうに思っているところでございます。ただ、一方で、そういう検討はいたすわけでございますけれども、費用の面とかそういうところもございますので、当然のことながらそういうものの中でどうしていくかというところは検討してまいりたいというところでございます。
267 ◯副議長（富田竜馬君） 篠原議員。
268 ◯１８番（篠原重信君） 今、教育部長の答弁では、トイレについては設置をしていくということですから、これは確認……。当然、それについては、こういう時代ですし、今の社会の到達点を考えますと、そういう洋式トイレ。つまり、子どもたちでもそうなんですが、特に避難所なんていうときには相当高齢の方も見えたりするということもありますので、当然、先ほど言いましたように洋式トイレといいますか、そういうものを設置していくということを求めておきたいと思いますので、この点は改めてまた確認させてください。
もう１つ、太陽光発電システムについても、お金がかかるということについては私も知っているんです。ただでつかないということはね。だけれども、やっぱり今、本当に一方で、壇上でも申し上げましたけれども、原発の問題を抱えているときに、国の政策判断が基本なんですけれども、地方自治体は、それは国の責任で、我々は何にもかかわる必要がないんだということではなくて、自治体の立場でできる努力はどこかということも考えていかないと、物事、何もやらないというふうになってしまいます、２４年度予算の中で。そこは考え方としてしっかり持ってほしいと思いますので、部長答弁なのか、教育長か、市長かは別にしても、新しいこういう体育館をつくるというようなときに、やっぱり太陽光発電システムを設置していくというような、そういう基本的な考え方に立っていかないといけないと思いますので、トイレの問題と２点、再度答弁を求めます。
269 ◯副議長（富田竜馬君） 教育部長。
270 ◯教育部長（荒島久人君） トイレにつきましては、ほかの体育館でも「だれでもトイレ」を整備しているという実例もございますので、そういうところも踏まえて進めてまいりたいというふうに思ってございます。
また、太陽光発電につきましては、これは方向性としては、当然のことながら自治体としても再生可能エネルギーのほうを充実させていくというんでしょうか、転換をしていくということは必要ということは十分認識しているわけでございます。ですので、そういう方向の中で考えてまいりますけれども、ただ、現実の問題として費用面というところもございますので、そういうところを勘案しながらそこは踏まえていかなければいけないというところだというふうに思っております。
271 ◯副議長（富田竜馬君） 篠原議員。
272 ◯１８番（篠原重信君） ぜひその辺はしっかり対応していっていただきたいということを求めておきます。
次に、ライフラインの耐震化の件に移します。これは、９日、きょう付の東京新聞に実はライフラインの状況についての記事が載っていますので、少し紹介させていただきます。現在の想定される東京湾北部地震が起きると、都内の１６.９％の地域で停電し、６日後に復旧すると。火災の延焼エリアや電柱が倒壊する地盤の弱い地域では被害が大きいと見られ、荒川、墨田、葛飾、３区では停電率は４０％以上とされる。水道についてですが、水道は２３区東部を中心に３４.８％で断水すると。４日後に７％まで減少し、完全復旧は３０日後。それまでは、半径２キロ圏ごとにある浄水場や応急給水槽に水をとりに行くことになると。下水道は下水管の２２.３％が損壊。１日後には被害率は２.８％まで軽減するとしているが、避難所や災害拠点病院など約２５００ヵ所につながる下水管の耐震化が進んだのは昨年３月時点で７割にどとまると。供給停止の長期化が予想されるのはガスだと。復旧には５０日以上かかると見られるということで、おおむねの電気、水道、ガス等のライフラインの状況が載っています。もちろん、これも全都的な概略といいますか、想定の数字です。
東久留米市がどうなるかということについては、東久留米市内のそれぞれの耐震化等との関係もあるでしょうし、何よりも地震の形がどこでの発生か、あるいはその規模がどういう規模かによって大きく変わってきますけれども、いずれにしても、ライフラインの損壊というものがある状況によって避けられないというのは事実だと思いますので、その段階でやっぱり想定される対応といいますか、市としてもしっかり進めていただきたいと思いますし、先ほどそれぞれのところから御答弁いただきましたけれども、必要な、これは市が直接的に負っているのは私の理解では下水かなと思いますが、水道、ガス、電気等は事業者や東京都がかかわるわけですけれども、関係の機関や会社、事業者にも耐震化の要請をする問題を含めてしっかりと進めていただきたいということを要望しておきます。
次に、備蓄の充実について質問させていただきます。平成２４年度に備蓄の予算等も計上されているんですが、２３年度は補正対応等もあったものですから、２３年度の枠組みのトータルというのが十分見えにくいところもありますので、これは予算特別委員会まででいいんですが、２３年度補正を含めた予算の対応の内容と、２４年度の予算の中身、対応ですね、この比較がわかるような。つまり、端的に言えば、２４年度の今度提案されている予算は、２３年度に対応してきた備蓄食料等含めた防災の予算と比べたときにどうなのか、内容等の比較ができる、これはちょっと提出をいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
273 ◯副議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
274 ◯防災防犯課長（増原貴文君） 御用意させていただきたいと思います。
275 ◯副議長（富田竜馬君） そのように取り計らいます。
篠原議員。
276 ◯１８番（篠原重信君） その上で幾つかなんですけれども、単純に、今、これは答弁してほしいんですが、備蓄食料について市民の皆さんから一定のといいますか、不安もあるし、さまざまな声をいただいています。つまり、どうもあまり備蓄食料というのが十分でなさそうだぞという声があるわけですね。そういう中で、２４年度予算案では備蓄予算にかかわる部分は２３年度の対応と比べたときにふえているのかどうかということがわかれば、これは担当課長のほうで御答弁いただきたいと。
もう１つは、これは私もよくわからないんですが、アルファ米、防災訓練のときに試食させていただいたりしていますが、これについてはアレルギー対応のアルファ米というのはあるんですか。つまり、ほかの自治体を見ましたら、これについてもいろんなものが入っていますよね。だから、アレルギーのある方がなかなか食べられない、食せないということになると、このアルファ米についてもそういう課題があるものですから、もしアルファ米についてもアレルギー対応のアルファ米というのがあるんだということであれば、その備蓄が必要かなと思うので、この以上の２点について御答弁お願いします。
277 ◯副議長（富田竜馬君） 防災防犯課長。
278 ◯防災防犯課長（増原貴文君） ２４年度の予算につきましては、先ほど申しましたように備蓄倉庫がかなり満杯状態でございまして、新たに購入することが非常に難しいということがございます。したがって、２４年度に予算化させていただいたものは経年に基づきまして入れかえを行なうものということで、クラッカー４９００食、アルファ米６０００食、粉ミルクにつきましては普通缶５００缶、アレルギー用に５０缶という形で予算化をさせていただいているところでございます。
また、先ほどのアルファ米のアレルギーの対応につきましては、市のほうでは現在、アレルギー対策についてはできていないということでございます。
279 ◯副議長（富田竜馬君） 篠原議員。
280 ◯１８番（篠原重信君） 食数は今年度と同じかなという感じが、私はちょっと概算では思ったんですが、アレルギー対応のアルファ米、当然あるのかなと思っているんです。他の自治体でそういうものを導入することを今度決めたというのがあるので。今、アレルギーの方というのは子どもに限らずおとなでも──おとなでもって当たり前ですが、アレルギーというのはある意味ではいろんな形でおとなでも子どもでもいます。花粉症なんかだって、私もそうですが、ある種のアレルギーなんですが、いずれにしても、アルファ米についても、今後、一定の数量、アレルギーということはある意味で生命にもかかわる問題ですから、そういうことも十分やっていただきたいと思いますが、この辺はいかがですか。これだけはちょっと答弁を求めたいと思うんです。
281 ◯副議長（富田竜馬君） 市民部長。
282 ◯市民部長（鹿島宗男君） アレルギーの対応については、私どもは今ないんですが、ちょっとうちのほうで調査・研究させていただきたいと考えております。担当部で調査・研究させていただきます。
