清瀬市議会 2021-06-11
06月11日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年清瀬市議会第２回
定例会会議録６月１１日（第３日）出席議員（１９名） 第１番 斉藤あき子君 第２番 原 和弘君 第３番
城野けんいち君 第４番 友野和子君 第５番 清水ひろなが君 第６番 小西みか君 第７番 ふせ由女君 第８番 山崎美和君 第９番
香川やすのり君 第１０番 鈴木たかし君 第１１番 西上ただし君 第１２番 石川秀樹君 第１３番 渋谷けいし君 第１４番 森田正英君 第１６番 宮原りえ君 第１７番 斉藤 実君 第１８番 深沢まさ子君 第１９番 原田ひろみ君 第２０番
佐々木あつ子君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 教育長 坂田 篤君 企画部
統括監企画部長 今村広司君 参事 植田貴俊君 総務部 部長 瀬谷 真君
建築管財担当部長 原田政美君 市民環境部 部長 高見澤進吾君 福祉・子ども部 部長 八巻浩孝君
子ども子育て担当部長 田村晶子君 生涯健幸部 部長 矢ヶ崎直美君 都市整備部 部長 南澤志公君 教育委員会 教育部 部長 渡辺研二君 参事 中山兼一君
選挙管理委員会事務局長 高橋
仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者
議会事務局長 粕谷靖宏君 次長 粕谷 勝君
庶務調査係長 井上尚昭君 議事係長 小泉恵美子君 主任 中野陽子君 主任 丹木智章君 書記 荒井咲桜香君 議事日程（第３号） ６月１１日（金） 開議宣告（午前９時４０分）日程第１ 一般質問（第２日目）
① 清瀬自民クラブ ② 日本共産党 ③ 公明党 午前９時４０分 開議
○議長（斉藤実君） おはようございます。 定刻となりました。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斉藤実君） ここで、
渡辺教育部長より発言の申出がありますので、これを許可します。
◎教育部長（渡辺研二君） 昨日の城野議員への再質問のお答えで、私が各校への備品教材費、各校年間500万円から600万円前後となりますという答弁をいたしましたが、50万円から60万円の間違いでございました。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（斉藤実君） 後ほど議事録を精査しますので、よろしくお願いします。 ここで、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため所要の措置を取りますので、暫時休憩をいたします。 午前９時４１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時４１分 開議
○議長（斉藤実君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斉藤実君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。 最初に、
清瀬自民クラブ、最後に、友野議員の一般質問を許します。 第４番友野議員。 〔第４番 友野和子君 登壇〕
◆第４番（友野和子君） おはようございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 初めに、毎回市民の身近な問題を掘り下げて、清瀬市の抱える問題が少しでもよりよい方向に向かうように質問させていただいておりましたが、今回は新しい庁舎に、このような新しい議場ができたことをきっかけに、開かれた議会とはどういったものなのか、自らの仕事の意味を、また役割を踏まえながら、市民へのメッセージと題して、今回の二つの項目を取り上げさせていただきました。 まずは、大きな１問目、公共のルールとマナーについて。 今回は市民の方から直接要望のあった３点について取り上げ、掘り下げさせていただきます。
①北口駅前のバス停の人の列の並びについて。 雨の日、清瀬駅北口の
ペデストリアンデッキの階段近くのバス停に並ぶ方が増えると、階段の上のほうまでつながってしまい、バスを降りて駅に行く人とバスに乗る人との交差をする場所が生じ、そこに傘をたたむことなどが重なると、混み合って言い争いになることがあると聞きます。どうにか人の並びを変えることができないものか。 例えば、階段を上がったところで西友側のほうへ並ぶようになれば、駅から来る人と駅に行く人の交差に少し余裕ができるのではないかと考えます。または、バス停の位置や列の方向を誘導で変えるなど、ルールとマナーの対応は取れないものなのかを伺います。
②金山緑地公園脇の柳瀬川の
バーベキューのマナーについて。 こちらは
前回城野議員に詳しく取り上げていただいたので、今回は連休中のコロナ禍での
緊急事態宣言下の河川の利用や駐車場の状況はどうであったのか、まずお聞きいたします。 ③新庁舎の
オープンスペースの利用について。 戦後の日本人は、
高度経済成長を迎えて経済は伸びてきたが、生活は家と職場を行き来するといった働き蜂となり、地域のつながりは薄くなり、交通機関、図書館、ホール、公園、学校などの公共の場を通して、市民はルールやマナーを学んでいるのではないかと感じております。 今回は新市庁舎がオープンになったということで、新たに市役所の市民のスペースの利用が増えましたが、そのルールやマナーについてお伺いいたします。 大きな問題２、
子ども議会について。
子ども議会は、ウィキペディアによると、小学校などの児童や中学校、高等学校などの生徒を対象にして行われる
地方公共団体の模擬議会である。その概要は、
子どもたちに議会・行政の意義や仕組みを理解してもらうことを目的に、まちづくりや教育行政など児童・生徒に身近なテーマについて
一般質問形式で首長や教育委員会に質問・提案するといった形が多く見られるとあります。 また、
子ども議会の開催状況について調べてみると、地方議会による
子ども議会の開催は1980年から見られるようになるものの、各自治体の記念行事として実施されるケースが多く占めていたそうで、1994年に政府が児童の権利に関する条例を批准したことを契機に、全国の地方議会でもかなり開催されるようになってきたそうです。 平成27年の１年間において開催された模擬議会は、女性議会も含めて全国で1,907市、222件にも上ってきており、近年においては、コロナ禍で開催されなかった自治体が多い中、東京都では江戸川区において、平成２年２月16日に子ども未来館が年間を通じて開催しているゼミ、社会の仕組みの中の取組で開催しております。 私は初めての一般質問のときに、新市庁舎の議場の利用のふさわしい利用法として、耐震のある新しい庁舎での
子ども議会について質問させていただきましたが、そのときは取組を進めているとのお話でした。 新市庁舎の新しい機能がついた議場を箱物とせずに、機能を十分利用し、子ども、女性、若い世代が責任を持って意見を述べる機会につなげていければ、このコロナ禍の中においても自信を持ち、夢や元気につながるまちづくり、国づくりにつながってくることと考えます。今回は新しい議場になり、人々の関心があるというその機会を捉えて提案いたします。 そこで、
①ケヤキロードギャラリーでのまちづくりについて。 さて、提案の内容に移りますが、
子ども議会を開くといっても、
子どもたちに分かりやすく先生方の負担にならなく、なおかつ効果的な教育的題材はないかと、私なりに考えていたのですが、以前
都市計画道路３・４・15号線のことを調べていたとき、交差する
ケヤキロードギャラリーの彫刻を動かさなくてはならないという話を聞き、アイデアを温めておりました。 そこに、澄川先生の
文化勲章授与の話もあったので、
ケヤキロードギャラリーの歴史やＰＲを含めた活用について
子どもたちに意見を聞いて、一緒に清瀬市のまちづくりをしていったらよいのではないかと提案させていただきます。 今年度から企画部に郷土博物館の組織が移り、
シティプロモーションとしての取組の第一歩としても、
都市計画マスタープランと
教育総合計画マスタープランのコラボレーションの実現に取り組んでみてはいかがでしょうか。
②子ども議会の実現に向けて。 今回、コロナ禍においての学校教育の状況も踏まえなくてはならないと考えております。９月からは
デジタル環境がかなり整うことかと思います。ぜひそれらも利用しながら、社会教育の基盤と連携した
子ども議会の取組への第一歩の実現を考えていただけないかと思います。また、企画運営については先生方ではなく、女性や若者たちの力を借りて進めるのがよいのではないかと考えますが、その可能性を伺います。 これで壇上での一般質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
南澤都市整備部長。
◎
都市整備部長（南澤志公君） おはようございます。 私からは、公共のルールとマナーについてのうち、一つ目の北口駅前のバス停の人の列の並びについてと、二つ目の
金山緑地公園脇の柳瀬川の
バーベキューのマナーについてお答えをいたします。 初めに、北口駅前のバス停の人の列の並びについてでございます。 ご指摘の清瀬駅北口駅前は、特に
ペデストリアンデッキ側にあるバス停留所には多くの方が並ぶことから、令和２年３月にバス事業者において、並び方の誘導線を設置していただきました。 しかし、雨の日の朝には人を駅まで送る一般車両によって交通量が増え、道路が混雑することでバスの定時運行ができず、停留所の人の列が伸びることがございます。その際、最も駅寄りの停留所においては誘導線内に収まらず、
ペデストリアンデッキの階段の上のほうまで人の列が伸び、さらに改札口方向に並ぶこともまれにあると聞いており、このようなときに駅に向かう人と駅からバスに乗る人が交差する箇所ができるものと思われます。 ご提案のバス停の位置や列の方向を誘導で変えるなどの具体策としては、乗降客の最も多い旭が丘団地行きのバスの停留所をアミュー側の停留所と交換することや、
ペデストリアンデッキ方向ではなく
アミュー方向に並んでいただくようにすることなどが考えられます。これらのことについてバス事業者の考えを伺ったところ、乗降客の利便性などの視点から難しいということでございました。 また、列の並びを
ペデストリアンデッキの西友の方向に変えた場合であっても、人の流れの交差する箇所を全くなくすことは難しいと思いますので、議員がおっしゃられるとおり、利用者の方々が周りへの思いやりの気持ちを持ってマナーが守られていくことが必要だと思います。 朝の駅周辺は通勤、通学の方などによって通行量が多く、急いでいらっしゃる方もおりますので、バス待ちの方におかれましても、歩行者の通行に支障を来すことがないようにご配慮いただくなど、皆様が安心して安全に利用できるようお願いしたいと思っています。 本市といたしましても、バス待ちの方や駅利用者の方々が円滑に通行できるよう、何か対策を講じることができないか、引き続き西武バスと協議したいと思っています。 次に、
金山緑地公園脇の柳瀬川の
バーベキューのマナーについてお答えをいたします。
緊急事態宣言が発令された今年の
ゴールデンウイーク期間中の
金山緑地公園周辺の河川や駐車場の状況でございます。 ４月25日から、
緊急事態宣言が再度発令されたことを受けまして、本市は
宣言期間初日よりも１日早い24日土曜日午前零時から駐車場を閉鎖いたしました。また、
金山緑地公園周辺には３密の回避や
バーベキューの自粛、ごみの持ち帰りなどの
啓発ポスターを掲示しました。さらに、河川管理者である東京都においては、宣言期間中の土曜日と日曜日に巡視員が来訪者に声かけをしたり、チラシを配布したりして、３密回避などへの注意喚起をしております。 このような中での当時の状況ですが、駐車場を閉鎖したためか、
金山緑地公園周辺の人出はコロナ禍以前の２年前の
ゴールデンウイークに比べかなり少なくなりました。しかし、人の流れの抑制や感染拡大の起点となる飲食の場面での対策が強く求められた中にあっても、河川敷での
バーベキューやキャンプを楽しむ方々の姿がなくなることはありませんでした。 また、残念ながら河川敷ではごみの不法投棄もありました。市民からの通報によって、職員が回収に当たった際、じかに火を起こした痕跡や、中には火種が残されたままといったことなど、依然としてマナーが守られていない現状がございました。 一方、駐車場の状況ですが、閉鎖した
駐車場出入口のスペースに車をとめて荷物を下ろしたり、積み込んだりする姿が多少見られたものの、昨年の夏休み期間中のように入庫待ちをする車列が通行の妨げとなり、車の流れが滞る状況を招いてしまうことはなく、警察への通報もほとんどなかったと伺っております。
○議長（斉藤実君） 続いて、
瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、新庁舎の
オープンスペースの利用についてお答えいたします。 新庁舎が５月６日にオープンして以来、多くの市民の皆様が新庁舎にお越しいただいており、皆様からはとても評判がよいと聞いております。 新庁舎の
オープンスペースの利用についてでございますが、１階のロビーは
市民交流スペースとなっており、簡単な打合せや休憩の場としてご利用いただいております。このスペースは年末年始と確定申告の時期等、本市が業務で使用する時期を除き、８時半から20時まで利用することができます。また、ロビーの階段を上がった２階には
市民協働サロンもございます。これらの場所では飲食もできますが、ごみについてはお持ち帰りをお願いしております。 使用上のルールでございますが、他の利用者の方に迷惑がかかるような行為、例えば大きな声で騒いだり、横になって寝転んだりなどという行為があった場合は注意させていただきますが、今のところ、そのような方々はいらっしゃいません。 市民の方が利用している様子を見てみますと、座ってお話をしてみたり、中にはパソコンを利用して仕事をなさっているという方もいるようでございます。
Ｗｉ－Ｆｉ環境も整備され、利便性がよくなっているからということだと考えております。 今後も市民の皆様に開かれた市役所を目指し、利用しやすい環境を整えていきたいと思っております。
○議長（斉藤実君） 続いて、
今村統括監企画部長。
◎
統括監企画部長（今村広司君）
キヨセケヤキロードギャラリーのまちづくりについてお答えいたします。
キヨセケヤキロードギャラリーは清瀬市のメイン通りであるけやき通りを舞台に、彫刻のある
まちづくり事業として平成元年度から３期にわたり、ふるさと・ふれあい振興事業の助成を受けて整備いたしました。 主な作品には、清瀬市在住の彫刻家で、昨年文化勲章を受章された澄川喜一氏のそりのあるかたち’90や、城田孝一郎氏の花のころなど、国内外の著名な作家の作品を24基設置しており、そこを往来する市民が美術館で彫刻を鑑賞するのと同様な雰囲気を感じられる清瀬市の宝の一つであります。
市民ボランティアの皆さんによる清掃活動なども行われ、他市にも誇れる文化の
シンボルゾーンでございます。 本市ではこれまでにマップの作成やホームページの充実など、機会を捉えてＰＲに努めてきておりますが、整備から既に30年以上の年月が経過し、整備に至る背景や彫刻作品についてご存じない方も多くいると思われます。 そうした中、今回の
都市計画街路の整備に伴い、彫刻作品の移設が必要であることから、改めて
キヨセケヤキロードギャラリーの活用方法の検討や、その価値を広くＰＲする絶好の機会となるのではないかと考えております。 その検討に当たって、友野議員からご提案いただいた
子どもたちによる検討につきましても、次世代のまちづくりを担う
子どもたちが
キヨセケヤキロードギャラリーの成り立ちや、彫刻の価値について学び、清瀬市の魅力に気づき、郷土愛を育む非常によい機会となると考えられますので、郷土博物館でもそうした場を設けるなど考えてまいりたいと思います。
○議長（斉藤実君） 最後に、坂田教育長。
◎教育長（坂田篤君） では私から、
ケヤキロードギャラリーの活用方法について、
子どもたちの意見を聞くということに対する見解を述べさせていただきます。ちょっと喉の調子が悪くてお聞き苦しいところはご勘弁ください。
子どもたちに自らが住む清瀬市の課題について考えさせることは、主権者教育や
シティズンシップ教育、郷土愛の観点から、非常に重要な教育活動だと考えております。 今回ご提案いただきました
ケヤキロードギャラリーの活用方法についても、例えば、日常的に
ロードギャラリーに接している清瀬小学校、清瀬中学校、清瀬第八小学校の
子どもたちの彼らの代表に考えさせて、例えば本市に提言させるなどの活動を行わせることは非常に意味がある教育活動だと考えております。 また、その際に、清瀬市の歴史やギャラリーの成り立ち、また彫刻の価値等について博物館の職員による講話などがあれば、またそこに保護者の方々や、それから大学生等が加わって議論すれば、
子どもたちの理解も深まって、たくさん意見が出るとともに、清瀬市を知り、清瀬市を愛する方々の輪が広がっていくものと考えます。 今後はこうした取組のマネジメントなどを
学校支援本部等の地域の外部資源を活用しながら、より一層充実させていきたいと考えております。 また、
子ども議会の開催につきましては、教育的効果を高めるために、議員となった子ども一人一人に対して、教師が丁寧な指導を行う必要がございます。 働き方改革が叫ばれている中、これまでほかの自治体が実施してきたような方法では、これは学校の負担となってしまいかねません。まずは、コロナで実現できずにいました清瀬中学校の生徒会による議会の傍聴について、コロナの終息等の状況を見ながら、確実に進めてまいります。その上で、
ＧＩＧＡスクール構想が進む中で、ＩＣＴを活用した議員との対談や、また市議会の傍聴など、新しい形での子どもの社会参画、
シティズンシップの醸成を考えていきたいと思っております。
○議長（斉藤実君） それでは、友野議員の再質問を許します。 友野議員。
◆第４番（友野和子君） まずは、ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。 今回、市民の生活の中の問題として３点を取り上げて、市役所の職員の方と一緒に問題を掘り下げて考えていったのですが、まずは、駅前の雨の日のバス停前の交通混雑についてですが、私がバスを使って都内に通勤していた頃は、雨の日の階段下のところは、もう避けようがない混雑があったのを覚えています。 でも、昨年一旦コロナが落ち着いた時期に都内に用事があったので、同じ時間帯に出かけてみました。そうしましたらば、車内は３年前のように、もうぎゅうぎゅう詰めではなくて、今は袖が触れるぐらいの混み合い、人の流れが本当に変わったように思いました。ただし、これがコロナが終息しても、このままの状態が保たれればよいのですが、東京に人が集中する仕組み、方法が変わらない限り、同じようなことが今後起きることも十分考えられるのではないかと思っております。 ただ、２割、３割の方が、清瀬市でもご存じのように、大きなお家と言うのですか、やはり共働きの家庭が家で仕事するということは、それなりのスペースがないと仕事が成り立たないのです。それで、清瀬市の物件が非常に伸びているということも聞いており、人の流れがまた変わってきているのも感じますので、それに対応した本市の対応も必要なのではないかとは思いますが、これはちょっと私の意見です。 そして、そういったことも考えますと、少し相手との
ディスタンスを保って行動が取れるということがやはり望ましいということを非常に感じます。働き方改革も含めた余裕のある大人の行動が問われているのだと思います。 以前ニュースで高速道路の渋滞を避けるには、車１台ずつが譲り合うことが一番スムーズであるという検証データを報道した後、実際すぐに高速道路や都内、市内でもそういった行動が見られたのには非常に驚きました。清瀬市でも踏切の前でそのようなことがきちんと行われております。そのような行動が国内で始まっていることをすばらしいと感じております。 コロナ後に状況が変わり、また列が長くなったとしても、何らか対応していけるといった市民の行動に期待をし、この質問については終わらせていただきます。 さて、２番目の
金山緑地公園脇の川辺の問題なのですが、12月の
建設環境常任委員会でも話題になり、私もごみについての苦情を非常に聞いており、再度今までの流れを押さえて話を進めていきたいと考えておりますが、駐車場の件については、以前の違法駐車は大分抑えられているとのこと。周りの駐車場や、今後新庁舎の駐車場も使えるということで、
緊急事態宣言後の様子を見ながら対応ということでよいかと考えております。 そうなってくると、一番の問題はやはりごみの問題です。これは利用者のマナーと公園のルールの徹底の問題。つまりここでも公共のマナーとルールの問題に突き当たります。 他市の事例をいろいろ調べてみたのですが、多摩川の両脇を挟んだ狛江市と川崎市の例でいえば、狛江市では禁止し、川崎市では会場を設営しております。 狛江市が条例をつくるに至った経緯は、
バーベキューができることが口コミで広がり過ぎてしまい、駐車場やごみの問題のみならず、洗濯物に
バーベキューの煙の臭いがつくまでに至り、市民団体と市が話合いを進めて、東京都から河川の範囲を決めて、狛江市が
多摩川河川敷環境保全区域として範囲を決めて占用地として借りる形を取り、市の条例をつくって
バーベキューを禁止としたそうです。
バーベキューを見かけたら、２万円の過料としたそうです。かなりごみの問題は改善したそうですが、その境界線における不法投棄の問題はあるようです。 全て禁止というわけでもなく、市長が認めたとき以外は禁止ということで、何か狛江市では多摩川でいかだを作って下っていったということがあり、そういったフェスティバルがあるそうです。そのときは
バーベキューは解禁ということで、ただ自由にもう
バーベキューは市民の方は使えなくなった、ちょっと火を使えなくなったという状況があるそうです。 そしてまた、それらの問題を河川の反対側の川崎市では、
バーベキュー会場を作って有料化を進めており、駐車場や
バーベキューのごみの問題に対応しておりますが、市としての経費はかかり、ごみも処理しなければなりません。人件費の問題があるのだと思います。 今年の５月には、
バーベキュー中に男性が１人、多摩川で溺れて亡くなったそうです。最近は多摩川の河川全体の情報の案内も出てきており、かなり
バーベキューができる会場が出てきており、民間のレンタル会社が参入して、手ぶらでも
バーベキューが楽しめるようになっているそうです。 清瀬市としては、自然災害に対応した河川の脇のため池が、管理の副産物として動植物が憩える環境とつながりました。清瀬市の
シティプロモーションとしても、緑の管理も含めて考えていかなければならないと考えます。 また、東京都は川には自由権があると言いますが、自由には必ず責任と義務が問われます。 清瀬市のような民家が近い地域での
バーベキューは、周りに対して迷惑をかけない利用を徹底して呼びかけ、ごみは必ず持ち帰るのがルールであり、自然を親しみ、愛する者のマナーを則することが必要です。今は多くの方が持ち帰っていただいているという話なので、ごみの問題がこれからエスカレートする前に、残りの方に理解いただけるようにすること。 特に調べていて思いついたのですが、多摩川地域などはまだごみの有料化ではない地域がほとんどなのですね。意識が低いように思われます。 そこで、私も実際に公園を歩いてみて、不法投棄に対する看板を調べてみました。そうしましたら、直接的な何かごみに対する看板というのは、ぱっと見、私は見つけられなかったです。後で聞いたら、何か川のところに貼ってあったということなのですが、ぱっと見、何か気がつかなかったのです。 そういったことを考えまして、コロナの自粛に対する注意とかマナーの呼びかけで、字ばかりの分かりづらい表示物ではなく、誰でも分かるような不法投棄の禁止、違反の絵などを無料でダウンロードできるようなので、それらを使ってごみの捨て置かれる場所などに表示してみてはどうでしょうか。これを再質問にしたいと思います。
○議長（斉藤実君）
南澤都市整備部長。
◎
都市整備部長（南澤志公君） 無料でダウンロードして使わせていただくのが許可されているものであれば、そういったものも一つの参考にしてみたいと思いますし、様々な主体がいろいろ工夫を凝らしている状況も見受けられますので、そういったものを参考にしながら、今のご趣旨を実現できるように研究してみたいと思います。
○議長（斉藤実君） 友野議員。
◆第４番（友野和子君） ありがとうございます。ぜひマークの看板の表示をお願いしたいと思います。 また、ほかの地域からの利用者には、都内のごみは捨てる袋が有料化していることを多言語でも発信したり、他市にも連携したり、ごみに対するマナー、ルールを再度周知し、徹底していってほしいと思います。これは要望とさせていただきます。 駐車場の件ですが、駐車場については、長時間の利用者のほとんどが
バーベキュー客であると考えると、公園を多くの方に利用していただく上でも、可能であれば短時間の利用が安くて、夜を超えると高くなる料金設定があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤実君）
南澤都市整備部長。
◎
都市整備部長（南澤志公君） 料金設定につきましては指定管理者との協定もございますので、まずはちょっと指定管理者と相談させていただきたいと思います。
○議長（斉藤実君） 友野議員。
◆第４番（友野和子君） この件に関しては、とかく料金の設定というのは業者が入ってくるので、いろいろ売上げのこととか、そういった経済的なことが出てくるかと思うのですが、やはり市町村がそれをリードしていくといったところでは、市民の理解が得られたりとか、調整というところで市民の方がきちんと利用でき、きちんとした自然のルール、マナーで使えるように、今後話し合っていっていただければと思います。 あと、もう一点は、川はルールとマナーをきちんと学べる公共の場であるということを考えると、清瀬市はこれからまちづくりにおいて、施設や場所をつくるだけではなく、公共のものはみんなのものであり、みんながお互いに気持ちよく使えるように、その責任と義務を伝えることを発信していく必要があると考えております。それらは市民の参加によって得られるものであるという認識を持ち、ＳＤＧｓの活動の理念を根底に置き、市民の活動を後押ししていかなければならないと考えますが、そういった点について本市の考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（斉藤実君）
南澤都市整備部長。
◎
都市整備部長（南澤志公君） 市民活動の団体の皆さんや自治会の皆さん、また市民一斉清掃などに参加していただく方などが環境美化や保全にご尽力いただいて、様々な活動が繰り広げられているということを承知しております。そのような活動を広く市民の皆さんに知っていただくこと、また参加していただくこと。そういったことが意識の醸成にもつながっていくと思いますので、本市としましては、これまでと同様にそういった活動を支援していきたいと思っております。
