「東久留米市議会 2011-09-08 平成23年第３回定例会（第５日）　本文開催日: 2011-09-08」の議事録内容

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東久留米市議会 2011-09-08
平成23年第３回定例会（第５日）　本文開催日: 2011-09-08

取得元: 東久留米市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前　９時３０分開議 ◯議長（篠宮正明君）　これより本日の会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 2 ◯議長（篠宮正明君）　本日は全員出席であり、会議は成立しております。　　　───────　◇　─────── 3 ◯議長（篠宮正明君）　地方自治法第１２１条の規定により、市長及び関係者の出席を求めております。　　　───────　◇　─────── 4 ◯議長（篠宮正明君）　本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。　日程に従い会議を進めてまいります。　　　───────　◇　─────── 日程第１　会議録署名議員の指名 5 ◯議長（篠宮正明君）　日程第１、会議録署名議員の指名。　本日の会議録署名議員の御指名をいたします。　８番　村山順次郎議員　９番　原　紀子議員　以上お二方にお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 日程第２　一般質問 6 ◯議長（篠宮正明君）　日程第２、一般質問。　ただいまより一般質問を行ないます。

　本日は、「馬場市長が本気で改革に取り組もうとするなら、今すぐ市長選挙を行なって民意を問うべき」と題して、宮川議員から行ないます。　宮川議員。　　　　〔１４番（宮川豊史君）登壇〕 7 ◯１４番（宮川豊史君）　日本の新しい顔が野田佳彦首相に決まりました。２００６年から毎年毎年、首相がかわって、野田首相で６人目となります。このような１年ごとに首相がかわるような政治はもう終わりにしたい、本当に国民の立場に立って将来の日本のことを考えた安定政権ができてほしいと望む人も多いのではないでしょうか。　私は２００９年８月の総選挙で政権交代が起きてからこれまで２年間、民主党のばらまき政策とマニフェスト違反を批判し続けてきましたけれども、野田新首相はマニフェストの破綻を認め、現実路線へと政策を変えていく考えのようですので、ここは私も批判を取りやめ、野田新首相がどのような取り組みをしていくのか見守っていきたいと思っています。　きのうの阿部議員は、野田首相は直ちに辞職すべきだと言っておりましたけれども、阿部議員の燃えたぎる思いは私もよくわかりますけれども、昨年は鳩山由紀夫さん、そしてことしは菅　直人さんと、首相をやめて責任をとり、一定のけじめをつけたわけですから、民主党がこれまでの反省をどのように生かして、どのような路線をとっていくのか、そして野田首相がどのような政策を実現しようとするのか、とりあえずは少し時間を与えて見定めていきたいと考えています。　と思っていたのですが、早速、たばこ税増税について閣僚同士が小競り合いを始めてしまっていて、私も参ってしまっているんですけれども、たばこ税は今の重要政策でも何でもないわけですから、民主党の皆さんも今はそういったことでゴタゴタすべきではないのではないかと私は思っています。　とにかく今の日本は東日本大震災の復旧・復興、原発事故の対応と原子力にかわる新しいエネルギーの創出、そして何より日本経済そのものの再生、これらの重要課題に全力で取り組んでいかなくてはならない。そのことに異論のある人はほとんどいないのではないかと思います。　私は大連立には反対ですけれども、日本が直面するこの危機についてはみんなが協力して取り組んでいくべきだろうと考えております。そして、これらの課題に一定のめどがついた後、待ち受けているのが税と社会保障の一体改革、特に消費税の増税問題です。私は、この段階で野田首相は解散・総選挙を行なって国民の信を問うべきだと考えています。なぜならば、民主党は消費税の増税をマニフェストに掲げて政権を獲得したわけではないからです。マニフェストにない重要政策を実現しようとするのであれば、総選挙を行なって国民の判断を受ける、それが民主主義の大原則です。ですから、野田首相は消費税をどれだけ上げるのかをはっきりと決めた段階できちんと総選挙を行なって国民の審判を受けるべきだと強く求めておきます。　幕末・明治維新の時代、新政府の設立に大きな貢献をした人物の１人に由利公正がいます。由利公正の功績の１つは、「五箇条の御誓文」の原案をつくったこと、これが明治新政府の理念となりました。もう１つの功績は、日本初の紙幣である太政官札を発行したこと。これによって明治新政府の財政面を支えました。ただ理念を掲げるだけでは新しい政府をつくることはできません。その元手となる資金をどうやって生み出すのか、そうして初めて理想を現実に変えることができます。由利公正は、ただ「倒幕だ」と、「戦だ」と言う人たちに対して、「その戦費をどうやって調達していくのか」と強く訴えかけました。その結果、太政官札という新しいお札を発行するに至りました。　この太政官札は、金額の半分で金に交換されたり、にせ札が横行したりと、流通するのには大変な苦労があったようですけれども、これまでただの紙だったものを「お金だ」と言っても、多くの当時の国民が戸惑うのは無理もない話だと思いますけれども、結果として、この太政官札が流通した１０年間で、日本経済、特に激しいインフレが起こっていないということを考えると、私は成功だったのではないかと思いますし、由利公正のような財政感覚をしっかりと持った人物がいたことは明治新政府を設立するに当たって大きな意味があったと私は考えています。　私は常に財政の話ばかりするので、よく批判をいただくこともありますが、安定した財政をしっかりと確保することなくして、福祉の充実も、教育の充実も、そして災害対策も、実現することはできないというのが私の考えです。サービスをただ提供するだけでなく、その財源をどうやって生み出していくのか、そういった視点で私はこれからも議論していきたいと考えています。　東久留米市は現在、平成２３年度一般会計予算が成立していない状態が続いています。私も、３月議会、６月議会と２度反対をしています。もし反対が賛成に変わるとするのであれば、それ相応の理由がなければならないと私は考えています。２回反対したんだから３回目はいいではないかということは決してありません。２度の否決を受けて行政側がどれだけ深刻に受け止めているのか、反対の声を３度目の予算編成にどのように反映したのか、予算審査に当たって明確にしていただきたいと考えております。　東久留米市が現在直面する危機的財政状況は、本気で改革に取り組む気のない馬場市長では乗り切ることはできないと私は考えております。また、イオン誘導の公約違反に対する政治的責任も馬場市長はまだとっていません。これらの点について馬場市長は何らかの意思表示をしていただきたい。それがなければ私の態度が変わることはありません。　コーチ・ユニバーシティの創設者であり、コンサルタントとして、現在、執筆活動や講演活動で活躍しているトマス・レナードは、「自分がやりたいことをはっきりと言える人はそれだけで魅力的だ」と言っています。正しいか、間違っているかではなく、自分の意見をしっかりと持ち、それをほかの人に対してきちんと説明できる人は、それだけで人を引きつける魅力があるということです。態度をあいまいにすれば確かに批判を受けることはないかもしれません。しかし、あいまいのままではだれからも賛同を受けることはありません。　今議会の一般質問で、馬場市長を応援する立場の議員の方々から、馬場市長は残り任期２年間でこれだけは実現したいというものは何かという質問がありましたけれども、馬場市長から明確な答えはありませんでした。こういったことで馬場市長に魅力を感じる議員の方はいらっしゃるでしょうか。馬場市長に何を聞いてもはっきりと答えない。どうせ何も答えてくれないだろうと、だんだんあきらめの雰囲気が出てきています。そういった期待感のなさ、そういったものは、私は馬場市政の末期的状態に入りつつあるのではないかと感じております。何をしたいのか、何をしないのか、はっきりとしないまま、このまま時間だけ過ぎ去ってしまっては、東久留米市にとっても、将来の市民の皆さんにとっても、そして馬場市長御本人にとってもよくないことだと私は考えております。ですから、馬場市長が本当に実現したい政策は何なのかをもう一度改めて東久留米市民の皆さんにはっきりと示して、市長選挙で審判を受けていただきたいと考えております。少なくとも馬場市長は改革を進めるために選ばれた市長ではありません。むしろ、これまで取り組んできた改革を市民参加で見直すことを掲げて当選した市長です。そのような人物が本気で改革に取り組もうとするのであれば、今すぐ市長選挙を行なって民意を問うべきだと強く求めておきます。　政治家は政治家になることが目的ではありません。自分が必要と考える政策をどうやって実現していくのか、それが政治家になる目的です。自分の信じる政策を実現するために、ほかの人と議論をしたり、時には調整したり、妥協したり、また、政党に入ったり抜けたり、さまざまなことがあるかもしれません。しかし、実現したい政策がないというのはあり得ない話です。　私は、将来の子どもたちにこれ以上、借金を残さない、ツケを回さない、課題を先送りしないために、民営化を進め、公務員を減らし、借金を返すことを公約に掲げて議員に当選させていただきました。これからもこの考えのもとに議員として行動し、そして判断していく、そのことを改めて誓わせていただきます。　それでは、無党派無所属・１００％市民派、宮川豊史の一般質問、これより始めさせていただきます。　１点目、地域手当について。現在、何％で組合と交渉しているのか。　２点目、東久留米市内の保育園の１園当たりの税支出は幾らか。　３点目、馬場市長は、ごみの有料化、任期内に行なうつもりがあるのかどうか。　４点目は、視覚障害者の同行援護について、これまでの移動支援とどう変わっていくのか。　最後の５点目、馬場市長はイオン誘導の公約違反に対してどのように政治的責任をとるのかについて伺います。　以上で壇上での私の質問を終わらせていただきます。御答弁に応じて自席で再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 8 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 9 ◯企画経営室長（小山　満君）　それでは、１点目の人件費削減、地域手当の見直しについてでございます。　厳しい財政状況にあって、職員給与の引き下げも市民理解を得るための努力の一つとして考え方を示しております。これまで東京都給料表への移行、暫定給料表の廃止や一時金での役職加算の引き下げなど進めてきた経緯がある中で、地域手当を現行の１２％から９％の引き下げについて、現在、関係団体と協議をしております。 10 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 11 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　続きまして、２点目の関係でございます。　昨年１２月に厚生委員会でお配りいたしました１人当たりの市費の負担額ということについて、平成２２年度になりますが、これは公設公営が１３５万８６５２円、公設民営が１０６万４６７６円、民設民営が６３万３５４０円の見込みとなっておりますけれども、園ごとの税支出につきましては、今申し上げました１人当たりの市負担額というのがあるんですが、これは年額を１２で割った金額でございますけれども、これに保育園ごとの保育の実施延べ人数を掛けたもの、これが相当する金額になろうというふうに思っております。　以上でございます。 12 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 13 ◯市長（馬場一彦君）　次に、３点目の家庭ごみの有料化についての取り組みについてであります。　この家庭ごみの有料化を導入するに当たりましては、前市政で経済情勢を理由に実施を見合わせたころと比べましても、３月１１日に発生しました東日本大震災と福島第一原発の放射能問題の影響もあり、経済の実態は依然として厳しい状況であると考えております。　家庭ごみ有料化の時期についてでございますが、家庭ごみの減量を進めていく上で最も有効な手段の一つが家庭ごみ有料化であることは、他団体の状況から見ましても明らかであると考えております。家庭ごみ有料化につきましては、市民の皆様に新たな負担をお願いするものではありますが、その目的はあくまでもごみの減量、負担の公平性、ごみに対する意識の向上であります。また、平成１３年１０月に東京都市長会において、多摩地域における最終処分場の課題もあり、家庭ごみの有料化につきましては全市において家庭ごみの有料化を進めることとなっており、多摩２６市におきましても既に１９市が実施済みとなっております。　家庭ごみ有料化に向けた検討・準備につきましては、担当部をして取り組むよう指示をしております。本年度は東久留米市一般廃棄物処理基本計画の見直しを行なう年になっていることから、ごみの減量課題について東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例第２３条の規定に基づき、東久留米市廃棄物減量等推進審議会を設置し、本年８月３日に一般廃棄物の減量方策と再利用の推進についてを諮問いたしました。この中で家庭ごみの有料化についても意見を求めましたので、答申を予定している来年１月を待って家庭ごみ有料化の方向性を示していきたいというふうに考えております。 14 ◯議長（篠宮正明君）　福祉保健部長。 15 ◯福祉保健部長（橋爪和彦君）　続きまして、同行援護についての御質問です。　障害者自立支援法の改正により、平成２３年１０月１日から重度視覚障害者に対する同行援護のサービスが開始されることとなりました。同行援護の内容につきましては、移動時及びそれに伴う外出において必要な視覚的情報の支援──これは代筆、代読を含みます。移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護、排泄・食事等の介護、その他外出する際に必要となる援助となっております。この場合、居宅内の介護・介助、いわゆるホームヘルプは含まれません。また、同行援護の対象者区分の基準としましては、面接等によるアセスメント票により障害程度区分が２以上で、認定調査項目のうち、歩行、移乗、移動、排便のいずれか１つができる以外の場合に、身体介護を伴うサービス区分となっております。　以上でございます。 16 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 17 ◯市長（馬場一彦君）　５点目のイオン誘導についての質問についてお答えさせていただきます。　南沢五丁目の地区計画及び商業施設の建設計画につきましては、昨年６月に、現下の状況を総合的に勘案し、地区計画の見直しや商業施設規模自体の縮小は難しいとの判断をいたしましたが、一方で、地域に与える影響もできる限り取り除くとともに、地域に貢献できる施設にしていただくことが私に課せられた使命であると考え、周辺住民による地域貢献に関する検討会からの御報告を踏まえ、商業施設への地域貢献施設機能の導入を図ることといたしました。既に御報告させていただいておりますが、地区計画等の都市計画案につきましては東久留米市都市計画審議会に付議し、原案のとおり承認されましたので、平成２３年３月２３日に決定の告示をしております。　今後は、現在、地域貢献に関する検討会にて御検討いただいております安全・安心のまちづくりへの対応についての御報告を踏まえ、事業者はもとより関係機関と協議を進め、地域に与える影響をできる限り低減し、地域に貢献できる施設づくりが図れるよう取り組んでまいります。少子・高齢化が進行する中で、地方への権限移譲を初め、国におきましてもさまざまな制度改革が進められております。また、東日本大震災、原子力発電所の事故など社会・経済の先行きは一層不透明を高めております。このように、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増していくものと考えておりますが、現下の状況を踏まえ、将来を見通し、市の将来像である「“自然つながり活力あるまち”東久留米」の実現を目指し、市民の皆様との対話を図りつつ取り組んでいくことが私の責務であると考えております。 18 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 19 ◯１４番（宮川豊史君）　それでは、まず地域手当から再質問させていただきます。基本的に馬場市政に対しては批判的な態度をとっている私ですけれども、よい取り組みに対してはきちんと評価させていただきたいと思いますし、今回、地域手当を削減していくという方向を出したと。その御努力はきちんと評価させていただきたいと思います。現在１２％という地域手当を９％に下げる方向を示したと。この９％で十分なのかと、そういう議論はあるかもしれません。国基準は６％なわけですから、もっと下げるべきなのではないかという意見ももちろんあるとは思いますけれども、まずは引き下げに取り組むと、そういった御努力に関しては、そこは評価していきたいと。１％多いとか少ないとか、そういう細かいことは私は言いません。きちんと地域手当の引き下げに取り組めば、それはそれで評価させていただきますし、そういった議案が出れば賛成していきたいと思いますけれども、ただ、今回９％という数字が出たことは評価しますけれども、まだ交渉中なんですよね。だから確定ではないということなんですけれども、ただ、もうこうやってアクションプランにも金額として示しているわけですし、議場でも９％ともう明言しているわけですよ。これは何としてでも実現すると、そういった思いかどうか、まずそこを伺いたいと思います。 20 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 21 ◯企画経営室長（小山　満君）　本来であれば、都人勧から出た給与改定の中でこれまで関係団体との交渉の中で確定をしてきたというのが流れでございますが、今般はその前に団体に提案をし、申し入れをし、現在、鋭意交渉中でございます。できれば地域手当は地域手当、給与改定は給与改定、この中でそれぞれ結果を出していきたいというふうに考えてございます。 22 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 23 ◯１４番（宮川豊史君）　協議中なのでまだ確定ではないわけですけれども、ただ、もうこうやって９％という数字を示した以上、それは確実に実現していただきたいと。今、企画経営室長が答弁しましたので、そこは信用していきたいと思います。　地域手当はそれで了解しましたが、地域手当は下げる一方で、本給は下げないということがほぼ確実になったわけですけれども、今度は馬場市長に伺いたいのは、本給を下げるときはどういうときなのかということは、そういった基本的考えはやはりはっきりと示しておいたほうがいいと思うんです。どういった財政状況になればやはり職員本給も下げなければいけないと、そういう状態になるということは、きちんと馬場市長の本給に対する考え方を示していくと。何があっても本給を下げないという考えなら、それならそれで構わないですけれども、どういったときに本給の引き下げに取り組むのか、そういう考えを伺いたいと思うんですね。　私はそんな難しいことではないと考えているわけですよ。人件費の削減、これまでも東久留米市は取り組んでおります。公務員の削減であったり、今言った地域手当の削減であったり、そして時間外手当の削減、これらの取り組みによって人件費を削減してきたわけですけれども、これ以上、公務員は減らせないとか、地域手当もこれ以上下げられないと、そういった段階になれば、私はその次の段階でやるべきことは本給の引き下げだというふうに考えておりますけれども、馬場市長は本給の引き下げに対してどういった考えを持っているのか伺いたいと思います。 24 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 25 ◯市長（馬場一彦君）　今、議員の御質問ではありますけれども、これまで人件費総体として給与構造改革、こういったものも国のほうの動きも含めて受け、そして東久留米市のほうでもこの間、長期にわたりましてそういった人件費の削減、総体含めて行なってきた経緯があります。そういった中で、基本的に本給の引き下げについてどうなのかということに関しましては、今までも東京都給料表に準拠して進めてきたという経過がございます。こうした中で、現在、東京都人事委員会勧告、そういった人事院制度がある現状でありますので、この人事院制度、これに基づいて本給の取り扱いは行なっていきたいというふうに考えております。 26 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 27 ◯１４番（宮川豊史君）　ですから、独自の判断では本給をカットする気はないということですよね。それが馬場市長の考えであれば、それはそれで構いませんけれども、そういうことでは財政の危機認識というものが私とは大きく違うなと、そのことだけはっきりさせておきたいと思います。　次に、保育園について伺いたいんですけれども、まず要望ですけれども、東久留米市が保育園の民営化を進めていくに当たって、やはり財政的な問題というのは大きなウエートを占めるわけですね。今回、昨日も阿部議員のほうから資料請求がされました。同じ内容の答弁だったわけですけれども、こういった部分がやはり大きな意味を持つわけですよね。ですから、市民の皆さんに対して説明するときもこういった財政面ということもしっかりと説明していただきたいと思いますし、１園ごと出すのは難しいかもしれないですけれども、人数をそれに掛ければ理論上の数値にはなるということですから、そういった財政削減効果がどれだけ生み出されていくのかということもきちんと示した上で市民の皆さんに説明していっていただきたいというふうに要望はしておきます。　それで、保育園の民営化に関してまた改めて馬場市長のお考えを伺いたいと思うんですね。というのも、６月議会でいろいろな答弁が出まして、多くの議員の方が若干混乱しているのではないかと。私も馬場市長の本音はどうなのかというのはわからない状態でいます。というのも、「民営化、民設民営を基本にして考える」という答弁もあったり、「それが唯一の選択肢だ」ということを言ったりするけれども、でも、きのうの阿部議員に対する馬場市長の答弁では、「将来にわたってすべての保育園を民営化するわけではない」ということですよね。ですから、本当に馬場市長が今、保育園の民営化をどう考えているのかというのはわからないわけです。　先ほど地域手当に関して私は評価させていただきました。ですが、この保育園の民営化に関しての今回アクションプランの内容を見ても、結局はみなみ保育園以降の民営化対象園の名前は具体的には出せていない状態なわけですよね。私、やはりここ、非常に注目していたわけですよ。そこに馬場市長の改革への本気度が出てくると。本当に民営化しなければいけないものを民営化しなければ、東久留米市、財政再建できないわけですから、その中の一つに保育園がある以上、保育園の取り組みというものをどう示していくのか、私は注目していたわけですけれども、残念ながら具体的に保育園の名前がアクションプランに載ることはありませんでした。この点を非常に残念だと思いますし、アクションプランをせっかく改定してもこれでは意味がないのではないのかなというふうな思いがあるわけですけれども、ここで改めて伺いたいんですが、結局は、いろいろ、民設民営が必要だという答弁はしていますけれども、馬場市長の考えの中ではみなみ保育園以降の保育園の民営化は現段階では考えていないということなんですか。まずそこをはっきりさせていただきたいと思います。 28 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 29 ◯市長（馬場一彦君）　まず、民営化についての考え方は、今、議員が述べられましたように、６月議会で基本的な考え・方針というものを示させていただきました。そういった中で、アクションプランの中にも記載させていただいていますように、今後、調査・検討をさせていただき、そういった私の方針、そういったものも踏まえて今後お示しさせていただきたいというふうに考えております。 30 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 31 ◯１４番（宮川豊史君）　ですから、現段階ではみなみ保育園以降の保育園の民営化は考えていないということですよね。現段階では考えていないということを明言していただきたいと思います。 32 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 33 ◯市長（馬場一彦君）　現段階では、個別の園に関してここを具体的にどうだということの結論まで、まだそういったところまでは至っていないということでありますので、御理解をいただければというふうに思います。 34 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 35 ◯１４番（宮川豊史君）　私はこれまでも保育園全園民営化を主張していますし、これまで東久留米市も全園民営化の方針を示してきているわけですよね。ただ、馬場市長は現段階で将来にわたって全園民営化というのを言えないと。ここの全園民営化に関する意見が違うことはここでは議論はしません。馬場市長の考えは考えで理解しますし、私は全園民営化ということは主張させていただきますけれども、それは意見が食い違うのは仕方がないことだと思うんですけれども、全園民営化ができないからといって、では、現段階でみなみ保育園以降の保育園の民営化を１園も名前を挙げることができないという理由にはなりませんよね。むしろ、保育園の民営化を時間をかけて取り組んでいくめたには早くそれを示さなければいけないわけですよ。時間をかけて保育園の名前を示したって、そこからまた時間がかかっては何の意味もないわけですし、そもそもね、そもそも大前提としてあるのが東久留米市の今の危機的な財政状況ですよ。きのう津田議員のほうから、認証保育園──おそらく認証保育園で４０人の定員がふえることそのものは皆さん賛成するとは思うんですよ。ただ、それに伴う財政負担が２０００万も出てくるわけですよ。ただでさえ、今、東久留米市ね、どうやって歳出削減していこうかというときに、２０００万といえど、そう簡単に歳出をふやすことを簡単に決めていいのかという思いがやはり議員の中にはあります。ですから、そういった厳しい財政状況の中にあって保育園の待機児解消していく、その財源を生み出す、そういった中で保育園の民営化というのは欠かせないわけですよね。喫緊の課題なわけですよ。　そういった保育園の今後の民営化の方針を、全部は示さない、それは理解します。私はそれでも示すべきだと思いますけれども、そこは理解しますけれども、１園も、みなみ保育園以降、１園もですよ、保育園の民営化対象園を示せないって、これは私は考えられないと思うんですけれど、いかがですか。 36 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 37 ◯市長（馬場一彦君）　ただいま次期対象園の調査・検討ということでアクションプランにもお示しさせていただいているとおりでありますけれども、こちらの件につきましては、やはりさまざまな状況等も勘案する必要があるというふうに考えておりますので、現在、具体的な園の名称を示すべきであるということでの御質問でありますが、現段階でお示しするということは非常に困難でありますので、御理解をいただければというふうに思います。 38 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 39 ◯１４番（宮川豊史君）　まずそれは納得できませんね。そういうことでは馬場市長の市政運営には当然納得できないわけですけれども、では、調査・検討と言っていますけれども、実際、何を調査・検討するんでしょうか。ここをやっぱりはっきりさせていただきたいわけですね。別に今に始まったことではないわけですよ、保育園の民営化の取り組みは。ひばり保育園、上の原保育園とこれまで──上の原保育園に関しましては公設公営から公設民営という形に変わるときに上の原さくら保育園と変わっておりますけれども、そういった、これまでさまざまな経験をしているわけですよね。それで、なぜここで改めてまたアクションプランで調査・検討という形になるのか、私は全く理解できないわけですよ。この調査・検討、では、一体だれがどういう形でやって、いつ結論を出すんですか。 40 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 41 ◯市長（馬場一彦君）　調査・検討の内容といいますと、基本的には次期対象園の調査・検討をするに当たりまして、これは６月の議会で民営化する際の考えというものを示させていただいておりますので、そういった意味ではその方針・考えに基づき、今、担当部を中心として今後の調査、そういったものをさせていただいているという状況であります。 42 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 43 ◯１４番（宮川豊史君）　ですから、その方針はもう示されているわけですよ。だったら、それでもう対象園って出せるのではないですか。 44 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 45 ◯市長（馬場一彦君）　今、調査・検討させていただいておりますので、今、次期対象園の調査・検討、これは先ほど来、御答弁の繰り返しになって大変恐縮ですけれども、現段階でまだ調査・検討させていただいているところですので、具体的にどこをということで園の名前等々ということでは非常に困難であるということで考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。 46 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 47 ◯１４番（宮川豊史君）　もう本当ね、私は全園民営化の方針からかなり譲って、最低でも１園は示すべきだろうと言っているわけですけれども、全くそれが理解されないということですから残念で仕方ないわけですけれども、今回、アクションプランの改定というのが３度目の平成２３年度予算案提出に伴って出てきましたけれども、私、やはり一歩前進はしていると思うんですよ。