令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年清瀬市議会第１回定例会会議録３月２４日（第５日）出席議員（２０名） 第１番 斉藤あき子君 第２番 原 和弘君 第３番 香川やすのり君 第４番 ふせ由女君 第５番 深沢まさ子君 第６番 山崎美和君 第７番 小西みか君 第８番 城野けんいち君 第９番 友野和子君 第１０番 清水ひろなが君 第１１番 西上ただし君 第１２番 鈴木たかし君 第１３番 石川秀樹君 第１４番 渋谷のぶゆき君 第１５番 森田正英君 第１６番 渋谷けいし君 第１７番 宮原りえ君 第１８番 斉藤 実君 第１９番 佐々木あつ子君 第２０番 原田ひろみ君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 教育長 坂田 篤君 企画部 部長 今村広司君 新庁舎建設担当部長 原田政美君 財政課長 小林真吾君 総務部 部長 瀬谷 真君 市民生活部 部長 高見澤進吾君 健康福祉部 部長 八巻浩孝君 包括ケア・
健康推進担当部長 矢ヶ崎直美君 健康推進課副参事 鈴木基晴君 子ども家庭部 部長 田村晶子君 都市整備部 部長 南澤志公君 教育委員会 教育部 部長 渡辺研二君 参事 中山兼一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者 議会事務局長 粕谷靖宏君 次長 粕谷 勝君 庶務調査係長 井上尚昭君 議事係長 尾崎悦子君 主任 中野陽子君 主任 丹木智章君 書記 荒井咲桜香君 議事日程（第５号） ３月２４日（水） 開議宣告（午前１０時）日程第１ 議案第１号 専決処分の報告について（令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第９号））日程第２ 議案第２号 令和３年度清瀬市
一般会計予算日程第３ 議案第３号 令和３年度清瀬市
国民健康保険事業特別会計予算日程第４ 議案第４号 令和３年度清瀬市
駐車場事業特別会計予算日程第５ 議案第５号 令和３年度清瀬市
介護保険特別会計予算日程第６ 議案第６号 令和３年度清瀬市
後期高齢者医療特別会計予算日程第７ 議案第７号 令和３年度清瀬市
下水道事業会計予算日程第８ 議案第８号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第１０号）日程第９ 議案第９号 令和２年度清瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）日程第１０ 議案第１０号 令和２年度清瀬市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）日程第１１ 議案第１１号 令和２年度清瀬市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第１２ 議案第１２号 清瀬市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例日程第１３ 議案第１３号 清瀬市
コミュニティハウス設置条例日程第１４ 議案第１４号 清瀬市組織条例の一部を改正する条例日程第１５ 議案第１５号 清瀬市郷土博物館条例等の一部を改正する条例日程第１６ 議案第１６号 清瀬市
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例日程第１７ 議案第１７号 清瀬市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例日程第１８ 議案第１８号 清瀬市介護保険条例の一部を改正する条例日程第１９ 議案第１９号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例日程第２０ 議案第２０号 清瀬市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例日程第２１ 請願第１号 国立病院の機能強化を求める意見書提出を求める請願日程第２２ 請願第２号 子どもたちの健康を守るために、小・中学校内での電磁波被ばくの削減を求める請願日程第２３ 陳情第１号 自衛隊の医療部隊増強について意見書を国に提出することに関する陳情日程第２４ 陳情第２号 「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を承認しないことを求める意見書提出」を求める陳情日程第２５ 陳情第３号 「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書」に関する陳情日程第２６ 陳情第４号 東京都に
多摩北部医療センターの医療機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情日程第２７ 陳情第５号
建設アスベスト被害の全面解決に向けた意見書の提出を求める陳情日程第２８ 議員提出議案第７号