○議長（斉藤実君） 友野議員。
◆第４番（友野和子君） ありがとうございます。 いつも緑の保全もそうですが、今回のごみのことに関していっても、本市の職員がきちんと関わっていただいて、市民活動を支えていることを私は知っておりますので、そのあたりもある意味清瀬市は財産だと思っております。ありがとうございます。 さて、市民のスペースについてですが、市民が自由に土日も利用できて、ここでもごみは持ち帰りのマナーとルールとなっているということで、また市民団体などの利用で長時間になるようであれば、使用中のプレートを置くなど、何かしら分かりやすく工夫をするなど、今後の利用に合わせて考えていっていただければよろしいのではないかと思います。これは要望です。 公共のマナーとルールについての最後に質問になりますが、展望ロビーの利用方法についてもちょっと教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（斉藤実君）
瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 新庁舎での展望ロビーの利用方法でございますが、平日の８時半から17時までご利用することができます。飲食については、議会フロアであるということも考えましてご遠慮いただいております。飲食する際には、１階の
市民交流スペース、または２階の
市民協働サロンをご利用いただければと思います。 この展望ロビーは空気の澄んだよく晴れた日には、西の窓からは富士山がきれいに見えますので、ぜひ多くの市民の皆様にお越しいただいて、それを堪能していただければと考えております。
○議長（斉藤実君） 友野議員。
◆第４番（友野和子君） では、最後の
子ども議会のことについて触れさせていただきます。 議場の見学ということで、これは同じ
清瀬自民クラブの渋谷けいし議員が以前発言されて、それを実現していただくということで、前向きに考えていただいてありがとうございます。また、新しいケヤキロードの活用ということで、これも前向きに考えていただけるということで非常にありがたく思っております。ぜひそれらについて進めていっていただければと思うのですが、もう時間もあと８分なので－－それで、一応実は今年のデータで、女性、子どもの自殺率が増えたというニュースの報道に、経済のしわ寄せがやはり子どもたち、女性に来ているということを感じているのですが、政府の与党でも、こども庁ということで動き始めておりまして、その開設に当たってもうかなりの回数の勉強会を開いているのですが、その後半戦に私もちょっと関わらせていただき、そのときに清瀬市を調べさせていただいて、非常に清瀬市というのは、中にいるとそのありがたさが分からなかったのですが、実際にもう清瀬市はネウボラ事業で非常に事細かく整備しまして、市民の方の力を借りて、子どもたちをケアしてきていることに気がつきました。 これは本当に非常に財産であるということなので、ただそれをまた、昨年度の清瀬市の子ども・子育て支援総合計画というのを実は読み返してみました。一回読んでいたのですが、もう一度読み返して、そのデータをきちんと取り組んでいるか見たのですが、アンケートの結果を見ると、清瀬市の子育てに関する満足度というのはかなり７割近くだということで、就学前には子育てしやすいまちだという割合に対して、小学生の調査ではその割合が、５年前との比較なのですが、パーセンテージがちょっと減ってしまったということで、やはりこの小学校以降の学校教育との連携というのは非常に課題になっているのではないかと思っております。 ただ、それはコロナ前のデータなので、これはまたコロナが来て、皆さんの意識改革がどう変わったか。最初は大変だったのですが、コロナで一旦自分の生活を見直すというか、そういった余裕と言うのですか。今までもうしゃかりきに働いていたのは何だったのだろうかと思っていらっしゃる方も結構いるのではないかと思います。そういった意味では、非常に清瀬市はチャンスであると考えております。 また、コミュニティハウスですか、学校の脇に今度できますし、学校でも再編成計画ということで非常に熱を入れて市民の力を借りながらどうにかこの子育ての状態を前向きに捉えてつなげていきたい、
子どもたちをケアしていきたいと考えていると思いますので、そのあたりで考えていくと、また展望として清瀬駅の南口の児童館も含めて、いろいろ子どもの意見を聞きながら清瀬市は
子どもたちの意見を反映してやっていけるすべがあるということで、その点についてもしよかったら、教育長、お話しいただければと思います。
○議長（斉藤実君） 坂田教育長。
◎教育長（坂田篤君） 最初に、学校教育に対する肯定率が低いということについては、我々はやはり真摯にこれは反省をしなければならない問題であろうと考えております。 平成25年に市民満足度調査が行われて、私はそのデータが頭から離れないのですが、そこで学校教育に対して、市民の方々が期待もしていないし、満足もしていないというデータが出ておりました。これは我々にとっては本当に厳しい課題を突きつけていただいたものと考えております。 やはり期待もしていただいて、満足もしていただけるような学校教育を我々は進めていかなければならない。今それに向かって全力で取り組んでいるところですが、我々は今、訴えているのが、学校と家庭だけで子どもは育つものではないということです。社会の力がどうしても必要になってきている。それを我々は社会総がかりで子どもを育むという言葉で表現をしております。 そういう中で、今、南口児童館のお話もございました。
子どもたちが育っていく非常に大きなエネルギーとして、自分は期待されているのだという思いです。子どもであっても、きちんと意見を聞いてくれる。子どもであっても自分たちのことを期待してくれている。それが子どもの力を伸ばす大きな源泉になります。 教育的な意味からも、子どもを成長させていく意味からも、私はやはり今ご提言をいただいたような児童館等々を含めて、本市の課題に
子どもたちがしっかりと向き合いながら考えていく。こういう学習の機会を設けていきたいと考えております。 児童館の検討につきましては、また担当課と、十分そこは検討してまいりたいと考えているところです。
○議長（斉藤実君） 友野議員。
◆第４番（友野和子君） どうもありがとうございました。 最後に、私の言葉ではなく、子育て支援計画の基本理念に、「子育て・子育ちって楽しいな！」と思えるまちにということであるのですが、この子育ちというのは「
子どもたちが、小さい時から認められる場があり、大人とよく知り合って互いに学び合えるような環境の中で育つことによって自己肯定感を持つことにつながり、育っていくこと」とあります。ということで非常にいい言葉が書いてあったので、最後に紹介させていただきました。 では、今後もよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（斉藤実君） 以上で友野議員の一般質問を終わります。
清瀬自民クラブの一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時30分とします。 午前１０時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（斉藤実君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、第１番目に、佐々木議員の一般質問を許します。 第20番佐々木議員。 〔第２０番
佐々木あつ子君 登壇〕
◆第２０番（
佐々木あつ子君） それでは、通告に従い質問いたします。 大きな１番目は、医療問題についてです。 新型コロナ感染拡大で三度目の
緊急事態宣言が延期される中、見えてきたのは逼迫が広がる医療の実態です。コロナ危機が明らかにしたのは、重篤化しても入院できず、命の選別が迫られる脆弱な医療体制ではないでしょうか。 今国会で病床削減推進法案を自民党、公明党、維新の会などが賛成し、可決されました。今、医療従事者や国民から病床確保で大変なのに、医療現場は全く分かっていない。命の選別につながりかねないと怒りを買っているのも当然です。 改正は病床確保策を医療計画の事業に位置づける一方で、病床削減、病床再編を行い、医師の時間外労働を過労死ラインの２倍の1,860時間まで容認するものです。コロナ禍真っただ中で絶対に認められないものです。さらに、病床削減、病床再編を進めれば、看護師が全体で５万人、救急急性期に限れば11万人も削減されることになります。 現在、少なくない患者が新型コロナウイルス感染症になっても、病床の逼迫により入院できず自宅で亡くなる方が相次ぐ一方、2021年度予算で削減される病床は１万床規模に上ります。このようなことが許されるでしょうか。命の問題として市長に見解を伺います。 もう一つの改悪は、75歳以上に医療費窓口負担を導入する高齢者医療費２倍化法です。この２倍化法は医師会の先生方からも、受診控えによる健康悪化への影響がある。今でも現役世代より高齢者の医療費は圧倒的に多い中、法案では月１万円以上の負担増になる人も生まれると言われています。受診抑制を招く２倍化法は容認できないのではないでしょうか。高齢者の命を守る立場にある市長の認識を伺います。 大きな２番目は、介護保険についてです。 一つ目は、介護崩壊に関連して伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大で、在宅介護の高齢者が利用するデイサービス事業所などの休止が全国で900以上に急増しているという報道があります。デイサービスの休業などで在宅介護が崩壊するおそれがあると指摘されていますが、介護事業者と利用者などの清瀬市の実態について伺います。 これまでも介護の危機は繰り返しありました。そもそも低い介護報酬による人手不足や経営難に苦しんできたのが実態です。弱体化していた仕組みがコロナに直撃されて顕在化したのです。地域の介護のサービス基盤が致命的なダメージを受けようとしている問題をどう捉えているでしょうか、見解を伺います。 二つ目は、特養施設入所者の補足給付、食事補助などの改悪の影響について伺います。 介護施設に入所する住民税非課税者の食事等の補助では、所得階層に応じて施設では、年収120万円を超えると、食費は２倍の1,360円になり、ショートステイを利用する場合は、年収80万円以下の人でも1.5倍も上がります。これらの助成を受ける際の預貯金などの試算要件が厳格化され、この８月から実施されます。清瀬市での対象者はどのぐらいに及ぶのか、人数をお聞きします。 さらに、今回は高額介護サービス費の見直しでは、現役並みに所得のある層の自己負担の限度額が細分化され、現在、４万4,000円が一律であったものが、より年収の高い層の自己負担が引き上げられ、所得に応じて14万円に引き上げるものです。どのぐらいの人が対象になるのか伺います。 こうした負担増による改悪は、負担の公平性や制度の持続可能性と国は言いますが、このようなことになれば、入所者が負担に耐え切れず退所せざるを得ないケースが生まれます。制度改悪に対する認識について伺います。 大きな３番目は、がん検診についてです。 コロナ禍での受診抑制とその対策について伺います。 2020年に胃や大腸などのがん検診を受けた人が、前年より約３割減ったことが４月17日に日本対がん協会への調べで明らかになりました。同協会は今年２月から３月、市区町村のがん検診を受託する全国42支部に2020年の受診者数などを尋ね、32支部から回答を得た結果です。その結果、胃、肺、大腸、乳がん、子宮頸がん検診を受けた人は延べ394万1,491人で、2019年の同567万796人より30.5％減ったというものです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う検診の中止や市民の受診控えが原因と見られています。 特に最初の
緊急事態宣言が発令された昨年４月の受診者は、2019年度と比べ85％減っているとのことです。減少幅やそれぞれのがんの発見率から推計すると、2020年はがん未発見の人が最大1,000人から2,100人程度いるおそれがあることが分かりました。本市のがん検診受診率の傾向はどうか伺うとともに、対策について伺います。 大きな４番目は、公共施設再編計画について伺います。 一つ目は、市民の合意形成についてです。 住民への説明会が始まりましたが、意見には学校統廃合や、将来には地域市民センターを集約することによって、避難所となる学校や地域市民センターの位置づけは、この計画ではどうなのかとの疑問が多いと聞きます。将来の人口減少に伴い、税収入が減ることで公共施設の維持管理費を支え切れないという見立てで、総務省が2017年に全国一斉に行った公共施設再編総合計画であり、学校を統廃合し、地域市民センターを学校に集約する計画です。まちづくりの観点から、十分な市民への周知と議論が必要です。市民合意を前提に検討すべきと考えます。答弁を求めます。 そこでお聞きしたいのは、この計画と併せ、本市の
都市計画マスタープランや用途地域の変更で、今後人口増につなげる計画は一方にあります。統廃合により清瀬第八小学校がなくなることの影響について、どのようにお考えになっているのか、見解を伺います。 また、同計画の地域市民センターの集約化は50年後先のことだとの説明がありました。現実的ではないと思われます。見解を伺います。 二つ目は、清瀬小学校、清瀬第八小学校の統廃合についてです。 学校適正規模、適正配置計画は、公共施設の総床面積の縮小を図ることから、公共施設再編計画に位置づけられています。保護者や学校での意見交換会では、清瀬小学校、清瀬第八小学校の統廃合計画にどのような意見があったのか。また、清瀬小学校の整備計画は切実な要求と保護者などに聞いています。 私どもは大規模改修での改修工事が適切だとの考えを示してきましたが、清瀬市教育委員会は建て替えを考えているとの答弁です。改めてその理由を伺うとともに、清瀬小学校の学校施設整備は公共施設再編計画と切り離して考え、無理な統廃合計画は見直すべきです。見解を伺います。 あわせて清瀬小学校の工事に係る経費をどのように検討されているのか。大規模改修の場合と建て替えの場合、それぞれ示してください。答弁を求めます。 三つ目は、小中一貫校についてです。 清瀬小学校と清瀬第八小学校の統廃合の後に、清瀬中学校との小中一貫校にする計画が明らかになっています。従前から清瀬市教育委員会で検討してきたとのご答弁を３月議会でいただいたところです。 そこで、文部科学省は平成27年に小中一貫教育制度の導入に関わる学校教育法等の一部を改正する法律について、東京都教育委員会に通知をしています。今回の一貫校計画との関係で、清瀬市としてどのように取り組んできたのか伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） 医療問題について、介護保険について、がん検診について、順次答弁いたします。 初めに、医療問題について答弁いたします。 国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、病床削減推進法、こちらは良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部改正のことだと認識しておりますが、医療法等改正につきましては、良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制の確保を推進する観点から、医師の働き方改革に関する措置や、地域の実情に応じた医療提供体制の確保など、人口減少や高齢化の進展に伴う地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組を支援する仕組みの強化などを改正する内容となっております。 今後の人口減少、高齢化に伴う医療ニーズの質、量の変化や労働力人口の減少を見据えつつ、今般の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、病床逼迫が起こる中であっても、こうした人口構造は変わらないことを見通した上で、地域の実情に応じた質の高い効果的な医療提供体制を構築する方針を示していると捉えております。 こうした中、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組を支援するため、単独病院での病床削減や、複数病院の統合による病床削減などの新たな病床機能の再編支援事業につきましては、各地域で最適な病床の配分を地域の実情を勘案した上で、必要な地域医療の確保に努めていかなければならないと認識しております。 続きまして、高齢者医療費２倍化法につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律のことと認識しておりますが、健康保険法等改正は、全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直しや、子ども・子育て支援などの拡充など、令和２年12月15日閣議決定の全世代型社会保障改革の方針についてなどを踏まえ、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代型対応型の社会保障制度を構築するための改正を行うこととしております。 こうしたことから少子高齢化が進み、令和４年からいわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始めることにより、後期高齢者の医療費の増加が見込まれる中で、後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担上昇を出来得る限り抑えていくため、後期高齢者医療において、一定以上の所得のある方の窓口での医療費の負担割合を２割とするものでございます。ただし、施行後、３年間は外来での一月分の負担増を最大でも3,000円に収まるような緩和措置を取り入れております。 今回の全世代型社会保障改革の方針に盛り込まれました窓口２割負担の導入につきましては、現役世代の高齢者医療への負担状況に配慮しつつも、後期高齢者、とりわけ低所得者が必要なときに必要な医療を受ける機会も確保する視点に立ち、今般の新型コロナウイルス感染症など様々な影響をも踏まえ、慎重かつ十分な議論を重ねられてきたと認識しております。 持続可能な医療保障制度を運営していくためにも、こうした課題への対応とした所得状況に応じた負担という面では、制度の見直しについても取り組まなければならないと捉えております。 次に、新型コロナウイルス感染症による介護事業所などへの影響でございます。 昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月から５月まで、介護サービスの利用者が利用を控え、一時的にサービス費が減少した時期がございました。特に１回目の
緊急事態宣言期間であった昨年の４月、５月は介護サービス利用控えが顕著となっており、約15％の減少となっておりました。 第１回目の
緊急事態宣言期間が終了した令和２年６月以降は、各介護サービスとも例年とほぼ同じ程度まで利用状況は戻り、また介護を必要とする高齢者にとっては介護サービスの提供は生活していく上で必要であることが認識されていき、その後は新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していた時期であっても、大きな利用控えはなかったと認識しております。 一方で、介護保険施設や事業所では、利用者の健康維持や自らが感染源になってはならないという思いから細心の注意を払い、感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供し続けていただいております。 本市といたしましても、介護保険施設や事業所が業務を継続できるための支援として、東京都の補助事業を活用しましたＰＣＲ検査の費用補助やマスク、アルコール消毒液など、衛生資材の配付及び施設や事業所内で新型コロナウイルス感染症が発症したときに備え、ガウンやグローブなど一定数備蓄し、感染症発生時には速やかに提供し、感染症拡大防止に資するように努めております。 質問にありました市内介護事業者の実態や要介護者の介護サービス利用状況でございますが、事業所の広さなどの理由により、新型コロナウイルス感染症対策が十分に取れないことから、事業所登録を廃止した地域密着型通所介護事業所が１か所ございました。 また、要介護者の介護サービスの利用状況につきましては、さきに述べましたとおり、昨年の１回目の
緊急事態宣言終了後がおおむね例年並みに利用回数等が戻っておりますので、介護を必要とする方に適切にサービスが提供されているものと考えます。 地域の介護サービス基盤が致命的なダメージを受けようとしている問題、言わば介護崩壊への懸念についてでございますが、まず第一に、介護崩壊のような状況には決してなってはならないと考えます。今年度の介護報酬改定では0.7％のプラス改定となっており、各サービス単価への振り分けや介護職員の賃上げに係る加算の拡充を図っております。 また、介護報酬改定のほかに、本市の地域区分の見直しがございました。この地域区分は人件費の負担を地域ごとに考慮して設定するものでございますので、これが上がりますことで、事業所はその分人件費に充てることができ、安定した経営につながることとなります。 介護保険の制度自体は国のレベルで検討していくことではありますが、増え続ける介護需要の中、限られた財源でいかに制度を持続させていくかが課題となっております。また、介護人材の確保も重要な課題でございます。特にコロナ禍においては、感染症対策を徹底し続けなければならないことによる職員の疲労や、施設などでは入所者と家族が直接面会できない。または、場所や時間を限定した上で面会を実現しなければならないことなど、従来の対応や考え方を変革しなければならないことにより、介護現場では大変な苦労をしていることと思います。特効薬的な解決策はございませんが、介護現場への支援ができるように努めてまいります。 続きまして、施設入所者の補足給付制度の見直しの影響についてでございます。 令和３年８月からの変更では、この補足給付の対象かを審査する預貯金等要件の見直しと食費の負担限度額を見直すこととなっております。この変更による影響があると見込まれる人数でございますが、預貯金等資産要件の見直しによる影響人数は84人、食費の限度額の変更による影響人数は532人と見込んでおります。 次に、高額介護サービス費の限度額に係る見直しについてでございます。 この高額介護サービス費は月ごとに係る介護サービス費の自己負担の合計額が高額となり、限度額を超えた分について、高額介護サービス費として後から支給するものでございます。この見直しによる影響人数でございますが、所得を基準に抽出したところ、61人が新たな自己負担限度額の区分に該当すると見込まれます。 これらの見直しに対する認識でございますが、増え続ける介護需要による介護保険料の上昇を抑えるため、一定の収入や資産がある方には、その負担能力に応じた負担をしていただくように、国の社会保障審議会、介護保険部会にて議論され、今回の見直しに至ったものと認識しております。 介護保険制度を持続させるためにはやむを得ない見直しであると考えますが、ただし、今回の預貯金要件や食費の限度額の見直しにより、生活が苦しくなる方もおられると思います。その場合には、施設を運営する社会福祉法人などによっては、生計困難者に対する利用負担軽減制度を実施している法人もございますので、入所している施設か本市に問い合わせていただければと思います。 最後に、コロナ禍のがん検診について答弁いたします。 令和２年度のがん検診の実施状況でございますが、令和２年度当初に発令されました
緊急事態宣言の対応としまして、実施期間の延期等により、受診機会の確保を行いました。その結果によりまして、令和２年度のがん検診の受診者数の状況でございますが、全てのがん検診において、令和元年度の実績を上回っております。よって、受診率も胃がん検診が3.2％から5.9％へ、大腸がん検診が5.1％から6.4％へ、肺がん検診が2.3％から2.5％、乳がん検診が14.9％から16.2％、子宮がん検診が10.6％から10.2％と、子宮がん検診以外は令和元年度を上回っております。 子宮がん検診は２年間の受診者数で受診率を算定いたしますので、平成30年度の受診者が高かったため、令和元年度より令和２年度の受診者が多くても、このような結果となってしまいます。 コロナ禍において受診者が増えた要因といたしましては、実施期間の延長等柔軟に対応し、受診機会を確保したことと、もともと受診率を上げるための施策の効果であると考えております。本市といたしましては、令和３年度も引き続き受診率向上について取組を行ってまいります。 がん検診は不要不急ではなく、健康維持に大変必要なことでありますので、その必要性を十分周知し、受診の機会を確保して受診率向上を推進してまいります。
○議長（斉藤実君） 続いて、
今村統括監企画部長。
◎
統括監企画部長（今村広司君） 私からは、公共施設再編に係る市民の合意形成についてお答えいたします。 清瀬市では、今後の人口減少と少子高齢化による行政サービスの需要の変化や、厳しい財政見通しなどを踏まえ、公共施設の維持管理等に係る費用の確保が課題となっております。 そうした中、市民サービスをよりよい形で将来世代へ引き継ぐための公共施設マネジメントを推進する必要があるため、基本的な考え方と施設等の管理方針を示す清瀬市公共施設等総合管理計画、基本方針編を平成28年度に策定いたしました。 さらに、この基本方針に基づき、公共施設の再編を進める必要があるため、公共施設の集約化、複合化、廃止など、今後の具体的な方向性を定める清瀬市公共施設再編計画を、有識者や市民などによる検討委員会での議論のほか、市民ワークショップや市民説明会を開催し、市民の皆さんとの合意形成を図る中で、令和元年度に策定いたしました。 この再編計画では、地域レベルの公共施設については、小学校を地域の拠点と位置づけ、そこに地域市民センターなどのコミュニティ施設を集約していくという再編の考え方を定めております。 そうした中、現在校舎の老朽化が課題となっている清瀬小学校をベースとした今後の地域レベルの公共施設再編の具体的な姿をお示しする清瀬市公共施設再編計画、地域レベル編の策定に向け、現在取り組んでいるところでございます。 地域レベルの公共施設再編につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、市民の皆さんのご理解、ご協力が必要不可欠でございますので、十分な説明と意見交換の機会を設け、合意形成を図る必要がございます。 そのため、校長会への説明のほか、保護者や地域の皆さんなど、対象者ごとに意見交換会を開催し、これまでに合計で13回にわたり意見交換を行ってまいりました。さらに、意見交換会の会場へお越しになれない市民の皆さんにも再編案をご理解いただき、ご意見をいただけるよう、本市のホームページに専用ページを開設しております。 今後地域レベルの再編計画につきましては、意見交換会でのご意見などを反映し、今月中に素案を取りまとめ、７月にはパブリックコメントを予定しておりますが、パブリックコメントに当たっても説明の場を複数回設け、十分な意見交換を行い、市民の皆さんとの合意形成に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設再編と