283 ◯副議長（富田竜馬君） 篠原議員。
284 ◯１８番（篠原重信君） ぜひきめの細かい──今いろんな意味で、災害対策についても、防災対策、きめの細かいということが求められていますが、やはり東日本大震災の教訓を受けて、いざそうなったときに本当に市民の皆さんがお困りにならないような気配りといいますか、きめの細かい対応が必要だと思いますので、アルファ米、食料についてのアレルギー食の備蓄については調査もして、しっかり対応いただきたいということを求めておきます。
次に、介護保険について質問を移させていただきます。介護保険料の抑制に向けてなんです。今年度は担当課のほうでもいろいろと御努力をいただいている。４億６０００万円の介護給付費準備基金のうち３億６０００万を繰り入れ、１億円は残したいと。いろんなことがあったときということで、予期せぬことが生じた場合ということでね。私、ある種のそういうお気持ちも、行政の中で携わってわからないわけではないという前提がありますが、事介護保険についてはこうだと思うんです。財政安定化基金というものがあって、これは介護保険料からも拠出をして、国と都と市、今回、財政安定化基金の分も取り崩して、その分の５８００万でしたか６０００万、ちょっと数字はあれですが、繰り入れたんですね。つまり、もともと財政安定化基金というのは、介護保険者である自治体なりが予期せぬそういう支出、事業等に伴い財政における不足が生じた場合、その財政安定化基金のお金を借り入れて事業を執行するという、そういう制度設計でつくられている制度なんですよね。ですから、もともと予期せぬときのために介護給付費準備基金を残しておいて、それから使うという制度設計では──制度設計がどうかということはあるにしても、そういう制度ではなくて、借りるための基金としてわざわざ保険料から拠出もしてつくっていると。それがあるわけです、現実に。もちろん、これは実際には全国的にも本当に１％程度の自治体しか利用されない状況にあります。今、私の記憶では、昨年度あたりで３４自治体ぐらいかなと思うんです、全国でも。ですから非常に利用しているところは少ないんですが、いずれにしても、介護保険料については原則どういうものか。
介護給付費準備基金とは何かというと、３ヵ年の、現在なら現在の第４期の事業計画の中で、本来は、計画設計上は、要するに必要な提供するサービスに見合った利用者で負担する割り返した金額としての保険料が設定されていますが、しかし、その差といいますか、介護サービス、提供したサービスと利用された量の、結局それが計画を下回りますと保険料が余ってくると。これが４億６０００万円ですから、これは市が次期の介護保険事業計画のときに保険料計算に繰り入れるということが制度設計となっています。ですから、私は、お金が一定程度あればなという一般的な思いは別にして、制度というのは、この介護給付費準備基金を次期の保険料計算に繰り入れて次の保険料を設定すると、こうなっているわけですから、４億６０００万円を繰り入れた制度設計にしなければやっぱり趣旨に反するのではないか、そのことを思います。まずこの点を１点、答弁をね。
あと１億円ほど残りますから、これを繰り入れた場合、保険料は、私の計算では、現在、市が６００円値上げとしておりますが、５００円に、おおむね１００円程度の引き下げとなるのかなと計算しました。そうすれば、市民の皆さんにとって１００円のようですが、今、３６００円と言っているのは月の介護保険料ですから、年間１２００円。３年間の制度設計では３６００円の負担軽減になります。しかし、これは市が特別に一般財源から──よく提案しますと、一般財源を投入することはいかがかというようなやりとりがありました、この間。しかし、これは一般財源ではありません。加入している加入者、被保険者が払った保険料ですから、次期の介護保険の保険料制度設計のときには、本来、お返しといいますか、繰り入れるべきものですから、これを何かあったときのためにため置きたいというのは、趣旨にまさに反するものだと思うんです。二重の意味で、これはやっぱり保険料の計算に繰り入れるべきだということで思いますので、２つの点、原点の点と、繰り入れた場合は１００円ほどの低減になると思うが、どうかという、この２点について御答弁を求めます。
285 ◯副議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
286
◯福祉保健部長（橋爪和彦君） その辺は考え方もあろうかと思いますが、前回の計画期間におきましては１億５０００万円の基金を残した経緯がございます。今回はもう５０００万円投入しまして１億円残しという形にさせていただいているということで、これが仮に何かの事態が起きて赤が出るということになりますと、場合によってはまた一般会計からというようなことも考えられるわけですから、その辺は我々としては１億円残しというのが最低の線かなというふうに考えているところでございます。
それからあと、仮に全額を投入した場合につきましては、今、議員のお見込みのとおりでございます。
287 ◯副議長（富田竜馬君） 篠原議員。
288 ◯１８番（篠原重信君） これはあと１点だけ言ってこの部分は終わりますが、部長は、今、何かあったときは一般会計からも、一財から投入ということにもなりかねないという話がありましたが、そのために財政安定化基金というのが設けられているわけですから、それは違うんだと思うんです、私は。そういう制度設計の中で、何も各自治体が一財がなかったら困るという状況ではなくて、ちゃんと基金から借りられる仕組みになっているわけですから、制度設計からすれば私の言っていることがあれで、もちろん、部長の言う、前回のときは１億５０００万残し、今度は１億円まで踏み込んだといいますか、その点のあれは認めます。そういう努力はね。前回と。ただ、前回の１億５０００万というのも含めて、本来の趣旨からすればそういうものを繰り入れて計算すべきなんだということは基本の制度設計ですから、このことは強く求めておきます。
あと、保険料の、デイサービス等を利用している──実は先ほど、施設の低所得者への軽減制度の説明をいただきました。あるんですよね。だけれども、デイサービス等を、つまり在宅の方が利用した場合に、その食費のサービス等はないんですよ。これが、先ほど実は原 議員の質問の中でも、いわゆる低所得のここら辺のデイサービス等を利用している方が月１万円ぐらいの負担になって非常に大変だという例が紹介されましたけれども、まさに、実は近隣の市でもこのデイサービスの１０％の負担のところを６％の負担とするような低減制度を設けている自治体もあります。そういう点では、ぜひそういうものを検討してほしいと思っています。
もう１つ、保険料の設定でいうと、今年度、階段数をふやして８段階から１１段階になっているんですが、はっきり言いますと、上に伸ばす、下に伸ばすというのがされてないんですよね。基本的には枠内。ですから、最も保険料の低い方と高い方の格差というのは、これまで、従前、現在の３.５倍から今度４倍にはなっていますが、それでも、いわゆる基準額に対して第１段階と言われる生活保護や老齢福祉年金受給世帯者で住民税非課税世帯なども年間２万２６００円の保険料なんですね。非常にそういう負担が重い中です。そういう点では、この点をもっと──他市でも求めているんですが、はっきり言いますと、基準額の、これは今年度、市にいただいた資料を見ますと４５％なんです。これ、やっぱり基準額の２５％というような階段を設けて、そして低所得者の低減を図るべきではないかと。軽減を。これは私思うんですが、この辺についてはそういう検討はされなかったのかどうか。この点は１つ後で求めたいと思います。
いずれにしても、介護保険の点では、私は改めてそういう足を下に伸ばすのと上に伸ばすのをすべきだというふうに思いますので、以上の２点ですね、答弁を求めたいと思います。
289 ◯副議長（富田竜馬君） 福祉保健部長。
290
◯福祉保健部長（橋爪和彦君） １点目のデイサービスの食費の関係でございますけれども、これにつきましては平成１７年１０月に介護保険制度の見直しにより保険給付の対象外となってございますので、今後におきましてこういった制度をまた制度化するということについては現在考えてございません。
それからあと保険料の多段階化の件でございますけれども、今、議員のほうからは、上にも下にも伸びていないというようなお話もございましたけれども、上につきましても、多段階化によりまして１１段階におきましては上に所得の課税額で伸びてございますし、また、下におきましても、先ほど２５％という話がございましたけれども、うちは現在、第１段階で５０％でございますけれども、それも４５％という形になってございますし、また、低所得者の部分での多段階化もしてございますので、若干、議員の御理解とは違うのかなというふうに思いました。