建設アスベスト被害の全面解決を求める意見書日程第２９ 閉会中の継続審査について日程第３０ 閉会中の議員派遣の件について追加日程第１ 議案第２１号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第１１号）追加日程第２ 議案第２２号 清瀬市教育委員会委員の任命について追加日程第３ 議案第２３号 清瀬市
国民健康保険条例の一部を改正する条例追加日程第４ 報告第１号 令和３年度清瀬市
土地開発公社事業計画及び予算追加日程第５ 委員会提出議案第１号
清瀬市議会委員会条例の一部を改正する条例追加日程第６ 委員会提出議案第２号
清瀬市議会会議規則の一部を改正する規則追加日程第７ 議員提出議案第１号 個人情報保護法の改正について慎重に検討するよう求める意見書追加日程第８ 議員提出議案第２号 中学校における少人数学級の早期実現を求める意見書追加日程第９ 議員提出議案第３号 ７５歳以上の医療費窓口負担２割導入の撤回を求める意見書追加日程第１０ 議員提出議案第４号 全額国庫負担でＰＣＲ検査の抜本的拡充を求める意見書追加日程第１１ 議員提出議案第５号 保健所の体制強化と増設を求める意見書追加日程第１２ 議員提出議案第６号 東京２０２０オリンピック・
パラリンピック大会の今夏の開催は中止・再延期し、コロナ対策に集中するよう求める意見書 閉議宣告 閉会宣告（午後６時５８分） 午前１０時００分 開議
○議長（渋谷けいし君） おはようございます。 定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第１、議案第１号 専決処分の報告について（令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第９号））を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） おはようございます。 それでは、
福祉保健常任委員会の報告をいたします。
福祉保健常任委員会は、３月16日火曜日午前10時より委員全員出席の下に開かれ、付託されました案件について審査をいたしましたので報告いたします。 議案第１号 専決処分の報告について（令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第９号））の審査結果について報告いたします。 鈴木健康推進課副参事より提案理由の説明を受けました。 説明では、市内において
新型コロナウイルスワクチン接種事業を早期に展開できるようにするため、地方自治法第218条第１項の規定により、令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第９号）を令和３年１月15日に専決処分したことから報告を行い、承認を求めるものです。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億977万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ436億5,787万9,000円と定めるものです。
新型コロナウイルスワクチンの住民接種が本格化し、完了するのが令和３年度末となる見込みであることから、債務負担行為を設定し、限度額を8,700万円とします。 歳入の国庫補助金の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費8,700万円は補助率10分の10で、自治体が
ワクチン接種体制を準備するに当たり必要となる経費の財源で、国から示された本市に対する上限額を全額計上しています。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費2,277万円は補助率10分の10の補助金で、ワクチンを接種する医療機関等に支払う委託料の財源です。 歳出の保健衛生費の
新型コロナウイルスワクチン接種事業に総額１億977万円は、消耗品費に60万円、通信運搬費に237万5,000円、これは主に接種券いわゆるクーポン券の郵送費用です。 委託料は総額9,629万5,000円で、内訳は
新型コロナウイルスの予防接種の2,277万円はワクチン接種１回につき税込み2,277円を医療機関等にお支払いするもので、年度内に見込む接種回数として１万人分を計上しています。 その他システム業務等に484万円、事務処理等に6,868万5,000円を計上しており、ワクチン接種を行う医療機関の体制整備委託やコールセンター等の業務を包括的に委託する経費が含まれています。 なお、ワクチン接種の進捗状況ですが、優先順位が最も高い医療従事者等への予防接種は既に市内でも実施されています。高齢者向けのワクチンは本市に最初に届くのが４月26日以降となる旨通達があり、初回は１箱約500人分となることから、高齢者の中でもさらに優先順位を細分化して、重症化リスク、感染拡大リスクなどを踏まえながら優先順位を検討しているとの説明がありました。 質疑では、石川委員からは、４月26日に最初の１箱分が届くが、その後の供給量の見込みについて、他市では高齢者施設とかクラスターが発生しやすいところを優先して接種するところもあるが、清瀬市の優先順位の検討はどのようになっているかという質疑に対し、鈴木健康推進課副参事からは、４月26日に１箱、５月以降は供給量が増えてくる見込みであるが、詳細はまだ示されていないので、動向を注視し、できるだけ迅速に準備を進めていきたい。