都市計画マスタープラン等の整合性についてでございますが、
都市計画マスタープランは人口減少を前提としつつ、長期的な視点から将来の都市の姿や土地利用、道路や公園といった都市計画施設の整備方針を定めております。 また、本市では、
都市計画道路の整備とともに、用途地域の変更についても検討を進めており、一部の地域において人口の増加につながる要素もございますが、人口ビジョンでお示ししているように、長期的には人口減少は避けられない状況にあり、公共施設再編計画との整合性については問題ないと考えております。 最後に、地域市民センターの集約化でございますが、公共施設再編計画では地域レベルの公共施設再編の基本的な考え方を、小学校を地域の拠点と位置づけ、そこに地域市民センターなどのコミュニティ施設を集約していくと定めております。 この基本計画の考え方に基づけば、清瀬小学校には将来的に中清戸地域市民センターや中里地域市民センターなどのコミュニティ施設を集約化することになりますが、中清戸地域市民センターと中里地域市民センターは比較的建築年数が浅いため、集約化については耐用年数を迎える令和50年前後になると考えております。今後お示しする素案の中では、そうした点についても、市民の皆さんに誤解を生むことのないようにしてまいります。
○議長（斉藤実君） 最後に、
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 私からは、清瀬小学校、清瀬第八小学校の統廃合についてと、小中一貫校についてお答えさせていただきます。 これまで複数回に及ぶ説明会を実施し、ご参加いただいた方からアンケートを頂戴しております。学校の保護者の方からのアンケートでは、清瀬小学校、清瀬第八小学校を再編することについては、反対意見よりも賛成意見のほうが多くありました。一方、地域住民の方々のアンケートでは、反対意見のほうが多くございました。 意見交換会の中では、どのように公共施設と統合するのか、また校庭は狭くならないのか、通学距離を心配する意見が多く出ておりました。 本市の学校を含む公共施設の再編の考え方につきましては、企画部長から答弁のあったとおりです。この本市の計画を踏まえて、
子どもたちの教育環境を考えたとき、今後の学区域編成を視野に入れて児童数を推計し、校舎整備をしなければなりません。そこで、学校における適正規模、適正配置を考えると、清瀬小学校単独では望ましい学級数にならず、今回の案として清瀬小学校の建て替えに合わせて、清瀬第八小学校との統合をご提案いたしました。 工事費につきましては、大規模改造工事を実施したこれまでの事例では、一番直近で実施いたしました清明小学校が約５億円かかっております。清瀬小学校は清明小学校よりも延床面積が大きいですので、実際にはきちんと設計をしてみないと分からないところではございますが、清明小学校でかかった費用よりは多くなると見込んでおります。 建て替えの場合は、延床面積も広げて、教育環境も今よりも充実を図るため、条件によっても違いますが、大規模改造工事のおよそ５倍以上はかかると試算しております。 平成27年７月の小中学校一貫教育制度の導入に関わる学校教育法の一部改正する法律につきましては、９年間連続した指導を行える小中一貫校や義務教育学校の制度を創設し、法律を改正したものと承知しております。 公共施設再編計画、地域レベル編では小中一貫校案をお示しいたしましたが、今後の学校を含めた公共施設の在り方を考えていく中で、学校の教育効果を最大限期待して出てきた案でございます。引き続き小中一貫校につきましては、保護者や市民の皆様のご意見を伺いながら考えてまいります。
○議長（斉藤実君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 私は国会は虫瞰図、鳥瞰図、こうした議論をし合って調和していかなければいけない。虫瞰図というのは虫の目です。医療費の現場だけ、これだけ見ていたのでは、平気で２倍化ということになっていきます。鳥瞰図、広く見る。そして、経済全体を考えていく。 普通だったらもう、リーマンショックの後の状況を見れば、もうこのコロナでリーマンショックの後の財政運営のやり方からしたら、日本めちゃくちゃになっていますよ。ここではもう50兆円、60兆円、もう100兆円ぐらいになっているのか。収入に基づくぐらい、きちんと財政力を、金融緩和です。このことがどれだけ国民を助けているか。そういう議論を国会でやってもらいたい。 圏央道を走ると、本当、もうリーマンショックの何かのときと全く違います。トラックが物すごく大きくなってたくさん走っている。しかも女の人も運転している、大きいトラックを。これが経済力がもう基盤から上がってきていると私は思います。 どれだけそれがすごいことか。北海道にはないものを九州から運ぶとか、そういう物流社会が道路整備もあって、あるいは大きなトラックも造れるようになった。運転する現場の人たちが本当にきちんと運転している。こういう力が日本経済の力を僕はどんどん上げていると思っているのです。 〔「分かりました」と呼ぶ者あり〕
◎市長（渋谷金太郎君） だから、２倍化法案を簡単に考えないでほしいということです。
○議長（斉藤実君） それでは、佐々木議員の再質問を許します。 佐々木議員。
◆第２０番（
佐々木あつ子君） ご答弁ありがとうございました。 医療改悪、いろいろ意見があるのですが、ちょっと時間も押しております。 市長にしろ、担当部長にしろ、容認されていらっしゃるということで私は認識いたしました。このコロナ禍の中で、なぜ今ベッドを削減しなければいけないのでしょうか。命の問題ではないですか。でしょう。 そういう中で今、この国が交付金を出して、補助金を出して、重症化のベッドほど単価を上げて、補助金を出すので減らしなさいと、こんな誘導ありますか。しかも消費税を充てて、こういうことをやるのであれば、今コロナで大変な病院に対して、その減収に対して補填をするのが当たり前です。そういうことも全体、全体とおっしゃいますが、全体を見ていらっしゃいません、市長。 それから、75歳のこの高齢者の医療費の窓口負担、3,000円の上限を決めて措置期間があります。高齢者はこの措置期間で病気が治りますか。治らないです。それも、担当部長も市長も容認されておりましたが、現役世代との公平をということを言っています。しかし、この２割負担にしたことによって、現役世代がどれだけ軽減されますか。一月33円です、そうでしょう。それで声高に、現役世代との公平、公平ということで、ずっとこの問題をやってきているわけです。 今若者たちにやらなければいけないことは住居の問題、教育費、公的補助、家賃、それから雇用の問題です。こういうことに政府は目を背けて、この75歳と対峙させて、公平ではない、公平ではないというやり方でやってきているのが問題ではないですかと私は言いたい。このことはもうご答弁、ごめんなさい、結構です。時間がありませんので、意見として申し上げておきます。 次に、学校の問題です。 いろいろ疑問があります。 一つは、清瀬小学校と清瀬第八小学校の統廃合の関係で、一つ一つお伺いしていきたいと思います。 適正化計画の中の資料の学校の校舎の築年数という一覧がありますが、これは清瀬小学校は建築年数、経過年数が55年となっています。55年だとすると、清瀬第三小学校が54年、清瀬第四小学校が52年、清明小学校が52年。この50年たっている学校の中の一つということで、一度おそらく100年たっていらっしゃるわけだから、躯体も含めて大規模改造をやっておられて、経過年数がこのようになっているという解釈でいいですか。
○議長（斉藤実君）
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 清瀬小学校が建築年数が一番長く、日常的にもあちこち故障したり、支障が出ているという事実がございます。
○議長（斉藤実君） 佐々木議員。
◆第２０番（
佐々木あつ子君） そうすると、ほかの学校と一緒にやはり改修はされてきていて、今回老朽化で、もう建て替えしなければいけないという理由がどこにあるのかと。これは使い勝手の悪い、動線ではないということはもうかねてから聞いていますが、この公共施設再編計画そのものがお金は減らしていきましょう、将来にわたって維持できませんという議論をしているのに、こういうところの本当に十分な議論をしたのかと思ってしまいます。 統廃合の問題ですが、先ほどマスタープランと用途地域については何の問題もありませんということで企画部長もお答えになった。まちづくりの一環として、そういうご答弁で市民を納得させられると思いますか。 例えば、清瀬第八小学校の学校がなくなりました。あそこには３・４・17号線も都道が走ります。そういう中で、学校が近くにあるから住宅をそこに構える方たちが多いです。それが学校が、清瀬第八小学校が統合でなくなることによって、そういうまちづくりを含めて、つまり人口増を図りましょうということをマスタープランでも用途地域でも言っているのに、ブレーキかけているではないですか。清瀬第八小学校をなくして、何が整合性があるのですか。こういう議論はされましたか。ご答弁ください。
○議長（斉藤実君）
今村統括監企画部長。
◎
統括監企画部長（今村広司君） 清瀬市のこれからの人口については、我々の検討本部の中でも再三議論してまいりました。 小規模な開発が行われて、人口が増えているのではないかということもありますが、なかなか大型のマンション、用途地域を大きく変えてマンションを建てるですとか、大型の開発が入るということがあれば、確かに人口というのは大きく変わってくると思いますが、現状を見る中では、例えば清瀬第八小学校地域の辺りで、今後急に人口が増えていくということはないと推計が出ておりますので、今回そういった計画案を立てております。
○議長（斉藤実君） 佐々木議員。
◆第２０番（
佐々木あつ子君） 推計ビジョンは、部長、ずれてくることもあります。 それをまともに、説明会でご意見を言っていた方が、第６保育園がなくされて中里どろんこ保育園に行って、それから私の孫は清瀬第八小学校に行くのだと。だけど、清瀬第八小学校をなくされて今度はどこに行ったらいいのですか、こういう声が上がっていますよ。しっかりそこはまちづくりの観点からも、これはやはり見直していくべきだと思います。時間がありません。 私たちに頂いた資料の中に、今回の計画で清瀬小学校と清瀬第八小学校が統廃合された場合、廃校となる学校の用地はどうなりますかというお尋ねがありました。廃校となった学校の用地は売却して、よりよい学校を建設していくと。つまり清瀬第八小学校は売って、その売却費を清瀬小学校の建設に充てていくということだと思います。 決算を見ますと、平成30年に大規模改修を清瀬第八小学校はやったばかりです、４億円かけて。実施設計は1,026万円。ついこの間、平成30年度に大規模改修をやっているのに、７年後、清瀬小学校が建て替えるから一緒にします。だから、清瀬第八小学校をつぶしますと、こんな無駄遣いありますか。これで市民は納得しますか。こんなことを本市がやっていいのですか。納得しませんよ。こんな７年ばかりで改修してきた学校をなくしていく。その費用を充てないと清瀬小学校が建てられない。それは何ででしょうか。 この学校義務教育の教育法の中の、先ほど部長がおっしゃった要綱の中には、建設費も見ていきましょうと。小学校、小学校をなくした場合、中学校、中学校をなくした場合、そういう補助金を出していく、一つの考え方が示されています。 それは置いておいたとしても、平成30年に大規模改修をやったばかりの清瀬第八小学校を壊すなんていうことができるかどうか。どう市民を説得するのですか。この統廃合計画はやめるべきだと私は思います。もっと時間をかけて、市民の皆さんに正直にお話をして、このことをもう一度ゼロから検討すべきだと思います。これは
統括監企画部長ですか、お答えいただきたい。
○議長（斉藤実君）
今村統括監企画部長。 〔「答えてください、大丈夫ですから」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤実君） 時間が来ましたので。 〔「今まで答弁していたではないですか、議長、鳴っていたって」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤実君） 以上で佐々木議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は11時20分でお願いします。 午前１１時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 開議
○議長（斉藤実君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、第２番目に、山崎議員の一般質問を許します。 第８番山崎議員。 〔第８番 山崎美和君 登壇〕
◆第８番（山崎美和君） 通告に従い、一般質問を行います。 最初に、新型コロナワクチンの接種について。 まずは、本市の多大なるご尽力に感謝を申し上げます。高齢者対象の接種が始まり、様々な課題が浮き彫りになってきたところなので、本市と議会が一緒に考えて改善していければと思います。 病気や免疫力低下などで一日も早くワクチン接種を求めている市民が数多くいます。市民の深刻な状況に寄り添ってスムーズに予約ができるよう、体制を整えていただきたいと思います。 予約のお知らせについては、ワクチンの供給確保と接種予約状況、また今後のスケジュールについても併せて、清瀬市の状況を詳しく定期的に広報することが重要と考えます。その際、ホームページ、市報のみならず、地域包括や市民協働でつながりのある掲示板や回覧を利用してニュースを発行するなど、工夫して障害者や高齢者などの情報弱者に配慮していただくよう求めます。 また、ウェブに対応できない市民が多数いることが明らかになりました。今後の予約についても、地域でのウェブ予約サポートの地域を増やし、継続するよう求めます。 変異種による学校、保育園のクラスターが各地で報道されています。クラスター防止のため、ワクチン優先の対象に市内保育園、幼稚園、学童クラブの職員、小中学校教職員を加えるよう求めます。 障害者や基礎疾患のある方への予約方法について詳細を伺います。 ケアマネジャーや地域包括などによる予約支援体制強化を求めます。 基礎疾患のある方は他市も含めてかかりつけ医で予約、接種できるよう求めます。 次に、接種を安心して受けられる体制についてです。 要支援、要介護、障害者がワクチン接種の際に、同行支援、会場での介助、タクシーなどの移動支援など、必要な支援が受けられるよう、体制強化を求めます。 また、副反応への不安や他市の病院での治療中の場合など、問合せや相談に丁寧な対応が必要です。予約のコールセンターとは別に、ワクチンについての相談窓口を設けて、疑問や不安に対応することと、フリーダイヤルにして通話無料にすることを求めます。 医療機関は個別接種の接種人材確保や事務負担に苦労しています。国が人件費などの追加支援を決めましたが、本市の接種医療機関の現状を把握して、本市としても支援を求めます。 続いて、項目２、オリンピック・パラリンピック関連行事について伺います。 新型コロナ感染拡大、ワクチン接種の遅れなどで、この夏の開催の是非が問われる事態となっています。 清瀬市は聖火リレー行事を行うのでしょうか。児童・生徒をブラスバンドなどに動員する自治体もあるようです。清瀬市の計画と感染症対策を伺います。 若い世代も大人と同じように感染しやすい変異株が広がっています。
子どもたちへの感染の危険が高まる中、児童・生徒の動員はやめるべきではないでしょうか。見解を伺います。 また、東京都教育委員会が2020年12月、東京オリンピック・パラリンピックの児童・生徒らの観戦日程に関して通知を出し、各小中学校の学校関連観戦、オリンピック・パラリンピック観戦の日程を組み直したということです。コロナの感染拡大の状況や児童・生徒、保護者らの不安などを見ると、強制してはならないと強く感じます。観戦しないと欠席扱いになるのか、感染症対策はどうするのか、市内小中学校の参加方針を伺います。 項目３、防災計画について伺います。 まず、豪雨災害時の避難計画について伺います。 地球規模の気候変動による災害の激甚化に対応した避難計画へと、清瀬市も強化を図ってきており、高く評価するところです。犠牲者ゼロを目指して、さらに取組を強化していただきたいと思います。 避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。早い時期に安全なところへ避難するよう強調されています。 清瀬市の防災マップも昨年改訂されて、より細かく浸水被害想定区域が分かるようになりました。風水害では、避難対象世帯の100％避難で、犠牲者ゼロが達成できます。豪雨災害時の避難について、自分のこととして考えるきっかけをつくるため、浸水被害想定区域の住民へ、避難について周知と避難訓練を求めます。 新型コロナ感染の不安なく、市民が安心して避難所に来られるよう、避難所の感染症対策についての周知が必要です。豪雨災害時の感染症対策の下での避難について、早い時期に市報で特集を求めます。 また、防災無線は豪雨時に聞こえが悪いため、浸水被害想定区域住民へは防災ラジオの配布を求めます。 次に、地震の際の避難計画について伺います。 感染症対策で在宅避難などの分散避難が基本となり、在宅避難者などが増えます。地震の際は特に避難者数が多く、長期にわたる可能性が高く、体制整備が必要です。在宅避難者への所在確認、備蓄品配布ルート等を具体化するよう求めます。 感染症対策として３密回避のため、指定避難所を増やすよう求めます。 項目４、最後に、
都市計画道路について伺います。 都市計画は住民の意見を十分に聞くことが大前提です。無理な計画はやめるべきだし、急ぐ必要のない工事は一旦中止して、コロナ対策に振り向ける必要があるのではないでしょうか。
都市計画道路に係る財政負担は、市民にとって大きな関心事となっています。財源構成の明確化を求めます。 現在、進行中の３・４・17号線、３・４・26号線、３・４・16号線の経費見込みと財源について詳細を伺います。 公共施設整備基金活用の予定を伺います。 ３・４・17号線、３・４・26号線の用地買収率を面積についてと、地権者数について伺います。 用地買収交渉の課題について見解を伺うとともに、用地提供する市民への十分な補償を求めます。 また、３・４・16号線の進捗を伺います。 ３・４・16号線については、用地説明会を一旦中止して、コロナ対策に力を振り向けるよう求めます。 次に、３・４・17号線沿道周辺地区計画策定に向けての進捗を伺います。 本市と市民双方向のやり取りで、積極的な住民参加を促すため、感染症対策を取りながら少人数の懇談会を複数回行うよう求めます。 最後に、３・４・26号線の買収済み用地の活用について、通学路の安全確保のため、武蔵野線ガードから関越ガードまでの仮歩道確保を求めます。 また、計画道路は関越ガードを超えてすぐ、幅４メートルの中州を挟んで、現道と計画道路が２本に分かれ、すぐにまた合流します。中州になる部分は安全対策のために本市が買い取り、道路は１本とするよう求め、１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） それでは、新型コロナワクチンに関して、幾つかご質問いただきましたので、順次答弁いたします。 新型コロナワクチン接種は、国の最重要課題であり、希望する方にスムーズに接種の機会を提供できる環境を整えることは、ワクチン接種実施主体である市町村の役目であります。 ご案内のとおり、現在は高齢者接種を実施している期間であり、基礎疾患を有する方はその次の優先順位になります。基礎疾患を有する方へできるだけ早期にクーポン券を発送できるよう、準備を進めております。 様々なハンディキャップを抱え、情報収集に困難を抱える情報弱者と言われる方々への情報発信につきましては、既に介護保険サービス事業所やケアマネジャー、障害者の相談支援専門員に連携をお願いしておりますが、引き続きしっかり情報が届くよう取り組んでまいります。 高齢者のときと同様、視覚障害者のクーポン券の封筒には点字シールを貼るなどの配慮を行うことや、聴覚障害のある方向けの専用メールアドレスの開設など、既に準備を進めているところでございます。 なお、行政報告の中でも報告いたしましたが、基礎疾患に関する情報などは本市が把握していないため、早期発送を希望される方は事前申請していただくことになりますが、障害者手帳の所有者情報などは庁内で連携して把握に努め、事前申請をいただくことなく早期発送の対象とする予定でございます。 予約方法につきましては、今後もコールセンターでの電話予約及びウェブ予約を中心に受け付けてまいります。 高齢者の方はパソコンやスマートフォンを苦手とする方も多いため、今週水曜日から再開した予約受付では、市職員を配置してウェブ予約サポートを行いました。また、既にご案内のとおり、市内４か所の地域包括支援センターがウェブ予約の補助を地域でしていただきました。 今後、接種対象者の年齢層が下がっていくにつけ、ウェブ予約のために必要と思われる補助の度合いが小さくなっていくと考えられ、ウェブ予約サポート地域の拡大は考えておりませんが、一定規模では継続する予定でございます。 次に、優先接種の範囲でございます。 国は高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設従事者、60歳から64歳の方、それ以外の方と順位づけをしております。本市では、これらの該当者に加え、感染者の重症化リスクや介護負担などを勘案して、65歳未満の要支援、介護認定者や障害者手帳所有者等も次の順位に加える方針でございます。 議員ご指摘の保育士や幼稚園教諭、教員の皆さんなども早期のワクチン接種を切望されていることは認識しております。しかしながら、社会生活上不可欠な職業、いわゆるエッセンシャルワーカーの範囲をどこまで拡大するかという判断根拠が少ないこと、また優先接種の対象者が多くなることで、結果的に優先接種の意味合いが薄くなることなども懸念されるため、現時点では職業別優先順位づけの判断は慎重に行いたいと考えております。 エッセンシャルワーカーの早期接種は重要なことでございますが、そのためにはまず、高齢者接種を早期に完了させることで、それ以降の順位の方々の接種を早めることが有効だと考えております。そのため引き続き、高齢者接種の加速化に尽力してまいります。 次に、基礎疾患を有する方や障害のある方の予約補助についてでございます。 制度上、高齢者ではない方に対して、ケアマネジャーや地域包括が直接的な支援をすることは難しいのですが、例えば、福祉・子ども部のケースワーカーが予約のご相談を受け、相談内容を健康推進課に伝えるなど、全庁的なバックアップは既に行っております。 また、一般質問の初日でもお答えしたとおり、地域自治会による自主的な支援活動も行われていると伺っております。既存の公的支援の枠組みだけではなく、地域の助け合いもバックアップするため、予約受付情報などはしっかりと地域にも伝えていきたいと考えております。 次に、基礎疾患を有する方は他市も含めてかかりつけ医で予約、接種できるようにとのことでございますが、基礎疾患を有する方はかかりつけ医での接種を希望される方が多いことは認識しております。本市の場合、集団接種ではなく、医療機関内での個別接種を中心に接種体制を構築しているので、比較的かかりつけ医で接種しやすい環境が整っていると考えております。 なお、市外医療機関に通院している方は、その市町村の枠組みの中での予約、接種を行いますので、先方の市町村に接種の可否を委ねられる部分がありますので、清瀬市民が希望する市外医療機関での接種ができるか、これはお約束できないところでございます。 次に、要支援、要介護認定者や障害のある方の同行支援に関してでございます。 公的サービスの枠組みとして、介護保険サービス利用者に対しては、居宅サービス計画所の通院、介護外出介助を位置づけていただければ、ワクチン接種会場への外出支援をご利用になれることを介護サービス事業所にご案内しております。また、障害のある方は、障害福祉サービスにおける移動支援や通院等介助、同行援護などのサービスを利用していただくことを案内しております。 このように既存公的サービスによる同行支援があり、また地域限定、期間限定ではありますが、接種会場や公共交通機関が少ない地域に送迎バスの運行も行っていることから、タクシー券助成などの手法は現時点では考えておりません。 次に、副反応につきましては、国のＱ＆Ａで示されているような定型的な質問についてはコールセンターでお答えできますが、一人一人の病気や体調に合った個別相談には対応できません。 東京都が設置しているコールセンターである副反応相談センターでは、看護師などの医療専門職に24時間相談できる体制が確保されており、接種後の副反応のほか、一般的なことであれば、病気のことや薬のことについても相談を受け付けしております。しかし、ここでも治療中の病気など、個々の事情を踏まえた相談は難しいと伺っております。 予約用のコールセンターと別の相談窓口を設けるというご提案でございますが、結局のところ、個別具体的な相談は主治医に相談してくださいというご案内をするしかないため、その効果は限定的であると考えております。したがいまして、現時点では、副反応、医学、薬学的相談や副反応に特化した相談窓口を増設する考えはございません。 また、コールセンターをフリーダイヤル化するご要望でございますが、一般的にフリーダイヤル化するためには電話番号を変更する必要がございます。既に様々な広報媒体に電話番号を記載しており、広く市民の皆さんに周知が進んでいる電話番号を変更することは、かえって混乱を招く懸念があると考えます。 本市として目指すサービス向上は、電話料金の無料化ではなく、ウェブ予約のマニュアルを分かりやすくすることや、各種ＳＮＳを利用した広報に力を入れることで、コールセンターに電話をかけなくても、疑問が解消する仕組みをつくることだと考えております。 今後、接種対象年齢が下がっていくにつれて、インターネット利用者が増えていくと考えられることでもありますので、コールセンターのフリーダイヤル化は考えておりません。 最後に、医療機関の接種人材確保についてでございます。 確かに、医療機関の人手不足は深刻化しており、ワクチンの打ち手の不足が課題として指摘されておりました。 本市といたしましては、医療機関との緊密な連携を図り、それぞれの規模に合った接種体制を検討してまいりました。その後、高齢者接種を７月末までに完了させる取組の中で、時間外、休日接種時の加算の新設や、一定以上の接種回数を実施する医療機関への協力金の新設など、国や都が様々な財政支援を打ち出しております。これによって、個別接種の予約枠の拡大も図られたところでありまして、市独自の新たな支援を行う考えはございません。
