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1. 清瀬市議会 2021-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和３年清瀬市議会第２回定例会会議録６月１４日（第４日）出席議員（１９名）　　第１番　　斉藤あき子君　　　　　　　　　　　第２番　　原　和弘君　　　　　　　　　　　第３番　　城野けんいち君　　　　　　　　　　　第４番　　友野和子君　　　　　　　　　　　第５番　　清水ひろなが君　　　　　　　　　　　第６番　　小西みか君　　　　　　　　　　　第７番　　ふせ由女君　　　　　　　　　　　第８番　　山崎美和君　　　　　　　　　　　第９番　　香川やすのり君　　　　　　　　　　第１０番　　鈴木たかし君　　　　　　　　　　第１１番　　西上ただし君　　　　　　　　　　第１２番　　石川秀樹君　　　　　　　　　　第１３番　　渋谷けいし君　　　　　　　　　　第１４番　　森田正英君　　　　　　　　　　第１６番　　宮原りえ君　　　　　　　　　　第１７番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　第１８番　　深沢まさ子君　　　　　　　　　　第１９番　　原田ひろみ君　　　　　　　　　　第２０番　　佐々木あつ子君出席説明員　市長　　　　　　　　　　渋谷金太郎君　教育長　　　　　　　　　坂田　篤君　企画部　　統括監企画部長　　　　今村広司君　　参事　　　　　　　　　植田貴俊君　総務部　　部長　　　　　　　　　瀬谷　真君　　建築管財担当部長　　　原田政美君　市民環境部　　部長　　　　　　　　　高見澤進吾君　福祉・子ども部　　部長　　　　　　　　　八巻浩孝君　　子ども子育て担当部長　田村晶子君　生涯健幸部　　部長　　　　　　　　　矢ヶ崎直美君　都市整備部　　部長　　　　　　　　　南澤志公君　教育委員会　教育部　　部長　　　　　　　　　渡辺研二君　　参事　　　　　　　　　中山兼一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　　　　　粕谷靖宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　粕谷　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務調査係長　　　　　井上尚昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　小泉恵美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　中野陽子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　丹木智章君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　荒井咲桜香君　　　　議事日程（第４号）　６月１４日（月）　　　　開議宣告（午前９時４０分）日程第１　一般質問（第３日目）　　　　①　公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４０分　開議 ○議長（斉藤実君）　おはようございます。　定刻となりました。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため所要の措置を取りますので、ここで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４０分　開議 ○議長（斉藤実君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斉藤実君）　日程第１、一般質問を議題といたします。　先週に引き続きまして、一般質問を行います。　公明党、第２番目に、原議員の一般質問を許します。　第２番原議員。　　　　　〔第２番　原　和弘君　登壇〕 ◆第２番（原和弘君）　おはようございます。　公明党、原和弘です。　新しい議場で初めての質問の機会をいただきました。新庁舎とともに生まれ変わった決意に立って、緊張感を持って臨ませていただきます。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　まず初めに、奨学金返還支援制度の導入についてお伺いいたします。　公明党は若者の声を集め、国政に届け、政策に反映させていきたいとの考えから、党青年委員会による政策アンケート、ボイス・アクション2021を本年３月より約２か月間にわたり実施いたしました。　具体的には、通信容量を心配せず、安心してスマートフォンが利用できる質高、大量ギガ安社会の推進、２点目に、自治体や企業が奨学金返還を肩代わりする支援制度の全国展開、３点目に、結婚、妊娠、出産、子育てを丸ごとサポート、４点目に、一人一人に寄り添った心のケアの推進、５点目に、インターネット上の誹謗中傷の根絶に向けた対策強化のどれも重要な５項目について、コロナ禍でもありましたので、原則特設サイトを通じてインターネット上で投票する仕組みを採用し、５月末の時点でアンケートには70万を超える回答をいただきました。　ご紹介した五つの政策の中でも、多くの方より奨学金の返還支援を求める声が寄せられたことを受け、公明党青年委員会としても５月16日、文部科学省で萩生田文部科学大臣に対し、コロナ禍で奨学金の返還が困難な人に、減額や猶予の制度を周知することなどを求める緊急提言を行ったところです。　奨学金につきましては、これまでも国、東京都としても様々な枠を拡充し、今では希望すれば誰でも奨学金を受けられる体制が整えられてきた一方で、今回の政策アンケートは、卒業後、就職した後に、奨学金の返還が日々の生活を圧迫している方の声が非常に多いことが浮き彫りになった結果でもありました。　そんな中、東京都では、人手不足が懸念される介護職員の確保、育成、定着を図るため、都内で介護職員として働きながら奨学金の返還をする人を対象に、月上限５万円の奨学金返還の肩代わりを行うなど、時代のニーズに合った人材を確保するための支援策を実施しております。　一方で清瀬市に目を向ければ、26市の中で高齢化率が一番高いという現状の中で、いかにして若い世代の働き手に清瀬市に住んでいただけるかも今後の大きな課題であるかと考えます。　自治体独自の奨学金返還支援制度に目を向けると、地域の働き手の確保のため全国的にも広がりを見せており、一定期間の居住、就業などの条件を満たした人の奨学金返還を支援するものではありますが、清瀬市で生まれ育った人が、清瀬市で働き手の世代になっても住み続けられる定住促進にもつながりますし、市内にある三つの大学に学ぶことで、縁あって清瀬市に住むことになった学生が、働き手の世代になってもそのまま清瀬市に住み続けてもらうことができれば、結果として地域経済の活性化にもつながる若者支援策であるかと考えます。　昨年６月よりは、自治体が奨学金返還を肩代わりする奨学金の返還支援制度を導入した際に、国からも特別交付税措置による支援として、これまでの全負担額の２分の１だったものが、支援対象者への奨学金返還支援に関わる広報経費も含めた市町村負担額の10分の10全額に対して行われるようにも拡充されました。　奨学金の目的は、経済的な理由により学びの機会を失わないことではありますが、清瀬市としても同制度を活用することで、未来ある学生のための支援を行っていただきたいと思います。本市の見解をお伺いいたします。　続きまして、訪問診療ならびに訪問介護の充実へ向け、協力事業者による駐車場所の確保についてお伺いいたします。　利用者を車で訪問する医療・介護従事者にとって、駐車場所の確保は安心して業務を行う上で大事な課題と考えます。制度上では、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護等に使用する車両が訪問先に駐車場所がないために、駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合、状況に応じて警察署長の駐車許可を受けることが可能となっておりますが、緊急対応など、全て決められた曜日や日時に訪問しているわけでもない事業者にとっては、なかなか駐車許可を取って業務に当たるというのは難しい面もあるかと考えます。　こうした課題解決へ向け、先進事例を調べてみると、愛知県豊田市では、スーパーなどの協力事業者を募り、駐車場の空きスペースを無料で提供するサービスを実施しておりました。　具体的には、昨年11月の時点では、豊田市内2,356事業のうちスーパー、コンビニエンスストア、金融機関、医療機関、ドラッグストアなど４分の１を超える事業所が参加しており、協力する事業所は駐車スペースを提供できる曜日と時間帯などを市に登録し、その一覧表が利用者に配られている。利用者は医療機関、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、地域包括支援センター、市の福祉関係部門など多岐に広がり、利用する前に協力事業所に連絡をして許可を受け、駐車中は利用証をダッシュボードの上に置くという方法で取り組まれているとのことです。　医療のまち清瀬にとっても、地域と協働で安心した医療・介護サービスが行える取組の一助として、地域事業者と連携した同制度の取組を取り入れていただければと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　最後に、高齢者へ向けたデジタル支援についてお伺いいたします。　コロナ禍になり、はや１年半。行政のデジタル化、オンライン通話、キャッシュレス決済など、様々な分野でのデジタル化が加速する一方で、忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにしていくことであると考えます。　