291 ◯副議長（富田竜馬君） 篠原議員。
292 ◯１８番（篠原重信君） 失礼しました。伸ばしていないというのは表現を訂正したいと思います。伸ばしているんですよね。５０％を４５％に下げていますから、５％下げている。上のほうも、今回で言うと１７５％に対して１８０％ですから、上下５％ずつ伸びていると。月額にすると極めて小さい、本当に伸びたのかなという範囲だと。その中での階段の細分化ということ。細分化そのものは評価するものですが、上下に足を伸ばすという意味でいうと５％は極めて不十分だというふうに感じているということで、それをもっとしっかり伸ばしていただきたいと、上下に。そのことを求めて質問を終わります。
以上です。
293 ◯副議長（富田竜馬君） 以上をもって篠原議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
294 ◯副議長（富田竜馬君） ここで休憩に入ります。
再開は午後４時３０分。
午後 ４時１３分休憩
午後 ４時３０分開議
295 ◯議長（篠宮正明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────── ◇ ───────
296 ◯議長（篠宮正明君） 議長交代いたしました。
次に、「公約違反は有権者に対する冒涜行為。宮川豊史は最後の一人になっても追及し続ける」と題して、宮川議員から行ないます。
宮川議員。
〔１４番（宮川豊史君）登壇〕
297 ◯１４番（宮川豊史君） 大変お待たせいたしました。私、宮川豊史のことし最初の一般質問ですので、私がことしにかける意気込みを質問に先駆けて少しだけ述べさせていただきます。
２０１２年、ことしは４年に一度のスポーツの祭典オリンピックが開催される年です。そしてまた、４年に一度のアメリカ大統領選挙が行なわれる年でもあります。投票日は１１月６日の火曜日。オバマ大統領は既に出馬表明をしているので、その対抗馬である共和党の大統領候補がだれになるのかが注目されています。現在、共和党の候補者を選ぶための予備選挙が行なわれていますけれども、リック・サントラム、ミット・ロムニー、ニュート・ギングリッチなどの名前が挙がっていますが、まだまだ混戦模様です。今回の大統領選挙の結果は、今後の国際情勢にも大きな影響を与えると予測されます。作家の落合信彦さんは、「外交センスも能力もない民主党のオバマ大統領が勝てば、世界はさらなる混沌に陥る。共和党の候補者が勝てば、レーガン政権時代のようなアメリカとロシアの軍拡競争が起こりかねない」と解説しています。どちらにしても国際紛争の新たな火種となることが懸念されています。
今回の共和党の候補者の１人にロン・ポールという人物がいます。ロン・ポールは小さな政府論者で、外交政策に関しては不干渉主義、つまりアメリカは外国のことに積極的に口を出すべきではないという考えです。そのロン・ポールが日米関係について「日本は米軍依存をやめるべきだ」と述べています。「在日米軍は過去の遺物であり、米軍基地の抑止力など虚構にすぎない」として、在日米軍基地の撤退を主張しています。民主党の
鳩山由紀夫元首相からさんざん裏切られてきた沖縄の皆さんがこれを聞いたら、きっと喜ぶことと思います。
このような人物が大統領となれば、沖縄の基地問題も一気に解決されるわけですけれども、残念ながらこのロン・ポールは７６歳という年齢もあり、今回、大統領候補になることは極めて難しいと言えます。しかし、重要なことは、アメリカにも在日米軍不要という考えがある、そして、まかり間違えばそういう人物が大統領候補になるかもしれないということです。近い将来、在日米軍基地がなくなることも十分考えられるわけですから、もしそうなったとき、日本の防衛、そして安全保障をどうしていくべきなのか、常に考えておかなくてはなりません。
アメリカ大統領選挙の結果は日本の経済にも大きな影響を与えます。オバマ大統領が就任する前の２００８年、１ドルは約１１０円でした。それがこの４年間で、今は８０円台を取り戻しましたけれども、一時期は７５円まで円高が進みました。日本の輸出産業にとっては大きな損失となっています。この円高の要因は、リーマンショックによる金融不安、東日本大震災、そしてヨーロッパ諸国の財政危機など、さまざま考えられますが、その一つとして考えられるのがオバマ大統領によるインフレ・ドル安政策です。オバマ大統領は国内産業の擁護、雇用の創出のために物価の上昇、そして円高ドル安を容認することによって、輸出の拡大、輸入の縮小を進めてきました。
そのあおりをまともに受けたのが日本経済です。昨年２０１１年、日本は３１年ぶりに貿易赤字国に陥ってしまいました。１９９０年代、バブルがはじけた後、急激な円高が進みましたけれども、それでも貿易黒字は維持していたことを考えると、今回の貿易赤字国への転落は、これまでの経済大国としての日本の終えんにつながりかねない大きな危機だと私は考えます。もし輸出の倍増を掲げるオバマ大統領が再選されれば、円高ドル安、まだまだ続くでしょうから、日本の国内産業、国内輸出産業にとっては再び大きな痛手となります。そうなれば、日本企業の海外流出、そして国内雇用の減少につながりかねないわけですから、日本の経済にとっては本当に危機的状態になりかねないということになっています。ですから、２０１２年、ことしは、日本の経済が再生できるかどうかがかかった本当に重要な１年であることは間違いありません。
そのような中、日本の国会で、今、何が議論されているかというと、消費税の増税です。日本が国際競争の中、生き残れるかどうか、この非常事態に増税だなんて、本当に考えられない話です。野田首相は消費税増税を不退転の決意で取り組むようですけれども、不退転というのは何が何でもやるということです。何が何でもというのは、マニフェストに違反しても、国民から理解されなくてもやる、日本の経済がどうなってもやるということです。本当にそういうつもりで言っているのであれば、野田首相、ちょっと考え直したほうがいいのではないかと私は考えています。
私は、消費税増税に絶対反対という立場ではありません。まず年金一元化を行なって、それに必要な財源を消費税に求めるというのであれば、一定の理解をするところです。しかし、政権交代前、民主党があれだけ言っていた年金一元化、今ではその言葉すら聞かなくなってしまいました。マニフェストに書いてある年金一元化は行なわず、マニフェストに書いていない消費税増税は行なうなんて、本当におかしい話だと私は思います。それでも、日本のため、国民の皆さんのため、どうしても消費税の増税が必要だというのであれば、直ちに法案をつくって、それをもとに解散・総選挙を行なって民意をしっかりと問うべきです。（「そうだ」の声あり）でも、残念ながら、皆さんの期待に野田首相がこたえることはないでしょう。なぜならば、野田首相は、選挙をすれば負けると思っているからです。ですから、法案が成立する前に野田首相が解散を行なうということはまずあり得ないと私は思います。
しかし、増税は必要だ、でも、国民から支持を受けられないから選挙はしない、こんなひどい話がありますか。そのような国民を信用しない政治では、政治が国民から信用されることは永遠にあり得ないと私は思っています。極秘会談とか話し合い解散とか、そういう話だけがマスコミをにぎわせていますけれども、そういうことを国民が求めているわけではありません。もっと国民と真正面に向き合って堂々と政策について議論する、そういった政治を多くの国民は望んでいるのではないかと私は思います。
「たとえあす世界が滅びようとも、私はきょうリンゴの木を植える」、これは、１６世紀、ヨーロッパの宗教改革の中心を担ったマルティン・ルターの言葉です。どのような絶望的な状況に陥っても、あすへの希望を捨てず、きょうできることに全力を尽くす。あすへの希望を失うときそれこそが本当に世界の終わりだということです。
今、日本は、政治も経済も先行きは暗やみに満ちていて、明るい兆しは全くありません。しかし、あすへの希望だけは失わず、若い力、新しい力が必ずや日本を再生させると信じて、私、宮川豊史も頑張ってまいります。
東久留米市は馬場市政になってから２年がたちました。平成２２年度、平成２３年度と２年続けて、新しい年度が始まる前に予算が成立しないという異常事態が続いています。もしこの３月議会で平成２４年度予算が成立しなければ、３年連続ということになります。このような異常事態となった最大の原因は、馬場市長が公約違反に対する政治的責任をとらないことだと私は考えています。