○議長（斉藤実君） 次に、
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 私からは、聖火リレーについて答弁いたします。 東京2020オリンピック聖火リレーは2021年３月25日に、福島県のナショナルトレーニングセンターでスタートいたしました。東日本大震災から10年目となる節目の年に行われる聖火リレーとして、復興の歩みを進める被災地をはじめとする全国各地を隅々まで回り、日本全国の人々に希望と勇気を与えております。 清瀬市におけるオリンピック聖火リレーは、７月14日水曜日に実施される予定となっております。当日は清瀬第八小学校にて出発式を開催した後、９時30分までに第一走者がスタートとし、18人の聖火ランナーによりけやき通り、ひまわり通りと約3.2キロメートルを走行し、児童センターにゴールする予定となっております。 また、感染症対策につきましては、東京2020組織委員会が策定いたしました聖火リレーにおけるコロナ対策ガイドラインにのっとり、事前に感染ルールやリモート視聴の案内などの周知をホームページなどで行うほか、出発式の観覧については、事前予約制による入場管理や観覧時の距離の確保などをお願いいたします。 また、リレールート沿道での観覧につきましては、マスクの着用と拍手などでの応援をお願いし、密が発生しないよう間隔の保持へのご協力をスタッフやボランティアが呼びかけてまいります。 なお、児童・生徒の参加につきましては、清瀬スポーツの日として各学校でオリンピックにちなんだ授業や聖火リレーをインターネットライブ中継で視聴する予定となっておりますので、聖火リレー自体に参加する予定はございません。 今後も感染防止に努め、より一層安全・安心な東京2020オリンピック聖火リレーの実現に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤実君） 次に、中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 次に私から、オリンピック・パラリンピック関連行事に関する学校連携観戦に対する質問にお答えします。 学校連携観戦については、子どもの人生に二度とない機会と捉え、可能な限り観戦させたいと考えております。しかし、コロナ禍の厳しい現状が続く中、今後、情勢等を踏まえ、校長会等と連携しながら慎重に判断していきたいと考えております。 なお、教育長会を通じて、各学校で行ったオリンピック・パラリンピック学習において履修した世界の国々や競技種目等を個に応じてオンラインで観戦できるよう要望しております。 学校連携観戦における観戦だけでなく、様々な方法を工夫しながら、今回の大切な機会を捉え、子どもの学習につなげていければと考えております。 感染対策については、令和３年４月26日に本市が改定しました清瀬市立学校版新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン～学校の「新しい日常」の定着に向けて～を基本として、その状況に応じた対策の徹底をしていきたいと考えております。また、今後都から配信される予定となっている学校連携観戦の手引きやオリンピック・パラリンピック競技大会の実施に向けたコロナ対策ガイドライン等を参考に、学校連携観戦における感染症対策の徹底を図りたいと考えております。 なお、コロナ禍を理由に観戦しない場合の出席の扱いについては、原則校長が出席しなくてもよいと認めた日として扱い、欠席日数とはいたしません。
○議長（斉藤実君） 続いて、
瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、防災計画についての豪雨災害時の避難計画についてと地震の際の避難計画についてお答えいたします。 初めに、豪雨災害時の避難計画についてでございますが、本市では、ホームページにて災害時の避難所等における新型コロナウイルス感染症対策についてをお知らせしております。その中でも、皆さんにお知らせしておりますが、避難の考え方としては、避難とは難を避けることであり、自宅で安全確保が可能な人は感染リスクを負ってまで避難所に行く必要はございません。自宅の防災対策を強化していれば、避難せずに自宅で過ごすことができ、感染症のリスクを減らすことができると認識しております。 また、避難先も小中学校や地域市民センター等だけでなく、親戚や知人の家へ避難することや、屋外避難が危険と判断した場合には、上の階へ避難する垂直避難など、避難行動にも様々な種類がありますことから、日頃から災害時の避難方法について各自各家庭において確認をしていただきたいと思います。 さらに、避難所における感染症対策として、避難者受付の際には透明のシートによる間仕切りの設置、運営スタッフはフェースシールド及びマスクの装着、非接触型体温計による検温の実施など、感染防止を図っていきたいと考えております。あわせて、可能な限り窓を開けて換気を行うことや、区画の設定、パーティションの利用等で対応していきたいと考えております。 次に、浸水被害想定区域の住民への周知と、避難訓練をとのことでございますが、周知につきましては、昨年洪水ハザードマップを全面改訂し、７月15日号の市報とともに、全戸配布し、周知してまいりました。これから梅雨の時期や台風シーズンに備えるために、今年も７月１日号に少し広いスペースで避難についての記事を掲載しております。 次に、避難訓練でございますが、初日の行政報告にもありましたとおり、先般、５月22日に行われる予定でした総合水防訓練が、新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言により中止となりました。しかし、今後、その新型コロナウイルス感染防止に配慮した避難所の対応が求められるため、急遽予定を変更して、避難所運営に携わる職員を中心に、清瀬第八小学校体育館にて避難所運営訓練を実施いたしました。 訓練の内容は、職員参集メールを活用した参集訓練、パーティションや段ボールベッド等の各資機材の設置や撤収を含む避難所運営訓練等を行い、コロナ禍の中、そして、近年の台風の大型化に備え、避難所運営に係る知識や意識の高揚を図ったところでございます。 続きまして、防災ラジオの配布についてでございますが、台風等の際は防災行政無線は暴風雨にかき消される状況となりますので、避難対象区域に対しては、本市の広報車、消防団のポンプ車等で広報し、さらには、できる限り対象区域内の各自治会に個別に電話連絡するなどで対応しており、また整備費にも多額の費用がかかることから、今のところ防災ラジオの配布は考えておりません。 また、495-7070では、防災無線で流した情報をそのまま聞くことができますので、こちらの番号の周知もしっかりと行っていきたいと思います。 続いて、大きな二つ目、地震の際の避難計画についてですが、初めに、在宅避難者への所在確認、備蓄品配布ルート等の具体化でございます。 今年度、来年度の２か年で地域防災計画の修正を行う中で検討していくことになっております。 最後に、３密回避のための指定避難所の増設でございますが、現在、26か所の指定避難所がございますが、公共施設以外でも市内大学等に妊産婦、乳児救護所設置の打診をしているところでございます。 また、都営住宅の上層階の空き部屋の利用について、昨年８月31日付で水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定書を締結いたしました。これは水害時に避難場所に住民が避難する時間的余裕がない場合、空き住居を緊急避難先として使用する等定めた内容でございます。 以上のように、指定避難所以外にでも避難できる場所も用意することになっておりますので、単純に指定避難所を増設するということは現在は考えております。
○議長（斉藤実君） 最後に、
南澤都市整備部長。
◎
都市整備部長（南澤志公君） 私からは、
都市計画道路についてお答えをいたします。 初めに、財源構成の明確化、住民への十分な補償をについてでございます。
都市計画道路事業の財源構成のうち、国や都の補助金につきましては、現在、東村山
都市計画道路３・４・26号線のような新設の場合には、国庫補助金が補助対象事業費の50％、都補助金が同じく25％とされており、残りの25％が本市の負担となります。さらに、本市の負担額の75％までは市債の発行が可能とされています。また現在、事業認可の取得を進めている東村山
都市計画道路３・４・16号線の財源構成も同様になると想定しています。 なお、東村山
都市計画道路３・４・17号線など、現道を拡幅するような場合には国庫補助率、都補助率はそれぞれ55％と22.5％とされています。 次に、事業費と財源の見込みでございます。 まだ、実施設計をしておりませんので、これから申し上げる額は現時点における試算であることをご承知の上お聞きいただきたいと思います。 まず、東３・４・17線の事業費は17億円、財源の内訳は国庫補助金が５億円、都補助金が2.1億円、市債が6.1億円、一般財源は3.9億円でございます。 次に、東３・４・26号線の事業費は29.4億円で、財源の内訳は国庫補助金が10億円、都補助金が５億円、市債が10.7億円、一般財源は3.6億円でございます。 最後に、東３・４・16号線の事業費は14.2億円で、財源の内訳は国庫補助金が3.1億円、都補助金が1.5億円、市債が7.2億円、一般財源が2.4億円と試算しております。 次に、公共施設整備基金の活用の考え方についてお答えをいたします。 基本的な考え方といたしましては、国や都の補助金を最大限に活用した上、市債を活用してもなお生じる一般財源のおおむね８割程度を考えております。しかしながら、実際にはその年の予算編成の中で、その時点での将来の財政事情も見通しながら検討することになると思います。 次に、用地買収の進捗状況についてお答えをいたします。 東３・４・17号線における買収対象面積は4,401平方メートルで、うち2,649平方メートルの買収が済んでいます。率にいたしますと64％でございます。地権者数は26人で、このうち21人との契約が済んでいます。率にいたしますと80％になります。 東３・４・26号線については、買収対象面積が7,616平方メートルで、うち4,171平方メートルの買収が済んでいます。率にいたしますと54％でございます。地権者数は77人で、このうち23人との契約が済んでいます。率にいたしますと29％になります。 それぞれの地域の地権者の皆様のご理解とご協力により、東京都や近隣自治体における同様の事業に比べ、かなり早いペースで進んでいると聞いております。 また、用地買収が進まない地点の背景、用地折衝時の課題についてお答えをいたします。 地権者の皆様には様々な事情がございます。例えば、お子さんが小学校にいる間は引っ越しをしたくないであるとか、残地の処分の問題、アパートなど賃貸住宅の場合には地権者の方だけではなく、そこにお住まいになっている居住者の方との調整も必要になるなど、多岐にわたります。 用地買収対象者などの関係者の皆さんが一つ一つの課題を解決し、生活再建していけますように、本市は寄り添いながら支援させていただいています。 次に、用地提供者への十分な補償をについてお答えをいたします。 公共事業を進めるために土地をお譲りいただく場合、本市は正常な土地の取引価格で取得いたします。この価格は地価公示法に基づく公示価格のほか、近隣の取引価格や不動産鑑定士による鑑定価格などを参考にして決定いたします。 また、建物を事業の区域外へ移転していただかなければならない場合には、物件移転補償金で建物や工作物の移転費用をはじめとする費用を東京都の補償基準に基づき補償しています。この補償基準は地権者の方の生活再建に重きを置きながら定められておりまして、近隣市においても同様に用いられているものでございます。 次に、東３・４・16号線の進捗についてお答えをいたします。 当該地区では現在、中清戸四丁目地区区画整理事業に向けた準備が地権者の皆様によって進められています。９月には事業認可を取得する見込みとされており、この区域と接続して本市が
施工する
都市計画道路事業についても、これに合わせて事業認可を取得できるよう、東京都と協議を進めているところでございます。 この事業を一度中止して、コロナ対策に財源を振り向けるようにとのことですが、先ほども申し上げましたとおり、隣接地において地権者の皆様の組合
施工による区画整理事業が始まろうとしておりますので、この事業に合わせて事業を進めていきたいと考えております。 次に、
都市計画道路の件名の大きな２の３・４・17号線の地区計画、住民参加促進をについてお答えをいたします。 東３・４・17号線の沿道については、清瀬市
都市計画マスタープランの中で、整備の時期や社会情勢などの変化を踏まえながら、地区計画制度を活用し、隣接する住宅地や農地などの荒廃地への環境の配慮をしつつ、
都市計画道路の沿道にふさわしい土地利用を図るとしております。このため、本市は昨年度から、当該
都市計画道路の整備に合わせ、沿道及び周辺地域のまちづくりの推進や適切な土地利用の誘導を図るため、地区計画の導入と用途地域など、都市計画の見直しを行うことを目的とした調査、検討及び都市計画素案策定に向けて取り組んでまいりました。 これまで上位計画や関連計画における当該地域の位置づけの整理や、計画対象区域の現況の調査、それによって把握したこの地域の課題を踏まえたまちづくりの方針、目標及びその実現方法などを検討の上、用途地域等の変更や道路の位置、建築物の用途や高さなど、建築物等に関するルールを定めた地区整備計画など、地区計画の策定に関する検討を併せて進めてまいりました。 一方、これらの検討に地権者の皆さんにも参加していただくため、２回のアンケート調査を実施いたしました。当初は、アンケート調査は１回とし、その後、アンケート調査で捉えた地権者の皆さんのご意見を踏まえて検討したまちづくりの方向性などもお伝えしながら、意見交換の場、懇談会を設けることを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、地権者の皆様のご意向も踏まえて、懇談会は中止とさせていただき、その代替案として計画素案やアンケート調査結果をまちづくりニュースとして配布し、これに対するご意見をいただくためのアンケート調査を追加実施いたしました。 今後の予定としましては、今月の６月27日より中清戸地域市民センターにおいてまちづくり懇談会を開催し、取りまとめた用途地域の変更や地区計画の素案をご説明させていただくことにしています。 さらに、懇談会でいただいたご意見などを踏まえた地区計画の原案を作成し、10月頃に説明会を開催する予定です。 次に、
都市計画道路の件名の大きな３番、３・４・26号線建設前の買収済みの用地活用についてお答えいたします。 初めに、買収済みの用地の活用でございます。 ご指摘の武蔵野線ガードから関越ガードまでの仮歩道の設置につきましては、当該区間の道路と買収予定地の高低差があり、現在
施工してある擁壁を
施工し直すなど、仮歩道といえでもかなり本格的な工事を必要とするため、すぐには難しいと考えています。 しかし、道路の築造までは数年かかることから、場所によっては地権者のご自宅の出入口に使用したりする場合もございますし、可能な箇所への安全対策は当然検討してまいりたいと考えております。 最後に、中州になる部分、残地の買取りでございますが、基本的に
都市計画道路の用地買収では残地の購入はいたしません。また、中州ができることによって、安全性が損なわれるということは考えておりません。 ご指摘の場所は
都市計画道路ができることによって、現在の柳瀬川通りの通過交通量が大幅に減少することが予想され、隣接する地権者の皆さんの生活道路として安心してご利用いただけるようになると考えております。
○議長（斉藤実君） それでは、山崎議員の再質問を許します。 山崎議員。
◆第８番（山崎美和君） ありがとうございます。 では時間がないので、すぐにですが、オンラインサポートをやってくれて本当によかったのですが、このオンラインサポートが今日で終了するのですが、来週からコールセンターだけで大丈夫そうなのか、コールセンターの回線の状態、混み合い方はどうなのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（斉藤実君） 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） 予約状況でございます。 コールセンターの１日目は電話予約が1,111件、オンライン予約は2,682件、窓口が367件で、全体で4,160件でございました。２日目の昨日でございますが、電話予約が175件、オンライン予約は169件、健康センターの窓口での予約が28件と、全体で372件でございました。 窓口予約の件数が初日と比較して著しく少ないのは……。 〔正午のチャイム音〕
○議長（斉藤実君） 発言、少々お待ちください。時計を止めます。 時計を動かしてください。 発言どうぞ。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） ウェブ予約サポート体制を強化した結果、ニーズの大半を初日で満たしたからだと考えておりますので、来週は電話で大丈夫だと考えております。
○議長（斉藤実君） 山崎議員。
◆第８番（山崎美和君） ありがとうございます。 私のところに相談で、キャンセルをしたいのだが、また混み合った電話をするのは大変だということとか、あと、オンラインサポートで遠くまではとても行けないという方とかいらっしゃいました。これからも電話ができない方とか、オンラインサポートを近くでやってほしい方とか、そういうのは必ず出てくると思うので、近くでやっていっていただきたいと思います。
○議長（斉藤実君） 以上で山崎議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時とします。 午後零時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（斉藤実君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、第３番目に、香川議員の一般質問を許します。 第９番香川議員。 〔第９番
香川やすのり君 登壇〕
◆第９番（
香川やすのり君） それでは、通告に従い質問します。 大きな１番目に、ＰＣＲ検査の拡充についてです。 日本は人口に対するＰＣＲ検査の実施率は世界でも145位と低い水準であることと、東京都においても１日約９万7,000件の検査能力がありながら、ピークでも１万2,000件程度しか行われておらず、遅れていることを主張しておきます。 一つ目に、高齢者、障害者施設などへの社会的検査の実態について伺います。 日本共産党はこのような施設はクラスターになりやすいとして、感染の拡大を防ぐために無症状者を見つけ出すためのＰＣＲ検査の抜本的な拡充が必要だと訴えてきました。これまで高齢者、障害者施設などの社会的検査としてＰＣＲ検査が行われてきましたが、対象事業所数と何人ほど検査されたのか、実態を伺います。 二つ目に、社会的検査を未実施の施設について伺います。 新型コロナウイルスの感染防止策として掲げた集中的なＰＣＲ検査の実施は、障害者施設では６割程度、高齢者施設ではそれ以下の４割程度しか検査に応じていないと聞きます。原因として、検査は義務でないため、陽性者が出た際の影響として、職員を休ませたり、施設を閉めたりなど、業務に支障が出るなどの理由があり、悪循環が起きて実施を避けると言われています。また、どの施設を検査対象とするかは自治体に委ねているため、検査を望む施設が対象外という矛盾も生じているようです。 高齢者、障害者施設で陽性者が出た場合の事業所に対する支援、社会的検査を未実施な施設においての本市の支援は何か、またどんな課題があるのか伺います。 大きな２番目に、特別支援学級の増設についてです。 一つ目に、推進計画について伺います。 ３月議会で、清瀬小学校は清瀬第八小学校に、清瀬第七小学校は清瀬第三小学校に、特別支援学級を増設するとし、今年度を試行期間、2022年度から開設すると答弁されましたが、現在の進捗状況を伺います。 二つ目に、知的学級と情緒学級の分離について伺います。 現在、小学校では清瀬小学校と清瀬第七小学校に特別支援学級があり、同じ学校の中に知的学級と情緒学級が併設しており、手厚い丁寧な指導がされています。 先日、議員宛てに配付された清瀬小学校、清瀬第八小学校、清瀬第七小学校、清瀬第三小学校の保護者宛ての特別支援学級の設置についてのお知らせを拝見しました。それには令和６年度までに段階的に清瀬小学校、清瀬第七小学校の情緒学級を清瀬第八小学校と清瀬第三小学校に移設するとのことでした。 そこで、臨床発達心理士、公認心理士、精神保健福祉士の資格を持つ専門の方に話を伺ったところ、特別支援学級が増設されることはいいこと、これから対象となる児童・生徒はますます増えていくと言っていました。 しかし、知的学級と情緒学級で学校を別々にすることには課題があるとも言っていました。例えば、きょうだいで知的学級と情緒学級に分かれた場合の、学校行事などで保護者に係る負担、情緒学級から知的学級、またその逆で、学級の変更になった場合は転校となるので、そのときの子どもへの精神的負担が心配だそうです。 現在の特別支援学級は情緒学級よりも知的学級に通う
子どもたちが増えていく中で、知的学級と情緒学級の学校を別々にするのではなく、増加傾向である知的学級の設置校を増やすことだと考えますが、見解を伺います。 大きな３番目に、多摩北部医療センターの充実についてです。 児童精神科医の拡充について伺います。 子どもの発達支援センターで様子を聞く機会がありました。お話によると、ここ数年、多摩北部医療センターに児童精神科医がいないと聞きました。そのため、特別支援学校、特別支援学級、特別支援教室に通う際には、就学前または就学中であれば、前回の検査から３年以内にウィスク検査と言われる知能指数を数値化する検査を受けなければなりませんが、その検査ができない状況だそうです。この検査は、清瀬市の教育支援センターレインボーひまわりでもできると聞きました。 保護者の話によりますと、ここは予約者が多く、予約を取るのが難しい状況だそうですが、本市はどのようにつかんでいるのか伺います。答弁を求めます。 これまでは多摩北部医療センターと多摩あおば病院とで連携が取れていたそうですが、現在は難しいそうです。そのため、児童精神科医がいる病院を探すのも困難で、予約や受診ができず、また主治医に児童精神科医としている児童・生徒は少ないということも聞きました。相談事があるのに相談先がないと、関係各所との連携もうまくいかなくなってしまいます。以前いた児童精神科医を再び配置する必要があります。東京都にも児童精神科医を配置してもらうよう、本市としても意見を上げるべきだと考えますが、見解を伺います。 大きな４番目に、児童センター、ころぽっくるについてです。 一つ目に、指定管理者の職員維持について伺います。 ５月から各児童館、ころぽっくるセンターが株式会社明日葉により指定管理者となり、運営が始まりました。しかし、職員確保や体制が十分に守られているのかが懸念されます。 ３月議会では、中央児童館の人員体制は事務職も入れて13人と聞きました。指定管理者が配置する職員は７人で、現行体制にプラスされると答弁されていますが、合計で20人程度の職員が配置されると受け取られますが、その認識について伺います。 また、本市の職員だった方が移行されたのは何人ほどなのか伺います。 二つ目に、空調改修工事について伺います。 当初の計画では、夏休みを利用して閉館しての改修工事でしたが、夏休みが終わってからの工事開始に変更されたことはよかったです。しかし、児童館には毎日多くの