現在進められている一般高齢者へ向けた新型コロナウイルスワクチン接種予約の第１期の結果を見ても、全１万1,000件の予約のうち、電話のコールセンターで予約が取れた方は、そのうち1,500件程度と伺っております。全く電話がつながらないというお声があった一方で、仮に自分がスマートフォンに不慣れでも、家族の支援を受けることで予約が取れた方も多く、インターネットでの予約はスムーズだったとの声も多く伺いました。　また、市議会公明党として５月に行わせていただいたワクチン接種に係る緊急要望として渋谷市長に要望させていただきました、接種予約に当たり、庁舎や地域市民センターなどでのネット予約の補助についても第２期の予約より取り入れていただき、また、予約全体としても大きな混乱はなかったと伺い、安心しております。　情報通信技術を利用して恩恵を受ける方と、利用できずに恩恵を受けられない方との間に生じる格差、デジタルデバイドについて、今後、行政のデジタル化が進めば、様々な手続がインターネット、なかんずくスマートフォンで行えるようになるだけに、高齢者へのスマートフォン利用を広げることが行政のデジタル化の加速にもつながると考えます。　昨年９月の定例会での私の一般質問にて、通信事業者とタイアップする形でスマートフォン講座を開催してみてはどうかと提案させていただきましたが、本議会での石川議員への答弁の中で、総務省が今年５月に発表した内容、今年度はスマートフォンの販売店などを中心に全国1,800か所でスマートフォンによるメールやＬＩＮＥなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などを教えるとお答えになっておりましたが、さらに、総務省は公明党の主張を受けまして、2022年度から毎年度約5,000か所で講習会を開き、2025年度までに延べ1,000万人の参加を目指す方針とのことでもあります。　また、東京都では昨年12月の都議会公明党の提案を受け、今年度から通信事業者と連携し、スマートフォン教室を開催し、参加する方のうち希望する人には１か月程度スマートフォンを無料で貸し出すことまで盛り込んだ支援策が予算化されております。　まずは、様々なサービス提供の窓口となっているスマートフォンの扱いに慣れる機会を、清瀬市としても増やすことが大切であると考えますが、今後の見通しとともに本市の見解をお伺いし、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（斉藤実君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　渡辺教育部長。 ◎教育部長（渡辺研二君）　おはようございます。　議員からご紹介のありました奨学金返還支援制度につきまして、日本学生支援機構によりますと、北は北海道旭川市、南は鹿児島県などの自治体が導入していることが分かります。導入している多くの自治体において、地域の企業などに就職し、地域内に数年間居住することを条件に、奨学金の一部もしくは補助上限額までを支援する内容となっております。　また、都心の大学を卒業して地元に帰って就職するＵターンでも、地元出身ではないが、その地域の会社に就職、居住するＩターンでも構わないとするところも多いようです。　東京都におきましては、介護職員の確保、育成、定着を図るために、平成30年度より介護職員奨学金返済育成支援事業を実施しており、今年度からは新卒でない介護業務未経験者や高卒者も対象とすることや、補助金申請手続を簡略化するなど、事業の拡充が図られております。　経済的な理由で進学を諦めることのないよう、様々な奨学金制度が広がることは喜ばしいことですが、就職後、奨学金の返還が若者の生活を圧迫することは避けなければならないことだと思っております。　本来であれば、給付型の奨学金のさらなる普及が望まれるところですが、このような奨学金返還支援のさらなる定着も必要なことであり、清瀬市におきましても、今後若い人々に定着、活躍していただきたく、このような制度の普及は本市の発展のために必要であると認識しております。　しかし、国は特別交付税において２分の１を補填とすると言っておりますが、財政力補正により、恐らく２分の１の補助にはならないのではないかという懸念事項がございます。具体的なこの制度の導入につきましては、制度の動向を注視し、都内自治体の導入状況を見ながら研究させていただきたいと考えております。 ○議長（斉藤実君）　続いて、矢ヶ崎生涯健幸部長。 ◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君）　それでは、私からは、訪問診療及び訪問介護の充実へ向けた協力事業者による駐車場所の確保とデジタルデバイド対策についてご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。　最初に、訪問診療及び訪問介護の充実へ向けた協力事業者による駐車場所の確保について答弁いたします。　議員からご紹介いただきました愛知県豊田市では、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して自立した生活が維持できるための支援を目的として、豊田市ささえあいネット～高齢者見守りほっとライン～事業を実施しており、市、地域包括支援センター及び関係協力機関が相互に連携し、地域全体で広く高齢者を見守り、孤独死や虐待などを防ぐ、または早期に発見できるよう情報連携に努めております。　この事業を実施する中で戸別訪問の充実支援に特化する形でほっとパーキング事業が、平成31年４月１日からスタートし、多くの幅広い事業者の協力の下、地域全体で高齢者を見守るための事業として活用されていると認識しております。　本市では現在、介護事業者の車両等を優先的に駐車できるような制度はなく、訪問先の住宅に駐車場を確保しておいてもらう、近くのコインパーキングを利用してもらう、または訪問先付近の道の端に一時的に駐車するなどして、利用者への訪問診療や介護サービスの提供に当たっております。　確かに、介護事業所等、公共性の高い車両は警察署に届出をすれば、駐車許可証の交付を受けることは可能でございますが、例えば駐車場所の道幅が狭かったり、集合住宅の出入口付近である場合には必ずしも近隣住民に納得していただけるものとは限りません。こうしたことからも、駐車場所の確保は重要であると考えております。　本市の高齢者の見守りネットワークの構築では、民生児童委員や地域住民とのネットワークのほか、平成29年２月16日に株式会社セブン－イレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を締結し、地域の活性化と市民サービスの向上のため、これまで様々な取組を実施してきました。　その中の高齢者等見守り活動への参加、協力の取組では、市内の加盟店において高齢者等への緩やかな見守り活動への参加、協力を呼びかけるとともに、地域包括支援センターなどの連絡先を掲載したリストを配付しており、お客様として来店される高齢者の方の様子がふだんと違うなど、何か気づきがあったときには、地域包括支援センターなどの関係機関に連絡していただくようにしております。　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するには、在宅診療や在宅介護を充実させていくことが欠かせません。事業者が安心して利用者の住宅に訪問できるよう、まずは駐車場所の確保について、株式会社セブン－イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定の中で検討してまいります。　次に、高齢者支援としてのデジタルデバイド対策についてご答弁を申し上げます。　デジタルデバイドはインターネットが本格的に普及してきた1990年代から意識されていたことでございましたが、その後のスマートフォンの普及や、さらに今般のコロナ禍で、各種手続のデジタル化が進んだこと、買物にはネットショッピングがこれまで以上に活用されるようになったこと、及び会議や遠方に住む親族とのコミュニケーションツールとしてオンラインが活用されたことなどから、より一層デジタルデバイドの対策が重要視されることとなりました。　コロナ禍においては、外出の自粛や人との接触を極力避けることが求められ、特に高齢者にとっては社会参加や運動の機会が狭められ、いかに地域から孤立させないようにすることや、フレイルが進行しないよう健康を維持することが課題となりました。　昨年度から多くの研究機関が自宅でできる運動プログラムを独自に開発し、インターネット動画を活用して、体操やストレッチヨガなどの配信を行っておりましたが、地域の高齢者の方からは機器の操作に慣れていないため、動画を見ることができないなどのご意見がありました。　また、６月９日からの新型コロナウイルスワクチン接種の第２期の予約開始に当たり、スマートフォンの操作に不安がある方を対象とした予約補助には、多くの高齢者に申込みをいただきました。これらのことからも、デジタルデバイドの解消の支援が、コロナ禍及びコロナ後も必要であることが浮き彫りとなってきてまいりました。　こうしたことを踏まえまして、昨年９月に議員よりご提案いただきましたスマートフォン講座を行うことといたしました。東京都のデジタルデバイド対策事業では、デジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォンを安心して活用することができるよう、通信事業者等と連携した取組を推進するための事業を展開していくこととなっております。　具体的には、先ほど議員がおっしゃられた通信事業者と連携したスマートフォン教室の開催や、参加者へお試しとして１か月程度スマートフォンを貸し出すなどの、利用普及及び啓発事業、自治体がデジタル活用した活動を行うために、住民向けスマートフォン教室等のイベントを開催した際の補助を行うコミュニティ支援などがございます。