公約違反の状態のまま馬場市長はあと２年間も市長を続けるのでしょうか。市民の皆さんからの信頼を失ったまま、そして、東久留米市議会の多くの議員の信頼を失ったまま、あと２年も馬場市長が市政運営を行なうことを思うと、絶望的な気持ちになりますけれども、しかし、どのような絶望的な状況になっても私は絶対にあきらめません。馬場市長がもう一度市長選挙を行なって、イオン誘導反対から賛成に変わったことについての市民の皆さんからの審判を受けるまでは、その公約違反、私は追及し続けます。これは決して今だけの問題ではないんです。選挙に勝つためなら何でもあり、市長になってしまえば公約など関係ない、そういった市長がもう二度と生まれないためにも、公約違反は徹底的に追及していかなくてはなりません。
公約と正反対のことを行なうときは、もう一度選挙を行なって有権者の判断を受ける、それこそが民主主義のルールであり、政治のとるべき責任です。にもかかわらず、馬場市長が政治的責任をとることなく強硬な態度をとるのであれば、私も強硬に反対してまいります。その決意を改めてここで表明させていただきます。
それでは、無党派無所属・１００％市民派、宮川豊史の一般質問、これより始めさせていただきます。
まずは、馬場市長の施政方針から。馬場市長はこれまで２年間の市政運営の一体何を反省しているのか。
２点目、定員適正化。馬場市長は、これからも公務員削減、積極的に取り組んでいくのか。
３点目、保育園民営化。次期民営化対象園をだれがどこで検討するのか。
４点目、
コミュニティバス。任期中の実験運行の断念は馬場市長の次期市長選挙の不出馬宣言なのか。
そして最後、馬場市長最大の公約違反、イオン誘導について。馬場市長は、公約違反したことに対して市民の皆さんから理解を得たと考えているのかについて伺います。
以上で私の壇上での質問を終わります。御答弁に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。
298 ◯議長（篠宮正明君） ここでお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。本日の会議日程がすべて終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
299 ◯議長（篠宮正明君） 異議なしと認め、会議時間を延長いたします。
それでは、答弁お願いします。
市長。
300 ◯市長（馬場一彦君） それでは、まず１点目の施政方針に対してこの２年間の反省している点ということで御質問をいただいております。
本年１月に市長としての任期の折り返し点を過ぎ、３年目に入りました。今、改めて市長職の重要性と職責の重さを身にひしひしと実感しております。これまでの２年間、さまざまな課題が山積する中で、市長として市政運営上、政策変更、政策判断を経なければならない場面が多々ございました。
昨年、私の市政運営にかかわり、議案説明、市議会での御答弁などに対し、市議会、市民の皆様から厳しい御意見・御指摘をいただきました。御指摘のとおり、私の発言・答弁は市政の方向性を示すものであり、その責任は極めて大きいものと受け止めております。
私が、今後の市政運営に当たり、市民の皆様並びに市議会議員各位の御意見・御指摘を胸に置き、より丁寧な説明、意思疎通を図り、一つ一つの課題の解決に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の定員適正化についてでございますけれども、深刻な経済状況を受けまして、公務員に対する厳しい声が上がっております。本市におきましては特に厳しい財政状況にあることを踏まえ、現在、第４次
行財政改革アクションプランを推進し、あわせて第４期定員管理計画に沿って職員数の抑制に取り組んでおります。将来的にも、社会構造の変化などに伴って、本市の歳入の大宗を占める個人市民税が減少する中で、何ら対策を講じなければ市政が立ち行かなくなることは明らかであります。多くの行政課題を抱える中で今後も市政の改革・改善に鋭意取り組み、職員数の抑制にも努めてまいりたいと考えております。
301 ◯議長（篠宮正明君） 子ども家庭部長。
302 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君） 続きまして、保育園民営化の関係でございます。
公立の保育園の中には老朽化がかなり進んでいる園、あるいは集合住宅の建て替え予定に入っている園もあります。このような状況にありまして、担当部で現在、公立園の施設状況の確認や関係機関への照会をしながら施設整備の可能性などについて該当する項目の調査をしているところです。この調査をもとに、市長が従前申し上げております公立保育園を民営化する際の諸条件、こういったものを勘案しながら市長が判断することと考えております。
303 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
304 ◯市長（馬場一彦君） 次に、
コミュニティバスに関しての御質問でございますが、まず、
コミュニティバスの実験運行につきましては、昨年の１２月議会本会議におきまして市長報告をさせていただきました。また、去る２月１２日、日曜日でございますけれども、市役所７階会議室におきまして市長報告に関する説明会──任期中の
コミュニティバスなどの実験運行が難しくなったことについて御説明する場として開催するなどいたしまして、市長報告の説明、また、意見交換などを行なってまいりました。
この
コミュニティバスなどの実験運行につきまして、私の考え方は市長報告でも述べてございますが、にぎわいのあるまちの実現には、交通の利便性が高く、安全・安心に容易に行き来できる
地域公共交通の充実が求められているものと思います。
地域公共交通の充実といった施策は、今後の東久留米市のまちづくりに向けては大変重要なテーマであると同時に、進めていかなければならないものとの認識を持っておりますし、これからもその気持ちに変わりはございません。しかしながら、市政運営の長として、「任期中の実験運行に努める」としていたものの、限りある財源の中から毎年数千万円といった多額の一般財源の支出が伴う
コミュニティバスなどの実験運行といった事業を本当に進めていくべきなのか、平成２４年度予算編成に向けて再考いたしました。結果として、今なすべきことは東久留米市の財政健全化を考えての市政の運営に当たっていくべきであり、多額の支出が伴う
コミュニティバスなどの実験運行は任期中に着手することは難しいとの結論に至ったものでございます。
したがいまして、今後の取り組みとして、担当部におきまして、既存路線バスの利便性向上や休止中の……。
305 ◯議長（篠宮正明君） 市長、市長、質問と答弁が違いますよ。質問されたことにちゃんと答えない。前段ばっかりで。質問者の時間をそいでしまいますよ。ちゃんとここの部分を先に言わなければ。いいですか。
はい、続けてください。
306 ◯市長（馬場一彦君） 失礼しました。
担当部におきまして既存路線バス等、この間申し上げているように、
地域公共交通の充実に向けての取り組みは引き続き進めていくよう指示したところでございます。
そしてまた、この
コミュニティバスの実験運行断念は次回市長選挙への不出馬宣言なのかといった御質問でございますが、この後、任期２年を残しておりますので、現時点でそのようなことに言及する、そういった時期ではないものと考えてございます。（「そこだけ答えればいいんだよ」の声あり）失礼しました。
続きまして、イオン誘導に関しての御質問でございます。
次に、５点目のイオン誘導につきましては、南沢五丁目の地区計画及び商業施設建設計画につきましては、これまでの議会の中でも御答弁させていただいておりますが、平成２２年６月に現下の状況を総合的に勘案し、地区計画の見直しや商況施設規模の縮小は難しいとの判断をいたしましたが、一方で、地域に与える影響をできる限り取り除くとともに、地域に貢献できる施設づくりをしていただくための協議を進めていくことといたしました。
私の公約との相違について、これまでの取り組みによって市民の皆様の理解が得られたと考えているのかとの御質問でございますが、平成２２年６月の市議会での市長報告以来、市民の皆様にはさまざまな形で御説明し、御理解いただけるよう努めてまいりました。地域貢献に関する取り組みにつきましては、本会議冒頭に御報告をさせていただきましたように、今後も引き続き事業者並びに関係機関との具体的な協議を進めてまいります。そして、これらの取り組みの具現化を図ることにより、市民の皆様の御理解を得られるものと考えております。
307 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
308 ◯１４番（宮川豊史君） それでは再質問します。まず、施政方針についてからなんですけれども、今回の施政方針は冒頭の部分で、これまで２年間の市政運営に対する市長の反省のところから始まっていったわけですよね。実際、では、具体的に何を反省しているのかということで、これまで総括質問や一般質問の中でほかの議員も取り上げていましたけれども、皆さんよくわからないわけですよね。具体的には何を反省しているのか。そのことがはっきりしていないと。私はね、そんな難しいことではないと思っているんですよ、馬場市長が反省すべきこと。それは公約違反と言行不一致ですよね。それはもうはっきりしていると思うんですよ。議員時代と今とで言行が違うと。