これまでなかった項目、先ほども言った地域手当とかが入っていたりするので一歩前進で、評価すべきところは評価するわけですけれども、でも、肝心のそういったやるべき保育園の民営化の部分がやはりこうやって書かれてないわけですよ。１園も対象園を示せないと。せっかくアクションプランの改定を行なって、いい項目が含まれていたり、いい方向を出されているものもあっても、肝心な保育園の部分だけ抜けているというのは、もう全くアクションプランを改定した意味がなくなってしまうと思うわけですよ。だから、本当にこれではね、馬場市長の──６月議会では民設民営を基本と考えるという発言をした段階で多くの議員がびっくりしたわけですけれども、でも、結局、次の議会では「対象園決まっていません」と。で、「将来にわたって順次保育園を民営化していくわけではない」と。全然後退しているではないですか、６月議会と比べて。３月議会の予算否決、６月議会で予算否決、そうやって反対の声をどう３度目の予算編成に反映したのかということは聞かせていただいておりますけれども、全然後退しているではないですか。私はね、２回目、３回目、予算審査が続くに当たって、やはり反対する側も条件というのはどんどん厳しくなってくると思いますよ。より高いレベルの議論になっていくわけですから。なのに馬場市長の考えは６月議会から後退していくと。こういうことでは多くの議員からの理解は得られないのではないですか。いいんですか、本当にこういうことで。 48 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 49 ◯市長（馬場一彦君）　宮川議員からの再三の質問でありますけれども、今回、アクションプランの中では「次期対象園の調査・検討」という形で新たに項目をつけ、具体的な検討等もさせていただきたいということで考えもアクションプランのほうにも記載させていただいております。そういった中で、現在、そういった調査・検討を行なわせていただいておりますので、その調査・検討も緒についたという状況の中で、今この場で具体的にどこをということをお示しするということは、現段階では、大変申しわけございませんが、することができませんので、ぜひとも御理解いただければというふうに思います。 50 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 51 ◯１４番（宮川豊史君）　馬場市長の思いはわかりますけれども、私の立場からすれば、１園もアクションプランに示されないということは当然納得いかないし、理解できません。せっかくいい取り組みも含まれているアクションプランでありますけれども、この部分で保育園の民営化１園も具体名を出して示せないということであれば──いい項目はあるんですよ。あるけれども、私は今回のアクションプランの改定も評価することはできません。そのことだけは言っておきます。　３点目のごみの有料化について。これも、きのうは津田議員が質問していましたかね。ごみ有料化に関して質問されておりました。その答弁で、来年の１月に審議会の答申が示されると。それをもって方向性を決めるということですけれども、では、その１月の答申を受けて馬場市長がごみ有料化に対する方向性を決めるのはいつなんですか。 52 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 53 ◯市長（馬場一彦君）　１月に答申をいただく予定になっておりますので、考え方、答申をいただきまして、行政としてもその答申の内容を検討させていただき、１月以降に示させていただきたいと。基本的には方向性、年度内にお示しさせていただきたいということで、これは昨年の３月議会にも御答弁させていただいておりますので、基本的に年度内に、答申をいただきました後、方向性を示させていただきたいというふうに考えております。 54 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 55 ◯１４番（宮川豊史君）　それでは、年度内ということですから、１月に答申が出て、３月議会には馬場市長のごみ有料化の方向性が示されるということで約束していただいてよろしいですか。 56 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 57 ◯市長（馬場一彦君）　これは昨日、津田議員の質問でも御答弁させていただいておりますし、また、３月議会でも御答弁させていただきましたとおり、２３年度中にそういった方向性を示していきたいというふうに考えております。 58 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 59 ◯１４番（宮川豊史君）　だから、３月議会にそれをはっきり示してくれますかと聞いているんですよ。 60 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 61 ◯市長（馬場一彦君）　失礼しました。そういう意味では、１月にいただきました後は３月議会になりますので、当然、３月議会に方向性を示していく、そういうことになろうかと思います。 62 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 63 ◯１４番（宮川豊史君）　やはり質問には正確に答えていただかないと、年度末でしたらね、３月議会が終わった後に示されても３月議会で議論できないわけですから。３月議会中に施政方針なり何らかの形ではっきりと示すと何で言えないのか、私、さっぱりわからないですけれど、そういった示すという発言があったので、そこは了解いたします。　東久留米市の場合、ごみ有料化する際にやはり一つの大きな課題となるのは、桜木議員もおっしゃっていましたボックスの問題だと思うんですよね。今あるボックス、どうしていくのかと。これ、有料化に関しては多くの市民の皆さん理解していただけると思うんですけれども、ボックスをなくすということになればね、やはり賛成・反対、さまざまな意見が出てくると思うんです。ちょっと近藤議員のように、私、１００名にアンケートをとっていないから何とも言えないんですけれども、おそらく有料化そのものは理解していただける。ただ、ボックスに関してはどうでしょうね。賛成・反対、なかなか拮抗した数になるのではないかと思っていますけれども、東久留米市がごみ有料化する際、このボックスをどうするのかというのはどこで議論するんですか。現在、審議会で議論されていますけれども、審議会の中ではそういったボックスの議論ってなっていくわけですか。要は、ごみ有料化は有料化でいいですけれども、東久留米市の今あるボックスをどうするのかと、そこがやはり大事な議論になってくると思うんですけれど、その点はいかがでしょう。 64 ◯議長（篠宮正明君）　環境部長。

65 ◯環境部長（西村幸高君）　家庭ごみの有料化の実施に当たりましては、既に有料化を実施しております自治体の中で本市と同様なダストボックス収集方式から袋、有料化に向けて戸別収集に移行した実態から見ましても、戸建て住宅につきましては１戸ごと、団地・マンション等の集合住宅につきましては建物ごとに収集を行なう戸別収集方式を基本に考えております。しかしながら、今、議員のほうからもさまざまな意見があるだろうという中で、グリーンボックスの廃止に当たりましては、来年１月に出ます審議会での議論や答申内容、あと、今、市長のほうから３月議会で方向性という形の答弁をしておりますが、その後の市民アンケート調査、説明会等、具体には進んでいく方向になると思いますが、総合的に判断はその中でしていきたいというふうに考えております。 66 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 67 ◯１４番（宮川豊史君）　今の御答弁ですと、もう有料化すれば戸別収集になるからボックスは廃止するような方針のようですけれども、ただ、まだ検討中だということですよね。だから、私はこれ、最終的にだれがどう判断するのかなと思っているんですけれども、どうなんでしょうか。これは最終的には市長がボックスどうするかって判断するんですか。 68 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 69 ◯市長（馬場一彦君）　最終的には組織として私が判断させていただくということになるというふうに考えております。 70 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 71 ◯１４番（宮川豊史君）　そういうことになれば、やはりきちんとね、３月議会で方向が示されるということになりますけれども、そういったボックスの議論というのは私はもう少ししたほうがいいのではないかなと。その点は一応言っておきますけれども、馬場市長が判断するということですから、責任ある判断をしていただければというふうに思っています。　次に、同行援護の関係で伺っていきたいと思うんですけれども、１０月というともう来月になって、個別面接で対応していくことになっているよですけれども、私が伺いたいのは、同行援護の財源ですよね。これは国の法律改正によって制度が変わっていくわけですけれども、これ、財源は１００％国から出てくるんですか。まずそこを伺いたいと思います。 72 ◯議長（篠宮正明君）　障害福祉課長。 73 ◯障害福祉課長（相川浩一君）　財源につきましては、今回は障害福祉サービスという形になりますので、義務的経費という形になりますので、基本的に国２分の１、都４分の１、市４分の１という状況になります。　以上でございます。 74 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 75 ◯１４番（宮川豊史君）　国半分、都４分の１、市４分の１ということで、要は利用者の負担はないということですよね。あと、利用者の負担はないということは理解できるんですけれど、次なる問題は利用時間数ですよね。これから個別に変わってくるのかなというふうに思うわけですけれども、これまでの移動支援の場合は、視覚障害者については月３０時間という上限が決まっていましたよね。この同行援護という制度に変わっても、その上限というのは設定されるんですか、されないんですか。その点を伺いたいと思います。 76 ◯議長（篠宮正明君）　障害福祉課長。 77 ◯障害福祉課長（相川浩一君）　まず、今、議員が、国の今の費用の部分で利用者負担はないのか、ないのでしょうとお話の中にありましたけれども、課税世帯については、障害福祉サービスですので１割負担というものが残ります。生活保護、非課税の方については利用者負担ございませんけれども、障害福祉サービスでございますので利用者負担は１割という形であるので、その分、つけ足しをさせていただきたいと思います。　それと、今御質問のありました利用時間につきましては、現在、２０歳以上の視覚障害者につきましては３０時間というものが移動支援事業の中で決定をしております。同行援護にした場合はまた制度が変わりますので、現在利用されている方の外出の頻度や援護の支援の必要に応じて市が支給量を決定していきたいと思っております。当市におきましては、これまで移動支援で認めてきた時間、決定してきた時間、児童においては２０時間という部分がございますけれども、それらをまず面接なりのところでお話を伺いながら、これまでと同じような状況の中でその時間を勘案して同行援護でも決定していきたいという形でおります。国の基準では、それぞれ身体介護を伴う場合、伴わない場合ということで単位として決定されている分がありますので、それぞれ国の補助基準額はございますけれども、御本人の利用頻度、状況に基づきまして面接調査を行なって支給決定の時間を決めていきたいと考えております。 78 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 79 ◯１４番（宮川豊史君）　先ほどの負担に関して課税世帯は１割負担は残るということで了解しました。　すみません、ちょっと申しわけないです。上限設定について、ということは、これまでのような３０時間とは決まらないと。個別に応じた対応になるという制度ということでよろしいんですかね。そういうことであれば、また国のほうの法律改正で制度が変わって担当は大変だと思いますけれども、その人それぞれに応じた対応をしっかりとしていただきたいということを要望はしておきたいと思います。　５点目のイオン誘導の公約違反に対する政治的責任ですよね、この点について質問していきたいと思うんですけれども、先ほどの馬場市長の答弁を聞いて多くの議員の方は、いつの間にイオンを誘導することが馬場市長の責任になってしまったのかなというふうに思われている方も多いのではないかと思うんですけれども、とにかくね、政策が変わるということはあり得る話なんですよ。そこを言うわけではないんです。ただ、馬場市長の場合は、やはり議員時代からイオン反対を掲げていて、市長選挙においてもこの点が大きな争点になったわけですよね。そこを変える場合は、やはり馬場市長に投票していただいた市民の皆さんに対してそこの是非を問わなければいけませんよね、これね。イオンができればいいではないかというふうになることは私はないと思うんですよ。私はイオン賛成の立場でありましたけれども、やはり選挙で政策等は決まっていくべきだし、選挙で掲げていたことを変えるのであれば、きちんとした筋道をとって政策変更していくと。ここは議会としてやはり最低限チェックしていかなければいけない部分だと思いますのでね、イオンの是非を問わず、賛成・反対を問わず。確かに、馬場市長になってから確実に進んできていますよ。地区計画も決定されましたし、来年の４月工事着工と。ちゃんと言ったほうがいいですね。平成２４年４月工事着工で、２５年の３月に完成予定というところまで来ていますよ。事務手続き上はまだ完全に終わっていないようですけれども、私は、やはりその前の段階できちんとけじめはつけるべきではないかなと思っています。私は市長選挙という形で言っていますけれども、やはり馬場市長は馬場市長の形でしっかりとけじめをつけるべきだと。それは決してイオン誘導を成功させることが馬場市長の責任ということではなくて、これまで市民の皆さんに対して言ってきたことを馬場市長は変えたわけですから、きちんとイオンの誘導が確実になった段階でもう一度説明会を行なってきちんと説明をすると。そこで理解が得られれば、まあいいですよ。だけど、私は選挙をするべきだと思っていますけどね。だけど、最低でもイオンのこの問題がすべて解決する段階においては最低限でもそういった説明会を行なうべきではないんですか。いかがでしょうか。 80 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 81 ◯市長（馬場一彦君）　このイオンについての地域に対する説明会ということでありますが、今、ある意味、地域貢献施設機能の導入を含めて周辺住民の方に御検討いただいております。そしてまた、今後、事業者が行なう説明会等もございますが、そういった状況の中で、当然、市としても一定の市の役割というものもございますので、そういった中で工夫・検討をさせていただきたいというふうに考えております。 82 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 83 ◯１４番（宮川豊史君）　すみません、ちょっと大枠がずれてしまったので。私はだから、政治的責任をどう果たすのかと、そういう視点での議論なわけですよ。私は選挙という形をとるべきだと思っていますけれども、最低限でもですよ、最低限でもやはり、馬場市長がもう一回、市民の皆さんに対してこういう状態になったということを言わなくてはいけないのではないですか。それで市民の皆さんがどういう反応をするか私はわかりませんけれども、でも、最低限でもそれはやらなければいけないのではないでしょうか。もう着々とイオンは進んでおりますし、今さら反対してもしようがないではないかと思う人もいるかもしれませんけれども、でも、政治的な決着というのは私はまだついていないと思っているんです。そこはやはりきちんと、最低でも、これまでの市長選挙で当選した以降のこの２年間の流れですよね、それも含めた説明会というのは行なうべきではないんですか。いかがでしょうか。 84 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 85 ◯市長（馬場一彦君）　失礼いたしました。今、御提案、どういう方法、どういう方式がとれるかということをまだちょっと具体的に私もなかなかイメージし切れない部分もありますが、今の御提案、受け止めて、どういう方式か含めてちょっと検討させていただければというふうに思います。 86 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 87 ◯１４番（宮川豊史君）　はい、わかりました。　で、ちょっと安心・安全対策について担当に伺いたいと思うんですけれども、検討会で議論されていると。そのことは私はそれでいいと思うんですけれども、ただ、その検討会の情報というのがやはりほとんど我々議員にはわからないし、検討会に参加していない市民の皆さんもわからない状態にあるわけですよね。もうすぐ報告書が出るから、それでと思っているかもしれませんけれども、やはりもうちょっと幅広く意見を求めていいのではないかなと思います。特に道路の問題ですよね。あの南沢五丁目の周辺だけではないわけですよね。いざあそこにイオンができれば、もっと広い範囲で道路のアクセスの問題というのは出てくるわけですから、そういった意味でいろいろ不安に思っている人もいるでしょうし、市に質問したいと思っている人もいるだろうし、要望したいと思っている人もいると思うんです、その検討会以外に。そういった人たちに対して、現状こうですよと、現状の安心・安全対策はこうで、皆さんの御意見いかがですかと、そういった意見も私はどこかで聞かなければいけないと思っているんですけれども、担当のほうで、その検討会以外の市民の皆さんの声、そして安心・安全対策どうなっていくのかという情報提供、どのように考えているのか伺いたいと思います。 88 ◯議長（篠宮正明君）　都市計画課長。 89 ◯都市計画課長（土屋健治君）　安全・安心の市民からの御意見ということをどういう形でということでございますが、５月にも広報等を通じまして御意見等の募集を行なっております。それ以前の都市計画手続の中でも御意見として多くの御意見、交通関係についても多くの御意見をいただいておりますので、それらを参考にしまして、現在検討しております地域貢献に関する検討会の中の安全・安心のまちづくりへの対応についての検討の中でもそれらを示した中で御検討いただいておりますので、今後、それらを参考に事業者を初め関係機関と協議・調整を進めていきたいというふうに担当としては考えておりますので、改めてまたこの時点で市民に対して御意見をいただく機会ということを設定することは、ちょっと現在では考えてございません。　以上でございます。 90 ◯議長（篠宮正明君）　宮川議員。 91 ◯１４番（宮川豊史君）　何でこういうことを聞くかというと、いざできると、多分、当初予想できないことも起こってくる可能性があるわけですから、ですから、そういった意見を受ける間口というのは広いほうがいい、に越したことはないわけですから、そういったことも含めて情報収集はしておいていただきたいと、そのことは要望しておきます。　今回、３度目の予算審査が来週ありますけれども、それに先駆ける一般質問という形になりましたけれども、現段階では、これまでの３月議会、６月議会の２度の予算の否決を受けて行政側はどう変わったのかなという部分で、私のほうに伝わるものはなかったかなと。もちろん、アクションプランでこれまでにないものが出てきたということは一定の評価はしますし、御努力には敬意を表させていただきます。　ただ、本当にね、今、東久留米市、財政再建待ったなしという状況までは、そこまで切迫した状況がなぜ伝わってこないのか、私は本当に不思議でしようがないんですけれども、やはりできることはもう何でもやっていかないと、仮に掲げたってそれがそのまま行くわけではないわけですよ。でも、計画にすらのらないということはやはりあり得ないわけですから、まずやらなければいけないこと、やるべきこと、それはどんどん手がけていかなければ、どんどんどんどん先の予算編成が大変になってくるわけですよ。前回の臨時議会でも、私、若干言ったかもしれないですけれども、２度の否決を受けて、当初予算に入っていた公有地である旧保健福祉センターの売却がなくなったと。何か本当に不思議な話だと思うんですけれど、ただ、その分、来年度にそれがまた回って、その分、改革がおくれては全く意味がないことですからね。ですから、できる改革というのは本当にすぐ手がけていく、そういった、それだけの危機感、緊張感を持っていただきたいということを述べておきます。　また来週、改めて予算の議論をさせていただきますけれども、現状では大変厳しい状態だなというふうなことだけは言わせていただきます。　以上です。 92 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって宮川議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 93 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午前１０時４５分。　　　　　　午前１０時２７分休憩　　　　　　午前１０時４５分開議 94 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 95 ◯議長（篠宮正明君）　次に、「市行政について」と題して、小山議員から行ないます。　小山議員。　　　　〔１６番（小山　實君）登壇〕 96 ◯１６番（小山　實君）　自民クラブの小山です。ようやく新米として市議会にも慣れ、そして空はだいぶ高くなりまして、収穫の秋を迎えようとしておりますけれども、日本には、この３月には東日本の大震災、そして今回も西日本のほうに巨大台風第１２号が襲来して、深い傷跡を残しました。改めて被災者の方々には御冥福とお見舞いを申し上げます。とともに、今さらながら、私たちの住む日本は島国であり、天変地異の多い国なのだという思いを深くしております。しかし、閉塞感をぬぐう努力も少しずつしていかなければならないと思っております。幾多の災難を克服し、復興してきた歴史もございます。再生に向けて立ち上がらなければならないと思っております。将来に向けて反省すべきは反省し、なすべきをなし、前向きに、この災難、この脅威を乗り越える努力を開始しなければならないと思っております。　幸いなことに、この東久留米市はこれら災難の影響は少なくて済みました。被災者の無念さ、復興への思いをともにしながらも、一市民として、一議会人としてこの市の発展を願い、責任感ある、安定感ある市政に向けて、行財政全般を前向きにさらなる改革に向けて見直しを行なっていかなければならない、そして、持続可能な、次世代に継承できる社会をつくり上げていかなければならないと思っている次第でございます。　それでは、通告に従いまして、行政一般についての質問に入らせていただきます。　第１点目は、上の原地区における産業誘致等の推進についてです。　上の原地区で発生する余剰土地、住宅の２地区、誘致予定は１３.６ヘクタールと言われておりますけれども、ここは、財政状況が困窮化し、財政健全化が至難と思われる東久留米市行財政の将来にとって、かけがえのない唯一無二の宝なのではないかと思っております。この土地を有効に利活用できるか否かに東久留米市の命運がかかっていると言っても過言ではないと思っております。　しかしながら、産業誘致というのは非常に厳しいというのが現実です。つい先般の新聞も、インドネシアのほうでは売り切りというような話が出ておりました。グローバルで見ても産業誘致はさまざまな力が働いております。ところが、東久留米市の知名度はまだ低く、イメージも社会一般的にはあいまいでございます。産業誘致策によりまして地区の魅力づくりを行ない、イメージの良質な形成を図り、東久留米市の東の将来の希望の土地、この土地を希望の土地に仕立て上げる用意がなければいけないと思っております。　さきの議会で市長にはトップセールスの覚悟をいただきました。次には、具体的にこの土地が適切に活用できるための準備を実行する必要があると思っております。対外的にも対内的にも土地の所有権者であるＵＲ、国当局と緊密な連携・関係づくり、協議の場づくり、産業誘致に必須な周到な総合的準備、計画的推進の整備への取り組みについてはいまだ不透明で、市長の思いは私にはまだ不明でございます。　お伺いしたい質問の重要なポイントは３つでございます。　その１つは、時間軸の課題です。予定スケジュール、終了までの計画、いわゆる工程表ですか、そのようなことでございます。現在、地権者であるＵＲも国も、私の知る限りでは厳しい行財政問題に直面している上、東日本大震災の影響が非常に重く課せられてきております。市側の対応・動向をいつまでも悠長にじっと構えている、待っている情勢にはないのではないかと危惧されております。産業誘致終了の目標予定年度を整理・設定し、計画的に順次実行していく実行力がなければ、両機関（ＵＲ、国）の十分な理解と協力が得られなくなるのではないかというふうに心配となっております。開発事業にはすべてタイミングとタイムスケジュール、これが重要だと思います。市として現在はどのように考えられていますか。主要な工程または予定はどのように考えられていますか。これにつきましてお答えいただきたいと思います。　その２は、産業誘致のための組織体制づくりです。産業誘致に成功するためには、当然のこととして、対外的には土地所有者であるＵＲ、国・財務省と都市計画等の権限のある東久留米市と緊密な連携・関係の成立が必要と思われます。この関係を整理し、役割分担、意思決定の流れを明確化していかなければ混乱してしまいます。基本協定など文書的整理も重要だと思います。ＵＲ、国・財務省との連携関係の整理は今どのようになっておりますか。何よりも市長のトップとしての的確な指示と迅速かつ適切な業務処理体制が求められると思います。現在の状況をお知らせください。　また同時に、市の内部体制づくりも非常に重要だと思っております。最高責任者である市長が適時的確に意思決定できる能動的な組織が必要なのではと思います。トップダウンとボトムアップの意思疎通が円滑に図られ、機能する仕組みがないと、意思決定がおくれ、対外的に信頼関係も崩れてしまうのではないかと危惧します。こういった開発には適切な情報の処理が何よりも重要です。一元的に整理・統合する組織が求められているのではないかと思います。多くの市町村では私もそのような組織と対応してまいりました。組織改革の必要性の検討も必須と思いますが、いかがでしょうか。対外的連携体制づくり、対内的組織づくりについて市長にお聞きしたいと思います。　第３に、これは重要な点なんですが、土地の募集要件は多岐にわたり整理される必要があると思います。市長がイニシアチブをとり主要なコンセプトの整理を行ない、総合的に整理される必要があります。固定資産税、法人税等公租公課の問題、それから都市計画道路の整備も含めた道路等交通アクセスの問題、また、従業員等のための地域利便性、教育・福祉の充実、こういった問題も応募者側の企業等からは比較対照されることになります。都市間・地区間競争が厳しい現実は無視できません。コンセプトづくり、募集条件づくり、これは非常に重要です。大丈夫でしょうか。市長にお聞きしたいと思います。　次に、第２点目に移らせていただきます。行財政改革の推進についてです。　事業仕分けなどの今後の取り組み方針についてお聞きしたいと思います。　事業仕分けにつきましては、昨年、私は、東久留米市の財政難が伝わる中、自分にできることであればと、東久留米市として最初に実施した事業仕分けに市民委員として応募し、１０名の委員ともども暗中模索の中、市当局と議論を重ね、自発的に皆、現地で見聞し、本も読み、他市の事業仕分けも見学した上、公開の場における事業仕分けに臨ませていただきました。非常に有意義な経験をさせていただきました。外部の多様な視点を持つ市民の目線でそもそもの必要論、担い手の適格性、改善の必要性について２０事業へ絞り込み、公開の場で、一定時間の制約の中、何とかやり遂げたと思っております。もちろん、準備不足のため総合的所見は出せず、各委員の各論併記となりましたけれども、市政にとって重要な参考所見を提示したと思っております。これを発展的に読めば、市政における無駄、むら、無理に対するヒントは種々あったというふうに自負しております。参加した委員の方々も多分そのような思いを持ったはずでございます。　そして、実施後におきましても市長や市幹部から比較的好意的な言葉が語られ、委員１０名も一定の達成感の中、さらに今後の適切な事業仕分けのための問題点の整理を願い、次年度以降も継続し、問題点を解決しつつ、さらにしっかりした東久留米市独自の事業仕分けに発展させようと張り切って話し合っていました。このことは市長等にも要望しておりました。　ところが、どうしたことでしょう。３月の予算案の提案ではこの期待は見事に裏切られたのです。初回の事業仕分けとは随分違うものとなり、委員数は５名に縮減、外部専門家の導入、優先度評価の導入など、さま変わりしてしまいました。これでは市民が参加する主体的な行財政改革ができないと私は失望・落胆してしまいました。一緒にかかわったメンバーも多くの人たちが憤慨しておりました。市長は公約でもあり、常に「市民参加、市民との対話、情報公開」を言われます。これに適合し、市長の公約である事業仕分けを、初回のみ対象事業７００のところ２０だけの実施終了でどのように変えようというような了見があったのか、市長に伺いたいと思います。非常に不思議で、わけがわからないのです。　一般に事業仕分けの効果は、１つに歳出削減。ちょっと調べますと、滋賀県の高島市では約２０億の歳出削減に成功したとのことです。それから２つ目は行政への住民参加の促進。市民が主体的にかかわり、市の財政状況の理解の共有化が進み、いろんな市民の協働にもプラスとなると言われております。３つ目は職員の意識改革です。外部視点の気づき、見つめ直しに非常に効果があるのでは。それから、職員の説明責任の重要性痛感など、プラスの面があると言われております。私も長い間、組織の中におりましたけれども、やっぱり長くいつまでも同じような仕事をしておりますと、欠点ですとかそういったものがだんだん見えなくなるものです。やはり外部視点での時折の適時な気づき、見つめ直し、こういったことは効果があるのではないか、今さらながら実感しております。そして行政内部の事務事業評価、これももちろん評価するべきものです。皆様方の努力には本当に感謝申し上げます。これと対比・総合すれば行財政改革の本質と言える道ができるのではないか、このように私は考えます。　事業仕分けは、予算削減だけではなくて、全体のスリム化に非常に有効だと言われております。