子どもたちや家族が来館されます。子どもの居場所、子育て支援の拠点施設のためにも、全館閉館しての工事ではなく、何とか工夫し、安全を確保しつつの工事を行い、部分的に開館するなどのことはできないのか見解を伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） ＰＣＲ検査の拡充についてと多摩北部医療センターの充実についてご質問いただきましたので、順次答弁を申し上げます。 まず、介護保険施設等及び障害者施設におけるＰＣＲ検査の実施状況でございます。 介護保険施設では、東京都の新型コロナウイルス感染症対策事業である高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業を活用することで、ＰＣＲ検査の費用補助を受け取ることが可能となっております。こちらは令和２年10月８日から開始した事業であり、今年度も継続実施しております。 なお、本事業の活用状況について、令和２年度は介護老人福祉施設、５施設中４施設、介護老人保健施設、４施設中１施設でＰＣＲ検査の費用補助を受け、今年度は介護老人福祉施設５施設、介護老人保健施設３施設でＰＣＲ検査の費用補助を受けておりますが、本事業に係る補助金は施設から東京都へ直接交付申請を行うため、本市ではＰＣＲ検査の実施件数は把握しておりません。 次に、介護保険施設以外の介護事業所へのＰＣＲ検査費用補助状況でございますが、こちらは東京都の新型コロナウイルス感染症対策事業である区市町村との協働による感染拡大防止対策推進事業を活用し、本市から各事業所へＰＣＲ検査費用補助を行っております。 令和２年度の対象事業所及び実施件数でございますが、まず、介護事業所では、対象事業所が16施設であったのに対し、実施事業所は７事業所、検査件数は218件となっております。 次に、障害者関係では、対象事業所数が48事業所であったのに対し、実施は７事業所、検査件数は372件となっております。 なお、本事業の今年度の実施について、第二次一般会計補正予算案に本事業に係る経費を計上しており、既に本会議にて補正予算案を可決いただいていることから、速やかに対象事業所への周知徹底を図ってまいります。 また、介護保険施設及び事業所に対しては、これらの補助事業のほか、東京都の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対象方針の改定により、令和３年３月８日からは日本財団による高齢者施設従事者への無料ＰＣＲ検査実施事業において、従事者への検査を実施しており、週１回を回数の上限とし、希望する事業所の従事者に対してＰＣＲ検査を実施しております。 対象事業所数は100か所で、先日、各事業所へＰＣＲ検査実施状況を調査したところ、調査未回答の事業所もございましたが、６月７日までで3,210件ほどの検査を実施しております。 続きまして、社会的検査未実施の施設についてご答弁申し上げます。 介護保険施設では、先ほど答弁の中で申し上げました高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業により、東京都からＰＣＲ検査の費用助成を受けられるほか、東京都の集中的実施計画により、令和３年３月から検査機関に委託し、ＰＣＲ検査を行っております。検査の実施頻度は、各施設によって異なりますが、５月末の時点で市内介護保険施設では、既に全ての施設で社会的検査としてのＰＣＲ検査を実施していると認識しております。 施設において、新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合の支援でございますが、感染症発生時には、まず施設から保健所へ連絡し、濃厚接触者の範囲の特定や施設内でのゾーニング、施設内の共有部分など、感染症が広まりやすい箇所を一時的に使用禁止にするなどの対策を取ります。また、あわせて感染症の発生状況を本市にも連絡していただき、情報共有や公開方法の検討及び防護服やグローブなど、衛生資材の配付などの支援を行います。 社会的検査未実施の事業所への支援につきましては、先ほども申しました区市町村との協働による感染拡大防止対策推進事業を活用した本市からの検査費用の補助や、介護保険施設や事業所に日本財団による定期的なＰＣＲ検査の実施など、検査体制は整っておりますので、これらの制度の周知を図ってまいります。 社会的検査の実施に当たっては、事業所からは特段課題となる意見は出てきておりませんが、検査の結果、陽性者が出た場合の対応として、介護職員の配置調整や事業所内のゾーニング、濃厚接触者の隔離及び風評被害などへの対応が課題になると想定されます。これらの対応には大変な苦労がかかることから、本市といたしましても先ほど述べた支援や支援策の実現に向けた検討を引き続き行ってまいります。 最後に、多摩北部医療センターの充実でございますが、まず、ウィスク検査の状況でございますが、清瀬市内では、教育支援センター内にある教育相談室及び清瀬市子どもの発達支援・交流センターの２か所が利用されております。 教育相談室は、希望する方が多く、現在予約が取りにくい傾向にあります。特に特別支援学校や特別支援学級への就学、転学に関する委員会がある夏休みの前や、新年度が始まる直前の２月、３月は相談が集中し、予約が取りにくくなる傾向があります。こういったこともあり、清瀬市子どもの発達支援交流センターに相談が集中する時期があり、希望どおりに検査ができないことがあります。 教育委員会では、特別支援学校及び特別支援学級への就学ならびに特別支援教室の利用等に必要なウィスク検査について対応策等を検討しております。 次に、児童精神科医についてでございますが、多摩北部医療センターにおいては、これまで児童精神科を標榜したことはなく、以前に児童精神の診察、相談ができる非常勤の小児科医がいらしたと認識しております。多摩小平保健所管内にも精神科を標榜している医療機関は複数ありますが、児童精神科を標榜している医療機関はございません。 多摩地域ですと、都立府中小児総合医療センターに児童・思春期精神科があり、常勤の医師14人など、児童精神科として日本で有数の大きな規模の診療科が設置されております。 現在、多摩北部医療センターでは、改築に向けて専門家、都医師会、北多摩医師会、地区医師会、各市及び東京都で構成する多摩北部医療センター基本構想検討委員会が設置され、昨年の10月28日に第１回、12月23日に第２回の会議が開催され、都のホームページ上で議事録も公開されております。 委員会の中で開設等の基本構想について議論されており、清瀬市、東村山市、東久留米市、３市の共通の課題として、これまで感染症医療、災害医療に加えて、産科についても議論しております。 委員会には清瀬市医師会及び、清瀬市として私も委員として参加しておりますので、その中で必要に応じて意見等を述べてまいります。
○議長（斉藤実君） 続きまして、中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 私から、特別支援学級の増設に対するご質問にお答えします。 現在、小学校特別支援学級の新設、移設について計画を進めております。今年度から自閉症、情緒障害特別支援学級において、学期に１回程度、清瀬第三小学校と清瀬第八小学校に訪問し、交流及び共同学習を体験する機会を設定していく予定です。 今後、令和４年４月から、清瀬第三小学校と清瀬第八小学校に、自閉症、情緒障害特別支援学級を新設し、３年間の移行期間を設けて、清瀬小学校と清瀬第七小学校から徐々に移設していく予定です。 また、教職員や保護者に向けて説明会を予定しており、学校からお便りも発出しているところで、調整後の計画どおり進んでおります。 次に、分離ではなく併設校を増やすことについてでございますが、昨日宮原議員に答弁したとおりでございますが、大切なことでございますので、お時間をいただいて、改めて再確認させていただければと思います。 本市の特別支援学級は、昭和40年代に知的障害特別支援学級が設置された後、実態を鑑みて、自閉症、情緒障害特別支援学級が併設されて設置された経緯がございます。当時はまだ、知的障害や自閉症、情緒障害に対する指導方法や教育課程の研究が始まったばかりで、手探りの中でのスタートでありました。しかし、それから40年以上の経緯とともに、指導方法や教育課程の研究が進んでくる中で、徐々に１校複数障害種の特別支援学級設置校の課題が見られるようになってきました。 近年では、実践的な研究が進み、知的や自閉症、情緒障害等の障害種ごとに応じた児童・生徒への指導の方法や対応の仕方が開発されてきました。 しかし、本市では、知的と情緒が併設されている環境であるがゆえ、特別支援教育の枠組みの中で、それらが混在した指導が続いてきました。適切な教育課程の編成と実施を指導すべき教育委員会として、これまでも継続して適正化を働きかけてきたところでございます。 同時に、インクルーシブ教育の概念が一般化されてきたことに伴い、特別支援学級と通常の学級との間で行われる交流及び共同学習が推進されてきましたが、本市では、知的障害特別支援学級と自閉症、情緒障害特別支援学級を併設していることで、特に交流及び共同学習の適正な実施が図りづらいという課題が現れてきました。交流及び共同学習の成果を体感し、社会的自立への大きな一歩となる遠足や移動教室などの行事においても、通常の学級との合同実施ではなく、特別支援学級単独で行われてきたという実態もございます。 また、知的障害特別支援学級の児童・生徒の場合は、音楽や図工、体育などの教科で、通常の学級の児童・生徒と共同して技能を身につけたり、創造したりする活動を通して、社会的自立を働きかける交流及び共同学習が行われる傾向がございますが、知的面での課題がない、自閉症、情緒障害特別支援学級の児童・生徒の場合は、通常の学級で使用する教科書を使い、国語や算数、理科などの教科においても交流及び共同学習を行うことで、通常の都立高等学校や私立高等学校、専門学校等への入学など、将来への選択肢を広げる指導が求められます。 この場合、小学校段階から教科等の指導の充実を図り、中学校段階に接続していくことは非常に大切なことであると認識しております。 このように、障害種に応じた適切な交流及び共同学習を推進していく上では、通常の学級の教師の意識や受入れ体制の確立など、全校体制での対応が求められます。障害種ごとの設置校を分離することで、一人一人の障害の程度に応じた、より焦点化された指導や、障害種に応じた指導体制の確立、学習環境の整備が可能となります。 これらを踏まえ、今後本市では、特別支援学級のさらなる充実に向けて、まずは情緒障害特別支援学級を新設、移設し、１校１障害種の環境を整えることで、各障害種に応じた交流及び共同学習を推進し、より一人一人に応じた支援を実現させることを目指しております。 以上の理由から、１校複数障害種の併設校ではなく、まずは小学校の自閉症、情緒障害学級を新設、移設することとしました。 次に、きょうだいで学校が分かれた際の保護者の負担、転校になった子どもの負担などについてでございますが、可能な限り移動距離を短くすることも考慮し、近隣校である清瀬第七小学校と清瀬第三小学校、清瀬小学校、清瀬第八小学校といたしました。また、子どもの負担を考慮し、３年間の移行期間を設けました。そして、何よりも一人一人に応じた特別支援教育を充実させることを第一に考え、交流及び共同学習を充実させることができる１校１障害種の特別支援学級の設置を計画いたしました。
○議長（斉藤実君） 最後に、
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 私からは、児童センターの指定管理者導入後の職員体制と空調の工事について答弁いたします。 児童センター指定管理者制度導入後の職員体制につきましては、市直営でありました令和２年度は中央児童館で７人、野塩児童館で３人、下宿児童館で４人、３館合計で14人の児童厚生員がおりました。 一方、この５月から指定管理者による運営となりましたが、その職員体制は中央児童館に館長、副館長を置き、野塩、下宿児童館にもそれぞれ館長を置く中で、中央児童館は20人、野塩、下宿児童館はそれぞれ５人ずつ、３館合計では30人の職員が配置されております。 また、本市の職員の身分移管につきまして、令和２年度をもって再任用期間が終了した方１人を除き、13人が指定管理者に身分を移管したという状況でございます。 続きまして、児童センターの空調、換気設備改修工事について、全館閉館しないで部分的に開館できないかとのご質問でございます。 このことにつきましては、令和３年第１回定例会の予算特別委員会でお答えしたとおりでございますが、まずは実施設計に当たりまして三つの案を検討いたしました。 一つ目の案は、
施工箇所を場所や部屋単位に分けて、それ以外の場所は必要な制限をしながら利用できる方法。二つ目の案は、工事するフロアを１階と２階に分ける方法で、例えば１階を工事する際は２階を利用できるようにするという方法。三つ目の案は、全面的に閉館して工事を行うといった三つの方法について説明させていただきました。 ですが、この１案と２案につきましては、全面的は閉館をする必要はなくなりますが、来館中の
子どもたちの安全確保ができないこと、また新たに、騒音対策やほこり対策なども必要になり、
施工期間も１年以上かかるため、三つ目の案でございます、現在予定している工事を実施せざるを得ないということになったことをご説明させていただきました。工期と
子どもたちの安全確保が第一であり、全館閉館し、工事を実施させていただきます。
○議長（斉藤実君） それでは、香川議員の再質問を許します。 香川議員。
◆第９番（
香川やすのり君） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 私が議員になってから、特別支援学級の増設について取り上げさせていただいていますので、これを軸に質問させていただきます。 まず、３月議会で特別支援学級の増設について、校長先生の話だけではなく現場の先生、また保護者の声をよく聞いて推進計画を進めてくださいと要望させていただきましたが、こうやって計画が進んでいるということは、そういった声を聞いていただいていると思っているのですが、どのような声が上がったのか教えてください。
○議長（斉藤実君） 中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 基本的に校長先生方から、これはもう全校からの校長先生方からお話を聞かせていただいておりまして、その中では併設の形のほうがいいのではないかというご意見もあったのですが、私どもとしては、先ほど答弁で申したとおりの本市の歴史も踏まえてお話をさせていただいた上で、交流及び共同学習を実施する、強化、充実を図るということを踏まえて回答させていただいたところでございます。 また、逆に受入れ側の学校といたしましては、空き教室等のことがすごく心配であるということも受けております。 それから、スクールバスのことも含めて心配であるということでしたので、そこについては私どものほうで可能な限りの配慮をして対応してまいりますということで回答いたしました。
○議長（斉藤実君） 香川議員。
◆第９番（
香川やすのり君） 分かりました。また後でちょっとお伺いします。 保護者宛てに配布した特別支援学級の新設、移設のお知らせ、お手紙、これ私の手元に来たのは５月27日だったのですが、まだその時点では保護者の手元には届いていなかったという話を聞きます。このお知らせを見ると、一番最初に説明会があるのが清瀬第三小学校なのですが、それが６月28日になっています。 こういった特別支援学級とか、こういうとても大切なことをやっていくのに、お手紙が保護者の手元に届くのが１か月以上前に普通はこういうものを届けるべきなのではないでしょうか。すごくこれはデリケートな話だと思います。ましてや清瀬第三小学校と清瀬第八小学校はそもそも特別支援学級がないわけですから、そこの清瀬第三小学校、清瀬第八小学校の保護者が果たして特別支援学級ができるということに対してどういう気持ちがあるのか。これは丁寧に対応していかなければいけないと思うのですが、それを１か月以内にこのお手紙を出すというのはちょっと乱暴なのではないかと思うのです。 丁寧な説明が必要だと思うのですが、インクルーシブ教育といってもやはり子どもの中、保護者の中には、障害児とか障害者に対して不安を持つ人がいると思うのですが、何か見解があればお願いします。
○議長（斉藤実君） 中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） まず、１点目の配布時期でございますが、私どもとしては、本来であればもう少し早めにという部分も考えておったのですが、
緊急事態宣言を受けまして、配布時期が遅れたことに関しましては、次の会の冒頭でおわびを申した上で、もし必要であれば個別の対応を取っていきたいと思っております。 それから、後段のところにつきましては、やはり３年間の移設ということで考えておりまして、段階的に保護者の方も選択ができるような形での移設と捉えておりますので、そこも踏まえてご判断いただければと考えております。
○議長（斉藤実君） 香川議員。
◆第９番（
香川やすのり君） １か月前にお手紙を頂いて、保護者の都合がつくのでしょうか。お仕事とかいろいろ都合があると思うのですが、この６月28日の説明会に果たしてどれだけ保護者の方が参加されるのかちょっと不安なのです。 このお手紙に１校１障害種とありますが、これは東京都教育委員会の方針となっていますか、それとも清瀬市教育委員会の方針なのでしょうか。
○議長（斉藤実君） 中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） この方針につきましては、基本的に私どもの方針でございます。それで、交流及び共同学習を円滑に進めるようにというのは、東京都教育委員会ならびに国の方向性でございます。
○議長（斉藤実君） 香川議員。
◆第９番（
香川やすのり君） 昨日と今日と教育部参事から、この清瀬市の特別支援学級の歴史、お話ししていただきました。最初は知的障害学級があった後に、自閉症・情緒障害特別支援学級ができた。その併設されていたがゆえに混在した指導がされてきたが、障害種に応じた指導方法が開発されてきたと。しかし、交流や共同学習が難しい状況とおっしゃいました。 確かに当時は何か混在していたそうで、言い方はあれですが、ちょっとごちゃごちゃだったという話は聞きます。でも、別々にするようにと指導があったそうで、そこから清瀬小学校のひばり学級は名前はそのままですが、知的学級と情緒学級に分けられた。清瀬第七小学校に至っては、知的学級はけやき、自閉症・情緒障害特別支援学級はひのきと名前を分けて丁寧な指導をしてこられたそうです。 １校１障害種にする理由に対して、各障害種に応じた交流及び共同学習を推進して、一人一人に応じた支援を実現するためとおっしゃいましたが、確かに知的学級と自閉症・情緒障害特別支援学級は教育課程が違います。知的学級は先生方の手作り教材などを使ったきめ細かい教育に対して、自閉症・情緒障害特別支援学級は通常級の教科書を使った教育となっていますが、中学校卒業後を考えると、学力をつけなければいけないという考えがあるかもしれませんが、私がちょっと調べた中で、特別支援学級（固定学級・通級による指導）教育課程編成の手引という中に、自閉症・情緒障害特別支援学級については、児童・生徒の障害の状態や生活経験の程度を考慮して、各教科等の指導内容を適切に精選、細かに注意して特によいものを選ぶとともに、その重点の置き方や指導の順序を工夫する必要がある。障害により、各教科の内容を全て学習することが困難な場合は、当該教科の内容を一部変えたり、下の学年の内容と関連を図るなどして、指導内容を精選することが大切であるとありました。 先ほども参事から自閉症・情緒障害特別支援学級の児童は知的の課題がないとおっしゃいましたが、私の最初の質問でも言いましたが、自閉症・情緒障害特別支援学級の中にいる
子どもたちの中には、例えば５年生だが、学習的にはやはり４年生か３年生か、そのぐらいの学習でないと、ちょっとこの子に対してはストレスがかかるなということはあります。そういう子たちに対して丁寧な対応ができるのは、知的の学級と情緒とかの学級が併設しているから、それに先生たちが臨機応変に対応できるから、そういうことができるのだと思います。 そうやって今５年生なのに、下の学年程度のレベルが分からない
子どもたちに無理やり勉強させて、ストレスを与えていいものなのかどうか、もし見解があればお願いします。
○議長（斉藤実君） 中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 自閉症・情緒障害特別支援学級のお子さんにつきましては、もちろん交流及び共同学習は充実させていくという私どもの考えはございますが、あくまでもそれは全てを交流及び共同学習を進めたりとか、そういうことは全く考えておりません。あくまでも特別支援学級の個に応じた教育課程といったものを組み直して、10人に１人の教員がそれぞれきめ細かく指導していくということで、もちろん通常の学級でできるお子さんに関しましては、そこをやっていく。 それと合わせまして、自立活動の情緒障害、自閉症の克服のための自立活動の時間とかというものを充実させて、中学３年生のときには先ほど申したとおりに通常の学校や専門学校、高等学校のほうに進めるような選択肢を設けられるような学習指導をしていきたいと考えております。
○議長（斉藤実君） 香川議員。
◆第９番（
香川やすのり君） 先ほども言いましたが、情緒学級だろうが、知的学級だろうが、通常クラスと交流しますよね。でも中には、そういうのができない子もいます。そういう子たちは無理にそういう通級をさせるのではなく、やはり落ち着いた環境の中での学習が必要だと思います。 この特別支援学級、障害種別ごとに分けている学校というのは都内でほかにあるのでしょうか。あまり聞いたことはないのですが、お願いします。
○議長（斉藤実君） 中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） まず前段の、交流及び共同学習のことにつきましては、あくまでも個別の教育支援学習計画、場合によっては個別指導計画、個に応じた学習計画を立てる上で、保護者と本人と話をしながら進めていければということでございまして、さらに言えば、先ほど議員がおっしゃられていた下学年対応についても視野に入れて、学習指導をきめ細かく行っていきたいと思っております。 それから、一緒のということでございますが、むしろ情緒障害学級の固定につきましては、知的障害学級がない学校に併設されていることが多く、私どものこの歴史ある情緒障害学級、この例につきましては、本市独自の課題であると認識しております。
○議長（斉藤実君） 香川議員。
◆第９番（
香川やすのり君） 時間もないので、自閉症・情緒障害特別支援学級よりも、知的学級の対象児童が増加傾向であるのは把握していただいていると思っていますが、だったら知的学級の設置校を増やすことが保護者や
子どもたちにとって一番いいことだと思います。ぜひ知的学級の設置校を増やしていただきたいと思います。 この特別支援学級には、児童本人や保護者は選んで通っているというものなので、一番最初に言いましたが、現場の先生の声、あと保護者の声をきちんと取り入れていただきたいと思います。 それと、スクールバスについてなのですが、ちょっと保護者の方からお話を聞いたところによると、今２台で走っていると聞きました。ただ１台は急に運休になったりするというので、ちょっとそれも困る。急に運休になるのだが、どうしてかと言われたのですが、何か分かりましたら教えていただけますか。
○議長（斉藤実君） 中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） スクールバスの運休につきましては、基本的に運休がないような形で配慮させていただいているのですが、会計年度任用職員の体調が崩れたりということで、当日もしくは前日に運休という形になっております。
○議長（斉藤実君） 以上で香川議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時50分とします。 午後１時４１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 開議
○議長（斉藤実君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、第４番目に、深沢議員の一般質問を許します。 第18番深沢議員。 〔第１８番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第１８番（深沢まさ子君） 通告に従い、質問いたします。 まず最初に、市役所出張所について、松山、野塩市役所出張所の存続について伺います。 今回のコロナワクチンの接種申込みでは、独り暮らしの高齢者で身近に相談ができる家族や知人がいなかったり、介護サービスなどにつながっていない方々が申込みができないということが起きました。デジタル化が進んでも、それに対応できない市民は一定数おり、その人たちには必要な行政サービスが届かない事態となります。 松山、野塩市役所出張所の廃止計画を知った市民の方から、この間様々なご意見が寄せられました。 高齢者２人の家族です。松山出張所がなくなると、バスを乗り継いで本庁に行くことになり、不便です。どちらかが死去した場合、多数の手続が必要となり、複数回行くことになると、足腰が衰えている状況を考えると負担を感じます。マイナンバーカードは管理も大変になることや、詐欺なども怖いので作りません。出張所は絶対に廃止しないでくださいなど、本当に切実な声ばかりです。 効率ばかりを優先するのではなく、身近で相談ができる窓口としての市役所出張所は存続させるべきです。改めて見解を伺います。 また、野塩地域市民センター内にある野塩市役所出張所は、耐震化工事のため、８月から来年２月までの間が全館閉館となり、市役所出張所業務が休止となりますが、2019年の収納件数は年間で１万4,541件、各種証明書の発行では7,832件の利用があります。市役所出張所業務が休止することによって、影響を受ける市民がいます。 野塩地域市民センターの耐震化工事中は仮設の市役所出張所を造り、業務を継続することを求めます。答弁を求めます。 大きな２番目は、耐震化工事中の野塩児童館の運営について伺います。 つどいの広場事業については、委託しているウイズアイの事務所スペースで事業を継続すると聞いていますが、児童館業務については代替措置を講じることもなく、閉館すると聞いています。児童館は子どもが安心して放課後を過ごせる拠点施設となっており、早急に代替施設を検討するべきです。見解を伺います。 大きな３番目は、学童保育について、指定管理者制度導入後の運営について伺います。 ４月から梅園、四小、清明小学童クラブが直営での運営からＮＰＯ法人ピッコロによる運営となりました。本市の指導員だった方の多くが移行し、保育の継続性も担保されたと思いますが、実際に４月からの運営はどのようになっているのか。指導員の配置は基準どおりに充足しているのか。開所時間の延長などの変更も行われていますが、利用状況はどうか。福祉部門から教育委員会の所管に学童クラブが移りましたが、所管替えになったことによる影響はないのかなど、現状について伺います。 指定管理者制度に移行した際には、東京都の都型学童クラブ運営費補助金が新たに交付されることや、国の補助金などが増額されるため、指導員の処遇改善や学童保育の保育内容の拡充に充てると、この間も答弁されてきていますが、どのようになっているのかについても伺います。 また、本市は当初の計画では、来年度四つの学童クラブを指定管理者制度にしていく方針を示していますが、拙速に指定管理者制度への移行を行うべきではありません。学童保育は
子どもたちの育ちに関わる部分であり、安全で安心できる放課後の居場所としてしっかり運営されているのか、検証を行うべきではないでしょうか。 昨日の答弁で、来年度、指定管理者制度に移行する学童クラブは清瀬小、八小、中清戸、十小学童クラブであり、公募などのスケジュールも今年度と同じ時期に実施していく。12月議会には、指定管理者制度の指定の議案を提案するということでした。スケジュールの詳細について改めて伺います。答弁を求めます。 大きな４番目は、新庁舎のバリアフリーについて伺います。 新庁舎を建設するに当たって、障害者の方の意見を反映するために意見公聴会を開催しましたが、そこで出された意見を反映した新庁舎となっているのか、現状を伺います。 実際に新庁舎が完成し、障害者の方々にどのようなものができたのかをご案内するのは当然です。障害者の方々に内覧していただいて、意見を聞く機会を設けたのかどうかについても伺います。 出された意見を反映し、不具合などについて早急に改善することを求めます。答弁を求めます。 １階ロビーや４階のエレベーター付近の点字ブロックはデザイン上の問題で床の色と同化し、弱視の方には見えにくい形状となっています。黄色の点字ブロックに変更するよう求めます。 また、視覚障害者の方が来庁したときに、どの階にどのような課があるかをお知らせする音声案内などはあるのかどうかについても伺います。答弁を求めます。 最後に、安全な駅舎への改善について、ホームドアの設置について伺います。 2018年６月議会に、清瀬駅と秋津駅にホームドアの設置を求める陳情が提出され、全会一致で採択されています。この間、乗降客数が10万人以下の駅でもホームドアの設置が進められてきています。 西武鉄道は転落事故が起きた際に、交通ネットワークの輸送障害が生じるところに優先して設置する方針を示し、乗降客数が清瀬駅や秋津駅よりも少ない練馬高野台駅や中村橋駅などに設置していくとしていますが、改めて西武鉄道が考える優先順位とは何か。 本市として西武鉄道に積極的に働きかけ、実現に向けて取組を進めることを求めます。答弁を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 高見澤市民環境部長。