馬場市長が就任したのは平成２２年の１月で、その直後、平成２２年の４月に何があったか、皆さん思い出していただきたいと思うんですが、新しい議員の方はちょっとわからなかったら申しわけないんですけれども、４月にまず東京消防庁への委託、ありましたよね。上の原保育園の民営化で上の原さくら保育園になったと。生涯学習センターになって、
指定管理者制度を導入したと。で、第八小学校の閉校。そして、小学校給食、東久留米市としては初の民間委託と。これ全部、馬場市長が議員時代、異議を唱えていたものですよね。本当に議員時代の馬場市長が市長になった直後に、これまでと違ったことをしている。おそらく多くの議員の皆さんは、どういうことなんだと思ったと思うんですね。国民健康保険の税率引き上げ議案も出ましたけれど、これは否決されましたけれども、これも、馬場市長は議員時代反対してきたものを市長になった直後に出してきたと。
まずそういう疑念から始まって、その４月が過ぎて、その直後の６月ですよ。今度は公約違反ですね。「イオン誘導反対」から「誘導推進」に変わったと。私はここがもう馬場市政のターニングポイントだったのかなと。これまでさまざまな議員がこれまで２年で任期の折り返し点と言っていますけれども、そうではないですよね。ここで１回、選挙時に市民から負託された馬場市政というのは、私はここで一度終わっているのではないかと。なぜかというと、こういう公約を掲げて市長になったわけではないわけですね。「イオン推進」という公約を掲げて市長になったわけではないし、馬場市長を支持した方々も、イオンを馬場市長に進めてもらいたい、建設してもらいたいと思って投票した人は１人もいないわけですよ、おそらく。なのにもかかわらず、市長就任後わずか５ヵ月で公約違反が始まって、それから今まで、みなみ保育園の問題や、そしてコミバスの問題、いろいろありましたけれども、そこで生まれた不信感のままずっとここまで来て、そういった２年間だったわけです。つまり、言行不一致、そして公約違反の２年間だったと。
反省すべき点はまずここですよね。これまでの議員時代の発言と全く違うと。そして、選挙時の公約と全く違うことをこれまで２年間行なった、そこをまず反省すべきだと思いますが、いかがですか。
309 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
310 ◯市長（馬場一彦君） ただいま、イオンに始まりまして、この間の取り組みということの中で、特にイオンの問題ということがあろうかと思います。この間、これは私も御答弁、繰り返しになる部分もございますが、イオンに関しましては、私自身が地区計画の見直しということを念頭に置いて「イオンの見直し」というものを述べておりました。しかし、先ほども御答弁いたしましたように、そういったことができないというようなことの中で、私がイオンを推進していく立場に変わったという部分での今の御指摘の部分、そしてそれが、市民の方に対して公約で「地区計画を見直したい」ということがかなわなかったということに関しましては、改めて市民の皆様におわびを申し上げるとともに、この間、そういった意味では、また、
コミュニティバス、そういったことにつきましても、私、何とか行ないたいという思いでこの間取り組んでまいりましたが、現実としてやはり実現するのは非常に困難であるという考えの中で、この
コミュニティバスも任期中に実現すること、そういったものは、任期中の実験運行着手はいたさないということでもお話をさせていただいたことに関しても、多くの方が、実験運行といえども楽しみに待たれていた、そういった方たちも多くいらっしゃったというふうに思っております。そういったことも含めて、私自身、この場をおかりして、市民の皆様、また、市議会議員各位にも改めておわびを申し上げるとともに、今後、この東久留米市の行財政改革、また改善に向けて、全力を向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
311 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
312 ◯１４番（宮川豊史君） そして、馬場市長がもう１つ反省すべき点はその答弁ですよ。聞いたことにはっきり答えない。長くしゃべって焦点をずらして答えていくと。これはもう私だけではないですよね。ほかの多くの議員もそう感じていると思いますけれども、そういった答弁がずっとこの２年間続いているわけですよ。そういった誠意のかけらもない答弁しておきながら、議会とは信頼関係築きたいと言ったって、これ、だれも信用しませんよ。そういう２年間だったわけですよね。私の壇上での質問に対する答弁も、皆さん、今、聞いておわかりだったでしょうけれども、はっきり答えない。そして、今、私、再質問最初も、要は、議員時代と今とで言っていること、やっていること違いますよねと。選挙時の公約とやっていること違いますよねと。そこを反省すべきではないですかということを聞いているわけだから、そこだけ答えればいいのではないかなというふうに思いますけれども、まだまだ聞いていきますのでね、なるべくわかりやすく簡潔に聞いていきますから、なるべく簡潔に答えてください。
で、２点目の再質問なんですけれども、これも私が聞いているのは、これからも積極的に公務員の削減していくんですかってことを聞いているわけです。積極的に取り組むのか、取り組まないのか、そこだけ答えてください。
313 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
314 ◯市長（馬場一彦君） 公務員の削減を積極的に行なうのかということでありますけれども、私、第４期定員管理計画、こういったものを示させていただいておりますので、この定員管理計画の中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
315 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
316 ◯１４番（宮川豊史君） いいんですよ、馬場市長の議員時代の発言を考えていけば、公務員削減を積極的に行なう立場でなかったわけだから、そういうふうに言えないというのはわかるんですけれども、でもね、私、今の東久留米市のそういった財政状況を考えたとき、人件費の削減は不可欠だと皆さんわかっているとおりであって、それには最も公務員の削減が効果があるということも皆さんわかっている中で、市長が積極的に取り組むと言わないで、職員、仕事できますか。本当ね、そういった市長のもとで働く職員の皆さんが、私、気の毒でならないですよ。私はこれまでもずっと、選挙のときも、「民営化を進め、公務員を減らし、借金を返す」ということを公約に掲げて議員になりましたから、公務員削減ということをずっと主張してきましたし、それに対して馬場市長が議員時代は私とは反対の意見でしたよね。ですから、そういった気持ちもわからないではないんですけれども、でもね、本当中途半端なことではできないことなんですよ。公務員をただ減らすなんてできませんよね、仕事があるわけだから。だから、徹底した民営化を進めて仕事を減らして、公務員を減らしていくと。これはもうワンセットなわけですけれども、そこをきちんと市長が決意を持って、そして職員に対して本当にこれができなければ市民サービスを提供する財源を生み出していけないんだと。東久留米市の存続にかかわるんだと、そういうことを言って、そういう覚悟を示してやらない限り、本当、職員の皆さんが気の毒だなと思います。積極的にやるとは言えないのが本音でしょうから、その答弁は構わないですけれども、ですけれども、そういうことでは本当、東久留米市、今後が思いやられます。それだけは言っておきます。
次に保育園の民営化、これも大事な問題なのでちょっと聞いていきたいと思うんですけれども、私は今回、次期対象園について質問させていただいております。それは、今回の施政方針の中にことしの９月に次期対象園を示すというふうに書いてありましたので、では、だれが、どのように検討して示していくのかという形で質問させていただきます。ちょっとここで再質問させていただきたいのは、要は、あり方検討委員会のような市民参加のような検討会を設置して、そこで次期民営化について議論していくのか、そこをまず伺いたいと思います。
317 ◯議長（篠宮正明君） 子ども家庭部長。