高齢者施設入所者を優先することも選択肢と考えているが、要介護の高い方になるので、施設の規模や医療機関との連携体制など、多面的に検討を進めているとの答弁がありました。 原田委員からは、高齢者施設でクラスターが多く発生しているので、入所者だけでなく職員への接種を優先することはできないか。往診を受けている方については往診をしている院所での接種はできないか。市報で特集号を出すなど、情報提供についてワクチン接種ができない人もあり、差別的扱いや不利益のないようメッセージの発信を求めるという質疑に対し、鈴木健康推進課副参事からは、高齢者施設の従事者については、条件がそろえば入所者と同時の接種もできると国から示されているので、ワクチンの供給量を見て判断していきたい。訪問診療を実施している医療機関がワクチンを取り扱っている医療機関であれば、訪問接種は可能である。本市のホームページで既によくある質問については掲載している。ワクチンが安定的に供給される頃に合わせて市報で特集号を組むことで調整している。ワクチン接種は任意で強制ではないということもしっかり発信していきたいとの答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第１号 専決処分の報告については全員異議なく承認と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第１号 専決処分の報告について（令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第９号））を承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第１号は承認と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第２、議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計予算を議題といたします。 予算特別委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。 〔予算特別委員長 第１２番 鈴木たかし君 登壇〕
◆第１２番（鈴木たかし君） おはようございます。 それでは、議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計予算の審査結果について報告いたします。 予算特別委員会は、３月１日、議場にて開催され、委員長、副委員長の選任及び日程の審査を行いました。 本予算特別委員会は、
コロナワクチン接種対応に当たる行政への配慮から、審査日程を例年の３日間から２日間に短縮し、総括、歳入、歳出の説明は書面配付にて代え、また、審査の会場も健康センターから本会議場にて行うことが確認、了承されました。 続いて、予算審査が、３月９日、10日の２日間にわたり、委員全員出席の下、本会議場にて行われました。 令和３年度予算は、今般の
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞によって厳しい景気状況となり、その結果、市税収入の大幅な減額や地方交付税、地方消費税交付金の減額が見込まれており、その財源不足は臨時財政対策債による振替や財政調整基金による繰入れで対応せざる得ない状況となっています。 そうした背景から、歳入歳出予算の総額は316億9,800万円、前年度と比較では20億200万円、率で5.9％の減となっています。 より細かな歳入歳出の内容や質疑の詳細については、全議員が委員として出席し、委細ご承知のことですので、割愛をいたします。 予算特別委員会の質疑２日目、佐々木委員より、2021年度清瀬市一般会計予算の組替え案が提出され、その説明が行われました。その後、議案審議に戻り、議案第２号全ての質疑が終了した後、組替え案の質疑を行いました。２人の委員から質疑があった後、採決を行い、その結果、組替え案は賛成者少数により否決と決しました。 次に、議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計予算の採決を行い、採決の結果、議案第２号は賛成者多数により可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 それでは、佐々木議員の反対討論を許します。 第19番佐々木あつ子議員。 〔第１９番 佐々木あつ子君 登壇〕