この７月集計では、事業手法もいろいろ多様化して、８２の自治体で実施し、効果が期待されていると言われています。そこで、市長に対してお聞きします。なぜ初回、昨年度やったやり方を２０事業しかやらない段階で変更したのか、その理由は何なのか、いまだにわかりません。これを教えていただきたいと思います。第２回定例会における２３請願第２９号で、これは採択させていただきました。これを無視して今度の予算にも全く未計上。何らの触れもございません。行財政改革の位置づけも全くないまま来ております。市長の初回のやり方をなぜこのような段階で変えてしまったのか、その理由をお聞きしたいと思います。　それでは、次のテーマに移ります。第３点目は、行政職員の人材育成の推進についてでございます。　今、変化の激しい時代、難しい行政運営を強いられている時代だと思います。特に行政組織の運営におきましては、組織のかなめとして責任を有し、行政事務を実質的に取り仕切る管理職の充実・強化は不可欠と思います。空きポストがある、昇進試験にチャレンジしない、このようなことでは管理職の能力が低下し、市全体が回らなくなってしまいます。これは人材育成が不十分な実証例ではないか、一般的に研修の世界ではこのように言われます。このような時代は、待ち、そして受け身ではなくて、能動的な人材育成、これが求められていると思います。そのために、第４次行財政改革基本方針・アクションプランの中にある２の「行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織」のうち、(4)に掲げてある「人材育成の推進」は極めて重要な課題だと思います。いろいろおくれているとは個人的にも思いますが、この課題に今取り組まれていることは評価したいと思っております。　一般的には、能力、実績、意欲等のバランスのとれた人事評価を、業務に即した研修、ＰＤＣＡサイクルの一環として位置づけ、継続することにより、組織の動向に適合した人材はつくられてくるというふうに思います。管理職もこのような中でつくられてくると思います。その意味で、人事評価制度の導入、そして的確な運用は必定と思います。組織に必要な管理職は組織的につくらねばならないし、つくられるものと思っております。この課題に取り組まれていることは大いに評価したいと思いますが、人事評価制度の現状における考え方、進め方の方向性を教えていただきたいと思います。　また、管理職業務の中で人材育成の面でも重要な職員の勤務時間管理について現実の実態がどのようになっているのか、どのように動いているのか、改善しようとしているのか、質問させていただきたいと思います。　ここで、資料要求を２点させていただきます。１つは、人事評価制度に関する資料について何らかの整理したものがあればいただきたいと。２つ目は、管理者の基本的業務である組織別の時間外勤務状況がわかる資料について整理したものがあればいただきたいと思います。議長におきましてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。　第４点目は、高齢化対策にかかわる充実につきましてです。　介護事業所スタッフの充足状況、チェックシステム、事業評価などです。さきに朝日新聞のほうでも記事で取り上げられておりますが、介護事業スタッフの調査が一応行なわれまして、いろんな意味で不足状態が出ているという新聞記事がございました。そして、超高齢社会は着実に進行しています。間もなく４人に１人が６５歳以上の高齢者になります。３人に１人の高齢者の時代も近いです。これに対応して市内にもさまざまな制度ができ、事業所も整備されてきておりますけれども、対応可能なスタッフも相当拡大していかなければ不備・不足ということになります。スタッフが不足すれば事業所は設置要件を欠くことにもなり、また、退職者が多ければ結果的にケア能力の低いスタッフで充足し、介護の水準低下につながる傾向がございます。市内の事業所のスタッフの充足状況はどのようなものなのか、調査例等あれば教えていただきたいと思います。なければ、今後の御検討をよろしくお願いしたいと思います。　あわせて、昨日の阿部議員の質問にもございましたけれども、介護事業所の運営にとっては介護報酬の改善、これは重要な案件です。介護報酬の改善の御検討もよろしくお願いしたいと思います。今いろいろと変化しているときです。ケア職の充実、質の向上のためにも、待ちではなく積極的に市から都のほうへ要望の御努力をお願いしたいと思います。　介護保険制度が導入されてからほぼ１０年たちます。いろいろ見直しも行なわれております。ここ１０年で一番重要なことは、社会福祉制度が措置制から契約制に移行したというような位置づけになっております。この契約制のあるべき姿に今なっているのかどうか、これが非常に心配です。保険者としての実態調査等の把握をお願いしたいと思っております。私が言うチェックシステムとは、事業所内部の内部統制としての仕組み、クレーム対応ですとかリスクマネジメント、こういったものがどのように今、整備・取り組まれているのか、そういったものを市のほうでどう把握しているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。これがうまく機能していないと、社会的によく言われます虐待等の悲惨な事件あるいはいろんな情報漏えい、そういった事件に発展していきます。これらの予防のためにも、ぜひ行政として一定の構えをしていただきたい。その状況を教えていただきたいと思います。　また、事業所に対する第三者評価も私は非常に重要だと思います。事業所の整備状況等につきましてはいろんなチェックは行なっていると思いますが、一定の段階で１回はこの第三者評価の洗礼を受けることは非常にいいことなのではないかと思っております。もちろんお金もかかりますけれども、できればこのようなものの普及。自発的にやっていただければ一番いいんですけれども、そのようなことのいろんな誘導等も願えればありがたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。市長、各部長、御答弁をよろしくお願いいたします。御答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 97 ◯議長（篠宮正明君）　ただいま小山議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　企画経営室長。 98 ◯企画経営室長（小山　満君）　提出させていただきます。 99 ◯議長（篠宮正明君）　それでは、御配付をお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 100 ◯議長（篠宮正明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時０７分休憩　　　　　　午前１１時０８分開議 101 ◯議長（篠宮正明君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 102 ◯議長（篠宮正明君）　答弁お願いします。　行政管理担当部長。 103 ◯行政管理担当部長（吉川光彦君）　上の原地区の産業誘導等の推進ということでございます。　上の原地区における企業等誘導に向けまして円滑に事業が進行できますよう、地権者でありますＵＲ（都市再生機構）及び国・関東財務局と協議を重ね、課題の整理・調整を行なっております。　今後のスケジュールでございますが、東日本大震災の影響を受けております東久留米団地の再生計画及び国家公務員宿舎の再設置計画の今後の動向を見据えながら、平成２４年９月までに、本議会、債務負担行為の設定による予算をお願いしております企業等誘導支援委託によりまして、立地可能性のある進出企業の事業計画等を踏まえ、立地に係る各種条件及び課題等を整理した報告の提出を委託事業者から受け、地区計画の変更へと結びつけていきたいと考えております。　庁内の組織でございますが、ＵＲ（都市再生機構）並びに国・関東財務局との協議内容について情報共有を図るため、平成２２年６月に企業等誘導連絡会を庁内に設置をいたし、庁内の関連部課の構成によりますこの連絡会を通じまして情報共有並びに事業の進捗管理、検討を行なってきております。　また、企業等誘導に向けた役割分担、仕組みについて、市といたしましては、雇用の創出などによる上の原地域の活性化とともに歳入の確保に意を払いながら、東久留米市が兼ね備えております地震災害に対するリスクが少ないなどの条件を積極的に情報発信するとともに、進出企業にとって進出しやすい条件整備などを検討しつつ、地権者でありますＵＲ（都市再生機構）、国・関東財務局の理解・協力もいただきながら鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。　今後につきましてですが、一層の３者における相互理解、情報の共有を深めるため、ＵＲ（都市再生機構）、国・関東財務局との３者協議の場を設けていきたいというふうに考えておりまして、既にＵＲ並びに国に対しましてそういったお声かけをさせてもらってきております。３者の場で、お触れになりました募集条件なども含めまして企業等誘導の推進を図っていきたいというふうに考えております。 104 ◯議長（篠宮正明君）　市長。

105 ◯市長（馬場一彦君）　企業等誘導に関しまして市長のリーダーシップということで御質問をいただいております。　議員御指摘のとおり、企業等誘導に際しましては、企業の進出に向けて取り組まなければならないさまざまな課題が生じてくることが想定されております。市で解決できるもののほか、地権者の理解と協力をいただき、解決しなければならないものなどさまざまな課題に対し、地権者との協議を通じ、その理解を得ながら対応していかなければならないと考えております。企業が進出しやすい環境づくりをどのように進めていくか、総合的視野に立って今後検討していく必要があるものと考えております。企業等誘導に向けましては、市の体制につきましても、今後、企業等誘導を進めていく中でトップセールスも含めまして適宜指示を出し、また、行動してまいりたいというふうに考えております。　また、２点目の事業仕分けについてでございます。　昨年３月議会におきまして、平成２２年度に行ないました市民による仕分け会議をさらに発展させ、また、市の今後の高齢化に伴います行政需要、また、これからの東久留米市のあるべき姿、そういったことも含めまして専門家と市民委員の方による仕分け視点もあわせ持ちながら、行政評価を参考に今後の東久留米市の育成を中・長期まで見渡したものとして外部評価委員をお願いしたいということで考えておりました。しかし、事業仕分けの実施につきましては、これまでも前回の仕分け委員や議会の皆様などさまざまな御意見をいただいており、６月の第２回定例会におきましては請願も採択されております。現在、これらの御意見を踏まえつつ、事業仕分けの仕組みづくりについて検討を行なっております。また、他団体におきましても事業仕分けの実施にさまざまな工夫が見られております。これらも参考にしつつ、より透明性が高く効果的な事業仕分けの仕組みとなるよう、よく議論を行ない、制度構築をした上で、平成２４年度には実施していきたいというふうに考えております。 106 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 107 ◯企画経営室長（小山　満君）　３点目の人材育成のあり方についてでございます。　１点目の人材育成のあり方に関してでございますが、人材育成を目的として、東京都や先進事例等を参考に人事評価制度の構築に向けて検討しております。制度の仕組みとしては、平成１７年度に業績評価を試行実施した経過を踏まえて、基本的にはこの内容を踏襲するとともに、これに勤務評定制度を加え、総合評価していくことを考えております。また、制度導入に際して評定者のスキルアップを図りながら、まずは管理職を対象に導入し、その後、この結果を検証しながら対象範囲を拡大して、段階的に制度を成立させていく考えでございます。　スケジュール的には、本年１０月中旬に民間講師による評価者研修を実施し、来年２月には説明会の開催を予定しております。その後、４月には目標管理シートを取りまとめてまいりたいと考えております。　続いて、２点目の管理職は組織の中でどのような役割を持って、管理職として時間外の管理が適切に行なれわているかといった御質問かと思います。　時間外勤務につきましては、公務上、必要がある場合に認められるもので、これに伴い、地方自治法第２０４条第２項を受けて時間外手当が支給されております。本市にあっては、課長職が必要と認める場合に職員へ命令し、時間外勤務に当たりますが、職務上、法令等により期日が定められた短期間に職務をこなさなければならない職場、各種事業の実施により休日・祝日出勤が多い職場は、どうしても時間外勤務がふえる傾向にあります。時間外勤務の抑制への取り組みといたしましては、短期間に職務が集中する職場への各課からの応援体制、休日・祝日出勤の振りかえ制度などを設けてございます。また、時間外勤務の抑制を図る上で管理職の意識向上は大変重要と考えております。管理職には引き続きリーダーシップを発揮していただきながら、今後も業務改善はもとより職員への周知徹底、特定職員への偏り解消などに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 108 ◯議長（篠宮正明君）　福祉保健部長。 109 ◯福祉保健部長（橋爪和彦君）　続きまして、介護事業所に関する御質問にお答えいたします。　１点目、スタッフの充足状況についての御質問です。介護事業所に関する介護職員の確保の状況に関しましては、市内の各事業所におきまして職種、就業形態──これは常勤か非常勤かでございます──ごとに賃金や離職率、人材育成の取り組みなどが異なりますので、各事業所の介護職員の充足状況には差異が生じております。このような中、担当部といたしましては、本市の介護分野の離職率は他の職業分野と比べますと比較的高いと考えてはおりますが、介護サービス量の増加に応じまして介護事業所の職員の雇用状況は一定程度確保が図られていると聞いております。　次、２点目、チェックシステムについての御質問です。介護に関する虐待対応件数に関しましては、地域包括支援センターに市民の皆様から寄せられました相談件数は、平成２２年度実績で延べ１１９件となっております。高齢者の虐待に関しましては、地域包括支援センターの職員とともに市の保健師が訪問して対応しなければならない困難ケースがふえる傾向にございます。また、介護事業所で発生いたしました転倒・骨折などの事故報告は、これも２２年度実績で延べ６９件となっております。当該事故報告書は、その都度、本市に提出されております。担当部といたしましては、事故後の円満な解決が図られますよう、当該事業者や利用者の親族から事故報告に関します聞き取り調査を必要に応じて実施しております。また、平素には、本市の介護事業者協議会と連携しまして苦情処理に関する研修会を開催し、専門家の講演会を実施するとともに、ケースに関する情報交換会などを行ない、介護事業所の適正な運営に努めております。　３点目、第三者評価に関します御質問です。介護サービスの第三者評価の実施につきましては、現在、市内の小規模多機能型事業所とグループホームにおきまして、毎年度、第三者評価が実施されております。また、第三者評価の結果は本市に提出されるとともに、第三者評価を受けた事業所の運営推進会議には市の職員が同席し、指導・助言なども行なっております。担当部といたしましては、第三者評価は介護サービスの質の向上を図り、利用者の皆様の信頼を得ていくためには有効かつ必要なものと考えております。今後は第三者評価の受審に関する東京都の補助金の情報提供を行なうなど、介護サービスの第三者評価の受審の奨励に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 110 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 111 ◯１６番（小山　實君）　上の原地区の産業誘致等の推進についてでございますが、国、ＵＲ（都市再生機構）との連絡会、これは一応２２年６月に設置されたわけですよね。それからどのような回数で連絡会が持たれ、どのようなことが今整理されているのかが１点と、それから、私は産業誘致については、先ほども言いましたけれども、公租公課等の検討を踏まえ、あるいは都市計画道路の整備を踏まえた募集条件の整理、これが極めて重要だと思っておりますが、それの整理する時期の目安を教えていただきたいと思います。 112 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 113 ◯行政管理担当部長（吉川光彦君）　先ほど２２年６月の設置で申しましたのは、市役所内部で関連部課で構成される企業等誘導連絡会を設けて情報共有、それから進行管理等を行なってきているということで御理解をお願いいたします。　３者協議の場は、これまではＵＲ（都市再生機構）、それから関東財務局とは個々にやっておりましたが、今後いよいよ、現在の上の原で特にＵＲの塀で囲われました住棟の部分、こちらの撤去も進んでまいりますし、それから公務員宿舎のほうは上の原地区に関しましては２４年の４月、来年４月には現在お住まいの方たちの移転といいますか、機能廃止という時期を迎えてまいりますので、こういった情勢を受けて今議会後に３者協議の場をスタートさせたいということで、それぞれの地権者のほうには申し入れをさせていただいているということでございます。　それから、公租公課等の募集要件の件ですが、これは企業等誘導支援業務委託を進めながら、より具体的なところで検討を加えたいというふうに考えております。 114 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 115 ◯１６番（小山　實君）　募集条件をいつごろを目途に設定されるのか、それは非常に重要だと思いますので、その件についての御説明はなかったんですが、教えてください。 116 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 117 ◯行政管理担当部長（吉川光彦君）　それは、どういう仕組みでやるかは、今、他市のいろんな事例も参考にしておりますけれども、募集する段階でそういうインセンティブを提示できるかどうか。これはさまざまな諸条件ございますので、いつというふうにして、今、明確なお答えはできませんけれども、支援業務を通じた中で現実的なところで検討を加えたいというふうに思います。 118 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 119 ◯１６番（小山　實君）　吉川部長はそうおっしゃいますけれど、公租公課の問題ですとか都市計画道路等のアクセスの整備は極めて重要な募集要件で、これは計画的にきちんとやらないと、多分いざ本当に募集したときに非常にミスマッチが多くなって、非常に失敗例が多いのではないかと私は危惧しているんですが、そこら辺については全く今、見通し、目標がいつごろというのはないのでしょうか。 120 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 121 ◯行政管理担当部長（吉川光彦君）　十分その辺も心得ておるつもりでございます。実際に事前に提示することによる効果ということも十分認識はいたしておりますが、そこに至るまでの条件整備、これはいろんなハードルがあると思いますので、支援委託を進めながら、まずは庁内でどういう方策が考えられるか、そこは議論を深めながらタイミングを逸せずに検討していきたいというふうに思います。 122 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 123 ◯１６番（小山　實君）　私とすれば、あと２年か３年後ぐらいを目標にいろんなことの整備を進めていかないと間に合わないのではないか。内部的に情報を整理して持っているということは重要ですし、場合によっては議会や何かにもいろいろ伺いを立てたり整理をする必要がある事項もございますよね。そういったことを含めて極めてきちんと事務当局で整理しないと、何かちょっと私の今までの経験だと、このようなことでは到底成功はおぼつかないなと。今、産業誘致は、さっきも言いましたけれど、グローバル的に見ても韓国なんかはいろんな手を挙げておりますし、東日本大震災もこれからどういうふうな影響が出てくるかわかりません。固定資産税の問題、法人税はもうどこでも言われる問題ですよね。それから都市計画道路のアクセスの問題も言われます。それはきちんと今から整理しておかないと、産業誘致に参加する資格がないのではないかと私は思う次第でございます。今、きょうちょっと答えが出ないということであれば、市長はどういうふうにお考えですか。担当部長からはお答えなかったんですが、市長はどういうふうにお考えなのか、よろしくお願いしたいと思います。 124 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 125 ◯市長（馬場一彦君）　まず、いわゆるインセンティブの関係かと思われますが、そちらに関しましては、今、議員から御指摘のように、当然、議会の皆様の御相談等も含めてあろうかと思います。そういった意味ではさまざまな諸条件がありますので、これはこれから予算をお認めいただきますれば、そういった事業を緒につかせていただきたいと思っておりますので、そういった中でこれは適宜進めていきたいと。また、道路アクセスに関しましては、今回、上の原の誘導のために都市計画道路を引っ張ってくるということはございませんが、近くに都市計画道路の整備を順次、今、用地買収含めて行なっておりますので、こういったものをある程度計画的に今行なわせていただいておりますので、そういったものはＰＲの一つの材料としてはなるかというふうに思っています。そういった意味では、近隣の都市計画道路の整備状況などもそういった際には加味していきたいというふうに思っています。 126 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 127 ◯１６番（小山　實君）　今、公租公課ですとか都計道路はインセンティブというふうにおっしゃられましたけれど、私はその基本的な認識は間違いだと思いますね。これは基本的募集要件なんです。どういう形で表現するかはありますけれど、募集のとき、どこの企業でも参画しようと思ったら聞いてきますよ。だから、まずそれは基本的要件としてとらえていただいて、これはきちんといつまでにこういうふうに整備すると。それで、いろんな募集ＰＲのやり方はあると思いますけれども、意外に小出しをしていくというやり方もあるんですよね。それはいろんなやり方は御検討されればいいと思いますけれども。そういった意味でも、内々にいろんな情報が伝わっていくようにしないと、はっきり言うと、まだ区の中に入れば「東久留米ってどこ？」って言われると。「九州の久留米とどう違うの？」というような、一般社会の認識はそんなレベルですね。東久留米市も湧水宣言をしたけれども、まだまだその特徴は世間一般には知られていない。そういった中で産業誘致をしていくというのは、今度、地震で非常に安定した地盤にあるということはわかりましたけれど、この上の原の強み、弱み、きちんと分析していただいて、弱みをできるだけ少なくし、強みを強調して、きちんと言葉どおりに実現するようにする。　そのような努力をするためには、さっき対外的な連絡会議の話がありましたけれども、私は、市役所の中で総合的に調整する部署が立ち上がらなければ、はっきり言うと市長の直轄の部隊が立ち上がらなければ、大体こういうことはできないと思いますね。私の今までの経験だと、企画特別開発室だとか企画何とか室だとかできまして、そことやればいろんな情報がきちんと交換でき、いろんな応募先との意見交換、それから誘導や何かも図られていく。多分、私は今の市役所の中では、偏見かもしれませんが、非常にセクショナリズムの上にのっとって運営がなされていると。やっぱり統合的な、ある意味できちんと迅速に的確に判断できる仕組みを市長の直下でつくる必要があると思いますが、それについては市長いかがでしょうか。 128 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 129 ◯市長（馬場一彦君）　先ほども少し担当のほうから御答弁させていただきましたが、市長の直轄という表現がそのまま適切かどうかは別として、昨年の、平成２２年６月の段階で、この産業誘導に関して庁内の部課をまたぐような事案でありますから、庁内のそういった関係部をまたぐ総合調整の担当として担当部長を指名させていただき、その部長のある意味主導のもとに各部課の調整会議をこの間行なわせていくということで、組織的には私の指示のもとにまずそういった担当とセクションをつくらせていただきました。それを今度、産業誘導等含めて専門的に行なうということの組織等については、今後、組織改正等も平成２５年４月を目途に今進めておりますので、今の御指摘も踏まえて、今、そういった総合調整の窓口をつくっておりますけれども、それをどのように庁内で今の御指摘も含めて行なっていくか検討させていただければというふうに思います。 130 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 131 ◯１６番（小山　實君）　私の経験からいうと、やっぱりね、応募企業というのはさまざまないろんな事案を抱えて、いろんな要望だとか問い合わせをしてきますね。それにともかくスピーディーに答えなければならない。どうもこのような連絡会というような──これは調整組織であって、迅速な的確な意思決定はできる仕組みではないのではないかというのが私の基本的な思いです。ですので、ぜひ市長におかれましては、直轄かどうかというのは非常に重要ですけれど、それは構いませんけれども、ともかく市長が市長の責任を持って産業誘致ができる仕組みづくり、これをきちんとやっておかないと、私もちょっといろんな組織でそういった対応をしていましたけれど、結局、困るのってその担当者なんですね、窓口や何かで動いている。すぐトップのところに行って判断を仰いで、「これはこういうようなことで答えてよろしいでしょうか」、「よし」というような、そんな仕組みができていないとなかなかうまくいかないのではないかと思いますので、よろしく御検討のほどお願いいたします。来年の組織改正、楽しみにしておりますので。多分でも、それをつくらないとこの産業誘致は……（「再来年」の声あり）あ、再来年か。でも、来年あたりからちゃんと検討してください。もう来年あたりからいろいろ動いてくると思いますので。　それで、あと３者会談も連絡会も、やっぱり国は国で、ＵＲもちょっと私の知るところによれば東日本の復興のほうの事業がもう入ってきますから、やっぱりなかなかどこの組織もきゅうきゅうとしてきますよね。ゆとりを持ってきちんとコーディネーターとして動けないと思います。地権者としてはいろいろ文句は言ってくると思いますけれど。コーディネーター役は基本的に市だと思いますので、主体的に適切に迅速に意思決定でき、それで産業誘致が成功できる仕組みづくりを、ぜひ市長、よろしくお願いしたいと思います。よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。　それからあともう１つ、私、さっき上の原は宝の山ではないかというふうに思ったんですが、いろんな部門での業務でやっぱり土地問題というのはいろいろありますよね。やっぱり上の原みたいなこういう余剰的なゆとりのある土地が出てくるケースは、もう東久留米市ではないのではないかと思うんです。私はややそういう土地関係に携わったので、これをキーにしながらいろんなものの整備を進めていくということが、東久留米市の将来にとって非常に重要な位置を占める施設のバランス的な配置だとか、そういったものに役に立つのだと思います。そのような観点から、今、住宅のＡ地区、Ｂ地区ということでさっきの面積を言いましたけれども、そばに公益施設用地というのもございますよね。これは教育委員会所管で企画経営室はあんまり関与できないという話もございましたけれど、私としては、そういった土地も含む全体的な整理・統合をきちんとやって、１０年後、２０年後、次の世代が東久留米市で誇りを持って住めるようなまちになるように、今からちゃんとそういう道筋をつけていただければありがたいと思いますので、そういった意味であの地区の総合的なコンセプトづくり、そういったこともあわせてやっていただけたらと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。 132 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 133 ◯市長（馬場一彦君）　今御指摘の件ですね、まさにこれから緒につかせていただきたいというふうに思っておりますので、これは再三御指摘のように、市長のリーダーシップのもと、この上の原の産業誘導、企業等誘導については成功させるべく全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 134 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 135 ◯１６番（小山　實君）　次に、人材育成のあり方についてに移らせていただきます。資料をお願いいたしまして、いただきまして、ありがとうございました。それで、この人事評価制度の導入状況を見ますと、いろんな評価方法で能力評価の従来型をやっているのは２６市の中でたった２つの市、非常に取り残された存在ではありますが、今からきちんと今の時代に合った評価制度を導入されるということだと思いますので、それについては一生懸命、導入と、それから適切なる運用、よろしくお願いしたいと思います。いろいろ見えない御苦労があると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　私もいろんな人事に携わっておりましたけれども、人事評価についてはいろんな意見があると思いますが、やっぱり正しい、適切な、客観的な人事評価が行なわれている組織というのは必ず伸びてくると思うんですね。人材も育ってくるわけですよね。特に管理職や何かでもきちんと育ってくる。そういうことが望まれるわけなので、ぜひこの際に人事評価制度を適切に運営していただいて、東久留米の市政が市民に喜ばれる市政になるように御努力をお願いしたいと思います。　それで、私の観点から申しますと、業績評価の中には、今、一般的な企業ではよくマネジメントの方法として目標管理を導入しているんですね。これはだから、職員みんな、あるいは組織がベクトルを一緒にしてある課題を解決していこうよというようなことで、私がかかわったところでもわりに効果を得て組織が一体となって動くようなことができたのかなというような感想を持っております。