318 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君） 先ほども質問のときに御答弁申し上げましたけれども、現在、担当部のほうで調査を進めているところです。この調査の結果をもとに、さっきの繰り返しになりますけれども、市長が今までも申し上げております公立保育園を民営化する際の諸条件を勘案して市長が判断することと考えておりますので、御質問の市民参加等で検討するということは考えておりません。
319 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
320 ◯市長（馬場一彦君） 失礼いたしました。今、担当が先ほどの御答弁の繰り返し的な形で御答弁させていただきましたが……（「あ、いいです。もう一回聞き直しますので」の声あり）
321 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
322 ◯１４番（宮川豊史君） すみません。要は、担当のほうで検討して、それで市長が最終的に判断するということで、今、理解をしているところです。で、市長に伺います。市長はそれでよろしいんですか。
323 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
324 ◯市長（馬場一彦君） この民営化に対しての考え方、こちらのほう、待機児の解消等から始まって施設の老朽化等々の中で諸条件、そういったものを示させていただき、民営化の考え方をお示しさせていただきました。そして、アクションプランで９月をめどにそういった方向性も示していきたいということで申し上げております。これは、民営化の是非というものをあり方等で問わない、またはそういうことではないということも、この間、御答弁もさせていただいております。今回、そういった意味では、保育のあり方というものも平成２２年、２３年に考えておりました部分はありますが、そういった意味では、この民営化、次期対象園の民営化については、私が民営化の判断をさせていただきたいというふうに考えております。
325 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
326 ◯１４番（宮川豊史君） それはわかっているんです。それで馬場市長はいいんですかという質問なんです。担当が検討して、市長が民営化対象園を９月にぽんと決めて示すと、そういうやり方でいいんですかという質問です。
327 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
328 ◯市長（馬場一彦君） 今御指摘の部分は、多分、要は、私が市民参加というものを経なくて民営化というものを決めていいのかということなのかというふうに考えておりますが、この間、公立保育園、そういったものの民営化に対してその考え方を示させていただいておりますので、そしてまたアクションプランにも明記させていただいておりますので、今回、この件に関しましてはそういった諸条件を勘案して市長として判断させていただきたいというふうに思っております。
329 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
330 ◯１４番（宮川豊史君） 私は保育園の民営化を推進する立場ですから、保育園民営化対象園を示すこと自体には異議はありません。むしろ、今すぐにでも示してくださってもと思うぐらいですけれども、ただね、私が懸念するのは、これが馬場市長の新たな公約違反につながらないかということです。もしこのまま９月に馬場市長が「はい、次の保育園、こことここと民営化をします」というふうに公表した時点で、公約違反ですよね、これ。馬場市長は、「保育園民営化に関しては、選挙時、賛成とも反対とも言っていない」とおっしゃっていますけれども、ということは賛成とも言っていないわけですよ。馬場市長が次から次へと民営化の方針を示していく、進めていくと、そういう支持を受けて市長になった方ではないと、おそらく馬場市長に投票した方は思っているのではないかと思うんですね。私は９月にこれは新たな公約違反になるということは明らかだと思いますので、ここでもうあらかじめ提案しておきます。９月に保育園の民営化示すときに、それを掲げて選挙やりましょうよ、市長選挙。もう既にだって、「イオンの誘導反対」から「賛成」に変わっている時点で大公約違反しているわけですから、次の９月でまた公約違反するのであれば、それでまた９月議会紛糾して、多くの市民の皆さんに御迷惑をかけるわけですよ。だったらもう、ここまで本当公約と違うことやっているわけですから、次の民営化を示すときは、もうこれは選挙ですよ。
逆に、では、９月に保育園の民営化を示さなかったらどうなるかって、今度は、みずから示した施政方針違反ですよね。これまた議会が大紛糾ですよ。だから、民営化を示せば公約違反、そして示さなければ施政方針違反になるわけですから。だから、ここまで来たらもう、馬場市長ね──これまで２年間、本当にいろいろありましたよ。でも、そこは問いません。これから馬場市長はこういう政策をやりたいんだと、それを掲げて選挙やったほうがいいですよ。いかがてすか。
331 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
332 ◯市長（馬場一彦君） 宮川議員のそういったお考えはお考えとしてあろうかと思いますけれども、私といたしましては、この４年間という任期、職責がございますので、そういったものの責任をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
333 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
334 ◯１４番（宮川豊史君） 私は本当、これは別に馬場市長賛成、反対とか関係なく、本当に１人の議員として言っているわけです。このまま９月に保育園の次期民営化対象園を示したらどうなるか、もう馬場市長わかっていますよね。公約違反で紛糾する。では、今度、示さなかったらどうなるか。これはまた議会が紛糾するわけですよ。だったら、もうこうなったら、私はそれを掲げて選挙するしかないというふうに思っています。本当にね、別に政治的な意図は何もありませんから、よく考えていただきたいということだけは言っておきます。
あと、４点目のコミバスの件ですけれども、今回、私は何でこういう質問をしたかというと、昨年の１２月に馬場市長は任期中のコミバス実験運行を断念しました。だけれども、平成２３年度から２７年度の前期基本計画の中にはコミバスという言葉が残っているわけですよね。ということは、自分の任期中はやらないけれども、計画に残っているわけだから、次の市長にゆだねるというふうな解釈をされる人がいても私は当然だと思うわけですよ。ですから、任期中断念しましたと言いながら計画には残っているということは、これは次期市長選挙に出ないということなんですかという質問をしたわけで、そうならそうと言ってください。違うなら違うと言ってください。時期とか関係ないですよね。残り任期とかそういう問題ではなくて、現段階で不出馬宣言でないならないで、いいではないですか。はっきり答えてください。
335 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
336 ◯市長（馬場一彦君） 不出馬宣言なのかというお問いでありましたら、そうではございません。
337 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
338 ◯１４番（宮川豊史君） ということは、不出馬宣言ではないということであれば、では、コミバスというものを再び掲げて市長選挙に出る可能性はあると、まだあるということでよろしいですね。
339 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
340 ◯市長（馬場一彦君） 今、出馬するとか不出馬であるとかという、そういったことを宣言するというようなことは考えておりません。また、そういう時期でもないというふうに私は考えてございます。
341 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
342 ◯１４番（宮川豊史君） すみません、そっちが私はメインではなくて、コミバスという政策をまだあきらめたわけではないということですね。だから、任期中はやらないけれども、その先はまだわからないよということですよね、だからね。また次、コミバスを掲げて市長選挙に出ることだってあり得るという解釈です。別におかしなこと聞いてないと思うんですけれども、そういうこともあり得るということですよね。要は、あくまでも断念したのはこの任期中だけだと。計画にも残っていると。だけど、次の市長にゆだねるわけではないとなれば、では、まだ可能性はあるというふうに普通にそう解釈できると思うんですけれど、違いますかね。