◎市民環境部長（高見澤進吾君） 私からは、出張所についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、松山、野塩出張所の存続をについてお答えいたします。 議員ご指摘の出張所への相談に関しましては、本市といたしましては出張所の業務として相談業務があるという認識はございません。出張所で受け付けることとなっている業務以外の業務については、出張所職員にお問合せいただくことがございますが、その際、直接各担当課へお問合せいただくようお願いしており、市民の皆様が直接市役所にお電話等によりお問合せいただくことで対応が可能と考えております。 一方で、高齢化等に伴う社会保障費の増加、それに加えて、現在は新型コロナウイルス感染症も市財政に大きな影響を与えており、市政を取り巻く状況については今後もさらに厳しい状況が継続するものと考えております。 このような中においては、今現在の市民に対するサービスはもちろんのこと、将来の市民に対して行政サービスを安定的に提供していく体制を構築することも大変重要な課題と認識しており、公共施設の改修など、今後も多大な財源を必要とする事業もありますことから、限りある予算と職員を効果的に配分していくためにも、行財政改革を進めていかなければならないと考えております。 そうした中、コンビニエンスストアでの収納事務、いわゆるコンビニ収納でございますが、こちらは今年度より新たに後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、学童クラブ育成料を取扱いできるよう追加する中で、出張所をご利用いただいている幅広い年齢層への利便性を向上させております。 また、新たな取組といたしまして、今年度から出張所や金融機関の窓口等へ足を運んでいただかなくとも、ご自身のスマートフォンアプリから市税などの納付ができるよう、市税等のキャッシュレス決済を導入いたしました。 このような取組は、従前から継続強化しております市税等の口座振替と併せまして、時間という面からは働いていらっしゃる方への配慮、そして、移動という面からはご高齢の方などで移動が困難な方への配慮など、それぞれのご事情に合った納付方法が選択できる環境づくりを推進しております。 また、住民票の写しや課税証明書の発行などに関しましては、従前から郵送での請求もご利用いただいており、さらに、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書発行、いわゆるコンビニ交付などを実施して代替策を講じるとともに、利便性の向上を図ってまいりました。 本年３月からは新たな取組として、マイナンバーカードの普及に向け、住民の方のマイナンバーカード申請支援を松山出張所、野塩出張所において順次実施しております。 今後はマイナンバーカードの健康保険証利用が可能となる予定であり、運転免許証などの一体化など、社会基盤として必要性が増し、その需要は高まるものと考えておりますので、市民の方がこうしたサービスを受けられるよう、情報を的確に把握し、周知にも努めていきたいと考えております。 こうした代替策を講じた上で、出張所に要する予算と職員をほかの行政需要に充てるため、出張所を廃止するものであり、廃止についての変更する考えはございません。 次に、仮設の野塩出張所についてお答えいたします。 今年度、野塩地域市民センターでは、耐震補強などを目的といたしました改修工事を実施する予定で、本定例会へ契約案件として議案を提出させていただいております。この工事につきましては、全体の工事期間のうち、令和３年８月から令和４年２月までの７か月ほどの工事期間について、建物利用不可期間と予定しております。この工事は耐震改修に加えて施設の改修も行うため、館内を全体的に工事する必要があり、この期間については建物内利用不可期間としております。 野塩地域市民センターの敷地内を考えますと、設置するスペースは駐車場部分のみとなりますが、駐車場部分には十分なスペースはなく、外構工事として万年塀の撤去及びフェンスの新設、障害者用駐車場の整備、駐車場水たまりの解消ならびに桜の木の伐採等を行うことを考えますと、仮設出張所を設置することは現実に非常に困難と考えており、工事に係る仮設建設建築物等や工事関係車両の出入りなど、利用者への安全確保ができないと想定されます。 さらに、仮設出張所の設置となりますと、プレハブの設置、電気、水道、空調、トイレといった工事が最低限必要であり、住民票や課税証明などを発行するためには、専用回線の工事なども必要となり、多大な経費がかかることが見込まれます。加えて、個人情報や皆様からお預かりした税金などに関してセキュリティ対策も講じる必要がございます。 また、野塩地域市民センターの敷地内以外の代替地を確保し、実施することについても、同様な理由から費用面を含めて現実的でないと考えております。 先ほども申し上げましたとおり、市税等の収納業務や各種証明書の発行に関しましては、出張所をご利用いただいている幅広い年齢層へ配慮した代替策の拡充を図らせていただいている中、仮設出張所の場所の確保、安全性の確保、費用対効果、セキュリティ対策など、総合的に勘案し、仮設の野塩出張所の設置は考えておりません。 なお、市税等の納付に関しましては、口座振替をしていただくことで、納期ごとの納付手続や納め忘れといったこともなくなりますので、ぜひ口座振替をご利用いただきたいと考えております。 また、初日の市長の行政報告にもありましたように、新庁舎の供用開始に合わせて、ご遺族の各種手続に関する負担を少しでも軽減できるように、各種手続を分かりやすくまとめたおくやみガイドブックを作成、配布しており、窓口手続の負担軽減についても取り組んでいるところでございます。
○議長（斉藤実君） 続いて、
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 私からは、野塩の児童館と学童クラブについてのご質問に答弁いたします。 野塩地域市民センターの耐震補強改修工事につきましては、全館が閉館で行われるため、野塩地域市民センターの中で運営しておりました野塩児童館につきまして、その代替施設の候補として幾つかの場所を検討ならびに調整してまいりましたが、結果的には調整が整わず、現時点での代替施設の確保には至っておりません。 しかしながら、私どもといたしましても、何とか
子どもたちの居場所を確保したいとは考えてございますので、引き続き検討を重ねてまいります。 続きまして、指定管理者制度に移行した学童保育の運営についてでございます。 昨日の森田議員の一般質問等にお答えしたとおりとなってしまいますが、朝８時からの受入れになったことで利用する児童は多く、好評いただいていること。18時15分から19時までの延長育成の利用者については、梅園学童クラブで毎日１人程度、四小学童クラブでは週に１人程度での利用があること。おやつにはおにぎりや菓子パンなどを加え、献立表を作ったことで
子どもたちは楽しみにしてくれるとの報告を受けております。 そういった状況の中で、職員配置を含め、指定管理者による学童クラブの運営はトラブルもなく、通常に運営ができている状況にございます。 また、今年度より、この学童クラブにつきましては、市長部局から教育委員会に所管が変更いたしました。生涯学習スポーツ課児童青少年係に従前の担当職員を配置しております。現場としっかり連携を取っておりますので、この所管が変わったことに対する影響はないと考えております。 また、指定管理者制度の導入に伴い増額となる国や都の補助金ですが、具体的には令和２年度に比べ約3,000万円の増額となっております。指導員の処遇改善や開所時間の拡大など、保育の拡充が実現されているところでございます。 学童クラブの指定管理者制度の移行につきましては、これまでも市議会で答弁申し上げているとおり、開所時間の拡大や指導員の処遇改善、財政効果の三つの点において改善を図ることができ、行財政改革の一環として本市では３か年をかけて、市内の学童クラブ全10施設を指定管理者に移行する方針としております。 今年度も昨年度と同様に指定管理者の選定を行い、令和４年度からの運営を担っていただきたいと考えております。 また、今後のスケジュールにつきましては、これから公平公正な選定を行う予定となってございます。現時点で詳細は申し上げられませんが、令和２年度、今年度導入して準備をした段階とほぼ同様なスケジュールになると考えているところでございます。 来年度からは議員からもご紹介ありましたとおり、清瀬小学童クラブ、八小学童クラブ、中清戸学童クラブ、十小学童クラブの４施設の指定管理を予定しております。
○議長（斉藤実君） 次に、原田
建築管財担当部長。
◎
建築管財担当部長（原田政美君） 私からは、新庁舎のバリアフリーについて何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、設計時に開催した意見公聴会における意見の反映についてでございます。 平成29年９月に開催された新庁舎建設特別委員会においてご説明した内容に関連して申し上げます。 設計時に開催した障害者団体等意見公聴会における意見として、障害者就労支援としてお弁当の販売スペースを設けてほしいとの要望に対して、障害者団体等における物販は旧庁舎同様、市民交流飲食スペースにて販売をいただいております。 また、トイレサインは分かりやすく、一般的なものとしてほしいとの要望に対して、サインの設計は建物の設計者とは別に、執務環境やサインに特化した設計者により設計し、ユニバーサルデザインに配慮し、誰にとっても分かりやすいサインとしていること。 さらに、聾者にとって携帯電話はとても重要なので、庁舎に
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備してほしいとの要望に対して、旧庁舎同様に公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備しております。 このほか、意見公聴会で出された意見だけではなく、その後、新庁舎建設室や障害福祉課へ直接ご意見やご要望をいただいた事項も含めて、設計ならびに
施工に至ったものであると認識しております。 このように、新庁舎は基本計画で示した三つの基本方針である安全・安心な庁舎づくり、使いやすい効率的な庁舎づくり、誇りと愛着を持てる庁舎づくりに基づき、設計ならびに
施工され、本年３月に竣工し、５月６日に開庁したものでございます。 次に、新庁舎完成後、障害者の方に内覧していただいて意見を聞く機会を設けたのかとのことでございますが、建物の竣工後において、附帯工事であるＬＡＮケーブルの配線工事やサイン工事、防犯対策のセキュリティ工事、映像、音響工事などを実施し、その後に庁舎機能を移転したもので、この間のスケジュールが非常にタイトであり、またこの間には現在も延長されております
緊急事態宣言が発令されている期間でございますので、感染拡大防止の観点から、一般の市民の皆様も含めて内覧などの実施は行っておりません。 次に、１階ロビーや４階のエレベーター付近の点字ブロックの仕様についてでございます。 視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックは日本工業規格（ＪＩＳ）により突起の形状、寸法及びその配列などが定められており、設置の指針として、視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説や道路の移動等円滑化整備ガイドライン、東京都福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルなどが示されております。新庁舎建設に当たりましては、設計ならびに
施工時において、このように示されている基準や指針、整備マニュアルなどに沿って整備しております。 ご指摘の黄色の点字ブロックに変更すべきとのことでございますが、けやき通りならびに市役所通りから建物までの外構と建物内の階段室におきましては、全体を黄色で着色した点字ブロックで統一しております。 一方、建物内の１階ロビーやそのほかの階におけるカーペット敷部におきましては、耐久性、意匠性、建物内の統一性などを検証、検討した結果、個別のパーツに分かれたびょうタイプを採用しております。このびょうタイプにおきましては、突起の上部に黄色い色彩を施した視認性のよいタイプのものを採用しており、ユニバーサルデザインに基づき整備したものであると認識しております。 次に、障害者の方が来庁したときに音声案内などはあるのかとのことでございますが、ご案内のとおり、新庁舎における来庁者用の出入口は３か所あり、それぞれの箇所において、来庁者が近づくと音声案内が流れるしつらえとなっております。 音声案内の内容は、誘導ブロックに沿いお進みいただくことにより、総合案内に誘導する案内となっており、総合案内においては、係員の対面による案内により、各部署への適切な誘導を行っております。 また、視覚、聴覚障害者、または高齢者に対しましては、申出人の趣に応じて、介添えの案内も行っているところでございます。さらに、南側のエントランスにおきましてはスロープがあり、介添え等の必要な場合には、インターホンにより呼出しを行えるようなしつらえとしております。 いずれにいたしましても、26市一番の窓口を目指している本市におきましては、おもてなしの心を持って、来庁者の方がお困りのようであれば、職員が積極的にお声かけする接遇に努めてまいります。
○議長（斉藤実君） 最後に、
南澤都市整備部長。
◎
都市整備部長（南澤志公君） 私からは、ホームドアの設置についてお答えいたします。 清瀬駅と秋津駅へのホームドアの設置については、これまでも一般質問の中でご要望いただいていること、また陳情が全会一致で採択されていることから、本市といたしましても課題として捉え、西武鉄道に要望書を提出するなどして働きかけてまいりました。 また、昨年度には清瀬市と近隣４市で組織している多摩北部都市広域行政圏協議会としても、西武鉄道に対して利用者の安全性、利便性の向上のため、ホームドアの整備やエレベーターの整備などによる駅施設の改善を図るよう要請しています。 東京都は誰もが安心して町に出られるようなバリアフリーのまちづくりの取組として、鉄道駅のバリアフリー化に向けた鉄道事業者への補助を通じたホームドア整備の促進を掲げています。 この方向性の下、示された鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方では、今後、ホームドアやエレベーターの補助の拡大、拡充を図り、鉄道駅のバリアフリーを強力に推し進めるとされており、これを踏まえて令和２年度からは利用者10万人以上の駅とされていた補助要件が外され、ホーム１列当たりの補助金の上限額も引き上げられています。 なお、補助の対象となる優先整備駅の抽出の視点には、駅周辺の施設用途や利用者の傾向といった駅周辺の特性とホームの構造や乗換駅の有無、地形的条件といった駅の特性の二つが設定されています。 こうした中、西武鉄道はホームドアの設置について、10万人以上の駅を優先的に整備、また10万人未満について安全、安定輸送の観点から整備を検討するとし、石神井公園、中村橋、富士見台、練馬高野台、新桜台の各駅を検討の優先駅に位置づけています。 議員ご質問の清瀬駅や秋津駅よりも乗客数が少ないこれらの駅への設置の理由については、西武鉄道の鉄道駅バリアフリーに関する整備計画の中で、これらの駅周辺の特性として、医療施設、教育施設、観光施設などが立地していること。また、駅の特性として複々線区間であり、運転本数が多く、ホーム下への転落などが発生すると、輸送障害の規模が大きくなると示されています。 本市といたしましては、清瀬、秋津両駅は西武池袋線沿線の中でも乗降者数の順位が上位であることや、清瀬駅周辺には多くの医療福祉施設があり、そこに通う多くの患者さんやご高齢の方などが清瀬駅を利用していると思われること。特別支援学校や大学といった教育施設もあること。また、秋津駅については、ＪＲ武蔵野線との乗り継ぎ駅であることなどから、ホームドアを早期に整備していただけるよう、引き続き西武鉄道に要望してまいります。
○議長（斉藤実君） それでは、深沢議員の再質問を許します。 深沢議員。
◆第１８番（深沢まさ子君） 市役所出張所の件から再質問させていただきますが、同じ答弁を繰り返されるのですが、私はコンビニ納付やコンビニエンスストアでの証明書の交付を否定しているわけではないのです。キャッシュレス決済も含めて、利便性が向上して、それで利用される方がいるということは、それを否定しているわけではなくて、問題なのはそういったサービスを利用できない方がいるということなのですよね。 スマートフォンを皆さんお持ちだとおっしゃるかもしれないが、スマートフォンを利用できないで、今回のワクチン接種の申込みでもなかなか人に聞かなければ申込みができなかったという高齢者もいるわけです。そういうデジタル化に乗れない人たちに対して、市役所出張所を廃止していいのですかということを言っているのです。もう一度答弁をお願いします。
○議長（斉藤実君） 高見澤市民環境部長。
◎市民環境部長（高見澤進吾君） 先ほどの答弁の中でも幾つかご案内をさしあげたと思いますが、例えば住民票ですとか課税証明書であれば、郵送請求といった手続があったり、それから通常ご相談とおっしゃっている部分に関しましては、市役所の担当の課に直接お電話いただくことで十分可能だと考えてございます。 納付につきましては、こちらにつきましても、コンビニエンスストアでできるようになっているのですが、こちらの納付の方法が特段出張所と変わるわけではございませんので、そういった部分で十分代替ができるという部分が多く感じておりますので、そちらもご理解いただければと思います。
○議長（斉藤実君） 深沢議員。
◆第１８番（深沢まさ子君） 平行線なのですが、代替にならないと言っているのです。代替にならない人たちへのサービスはどうするのですかということを言っているのです。 直接市役所にお電話いただければお答えしますよというのは市民に対して配慮が足りないと思います。やはり行政サービスとして、必要な人に必要なサービスが届かないということを極力少なくしていくということでは、松山や野塩については市役所から遠いということで、市民要望もあって市役所出張所というのは設置されてきた経過があるわけです。それを今でも１万件を超える方々が収納しているという条件もありますし、野塩について言えば。それを全部否定して、市役所の本庁に来てくださいということがおかしいと言っているのです。 野塩の地域市民センターについても、耐震化の工事をしている間は全館閉館ですということではなくて、やはりこれだけ利用されているわけですから、代替の仮設の出張所を造るべきだと思いますので、こういう代替の施設を探したのですか。答弁をお願いします。
○議長（斉藤実君） 高見澤市民環境部長。
◎市民環境部長（高見澤進吾君） 出張所ということでお答えいたしますが、こちらの野塩地域市民センターの改修計画の概要が分かった際に、我々の内部でも情報共有いたしまして、最終的には野塩出張所につきましては代替ができない。その場所でできないものですから、そちらにつきましては費用対効果も含めて実施しないという考えとなっております。
○議長（斉藤実君） 深沢議員。
◆第１８番（深沢まさ子君） 野塩の地域市民センターの敷地内でということだけでなくて、別の場所も含めて検討しなかったのですか。
○議長（斉藤実君） 高見澤市民環境部長。
◎市民環境部長（高見澤進吾君） 出張所ということにつきましては、費用対効果を考えて考えてございません。
○議長（斉藤実君） 深沢議員。
◆第１８番（深沢まさ子君） ７か月閉めるだけのために仮設のものを造らないという、それが費用対効果と本市の方はおっしゃるのかもしれないですが、７か月間閉めることによって、やはり市民の方にご不便をおかけするわけです。それは今やっている業務を継続するということを、代替の施設も探さずに、安易という言い方もちょっとどうかと思いますが、安易に、では閉めますからという形は、私はそれは行政サービスとしてどうなのかと思います。 ぜひ仮設の場所を何とか探していただいて、この７か月間の出張所業務ができるようにしていただきたいと思いますので、ご答弁があればお願いします。
○議長（斉藤実君） 高見澤市民環境部長。
◎市民環境部長（高見澤進吾君） 先ほど来、野塩出張所の代替ということですが、こちらの工事につきましては、耐震改修のために工事し、その部分で閉じると考えてございます。そちらの部分について、先ほどお答えしているとおり、今現在、こちらの部分をほかのところで代替して仮設の出張所を建てる考えはございません。
○議長（斉藤実君） 深沢議員。
◆第１８番（深沢まさ子君） コンビニ納付やコンビニ交付で代替にならない部分があることについてはしっかりと考えていただいて、やはり郵送だけでなくて、直接証明書の発行ができる、相談ができるということを否定されますが、そういう身近ないろいろな手続をするのに、本市の職員の方にお話を聞いて、それでサービスが受けられたと思っている市民の方もいらっしゃるので、ぜひ代替の施設は出張所業務について考えていただきたいと思います。 次にいきますが、児童館業務については、代替の施設を探していただけるということの答弁があったと思いますが、あと２か月という状況の中でどれだけ代替のものが探せるかというのは期限がありますが、ぜひ
子どもたちの放課後の居場所として野塩の児童館は本当に活用されていますし、野塩の地域からは都営の団地の建て替えに伴って、広い公園もなくなっていますので、やはりここはきちんと検討して、代替の児童館を造っていただきたいと思います。 学童保育のことに移りますが、指導員の配置の基準のことをお伺いしたいと思います。 ３月の委員会の時点では、20人の指導員が必要だったが、現時点では17人まで確保できているというご答弁だったと思います。そのうち16人が会計年度任用職員で、本市からピッコロに移行するというお話でしたが、４月１日時点で梅園学童クラブ、清明小学童クラブ、それから四小学童クラブについて、学童の指導員の方については、充足して新年度スタートができたのかということをお伺いします。
○議長（斉藤実君）
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） ほぼ直営で働いていただいていた会計年度任用職員の方たちが残っていただきまして、ピッコロが行う指定管理のところで働いていただいております。 ４月１日段階で若干100％ではなかったのですが、私も４月に入ってから指定管理になったところも含めて各学童クラブを見て回ったのですが、ちょっと足らないところ、ピッコロからお手伝いの方を回していただいたりというところで、現場サイドで支障がないような運営をしているというところは確認しております。
○議長（斉藤実君） 深沢議員。
◆第１８番（深沢まさ子君） そうすると、現時点では充足されているということでよろしいでしょうか。
○議長（斉藤実君）
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 確かに梅園学童クラブが１人減でスタートいたしましたが、９月には補充できるということを聞いてございます。
○議長（斉藤実君） 深沢議員。
◆第１８番（深沢まさ子君） 指定管理者制度を導入していくという最大の要因というのは、やはりコストの削減だと思うのですね。この間、全国的にも問題になっているのは、指導員の処遇を下げたり、おやつの部分での削減という保育内容の質の低下ということが起きているということが大きな問題になっています。そういう中で、検証をしないままに来年度も学童保育を指定管理にしていきますということはどうなのかと私は思います。 それで、そういう中にあって、同じスケジュールで来年度もやっていくということでしたが、もう募集は６月から始めるということですよね。今年度と同じということであれば。来年度については、今年度の６月から募集を始めていくということだと思いますし、９月にはもう選定するということだと思います。 そういう中で、昨年度つくった仕様書、募集要項と同じ基準で募集されるということでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（斉藤実君）
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 指定管理者制度を導入したことによりまして、指導員の処遇は上がっていると認識しております。保育の質も落ちておりません。また、おやつの件も少し触れましたが、これはピッコロが栄養士を配置してくれたために可能となったものでございます。 指定管理者制度導入のスケジュールにつきましては、ほぼ今年度と同様と思っています。仕様につきましては、選定に支障がございますので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（斉藤実君） 以上で深沢議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。再開は２時40分とします。 午後２時３１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 開議
○議長（斉藤実君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、最後に、原田議員の一般質問を許します。 第19番原田議員。 〔第１９番 原田ひろみ君 登壇〕
◆第１９番（原田ひろみ君） それでは、通告に従って一般質問を行います。 最初に、ゼロ・コロナを目指して、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大を求めて質問します。 三度目の