これらの事業につきましては、今後、普及啓発に努めてまいります。　どうしても重度の認知症の方など、必ずしも自らスマートフォンやパソコンを操作し、各種手続やオンラインを活用した会話などができるとは限りませんが、家族や地域のコミュニティの中で、そうした方への補助ができる体制がつくれれば、デジタル化に取り残されることはないと考えます。　今年度より認知症サポーターステップアップ講座を終了した方をメンバーとして、地域住民やかかりつけ医、その他多職種の方がチームとなって、地域の認知症の人や、その家庭を支援するチームオレンジの立ち上げを行います。このチームオレンジの取組と並行して、チームオレンジのメンバーである地域の高齢者にデジタルを身近に感じていただくことで、地域住民同士の支え合いとして、自らスマートフォンやパソコンを操作できない方へのデジタル手続などの支援が生まれてくると考えますので、高齢者のデジタルデバイド対策について今後も検討してまいります。 ○議長（斉藤実君）　それでは、原議員の再質問を許します。　原議員。 ◆第２番（原和弘君）　ご答弁ありがとうございました。　まずは、奨学金返還支援制度についてではありますが、今お話しいただいたとおり、就職後、奨学金の返還が返済する方の生活を圧迫することは避けねばならないことだと考えております。　ご答弁の中で触れられておりました給付型の奨学金制度につきましては、平成24年３月定例会の一般質問にて、公明党鈴木たかし議員が、市内在住の子どもたちに、社会人になった後も居住し続けることを条件とした、給付型の奨学金制度の創設を提案されておりましたが、昨年６月に国より発表された奨学金返還支援制度の特別交付税措置の拡充など、今後安心して教育を受けることのできる支援の導入事例というのは、全国的にさらにさらに拡大していくものと考えております。　また、この奨学金返還支援制度を実際に導入している自治体というのはないことと私自身も認識しております。それはむしろ当然の話でありまして、この導入するニーズというのはやはり多摩地域でも高齢化率の一番高い清瀬市が先進的に考えていくことが必要なのではないかと私自身は思います。　例えば財政的に支援が厳しいということであれば、奨学金全額の補填ではなくて、一部の補助にとどめるとか、できることから実施していただいて、お金の心配をせずに安心して教育を受けることができる環境が、この清瀬市において少しでも整っていくことを念願して、これは要望とさせていただきます。　続きまして、訪問医療、介護の駐車場所の確保についてであります。　ご答弁いただきました、まずはセブン－イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定の中でご検討いただけるということでありがとうございます。　本当にこれからの高齢化社会を支える上で、この訪問型、在宅型のサービスということについてはニーズがより高くなるということが予想されますし、例えば、この訪問診療、また訪問介護のために利用者宅へ向かって、そこでケアを行って、車に戻ってきたら駐車違反の切符が貼られていたというのでは、事業者の立場になってみると、ルールとはいえ、ちょっとやりきれない思いがございます。　当然お店がない地域もありますし、全ての地域を網羅できるわけではないということは理解しておりますが、課題解決へ向けた出発点の取組として取り組んでいただけたらと思いますので、これも要望とさせていただきます。　最後に、デジタルデバイド対策についてお伺いいたします。　先ほどご答弁の中でも、昨年９月に取り上げたシニア世代へ向けたスマートフォン講座を清瀬市としても開催していただけるということで、もし中身が決まっているようでしたら、開催時期であったりとか、内容を教えていただければと思います。 ○議長（斉藤実君）　矢ヶ崎生涯健幸部長。 ◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君）　高齢者のスマートフォン講座につきまして、７月20日に開催予定でございます。これから参加者募集の周知を図るところでございます。これは地域包括支援センターで実施している包括的継続的ケアマネジメント支援事業のシニア取得講座で、スマートフォンをテーマとして取り上げるものでございます。　開催に当たっては、きよせボランティア・市民活動センターと共催で開催しまして、内容はユーチューブなどの動画の視聴をしてみることや、ＬＩＮＥなどのＳＮＳツールを使用した会話をしてみることなど、高齢者が苦手意識を持たないよう、楽しくてなるべく易しい操作方法から始めてみようと企画しております。 ○議長（斉藤実君）　原議員。 ◆第２番（原和弘君）　ありがとうございました。　今中身ちょっと教えていただいたのですが、例えば今回ワクチン接種の予約をするということで、スマートフォンを実際持たれているが、使い方が分からない。まず、どこから入り口したらいいですかということで、私が清瀬市のホームページのリンクを貼りつけて、その方にお送りさせていただくと、受信した方というのは、そこが青字で出ます。ただ一方で、今メディアのほうでは詐欺や何かというところで騒がれているので、これを押してしまうことで自分が大変な損害を受けてしまうのではないかと。高齢者の立場になってみると、実際にそういう考え方で機器と向かっているのだということも逆に教えていただいたことでもありました。　この行政のデジタル化をまさに進めるに当たって、このデジタル化に対応できる市民の方を一人でも多く増やしていくということが、デジタル化のスピード自体も増していくことにつながると思います。　例えば私自身もスマートフォンを持っていますが、機種変更をすることで、新しい機種になれば、当然使い方に戸惑うこともありますし、ではそのためにどうしたらいいかというと、結局使い続けながら慣れるしかないというのが、今のところ、私の実感でもあります。　同じように支援の在り方につきましても、何より機器に直接触れていただく、また慣れていただく機会も必要かと思いますし、今後、国や東京都として取り組まれる事業も活用していただきながら、行政のデジタル化を進める中で、その恩恵自体を受けることのできる方を一人でも多く増やしていっていただければと思いますので、何とぞ十分な周知をお願い申し上げ、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（斉藤実君）　以上で原議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩といたします。再開は10時20分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　開議 ○議長（斉藤実君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　公明党、第３番目に、西上議員の一般質問を許します。　第11番西上議員。　　　　　〔第１１番　西上ただし君　登壇〕 ◆第１１番（西上ただし君）　新しい議場になりまして、初めての質問を行います。　新鮮な気持ちで、安全・安心、そして、にぎやかなまちづくり、子どもたちが輝くまちづくりについて今後もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　初めに、都市格の高いまちを目指して。　教育現場におけるＳＤＧｓ、ＥＳＤについてお伺いいたします。　2030年に向けＳＤＧｓの取組を加速させていく機運が高まってきました。ＥＳＤについては清明小学校が先進的に取り組み、その後、各校に展開をしていく旨のお話を伺っていましたが、現在の本市の取組と目指す姿について伺います。　2030年をゴールとするＳＤＧｓは児童・生徒の自主自立を育成すると同時に、グローバルな視点の育成など幅広く期待するところでもあります。　先日、特色ある教育プログラムに取り組む清瀬第二中学校の金融教育プロジェクトの取組を学ばせていただきました。本市の児童・生徒が様々な分野で活躍する姿や、ウォール・ストリート等、国際社会で活躍する姿が目に浮かび、胸が高鳴ります。改めて児童・生徒の自主自立、グローバルな視点の育成について見解を伺います。　続いて、我がまちのＳＤＧｓ、ＳＤＧｓ未来都市についてお伺いいたします。　政府は意欲的に取り組む自治体に対して、ＳＤＧｓ未来都市への参加を進めています。東京都でも日野市、豊島区、そして墨田区、江戸川区がＳＤＧｓ未来都市を獲得し、取組を加速しています。　また、近隣市では東村山市がＳＤＧｓ未来都市を視野に入れた取組を進めており、長期総合計画には「わたしたちのＳＤＧｓ」とサブタイトルを掲げ、都市計画マスタープランや、ひと・まち・しごと総合戦略などの五つの計画の完成を機にシンポジウムを開催し、さらなるステップアップへ舵取りを開始しました。　本市のＳＤＧｓの取組をお聞きするとともに、ＳＤＧｓ未来都市に対する考えをお聞きします。　最後に、新しい生活様式に対応して、オンライン保護者会についてお伺いいたします。　コロナ禍にあって、保護者会の開催など、様々苦労して取り組まれている状況かと思います。コロナ禍、企業においてはリモートによる会議やオンライン講習など、ＩＣＴを活用した取組が進んでいます。　本来は顔と顔が見える形での開催が望ましいところではあると思いますが、新しい生活様式に社会が変化する中、新たな保護者会の形態として、オンライン保護者会が注目されているように思います。　本市における保護者会の取組、また、オンラインによる取組など、現状と今後の展開についてお伺いし、壇上における１回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤実君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私から、教育現場におけるＳＤＧｓ、ＥＳＤに対する質問にお答えします。　