343 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
344 ◯市長（馬場一彦君） 何ていうんでしょうか、大変答えにくいというか、不出馬宣言なのか、または出馬宣言なのかとかいうことでありますけれども、今、私、任期折り返しを過ぎたところであります。そういった意味では、今この状況で、例えば次の２年後の選挙に出るとか出ないとか、またはその際の公約はこういうものを掲げるとか、そういったものを今この段階で言う時期ではないと私は考えております。
345 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
346 ◯１４番（宮川豊史君） とにかく、いろいろ深く考えとしてはないということですよね。あくまでも任期中のコミバスを断念しただけだということですよね。だから、今後またコミバスという政策が東久留米市で復活するかもしれないし、それが馬場市長かもしれないし、ほかの市長かもしれない、いろいろ可能性はあるだろうけれども、東久留米市としてまだコミバスという政策が消えたわけではないということですよね、今の答弁ですと。よろしいですか。そういうことでよろしいですよね、だから。
347 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
348 ◯市長（馬場一彦君） 私が任期中に実験運行をしたいということで表明しておりましたが、そういった意味で、任期中に実験運行に着手することは難しいということで市長報告させていただいております。でありますので、長計の前期計画にありますのは、前期計画はそのまま生きているというか、残っているというか、そういう状況であります。
349 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
350 ◯１４番（宮川豊史君） 市長はね、そういう考えかもしれないでしょうけれども、本当にね、やめる理由が財政であれば、では、その後の市長任期、あと２６年度、２７年度、コミバスをできるような財政状況になるかということまで考えれば、とてもそういう見込みはないと思うので、だけれども、あくまでも馬場市長の任期中だけだと。その後のことはまだ計画に残っているということですから、これは担当の方大変でしょうけれども、現状は理解いたしました。
次にイオンの問題に入っていきたいと思います。これが私は最大の公約違反だと。任期の折り返しということを馬場市長も言っておりますけれども、私は全くそうは思っておりません。なぜならば、先ほども言ったように、馬場市長が選ばれた、何で馬場市長が多くの市民の皆さんの支持を受けて市長になったかというと、私はこの「イオン誘導反対」という公約が一番大きかったと思うわけです。ですから、こうやって最大の公約違反で責任をとることを求めて質問しています。
ですから、ここでもう一回改めて伺いたいのは、要は、イオン、馬場市長は「見直し」という言葉を使っておりますけれども、その公約の重みについて伺いたいんですよね。なぜかというと、先ほど言ったように、平成２１年１２月の市長選挙、これは、馬場市長は「イオン反対」を掲げて、そしてイオン反対の考えの市民の皆さんの支持を受けて市長に当選したと私は考えているんです。ですから、これが最大の公約であると思っているんですけれども、馬場市長はどうなんでしょうか。これが最大の公約だと考えているのか。それとも、いや、「イオン見直し」というのは私の公約の１項目にすぎないと、そういう認識なのか。そこをまず伺いたいと思うんです。
351 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
352 ◯市長（馬場一彦君） 公約に軽重ということであるとすれば、基本的には掲げた公約をすべて履行していく、または実行していくということが第一義的には求められると考えておりますので、どの公約も等しく努力していく、または達成に向けていくということがあろうかと思います。
このイオンの計画について、では、横並びで一つなのかというと、やはり今、宮川議員がおっしゃったように大きな柱の一つであったということは、私もおっしゃるとおりであるというふうに思っております。
353 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
354 ◯１４番（宮川豊史君） いや、ですから私は、市長に当選した最大の要因は、「イオン反対」を掲げて、イオン反対の市民の皆さんの支持を受けたことですよねということなんですよ。もしそれがそういうふうに馬場市長が考えているのであれば、やっぱり平成２２年の６月においてその多くの市民の皆さんの支持に反する行動をとったわけですよね。馬場市長が市長として市民から負託を受けたというのはその部分だったわけですよ。イオン誘導を見直す、イオン建設を反対するという市民の皆さんの意見を受けて、そこで市長になったわけですから。それを全く正反対の方向に進めていくわけですから、やはり本来はそこでもう一度市長選挙を行なって、市民の皆さんにもう一回御判断いただくのが筋ですよねと思うわけですよ。いろいろお考えはあると思いますけれども、でも、やっぱりどれだけこのイオンの公約というのを重く考えているかですよね。そこをもう一回、私は問いたいと思います。重く考えていれば考えているほど、やはりこれはもう一回、市民の皆さんに御判断いただかなければならないというふうに思いますが、いかがですか。
355 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
356 ◯市長（馬場一彦君） 公約に軽重をつけるということはなかなか難しくありますけれども、今御指摘のように、このイオンの問題ということに関して大きな柱の一つだったということは御指摘のとおりかというふうに考えております。私がこの「見直し」というふうに掲げましたのは、いわゆる地区計画、商業施設規模の変更ということを想定しての「見直し」ということを掲げておりましたから、そういった意味では、このイオンのことというのは選挙戦でも一つの大きな柱であったというふうに思っております。
357 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
358 ◯１４番（宮川豊史君） 大きな柱の一つだとは思っているけれども、もう一度、市長選挙を行なって市民の皆さんの御判断をいただくほどの重みは感じていないということですか。
359 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
360 ◯市長（馬場一彦君） 宮川議員のほうとして──としてというか、失礼しました。イオンがこういう状況だから辞職すべきであると、再度市長選挙を行なうべきであるということを問うていらっしゃるというふうに思っておりますけれども、私、このイオンの問題で今御指摘の部分、そういった御批判はあろうかと思いますが、いわゆる再選挙ですとかそういったことは一切考えてございません。
361 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
362 ◯１４番（宮川豊史君） そうやってはっきりお考えを示していただければそれで構わないですけれども、私はね、言葉の使い方難しいんですけれど、辞職しろとは思わないわけですよ。もう一回、選挙で出てほしいから、それを掲げて。やはりそれを決めるのは市民の皆さんですからね。私は確かにイオン推進賛成の立場でありました。だけれども、選挙において「イオン反対」を掲げた馬場市長が勝ってしまったわけですよ。非常に残念でしたけれども、それが市民の皆さんの御判断だったら仕方ないですよね。ところが、今度はその「反対」を掲げた市長がイオンを推進していくわけですから、これは本当に投票した人も複雑な気持ちでしょうけれども、イオン建設を支持する人、期待する人も複雑な気持ちだと思いますよ。やはり私はね、ここはもう一回原点に立ち返って、いや、イオンができれば何でもありなのかって、そこはやっぱり政治としてあるべきではないだろうと思いますよ。そうではなくて、やはりきちんと政治のプロセス、そして民主主義のルールにのっとって大きな政策というのは進めていかなければいけないわけですから、そこをまず聞いているわけですね。