ぜひ目標管理の御検討と、それから、よく最近言われるのは、ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）という顧客満足度というようなことが導入されています。これも私がかかわったんですけれど、市政で見れば、市民はみんなカスタマーと言えばいいんだろうけれども、市に当てはめればシチズンということになると思うんですよね。だから、シチズン・サティスファクション（市民満足度）の向上のためのそのような手法もございますので、目標管理に合わせてシチズン・サティスファクションといった制度等の御検討もいただきまして、それで、この人事評価を含めた人材育成をしていただければ、市民の目線に立った、ひとりよがりでない行政体、市政が実行されるのではなかろうかと期待もされますので、よろしくお願いしたいと思います。　それからあと、課別の時間外勤務状況の報告書をいただきましてありがとうございました。本来的には、私は、あと平均月のものと、それからあと人数割のもとを一応求めていたんですが、残念ながらちょっとそれは入手できませんでした。これを見れば、非常に職員の方々は一生懸命努力されて仕事に携わっていただいているというのは、非常にありがたく、感謝申し上げなければならないと思いますけれども、やっぱりいかんせん時間外の手当額は非常に膨大なものがあると思います。これをいかに縮減するかは市長以下幹部職員の手腕によると思います。幾つか要素はございますけれども、私も部下でいろいろ携わりましたが、幹部が明確な指示・指導をしてくれると非常に時間効率は上がると思います。そういったことも踏まえながら人件費の管理の抑制に力を尽くしていただきたい。　それから、職員の健康管理上も特に最近よく言われるのはメンタルヘルスですよね。やっぱりうつ病も多いと言われております。こういったことの管理にもきちんと目配りをするためにも、時間外というのは重要な要素かなと。それからあと、家庭・家族サービスによる家庭等の安定・充実というんですか、これも私もあんまり人のことは言えませんけれども、このようなことのためにも時間外勤務管理というのは管理職として非常に重要なツールだと思います。これをしっかりやっていただければというふうに思います。この点について担当部長の御見解をいただければと思います。それで、市長のお考えもいただければと思いますが。 136 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 137 ◯企画経営室長（小山　満君）　管理職の役割というのは時間外を抑制することだけではない、全般的に職務を把握して、いわゆる目標に向かって組織としての成果を上げていくという一つの職責がございます。そういったことも含めて、また、今、小山議員からもさまざまな御提案・御意見もいただきましたので、それらを踏まえて、まずは管理職の意識向上、これに向けた──これはある意味、繰り返し、繰り返しというんでしょうか、ここで終わりということはないと思いますので、常にそういった意識の向上に向けた施策、そういった方策、手法ですね、こちらのほうから発声していきたいというふうに考えてございます。 138 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 139 ◯市長（馬場一彦君）　この時間外手当の縮減につきましては、市長として基本的には庁議を通じて各部長にその指示を出し、そしてその部長から管理職が、また、各級の管理職がリーダーシップを発揮して各課、係という形での時間外手当の縮減、こういったものに努めていただきたいと思っています。そういった中で、やはり市長として現場を見る、または現場の状況を知るということも必要かと思いますので、この間もノー残業デーや給料の支給日等々、ノー残業デーの日には私自身も庁内を回らせていただき、またその中での業務の状況等もお聞きすることもさせていただいております。そういった意味ではこれは終わりはないと思っておりますので、ある意味そういったことを繰り返しながら、意識の徹底、周知徹底、そういったものに努めてまいりたいというふうに思っています。 140 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 141 ◯１６番（小山　實君）　ちょっと時間がなくなりましたので、事業仕分けの件で、私はちょっと先ほどの市長の説明では納得できない。初回にやった事業仕分けが、皆さんも比較的好評のうちに来ていて、我々もこれから継続して一生懸命東久留米市版の事業仕分けをつくっていこうと意気込んでいただけに、何で──優先順位の問題だとか委員の問題だとかそういったものが出てきたのか。それも市民委員といろんな意見交換もせずにいきなり出てきたので、非常に不意をつかれましてびっくりした次第です。このようなことでは信頼できる市民の行政参加・協働なんていうのは毛頭できないのではないかと思っているんです。市長はどのようにお考えなのか御見解を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。 142 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 143 ◯市長（馬場一彦君）　これ、事業仕分けから外部評価委員にさせていただきたいというときの変更理由といいますか、それは、各仕分け委員の皆さんからの御意見ですとか、あとそれ以外に、仕分け委員ではなくてその他の市民の皆様の御意見ですとか、そういったことと、あと、これから行政がとるべき選択肢といいますか、課題、そういったものも整理させていただきながら、昨年度仕分けをさせていただいたものを、ある意味それをさらに精度の高いものへということで、市としては外部評価委員という形で行なわせていただきたいというふうに考えておりました。ただ、今、議員の御指摘、また、６月の議会での御議論、そして請願の採択、そういったこともございますので、今後、そういった今の御指摘も含めて、ある意味、説明責任ですとかその状況の内容、そういったものも精査して、事業仕分けにつきましては２４年度に実施させていただきたいというふうに考えております。 144 ◯議長（篠宮正明君）　小山議員。 145 ◯１６番（小山　實君）　私がちょっと言ったのは、事業というのは市で一応リストアップする、約７６０ぐらいあったと思うんですね。それで、法律だとか何かであんまり論議の対象になり得ないものは大体２００から２５０。その半分ぐらいきちんとやらないと事業仕分けをやったということにならないのではないかと。はっきり言うと、事業というのは多少いろんなものがあるわけですよね。市民委員も非常に選択に迷うわけですよ。だから、そういった意味でもやっぱり１００ぐらいやらないと、本当に、そもそもやらなければならない事業なのか、他の主体に担い手として任せたほうがいいのではないか、あるいは、そもそも目的と手段の適合性というのは結構大きな問題なんですよ。ここの改善の余地のあるものは随分多いというふうにいろいろ思いましたので、これをきちんと市民──市民委員も、でも、参加することによって市民の知識もふえて、市に対する理解も広まるわけですよね。だから、市民協働の路線の拡大といい、それから市民と行政の距離をできるだけ短くする、なおかつ行政改革効果というのはさっき言った滋賀県高島市の──これはやり方だと思いますけれども、２０億ぐらいも削減した例もあると。全然、市長や市の当局の検討の過程が見えません。私は非常に納得できないので、ともかくでも、２４年度からやっていただけるという話がありましたので、せめて１００対象事業は市民委員が実践できるように、これから市長、責任を持ってやってください。公約でもあるし、常々言われていて、市長の言っていることに全部適合しているのは事業仕分けなんですから。私が相対比較すれば、タウンミーティングよりも相対的な価値は今後の市政にとって非常に高いというふうに私は思うんですけどね。これはいろいろな御意見あると思いますが、ぜひ１００ぐらいはやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。ちょっと御意見を承れればと思いますが、市長の。 146 ◯議長（篠宮正明君）　時間がありません。簡潔に。　市長。 147 ◯市長（馬場一彦君）　事業仕分けの仕組み、今後、内部でよく議論を行ない、制度構築して、しっかりとして２４年度に実施していきたいというふうに考えておりますので、今の御意見含めてこれから検討させていただければというふうに思います。 148 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって小山議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 149 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午後１時。　　　　　　午前１１時４６分休憩　　　　　　午後　１時００分開議 150 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 151 ◯議長（篠宮正明君）　次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、細谷議員から行ないます。　細谷議員。　　　　〔１７番（細谷祥子君）登壇〕 152 ◯１７番（細谷祥子君）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　本年、大きな災害により被災されました方々がおられます。また、不明の方もおられます。関係の皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。　さて、そうした東日本大震災の復興に当たりましても、コミュニティや人と人とのつながりの重要性がさらに指摘されることとなっております。そうした観点からも、地域活動を支える取り組みは進んでいるかということをお伺いいたしたいと思います。　まちづくりで大事なこと、それは人づくりとも言われています。今後の行政のあり方は、住民に対して行政からの一方通行ではなく、住民との協働が重要だと思われます。　さて、多くの自治会、町内会など地縁型組織、ＮＰＯなどのテーマ型の組織などが、こうした意識のもと地域問題の解決などに当たっています。一方、一般の住民の中にはそうした連携への必要性が十分伝えられていなかったり、また、自治会などの地域活動への参加のきっかけがつかめなかったりしている方々もおられます。　さて、現在、市内自治会の加入率が低下している状況にあるようですが、実態と今後への取り組みについて伺います。　また、他市においては市内居住の市職員、公務員などが地域活動に取り組んでおられる例もあります。我が市においても、清掃活動などに積極的にかかわっておられる方や、退職後に福祉活動などに従事している方々がおられます。改めて職員の方々にも地域支援に対する意識の再確認が大切だと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。　次の質問は、在宅高齢者、災害弱者等の対策についてです。　在宅の高齢者の中でも、独居の方に比べ、家族と同居し日中独居となっておられる方、高齢者の見守りの状況がとらえられにくく、実情は特にここ数年、大変厳しいものになっているように感じます。その見守り・支援についてどのように考えていかれるのかお聞きします。　３つ目の質問は、我が市の子育て支援に対する基本的な考え方をお聞きしたいと思います。　市内の０歳から５歳までのすべての子どもたちが公平なサービスを受けられるためにはどうしたらよいのか、新システムということではなく我が市としての考え方をお聞きしたいのです。特に在宅で子育てをしている方々の支援については、市長がどのように子育て支援を考えておられるのか伺います。　次の質問は、商工業活性化の支援策についてです。　本年３月、商店街サポート事業調査報告書が発行されました。編集・分析等はシルバー人材センターとのことですが、かなり詳細なデータが表されているので、参考にさせていただきました。商工業の活性化策はこうしたニーズの把握が欠かせないと思っております。調査結果をひもとけば、アンケートに答えてくれた人の約半数が「商店街を利用しない」と答えています。その理由はさまざまでしょうが、消費者の商店街離れは深刻であるように思っています。　一方、商店街の悩みのトップには、１、経営者の高齢化、２、魅力ある店舗の不足、３、売り上げ・来店者の不足などが回答に挙げられています。商店街では年間を通じさまざまな取り組みを行ない、活性化への努力をされておられますが、消費者ニーズをとらえ、市としても抜本的な取り組みをともに考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、教育についてお伺いいたします。　学校教育環境の改善を求めるところから何点か質問いたします。　学習意欲向上のための実現努力はどのようになされているでしょうか。子どもたちの学力向上のために確かな学力の育成が求められています。学力の重要な要素の一つに、学習に取り組む意欲を養うことが挙げられます。学習意欲向上のためにどのような取り組みが求められ、実際の取り組みにはどのようなものがあるのか、我が市の現状についてお伺いいたします。　最後に、文化財保護の状況についてお伺いいたします。　後世に継承しなければならない文化財は多種多様あり、市内の各所で保護・保管されています。管理においても、市の所蔵するもの、市民が所有・管理しているものと分けられています。市内中央町になりますが、旧地域で前沢という地域には、住民の手により守り続けられてきた市文化財である通称・坂の地蔵という名前で親しまれてきた地蔵があります。毎年、春と秋には地域の女性たちにより縫い上げられた新しい衣装をまとい、欠かさず念仏が上げられています。近年は石段が崩れ、傷みが激しく、お参りに行くにも危険が伴うようでしたが、本年は市の支援もあり修復が無事に終わりました。このような文化財保護について東久留米市としての現状と今後を伺います。　以上で質問は終わりまして、場合によりましては自席にて再質問をさせていただきます。 153 ◯議長（篠宮正明君）　市民部長。 154 ◯市民部長（鹿島宗男君）　まず１点目の地域活動を支える取り組みについてでございます。　自治会は、地域に住む方々が日ごろのおつき合いを通じて連帯感を深めたり、地域のさまざまな問題に対応したり、住みよい地域をつくっていくために住民自身で活動を行なう、最も身近な暮らしを支えるネットワークでございます。現在、市には大小約１４０の自治会が登録されており、防犯、環境、親睦など、生活に密着したさまざまな活動が行なわれております。こうした自治会には多くの方々が参加されておりますが、半面、価値観の多様化や住民の高齢化などの要因により、自治会数及び自治会への加入率は減少傾向にあるのが実情でございます。　今後、ますます高齢化が進み、個人だけでは解決できない問題がふえていく中で、地域での助け合いである共助は欠かすことができません。しかし、震災発生時などいざというときになってから地域で協力しようとしても、近所にだれが住んでいるかわからないのでは助け合いは望めません。そこで、市では、いざというときに助け合えるような地域コミュニティづくりを進めていくために、東久留米市自治会連合会と協力し、『自治会活動の手引』と自治会への加入を勧める案内リーフレットを作成いたしました。この内容は、これから新しい自治会をつくるときの進め方、今の時代に合った自治会のスタイル、自治会加入への呼びかけなど、わかりやすく理解していただけるようなものとなっております。また、このたび作成したリーフレットと手引の冊子を自治会連合会での会合時に配付したり、自治会補助金の申請等の窓口に来庁された際などに配付しており、自治会への加入率を上げていくとともに、広報紙などでお知らせし、新しい自治会の立ち上げに結びつけていきたいと考えております。自治会活動を支える取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 155 ◯議長（篠宮正明君）　企画経営室長。 156 ◯企画経営室長（小山　満君）　地域支援に対する職員の意識改革についてでございます。　市民の方々が安心して暮らせるように、日ごろからコミュニケーションづくりに努め、助け合い、支え合うことができる地域社会を築くことは大切なことと思ってございます。こうした中で、市職員も例えば市民まつりや各種の事業やイベントへの職員の自主的参加など通じて、日々、地域社会に配慮した取り組みがなされているものと考えております。 157 ◯議長（篠宮正明君）　福祉保健部長。 158 ◯福祉保健部長（橋爪和彦君）　続きまして、在宅高齢者に関します御質問です。　家族と同居している日中独居の高齢者の実態把握につきましては、本市の高齢者の見守り施策や高齢者生活あんしん調査がひとり暮らし及び高齢者のみ世帯を対象としておりますので、現時点では十分に実施できておりません。　次に、このような家族と同居している日中独居の高齢者の支援に対する考え方ですが、日中独居の高齢者に関しましては、同居している御家族が御本人の安否確認や見守りを行なうことが多くの場合は可能であるというふうに考えております。一方で、同居する御家族が御本人の安否確認などを行なうことが難しい場合には、まず介護保険制度のサービスを利用できないか検討していただくことになると考えております。介護保険制度のサービスを利用できない高齢者、つまり介護の必要はないけれども、日中独居のため不安を抱えている御家族の場合には、御家族が地域包括支援センターに相談することになるというふうに考えております。相談を受けました地域包括支援センターでは、日中独居の高齢者の見守りに関しまして地域の自治会や民生委員、見守り協力機関などにお願いをしております。いずれにしましても、家族と同居している日中独居の高齢者につきましては、ひとり暮らしなどの高齢者世帯に準じた対応が今後ますます求められてくるであろうことは想定しなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 159 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 160 ◯市長（馬場一彦君）　次に、３点目の子育て支援策についての市としての考え方・方向性につきましては、平成２２年３月にお示しした東久留米市次世代育成支援行動計画（後期）にありますように、父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、安心して子どもを産み、育てられるように子育て家庭全体を支援し、子どもが人間として大切にされ、健やかに成長する環境を、家庭・地域社会・事業者・行政など社会全体の連携でつくり上げることを目的として、市のすべての子どもと子育て家庭を支援するための目標や方向性を示させていただいております。具体的には、地域における子育て支援など７つの基本目標を設定し、多種多様な保育サービスの提供、保育サービスの質の向上、待機児の解消、学童保育、子どもの居場所づくり、要保護児童への対応など、体系的に事業を展開してまいりました。　今後も、保健、福祉、教育、生活環境など次世代育成支援に関する施策を、市内部はもとより、児童相談所など行政機関や子育てに関係する民間団体等との連携・協力をいただきながら総合的に推進してまいりたいと考えております。 161 ◯議長（篠宮正明君）　市民部長。 162 ◯市民部長（鹿島宗男君）　４点目の商工業活性化支援策についての御質問です。　平成２２年度に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、商店街の実態調査、経営実態調査、来街者調査、消費者購買行動意識調査の４項目について調査を実施いたしました。これをまとめましたのが商店街サポート事業調査業務報告書でございます。この報告書によりますと、消費者の意識と商店街、また個店の経営者の意識が必ずしも一致していないという結果になっております。市といたしましても、この調査結果を分析し、有効な解決策を導き出すために地域産業推進協議会において検討を始めたところでございます。消費者の方が満足するお店、行きたくなるお店とは何か、また、消費者のニーズを実現させるためには何が必要かなど、消費者の立場に立った対策を導き出し、行政、商工会、商店街の３者が連携をとりながら市内商工業の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 163 ◯議長（篠宮正明君）　教育部参事。 164 ◯教育部参事（片柳博文君）　学習意欲の向上等含めた確かな学力の育成についてでございます。　教育委員会では、学習への意欲などの資質や能力を含めた確かな学力を育成するために、個性と創造力を伸ばす教育を重視するとともに、言語活動を充実させ、学習指導の工夫・改善を推進することを基本方針の一つに掲げて学校教育の充実を図っているところであります。　本市におきましては、学習への意欲を含めた確かな学力の育成をねらいとした「わかる授業」を展開するなど、学校において学習指導の工夫・改善を進めております。例えば、習熟度別少人数指導の実施により、一人一人の理解の程度に応じたきめ細やかな指導を行なうこと、授業において児童・生徒の興味・関心を喚起する発問や教材を準備すること、単元や授業の最初の時間にオリエンテーションの時間を設け、学習の目当てやポイントを伝えたり、学習展開を子どもに提示したりして、どう学ぶかについて指導することなどが挙げられます。このように一人一人の子どもの状態に応じた指導方法や指導形態の工夫により、子どもに勉強のやり方を教えてみずから学ぶ意欲を持たせるようにしております。特に学習指導改善の一つの取り組みである習熟度別少人数指導におきましては、今年、東京都の指定を受けた中央中と第一小学校が実践的な研究も推進しているところでございます。　このほか、学校では、こうした教科の学習指導のほか特別活動や課外活動についても指導されておりまして、特に児童・生徒の興味・関心に基づいた希望に基づき行なわれる自発的・自主的な活動であるクラブ活動や部活動は、個性の伸長と社会性の育成にとって重要な役割を果たしており、教育的意義・役割は大きいものがあります。クラブ活動は小学校学習指導要領に特別活動として位置づけられ、部活動は中学校学習指導要領の総則において「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」とされているところでございます。教育委員会といたしましては、クラブ活動や部活動の振興にも努力しているところではございますけれども、一層の環境整備等が必要な現状があり、今後、具体的に対応してまいりたいと考えているところですので、御理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 165 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 166 ◯教育部長（荒島久人君）　続きまして、文化財保護の状況につきましてでございますけれども、市の文化財保護といたしましては、市指定文化財への指定、宅地開発に伴う発掘調査によって出土した遺跡の整理・保管や資料・報告書の作成、文化財保護団体や文化財所有者・管理者への支援、文化財施設の維持・管理などがございます。　文化財の中には、市が所有しているもののほか、本年１月に国の登録有形文化財となりました村野家住宅のように個人所有のものがございます。教育委員会といたしましては、文化財保護の重要性から、有形・無形を問わず、市民の方が保有し修理の必要な文化財に対しまして、昭和５６年度から継続して修理費の一部を補助しております。今年度におきましても、御質問の中でお触れいただきましたように１件、中央町五丁目の地蔵菩薩石像が修理された際に補助をしております。市民保有の文化財はさまざま多数ある中で地域の歴史を知る上で貴重な遺産でございますので、それらを守り、伝えるために、限られた予算の範囲内ではございますけれども、対象を精査し、補助を行なっているところでございます。今後におきましても文化財の適切な保護と継承に努めてまいりたいと考えているところでございます。 167 ◯議長（篠宮正明君）　細谷議員。 168 ◯１７番（細谷祥子君）　それでは、再質問を順次させていただきます。　まず、地域活動を支える取り組みについてですけれども、『自治会活動の手引』やリーフレットの配付をいただきまして本当にありがとうございます。かなりの部分で関心のある方たちは助けられるのではないかと思います。また、防犯・防災という意味でも防災マップが新しく皆さんに配布されるということも含めまして、本当に皆様方には、とても住民の方々にも評判がいいので、それにつきましても非常にありがたいなと思っております。　とはいいましても、自治会はそれぞれのところで活発に活動されているところもありますけれども、場所によってはそうでもないというところもありますし、また、自治会連合としてこの『自治会活動の手引』のほうも発行者の一部分としてなっていらっしゃいますけれども、自治会連合に参加していない自治会もあるのが事実だと思いますし、また、自治会にも自治会連合にも全く参加しない方々がいるという実情があると思います。関心がなかなかいただけない方々、特に若年層の方々の関心は薄いと思いますので、その辺の実態がどうなっているのかということと、あと、今後どのような取り組みをしていくおつもりなのかについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 169 ◯議長（篠宮正明君）　生活文化課長。 170 ◯生活文化課長（木暮　昭君）　このたび発生した東日本大震災、こういった状況を見て地域住民の方々がお感じになっていらっしゃることというのは、本当に地域での助け合いの大切さということを皆さん本当に感じていらっしゃるんだろうというふうに思います。そういう時期、ただいま、そういう関心があったり、非常にそういうことの必要性を感じている方々が多いということもあるとは思いますけれども、このたび作成いたしましたこの手引あるいはリーフレットというようなものをまたさらに活用することによって、自治会の大切さ、必要性というようなものを市として周知してまいりたいというふうに考えています。　またあわせて、今御指摘ありましたように、自治会以外の団体というのもさまざまな場所、例えば学校ですとか子育てにかかわるようなところで地域活動団体という方がいらっしゃるわけでしょうから、そういった団体にもまた呼びかけをすることによって、自治会と団体同士の交流の場を設けたり、そういうさまざまな団体の情報を提供しながら団体同士の連携が図れるような仕掛けというようなものをやってまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひその辺についても、今後、地域団体の方々とともに考えていきたいというふうに考えております。 171 ◯議長（篠宮正明君）　細谷議員。 172 ◯１７番（細谷祥子君）　生活文化課の御支援だけでなく防災防犯課のほうのところにも同じように考えられるんですけれども、やはり住民の方々がみずから、自分たちがきちんと地域の中で活動したいとか連携したいとか、そのための手だてというのはその手引書も非常にわかりやすくは出ているんですけれども、やはり市役所に出向いて教えていただかないとという場合がすごくありますし、私たちのもとにも相談が寄せられますので、そのときは本当に親切に対応していただきたいというふうに思います。　また、市長は地域の住民同士がさらに連携を深めるための支援についてどう考えているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。　また、本年の３月１７日、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合というのが発足しまして、全国３９首長が発起人となって活動を進めていらっしゃいます。市長はこの取り組みについてどのように考えられますでしょうか。 173 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 174 ◯市長（馬場一彦君）　まず、地域団体同士の交流、こういったものをどのように図っていくかというのは非常に難しい課題であるというふうに思っています。まず、個々の団体の活動とまた別の団体を結びつけるというものに関しては、１つは、過去から、平成１７年からでしょうか、いわゆるまちさぽの活動を通して、地域団体と地域団体との接着剤といいますか、そこの連携を図る、そういった中間支援組織としての成り立ちというものもございますが、そういった部分で活動を行なっていただいておりますけれども、なかなか実際としてまだ軌道に乗っているとは言いがたい状況であります。そういった中で、こういったまちさぽの事例一つとっても、やはり地域の方たちが地域活動に目覚めていただくというか、自分も参加しようと思っていただくようなことがまず一番最初に大事なのかと思っておりますので、まずはそういったところから、先ほど担当課長のほうからも仕掛けというようなお答えもさせていただいておりますが、やはりそういったことが必要なのではないかというふうに思っています。　そして、２点目の地域に飛び出そう首長連合でしょうか、という会があるということであります。私も名前は聞いておりますが、その活動というものを、ちょっと私、つぶさに存じ上げないものですから、それに対して、今、言及することはできません。 175 ◯議長（篠宮正明君）　細谷議員。 176 ◯１７番（細谷祥子君）　内容は、特に制度をつくるとかということではないんだろうと思いますけれども、職員で住民である限りは、その地域においてもやはり助言ができたり、いろんな能力もお持ちなので、積極的にこの地域の中で仕事ではなく住民としてかかわっていただくというようなことを支援しようということを目的につくられた団体なので、その辺の意思については市長としてはどのようにお考えですかというふうにお伺いしたかったんです。 177 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 178 ◯市長（馬場一彦君）　先ほど企画経営室長からも御答弁させていただきましたように、職員が地域に、それはプライベートという形のことであると思いますけれども、そういったことをどのように支援できるかということかと思います。そういった中で、今、そういった首長連合の活動というものも一つ紹介していただきましたので、少しそういったものも勉強させていただきながら、今後、方策を検討させていただければというふうに思っております。 179 ◯議長（篠宮正明君）　細谷議員。 180 ◯１７番（細谷祥子君）　ぜひお願いしたいと思います。