緊急事態宣言がまたも延長され、今では６月20日までとなっておりますが、これが解除できるのかも疑問が呈される状況です。都内の新規感染者数は減少傾向にはありますが、１日500人前後と高止まりで終息の見通しは立っていません。希望者へのワクチン接種の推進が重要ですが、同時にどうしてもＰＣＲ検査の拡大が必要です。 既に週１回の定期的な検査が始まった医療機関、高齢者、障害者の入所施設と、今議会初日に補正において予算化した通所施設の検査が確実に実行されるよう、事業所への支援を重ねて要望します。 同時に、次々と変異株が出現し、現在はデルタ株というインド型の変異株に早晩置き換わると指摘されています。感染力は従来株の1.5倍、若い人も基礎疾患のない人も重症化するリスクが指摘されています。急いで社会的検査の対象を拡大する必要があります。 特に密着しての支援が欠かせない保育園や幼稚園、学童クラブ、小中学校など、子ども関連の施設の職員を対象に定期的な検査を求めます。 報道によれば、名古屋市では、これまでにコロナ感染で休園に追い込まれた保育園が118園にも上ったそうです。 厚生労働省の発表でも全国的に児童福祉施設や学校でのクラスターの増加は明らかです。ワクチンの優先接種も急がれますが、東京都が行っているクラスターが起きやすい施設での戦略的検査強化事業の制度を活用して、週１回のＰＣＲ検査を実施するべきではないでしょうか。急いで検討することを求めます。 次に、検査費用の助成についてです。 無症状の陽性者を早期に把握し、保護、治療につなげるには、幅広い人々が検査を頻回に利用できることが必要です。ほかの自治体では独自に検査費用を助成したり、無料で検査キットを配布するなど努力が始まっていますが、本市でも検査費用の助成を行うよう求めます。 二つ目に、自宅療養者への支援についてです。 一つは、自宅療養者に関する情報を東京都と共有できるように協定を結んで、独自の支援を行うことを求めます。感染の拡大状況によって入院できない自宅療養者が増える事態が繰り返されています。 ６月９日付の報道に改めて衝撃を受けました。コロナに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人が少なくとも500人に上っていたというものです。警察が医療機関以外で亡くなった人の死因を調べた結果です。先月の５月には97人の方が入院できないまま命を落としています。１か月間としては過去２番目の多さで、内訳は大阪府が24人、兵庫県が12人、東京都、北海道が10人だといいます。 医療にたどり着くこともできないで命を落とすという、あってはならないあまりに異常な事態が広がっています。それは実はごく身近なところで起こっているかもしれないという想像力を持つべきではないでしょうか。 神奈川県では、海老名市など四つの市町村と自宅療養者の情報を共有するために協定を結んで独自の支援に乗り出しています。保健所や医療機関の逼迫の軽減にもつながり、何より自宅療養者の命を守る上で不可欠と考えます。 清瀬市でも都との情報共有を行い、都の支援では不足する食料などの提供をはじめ、症状の経過観察のために医師によるオンライン診療や往診、訪問看護など、検討するべきだと考えますが、見解を伺います。 二つは、災害発生時における自宅療養者の避難についてです。 夏のゲリラ豪雨や台風による浸水、震災など災害リスクが高まる中、コロナ陽性で自宅療養中の方の避難をどう考え、確実に行っていくのか、検討はされているのでしょうか。医療機関との連携が欠かせないと考えますが、そうした対応を含め、具体化するよう求めます。 三つは、選挙の投票権についてです。 間もなく都議会議員選挙が始まり、その後は総選挙も予定されています。既に行われた国政の補欠選挙では、広島県でホテル療養中の方に投票所を設置する対応が取られましたが、長野県と北海道では見合わせるなど、対応が分かれました。 国会では自宅と宿泊療養者に郵便による投票を認める方向で法整備が進められ、つい先日、衆議院で可決されました。今月下旬からの都議選から適用になると、時間には制約のある中で乗り越える課題も多いかと思いますが、準備を進めていただきたいと考えます。現状について伺います。 三つ目に、コロナ禍での生活困窮に陥る人々への対策についてです。 一つは、生活保護制度の活用についてです。 コロナ禍で廃業倒産が深刻であり、失業したり、収入減少によって生活が困窮する事態が広がっています。災害とも言うべき感染症のパンデミックのさなかにあることを踏まえて、積極的に生活保護制度の活用を促し、現在の暮らしを支えて、再び自立して歩むことができるまで支援を展開するべきだと考えます。 ３月には増額補正の予算も組まれましたが、全体としては申請は増えていないことに実態とのギャップがあるのではと懸念します。実情を改めて伺います。 また、申請をためらう原因となっている扶養照会について、３月末に厚生労働省の通知、一部改正がありました。申請者が望まない場合は照会しないなど、柔軟な対応を求めます。 二つは、これも災害と言うべき猛暑となるおそれがある中で、自宅にエアコンがない世帯への設置補助は待ったなしです。生活保護を利用する世帯も含めて、低所得者への補助を行うよう求めます。 三つは、コロナ禍でクローズアップされてきた生理の貧困についてです。 ４月、都の防災用備蓄品の生理用品の無料配布が行われました。全て配布を終えたのか、実績を伺うとともに、恒常的に提供するべく、小中学校を含む公共施設や公園トイレなどに設置することを求めます。 最後に、南口地域に新設される児童館の整備について伺います。 ６月の市報に児童館整備基本計画の検討委員会の設置と市民公募を募る案内が掲載されました。市民公募枠は僅か２人の募集ですが、まずは全体の構成について伺います。 近隣で活動するＮＰＯ法人や、子どもの居場所、子ども食堂などを行う市民団体がありますが、そうした子どもを支援する団体枠はあるのでしょうか。また、子ども自身の意見をどう反映させていくのかも重要な課題です。検討されている詳細について伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私から新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の拡充、費用の助成及び自宅療養者支援について質問いただいておりますので、順次ご答弁申し上げます。 最初に、ＰＣＲ検査の拡充についてでございます。 現在、症状のある方については、容体及び緊急度によって基幹病院、発熱外来、救急搬送、そして本市で設置したＰＣＲセンターなどとすみ分けて検査を行っております。また、高齢者施設については国が、陽性者の発症によるスクリーニング検査及び一定期間に行うモニタリング検査の実施を支援する制度が構築されております。 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、令和３年２月４日付事務連絡、高齢者施設の従事者等検査の徹底について（要請）の通知がございまして、それを受けて東京都ではクラスター発生リスクの高い高齢者の入所者施設などのうち、特に介護度の高い者が入所する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護医療院、障害者、障害児入所施設について検査を集中的に実施するとしており、都の高齢者施設、障害者施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業や区市町村及び施設が単独で実施する取組などで、３月までに検査の実施を予定している施設を除き、都として唾液検査用ＰＣＲ検査キットを送付し、実施を徹底するとしております。この事業は今年度も継続して行っているところでございます。 また、高齢者施設及び事業所に対しましては、このほかにも日本財団によるＰＣＲ検査を実施しており、週１回を上限として希望する施設や事業所が定期的に検査を実施できる体制が構築されております。 ご質問の子ども関連施設につきましては、現在、本市が検査等を行う予定はございません。 また、無症状の陽性者の早期の把握でございますが、これを毎回行うことは大変困難であると考えております。モニタリング及び継続的な監視については、国や東京都の動向を注視してまいります。 次に、自治体レベルでの検査助成につきましては、高齢者や基礎疾患のある方を対象に検査費用の２分の１程度を助成している自治体があると聞いておりますが、ご質問の市独自の検査費用の助成の実施は現在ございません。 本市においては現在、高齢者のワクチン接種を実施しており、その後に60歳から64歳及び基礎疾患のある方に接種を開始していく予定であり、このワクチン接種に注力をしてまいります。 最後に、自宅療養者への支援につきましては、令和３年第１回定例会の一般質問でご答弁しておりますが、基本的に清瀬市を所管する東京都の多摩小平保健所が実施しております。 高齢者及びハイリスクの方は保健所の保健師が毎日連絡して見守りの支援を行っており、それ以外は東京都のフォローアップセンターが連絡などをし、見守り支援を行っております。また、家族全員が陽性などで食料調達が困難な方には、保健所が２週間分の水や食料を配送して支援を行っております。 本市は感染者の氏名や住所などの情報は独自に保有できませんし、保健所からも提供されませんので、本市で独自で支援を行うことはできません。こういった中でも、食料配給などが必要な自宅療養者の支援については、多摩小平保健所に、本市でも後方支援でも何でも行うので、必要があれば言っていただきたいなどのお話は何度も伝えておりますが、今日現在まで保健所からの要請等はありませんでした。 また、自宅療養者の電話相談につきましても、同様の理由でこちらからアプローチすることはできませんが、コロナ全般として相談をお受けする体制は整えております。 これらのことから、現状において市独自の自宅療養者への医師によるオンライン診療、往診及び訪問看護について実施の予定はございません。
○議長（斉藤実君） 続いて、
瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、自宅療養者への支援の災害時の避難についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が陽性で、自宅療養中の方の避難についてでございますが、現状では多摩小平保健所において、台風などが予見される場合で在宅避難が危険と判断された場合につきましては、ホテル療養や入院の調整を行うことになっております。 そのような方がホテル療養や入院ではなく、避難所へ避難をする場合には、保健所による通知で指定避難先を事前に周知し、防災防犯課へ実際そこがあるかどうか問合せをしていただくということになります。 このような自宅療養者の指定避難先も一般とは別に定めることとしており、風水害時の避難所運営職員マニュアルにも掲載し、職員に周知をするとともに、先日、５月22日に行われました、清瀬第八小学校体育館を会場に実施した避難所運営訓練におきましても、参加した市職員、清瀬第八小学校避難所運営協議会会員にも、その旨説明したところでございます。
○議長（斉藤実君） 続いて、高橋
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（高橋仁君） 私からは、選挙の投票権の保障に係る郵便等投票についてのご質問についてお答えさせていただきます。 議員ご質問の特例郵便等投票に関する実施につきましては、現在、国会にて審議中の内容でございますから、詳細な運用等については申し上げる状況ではございませんが、これまでの報道及び東京都選挙管理委員会などから得た情報を基にお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症により宿泊療養施設に入所している有権者及び自宅療養している有権者の投票の機会を確保するため、郵便等投票による不在者投票の対象とする特例法の制定について、現在法整備が進められているところと伺っております。 対象として検討されておりますのが、新型コロナウイルス感染症の患者であって、感染症法または検疫法の規定により外出自粛要請を受けた方、検疫法の規定により隔離または停留の措置を受けて宿泊施設等に収容される方と伺っております。 いずれにおきましても、ご質問の特例郵便等投票の法案につきましては、現在国会にて法整備が進められていることから、特例法が適用されることになった場合には、国及び東京都から投票の実施に関する詳細な通知があると思いますので、東京都選挙管理委員会ならびに関係機関と連携を図り、適正な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤実君） 八巻福祉・子ども部長。
◎福祉・子ども部長（八巻浩孝君） それでは、私から、コロナ禍での生活困窮への対策について３点ご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。 初めに、生活保護制度で積極的な制度活用の促しと扶養照会については、３月末の厚生労働省通知のとおりの対応を求めるとのご意見でございますが、本市の生活保護制度運用については、議員もご承知だとは思いますが、適切な適用と運用に努めているところでありまして、本市といたしましては、議員が言うところの実態とのギャップはないものと認識してございますので、これまでどおりしっかりと対応してまいりたいと思います。 次に、エアコン設置補助でございますが、生活保護世帯につきましては、昨年の第２回定例会と第３回定例会で原田議員と同じ会派の深沢議員からいただいた同じ内容の一般質問に対し、東京都市長会の附属機関であります東京都市福祉保健主管部長会に属する26市生活保護担当課長会から、令和３年度東京都予算要望内に生活保護制度内の冷房器具支給要件の見直しを国へ働きかけるとともに、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じることを要望事項に掲げ、市長会構成部会でも了承され、東京都に対して正式に要望いたしました。 しかしながら、コロナ禍において東京都予算も厳しい中、都独自の補助はかないませんでしたことから、今般改めまして、令和４年度の東京都予算要望に当たりましても、部長会、課長会から引き続き要望する方向で現在進めているところでございます。 また、生活保護世帯も含めたエアコン設置補助について制度設計を急ぎ、補助制度を求めるとのご意見については、前段のとおり、東京都に要望しており、市独自や単独での補助は、これまで毎回答弁しているとおり、考えていないところでございます。 最後、３点目、生理の貧困への対応についてでございます。 これはコロナ禍で、顕在化してきた生理用品の入手が困難な方の状況につきまして、たしか今年の３月の参議院の予算委員会の場で、公明党の国会議員から、実態把握や必要な対策を求めたことから、支援の対応が加速し、続いて東京都議会では、防災備蓄品から市区町村への提供が決まったと承知しております。 本市におきましては、３月19日に公明党清瀬市議団と女性委員会の方が緊急要望にお見えになりまして、市長、教育長、それから当時、健康福祉部長でありました私の３人でお話を聞かせていただきました。様々意見交換させていただき、できること、できないことなどを整理し、その場で緊急性を感じ取られた市長から実施を検討するように指示があり、開始に至った事業でございます。 時を同じくしまして、東京都の防災のほうから本市への提供日が急に発表されたこともあり、庁内横断的に役割分担をして、用品の受入れ、広報、配布数、残数管理は総務部の防災防犯課、配布と在庫管理はそれぞれ企画部の男女共同参画センター、健康福祉部生活福祉課及びきよせ生活相談支援センターいっぽ、それから当時の子ども家庭部子ども家庭支援センター、それから市立小中学校は教育部でそれぞれ担当することと決め、年度を超した４月５日から配布を開始し、現在も実施継続中でございます。 配布に当たりましては、書類記入であるとか、本人確認は求めない。極力女性の職員で対応して、仮にマイバッグ等ご持参でない方にも中身が見えない袋で対応するなどの配慮をしているところでございます。 東京都の防災備品からの提供量は全180パックで、１パック当たり生理用品が30個入っておりまして、個数にすると計5,400個の生理用品でございます。配布状況は５月31日時点となっておりますが、約６割でございます。 今回の実施については、本市としては試行の位置づけでありまして、配布状況を分析しながら今後の継続方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 よって、ご質問内の小中学校や公共施設での配布は前段のとおり行われているところでございますが、公園などのトイレにつきましては、いたずらによりましてトイレを詰まらせてしまうことなども懸念されるため、現在は配布場所にしてございませんが、ご意見として承っておきたいと思います。
○議長（斉藤実君） 最後に、
今村統括監企画部長。
◎
統括監企画部長（今村広司君） 清瀬駅南口地域児童館の整備に向けた検討委員会についてお答えいたします。 清瀬駅南口地域児童館の整備基本計画につきましては、現在、児童館に必要な機能の整理や、６月27日と７月11日に開催を予定しております市民ワークショップなどについて準備を進めており、今年度末の計画策定に向けて取り組んでおります。 ご質問の検討委員会につきましては、８月からの開催を予定しており、計画策定に向けて様々なご意見をいただきたいと考えております。 委員の構成につきましては、児童福祉分野に精通した大学教授などの学識経験者をはじめ、小中学校や保育園等の保護者、青少年問題協議会、図書館協議会、近隣自治会など、関係団体の方のほか、現在募集しております市民委員を含め、計10人を予定しております。 子どもの意見の反映につきましては、これまでもジュニアリーダーズクラブの皆さんが、あるべき児童館の姿をテーマに実施したブレーンストーミングによる意見のほか、今後実施します市民ワークショップにはお子さんにもご参加いただくことになっておりますので、そうした中で
子どもたちの意見を広く聞いてまいりたいと考えております。 この市民ワークショップは子どもからお年寄りまで幅広い世代の市民の皆さんにご参加をいただき、児童館のほか、一体的な整備を検討している中央図書館や中央公園において、どんなことができるかをテーマにグループごとに議論を通じて、新たなアイデアを提案いただける場にしたいと考えております。 いずれにいたしましても、清瀬駅南口地域児童館の整備に当たっては、市民の皆さんのご意見を広くお聞きし、市民参画で進めてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤実君） それでは、原田議員の再質問を許します。 原田議員。
◆第１９番（原田ひろみ君） 答弁ありがとうございました。 ＰＣＲ検査から伺います。 最初に、高齢者、障害者の入所、通所もありますが、これはそもそも６月までなのですよね、今月いっぱいまで。補正予算、初日に可決したものが一回限りだということも伺ってちょっと驚いたのですが、今後のことは分かりますか。６月以降全くもう検査の予定がないのか、国や東京都の動きをお願いします。
○議長（斉藤実君） 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） 補正予算の中で東京都が要望しているという話は伺っております。
○議長（斉藤実君） 原田議員。
◆第１９番（原田ひろみ君） ありがとうございます。 先ほども言ったように、６月20日で
緊急事態宣言が解除できるかどうかも分からない状態の中で、クラスターが起きやすいし、実際にすごい件数が起きていますよね。先月だけでも全国で993件クラスターが起きているということです。なので、やはりこういうところは継続して検査ができるように、もちろんワクチンが行き届けばまた違うのかもしれませんが、当面は必要だと思いますので、それは自治体としても、もう強力に意見を上げていただきたいと思います。 子ども関連について今回申し上げたのは、先ほど先月のクラスターが993件のうち、学校が150件だということなのです。６月８日、つい先日、都内の中学校で初めてインド型の変異株によるクラスターが発生していて、
子どもたちと家族含めて11人が感染という報道もあって、既に市中感染が広がっていると見るべきだと言われています。こういったことも考えると、やはり小中学校の教職員の方々、保育園、幼稚園の先生方も含めて、まだちょっとワクチン接種がいつになるか分からない現状ですから、ぜひＰＣＲ検査だけでもできるように配慮ができないかということを思います。 先ほど伺ったように、東京都の戦略的検査の補助が使えないのかどうかも含めてお願いいたします。
○議長（斉藤実君） 田村
子ども子育て担当部長。
◎
子ども子育て担当部長（田村晶子君） 東京都に確認しましたが、今、子どもを対象とした補助は行っていないということで、ただ保育園、幼稚園などにお配りしている新型コロナウイルス対策の補助金の中で、職員の家族が濃厚接触者になるなどということでやむを得ず自費で検査を受けることになった場合には、その費用の支給をすることができるというものはございます。
○議長（斉藤実君） 原田議員。
◆第１９番（原田ひろみ君） ありがとうございます。 私が言っているのは、子ども自身ではなくて、働いている職員の皆さんに対するＰＣＲ検査のことです。東京都の補助が使えないことはないと思うのですが、駄目なのですか、そうであるなら、本市が今まだ持っている新型コロナ対応の基金を使ってでもやっていくべきだと思っています。やはり閉園とか閉校に追い込まれますので、そうなるとかなり影響が大きいと思います。ぜひ命を守るための検査でもありますので、定期的な検査ができれば頻回に行えるように、そこは声を上げていただきたいということを強く要望したいと思います。 一般の方への検査の拡大もなのですが、今、結構費用の助成が広がってきていて、最近の報道では茨城県の日立市が全市民を対象に検査の費用を助成しているということです。１万7,600円の費用と想定して、本人負担は3,000円、回数は無制限で何度でもということです。今年度いっぱいが期限でして、事業費は5,382万円という紹介がありました。 調べてみると、日立市は約17万人の人口がありまして、感染状況は累計で317人、清瀬市より人口はかなり大きいですが、感染状況は清瀬市よりもまだ軽いほうなのですが、これだけの全市民を対象にしたＰＣＲ検査をやろうということで始まっています。 予算規模をどう立てていくかというのは、各市での努力というか工夫があると思いますが、そんなに費用をかけなくても希望者にはぜひ検査を受けてくださいということを促していくためにも、ぜひこうした助成をしていただきたいと思いますが、検討ができないものか、検査キットを無料で配るとかということでもいいのです。希望者に対してそういうことができないか、答弁をお願いいたします。
○議長（斉藤実君） 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） 国や東京都はクラスターが発生している飲食店が密集しているとか人流が多いところ、そういったところをモニタリングしながら検査をしているようでございます。 清瀬市におきましては、そういった状況ではございませんので、今はそういった予定はございません。
○議長（斉藤実君） 原田議員。
◆第１９番（原田ひろみ君） おっしゃりたいことは分かるのですが、先ほど言ったように、もう変異株が主流になってくると、これまでとはもうステージが違うと言われています。感染力がかなり強くて、
子どもたちや若い人でも関係なく、感染も重症化もするということも言われていますので、ぜひそこは海外では当たり前になっていますから。誰でも検査を受けられる、いつでも何回でもということがもう当たり前になっていますので、日本がなぜそこができないのかというところが大きな課題ですが、ぜひ自治体としてもそこは考えていただきたいと思います。本当に終息のためのことですから、検討を重ねてお願いしたいと思います。 自宅療養者への支援に移りますが、ごめんなさい、そもそも東京都が情報を提供しないというのは個人情報保護のためということなのでしょうか。ちょっとその辺の説明を改めてお願いしたいと思います。
○議長（斉藤実君） 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） 感染症対策は保健所がやるという形になっておりますので、役割分担であると思います。
○議長（斉藤実君） 原田議員。
◆第１９番（原田ひろみ君） では情報提供できない理由は別に何も示されていないということですか。 先ほど紹介した神奈川県はやはり個人情報保護のために提供できないので、そこを協定を特別に結んで、こういうケース、感染症で自宅療養の場合の方については情報を提供しましょうということの協定を結んだということなのです。そこがクリアできると、本当にいろいろなことが支援に進めていけると思うので、そこはちょっと確認してぜひ情報共有ができるようにと思います。 先ほど神奈川県の事例では、自宅療養者の名前、住所、連絡先、自宅療養しなければいけない期間を、もう県が自動的に通知をするのだそうです。この情報に基づいて自治体は療養者に電話をして、必要な食料支援やごみ捨ての支援、あと健康状態の確認ももちろん行うということで行われています。 清瀬市は本当に規模が小さい自治体ですので、一番多くてもこの間で、自宅療養者が５月で25人という時期がありましたが、やはりそれぐらいの人数の方ではあるので、できないことではないと思います。行政が電話をしていろいろな支援が必要なものは対応するということはできないことではないと思うので、ぜひそこはやっていただきたいと思います。 やはり聞きますと、自分の友人、知人が感染して自宅療養になったという方のお知り合いが一生懸命食料を運んだり、お水を運んだりということを聞きました。何も知らないで、自治体が全く知らないでいるということ自体が異常なことだとも思いますし、大変な不安の中で過ごしている方に対して、何でもできる支援はやりますということのメッセージを伝えていくのはこれからも大事だと思いますので、そこはぜひ東京都に掛け合っていただきたいと思います。これも要望しておきます。
○議長（斉藤実君） 答弁いいですか。
◆第１９番（原田ひろみ君） そうですか。
○議長（斉藤実君） 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） すみません、何ども私これ答弁していると思うのですが、保健所には本市が支援しますので、要望があれば言ってくださいと言って、今要望がないところでございます。支援を始めているところは話によると、保健所から要望があって市町村が動いているという話を聞いておりますので、そこの部分はご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤実君） 原田議員。
◆第１９番（原田ひろみ君） そこは言っていただいていることは本当にありがたく思っています。 ただ、先ほども言ったように、都内では先月10人の方が亡くなっている。そういう事態がやはりあるので、東京都や保健所が手が届いていない現実も一方ではあるわけです。だから、保健所が言わないからといっても、やはりそこは放置をしないで。 〔「放置なんかしていないです」と呼ぶ者あり〕