あと、市長選挙を行なう考えはないということですけれども、では、市民の皆さんの理解は得られたのかということですよね。もしそういった馬場市長のイオン誘導を認めるという判断が、それは仕方ないよね、やむなしだということを多くの皆さんが理解すれば、別に市長選挙を行なわず、このまま任期を全うしたって、それは私、構わないと思っているんですよ。だけれども、この件に関してはもう違いますよね。最大の公約であって、それと反することを行なって、多くの市民の皆さんはそれに納得していないと。そこが問題ではないですか。そうしたとき、やはり行政の長として、市民の皆さんからの投票によって選ばれた行政の長なわけですから、そのままイオン反対の人たちの気持ちを、言葉がいいかどうかわかりませんけどね、裏切るがいいのか、踏みにじるというのがいいのかわかりませんけれども、そのままイオン建設進めていいのかと。そして、馬場市長が残り任期２年間も続けていいのかって、そこなんですよ。公約違反をした、それに対する市民の皆さんの理解を得られていないと。このまま２年間続けていいんですかと。いかがでしょうか。
363 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
364 ◯市長（馬場一彦君） 今御指摘のように、このイオンの問題について市民の皆さんすべてに御納得していただいたとは思っておりません。今後、さまざまな形で御説明、また、懇談等を通じて御理解いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
365 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
366 ◯１４番（宮川豊史君） もう１つ、馬場市長の反省すべき点というのか、市長として不十分な点があるとすれば、やはり政治とは結果責任だということを理解していないということですよ。「私は努力している。だから理解してください」って、そうではないわけですよ。政治というのは、やはりどんなに努力していても結果が伴わなければ責任とらなければいけないんですよ。そこがほかの職員と違うところ。市長が投票によって選ばれるところなんですよ。どんなに努力したって、結果が伴わなければ責任をとる、それが政治です。「自分は努力しているから御理解ください」という、そういう態度であれば、それは行政の長としてふさわしくないと私は思っています。
それに、この件に関しては市長が約束を破ったわけですから、「御理解ください」ということよりも、「お許しください」ですよね、市民の皆さんに対しては。私に謝る必要は全くありませんよ。私は別に投票していませんから。だけれども、やはり多くの市民の皆さんの支持を受けて市長になったわけですよ。で、その気持ちを裏切ったわけですよ。まずはおわびをするところから始めるべきではないですか、もう一度。すぐね、馬場市長は何か言いわけっぽくね、「いや、ただですね」とかいろいろ言うわけですよ。「ハードの見直しはできなかったけれども、中身で」という、そういうことではないわけですよね。根本的な部分で約束を破っているわけですから、まずは率直におわびをするというところから始めないと、議会でも多くの議員がもう、市長の信頼は本当にゼロに近いぐらい失っていっています。市民の皆さんからもそういった不信の声が上がってきています。そういった中で、まずはおわびするところから始めるべきではないですか。
367 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
368 ◯市長（馬場一彦君） 今御指摘のように、このイオンの大型商業施設、こちら、地区計画の見直し、また、商業施設規模を縮小したいというふうに考えておりましたので、そういったことに至っていないということに関しましては、多くの市民の皆様におわびを申し上げたいというふうに考えております。
369 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
370 ◯１４番（宮川豊史君） はい。ですから、今は議場でおわびしましたけれども、だから、そういった場を設けて本当にもう一回やったほうが私はいいと思いますよ、市民の皆さんに直接。今はそういった発言をしていただきましたけれど、そこから始めないと、どんどんどんどん信頼は失っていくだろうと思います。
壇上でも述べましたけれども、イオンのことに始まって公約違反がどんどん続いて、議員時代から言行不一致も積み重なって今の馬場市長に対する私の不信感があるわけですよね。このままこういった状態で本当にあと２年間も続けられますかということなんですよ。なぜかというと、もう言った発言がことごとく覆っていくわけですよね。言ったことをそのまま行なわない。先ほども言いましたけれども、議員時代と言っていることも違ったりするし、あと、選挙で言うこととやることが違うと。そうなってくると、仮にいい答弁したって、また次の議会で覆るとなると、もう何を信用していいのか、どの発言を信用していいのかわからないところまで来ているわけですね。そういった中であと２年間、本当にこのまま市長を続けるということでいいのかということを改めて伺いたいと思います。馬場市長は構わないと思いますよ、自分がやりたいということだけで。だけれども、そのことによって周りがどれだけ大変な思いをするかということを考えたことありますか。多くの市民の皆さんが不信を持っているわけですよ。そして、議会からも「信頼できない」という声が出てきていると。そういった市長によって、いろいろな面で行政側も答弁困ることがあるでしょうね。いつ変わるかわからないわけですから。ですから、馬場市長本人が「残り任期２年あるよ」というのは、それは構いません。だけれども、それが東久留米市にとって、市民の皆さんにとって、将来にとっていいのかということ、私はもう一回考えていただきたいというふうに述べておきます。
だから、先ほど言いましたけれど、やめろとは言いませんから、やはりもう一回リセットすべきだというのが私の考えなわけですよ。ここまで議員時代と選挙のことと言っていることが変わってきているわけですから、本当に馬場市長がやりたいこと、本当の馬場市長が考えることを市民の皆さんに示して、「これまでいろいろありましてごめんなさい。だけど、これからはこれは絶対やります」という公約を掲げて選挙やればいいではないですか。そのほうがよっぽど建設的だと思いますよ。残り２年間このまま、多くの市民や多くの議員から不信感を持たれて行政運営をするよりは、本当の馬場市長の考えを示してもう一回市民の皆さんの判断を受ける、いかがですか。
371 ◯議長（篠宮正明君） 市長。
372 ◯市長（馬場一彦君） 宮川議員のお考えはそういうお考えだということは私も理解するところでありますが、私といたしましては、この任された任期、職責、そういったものをしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
373 ◯議長（篠宮正明君） 宮川議員。
374 ◯１４番（宮川豊史君） 私、馬場市長が今後も２期、３期と市長を続ける考えかどうかは今はわかりませんけれども、でも、これだけは言っておきます。公約違反のまま４年間やったって、次ないですからね。そんな４年間公約違反、みんなから不信感持たれたままやった人が、次、だれが投票しますか。だから、次やる気なのかどうかわかりません。だけど、そういう考えがあれば、今すぐきちんともう一回リセットすべきだということは言っておきます。
それからもう１つ、これは議会の皆さんにぜひ言っておきたいことなんですけれども、馬場市長はそういう考え、それは仕方がない。だけれども、議会も、こういう市長が残りあと２年続けていいのかということをやはり皆さんにお考えいただきたいと思います。特にこの３月議会は平成２４年度予算が出ております。それに、さらに市民の皆さんに負担を求めるような重要な議案もあります。だけれども、公約違反の市長のもとで予算執行を認められるのかと。市民大増税認められるのかということなんですよ。自分は市民との約束を破っておきながら、市民の皆さんには負担だけを押しつけると。そういうような不条理な政治、私は認めるべきではないと思いますので、馬場市長、今後も２年間市政運営すべきでないというお考えの方は、ぜひ予算も市民大増税議案も反対していただきたいと。もちろん私は、今回、平成２４年度予算、そして市民大増税につながる議案には反対をいたします。
そのことだけ申し上げて質問を終わります。
375 ◯議長（篠宮正明君） 以上をもって宮川議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
376 ◯議長（篠宮正明君） 以上をもって本日の会議を終了いたします。
これをもって散会といたします。
午後 ５時２９分散会
この会議録原本を真正なものと証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東久留米市議会 議 長 篠 宮 正 明
副議長 富 田 竜 馬
議 員 津 田 忠 広
議 員 沢 田 孝 康
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