現在の本市の取組とこれからについては、平成30年から平成31年度にかけて、東京都の研究指定を受け、清明小学校で実践研究を行いました。本研究では、地域を愛し、地域に関わる資質能力を育成するＥＳＤの推進、地域の教育資源を生かした取組を通してを研究主題に外部人材を活用し、本校独自のＥＳＤカレンダーに基づいての取組を行いました。地域を愛し、地域に関わる資質能力の育成を目指し、環境への思いやり、人への思いやり、社会への思いやりを重点としての実践研究でございました。　清明ソーランや下宿囃子のほか、ハンセン病に対する人権啓発や赤ちゃんのチカラプロジェクト、認知症ケア等、本市の主たる施策、また、ごみ減量等の社会的な課題にも迫り、まさに社会総がかりでの取組であったとの評価をいただいております。これを受け、各学校では今までの取組を進化発展させ、例えば地域の教育資源を生かした清瀬市に関わる学習の実施や柳瀬川、空堀川の清掃活動、食品ロス削減活動、農業体験など、様々な取組を行っております。　今後もこのような地域に根差した取組の推進を図り、学校教育全体を通してのＥＳＤの充実を図れればと考えております。　次に、児童・生徒の自主自立、グローバルな視点の育成については、議員にもご紹介いただきました清瀬第二中学校の金融プロジェクトの取組をご紹介させていただければと思います。　この取組は校内において、世の中の金融の仕組みについて実行委員を中心に生徒同士が学び、その上で清瀬第二中学校銀行から仮想通貨、キヨニーを発行し、生徒同士が事業側、消費者側に分かれ、模擬会社における起業から商品等の宣伝、人材確保などの社会の仕組みを実体験するといった取組です。生徒はパイオニアの一人として、未来を見据えた一歩先の学習を楽しんでおり、保護者等からも評価を得ております。　各学校での取組もコロナ禍という新しい視点で改革が行われておりますが、清瀬市教育委員会としても子どもたちの未来を見据えた取組を行います。　本年度から図書館を使った調べる学習コンクールを開催します。これは自己が興味を持った身近な疑問や不思議に思うこと、興味があることを、図書館の機能を使って、自己のレポートにまとめるといった探求的な学びを行うものです。　これからの予測が困難な時代に、子どもたちが必要とする正解のない問いを追求することは子どもたちの自主自立を促し、グローバルな視点の育成につながることと考えます。そして何よりも、子どもたちに対し、今後の時代に合った学びの楽しさを必ず伝えられると確信しております。　今後、このコンクールの作品を通して、皆さんにも未来に向かった子どもたちの成長する姿をお示しできればと考えております。ご期待ください。　次に、新しい生活様式に関するオンライン保護者会に対する質問にお答えします。　本市における保護者会の取組について、昨年度は保護者関係集会や地域との話合いに関わる会等の児童・生徒以外の方々が集まる集会等については、可能な限り開催を控えてきました。　本年度については、「何があっても教育を止めない」をスローガンに感染症対策を万全にした上で、４月中の保護者会については実施をしましたが、現在、緊急事態宣言を受け、校長の判断の上、進路関係など必要とするものの会を除き、開催は控えているところです。　その中、各学校は保護者への緊急メール配信の充実のほか、ホームページ上における進路説明会、給食作成、卒業生紹介などのオンラインによる動画配信など、可能な限りの遠隔での情報発信に工夫を凝らしているところです。　議員がおっしゃるとおり、本市としましても、あくまでも顔と顔が見える形での保護者とのコミュニケーションを大切にしたいと考えているところではございますが、あわせてオンラインによる取組の充実を各学校に促していきたいと考えております。　次に、オンラインによる今後の展開については、各学校においては、前述とおり、コロナ禍によるノウハウを生かし、本年度はオンラインによる運動会のライブ配信を行うなど、昨年度以上の工夫を凝らしているところです。また、２学期以降についてはご存じのとおり、全児童・生徒に１人１台の端末配布がされることになっております。これを受け、遠隔による個別相談の工夫等も考えられます。　清瀬市教育委員会といたしましても、教育支援センターにおいて遠隔による教育相談の実施や、フレンドルームにおける遠隔による学習支援等を進めていきたいと考えております。今後もコロナ禍といったことに限らず、このようなオンラインでの取組については、研究の充実を図っていきたいと考えております。
   ○議長（斉藤実君）　次に、今村統括監企画部長。 ◎統括監企画部長（今村広司君）　ＳＤＧｓの取組、ＳＤＧｓ未来都市についてお答えいたします。　ＳＤＧｓの理念は、自治体の行う全ての取組に通じることから、清瀬市の第４次長期総合計画に掲げる施策も全てＳＤＧｓの目標に紐づけることができ、本市の施策を着実に進めていくことがＳＤＧｓの実現に寄与することになると考えております。　そこで、令和２年度からは長期総合計画、実行計画に、計画に掲げる39の施策がＳＤＧｓ17の目標にどう結びつくのかを明確にするため、一覧表を掲載するとともに、各施策のページに関連するＳＤＧｓのアイコンを掲載いたしました。基礎自治体として取り組むべき地域課題は多岐にわたり、ＳＤＧｓの理念と大きく結びついていることから、39の施策の推進によって地域課題の解決を図り、ＳＤＧｓの目標達成に寄与していきたいと考えております。　また、市長の行政報告でご報告させていただきましたが、５月31日にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と地域活性化包括連携協定を締結したところでございますが、ＳＤＧｓの推進も連携協定事項に含めており、その一環として早速同社としては都内初となるフードロス対策自動販売機を本庁舎の地下に設置いたしました。今後は市内の公共施設などにフードロス対策自動販売機の設置を拡充し、市民の皆さんにＳＤＧｓへの理解を深めていただく一環となればと考えております。　次に、ＳＤＧｓ未来都市につきましては、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的、総合的取組を推進しようとする都市、地域の中から、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市、地域として国が選定するもので、これまでに全国で120を超える自治体が選定されております。　清瀬市としましても、ＳＤＧｓ未来都市を目指してまいりたいと思いますが、未来都市として求められる要件は多岐にわたり、事業計画の立案実行には一定の時間と労力を要することになります。職員のＳＤＧｓに対する意識をさらに高める必要があるとともに、市民の皆さんにも理解を深めていただくための啓発事業なども実施していかなければならないと考えております。　既にＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体の取組などを研究させていただくとともに、今後庁内での議論を市民の皆さんともＳＤＧｓについて議論を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤実君）　それでは、西上議員の再質問を許します。　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、後ろから順次質問させていただきたいと思います。　オンライン保護者会についてでありますが、オンラインによる運動会の配信など、様々工夫をいただき、ありがとうございます。さらに、いろいろな形を考えていただきながら、進めていただければと思います。　また、フレンドルームにおける遠隔による相談及び学習支援についてお話をいただきましたが、予定などを含め、もう少し話していただければと思います。 ○議長（斉藤実君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　あくまでも予定でございますが、１人１台端末の全校実施である９月を目途に、忙しい保護者の相談や対面を苦手とする児童・生徒への遠隔による学習支援といったものを進めていければと考えております。　また、そこに合わせて、スクールソーシャルワーカー等の活用も一緒に併せて進めていければと考えております。 ○議長（斉藤実君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。　ＧＩＧＡスクール構想の取組がこうした形で展開がされるということは、思いもつかなかったことではありますが、大変に誰ひとり取り残さないという、そうした考え方に基づいて、そうした相談であったり、学習支援であったりということが進むことは大いに期待するところでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　それでは、都市格の高いまちの我がまちＳＤＧｓ未来都市についてお伺いいたします。　７年前、日本創成会議より、東京で唯一消滅可能都市の指摘を受けた豊島区は、空き室を利用した待機児童解消や芸術文化をコンセプトにしたまちづくり、防災公園の整備などに取り組み、４年連続住みたい街ランキング１位を獲得、昨年度はＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業のダブル受賞をしています。　本市は緑豊かで子育てのしやすいまち、高齢者や障害をお持ちの方々に優しいまち、子どもたちが輝くまちを進めています。そうした意味でも、今まで積み上げてきた施策をステップアップして取り組む中に、ＳＤＧｓの取組が進められると考えます。　職員のＳＤＧｓのさらなる研修や、市民や市内事業者への意識啓発についても、内閣府地方創生推進事務局が積極的にサポート、アドバイスするとお聞きしています。さらなるステップアップに向けて見解を伺います。 ○議長（斉藤実君）　今村統括監企画部長。 ◎統括監企画部長（今村広司君）　ＳＤＧｓの取組を推進するには、議員もおっしゃるとおり、職員のＳＤＧｓに対する意識をさらに高める必要があり、職員研修は有効な手段となります。また、市民の皆さんの意識啓発も必要であります。西上議員にご紹介いただきました内閣府のサポートを活用するなど、研修や意識啓発事業の実施について検討してまいりたいと思います。 ○議長（斉藤実君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ぜひサポートを受けながら、しっかりと前へ進めていただきたいと思います。　また、市民の皆様への機運醸成や取組の加速について、先ほどご紹介させていただきました豊島区では、としまＳＤＧｓチャレンジブックというものを作成しまして、区民の皆様が身近なことから取り組めるようということで、17のゴールを示したもの。また、市長の思いというか、そういったものが紹介されている中で、そうした冊子が区民の方々に配られている状況でありますが、改めて市民の方々、また、市内事業者の方々への機運醸成や取組について本市の見解を伺います。 ○議長（斉藤実君）　今村統括監企画部長。 ◎統括監企画部長（今村広司君）　ＳＤＧｓについては様々に注目され、取り上げられておりますが、取組方については、まだまだどう取り組めばいいのか分からないという方も多いのではないかと思います。　そうした中で豊島区のチャレンジブックは、区の取組や住民の皆さんの様々な取組がＳＤＧｓの推進につながることがよく分かり、ＳＤＧｓを身近なものと感じることができるのではないかと思います。　清瀬市では例えば、みつばちプロジェクトは環境保全をはじめ、清瀬市の基幹産業である農業のほか、市内事業者とのコラボ商品の開発など、商業の活性化にも寄与している取組です。そして、ふるさと納税の返礼品として活用するなど、シティプロモーションやシビックプライドの醸成に欠かせない取組となっており、こうした取組は全てＳＤＧｓの推進にもつながると考えております。　また、清瀬市と結核の尊い歴史の啓発や、先ほどご紹介させていただきましたフードロス対策自動販売機の設置など、身近で親しみやすい取組を推進することにより、ＳＤＧｓに対する意識啓発を図っていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、ご紹介のありましたとしまＳＤＧｓチャレンジブックの取組などを参考にしながら、引き続きＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。 ○議長（斉藤実君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。ぜひしっかりと前へ進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは最後に、教育現場におけるＳＤＧｓ、ＥＳＤについてお伺いいたします。　図書館を使った調べる学習、探究の学びを進めていくという本当にすばらしい取組、ぜひ期待しておりますので、しっかり取組を進めていただきたいと思います。　未来へ向かう教育について見解をお伺いしたところでありますが、本議会において、今後予定されている小中一貫校に対する質問が出されている中で、疑問や、必ずしも賛成でない意見も多いようでありましたが、今後どのように進めていこうと考えているのかお伺いいたします。 ○議長（斉藤実君）　坂田教育長。 ◎教育長（坂田篤君）　それでは、私からご答弁させていただきますが、現在の小学校６年生、中学校３年生といういわゆる６・３制は、1947年学校教育法の施行と同時に、これは実施されたものでございます。戦後76年という長き時代にわたり、この制度が活用されてきたのですが、例えばですが、社会情勢の変化であったり、また人々の価値観の変化、もしくは親の子育て感が変わってきた。また、体力や体格といった子どもの育ちの変化も顕著になってきました。現在の教育の在り方、システムではなかなか対応し切れない課題が出てきております。　それの一つが中一ギャップと呼ばれるものでございます。小学校から中学校に進学すると同時に不登校の子どもの数が増えていくという、これは全国的な傾向なのでございますが、これは小学校と中学校のシステムの違い、もしくは教師の教育感とか学習感、生徒指導感が違う。このことによって子どもを戸惑わせている結果であろうと考えています。　今も議員からお話がありました、誰ひとりとして取り残すことがない教育、これを実現していくためには、ありとあらゆる手段を講じて、この課題解決を図っていく必要がございます。このシステムを変えていくということも一つの、私は手段であろうと確信をしているところです。　例えば小中一貫校については、同一の方針で９年間を指導できるということ。また、教員の指導感やら生徒指導感と、小中の段差を低くしていくことができるということ。またほかには、子どもの成長の実態に合った４年、３年、２年といういわゆる４・３・２制という学年の区切りを設定することができるということなど、様々な未来を生きる子どもたちを一層確かに育てることができるシステムの一つであろうと考えています。　全国あまた実施されているこの小中一貫校というシステムですが、これは先進校においても様々な成果が報告されているところでございます。　教育には不易と流行という言葉がございます。これは時代が幾ら変わっても、変わってはならないもの、これが不易でございます。また逆に、社会の流れに対応して変わらなければならないもの、これを流行と我々呼んでいるのですが、ＧＩＧＡスクール構想や新学習指導要領等を通して、教育は今変わろうとしているところでございます。コロナがそれを加速化していると言ってもいいかと思うのですが、子どもを主語に置けば、教育のシステムを社会の流れに応じて変わらなければならないものであろうと考えています。　教育委員会は常に子どもを主語に置きながら、教育の不易と流行をしっかりと見極めつつ判断しながら、小中一貫校教育を含めた、視野に入れた適正配置の接遇に対して責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤実君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。　誰ひとり取り残さない教育ということで力強いお言葉をいただきました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。　今回の質問の中で、児童・生徒の自主自立、グローバルな視点の育成についてお伺いしまして、先ほどもご答弁いただきましたが、教育長の思いも話していただければと思います。 ○議長（斉藤実君）　坂田教育長。 ◎教育長（坂田篤君）　ＳＤＧｓ教育というのは17の課題を子どもたちが真正面から向き合いながら、自分なりにしっかりと考えて行動を起こしていくという、これを期待して行っているものでございます。　子どもは往々にして自分を主語にして語ります。僕はこうしてほしい、僕はこうやりたい。これＥＳＤ教育を行っていくと、主語が徐々にＹＯＵ、相手、あなたに変わってまいります。あなたはどうしてほしいのだろうか、あなたはどういうことを望んでいるのだろうかという視点になっていくわけでございます。　これを一層実践を深めていくと、このＹＯＵの視点がＷＥに変わっていきます。私たちは何をすればいいのか、私たちのこの世界は何をしていくべきなのか、私たちは何ができるのか、私はこれが人としての成長の一つのメルクマールであろうと考えております。　ぜひこれはシティズンシップのスタートに立った現象であろうと私は考えておりますので、これからもＥＳＤ教育、またはＳＤＧｓ教育については積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤実君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございました。　少し早いですが、これで終わりたいと思います。 ○議長（斉藤実君）　以上で西上議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩といたします。再開は午前10時55分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　開議 ○議長（斉藤実君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　公明党、最後に、鈴木議員の一般質問を許します。　第10番鈴木議員。　　　　　〔第１０番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１０番（鈴木たかし君）　今回新しい議場での初めての定例会、一般質問のトリを務めます、公明党鈴木たかしです。　準備期間を含め10年近くの歳月をかけ、ようやく、そして無事に落成を見ました。多くの市民の皆様に大変喜んでいただけているこの新庁舎、とてもうれしく思います。　新庁舎建設へ大きく舵を切っていただいた渋谷市長、そしてまた、その陣頭指揮に当たられ、竣工寸前に鬼籍に入られた中澤副市長にも心より感謝を申し上げます。また、その陰で現場にて、人に言えぬような様々なご苦労があったことと思いますが、矢面に立って進めてこられた原田担当部長以下、担当課の方々にも心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。　もう一つ、一般質問の前に、今回コロナ禍における議会の対応について一言お話しさせていただきます。　今回議長交代による渋谷けいし議員と渋谷のぶゆき議員の辞職による通告なしがお二人生まれまして、その80分の短縮によって最終日の繰上げが可能になりました。