特にこうあるべきということではなく、自主的にそういうことも必要なんだというような意識を市長みずから持っていただけるとありがたいかなというふうに思っております。　福祉のほうの再質問をさせていただきたいと思いますけれども、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなども日中独居の高齢者の方々についてはかなり多くの事例を抱えられていらっしゃる。なかなか処理も難しいほどお考えなのかな、お持ちなのかなというふうなことも考えられますし、それもかなりふえてきている。虐待等も含めてということだと思いますけれども。そして、今のままではなかなか処理もできにくいし、見守り協力隊の方々の御協力も本当にありがたいんですが、それだけでは補えないような形になっていくのかなというふうな流れを感じておりますので、できれば、具体策というのは打ち出せないでしょうけれども、何らかの形でその辺を把握していく、とらえていくような方向性は必要であろうと思うんですね。４年に１回のいろんな調査にしても、一番わかりにくいところですし、同じ世帯に入っている、入っていないということで、本来はほとんど独居に近いし、あるいはもっと過酷な状況であるのにもかかわらずわからない、当然介護認定等も受けていていいような状況でもそのままというような場合も間々あるというふうに感じられます。また、その例も実際にありますので、その辺についてどのようにお考えかと思っておりますので、また質問させていただきたいと思います。 181 ◯議長（篠宮正明君）　福祉保健部長。 182 ◯福祉保健部長（橋爪和彦君）　表に出てきますのは、問題ケースとして出てくるケースはもちろん把握できるわけでございますが、いかんせん、やはり高齢者の方がいらっしゃる世帯となりますと非常に多くの世帯が対象となりますので、それらの中から日中独居の方を抽出していくというのはなかなか難しいというところで、担当部といたしましても具体的にどういう形で把握していくのかというのは今のところ手段は持っていないという状況ではございます。ただ、介護福祉課等でも、こういったケースの困難ケースといったものを抱えているような場合が先般もございましたけれども、そんなことで、そういうものがふえているということは十分に認識しているところでございます。そういうことでございますので、こういったことにつきまして今後の大きな課題ということで引き続き研究していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 183 ◯議長（篠宮正明君）　細谷議員。 184 ◯１７番（細谷祥子君）　もう本当に取り返しのつかないような状態になってからですと、また逆に行政への批判とかいろいろな問題もあらわれてくると思いますので、ぜひ現状が把握できるような体制づくりといいますか、その辺ができれば望ましいなと思いますので、その辺、要望を含めてお願いをしたいというふうに思います。　それでは、子育ての支援のほうの再質問をさせていただきたいと思いますが、ここのところ、こちらもなんですが、かなり幼児の虐待の事件が目を引いております。また、昨年の８月には里子として預けられていた子が死亡していたというような例もありまして、さまざまな事件が毎日のようにニュースで流れております。地域における子育ての支援についても、こうした観点から、特に在宅で子育てをされている方々の支援についてもう少し積極的に働きかけをしていただきたいと思います。　世田谷区の武蔵野大学附属の産後ケアセンターというところがありまして、その事例などでは、かなりママを地域でサポートし、なるべく孤立させずに虐待防止の一役を買っているというのがあります。やはり孤立した育児が生む不安が大きな悲劇を招くというようなこともありますので、この辺について、孤立させず虐待を防止する市の子育て支援について市長の見解を伺いたいと思います。　また、保育園のあり方には、やはりこうした在宅保育の方々の緊急での対応にもこたえられるような、より多くのニーズに対応できる保育園こそがこれから求められているのだと思いますので、その辺についても市としてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。 185 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 186 ◯市長（馬場一彦君）　児童虐待に関しましては、家庭内で起こっているということで外に出にくい、また、出ないようにして行なわれるということもありますので、非常に難しい問題だというふうに思っています。そういった中にありましても市としましては、第一義的には小平児童相談所、地域活動という地域での取り組みとしてはやはり多摩小平保健所、児童相談所、そういったところでの連携をさせていただき、先日も、これは１月ごろになりますけれども、この小平の管内での地域で連携することによって児童虐待を食いとめようというようなシンポジウムも行なわれております。また、今後、市のほうで、こういった虐待ケースですとか、例えばそういう雰囲気といいますか、様子がうかがえるといった場合には、ぜひ一報をいただきたい、相談をいただきたいということで、担当のほうにおいてそういうチラシ・パンフレット等もつくって少し周知をしたいというふうに考えております。そういった意味では、家庭の中で行なわれていることですので、行政がどこまで入れるかというのは非常に難しい問題でありますが、少しでも気になるお子さん、または家庭があった場合には、ぜひ遠慮なく東久留米市の子ども家庭支援センターまたは児童相談所に相談していただけるような、そういった周知を積極的に行なっていきたいというふうに考えております。 187 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 188 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　あと、担当部としまして、今、議員のほうからもお話がありましたように、ママさんをなるべく孤立させないようなという取り組みの事例なんですけれども、まず児童館のほうでは、乳幼児の親子を対象とした催し物でありますとか、極力居場所の提供に努めておりますし、それからわくわく健康プラザや上の原の子ども家庭支援センター、こういったところでは、乳幼児の親子を対象としました育児相談事業、もちろん居場所の提供も含めて行なっております。それから市内の各保育園については、これも地域に開かれた保育園ということを各園で目指しておりまして、そういったところで育児相談とか、それからいわゆる年齢の違い、異年齢児ですかね、世代間の交流とか、こういった地域交流活動としての事業展開をしているところでございます。 189 ◯議長（篠宮正明君）　細谷議員。 190 ◯１７番（細谷祥子君）　滝山のわくわく健康プラザなどには私も時々伺わせていただいて、非常にいろいろな方々がお越しになって、本当に生き生きとほかの方たちと交流等を行なわれていて、本当にいいなというふうに思っています。また、各学校において育児教室のようなもの、交流の場がかつて催されたときも、かなり場所がさまざまなところだったので、限られたところでは行かれないけれども、通えるというような方々がお見えになっていまして、非常によかったと思います。小さなお子さんを連れて遠くまで出かけるというのは非常に難しいものですから、やはり児童館の役割とかそうした場の役割というのは大切であろうと思っておりまして、そういう意味では、滝山のくぬぎ児童館などは早く耐震化に取り組んで、ますます活性化できるようにしていっていただきたいと思います。核家族化が進みまして地域の結びつきが希薄になる中で、育児の不安があるお母様方をフォローする子育ての支援、また続けて御努力いただきたいと思います。　そして最後に１点なんですけれども、先ほどお伺いしたのでお答えいただきませんでした、今後の保育園のあり方の中にさまざまなニーズを取り込んだ保育園というのが何よりも求められていると思いますので、その辺に関しまして、今、民託等も進んでおりますけれども、私はやはり、いつも預けられる保育園に通わせている利用の方以外に、在宅で緊急にどうしても対応していただきたいという方々も受け入れることのできるような保育園づくりというのはとても必要ですし、ニーズは高いと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 191 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 192 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　現状ですけれども、もちろん私どもが所管しております公立保育園でも、現状の体制の中でできる限りの、今お話がありましたようなサービス拡充に努めているところですし、今後もそのように努力をしていきたいと思っております。また、民間のほうでお願いをしておりますといいますか、運営をしていただいておりますけれども、そういった園では各園おおむねさまざまなサービス拡充に御努力いただいておりまして、その辺のところはそういった民間活力ということを市側としても極力活用させていただきながら、利用者の方々へのサービスの拡充に努めている、そういう状況でございます。 193 ◯議長（篠宮正明君）　細谷議員。 194 ◯１７番（細谷祥子君）　私も自身の経験から、ほとんど仕事をずっと続けておりましたので、やはり、保育園にはお世話にならなかったんですけれども、いざというときに、例えば病気とかそういうときに預けることのできる保育園の体制というのは、これからもどんな時代にも必要であろうかなというふうに思っておりますので、なるべく在宅の方にも、そして現在保育園を利用されている方にも、そして待機児を抱えながらお困りの方々にも、公平な保育ニーズというものを考えていっていただきたいというふうに思います。　次に、商工業活性化の支援策についてでございますけれども、これは先ほど部長の御答弁の中にもありましたけれども、実際に利用される方々と、それと商店街の方々の努力がなかなかマッチしないということ、また、皆様方のニーズがかつてのお買い物をするという意識からだいぶ変わっていまして、いろいろなものを取り込んだ、一挙に買い物からいろいろなことが処理できるようなところにどうしても行きがちだというような方向があると思います。それはそれとして、さまざまな補助金の活用などがされ、商店街などでも非常に努力されていることはよくわかりますが、実際には必ずしもスムーズではないのではないかというふうに思います。これらについてニーズの見直し、それから分析も含め、今後も行政・商工会・商店街の３者の連携を活発にし、また続けて御努力いただきたいというふうに思います。　それでは、教育の分野についての再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、第三小学校において新規事業として行なわれている言語力向上事業について伺います。学校の教科としての学習ではありませんけれども、特別活動、課外活動についても室長からお答えをいただいておりますので、もう少しそれについても詳しくお伺いしたいと思います。　実は過日、市立西中学校女子ハンドボール部が全国優勝され、報告会が開催されました。メンバーのしっかりとした姿勢に、会場に参加された方々は本当に頼もしさを感じたほどでした。「１番でなければいけないのですか」とおっしゃった政治家もおられたような気もしますけれども、私は、全国優勝という努力の結晶に素直に敬意を示したいと思っております。　また、市内には、西中女子ハンドボール部チームに夢と希望を持った小学生が「先輩に続け」と既にチームづくりをし、西中を目指し、練習にいそしんでおられます。将来が期待されるところです。何より皆さんの気持ちの中に活性化につながる流れが生まれたことはすばらしいと私は思っています。　さて、その西中ハンドボール部の彼女たち、女性たちの頑張りは、東久留米市の地域にも大きな成果をもたらしてくれたと思っております。また、市内では西中だけではなく、それぞれの各学校の特別活動、クラブ活動の中でも大変積極的に取り組まれている事例が多くあります。特に文科系ではブラスバンドなども大変活動をしていらっしゃいまして、第三小学校では都内のコンクールで演奏の発表もされております。　さて、こうした活動の実態がありながら、環境の整備はまだまだです。私は、１つの学校だけスポットを当てるのではなく、全市を見回して、地に足のついた環境づくり、支援が必要だと思っております。そのためには、前々から多くの学校関係者から要望のあった事業について具体的にお聞きしたいと思います。　まずは西中学校の校庭の砂ぼこり、そして本村小学校の排水、それから小山小学校の芝生化等の改善、そして各校ブラスバンドの楽器の状況についてお聞かせいただきたいと思います。特に校庭については学校の活動だけではなく学校開放でのスポーツチームなども使用されております。昨年は運動会のときに大雨が降りまして運動会が催せないというところを、ある学校においては、地域の方やスポーツの団体の方たちがスポンジを使って水を吸い上げて、ほかの学校ではちょっと実施できなかったんだけれども、運動会がそこの──本村小ですね、本村小ではできたというふうな事例がありました。こうしたところもありまして、この環境づくりについて、前々からの要望もありますところ、もし予定を持たれるのであればお聞かせいただきたいと思います。　それから、言語向上推進事業の取り組みについても、どうしても学校の読書の推進というふうな見られ方もしますけれども、実はそうではなくて、みずからが勉強しようというような、言語能力の活動につながるような授業をということでもともとは発祥していると思いますので、その辺につきましてもどういうことであるかということを含めてお聞きしたいと思います。 195 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 196 ◯教育部長（荒島久人君）　今、学校の教育環境の改善に向けて具体的なところで御質問をちょうだいしたわけでございます。　まず、西中学校の校庭の砂ぼこりの対策ということでございますけれども、これはご存じのとおり、西中学校だけではなくて他の小中学校でも大なり小なり同様の問題を抱えているところでございます。この改善につきましてはなかなか予算的に限られた中ではございますけれども、さらにいろいろな検討をして、少しでも改善できるように検討してみたいというふうに思っているところでございます。　また、２点目の本村小学校の校庭の排水改修でございますけれども、これにつきましては、今年度、設計について予算をお認めいただいているところでございまして、具体的にはＵ字溝と雨水浸透枡の設置による改善に向けた対応を行なう予定でございます。予定といたしましては、今申し上げましたように、今年度、実施設計を発注して、年度末までには設計を終えて、引き続き来年度には工事のほうの施工、これは夏休み期間を利用して工事を施工できればというふうに考えているところでございます。これから設計については具体的なところに入るわけでございますけれども、この工事によりまして校庭の雨水排水の改善が見られるものというふうに期待をしているところでございます。　なお、校庭の雨水排水の改修につきましては、西中学校につきましても同様の設計委託の予算のほうを今年度計上させていただいているというようなところでございます。　３点目の小山小の芝生化でございますけれども、これは第六小学校に続いて本市で２例目となるものでございます。小山小の芝生化につきましては、工期といたしましては７月７日から９月１６日の工期ということで、夏休み期間中に校庭への芝生張りが終わったところでございまして、現在は養生期間として立入禁止という形になってございます。このまま芝が順調に生育すれば、１０月に予定している運動会に立ち入りもできるようになる見込みとなっているところでございます。　４点目の文化のほうのクラブ活動、部活動に利用する楽器などについてでございますけれども、この学校備品のメンテナンスやその数を充実させること、そしてそれを有効活用することにつきましては、とても重要であるというふうに認識しているところでございます。現在におきましても各学校間におきまして調整をし合い、必要なところに貸し出すなどの対応や、また、「教育委員会だより」や市のホームページにおきまして楽器の寄贈の呼びかけを行ないまして、実際に４本の寄贈を受けたりしておるところでございますけれども、楽器の経年劣化によりまして修理ができなかったり、さらにクラブ活動や部活動が活発になり部員がふえましても、総体的な楽器の数が不足していることなども十分理解をしているところでございます。これら学校備品の充実などが図れますように前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 197 ◯議長（篠宮正明君）　教育部参事。 198 ◯教育部参事（片柳博文君）　言語能力の向上についてでございます。言語能力の向上につきましては、特定の教科ですとか領域の活動に限ることなく、学校教育全体の問題として取り組まなければならないところであります。したがいまして、学校図書館活動の充実といったこともその一つの分野ではありますけれども、図書館の本に限らず、新聞ですとか雑誌ですとか、それから学習課題の追求を進めていく上での諸資料等を家庭等においても読んでいくといったようなことが求められるところだというふうに思います。したがいまして、児童の広い意味での読書活動を活発化すること、それから授業そのものを工夫していくこと、それから調べたりする学習活動をより推進していくことといったようなことが求められると。そのためにはやはり教員の授業力等を含めた指導力の向上が非常に重要でして、教員の研修も支援してまいるというようなことが重要というふうに考えております。学校の教育活動全体、教育課程全体にかかわる取り組みをこれからも推進してまいりますので、ぜひ御理解賜りますようお願いいたします。 199 ◯議長（篠宮正明君）　細谷議員。 200 ◯１７番（細谷祥子君）　もともと言語力向上推進事業ということは、発端となりましたのは、若い方々の活字離れが社会的に問題になっているところから、東京都の猪瀬副知事のもとにプロジェクトチームができてということから発祥しているというふうに聞いております。また、言語力の向上を通じて世界で活躍できる若者を育成するために、公立小中学校、都立学校の推進校で言語力の教員の研修や新任研修などを含めて授業のほうは進められるというふうに聞いておりますし、また、他県におきましては、８月に相模原市の教育研究発表大会のほうでは、思考力・判断力・表現力をはぐくむ、生徒たちの主体的な取り組みを多く取り入れた授業が展開されて発表がされております。グループワークとか図式化の作成などが主ですけれども、みずからの考え・知識・理解を深める場面づくりなどを通じて、言語活動の充実に成果があらわれているようでございます。　やはり読書活動は導入として、みずから学ぶ、考えるという学習の意欲を高める授業展開が大切と思われておりますので、これからの展開におきましても、教職員の方々とともに東久留米市のお子さんたちが楽しんで授業に取り組めるように充実させていっていただきたいなと思います。　また、先ほどよりお聞きしている特別活動についてですけれども、私はよく中学生のお子さんと話をするものですから、進学を間近にしている生徒さんと話を交わしますと、志望校をクラブ活動の状況によって選択をしているという例が少なくないというふうに思っております。やはり特別活動は人間形成に大きな意味を持っていると考えられますし、特別活動における進路指導のあり方を研究してきた進路指導研究協議会の全国大会の発表でも、夢を持ち続ける生徒の育成を目指し、みずから考え、学ぶ意欲ある子どもたち育成のためにということで事業を行なっておられます。それにつきましては、やはり東京都だけではなく北海道や神奈川県でもさまざまな事例を挙げられておりますけれども、特に北海道の北見市立南中というところでは、全国大会の中で、１年生は金メダリストの生き方に学ぶ、そして２年生は職場体験をもとにプレゼンテーション、３年生は携帯本で面接マナーを向上させたというような、そんな取り組みをなさっております。　テレビ番組を見られる方も見られない方もおりますけれども、「ようこそ先輩」というような番組がありますけれども、やはり多面的に教育の現場でいろいろな方とふれあったり、いろいろな学びを持っていくということは本当に大切なことだと思いますので、それらも考慮しながら、東久留米市のお子さんたちが生き生きと学校の中で学習の意欲を高めたり、そして特別な学習の中でも発揮する場面ができるように、これからも努力をいただきたいというふうに思います。　最後に、文化財保護についてもう一言お伺いしたいと思います。先ほどもいろいろ柳窪のほうの屋敷の保存についてなどお伺いいたしましたけれども、文化財の中にも有形・無形がございまして、今、学校の中でも、例えば獅子舞などが取り入れられたりして非常にいい効果を上げているというふうに思っておりますが、何分にも財源が少ないので、例えば獅子舞に使われる衣服とか、それから面とか、あるいは獅子頭等ですね、ああいったものに関してもなかなか保全が行なわれない。それからまた、お囃子等にも楽器等は必要なんですが、その辺についてもなかなか補充ができなかったり、壊れたりというようなことがあると思いますが、その辺に関して市では今後どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。 201 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 202 ◯教育部長（荒島久人君）　今、御質問いただいたわけでございますけれども、無形文化財の関係で、民俗文化財保護につきましては、無形文化財の南沢の獅子舞とか小山のお囃子とか神山や下里、柳窪のお囃子などについては２０万円の補助があり、また、文化財の補修費等の補助金につきましても、先ほどもございましたように中央町五丁目の地蔵菩薩石像の修理があったり、または、昨年ですと、柳窪のお囃子連の山車の補充整備という形で補助金を出したりしているところでございます。これらにつきましても、本当に限られた予算の中ではございますけれども、今後におきましても文化財の適切な保護と継承に努めてまいりたいということで、ここら辺の補助については継続をしていきたいというふうに考えているところでございます。 203 ◯議長（篠宮正明君）　細谷議員。 204 ◯１７番（細谷祥子君）　やはり伝統のものを守るというのは大変重要ではありますけれども、本当に小さなものであっても修繕にしてもかなり高価であるということから、なかなか地域の住民だけでは補えないところがあると思います。そういった意味では、地蔵様の助成がいただけたということは、私も地域に住む住人の１人として本当にありがたいと思います。　また教育の分野に少し戻らせていただくんですけれども、先ほどブラスバンドに関しまして状況をお話しいただきましたけれども、やはり楽器類というのは非常にお金がかかります。ですが、指導者がいなくなると、またそこのクラブ自体も発展していくのはなかなか難しいということがありますので、保管をどこかの学校ということでなく、市の例えば教育委員会での保有のものというふうにして、皆さんで自由に流用して使われるようになると私はその楽器も非常に生きてくるのではないかなというふうに思っておりますので、最後に１点だけそれをお聞きしたいと思います。　また、私は邦楽をいたしますので、邦楽器なども高くてなかなか買えませんし、今、学校の教科の中にも取り入れられておりますので、その辺もできれば必要なところには手だてをしていただきたいというふうに思っております。　最後に１点だけ質問させていただきます。 205 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 206 ◯教育部長（荒島久人君）　今、楽器について教育委員会で集中的に管理をというような御提案でございますけれども、実際に楽器につきましては日々の練習等でお使いになっておるところでございます。また、相当数の数が必要な場合は、それぞれの学校間において調整し合って必要なところに貸し出すなどの対応を現在でも図っているところでございます。そういうような対応をとっておりますので、今後もそのような形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 207 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって細谷議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 208 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午後２時２０分。

　　　　　　午後　２時００分休憩　　　　　　午後　２時２０分開議 209 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 210 ◯議長（篠宮正明君）　次に、「市行政について」と題して、野島議員から行ないます。　野島議員。　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕 211 ◯１５番（野島武夫君）　ずっと静かに４日間、皆様の一般質問を聞いていましたので、気合いを入れて発言させていただきます。　姑息。支持率２割を切った菅　前首相は退陣直前に、昨年１１月２３日、北朝鮮による韓国ヨンピョン島への砲撃があったことを受け凍結されていた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続を、何と再開するよう指示した。適用が決まれば、４月にさかのぼって支援金を支給する。平成２２年度の卒業生への適用も検討するという。北朝鮮絡みの献金疑惑が追及されていた菅　前首相の駆け込み。最後の最後まで国民感情を無視し続けた菅　前首相。拉致問題に進展が見られない中、北朝鮮に間違ったシグナルを送ることになりかねない。拉致被害者や家族の心情を思うと極めて遺憾なことだ。私たち自民党は朝鮮学校の無償化手続再開撤回を決議し、野田新政府に申し入れています。　さて、みずからをドジョウに例えた巧みな演説で支持率６０％を得た野田首相。野田首相は「マニフェスト見直しを確認した３党合意を誠実に守る」と言いながら、代表選挙でのみずからの政権構想の中では「今こそマニフェストを含め政権交代の原点に立ち戻るとき」と明言するなど、まさに言行不一致。どちらにもよい顔をする八方美人。その誠実さを疑わざるを得ません。　さらに重要なことは、野田首相は、鳩山内閣、菅　内閣の財務副大臣、大臣として民主党マニフェストの財源確保の責任者でした。しかし、予算の組み替えによる１６.８兆円の財源捻出が全くできませんでした。民主党マニフェストを破綻させた一番の責任者は野田首相と言っても過言ではありません。しかも、その責任を感じるどころか、財源破綻を、景気低迷による税収減や東日本大震災の影響などのせいにしているありさまです。２年前の総選挙での民主党マニフェストはもともと財源確保に大きな問題があり、何の根拠もない空手形であったことを正直に認め、反省すべきであります。　日教組との関係が深い輿石幹事長、党員資格を剥奪された小沢一郎元代表の影がちらつきます。「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と発言した一川新防衛大臣。「大臣解任に値する。任命した首相の見識が問われる」と石破自民党政調会長は指摘しています。「将来はたばこ７００円台」、増税を求める小宮山厚労相。「たばこ増税はおやじ狩りだ」と野田首相は財務大臣時代に述べていたはずです。早くも閣内不一致。当面、予算委員会を開かない理由として、「今の内閣は不完全な状態だ」、民主党平野国体委員長が発言。不完全な人がいるなら取りかえるべき。閣僚がテレビにたくさん出演していますが、「不完全なら出すべきではない」との声が噴出しています。　野田首相周辺は予想以上に支持率が上がったと喜びを隠さず、言いたい放題。日本のメディアは野田政権を持ち上げているが、海外メディアは厳しい目で見ています。安住財務相は金融の世界では無名同然。玄葉外相は外交経験がありません。党内融和を優先した布陣、素人集団。日本国家と日本国民を守る視点の欠如。現下の厳しい経済状況から日本を立て直そうという気概はドジョウ内閣には全く感じられません。　私たち自民党は、円高・デフレを克服する経済対策を強く求めていきます。今こそ、日本経済全体の復興が被災地の復興につながるとの考えのもと、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきと考えます。１、日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成・執行すること。２、年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の痛みを直接受ける輸出産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。３、外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。４、地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金の創設をすること。　では、通告に従い一般質問をします。　１、行財政改革について。　市は事務事業評価表を作成し、行財政改革アクションプランの改定を行なったが、いざ実行するのが難しい時代。項目によっては反対意見なども出されることもあると思いますが、市の厳しい行財政運営を考えると、事務事業評価、アクションプランを着実に実行し、行財政改革につなげる必要があると考えるが、いかがか。　(2)ごみ収集業務について。　アクションプランの中で可燃ごみの収集・運搬業務、ペットボトル回収業務及び紙類回収業務をアウトソーシングするとあるが、スケジュールはどのようになっているのか。また、収集の効率性について伺います。　(3)みなみ保育園について。　廃園撤回を求める請願や署名運動が行なわれているが、みなみ保育園の民営化は今どういう取り組みをしているのか伺います。　(4)図書館運営管理について。　第４次行財政改革・アクションプラン改定が示されたが、図書館運営管理についての検討の進捗状況について伺います。　不動橋広場について。　不動橋広場は少年野球や夏祭りの会場として利用されています。今般、黒目橋調節池の２期工事が始まると聞いています。不動橋調節池のスケジュールがどのようになっているものか、また、どのような形で整備が計画されているかを伺います。　なお、現在、市が把握している都の整備計画及びスケジュールについての資料を要求させていただきますので、議長においてお取り扱いよろしくお願いいたします。　