◆第１９番（原田ひろみ君） いやいや、そういう現状を放置しないで、何か必要な支援に結びつくようにしていただきたいと思うことを申し上げているのです。もちろん自宅療養なんかしないで入院できれば一番いいのですが、そこを引き続きお願いしたいと思います。 情報共有ができれば、もう一つ申し上げた災害時の対応もできていくのだろうと思います。東京都や保健所という言葉もありましたが、こういう緊急時、特に水害のときは夜中ということもあり得ますので、そういうときに東京都や保健所が本当に一つ一つ連絡をして、そういう調整が行われるのかというのはやはり疑問にも思いますし、緊急な場合には自治体の連携がどうしても必要だと思います。その上でも情報がなければ何もできないわけですので、そこはここも東京都との協定を結んで、ぜひ情報共有ができるように努力をしていただきたいと思います。要望です。 すみません、生活困窮者への支援に移ります。 先日の報道では、コロナによる失職者が累計で10万人を超えたということが報道されていました。３月が一番多かったということで約9,000人の方が仕事を失ったということで、これも氷山の一角、まだ全体は分からないということなのですが、大変な生活困窮が実は広がっていると思います。 私も実は食料支援をしている団体や子ども食堂をしている団体の方から聞きますと、独り親の家庭の方で、やはりこの間の給付金があったから、何度か給付金があって、これからもありますが、何とかそれでつないでいるのだと。ぎりぎりの状態でそれがなくなったらもうどうしようという状態になる方がやはり少なくない。子どもを抱えて、その日の食べるお米もない日がやはりあるのだという話を伺っています。 コロナ禍であることを踏まえて、生活保護は最後のセーフティネットではありますが、もっと積極的に利用されるべきだということを感じます。よく生活保護に陥ることなくという言葉がありますが、陥るものではなくて、減収や病気などでそのとき生活ができなければ、積極的に利用して自らの力で歩んでいけるまでのつなぎの制度として活用されるべきではないかとも思っています。 生活困窮者自立支援のきよせ生活相談支援センターいっぽへの相談件数は、初日に頂いた資料に、市政執行状況でも、２月が107件、３月は233件と倍増していますし、本当にここの相談で解消していければもちろんいいのですが、もっと生活保護を最後のとりでにしないで、利用を促して、精神的なゆとりが持てる中で生活再建に歩むことを支援していただきたいと思っています。この辺の考え方をもう一度伺います。
○議長（斉藤実君） 八巻福祉・子ども部長。
◎福祉・子ども部長（八巻浩孝君） 先ほどもしっかりやっていますという答弁をしたとおりなのですが、通常そのようなご相談が議員にあるとふだんは窓口に連れてお見えになって、すぐに生活保護、もしくは相談を受けていると思いますので、もしそういうケースがあれば、私のところでも結構ですので、直接お連れいただければしっかり対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（斉藤実君） 原田議員。
◆第１９番（原田ひろみ君） もちろんそれは行いますが、私たちに接しなくても、つながらなくても行政のＰＲによって利用できるということが分かれば相談者は増えると思いますし、きよせ生活相談支援センターいっぽに行っている方々が本当は生活保護をもっと利用できるように、行政としても促すべきではないかということを言っているのです。 本当に精神的に追い詰められて、病気になるまで待つのではなくて、その前段階でやはり支援に、生活保護を今受けて、それが半年間かもしれないが、そういうことができていったら、よりいいのではないかということを申し上げているのですね。 今本当に自殺も増えています。そうした方々が本当は生活保護を利用できれば、命を落とすこともなかったと考えれば、もっと利用されるべきものだと思っています。 扶養照会に移りますが、生活保護問答集の一部改正があったと思います。ここで、扶養義務の履行が期待できると判断された場合だけ照会を行うとなったと聞いていますが、清瀬市での取扱いの変更を伺います。
○議長（斉藤実君） 八巻福祉・子ども部長。
◎福祉・子ども部長（八巻浩孝君） すみません、先ほどのほうに戻って申し訳ないのですが、きよせ生活相談支援センターいっぽと生活保護は同じ生活福祉課で管轄しておりまして、非常に密接に連携を取っておりますので、きよせ生活相談支援センターいっぽにつないだから生活保護に来ないとか、そういったことは一切ございませんので、しっかり対応しているということをここで改めて申し上げたいと思います。 それから、扶養照会でございますが、これについては要領の一部改正でございますが、これ以前から扶養が見込めないところに対して強引に扶養を求めたりということはしておりませんので、前回もご答弁しましたが、それによって生活保護を受けにくいとか、ためらってしまうとか、そういったことは一切ないとは思っておりますが、仮に、この間申し上げましたが、そういう方がもしいらっしゃれば、そんなことないと言っていただくか、もしくは同行していただいて、しっかり相談を受けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤実君） 原田議員。
◆第１９番（原田ひろみ君） ありがとうございます。 確認ですが、申請者ご本人が照会しないでほしいと言えばしないと考えてよろしいですか。
○議長（斉藤実君） 八巻福祉・子ども部長。
◎福祉・子ども部長（八巻浩孝君） それは必ずしもここでいいですと言えないです。個々の事情によりますので、単純には言ってほしくないという理由があまりにも世間の常識からかけ離れたような理由であれば、それはさせていただくことは当然あると思います。
○議長（斉藤実君） 原田議員。
◆第１９番（原田ひろみ君） 今回のこの問答集の一部改正の中では、申請者が拒んでいる場合は、丁寧にその理由も聞いてくださいということが明記されました。それなりの、もちろん皆さん複雑な家庭状況の中で知らされたくない理由は様々だと思いますが、そこはしっかり把握して本人が希望しない場合には照会しないということは配慮していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 あと、ごめんなさい、エアコン設置については何度も何度もとおっしゃいますが、状況が変わっていない、深刻さが変わらないから聞いているのです。 港区や荒川区、豊島区がこの夏から実施するということです。足立区は保護世帯や低所得に関係なく、65歳以上でエアコンが１台もない家庭にも補助をするということをやっておられます。猛暑ですから、本当に命を守る課題として、これは提案しています。 以前、そんなにもうエアコンがないお宅はないよということの答弁もありました。ならばもうゼロを目指して、エアコンがないお家はないようにしていくための補助として、これはもうずっと毎年やれというわけではないですから、ぜひそれは検討していただきたいということをお願いしたいと思います。 生理の貧困については、公共施設のトイレに置くことはできませんか。今まだ６割配布で残っているということだと思いますので、公園は先ほどの理由は分かりますが、公共施設のトイレにも置くということを検討いただきたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（斉藤実君） 八巻福祉・子ども部長。
◎福祉・子ども部長（八巻浩孝君） 先ほども申し上げましたとおり、試行でございますので、意見として承っておきまして、今後継続ということがあれば検討の余地はあるかと思っております。
○議長（斉藤実君） 原田議員。
◆第１９番（原田ひろみ君） それはぜひともお願いいたします。 何かやはり窓口に欲しいということを言っていく、出向いていくこと自体がちょっと大変かと思う人がいると思います。若ければ若いほどいると思いますので、ぜひそこは設置をしていただきたいと思います。
○議長（斉藤実君） 以上で原田議員の一般質問を終わります。 日本共産党の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。再開は３時半とします、30分です。 午後３時２１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 開議
○議長（斉藤実君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 公明党、第１番目に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。 第１番斉藤あき子議員。 〔第１番 斉藤あき子君 登壇〕
◆第１番（斉藤あき子君） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 大きな１番、空き家対策。 空き家対策についてお伺いいたします。 空き家対策については、これまでも多くの議員が質問で取り上げ、私も平成28年12月定例会で空き家総合相談窓口の設置について伺っております。そこから５年が経過し、その間、昨年６月清瀬市特定空家等判定委員会条例が議決し、９月１日に施行されております。 さて、空き家の所有者や相談を受けた方の中には、遠方に住まわれる方など、相続した空き家を売却する際、どう対応したらよいのか、どこに相談したらよいのか困っている方も多くいるようです。 そうした中、調布市では、令和２年11月より、専門団体と協定を締結し、空き家をお持ちの方の悩みについて、相続、遺贈等の法律相談、空き家の管理方法、利活用、リフォーム等の様々な課題をワンストップで相談できるスマイル未来の相談窓口を開設しました。 また、隣接の新座市では、空き家に関する様々な問題を総合的にサポートする一般社団法人日本空家対策協議会と覚書を締結しています。各種の専門家が集まり、問題の研究調査や情報提供など、問題解決のみならず、特定空家になる前の予防に成果を上げているようです。 空き家の悩みや課題は、悩まれている方により様々です。そんな悩みを一括で解決できれば大変便利になります。さらに、行政の効率化にもつながります。 そこで質問です。 本市の空き家の状況について伺います。 次に、令和２年９月１日施行の清瀬市空家等判定委員会条例のその後の運用をお聞かせください。 最後に、新座市が連携している日本空家対策協議会と本市が連携することについて見解を伺います。 大きな２番、子どもの権利を守る。 子ども基本条例制定について伺います。 子どもを社会の一員、権利の主体とすることを明記した議員提案の東京都こども基本条例が本年３月26日、都議会本会議にて全会一致で可決、成立いたしました。条例は1989年に国連で採択された子ども権利条約に基づき、子どもの笑顔があふれる社会の実現を基本理念に掲げられています。子どもの意見が都の政策へ適切に反映されることや、年齢や発達段階に応じて社会参加できるような環境の整備を定めています。 この東京都子ども基本条例にのっとって、清瀬市の状況に合った子ども基本条例が制定されれば、子ども自身も子どもに関わる大人たちも、さらに実効性のあるものになっていくのではないかと思っています。 近年、子どもを取り巻く環境は児童虐待や子どもの貧困など、とても大きな問題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で生活は大きな変化をもたらしています。子どもの幸福を追求していくことは、ひいては全ての人々に優しい社会になるとの考えがあります。 将来を担う大事な
子どもたちの基本的な権利を保障する、子ども基本条例制定について本市の見解を伺います。 大きな３番目、困窮女性への支援。 生理の貧困対策について伺います。 経済的な理由から生理用品を買えない女性がいる問題は生理の貧困と呼ばれ、コロナ禍で顕在化しました。生理用品の負担軽減を目指す任意団体、＃みんなの生理は、高校生や大学生らを対象に、本年２月17日から３月２日の期間でオンライン調査を行いました。その結果、過去１年間に金銭的理由により生理用品の入手に苦労したとの回答は20.1％、交換頻度を減らして節約していた割合は37％と深刻な事態が浮かびました。 このため、公明党の佐々木さやか氏は３月４日の参議院予算委員会で、実態把握と必要な対策を講じるよう訴え、政府からは今後何ができるか検討したいとの答弁を引き出しています。さらに、公明党は菅首相に困窮女性を支援するよう申し入れました。 また、私ども清瀬市公明党市議団も３月19日に、生理用品を必要な方へ配布することを求めるなど、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を市長へ提出させていただきました。早速清瀬市では、４月５日より、東京都の災害備蓄品で使用推奨期限が経過した生理用品を市内４か所で配布していただきました。また、各学校へも配付をしていただきました。本市の迅速な対応に感謝いたします。 そこで、今後困窮女性への支援のため、生理用品の配布の継続を求めたいと思いますが、本市の見解を伺います。 次に、政府は地域女性活躍推進交付金の拡充を決めました。この交付金は孤立する女性を支援する民間団体の活動を後押しするもので、訪問支援や居場所提供、相談支援などの事業に活用されます。今回の拡充で生理用品を提供するものの費用にも、この交付金が活用できるようになりました。 そこで、私たち公明党は、この地域女性活躍推進交付金を積極的に活用して、女性支援の拡充を後押ししていきたいと考えています。本市として活用を考えているのか伺います。 以上で、壇上での１回目の質問を終わりにします。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、空き家対策についてお答えいたします。 初めに、空き家の現状についてでございますが、現在、空き家の件数としては、市内でおよそ240件と把握しております。 また、空き家についての相談の件数ですが、空き家となった家を相続人が耐震リフォーム、または取壊しをした後にそこを売却した場合には、譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除するという特別措置があるのですが、そのことについての相談が令和２年度は10件ほどございました。 そのほか苦情としては、令和２年度で44件ほどございました。内容は庭木の越境や蜂の巣の駆除、景観
不良等で、主に近隣からの苦情が多くを占めておりました。 次に、清瀬市特定空家等判定委員会条例のその後の運用でございます。 斉藤あき子議員おっしゃるとおり、昨年６月の第２回定例会におきまして、清瀬市特定空家等判定委員会条例が議決、９月１日に施行され、今年の２月に第１回の委員会を開催予定でございましたが、この新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言等により開催できずに延期となっている状態でございます。 本市といたしましては、委員会を早く開催できるよう努めるとともに、開催できるようになり次第、この委員会において、特定空家等に認定していただくということも考えております。 また、特定空家等に認定される前に適切に管理していただくということが大事でございますので、そのような対応をしてまいりたいと考えております。 最後に、日本空家対策協議会との連携でございます。 斉藤あき子議員も出席されていたのですが、先月、新座市役所で行われました日本空家対策協議会の主催する空家対策推進会議、情報交換会がございました。当日は新座市のほか、協議会と空き家等の相談に係る連携に関する覚書を締結している志木市、朝霞市、和光市なども出席しておりましたが、いずれの自治体も相談業務をはじめ、効果が表れているとのことでございました。 本市でも覚書の締結ができるかどうか、先進の他市の状況をもう少し聞いてみたいと思っております。 主に新座市を中心に活動しております日本空家対策協議会についても、本市との連携を含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤実君） 次に、
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） ご質問いただきました東京都子ども基本条例につきましては、今年の３月26日に議員提出議案として都議会で可決、制定されており、その審議は前日夜から行われ、翌朝４時に全会派の賛成を持って可決されたと報道されております。 条例の内容について改めて調べ、関係機関からも情報をいただきましたので、答弁をいたします。 東京都子ども基本条例は、その前文で「こどもは、大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在である。」という一文から始まり、子どもの権利条約を踏まえつつ、子どもの笑顔があふれる社会の実現に向けた基本理念及び都が取り組むべき施策の基本的事項を定め、子どもの健やかな成長に寄与することを目指し、この条例を制定するとしています。具体的な規定では、子どもの権利を尊重し、擁護するための施策を推進することや、区市町村と連携し、子どもが過ごしやすい遊び場や居場所づくりなど、環境の整備を図ることなどを規定しております。 また、一方では子どもの権利、利益の尊重について、広報、啓発を推進することや、子どもに関する施策を総合的に推進するための財政上の措置を講ずることなどについても規定しております。 本都条例は基本的な理念とし、全ての
子どもたちが将来に希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていくことを、行政をはじめ社会全体で
子どもたちを育む環境を整備していくことを定めた、まさに子どもにとっての基本的な大本になる条例だと思っております。 その一方で、東京都が本都条例に基づき、具体的な基本計画や施策の展開などについてどう考えているのか、若干不透明だったため問合せを行いました。東京都としては、現在、都の施策全般について条例の趣旨を実現すべく、関係各所、関係各局からなる部会を設置したこと。また、この都条例の調整に協力した有識者に考え方をヒアリングしたことなどを実施していることとのことで、具体的な今後の取組の方向性や内容については、検討している段階にあるとのことでございました。また、これらのことについて、多摩地域の所管課長会などで説明の場を設けたいとの意向もあるようでございます。 したがいまして、今後東京都がどのような考え方で具体的な施策を展開していくのかなど、全体像が明らかになっていく段階で、多摩地域各市の動向を踏まえた上で、本市での対応について注意深く研究してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤実君） 最後に、八巻福祉・子ども部長。
◎福祉・子ども部長（八巻浩孝君） 生理の貧困対策についてご質問いただきました。 詳細なご説明いただきまして、深刻な状況を危惧しての３月19日の緊急要望だったということを再認識いたしまして、その場で市長が即断され、事業を開始できて、本当によかったと感じているところでございます。 今後の継続につきましては、先ほど原田議員に答弁したとおり、現在の実施については試行の位置づけでございますので、配布状況を分析しながら今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 それから、議員ご紹介の地域女性活躍推進交付金についてでございますが、現在、この交付金を活用する事業を本市として計画している段階でございまして、その中で生理の貧困にも活用できればと考えているところでございます。 また、この交付金活用事業を受託するＮＰＯ等に対して、私ども福祉事務所の連携や協力の依頼文書が厚生労働省援護局より通知されてまいっておりますので、しっかりと協力してまいりたいと思っております。
○議長（斉藤実君） それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、最初から、空き家対策についてお伺いしたいと思います。 先ほど空き家の件数がおよそ240件ということでご答弁いただきましたが、その中に特定空家になり得る物件が何件入っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（斉藤実君）
瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私どもの見立てでは、３件ほどあるのではないかと思っております。
○議長（斉藤実君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） ありがとうございました。 以前も３件ということで変わらないのかとは思っておりますが、240件の今空き家がある中で、年月がたつにつれて特定空家に移行していくという件数も今後出てくる可能性もあるのだということでちょっと心配しているところです。 次に、清瀬市の特定空家等判定委員会です。これがコロナ禍によって延期になっているということで今お話がありましたが、今後その判定委員会を開催した場合、特定空家に認定された場合に、その後の流れはどのように進んでいくのかお聞きしたいと思います。
○議長（斉藤実君）
瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） まず、判定委員会にて特定空家と認定されますと、適正管理のお願いの通知をいたします。その通知後、改善が見られない場合、訪問や電話等により繰り返し改善要請を行います。それでも、改善が見られない場合は現地確認など、引き続き経過観察を行います。その後、改善が見られるまでこの作業を繰り返し、改善または改善の兆しが見られないという場合には、法律に基づきまして特定空家等チェックリストを用いて立入調査を実施し、そうした資料を基に判定委員会にかけて勧告するということになります。 特定空家等の措置に関する勧告を受けることで、固定資産税等の住宅用地に係る課税標準の特例の対象から除外され、税額が約４倍になるなど、所有者にとっては不利益が生じてまいります。流れとしては以上のものです。
○議長（斉藤実君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） ありがとうございました。 そういった流れで特定空家が判定されていくということですが、やはり特定空家になる前の対処が一番大事だと思いますので、日本空家対策協議会との連携についてはこれから考えていきたいということもご答弁がありましたが、しっかりお願いできるところは行政が全面的にやるということよりは、そういった協議会等にお願いして、一括して相談窓口を設けてもらって、そこで対応していくという形で進んでいくのが一番いいのかとも思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。 次に、子どもの権利の子ども基本条例についてでございますが、ご答弁ありがとうございました。 都としても、具体的な施策はこれからということかと思いますが、今回の条例というのは東京都が子どもの目線に立った政策を、総合的に推進する体制を整備するなどの責務を明らかにしたと私も認識しております。今後この条例を基にして、子どもの権利を保障するための諸制度や、また政策につながっていくものと期待しているところでございます。 清瀬市としても、できることから始めていただきたいと要望しておきます。子どもに関する条例の制定というのは全国でもまだまだ多くはありませんが、制定しているところもございますので、できるところから清瀬市としても着手していっていただきたいと思います。これはしっかり要望しておきますので、しっかり東京都とも連携しながら施策を十分に発揮していただきたいと思います。 最後に、困窮女性の支援、生理の貧困についてでございます。ご答弁ありがとうございました。 改めて迅速な配布をしていただいたことに、そして、必要な方に届けられたということに感謝申し上げたいと思います。 生理の貧困ということは世界共通の問題でもあるということで、個人的な問題、女性だけの問題ではないということです。以前ＮＨＫのクローズアップ現代でも取り上げられておりましたが、生理の貧困を解決するために声を上げる世界の女性の姿や、またその女性に連帯する男性の姿の紹介をされておりました。 今後についても、今試行段階なので継続は分からないというご答弁もありましたが、ぜひ継続をお願いしたいと思います。 配布していることを知らないという方も多くいらっしゃるのではないかと思います。ですので、しっかり周知していただいて、恐らく生活保護のきよせ生活相談支援センターいっぽでも、そういうお声がけはしていただいているということは十分承知しておりますが、さらに周知していただいて、必要な方に届くように、ぜひお願いをしたいと思います。 また、学校でも配布をして、必要な方に届けてということで要望もさせていただいて、実際に学校にも配布されていると思います。 先ほど公共施設の話も出ましたが、私どもも要望した際に、公共施設にもぜひ配布してほしいということも要望しておりますので、ぜひ考えていっていただければと思います。 そういったことも含めまして、困窮女性への支援というのは命を育む女性を守るということになりますので、小さな声に耳を傾けて、誰ひとり置き去りにしないという社会を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、東京都でも都立高校で生理用品の配布が無償で始まったということが、東京都もそういうことをしっかり推し進めておりますので、これからますます加速していくのかとも思っておりますが、ぜひ清瀬市も女性に優しいまちは、子どもに優しいまちは、また高齢の方に優しいまちは本当にすばらしいまちであるということでございますので、ぜひ前向きな検討をして市民を守っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（斉藤実君） 以上で斉藤あき子議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斉藤実君） それでは、これをもちまして、本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤実君） ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。 なお、次回は来週６月14日月曜日午前９時40分から開会させていただきますので、議場にご参集をお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後３時５４分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...