思えば昨年の３月第１回定例会において、コロナ禍に当たる行政への配慮として、初めて議会として一般質問の時間の短縮を行って以来、約１年間、どれほど１人の時間が短縮されても、傍聴者への配慮ということで、全体の一般質問日程は短縮されませんでした。　我々公明党会派としては、この間ずっと１人10分程度、会派としては40分、議員１人分の短縮をし、行政への時間の寄附をしてまいりました。その分を繰り上げて、何とか最終日の終了を早まらせたいと思っていましたが、かなわない１年でした。　今回１年余かかりましたが、全体の尺が短くなり、終了時間が繰り上がったことは、とても喜ばしいことだと思います。　今回も私たち公明党は一人一人時間を短縮し、少しでも行政の皆さんへの負担軽減に貢献できればと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、質問と提案をさせていただきます。　初めに、ごみ収集事業のよりよい改善をについてです。　コロナ禍にあって、随分昔の話にも思えますが、昨年はごみ事業の大きな改定の年でした。６月の料金改定と10月からの戸別収集の開始という18年ぶりの大改革でした。コロナへの全庁的な対応がされている中で、こうした大きな改定が行われた陰には大変なご苦労があり、また一部には混乱もあったと推察いたします。　こうした施策では、当然ながら完成形はなく、ごみ事業も生活に密着した、なくてはならないものである以上、より改善をしていかなくてはなりません。　今般の改定の中で寄せられた相談事例を紹介いたします。　今般の改定では、燃える、燃えない、容器プラ、ペットボトルも含みますが、３種のごみは戸別収集となりましたが、古紙、古布、段ボール、瓶、缶などの資源物収集については、これまでの３種の集積場所として使われていた場所でのステーション収集になった地域があります。　新しい資源ごみの収集所近くのお宅にしてみれば、それまで集積場所の管理人のごとく様々な気遣い、気苦労があり、戸別収集となったことで、ようやくその任から逃れられたと思った矢先、物が変わっただけでやはり気苦労は変わらない、もう勘弁してほしい。また、自分の住宅エリアだけならともかく、他地域のごみまで持ってこられるのは嫌だなどなど、こうした声がありました。　そうした声があった地域については、所管課でも新たな集積場所を探していただいたり、また、見つからなければ、何とかご理解をいただくよう話をしていただいたかと思います。　もとより資源ごみも含めた全種目戸別収集となれば、こうした声は解消されることだと思います。しかし、そのためにはどこかでその費用を捻出していかなくてはなりません。とはいえ、そのためにはまた、ごみ料金袋の料金の改定では市民理解が得られない。そこでごみ袋の製作費を見直すことによって費用軽減できないでしょうか。　現在、燃える、燃えない、容器プラと３種類あるごみ袋を同一のものとして製作すれば、費用は軽減されることと思います。また、同じ柳泉園組合を構成する３市で統一のものとすれば、よりコスト軽減されると思います。資源ごみの戸別収集化とごみ袋の統一化についてご所見をお伺いいたします。　次に、公園に防犯カメラつき自動販売機の設置をについてです。　社会のデジタル化の進展により、デジタルによる防犯の効果は顕著なものがあります。中でも防犯カメラの効果は、私たちも日々報道で目にしています。道路などのパブリックエリアでの交通事故や不審者監視、また最近では、プライベートエリアである自宅周辺にも設置し、窃盗や車へのいたずら防止にも役立っています。　私たち公明党では、これまで古くは西畑議員、新しくは原議員によって防犯カメラつき自動販売機の設置を度々提案してきました。　今回私の提案は、この防犯カメラつき自動販売機を公園に設置してはどうかという提案です。公園は子どもにとって安心・安全で遊べる環境でなくてはなりません。これは大人がしっかりとつくってあげる必要があります。また同時に公園は、子どもだけでなく大人にとっても飛花落葉を感じられる美しい環境であってほしいものです。　しかし、心ない人たちによって、子どもたちを狙った不審者が出没したり、また、公園内で禁止されている飲酒、喫煙をし、そのままごみをポイ捨てされて、大変残念な環境になっているところも散見されます。　もちろん自動販売機ではなく、単純に防犯カメラの設置でもよいのですが、自動販売機の設置によって税外収入を得られ、場合によっては災害時の飲料配給にも役立ちます。ぜひ公園への防犯カメラつき自動販売機の設置をご検討ください。ご所見をお伺いいたします。　最後に、清瀬第四小学校地域における豪雨時の避難計画についてです。　いよいよ豪雨の季節が到来します。　せせらぎのまち清瀬は二つの一級河川を擁し、豪雨、そして河川氾濫という災害と昔から闘ってきました。特に近年は温暖化の影響か、短時間でかつ局地的での強い、多い雨をもたらす線状降水帯という用語も頻繁に聞かれるようになり、そのリスクは年々増大しています。　本市としては、ハードの点として重大な被害をもたらす河川氾濫を防ぐため、都と連携し、河川改修を行うなど、しっかりと対応していただいてきました。　中でも今般、住宅浸水被害として長年の懸案であった中里一丁目郵政住宅付近の対策として、都の補助を使った大規模な工事の発表もありました。関係部署のご尽力に心より感謝申し上げます。　しかし、ハードの点では、どこまでも限られた予算の中でできる範囲があり、市民の命を守るソフトの対策をしていかなくてはなりません。　そこで、今回ソフトの点で提案したいのは、河川、特に柳瀬川と空堀川の合流地点である清瀬第四小学校付近の避難計画についてです。この地域は今申し上げたように、柳瀬川と空堀川の合流地点であり、河川の決壊リスクとしては市内でも最重要箇所です。　４年前豪雨時の避難所として清瀬第四小学校を条件付、すなわち豪雨時においては河川決壊を想定した場合、浸水してしまう地域ではあるが、清瀬第四小学校校舎の上層階に垂直避難するということで避難所指定をしていただきました。　しかし、実際、その後の豪雨では、清瀬第四小学校は避難所開設されず、清瀬第四中学校への避難を勧告されました。それは清瀬第四小学校が学校施設としては児童をお預かりしている場所であり、一般の部外者を直ちに校舎内に入れる、校舎内の開放が現実的にはなかなか難しいためだと思われます。　ここで提案です。　まず、豪雨時は近隣住民の方には一旦清瀬第四小学校体育館へ避難していただき、その後の天候、雨量などを鑑みて、より激しくなることが予想された場合、校舎内の上層階へ移っていただくという二段階避難をしてはいかがでしょうか。　ご所見をお伺いし、以上、三つのテーマに対する提案を終え、答弁をお待ちいたします。 ○議長（斉藤実君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　高見澤市民環境部長。 ◎市民環境部長（高見澤進吾君）　私からは、ごみ行政についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、令和２年度は本市の清掃行政にとって大きな変革の年でございました。コロナ禍の影響により、戸別収集についての説明会等ができず、市民の皆様に変更点をご理解いただくことが難しかったことや、実質的な廃棄物処理手数料改定と戸別収集導入時期が10月に重なってしまったことなどにより、導入当初には市民の皆様にご迷惑をおかけしてしまいました。　具体的には、議員からご紹介のあった事例や、一部地域での資源物集積所の場所の不足や排出量に応じた広さの不足等、住民からの相談が多く寄せられましたが、本市では新たな資源物集積所の確保をするため地権者へ伺い、協力のお願いをするとともに、職員がそれぞれの地域へ個別に伺い、住民の皆様の貴重なご意見を傾聴し、市民の皆様に施策の必要性についても丁寧にご説明させていただき、現在では、本市のごみ収集体制についてご理解いただけたものと認識しております。　議員ご提案の資源物の戸別収集については、ご指摘のとおり、資源物の戸別収集が実施できれば、ご紹介のあった事例などは解消されていくと考えており、本市としても収集体系の見直しの当初から、ごみ全品目の戸別収集導入の可能性を模索しておりましたが、経費が大幅に上昇することから、今回の収集体系変更では見送りさせていただきました。　また、資源物の戸別収集により、既存の集積所を利用しないことで発生いたします未使用の集積所問題は、既に戸別収集を実施している他市の事例では、土地の形状等を理由に土地の買手を探すことも難しいため、何らかの手段により集積所を閉鎖したとしても、景観の課題もあり、有効な解決方法が確立できていない状況と聞いておりますので、このことについても課題であると認識しております。　とはいえ、柳泉園構成３市において、東久留米市と西東京市では既に資源物の戸別収集化も実施されていることから、その状況を参考にさせていただきたいと考えております。　続きまして、指定収集袋の同一化でございますが、可燃ごみ、不燃ごみの指定収集袋を同一化することにより、指定収集袋の種類が減ることによるスケールメリットの可能性はございますが、指定収集袋を同一化した場合には、分別の誤りや分別しないで排出されてしまうおそれがあることに加え、視覚障害者の方などは、指定収集袋単体での判断が困難になってしまうなどの課題も想定されますので、そうした対策をどのように行うかを含め、研究課題とさせていただきたいと考えております。　次に、柳泉園組合構成３市での指定収集袋の共通化についてでございますが、共通化することによるコスト削減の可能性だけではなく、構成３市間で住所変更される市民の方が、指定収集袋を無駄にすることなくご活用いただけるなどのメリットもあると考えております。　