高齢者福祉について。　1)介護保険制度施行時に本市の地域区分が乙地となった経過は。　2)今後、本市の地域区分を特甲地に変更するよう要望する考えはないか。　以上で壇上での質問を終え、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 212 ◯議長（篠宮正明君）　ただいま野島議員より資料要求がありましたが、提出できますか。　都市建設部長。 213 ◯都市建設部長（高橋高一君）　既存の資料を用意させていただいておりますので、御配付させていただきたいと思います。 214 ◯議長（篠宮正明君）　それでは、配付をお願いいたします。　　　───────　◇　─────── 215 ◯議長（篠宮正明君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時３０分休憩　　　　　　午後　２時３０分開議 216 ◯議長（篠宮正明君）　休憩を閉じて再開いたします。　　　───────　◇　─────── 217 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 218 ◯行政管理担当部長（吉川光彦君）　行財政改革についてお答え申し上げます。　平成２３年度の事務事業評価につきましては、これまでの評価に対し、施策内の優先度評価を加えた形での評価を行なってまいりました。また、新たに全庁評価会議欄を設け、担当の評価をもとに市としての平成２４年度に向けた方向性として取り組みや課題設定を行ない、現在、その設定に従いまして事業ごとにさまざまな調整作業を行なってきております。　行財政改革アクションプランの改定に当たりましては、事務事業評価等で抽出された項目を追加するとともに、できる限り前倒しでできるようスケジュールの見直しもいたしております。　今後につきましては、まずは平成２４年度予算編成に向けた取り組みを着実に行なうとともに、高齢化の進展など厳しい行財政運営が続くことが予測される中、今後、市民サービスの維持・向上を図り、計画的・効率的な行政運営を進めていくために、選択と集中により限りある財源・職員などの資源の最適配分に努めるとともに、行政・民間の守備範囲を明確にするため行政が担うべき役割の重点化を進め、より効率的な行政サービスの提供へとつなげていく必要があるものと考えております。具体的には、平成２３年度から実施をいたしました事務事業評価における優先度評価を引き続き実施し、事業仕分けや意見募集などを通じまして市民の御意見もいただきながら、より精度を高めてまいりたいと考えております。また、改革・改善に取り組む戦略としての第４次行財政改革基本方針・行財政改革アクションプランを今後もスピード感を持って着実に取り組んでいき、歳入に見合った歳出への転換に向けた努力を重ねたいというふうに考えております。 219 ◯議長（篠宮正明君）　環境部長。 220 ◯環境部長（西村幸高君）　ごみ対策におけますアウトソーシングのスケジュールでございますが、可燃ごみの収集・運搬業務につきましては、平成２３年１０月１日より、直営の持っております５台分のコースを可燃ごみの減量などに伴いまして４台分のコースに縮小し、さらに、平成２４年４月１日より、この４台分のコースに収集コースの見直しを行ない３台分のコースに縮小し、アウトソーシングを行なっていく予定でございます。　次に、ペットボトル回収業務及び紙類回収業務についてです。平成２４年４月１日よりペットボトル回収業務につきましては、直営の持っております２台分のコースに収集コースの見直しを行ない１台分のコースに縮小し、アウトソーシングを行ない、紙類回収業務につきましても収集コースの見直しを行なうなど、いかに効率的な収集体制を整えるか見直した上でアウトソーシングを行なっていく予定でございます。　以上です。 221 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 222 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　続きまして、みなみ保育園の民営化は今どういう取り組みをしているのかとの御質問でございますが、みなみ保育園の保護者の皆様に対しまして８月１８日付で、７月３０日、それから８月６日の説明会が中止になった経緯、それから説明会でお伝えするはずだった事柄をまとめて、あわせて８月２７日に再度説明会を開催したい旨を郵送で各保護者あてに送付をいたしましたが、前日に全保護者の８割相当の通知を手紙を添えて返しに来られたということで、手紙の内容については、説明会への抗議、また、説明会の中止と、それから全市民対象の説明会を開くことについての申し入れということでございました。市としましては、説明会を実施する責任ということもあることから予定どおり開催をしたところですが、どなたも御参加をいただけない状況でありました。　市としましては、今後も説明会の開催など予定しながら引き続き丁寧に理解を求めていく努力をする所存であり、９月１０日には再度開催する予定でおります。また、状況によりましては、広報や市ホームページなどでも周知をしてまいりたいと思っております。 223 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 224 ◯教育部長（荒島久人君）　続きまして、図書館の管理・運営の検討状況でございます。　図書館につきましては、第三次行財政改革アクションプランの改訂におきましてアウトソーシングの活用の方向性が示されてございます。図書館といたしましては、アウトソーシングの活用を図るといたしましても図書館が目指すものを明確にする必要があると考え、「市民と共に歩む図書館をめざして」をまとめました。　さらに、この報告書をもとに東久留米市立図書館のあり方検討委員会を庁内に設置し、今年度末をめどに図書館本来のあり方や今後の図書館の管理・運営について検討を進めているところでございます。第４次行革アクションプラン改定では、２３年度は「運営方法の見直し検討」、２４年度「地区館の新しい運営に向けた準備」、２５年度「地区館の新しい体制による図書館運営の実施」と明確化したところでございます。これらにつきまして、図書館の本来のあり方や今後の図書館の管理・運営について公として責任を持たなければならない図書館事業を再確認しながら、サービス向上とコスト削減のための民間活力の活用も含め、図書館運営方法の見直し検討などをさきのあり方検討委員会で行なっているところでございます。 225 ◯議長（篠宮正明君）　都市建設部長。 226 ◯都市建設部長（高橋高一君）　ただいまお配りしました資料につきましては、黒目川流域河川整備計画の調節池関連の部分を抜粋したものでございます。　それと、質問でございますが、不動橋広場の整備計画及びスケジュールにつきましては、現在、東京都より示されておりませんが、合流点における黒目川黒目橋調節池工事の完了が平成２７年度末の予定でありますので、工事の進捗を勘案しながら計画されていくものと考えております。　また、資料にございます黒目川流域河川整備計画によりますと、不動橋調節池の貯留容量は７３００立米、毎秒４立米の雨水を貯留できる掘り割り式の調節池と伺っております。具体的な整備方法は、今後、東京都との協議の中で示されると考えており、現在の機能が継続して利用できるかどうかを含めて関連する部署と調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 227 ◯議長（篠宮正明君）　福祉保健部長。 228 ◯福祉保健部長（橋爪和彦君）　続きまして、介護報酬に関します御質問です。　介護報酬の地域区分は現在５つの地域区分に分かれており、東京都の２３区が該当いたします特別区、多摩地域の１８市が該当いたします特甲地、甲地、それから多摩地域では本市を含みます８市が該当いたします乙地、また、その他となっております。介護報酬の上乗せ割合は、特別区が１５％、特甲地が１０％、甲地が６％、乙地が５％、その他が０％となっており、介護保険制度が創設された際に、国家公務員の調整手当の地域区分を参考にして設けられた経緯があると聞いております。　このような中、本市の介護事業者の一部からは、現在の地域区分を５％である乙地から１０％である特甲地へ変更してほしいという声が聞かれます。介護報酬の地域区分が特甲地に変更されますと、介護職員の給与を現在よりも高く支払うことができ、優秀な職員を採用しやすくなるとともに、介護報酬が増加することにより事業所の経営が安定するなどの効果が考えられます。しかし、一方で、介護報酬が増加することにより、介護保険料や１割の利用料のほか、本市の財政負担が増加するなどの影響もあります。　現在、国の社会保障審議会の介護給付費分科会におきましては、平成２４年４月から適用する介護報酬の地域区分の見直しが行なわれております。こうした中、東京都では国に対し、適正な介護報酬改定が行なわれるよう、幾つかの問題点を挙げて本年７月に地域区分に関する緊急提言を行なったところであります。担当部といたしましては、これらの提言を踏まえ、国の検討経過を見守りたいと現時点では考えております。　以上でございます。 229 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 230 ◯１５番（野島武夫君）　順次質問します。まず、行財政改革について再質問。壇上での質問は、事務事業評価表の活用、行革のアクションプランの改定、いろいろ総論賛成・各論反対、実際に行財政改革を実行しようとすると難しいですけれども、大丈夫なのかと質問しました。　では、まず事務事業評価について質問したいと思います。今年度の事務事業評価は、答弁だと、施策内の優先度評価を加えた、新たに全庁評価会議欄を設けたとの答弁がありました。事務事業評価表、見させていただきました。担当の努力、大いに評価するところであります。ここに「全庁評価会議（２４年度に向けた方向性等）欄　主な決定内容」という形で出ています。読ませてもらって、そのとおりだなという中で、「行財政改革アクションプランにより進めるべき事業」、「所管課の評価が施策内において低い事業のうち見直しが可能と思われる事業」、「施策関連経費の縮減」──「東京電力以外の特定規模電気事業者からの電力供給が可能な施設において、競争により電気料金の縮減を目指すこととした。」とか、いろいろと今の時代に合った方向性が示されているなと思っております。そういう中でこの全庁評価会議、「市長、教育長、すべての部長及び部長相当職をもって構成されている」とあります。まず聞きたいのは、庁議とどのように違うのか。そして、これ、どのぐらいの日数、時間かけて議論されてきたのか質問させてもらいます。 231 ◯議長（篠宮正明君）　行政管理担当部長。 232 ◯行政管理担当部長（吉川光彦君）　庁議と全庁評価会議の位置づけでございますが、庁議は庁議の設置に関する規則がございまして、これは意思決定機関というふうに考えていただいてよろしいかと思いますが、全庁評価会議は、行政評価に関する規則をもとに、事務事業評価、それから施策評価、こういったところの方向性を最終確認するところということで、行政評価は方向性についてを主に議論するものでありますので、それを最終的に事業決定ですとか予算にどう反映するかとかいうのはまた次の段階がございまして、そういった意味では行政評価のラインでいう庁内の決定機関というふうにお考えいただいたらよろしいかというふうに思います。　それから、今回の優先度評価を含め、また、新たに事務事業評価に全庁評価欄を設けてやった作業的には、本年の５月ぐらいに各所管でつくられた事務事業評価表をベースにした部長ヒアリング・レクチャーを各所管に集まっていただいて全庁的に行なってきました。その中で課題設定についての協議なども重ねながら、その後に全庁評価会議を設けて、各所管評価に加えた市としての方向性という形で、事務事業評価表でいいます一番右の欄に課題設定をしてきたというふうな流れでございます。 233 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 234 ◯１５番（野島武夫君）　本当に事業評価表、また見やすくもなっているという形でいいと思います。８年前、私も新人議員の時代があったわけなんですけれども、ちょうど野崎前市長が我が市にこの事務事業評価制度を導入し、本格実施した年、そういう中でいろいろとコンサルタントを入れることや予算が多少かかることに対して、また、いろんなことで議会でもいろんな反対意見ややりとりが出ていました。議員時代の馬場市長も野崎前市長や当時の行財政等担当課長とさまざまやりとりしたのを今でも思い出しております。私はね、野崎前市長、いろんな改革をやったと思います。中学校給食など長年の課題だった３事業をやったり、スポーツセンターの民間委託等やられたんですけれども、その中で最も重要というか、自分にとって思い出深い、また、議員の立場からこれからもこの事務事業評価制度を本市に定着させていくのが役目だなと思っているんです。本当に事務事業評価制度の導入が一番の功績なのかなと自分自身は思っています。　その８年前、約８００ぐらい事務事業があって、そういう中で、横にいますけれども、同期の宮川議員や富田議員、いろいろとこういうのを見ながら勉強して精査した思い出があります。当時の行財政等担当課長や企画調整課長、財政課長と意見交換をしながらやりました。当時の野崎前市長もいろいろと議論する中に必ず、「野島さん、この事務事業評価表を見て、読んで、議論しましょう」という形で言ってくれています。本当にね、行政視察というのかな、行政評価制度、各自治体でもやっている中、視察にも行きました。そういう中で、地域自治体それぞれ特色あるんですけれども、やはり東久留米市でやっている取り組み、他市に負けないものだなという、そういうことを思ったりもしました。　そういう中で、これは市長に伺いたいと思います。この事務事業評価制度、議員時代にどのように考えていたのか。そして、市長になった今、この事務事業評価制度、位置づけをどのように考えているのか。そして、事務事業評価制度、野崎前市長が導入したわけですけれども、よかったと思っているのかどうか、まず伺いたいと思います。 235 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 236 ◯市長（馬場一彦君）　この行政評価制度、事務事業評価制度について議員時代どうだったのかといいますと、私、議員のときに何市かのもう既に行なっている市の視察等も行なわせていただいて、行政評価制度を導入すべきであるということで、たしか平成──１１年に受かっていますから、１４～１５年だったかと思いますけれども、そのころに、行政評価制度、事務事業評価制度、入れるべきだということで、今もうすごく有名になった『「行政評価」の時代』という本でしょうか、上下巻ありますけれども、そういった本をこうやって掲げながら質問した思い出がございます。そういった中で野崎前市長が行政評価制度を導入されて、今回、それをまた担当の歴代職員が精査、また練り上げながらここまで来たというふうに思っています。行政評価制度、市が事務事業を行なうに当たってやはり市民の満足度を高めていく。先ほどＣＳというお話もございましたが、そういったことを考えながら、一方でやはり事務事業の見直しを常に行なっていくべきであるということで、ＰＤＣＡサイクルという形の中で常に評価をしていくということで、行政の職員の習熟度といいましょうか、そういったものもより上がってきているというふうに考えております。 237 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 238 ◯１５番（野島武夫君）　私ね、議会のやりとり、いろいろと思い返してみて、これは１６年の第３回定例会で、そのときの馬場議員の当時の野崎市長への質問、やりとりなんですけれども、馬場議員のほうは、「基本的に行政評価制度というものは、今までの取り入れたときからの一連の説明で、すぐに財源効果を生み出すものではない、あくまでも職員の意識改革であり、コスト意識を持った職員の育成をまずしていくことによって、将来、それがじわーっと財源効果のほうにも出てくる。ただ、それは将来のことであって、あくまでも行政評価制度というものは、行政改革の部分として職員の意識改革、そういったものに主眼を置いているというふうに私は認識しているんです。将来、それが財源を生み出すことにもなるかもしれません。」、ちょっと中略させていただいて、「今はむだがあるという認識のもとに当然出てきますけれども、将来は出てくるわけがないわけですから、財政効果としては。予算を編成する上での参考にはなったとしても、財源効果を生み出すものというのは実を言うと直接は結びつかない、これが私は行政評価だと思っているんです。」。馬場市長は今でもこのような認識をお持ちですかということと、野崎前市長はその質問に対してこう答弁しています。　「私は、行政評価が財源効果を直接生み出すものではないという馬場議員の御指摘、そういう部分も全くないわけではないというふうに思います。御指摘は御指摘として受け止めていかなければいけないというふうに思います。ただ、私は、事務事業評価を行なっていくときに、時代の変遷やこれまで行なってきた行政サービスの行政内における位置づけといったものは絶えず検証していく必要があるだろうと。確かに、絞り切ったものをより絞ろうという中でどういう効果があるのかという御指摘は御指摘として受け止めさせていただきますけれども、やはり行政は絶えず新しく求められる行政サービスといったものを行なっていくためには、現下の財政状況の中では、使い古された言葉ではございますが、ゼロサムの状況にあるわけでございます。新しいものに対応するには、不要になったもの、時代背景がそぐわないもの、そういったものの整理が私は必要であるという認識を持っております。」と答弁しています。ゼロサムという言葉も覚えています。　こうしたやりとりを考えると、私は、本音の部分で、今の馬場市長の言葉、この行政評価に対する活用と言っているんだけれど、信じることがなかなかできないんです、そういうやりとりを思い出すと。やはりこの事務事業評価制度、今、野崎さん勇退されていますけれども、議員の立場から、やっぱりこの市の必要なことだと思っています。定着させていきたいと思って物申していきたいと思っています。　そこで伺います。今のやりとり思い出して、行政評価、そういう野崎前市長の認識についてどのように思われるか。　２つ御答弁いただければと思います。 239 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 240 ◯市長（馬場一彦君）　今、野島議員がその議事録を読み返されていたとおりであり、私が指摘させていただいたことと野崎前市長が答弁されていることの内容の認識というのは、お互いそれほど違っていないのかなと。行政評価、事務事業評価制度というものは、これは物の本に、さまざまな本に書いてありますが、事務事業の改善等ありますが、そういったものを改善していき市民の満足度を上げていく、そういったものに使われていくと。その市民の満足度がある一定程度上がり切ったところでは、今度はその上がり幅がなくなる。または、行財政改革の取り組みとしてそういった財源のスリム化をしていくと、最後には絞り切ったぞうきんといいますか、最後はなかなかそのぞうきんも出てこない。ただ、その中でも常に事務事業の見直しの参考としてこういった行政評価制度は使われるということで、当時、私、『「行政評価」の時代』という上下２冊の本を読み、また、そういったことの観点から、だから行政評価というのは常にやっていくべきものだけれども、必ずしもその先に行く着くところに、その先も未来永劫、これをやることによって財源効果が生まれてくるということはないと。ただ、一方でやはり市民の満足度を高めていくために常に職員の意識改革を含めて行なっていくべきではないかということで述べさせていただいておりますので、当時の野崎市長と見解がそれほど違っていないというふうに思っています。 241 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 242 ◯１５番（野島武夫君）　私、こう思ったんです。要するに、時代の変遷とともに、絞り切った、だけど、まだ絞れるのではないかなって。私ね、きのうの関根議員の一般質問を聞いていて、はっと大きな気づきをさせていただいたんです。これまで見落としていた、忘れていたこと、改めて気づかせてもらったんです。具体的にいくと、地区センターでのおふろの話なんです。要するに、指定管理者制度で委託しました。で、現状維持とは出ているんですよ。だけど、もう一度ね、やっている事業、この事務事業評価表を見ると現状維持。ただ、その中にコメントとして、評価表には「利用者の実態を踏まえた評価が必要である。」というコメントも出ているんですよ。きっと現状維持。ある程度もう絞り切ったなというニュアンス。私もずっとそういう中で思っていたんだけれど、やっぱり新しい視点なのかな、いろいろとさらに検討できるのではないのかなと。そういう中で、これは担当に伺うと設置義務がないと伺いました。そういう中で、ちょうど野崎前市長が中央町地区センターを開設するときにやっぱりおふろの議論をしたことがあるんです。思い出しました。結果はつくらなかったんですけれども、やはりね、こういう野崎前市長が言っていたこと、これ、行財政改革ってきりがないというのかな、馬場市長の表現はもう絞り切ったらそこで同じだということなんだけれど、やっぱりさらなる行財政改革を進めるって私たちはやってきました。そこがね、馬場市長の言われる「私も行財政改革をやっているんだ」ということなんだろうけれど、その辺の認識が、私ね、こういう事例からも、いや、もっとやっていかなければいけないなって思わせてもらっています。こういうのって、市民参加の事業仕分けなんかでもやっぱりそういうのを掘り起こしていっていただきたいなと思っているんですよ。絶えず事務事業評価を続けていかなければならないなという気づきをさせてもらったんだけれども、正直ね、私、こういう話、どんどん言ってしまったんだけれど、昨日の関根議員と担当とのやりとり聞いていて、そのおふろの話を聞いていて、いろんな考え方あると思うんだけれど、馬場市長はどのようにそのやりとりを聞いていて感じましたか。 243 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 244 ◯市長（馬場一彦君）　市のほうで御答弁させていただいている内容につきましては御答弁どおりであります。その中で関根議員のほうからは、おふろの成り立ち、または固定化しているのではないかと。そういった部分でこれが本当に広く市民のサービスのためになっているのかと。一部の人だけのサービスとして、こういったもの、なっているのではないかというような御指摘をいただきました。そういう意味では、確かにそういう部分、これはさまざまな市民の方からも指摘されることでもありますので、やっぱりそういったことも市としては検討しなければならないと。一方で、やはりこれも数十年間、もう何十年と、これは東久留米市だけではありませんが、当時、おふろがまだ家庭についていなかったという時代があったからということもあろうかと思いますが、そういった時代からずっと親しまれてきて、また、その関係を通して地域センターで御高齢の方たちが集う、そのコミュニティで集まる楽しみといいますか、生きがいにもなっているということもありますので、そういった両面あわせながら、でも、市としてはやはり行財政改革の観点から、今後また、これは全体の奉仕者として、全体の市民の利益からどういうふうにしていくべきかということを検討する必要性があるというふうに感じました。 245 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 246 ◯１５番（野島武夫君）　検討する、そういうような御答弁をいただきました。私、本当に改革って続けていかなければいけないものだなと思いました。こういう事例って、これ、ほかにもあるんだなって思い、しています。そういう中で、それぞれ担当のいろんな意見、それで最終的な判断をしていくのはやっぱり市長みずからこれをどう思ってやっていくか。ほかの事例もそうですけれども、そういうことなんだと思います。責任、また、反対も多い。いろんな中で、やっぱり最終的なものは、市長がみずから事務事業評価表をよく見ていただいて、また、こういう形で全庁評価会議、全体的な話をするのかもしれませんけれども、やっぱり個別事業をもう一度立ち返って、私もそうですけれども、もう一度やっていくのが必要なのかなと。改めてその気づきをさせていただいたということで、本当にいいやりとりだったと思っています。　アクションプランのほうなんです。アクションプラン、数値目標も明記されました。ごみ収集体制の見直し、また、地域手当の引き下げ等、出てきています。担当部含め一定の評価をしたいと思います。　これも馬場市長に伺いたいんですけれども、このアクションプランの改定の内容、本当にごみの有料化等も含めてかなり進んだなという思いはするんです。それは馬場市長みずからこのアクションプランを決める会議で発したのか、それともあ程度周りから、ないしは市議会で何度も指摘されるので入れたんだ、その辺のニュアンスを伺いたいと思います。 247 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 248 ◯市長（馬場一彦君）　これは最終的には私のほうで判断させていただいておりますが、それに至る経過、過程等、よく担当部とのヒアリング等も行ないながら、そういった中で最終的にアクションプランの内容というものを決定させていただいております。そういった意味では、最終的な判断、私、させていただいていますが、当然、各部各課でそれぞれ各部各課の意見・見解も持ちながら、そういった議論も交わしながら結果としてこれをつくらせていただいたということでありますので、全庁一丸でこれをまとめさせていただいたというものであります。 249 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。

250 ◯１５番（野島武夫君）　家庭ごみ有料化等、馬場市長みずから発したという答弁はなかったんだけれども、やはり担当部、しっかりやってくれているなと思っています。そういう中でいろんな意見が出る中、最終判断は市長だということなんだけれど、やっぱりこういう行政評価制度、８年間ずっとやってくれる中、すごい踏み込んだ形でやってくれているなと思いました。それは組織としてやっぱりこういうのが定着してきているのかなという思いをしています。評価するところです。　そして、これは前々から一度聞いてみたかった話なんですけれども、改革を進めると反対運動が出てくる。おふろだってきっと出てくるんだと思います。総論賛成・各論反対。この東久留米市って、私も感じるんだけれど、他市、ほかの自治体に比べて、市議会で言えば請願・陳情がたくさん提出されるのかな、比較的多く。いろんな事業仕分けなんかやっても、本当に市民委員に手を挙げる方も多いですし、傍聴される方も多い。そして、その市民委員の方もやっぱり継続してやれって、１回に終わらすことなく、すごいボランティア精神を持ってそういう訴えかけをしてくれる。東久留米市の政治状況というのか、そういう市政への関心ってすごいものがあるなと思っているんです。　過去の市政を見てみると、本当に吉田行革があったり、野崎改革、あるんだけれど、保守、革新、保守、革新というのかな、そういう中でいろんな行革があったり、とまったり、いろんな流れをしてきています。壇上で宮川議員が指摘されたように、本当に野崎改革を市民参加でとめようということを公約にした馬場市長なんだけれども、東久留米市ってもともとこういう市民参加があって、他市に比べて──他市もしっかりやっているんだけれど、そういう政治状況があるんだと思うんだけれども、馬場市長はどのようにこの東久留米市の政治状況を考えているか伺いたいと思います。 251 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 252 ◯市長（馬場一彦君）　政治状況といいますか、例えば、各政党ですとか会派ですとか、議員の皆様がこうやって選出されているというこの構成が、やはり東久留米市の一つの政治状況としてとらえることができるのかというふうに思っています。政治という分野とカテゴリーが広くもあり、また狭くここの部分ということもありますので、一概にはなかなか、こうだということを言うのは非常に難しくありますが、１つ、やはり市民の方が市民参加というものに対して非常に積極的であると、また、文化、スポーツということも含めて積極的であるということは、私自身も感じております。 253 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 254 ◯１５番（野島武夫君）　本当にね、市長選なんかやっても代々見ていても伯仲したり、すごい保守、革新、そういう中で、東久留米ってそういう市民の参加している政治だなと私は思っています。　そういう中でもう１つ、二元代表制がまた機能しているのかなと思っているんですよ。私は議会の立場からそういう形で、今までの改革、とめてはいけないということでいろいろと物申してきました。アクションプランに関しても進めてくれと。改革をとめよう、野崎改革をとめようとしてなった市長に対して、こういう形で物申しながら、アクションプランの中にそういう改革が入ってくると。やっぱりこの４月の市議選でも野崎改革継承、流れを受けた人たちが最終的には過半数をとってなっている。やっぱりこれが東久留米市の市民の政治バランスというのかな、すごいものを感じるんです。６日の佐藤議員の壇上での話も聞いていて、一度賛成したけれど、いや、やっぱりノーだと言ってくれている。こういうのに本当に感銘を受けているんですよ。そういうことで、それぞれの中で議員もしっかりとした活動ができる。私自身は、この東久留米市の政治情勢、８年間やらせてもらって、やっぱりベストも尽くしてきたし、そういう思いをしています。ちょっと時間がないので、またこれ、続きは予算特別委員会で。　ごみ収集業務について伺います。アウトソーシングを進めるに当たって、今まで課題とされた職員の任用がえの人数についてどのようになっているのか伺います。　あわせて、家庭ごみの有料化はどのように進めていくのか。　また、家庭ごみ有料化の際はグリーンボックスを廃止するのか伺います。 255 ◯議長（篠宮正明君）　環境部長。 256 ◯環境部長（西村幸高君）　現在のごみ対策課の清掃作業職員、現有職の人数は２４名でございます。人事当局によります任用がえの手続を終えまして、この平成２３年１０月１日付で８名、平成２４年４月１日付でさらに４名の任用がえを行なう予定となっており、合計で１２名の任用がえの人数となります。　