現状といたしましては、廃棄物処理手数料において、柳泉園構成３市の廃棄物処理手数料が同額ではないことや、事務処理手数料も異なっていることから、直ちに実施することは難しいと考えておりますが、まずは、柳泉園構成３市及び中間処理施設であります柳泉園組合を含めた中で、指定収集袋の統一化について課題提起し、課題整理等を行った中で検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、将来的には資源物の戸別収集化についても検討していきたいと考えており、費用の捻出をどのように行っていくかが重要なことと考えておりますので、議員のご提案は有効な手段と考えておりますことから、他市の事例等を参考にし、今後課題の一つとして今期策定する一般廃棄物処理基本計画の中に盛り込み、柳泉園構成３市会や廃棄物減量等推進審議会等において、議論をしていきたいと考えております。 ○議長（斉藤実君）　次に、南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　私からは、公園に防犯カメラつき自動販売機の設置をについてお答えいたします。　公園は市民の皆さんの自然との触れ合いやレクレーション活動、運動、文化など様々な活動の拠点とされ、また、子どもたちにとっても遊びや学びなど、重要な施設であると認識しております。　一方、公園は不特定多数の人が入りやすく、周りからは見えにくい施設であり、子どもや女性が被害者となる犯罪の発生や声かけ、付きまといなどといった前兆事案の発生も高く、典型性の高い犯罪が発生する場所であるとされています。さらに、議員ご指摘のとおり、空き缶などのポイ捨てもあり、管理上の課題があります。　そのような中、ご提案いただきました防犯カメラつき自動販売機の設置につきましては、公園利用者の利便性を高めたり、税外収入の確保の機会となったりするほか、犯罪行為の抑止効果も発揮し、安全・安心なまちづくりにもつながるものと考えます。　設置に向けては、条例の整備や事業性の確保の検証、電源の工事、自動販売機が放つ夜間の光の害などの環境悪化の懸念、自動販売機と一緒に設置されるリサイクルボックスのごみ箱化などの課題もございますが、今後（仮称）花のある公園などの整備を機会として捉えながら、導入に向けて研究してまいりたいと考えております。 ○議長（斉藤実君）　瀬谷総務部長。 ◎総務部長（瀬谷真君）　私からは、清瀬第四小学校地域における豪雨時の避難計画についてお答えいたします。　令和元年10月12日、台風19号の接近により、午前９時に避難勧告を発令し、６か所の指定避難所を開設いたしましたが、清瀬第四小学校は開設せずに、清瀬第四中学校や野塩地域市民センターへの避難を促しました。確かに、地域住民の方たちからは避難所に指定されているのになぜ避難できないのかという声もございました。　現在の地域防災計画においては、洪水の際には周囲の状況により避難所を開設できるとしております。　昨年改訂いたしましたハザードマップにおきましても、清瀬第四小学校付近はある程度浸水が予測されており、当時は清瀬第四小学校のほか、中里地域市民センター、下宿地域市民センターにおいても、河川に近く、氾濫した場合に孤立してしまうことから、避難所としては開設いたしませんでした。　議員もご推察のとおり、学校施設は子どもを守る観点から、原則、部外者の立入りは制限されております。　一方で、垂直避難の考え方から、上層階の校舎を避難所として使用させてほしいとの意見もあり、まだ、整理されていない課題も多くございますことから、今後、学校関係者や教育委員会とも協議していきたいと考えております。　今後につきましては、議員のご指摘のように、まずは避難所として使える体育館へ一度避難いただき、より危険が迫った場合のみ校舎上層階へ避難するということができないか、学校とも協議していければと考えております。 ○議長（斉藤実君）　それでは、鈴木議員の再質問を許します。　鈴木議員。 ◆第１０番（鈴木たかし君）　ありがとうございました。　それでは、ごみの問題についてからお話をさせていただきます。　今回の質問の骨子は、戸別収集化になったのだが、資源物は戸別収集になっていないというところから様々な問題が起きていますよというところで、資源物も含めて全部戸別収集していただけませんかという提案でした。　ご答弁にもありましたように、当初はそう考えていたが、これをやってしまうとかなりの大きな費用がかかるので、今回ごみ袋の料金改定があったのに、そこに上乗せ幅がより大きくなってしまうので今回やめたという経緯があるとご答弁ではありました。　その中で、今回清瀬市がごみの戸別収集化をしたわけですが、多摩26市の中で戸別収集をしている行政がどれだけあるのか。そしてまた、清瀬市のように一部ステーション方式に残して、主要な燃える、燃えない、容器プラだけやっているみたいな、部分的な収集をしているのがどれだけあるのか。この近隣市、または26市比較して、どういう状態か質問いたします。 ○議長（斉藤実君）　高見澤市民環境部長。 ◎市民環境部長（高見澤進吾君）　26市における資源物の収集状況でございますが、26市においては町田市、それから国立市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、こちらの５市がまだ集積所を使った収集をしていると認識してございます。 ○議長（斉藤実君）　鈴木議員。 ◆第１０番（鈴木たかし君）　ありがとうございます。　26市中５市が部分的な戸別収集で、そこの26市中、だから21市はもう完全な戸別収集をしているということでいいですか。１市ぐらいは戸別収集していなかったか。　多摩26市のうちほぼ全部が完全な戸別収集をしていて、５市のみが不完全な一部残した戸別収集をしているということです。　こうなってくれば、様々な問題が一編にクリアして、地域の皆様、市民の皆様も安心できるわけですが、何はともあれお金の問題です。　資源としては、お金としては、その原資としては、私はやはりごみ袋の料金をまた上げるということではなくて、何とか違う方法でお金をやり繰りできないかというところでごみ袋の統一化というのをしたらどうかと思います。　我々からすると、現状燃える、燃えない、容器プラという３種のごみ袋でもう慣れてしまっているので、それが一遍に同じものになってしまうということはどうなのだろう。ご答弁にもありました、混在してしまうとか、間違って入れてしまうとか。せっかく燃える、燃えない、容器プラと３種で分別しているのに、全部ぐちゃぐちゃになってしまうのではないかというご懸念があるという答弁がありました。　翻って、我々自宅でもごみ袋がありますが、ごみ袋をそのままぶら下げて捨てているわけではないですね。ごみ箱があって、そこにごみ袋を入れて、この赤いごみ箱は燃えるとか、白いごみ箱は燃えないとか、それぞれ各家庭で工夫されて分別をされているのです。何もごみ袋の色を見ながら捨てているわけではないから、それは我々議会の控室でもそうです。燃える、燃えないに分かれていますが、ごみ箱は同じごみ箱ですから、左が燃えるで右が燃えないということになっています。　そのように、実際の生活上においては、ごみ袋が同じものであれ何であれ、習慣的に燃える、燃えない、容器プラということが場所が確立されていれば、あとは捨てるときに袋詰めして、もう全部同じ袋になってしまったら、ちょっと中身が見えないと、どれが燃える、燃えない、容器プラか分からなくなってしまうということはあると思うのですが、そこさえクリアすれば何とかなっていくのだろうと思います。　ただ一点、今容器プラだけがごみ袋の料金が違うので、燃える、燃えないはリッター２円ですが、容器プラはリッター１円なので、これは３種類を一緒にしてしまうと、これもまたややこしい問題になってしまうので、まずは燃える、燃えないだけを同じ袋にしていったらいいのではないかと思います。これが現実的なのではないかと思います。　先ほど戸別収集をやっているところは多摩26市でどれだけあるのですかということを伺いましたが、今度は、今私申し上げたように、燃える、燃えない、容器プラの３種のごみ袋を同じ袋で使っているような行政はあるのかどうか、ご存じだったら教えてください。 ○議長（斉藤実君）　高見澤市民環境部長。 ◎市民環境部長（高見澤進吾君）　多摩26市のうち、可燃、不燃のごみ袋、こちらを同一にしているのが武蔵野市、それから三鷹市、西東京市、あと東大和市、この４市となっております。東大和市につきましては、容器包装プラも同一化と認識しております。 ○議長（斉藤実君）　鈴木議員。 ◆第１０番（鈴木たかし君）　ありがとうございます。　やはり先進自治体はあるということで、私実はこの話は故中澤副市長からよく聞かされていて、東大和市では同一の袋を使っているということで、これも要するに市民意識として高まってくれば、ごみ袋が何であれ、燃える、燃えない、容器プラというのはきちんと分別されていくものだというお話を伺っておりました。　これをヒントに今回提案させていただいているわけですが、もう一つ、費用、削減コストが軽く収まる方法として、柳泉園組合を構成しているこの３市が同じ袋にしていったら、よりスケールメリットがあるのではないかということをご提案申し上げました。　恐らくこれは３市によってごみ袋の料金が現状は違うということや、様々背景が違うので一朝一夕にはできないこととは思いますが、これはやはり今後ぜひ議題に乗せて検討していく課題ではあろうかと思います。柳泉園組合議会でこうしたことを統一化していくということを、ぜひまた今後含めてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　本当は私、10分残さなければいけないのですが、公明党、３人の皆さんが沢山してくれたので、フルにやっても大丈夫なぐらい時間が余っていますので。　次に、公園についてです。　先程私も申し上げましたが、防犯カメラがついている自動販売機、これはいいですという話を、古くは西畑先輩がやっていただきました。新しくは後輩である原議員にとっては記念すべき第１回目の質問で、防犯カメラつき自動販売機であり、原議員はなおかつごみ集積所の跡地にも使ったらどうかということを併せて提案をされた。