家庭ごみの有料化の進め方とグリーンボックスの廃止の件でございますが、家庭ごみの有料化の方向性につきましては、宮川議員への市長の御答弁のとおりでございますが、今後、有料化の方向性が明確になった時点におきまして具体的な進め方等について検討していく考えでおります。ただし、有料化を既に実施しました各自治体の実態から見ましても、計画をスタートし最低でも１８ヵ月要してございますので、その点は一定の御理解をいただきたいと思っております。　また、家庭ごみの有料化の実施に当たりましては、グリーンボックスを廃止し、戸建て住宅につきましては１戸ごと、団地・マンション等の集合住宅につきましては建物ごとに収集を行なう、いわゆる戸別収集方式を基本に考えておりますが、これも宮川議員のときに御答弁しておりますが、来年１月に出る予定でございます東久留米市廃棄物減量等推進審議会での議論及び答申内容、方向性が決定した後における市民アンケート調査結果なども総体的に参考にしながら判断していく予定でございます。　以上です。 257 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 258 ◯１５番（野島武夫君）　はい、わかりました。答申、しっかりまた読ませてもらおうと思います。　それで、市民の努力、かなりあると思います。新聞で「ごみリサイクル率最高」ということで、昨年度３７.６％、多摩地区、出ていました。小金井市は５１％、調布市は５０％、出ているんですけれども、本市のリサイクル率はどのくらいになっているのか。　それから、今、環境省がレアメタルを再利用、要するに小型家電の中に入っているいろんな貴重金属やいろんなものを取り出そうという動きが何か出てくるようですけれども、東久留米市としてもある程度、今、収集業務を見直す中、こういうのもやっぱり市民に呼びかけていってもいいのかなと思います。いかがでしょうか。 259 ◯議長（篠宮正明君）　ごみ対策課長。 260 ◯ごみ対策課長（佐川公行君）　今の再資源化率ということでございます。東久留米市におきましては３８.１％でございます。　レアメタル等の再資源等の話もございましたが、今後、考えていくということでございます。　以上でございます。 261 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 262 ◯１５番（野島武夫君）　考えてはいないと。えっ、考えてはいないんだったっけ。（「考えている」の声あり）いるんですか。（「考えていきたい」の声あり）いきたい、はい、わかりました。ありがとうございます。頑張ってください。　それから、みなみ保育園なんです。民営化の移管、要するに保護者への説明努力、続けていってほしいと思います。　それで、民営化の移管事業者の公募は１０月１日の予定と聞いていますが、スケジュールを聞きたいと思います。　事業者への周知方法はどうなるのか伺います。 263 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 264 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　今、今月中ですけれど、今月中にはもちろん引き続き説明会等の努力を継続しながら、１０月に公募の案内をいたしまして、それから１１月下旬には申し込み書類の提出期限をちょっと設けておりまして、１２月になりますと選定委員会など設置しまして最初の１次審査などを行ない、年明け１月にはプレゼンテーションとか２次審査、こういったことを予定しております。　また、事業者への周知は、もちろん広報紙、それから市のホームページ、また、ダイレクトメールなども検討しているところでございます。 265 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 266 ◯１５番（野島武夫君）　よろしくお願いしたいと思います。　説明会のほうのこれは確認になるんだけれども、２７日の説明会、要するに、市長、担当、時間いたんだけれども、だれも来なかったということなのか。説明、いつでもちゃんとできる体制でやったということでいいんですよね。　また、そういう姿勢で次回再度開催する予定でしたら、何しろやはり子どもの立場に立って──説明会聞きたいという人、出てくる可能性もあります。ぜひともそういう心構えでお願いしたいと思います。　図書館の運営管理について伺います。図書館、第４次アクションプラン改定では地区館だけの検討に受け取れますが、いかがでしょうか。 267 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 268 ◯教育部長（荒島久人君）　御答弁の前に、先ほど私が図書館管理運営について御答弁した中でちょっと訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。　冒頭、図書館につきましては「第三次行財政改革アクションプラン（改訂）において」と申し上げましたけれども、こちら、図書館につきましては「第４次行財政改革アクションプランにおいて」ということで御訂正をいただければと思っております。申しわけございません。　今の御質問でございますけれども、地区館だけの検討のように受け取れるがということでございますが、これは図書館全体の運営体制の見直しにつきましては、地区館の新しい体制によります図書館運営の実施を行なう中で当然それを検証して、その後の全体の見直しに生かしていくことになるというふうに考えているところでございます。 269 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 270 ◯１５番（野島武夫君）　地区館の新しい体制って、新しい体制ってどういうことなんですか。 271 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 272 ◯教育部長（荒島久人君）　これは、現在、先ほども申し上げましたけれども、図書館のあり方検討委員会の中でいわゆるアウトソーシング活用の方向性が示されているという、その方向性に基づきまして、その検討委員会の中で今検討をしているというところでございます。 273 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 274 ◯１５番（野島武夫君）　指定管理者ということなんですか。 275 ◯議長（篠宮正明君）　教育部長。 276 ◯教育部長（荒島久人君）　そこは今、検討をしているというところでございます。 277 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 278 ◯１５番（野島武夫君）　まだ決まっていないということですか。　では、次に不動橋広場について伺います。掘り割り式の調節池って、具体的にはどういうことなのかちょっと教えてほしいのと、小平市からの雨水幹線の工事等が予定されています。落合川ってどのような形になっていくのか。　それから、これは要望になるんだけれども、不動橋、計画がまだ明確に示されていないというなら、やっぱり今の段階からぜひとも継続してグラウンドが使えるよう東京都に働きかけてほしい。そういう中の計画にしてほしいんですけれども、結局、白山公園みたいに水が出るような形になってグラウンドが使えなくなってしまうのではもったいないと思うので、その辺ちょっと御答弁をお願いします。 279 ◯議長（篠宮正明君）　施設管理課長。 280 ◯施設管理課長（古澤毅彦君）　２つほど御質問をいただいているわけでございますが、最初の掘り割り式の調節池ということで形ですね。これにつきましては、掘り割りといいますか、今の不動橋があると思うんですけれども、あれを掘り下げるような形のものではないかとは思っております。ただ、お手元に配付させていただいております資料でも、色が薄くてちょっと見づらいんですが、こういう形の平面的なものでしかまだ示されておりませんので、先ほど部長のほうからも御答弁させていただきましたが、工事、黒目橋の調節池が進む中で、今後どういう形になっていくかが決まっていくのかなというふうに考えております。　２つ目の雨水幹線の工事によって落合川のほうがどのようになっていくかということですが、当然こちらのお手元の概要書にも書いてございますが、いずれにしましても河道を掘り下げていくのではないかというふうな形で抜粋版にも書いてございますので、それがいつどういう形で工事がスタートするとか、また、どういう断面になるかということにつきましても、ちょっと今のところはっきり資料というか、東京都のほうから回答は来ておりませんので、そこら辺、今後、東京都と調整しながら、わかった段階でお示しできればと思っております。　以上でございます。 281 ◯議長（篠宮正明君）　環境政策課長。 282 ◯環境政策課長（浦山和人君）　議員から御指摘のグラウンドの使用の継続についての都への要望でございます。関連部署と調整しながら東京都と協議し、また、要望のほうをしていきたいと思います。　以上でございます。 283 ◯議長（篠宮正明君）　野島議員。 284 ◯１５番（野島武夫君）　東京都、もう具体的な計画を持っているのかどうかわかりませんけれども、市はまだそこは把握していないということなので、今からだったらまた市民も含めて活用方法をみんなで考えて、市民の声もやっぱり生かした形でできればいいなと思いますので、私も頑張りますので、一緒によろしくお願いいたします。　最後に、介護、乙地、特甲地。私、思ったんです。これはもう国の制度を見守っていくでいいと思います。東久留米市には事業所数が少ない、法人が少ない、いろいろと過去の流れで指摘があるんだと思うんですけれども、こういうところを見ても、なるほど、事業者にとっては今の乙地というのではなかなか難しい、なかなか事業展開が難しいという背景があったんだなと、改めてこれも気づかせてもらったんだけれども、やはりこれは東久留米市だけではなくて、いろんな市でも、ほかの自治体でも、そういう事業者の思い、そういうのがあって今度のある程度改定の作業があるんだと思います。　以上で質問を終わります。 285 ◯議長（篠宮正明君）　これをもって野島議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 286 ◯議長（篠宮正明君）　ここで休憩いたします。　再開、午後３時４０分。　　　　　　午後　３時２０分休憩　　　　　　午後　３時４０分開議 287 ◯議長（篠宮正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────　◇　─────── 288 ◯議長（篠宮正明君）　次に、「市行政について」と題して並木議員から行ないます。　並木議員。　　　　〔２１番（並木克巳君）登壇〕 289 ◯２１番（並木克巳君）　それでは、通告に従い一般質問させていただきます。　既に御案内のとおり、今定例会ではさきの第２回定例会に否決された一般会計予算の再審査が行なわれます。改選前の第１回定例会での否決をあわせれば、２回にわたる議会からの否決を受けたことになります。さきの第２回定例会においては、賛成７名、反対１４名という大差で否決をされており、厳しい行政運営が浮き彫りになっております。その反対理由については各会派がそれぞれ討論をしておりますので、改めて言及はいたしませんが、反対１４名という現実をどのように受け止めておられるのか、その大きな問題をどのように解消しようとしているのか、まさに馬場市長の真価が問われる今定例会であろうと考えます。　初日のベテラン桜木議員の質問の中で、争点だった公約は頓挫し、他の公約も達成が危うい状況との指摘の中で、何を優先で実現したいかと質問がありました。市長は考えた末に「行財政改革」と答弁をされました。私は、その議会での答弁に対し、行革に真剣に取り組み始めるものと、正直とても評価をしておりました。しかし、その後、他の議員から改革への具体的な取り組みに関する質問が立て続けにされましたが、市長答弁はトーンダウンしていきました。同じ会期中にもかかわらず市長答弁のトーンダウンに期待もしぼみ、その言葉の信頼性にも疑問符がついてしまいました。　さて、市政は当然、予算が可決され運営されるものであります。我々は今日に至るまで、暫定予算に賛成し、市民生活に影響を及ぼさないよう、議会としても最大の協力をいたしてまいりました。予算の否決が続き、行政運営も大変混乱をしたものと思います。しかし、「そのもともとの混乱の原因については馬場市長にあった」と、みんなの党の佐藤議員も壇上にて厳しく指摘をされております。残念ながら、馬場市長の今日までの政治姿勢の中で、公約のほごに始まり、政策のぶれ、答弁の一貫性のなさなど、市民や議会との信頼を著しく損ねているのが現状ではないでしょうか。当然、政策を重視し、市民のため是々非々を貫くことは大切であります。しかし、過去２回も予算が大差で否決され、今定例会でも多くの議員がいまだに馬場市長の公約の変貌や行革の政治手腕等、まさに政治姿勢について厳しい追及がされている状況は、市長と市民または市長と議会の信頼関係がほころび、ひいては政策の是々非々を貫くことすらできるのかという状況なのではないかと感じてしまうのであります。　そもそも政治のかなめは人と人との信頼関係にあると考えております。信頼関係を築いてこそ、政策の実現や改革の断行がスムーズにでき、新しいまちづくりのプランも夢で終わるのではなく、実現に向けたかじ取りをしていくパワーになると思うのです。その信頼の初めの一歩が選挙公約であり、特に争点となっていた公約をほごにする姿勢や一貫性のない答弁は、信じて１票を投じた市民の皆様ももちろん、もう１つの市民の代表である議会との信頼関係を築くこともできず、民主主義の根幹も揺らぎかねない大きな問題であるのです。失った信頼を取り戻すことは容易ではありません。信頼を少しでも取り戻すべく、議会答弁一つ一つから行革の実行力まで馬場市長自身の姿勢が試されております。今定例会においても、明確で信念のこもったわかりやすい言動を望んでやみません。　ある議員の方より、予算を政治姿勢など理由に否決していいものかという趣旨の発言がありました。もちろん、予算が通らず不安定な市政であることはだれも望んではいません。しかし、厳しい財政状況下に行財政改革の道筋が見えず、将来にツケを残しかねない市長の政治姿勢を議会でも指摘してまいりました。にもかかわらず、１年半もの間に行財政改革の具体的な道筋は示されず、安易な公有地の売却等で不足財源を補うという方向性に、東久留米市の将来像への不安を感じずにはいられませんでした。どこの家庭でもどこの企業でも、財産の売却をし、自転車操業をする事態に陥ることは極力避けるべきであり、東久留米市議会においては大局的な視点からも１１万５０００の市民の生活により責任を持つという信念を貫くべきだと判断し、予算の否決に至ったものであります。　行財政改革の道筋がはっきりしている中での財調投入や公有地売却はつなぎとして理解されるかもしれませんが、不安定な執行体制で見通しの見えない中で公有地売却益が経常的な経費に充当されるとすれば、それは無責任な姿勢ととられかねません。これは、問題の本質に目をつぶり、目先の課題だけを解決しても、将来の子どもたちにツケを先送りしているにすぎないのであります。財政危機の折、まさに妥協を許さないその判断力や信念こそが求められていると思います。　そして、このたびの議会の揺るぎない信念と判断により２度にわたり予算を否決してきた結果、行政側には大変な努力をしていただき、アクションプランは改定され、安易な公有地の売却は凍結状態に至り、担当部の努力により不足分の補てんが実現いたしました。たび重なる予算否決に不安を感じた市民の皆様もおられたことと思いますが、これらはまさに議会が正常に機能し、議会主導で改革を推進した効果であろうと考えます。言いかえれば、否決により行財政改革は一歩前進したということであります。皆様にはぜひ御理解いただきたいところであります。私は、このような実績を踏まえ、みずからの信念を信じ今定例会に挑む覚悟であります。　それでは、以下、質問をさせていただきます。　初めに、「あらためて市長の政治姿勢を伺う～持続可能な市政運営について～」と題して伺います。　前定例会にて既に東久留米市の現状と課題については伺っておりますが、その定例会にて予算が否決され、それを受けてアクションプランも改定されて提出されております。ここで改めて持続可能な市政運営という観点から課題と現状について確認させていただきたいと思います。　我が市の財源不足額が約１０億円と言われておりますが、安定的な市政運営を継続していくために東久留米市は何をしなければならないのか伺います。　あわせて、今回、改定版が出てきて多少なりとも方向性が示されてきたかと思いますが、馬場市長の今日までの取り組み状況を伺います。　続きまして、東部地域のまちづくりについて伺います。　既に上の原地区の産業誘導については多くの議員が質問し、大いに期待のかかる地区として脚光を浴びております。ぜひ東久留米市活性化の核として期待をするものであります。しかし、その活性化も、上の原地区にとどめるのではなく、東部地域全体として波及させるべく総合的な計画の連携があることが望ましいのではないのでしょうか。現在進められている東３・４・２０号線の延伸や大門町の大規模団地建て替え余剰地の今後の計画など、広範囲でまちづくりを検討できる要素があるエリアであります。このような東部地域としての総合的なまちづくりについてのお考えを伺います。　最後に、地域経済の活性化について伺います。　まちの活性化には、地域経済活動の活性化は避けては通れない問題であろうと思います。我が市は住宅都市としての発展を続けてきた経緯もあり、そのため法人税も伸び悩んでいるのが現状であります。しかし、住宅都市でも、地域の活気、まさに地域経済が活性化していることはとても重要な要素であろうと感じます。東久留米市のさまざまな魅力づくりに鋭意努力をされており、それぞれが成功することを願っておりますが、市内経済活動の活性化についてその必要性をどのように考えるか、また、その目標に向かいどのように取り組もうとしているのか伺います。　壇上での質問は以上であります。御答弁により自席にて再質問をさせていただきます。 290 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 291 ◯市長（馬場一彦君）　まず１点目の持続可能な市政運営についてということで御質問いただいております。　これは今までも申し上げさせていただいておりますが、課題としましては、経常的な一般財源の大宗を占める市税収入が、景気低迷及び担税世代の減少などの影響を受け減少し、一方で少子・高齢化などに伴う社会関係経費の増加などにより、非常に厳しい財政状況にあります。いかにして東久留米市が持続可能な自治体となれるか、これまでにも増して厳しく困難な判断をしていかなければならないものと思っております。選択の幅というものは極めて狭いというふうにも言えようかというふうに思っております。　そのような中で、今般、東久留米市第４次行財政改革基本方針・行財政改革アクションプランを改定し、各実施項目における実情に即した計画・方向性についてお示しをさせていただいたものと考えております。今後、東久留米市が持続可能な基礎自治体としてあり続けるためにはこれらの行財政改革に不断の取り組みが求められ、これを断行していかなければならないという強い決意で今後とも行財政改革に邁進させていただきたいというふうに思っております。　また、今までの取り組みについてでありますが、東久留米市の厳しい財政状況にあって、今後も市民生活への影響を最小限にとどめながら、どのように行政サービスの維持・継続を図るかを基本的視点に改革の道標をお示ししております。その中で地域の活性化、税収の確保策など目指す企業等誘導の取り組みは、地権者であるＵＲ（都市再生機構）、国との協議を通じて課題整理など今後の企業等誘導の実現に向けて調整を行なってまいりたいとも考えております。　また、人件費の削減につきましても、この間御答弁させていただいておりますように、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定やアウトソーシングの推進、また、再任用職員の活用ですとか職種任用がえなどによる新規採用職員の抑制など、人件費総体の削減を努めていき、今後とも行財政改革を進めていきたいというふうに考えております。

292 ◯議長（篠宮正明君）　都市建設部長。 293 ◯都市建設部長（高橋高一君）　次に、東部地域のまちづくりについてお答えさせていただきます。　東久留米市のまちづくりについては、第４次長期基本構想を踏まえ、現在、都市計画マスタープランの中間見直しを進めているところでございます。東部地域のまちづくりにつきましては、現在、東３・４・２０号線の未整備区間の整備事業に着手しており、平成２８年度をめどに進めております。また、東３・４・１５の１号線につきましては、広域的な主要幹線道路として多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）に都施行路線として位置づけられており、これらの整備により東部地域のまちづくりが大きく進んでいくものと考えております。　また、現在、上の原地域における団地建て替えによる余剰地や公務員宿舎の移転後の跡地を活用し、まちの活性化を図るとともに、安定した税収の確保を目指し、新たな企業等の誘導に取り組んでいるところでございます。議員御指摘の大門町の公務員宿舎につきましては、国の宿舎再設置計画がいまだ示されておりませんので、都市計画にて新たな位置づけをしていくことは現段階では難しいと考えますが、国の再設置計画により新たな余剰地が示されることになりますれば、当該地は東部地域の中心に位置しており、駅東口から続く都市計画道路東３・４・２０号線の沿道にも面しておりますことから、東部地域のまちづくりに資する土地利用を考えていく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、２４年度当初をめどに中間見直しを進めております都市計画マスタープランを踏まえ、東部地域のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 294 ◯議長（篠宮正明君）　市民部長。 295 ◯市民部長（鹿島宗男君）　３点目の地域経済の活性化についての御質問でございます。　内閣府の月例経済報告８月によりますと、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとされています。また、先行きにつきましては、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下ぶれ懸念に加え、為替レートや株価の変動等によって景気が下ぶれするリスクが存在するとされています。　市といたしましては、このような経済情勢の中、ふるさと雇用再生特別基金を活用した商店街モデル事業、新・元気を出せ商店街事業を活用した商店街の活性化事業に対する助成など、国からのさまざまな補助金を活用することで市内の産業の活性化を図っているところでございます。また、東久留米市地域産業推進協議会では、商工推進事業部、農業推進事業部、観光推進事業部の３事業部を置いて、市内の農業者・商工業者の事業が活性化するよう事業の推進に取り組んでおります。具体的には、商工推進事業部では、商店街のモデル事業の実施や市内の産業のＰＲについての検討、農業推進事業部では、小麦を活用した新製品の開発、都市農業のＰＲ、観光推進事業部では、毎年３０００人を超える参加者でにぎわう七福神めぐりの開催など、地域経済の活性化を目的とした事業を展開しております。市といたしましても、今後も国などの補助金の活用や東久留米市地域産業推進協議会での検討結果などを中心に、市内産業の発展に向けた事業を展開していきたいと考えております。　以上でございます。 296 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 297 ◯２１番（並木克巳君）　それぞれ御答弁をいただきました。それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。　まず、やはり市長のほうにお伺いしたいなというふうに思っておりますのは、入り口的な質問になりますけれども、私も６月定例会に戻ってまいりましてから今回第２回になるわけなんですけれども、各議員の質問の内容、また、それぞれのやりとりなどを聞いてまいりますと、やはりなかなかかみ合っていない点、また、少し混乱を感じてしまう点があります。そこら辺の混乱の部分に関しましてまず思うのは、本当に各議員が市長とどのように向き合っていったらいいのかということを大変悩んでいるのではないかなというふうに考えています。壇上で信頼関係なんていうちょっと出過ぎた表現をさせていただきましたけれども、やはり馬場市長、大きな争点であった公約をほごにされてきているという経過もございますし、多くの議員もおっしゃっておりましたけれども、市長自身が何をやりたいのかというのが非常に見えない。行革ということを先ほどお話をさせていただきましたけれども、桜木議員のときに御答弁されておったということですけれども、その行革の質疑になってまいりますと、なかなか御自身の考えが出てきていないというような感じにお見受けするわけであります。馬場市長がこの東久留米市をどういうふうにしていきたいのかと、各議員、そういった部分の理解ができない部分、感じ得ない部分というのが非常に多いのではないかなというふうに感じています。　再三、所信表明のときからもそうですけれども、「情報公開、市民参加、市民対話」と。「合意」というのがどこかでなくなってしまったではないかという御指摘もありましたけれども、常にそこには回帰はされているんですけれども、私、それは手法であるとは思っています。当然、いろんなことを進めていく中での持ち得るべき、持っているべき方法・手法だと思うんですけれども、それがすべてであると馬場市長は──東久留米市、何したいの、どうしたいのということがわからないですね。特にコンパクトシティということを選挙戦を通じて言われておりまして、過去の所信表明、２年間の施政方針を見させていただきましたけれど、２３年度の施政方針になるとかなりその色が薄まってきているというようなこともありますし、そこら辺が非常に見えないというところが正直なところであります。　そういったところが非常に、馬場市長に対してどのように向き合って、馬場市長の言葉を信じていいのかというようなことになっているのではないかなというふうに思っているんですけれども、もしそういったことが原因でこの２年間、市政のほうが停滞していたということであると、私は、それは市民にとって、市政にとって大きな損失であるというふうに思っています。端的にお伺いしますけれども、この混乱の原因、また、今、私のほうが発言させていただきましたけれども、私たち議員がどのように市長と向き合えばいいのか悩んでいることについて、馬場市長はどのように御見解を持たれているのかお伺いしたいと思います。 298 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 299 ◯市長（馬場一彦君）　３月、そして６月議会と２度にわたって予算が否決されているという状況につきましては、これは私自身、非常に反省もし、また、この間、議員各位からの御意見ですとか御提言、そういったものも自分なりに受け止め、そしてそれをもとに私として最大限努力させていただいてはおりますが、しかし、それをもってもやはり御理解を得られないということは、やはり私の努力が不足しているということが一番大きな原因ではないかというふうに考えております。 300 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 301 ◯２１番（並木克巳君）　では、どういうふうに努力していくんですか。 302 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 303 ◯市長（馬場一彦君）　これは、どういうふうにしていくのかというのはさまざまなことがありますが、議会の皆様、これはこの間もそうですが、いただいた御提言、そういったものをよく整理し、市としても可能なものはやはり実行または取り組む、そういった姿勢、また、その間、これは私だけではなくて行政全体が議員各位に説明責任、そしてまた市民の皆様に対してもさまざまな場面でふれあう中でやはり説明責任ですとかともに行動する、そういったことを一つ一つ積み重ねていくことによって、そのいわゆる混乱といいますか、例えばその一つの象徴例として予算が否決されているという状況をもってしても今の議員の御指摘がございますので、やはりそういった不断の取り組み、そういったことをする必要があるというふうに考えております。 304 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 305 ◯２１番（並木克巳君）　非常に謙虚にお答えはいただいているんですけれども、やはり財政危機にある東久留米市のかじ取りをしている総責任者の市長です。正直、他の議員も残りのお話をされておりましたけれども、既に２年近くこの市政のかじ取りをしてきた中で、いまだに議会とそのような質疑のやりとりをしているということに関して、私、非常に残念だなという気持ちがあります。謙虚に御答弁はいただいているんですけれども、その点を真剣に考えていただきたい。それぞれの質疑、これからの答弁に当然今のようなことをしっかり反映していただきたいという気持ちもありますけれども、私は、この２年間近くまだこのような混乱があるということに関して非常に残念であるということをこの場では申し上げたいなというふうに思っております。　いずれにしましても、これから少し細かな質問もさせていただきますけれども、真剣な、馬場市長の言葉で答弁いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　では、せっかくですから──せっかくというわけではないんですけれど、予算審査もこれからあるので、少し行革関係も含めて再質問していきたいなというふうに思っているんですけれども、そもそも論として、安定した市政運営というのをだれもが口にしているんですけれども、馬場市長とすれば安定した市政というのはどのような状態だというふうにお考えなのか。当然それは財政的な面というのがメインだと思うんですけれども、そうだとすれば、どのように安定した市政というものを構築していくというふうに思っているのか。ちょっと漠然とした形ですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 306 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 307 ◯市長（馬場一彦君）　今、議員がいみじくも質問の中にも述べられておりますように、やはり市政というものは、市民の皆様から税金としてその費用を捻出というか、集めさせていただき、それをもって市民の皆様に安定したサービスを供給する責務があると考えております。そういった意味におきましては、これは歳入・歳出含めてやはり財政の安定というものは避けて通れないというか、これなくして市民の皆さんに不安を与えないようなそういった行政運営はないというふうに思っています。そういった中で、この財政運営、そして市政運営を安定させるためには、今このように、特にバブル崩壊後、厳しい社会状況・経済状況が続いておりますので、やはりこれは不断の努力で行財政改革を含めて市民の皆様に安定したサービスを供給できる、そういった体制を構築していくことが急務であるというふうに考えております。 308 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 309 ◯２１番（並木克巳君）　行財政改革に向けたその思いというのは確かに間違いないかなと思っておりますし、進むべき方向というものを私と異にしているわけではないかなというふうにも思っております。しかし、先ほど来、言わせていただいておるんですけれども、どのようにその市長の言葉を受け止めていいのかというところにおいて、特に本当に財政危機としての意識をどれぐらい持っているんだろうかというところが大きな問題です。正直、どのようにお考えなのかはわかりませんけれども、もう平成２２年度の施政方針の中で既に非常事態ということがありまして、２３年度の財源確保に向けて真剣にやると。また、２３年度に関しては同様の趣旨で今度は２４年度に向けてやるというようなことで、馬場市長が就任されてからずっと、行財政改革、徹底的にやるんだというようなことを言われております。しかし、その２年間の財政というのは過去最大規模と言われるような予算の状態でございまして、しかも、公有地、財政調整基金をふんだんに織り込んでいるということで、そこに対して多くの議員が、財政規律の問題、行財政改革のスピードの問題、問うているわけです。　そこで、今回、アクションプランの改定版が出てまいりました。端的に言って、今、何で改定版が出てきたんですか、市長。 310 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 311 ◯市長（馬場一彦君）　この行財政改革アクションプランにつきましては、４月１日からの行動計画として３月に出させていただきました。その中で、３月、そして６月の議会含めて議員各位からのアクションプランに対する御意見・御提言等いただき、また、その受ける中で市としても最大限努力させていただいた結果として、今回、改定版のほうを出させていただいた次第であります。 312 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 313 ◯２１番（並木克巳君）　３月当初と、また６月、それと現在と、財政事情というのはそんな劇的に変わっているんでしょうかね。どうなんでしょうか。改定版が今回出てきたという理由は少し違うのではないかなというふうに思っております。当然、議会の中からの要望があったということはあるんですけれども、やはり危機意識をしっかり持っていれば、この６月定例会でも、遅いとは思いますけれども、そこには示されていたのではないかなと。さらにもっと危機意識があれば、３月の当初予算の中で２４年度に向けたアクションプラン、数値もしっかりと示して──実施計画というのをつくってないですからね、本当に具体的にこの市政がどのように行革をしていくんだというのはそれを見ないとわからないわけですよ。そのアクションプラン、不透明だから各議員から指摘がされて、６月否決になって、その中で今回出てきているのではないですか。どうなんですか。 314 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 315 ◯市長（馬場一彦君）　御指摘のとおり、３月、６月とこの間の議員各位の御提言・御意見いただきまして、改めて市として改訂版を出させていただいたものであります。 316 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 317 ◯２１番（並木克巳君）　ありがとうございます、素直に御答弁いただきました。遅くないですか。遅くないですか。ベストなタイミングだと思っていますか、市長。行革に向けて。この２年間、施政方針、所信表明、大変厳しい財政事情だと。今の答弁の中でも決意まで言われておりますよ、行革に対する。でも、今回、議会に、そういう意味では予算を否決され、強い要望があって出してくる。当然、改訂版をつくられる労力というのは行政内部の皆さんにものすごい負担があるだろうと。そういう気持ちはわかりますけれども、やっぱり市長として、この市政を担うトップリーダーとして、この時期に改訂版を出したというのが適正だと思いますか。いや、もっと遅くてもいいんだ、いや、もっと早かったほうがよかった、どのような感想をお持ちですか。 318 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 319 ◯市長（馬場一彦君）　今、遅くないかということで御意見であります。市として３月の時点に出させていただいたときは、市としてその考えの中で努力した結果として出させていただいたつもりでありますが、今回、議員各位の御指摘、また、時間的経過、そういったたことも含めて出させていただいたものでありますので、確かに議員の御指摘の、最初からある意味こういった形で出しておくべきだったのではないかということを言われれば、そういう面もあろうかと思いますが、市としては、この間、行政として最大限努力させていただいた結果として今こういう状況であるということでありますので、御理解いただければというふうに思います。 320 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 321 ◯２１番（並木克巳君）　御理解は私と市長の中でしてもしようがない話なんですけれど、要は、この２年間、施政方針の中では市民生活の安定をまず優先にということで、最大規模の予算、行革を推進するよりは安定性ということで、先ほど来、財調やら公有地の売却益というものを投入していると。それが２年続いておるわけです。今回、予算の否決が続きましたから、ちょっと言葉は適正でなかったかもしれませんけれども、公有地の売却というのを凍結していると。その補てんの部分というのは剰余金ということでありますから、やはり行革というものはしなくてはいけないということは改めて思うところですけれども、公有地の売却というのは今凍結していると。しかし、この２年間、早くに行革をしていれば後世に残せた財産というものを先食いしているような状態でもあるということではないかなというふうに私は思っております。それを感じますと、市長の方針が市民生活の安定ということにあったのかもしれませんけれども、私は将来における財産の先食いをしているのではないかというふうに感じてしまいますし、あわせて、２３年度、２４年度、ある程度利用可能な公有地の使用を、有効利用をしてしまったわけですよ。そうしますと、２４年度、市民生活の安定ということを大義名分に２年間最大規模の予算をつくっておった市長ですけれども、２４年度、逆にものすごいハードランディングになってしまうのではないんですか。どうなんでしょうか、それ。 322 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 323 ◯市長（馬場一彦君）　２４年度につきましてはそういうハードランディングになるのではないかということであります。そういった意味では、この間お示しさせていただいているさまざまな改革案に対してさまざまな御意見、当然あろうかと思います。そういったことはありますが、やはり予算編成として歳入・歳出をしっかりと組んでいくということの中におきましては、やはりそういった御指摘の部分もあろうかと思います。ただ、そういった中にありまして、これは繰り返しになりますが、市民の皆さんに安定したサービスを提供していくために極力そういうことのないように、あらゆる選択肢、あらゆる知恵を総結集して平成２４年度予算を編成していく必要があるというふうに考えております。 324 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 325 ◯２１番（並木克巳君）　将来的なビジョンがしっかり定まってきている中で今のお話があればいいんですけれども、なかなか将来的な方向性というのを感じることができない中で「市民生活の安定のために」と言われても、本当に行革ができなくてその予算を組んだのか、私は思ってしまいます。そういった予算を組んだ市長の方針というのはまた方針で、私は、将来的なビジョンを示して、今、乗り越えるべきものは乗り越えよう、特に市民の皆様にだらだらと痛みを続けるというよりは、きっちりと方向性を示してその期間の痛みをともに乗り越える、やっぱりそういった情報発信と力強いリーダーシップと牽引力を示してほしいなというふうに思っていたんですけれども、なかなか今日に至るまではそれを感じていないというのが正直なところです。　本当に行革の強い信念があるのであれば、だったら、今までずっと多くの皆さんも言っていましたけれども、財政の危機宣言したらどうですか。そこから一気に進めたらどうですか。お考えをお伺いします。 326 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 327 ◯市長（馬場一彦君）　今、財政危機宣言をという御質問なのかもしれません。確かに過去、財政危機宣言をし、また、解除をしてきたという経過があります。それをこのたびまた改めてという御指摘であります。そういう一つの考え方、宣言をしてということもあろうかと思いますが、現実として、今、非常に厳しい財政状況であるということ、これはさまざまな、施政方針、所信表明含めての中で市民の皆様と向き合う中でも、そういったことの中でこの間も行財政改革をしてまいりました。財政危機宣言する、しないということも当然あろうかと思いますが、やっぱり市民の皆様に不安を与えないように、そしてまた、なおかつ、この財政の厳しい状況というものも御理解していただくよう、これからも努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。 328 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 329 ◯２１番（並木克巳君）　危機宣言自体も市民合意しなくてはいけないみたいな言い回しなのでね。この東久留米市のかじを握っているのは市長ですよ。本当に財政の危機だというのを一番わかっていなくてはいけないのは市長ですよ。財政危機だったら、それ、しっかりと市民の皆さんに言ってあげないとだめではないですか。何か心理的に心配をさせてしまうからと。正直、心配な時期ではないんですか、今、東久留米市は。私はそこに市長の覚悟が見えないんですよ。正直、これからの後半の馬場市長の市政運営、ずっと混乱がこのままでは続きますよ。財政危機だ、施政方針にもそうですけれど、答弁でもそうです。でも、そういった中で、では、そういった財政危機宣言で一気に市長がリーダーシップを張って、痛みをだらだらみんなで分かち合うのではなくて、ある一定のところまで頑張ろう、そういったビジョンを示して、この船、沈没しないようにかじ取りしたらどうだと。そこに関してはやはり答えを持っていないというか、示していただけないということで、財政危機宣言という言葉がなかなかお気に召さないようであれば、やはりそういった危機的な状況であることをしっかりと発信すること、私は必要だと思っています。市民の皆様が心配するからということでそれを控えるというのは、私は、本当に危機的意識を持った市長の言葉としてはいかがなものかなというふうに思ってしまいます。そこに関しましては、また予算なんかもありますからいろいろと聞いていきたいと思うんですけれども、１９分になってしまいましたので、では、具体的な部分でお伺いしたいなと思っています。　アクションプランと７つの道標、この件に関して若干お伺いしたいなというふうに思っております。市長ばかりで大変恐縮なんですけれども、アクションプランの中に当然行政のスリム化の確認ということで民営化方針がうたわれております。人件費総体の抑制、そこで民間委託とか方向性が示されておりまして、その中でサービスの質と内容というものが大切だというような書き方もあります。効率的な行政サービス、まさにこれは民間活力の導入であり、今うたわれているさまざまな事業のアウトソーシング、これをメインに書かれているだろうというふうに感じるところですけれども、ただいまの民営化方針という部分、これは市長の中で、アクションプラン、示されているわけですけれども、重要度という聞き方がいいのかな、わかりません。必要性ですか、この民営化方針、行革基本方針の中でうたわれていることですけれども、それに関しての市長のお考えをお伺いしたいと思います。 330 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 331 ◯市長（馬場一彦君）　行革の基本方針の中に、今、これを含めて優先度というんでしょうか、どれがという御質問でありましょうか。 332 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 333 ◯２１番（並木克巳君）　民営化という部分がしっかりとうたわれているというところで、馬場市長はその項目に対してどのような思いというか、考えを持たれているか。 334 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 335 ◯市長（馬場一彦君）　大変恐縮ですけれども、行革の基本方針にうたわせていただいていて、具体的な項目をこのアクションプラン含めて示させていただいておりますので、基本的にこの記載されていることを一つ一つ着実に行なっていくことによって、先ほど来申し上げている、市民の皆さんに安定したサービスを提供し、安心していただく、そういったことを行なっていきたいというふうに考えております。 336 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 337 ◯２１番（並木克巳君）　すみません、聞き方があまり適切ではなかったかもしれないんですけれど、特に市が向かう方向性として小さな行政体というか、スリム化を図っていくということで、定員管理というのもありますし、その中では、サービスを削ることでなく、アウトソーシングして質と内容というのを維持しながらというようなことがあって今進められていると。過去からもそれは進められているわけですけれども、今の話ではやはりそれを大切な柱として行革を進めていくという考えであるかな、それとはまたそんな違いはないかなというふうに思っているんですけれども、そうしますと、多くの議員が質問しております保育園の民営化、これに関して、やはりその方針にのっとっていけば保育園の民営化というのは推進されるものなのかなというふうに感じるわけです。もう既にみなみ保育園に関しましては市長のほうはしっかり計画どおり実施するということであるということなので、それは１点確認をさせていただきたいと思うんですけれども、それ以外の保育園の民営化というものに関しては、もう既にこういった行革の方針、またアクションプランの中でも「保育園の民営化を進めていく」というような記述もあるわけですから、そういう方向で間違いないのかお伺いします。 338 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 339 ◯市長（馬場一彦君）　みなみ保育園についてここに記載どおりなのかという１点目のことについては、この記載どおりに、これは都営住宅の建て替えという別の要件もございますので、これは２６年の４月に行なわなければならないものだというふうに考えております。また、そのために今、みなみ保育園の保護者の方とは現実お会いして御説明または御要望を聞く、そういった機会をまだ実現することはできておりませんが、今後ともこのみなみ保育園の保護者の方々に対しましては何とか説明、そして御意見を伺えるよう努力をして、２６年４月の民設民営の新園開園ということを行なっていきたいと思っております。　そしてまた、その後の件につきましては、こちらのアクションプランのほうに次期対象園の調査・検討をこの期間設けさせていただき、検討させていただきたいというふうに考えておりますので、この間、このアクションプランの実現を目指していきたいというふうに考えております。 340 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 341 ◯２１番（並木克巳君）　では、ちょっと質問の仕方を変えまして、アクションプランというものの記述とは関係なく、宮川議員の質問のように具体的な名前というところまでは、百歩譲ってそれを控えたとしても、保育園の民営化というのは市長は推進するのかどうか、まずその１点ですね。　あわせて、先ほど条件をさまざまつけ加えられたかなというふうに思うんですけれども、保育園を民営化するに当たりということで、そういった条件を今後踏まえていくのか、全園対象ということになるのかどうか、そこら辺がちょっとよくわからないんですよね。民営化というのは唯一の方法だということを答弁で言われておったかと思うんです、子育て施策の充実という部分においてですね。そうしますと、ある一面では、待機児解消、また、アクションプラン、民営化を促進するというような視点でいくと、当然、全園民営化というのは進められるべきだと私は思っているんですけれども、市長が条件として挙げられているような──条件というところまで、今、位置づけが行っているかどうかわかりませんけれども、考える上においての環境という部分で、たしか建て替えやら老朽化やら、特に待機児解消、人員体制のことも過去には言われたかな、そういったことを踏まえて全園対象になるんですかね。　２点。１点は、市長自身が保育園の民営化推進というものを本当に必要と考えているかどうか。もう１つは、全園民営化というようなイメージで私は思っておったんですけれども、市長が各議員に答弁している内容でいきますと、それは全園民営化ということと解釈していいのかどうかってちょっとわからないんですよ。ちょっとそこら辺の御説明をいただきたいというところです。 342 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 343 ◯市長（馬場一彦君）　民営化の考え方につきまして、これは繰り返しになりますけれども、基本的に待機児童の解消、そして保育施策の充実、また、施設の老朽化、公有地の有無など総合的に勘案して、現在の一般財源化という財政措置も、これを考えると、今後、今申し上げたそういった要件、当てはまる場合に民営化が必要であると。その際の民営化の行ない方としては、民設民営方式、こういったものが必要であるというふうに考えております。　そして、それをもって保育園を全園民営化という民営化方針というか、民営化という考え方なのかということにつきましては、６月議会でも御答弁させていただいておりますが、これ、全園民営化ということになりますと、全体の例えばスケジュールですとか、それを建て替える際の公有地または今の保育士の状況等々もございますので、すべてをそういった形で網羅したような全園民営化計画と、そういったものを策定したり、また、方針として持つという考えはございません。 344 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 345 ◯２１番（並木克巳君）　計画がないというのか、保育園の民営化をそれ以上はしないということなのか。保育園の民営化というのは、今までの行革の流れの中では必要だというふうに言われておったかなと思っておりますし、答弁の中で唯一の方法だと市長自身が言われているわけですよ。ということは、今、全園をすべてプログラムに組み込めというようなことを言っているわけではないんですよ。市長が民営化というものを本当に必要だというふうに考えているのであれば──確かに時間はかかるかもしれませんよ。民営化方針ということは答弁できるのではないですか。やはりどこかで民営化しないという考えがあるのではないですか。どっちなんでしょうか。 346 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 347 ◯市長（馬場一彦君）　考え方としてそういうことを方針としてお考えになる場合もあろうかと思いますが、私、仮に全園民営化を行なうとなった場合でも、これは２０年、３０年という長期にわたるものだと思っています。その間のさまざまな社会状況の変化ですとかそういったものを見通していくことというのは、現実、困難ではないかと思っています。私が述べさせていただいておりますのは、そういったことから、全園民営化の計画をつくってそういった方針を掲げるというようなことは非常に困難であるということで、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。　その中で、ただ、私が今、この任期として、また職責として課せられている状況の中で、先ほど来申し上げております保育園の民営化に当たっての考え方として、繰り返しになりますから申し上げませんが、待機児の解消以下そういった状況または環境、そういったものがある場合には、これは民設民営による民営化、こういったものが必要であるということで考え方を述べさせていただいているということであります。 348 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 349 ◯２１番（並木克巳君）　考え方は民設民営だというふうに言われるのであれば、残っている公設公営の保育園というのは、今の答弁でいきますと──期日はいいですよ、百歩、千歩譲りまして。今の市長の民営化の方針でいけば、やはり民営化を進めるということになるのではないんですか。どうなんですか。まずその１点、本当に確認をしたいんですけれども、民営化を進めるというのは市長の方針として確立しているんですか、どうなんですか。もう一回お願いします。 350 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 351 ◯市長（馬場一彦君）　今、確立しているのかということで、これは将来のこと、２０年後、３０年後、いつまでということはちょっと私も今正確にはわかりませんが、いずれにしても、そういった将来を見通して保育施策──今回、平成２５年度から新しい制度も始まるということもございますが、そういった意味では、将来を見渡してそういった考え・方針というものを持つということは私は非常に困難であるというふうに考えております。ただ、先ほど来申し上げていますように、今、施設の状況ですとか待機児の解消ですとか、そういったさまざまな課題を図らなければならない、そういったことがございますので、その際、やはり選択としてとるべきものは、民営化する際、民設民営による民営化が必要であるということで思っております。 352 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 353 ◯２１番（並木克巳君）　非常に難しいんですね。答弁では、民営化が必要である、民設民営をこれから変えるときはするというお話をされているんですけれども、将来にわたっては自分の期間ではないということですけれど、これ、ちょっと逆に質問したいんですが、保育士の採用というのは定員管理の中で今後どのようになっているんですか。そこがはっきりしないとわからないですよね。 354 ◯議長（篠宮正明君）　子ども家庭部長。 355 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　現行のこの行革プランの中にもございますように、定員管理計画ですね、ここは退職者数に対する新規採用者数の削減・抑制を基本としつつということ、この管理計画の中に保育士も含まれておりますので、この定員管理計画に基づき適宜適切な対応を図ってまいりたいと思っております。 356 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 357 ◯２１番（並木克巳君）　今、担当の話が本当であれば──本当というか、今、御答弁を聞きますと、人員の管理がされていくわけですよね。そうなりますと、今、市長の「将来にわたってはわかりません」という答弁は大変無責任ではないですか。それを見越して、宮川議員も、早目に保育園の名を挙げてあげること、場所を挙げてあげることこそ、通われている方々に対してしっかりと市政が向けられるというふうに、私はそれ、正しいと思うんですよ。突然になってまた、期間が短いうちに民営化をするのか。また遅くなって、さらにそこから延びて民営化計画が実行されるのか。スピードが大切だと言われている中ですから、今、子ども家庭部長、保育士の採用を退職者不補充というふうにやっていくんですから、当然、保育園というのは、今の話でいくと民営化をしていかなくてはいけないのではないですか。どうなんですか。 358 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 359 ◯市長（馬場一彦君）　基本的に、職員、定員管理計画の中で退職不補充という形で掲げておりますので、当然この計画期間の中で基本的には保育士の職員の補充というものは考えておりません。そういった中で、今回、アクションプランにも示せさせていただいていますように、次期対象園の調査・検討、そういったものはさせていただき、また、この方向性というものもあらわせていただきたいというふうに考えております。 360 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 361 ◯２１番（並木克巳君）　補充しないということは、保育士の人員が減っていくわけですよね。ということは、やはりいずれにしても民営化していかなくてはしようがないのではないですか。まず１点。そこら辺、本当に現実的な発想でしっかり答弁いただきたい。　もう１つ、ぜひ子ども家庭部長、予特までで結構なんですけれど、保育士の年齢別構成ですか、そういったのがあればお出しいただきたいので、議長、ひとつよろしく頼みます。よろしくお願いします。退職人数も。 362 ◯議長（篠宮正明君）　ただいまの資料ですけれども、用意できますか。　子ども家庭部長。 363 ◯子ども家庭部長（西川昌彦君）　予特に御用意をいたします。 364 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 365 ◯市長（馬場一彦君）　これは、今、この定員管理計画、こういったものを示させていただいている、この中で私は責任を持ってこのことに当たらせていただきたいというふうに考えております。そういった意味では、先ほど来申し上げていますように、みなみ保育園、こういったものをしっかりと保護者の皆様の御理解ですとか御要望を受けながら民営化の開設に進めていきたいと。そしてまた、これは来年度にかけてですが、次期対象園の調査・検討を行なわせていただき、その際、これは、先ほど来申し上げているさまざまな諸条件、そういったものの中から民設民営による民営化、そういったものも行なう必要があるというふうに考えております。 366 ◯議長（篠宮正明君）　並木議員。 367 ◯２１番（並木克巳君）　いっぱい聞きたいことがあったのは予特のほうに回しますけれども、いろんな団体の方と市長選のときに協定を結ばれたりされているということがあるので、市長の保育園の民営化に対する思い入れというのがちょっとよくわからなかったんですよ。最後に一言、保育園の民営化というのは、馬場市長はこれから推進をしていくんですか。その必要性というものは感じているんですか。その点、お願いします。 368 ◯議長（篠宮正明君）　市長。 369 ◯市長（馬場一彦君）　その必要性を感じておりますので、次期対象園の調査・検討、そういったものをさせていただきたいということで、今回、アクションプランのほうに掲載させていただいております。 370 ◯議長（篠宮正明君）　以上をもって……。

　　　　（「議長、議事進行」の声あり）　　　───────　◇　─────── 371 ◯議長（篠宮正明君）　暫時休憩します。　　　　　　午後　４時３９分休憩　　　　　　午後　４時４０分開議 372 ◯議長（篠宮正明君）　再開いたします。　　　───────　◇　─────── 373 ◯議長（篠宮正明君）　桜木議員。 374 ◯２０番（桜木善生君）　並木議員が私の一般質問を引用され、演壇で発言をされました。発言の内容は、桜木議員の一般質問で、公約を─２字削除─にし、残り２年間、何をするんだというようなやりとりがありましたと。私、今、みずからの一般質問の原稿を確認しましたが、「大型商業施設の導入については、前市政どおり進め、みずからの公約については─２字削除─をしました」と、私はこのような発言をし、「─２字削除─」という発言は一遍も使っておりません。したがって、他の議員の一般質問を引用される場合はぜひ正確に願いたいと。時間も押していますので、議長の職権にて議事録修正願いたい。　以上が議事進行です。 375 ◯議長（篠宮正明君）　ただいま桜木議員のほうから、「公約の─２字削除─」ではなく「─２字削除─」だということで訂正が求められましたが、よろしいですか、並木議員。　並木議員。 376 ◯２１番（並木克巳君）　議事進行ありがとうございます。敬意を表してお名前を挙げたんですけれども、「─２字削除─」という言葉だということであります。─２字削除─ということもあまり喜ばしい言葉ではないんですけれども、ぜひその言葉に変えていただいて結構でございます。　以上です。 377 ◯議長（篠宮正明君）　それでは、「公約の─２字削除─」に訂正をいたします。　以上をもって並木議員の一般質問を終了いたします。　　　───────　◇　─────── 378 ◯議長（篠宮正明君）　これをもって本日の会議を終了いたします。　これをもって散会といたします。　　　　　　午後　４時４２分散会 Copyright © Higashikurume City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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東久留米市議会 2011-09-08 平成23年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2011-09-08

東久留米市議会 2011-09-08
平成23年第３回定例会（第５日）　本文開催日: 2011-09-08