記念すべき第１回というか、聖域に私あえて踏み込んで再提案させていただくわけですが、その背景にはもちろん防犯ということもあるのです。　だが、そんな大がかりなといいますか、大それたことではなくて、もっと、実は私の近くの公園は新しい住宅が多い公園なのですね。若い世帯の多い住宅の中にある公園、そしてまた保育所も近くにありますから、いわゆる小さな子どもたちが利用する頻度の高い小さな公園があるのです。　ここは不思議なことに、コンビニエンスストアが近いせいか、昼間は子どもたちの遊び場ですが、夜は大人たちの酒飲み場になっています。もちろん公園ですから、飲酒、喫煙当然駄目なのですが、翌朝ワンパックのお酒の空き殻だとか、たばこの吸い殻だとかが落ちている。　しかしながら、近隣のマンション管理人の方々が毎朝掃除をしてくださるのです。割れ窓の理論からいえば、せっせせっせきれいにしていけば、それはごみ捨てというのはなくなっていくものだということがあるのですが、一向に直らない。ずっと捨てられる、片づける、捨てられる、片づける、これ永続しているのです。　これが単純に防犯カメラがつけば直るかというのはちょっと分かりませんが、ただ一つの抑止効果にはなるであろうと思っています。　そういう意味では自動販売機ではなくてもいいのです。防犯カメラがつけばいいのですが、清瀬市においてはなかなか防犯カメラというのがまだまだ普及していない。それは逆に言えば、治安がいい、成熟した社会、成熟したコミュニティを形成しているからこそ、防犯カメラが必要のない社会だ、地域だということも言えるのですが、現状清瀬市において、防犯カメラの設置状況はどうなっているかを総務部長にお伺いいたします。 ○議長（斉藤実君）　瀬谷総務部長。 ◎総務部長（瀬谷真君）　市内における防犯カメラの設置状況でございますが、教育委員会で通学路に20か所程度設置しております。そのほか、本市では自治会設置に対する補助の事業を行っておりまして、そこでも数台の防犯カメラの設置を認識しております。そのほか、民間事業所におきましては、コンビニエンスストアやら銀行、それから商店など設置が進んでいるのではないかと思っております。 ○議長（斉藤実君）　鈴木議員。 ◆第１０番（鈴木たかし君）　ありがとうございます。　通学路については、子どもの安全に直結するものですからなくてはならないし、自治会、コミュニティでも自分たちの自主財源の下、本市の補助を得ながら設置していただいている。民間でも多くつけていただいていますが、本市としては独自に設置しているという状況にはまだまだないのだろうと思います。　初日の市長の行政報告にもありました。また、先ほどの答弁にもありましたが、今般、清瀬市がコカ・コーラボトラーズジャパンとの業務提携をされた。コカ・コーラボトラーズジャパンといえば、それは有名なベンダーですから、この有名なベンダーと清瀬市がうまく協力体制をすることによって様々な可能性が生まれてくることだろうと思います。　今回のコカ・コーラボトラーズジャパンとの連携について、私が今ご提案申し上げているような自動販売機の絡みで、もう少し詳しく提携内容を教えていただければと思います。 ○議長（斉藤実君）　今村統括監企画部長。 ◎統括監企画部長（今村広司君）　今回のコカ・コーラボトラーズジャパンとの連携協定については、今まで幾つかの企業とも連携協定を結んできましたが、今回、大きなところでは、市内に１自治体10台までという上限はあるのですが、そこで得た収益についてはコカ・コーラボトラーズジャパンの収益とせずに、市民サービスですとか地域活性化に還元するという原資を使えるというところが非常に大きな点でございまして、それで、これからいろいろな事業展開が図られるのではないかと思っております。 ○議長（斉藤実君）　鈴木議員。 ◆第１０番（鈴木たかし君）　ありがとうございます。　専ら自動販売機による収益を、平たく言えば寄附をしていただけるということだったかと思います。　コカ・コーラボトラーズジャパンですから様々な自動販売機を持っていらっしゃるでしょうし、また、お聞きしたところによれば、自動販売機の補充を行うルートセールスの方々が、地域の安全を、そういったことも気をつけながら協力体制もあるように伺っております。これも重要な一つの安心・安全への担保になろうかと思いますので、そこら辺もコカ・コーラボトラーズジャパンとの連携の中ではぜひ盛り込んでいただければと思います。　何はともあれ自動販売機そのものはコンビニエンスストアの普及によって幾らかニーズは落ちたかと思いますが、でもこれから先すぐになくなっていくものでもないでしょうし、そしてまた、今申し上げたような防犯カメラつきとか、付加価値をつけることによって、なお一層自動販売機の価値というのも高まってくるかと思います。　私は防犯カメラつき自動販売機とともに、もう一つ期待しているのは、ＡＥＤつき自動販売機です。やはり自動販売機が置いてある頻度でＡＥＤがあれば、救命できる命というのももっと多くなってくるだろうと思います。ぜひともこの自動販売機うまく利用していただきながら、行政にとってどう利用ができるかぜひご検討いただいて、西畑議員や原議員の提案を生かしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、最後に清瀬第四小学校地域の問題です。　清瀬第四小学校地域の自治会はかなり前から清瀬第四小学校で行われるどんど焼きを協力したりとか、７自治会だったか、複数の自治会が一体になって清瀬第四小学校の学校運営に協力してきたという実績があります。　もう一方では、やはり豪雨による河川氾濫というのに長年苦しめられてきたからか、コミュニティの力というのは物すごく強い地域でもある。こうした方々にとっては、清瀬第四小学校がせっかく豪雨時の、地震時はもちろん今までも避難所指定されていましたが、豪雨時は避難所指定されていなかった。それが豪雨時においても上層階で避難するということにおいて避難所指定された。だが、実際豪雨になってみたら使えないということがあったということでとても残念がられているわけです。　今般、公共施設の再編計画というのが練られていて、地域、地域にある地域市民センターではなく、今後５年先、10年先、20年先は学校を一つの地域の拠点として、市民の交流の場になっていこうではないかという一つの大きな方針があります。　その上で、今回その一里塚たる校舎をいかに地域住民にとって開かれた避難所にしていくかということ、これが大きな試金石になってこようかと思います。この辺の観点から、ちょっと今日は声の調子が悪い様ですので、教育長ではなく教育部長にその辺の観点をお伺いいたします。 ○議長（斉藤実君）　渡辺教育部長。 ◎教育部長（渡辺研二君）　公共施設の再編につきましては、今議員がおっしゃいましたとおり、学校を拠点として集約をする方針となっております。学校をやはり避難所として活用することを地域住民の方たちと一緒に検討する中で、より地域との連携強化が図られるのではないかと思っております。 ○議長（斉藤実君）　鈴木議員。 ◆第１０番（鈴木たかし君）　やはり一般の地域の方々、学校、子どもたちの保護者とか、そういう関係者でない方がいきなり学校校舎内に入ってくるというのは、さきに池田小学校の事件から何年という報道がありましたが、そうした観点から簡単に部外者は入ってはいけないということが定着をしているわけです。　そうした中で清瀬市では、地域の拠点に学校をしていこうという流れがあるわけですから、徐々にどういう形か、市民を受け入れる学校校舎というものをつくり上げていかなければならないという意味で、今回清瀬第四小学校地域においては、近隣の住民の方々に入っていただける避難所、避難訓練とか、そういうときでも校舎に入っていただけるような形にしていったらいいのだろうと思います。　その上ではやはり申し訳ないが、しっかりとしたルールづくりをしていく。私、２段階方式と言いましたが、豪雨になりました、一旦清瀬第四小学校体育館に避難していただきましょう。そして、そのまま雨がやんでくれればいいが、この先もどんどん雨が降ってくる。場合によっては、時間何十ミリという危険な水域になってくるということになれば、一旦体育館に避難していただいた方々を今度は清瀬第四小学校の上層階、３階は音楽室だったかと思いますが、音楽室に入っていただくのだという大きな流れをつくっていく。　その上で、ちょっと細かい話になりますが、清瀬第四小学校の西側の階段のみを使っていただいて、階段から東側、つまり職員室や教室があるエリアには一切入らない、ロープかなにかをしていただく。３階の階段を上った左側、西側に音楽室がありますから、そこに直行していくということを一つのルール化していく。ここは一般開放エリアなんだというルール化が近隣自治会と、そしてまた清瀬第四小学校との間で、協定というかルールづくりができれば、私今回申し上げているような２段階避難方式というのもできるのだろうと思います。　ぜひこの辺のことも、避難計画としては緻密に、実際は清瀬第四小学校避難所運営協議会が中心になって、こういったことを練られていくものかと思いますが、ぜひこうしたことまで細かく、実際豪雨のときにはこうして皆さんは避難していただくことになりますということを明文化していただければと思います。　残り３分でありますが、今回公明党としては、47分の３分だから50分、時間の短縮をさせていただきました。ゆっくりと皆さんお昼が食べられることと思いますので、これで終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（斉藤実君）　以上で鈴木議員の一般質問を終わります。　公明党の一般質問を終わります。　これで通告のございました一般質問については全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斉藤実君）　本日はこれをもって散会といたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...