◆第１９番（佐々木あつ子君） おはようございます。 それでは、日本共産党を代表して、議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計予算に反対する立場から討論を行います。
新型コロナ感染拡大から１年が経過し、繰り返しの緊急事態宣言は解除されましたが、重大な課題を残したままです。急がれるのは検査の抜本的拡充、医療機関の減収補填、営業への十分な補償、雇用と賃金の補償など、現場の切実な要求に政治が応えることです。 しかし、菅政権にその基本的立場がありません。東京都においても２月に改定されたコロナ特措法に基づき、時短要請に応じない一部の飲食業者に罰則付きの命令を出しました。命令を受けた業者は不合理な協力金で一方的に我慢を強いる行政を厳しく批判しています。国や都の強権を行使して、従わせる手法は分断を生み、国民の納得と協力で進めるべき感染対策の障害となります。なすべき対策は国民に忍耐ばかり求める姿勢を改め、感染を封じ込めるために大規模検査の戦略を立てて実行することが政府の責任です。 このような中、国民の暮らしの立て直しも急務の課題です。内閣府の発表によると、新型コロナの感染拡大に直撃された2020年の国内総生産、ＧＤＰは記録的な落ち込みとなり、リーマンショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。10月から12月期は前期に続きプラスとはなったものの、戦後最大の落ち込みとなった４月から６月期の打撃から抜け出せず、日本経済の深刻な現状を浮き彫りにしました。 総務省の家計調査報告でも、昨年12月の実質消費支出は、二人以上世帯で３か月ぶりに前年同月比0.6％の減少となりました。気温低下による冬物衣料や暖房器具などの需要が増す一方で、コロナ感染再拡大で旅行や外食の消費が減少したと言われています。日本経済が消費税の増税で大きな傷を負ったところへ、コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、危機的事態を招いていることは明らかです。国民の暮らしと日本経済を立て直すには、コロナの感染再拡大に緊急の対策を取るとともに、国民の負担を軽減し、暮らしの土台を支えることです。 市政の2021年での予算を考える上で、その物差しとなるのは市民の暮らし向きをどのように捉え対応するかということです。厳しさを増す市民の暮らしを支え、負担の軽減こそ求められています。新型コロナ対策では、国の
地方創生臨時交付金を受け、この間様々な対策に向けられてきたことは認めるところです。引き続き新年度に交付される臨時交付金を活用して、下水道基本料金の免除、指定ごみ袋の負担軽減、中小業者や農家、フリーランスへの応援給付金、国民健康保険税の申請減免と全ての子どもへの均等割減免など、暮らしを支える施策展開が必要です。 また、感染抑止のために、社会的なＰＣＲ検査、医療従事者や福祉施設の職員、利用者に広げること。さらに保育園、幼稚園、小中学校、学童クラブの各職員と子どもも対象に拡大することに足を踏み出すべきではないでしょうか。スピード感を持って対策に当たることが必要です。第２回定例会を待たず臨時議会を開催して、早急に予算化をすることを求めます。 このような中、2021年度予算は
野塩地域市民センターの耐震化、小学校体育館の空調整備、南口地域児童館の基本計画策定など、一定の市民の要求は反映されましたが、一方では公共施設の使用料、学童クラブの育成料の値上げの検討、介護保険料においては各所得階層で６％の値上げになることも明らかになりました。また、保育料改定の経過措置とされた低所得者世帯への保育料軽減は2020年度でなくなります。 私どもはコロナ禍の中、不要不急の整備事業などは先送りすべきと考えます。新年度予算ではまだ着手していない３・４・16号線の都市計画道路整備を挙げました。区画整理事業については、地権者からの申出を尊重する立場から除きますが、地区計画策定や移転補償調査、予備設計を延期、先送りして、その経費を財源にする予算組替え案を提案いたしました。公共施設整備基金の積立て中止や財政調整基金など合わせて３億円の財源となります。貧困と格差が広がる中、コロナ禍が追い打ちをかけ、自殺に追い込まれる方も急増するなど、暮らしの窮状は深刻さを増しています。組替え案での提案を真摯に検討することを求めます。 以下、審議を通じて明らかになったことについて意見を述べます。 一つは、市政課題に対する本市の考え方についてです。 一つは、財政改革の下で民間委託と職員削減を推進することを明らかにしたことです。 公立保育園を守るべきとの意見は繰り返し言ってきました。しかし、既に梅園乳児保育園は令和３年度末に、第７保育園は都営住宅の建て替えに伴い廃園する方向です。現在でも待機児は新定義で24人、旧定義でも32人で、そのうち乳児は８割を占めています。待機児解消と言いながら、公立保育園を廃園することには全く道理がありません。 さらに、第１、第３保育園についても保育士の定年時期に合わせ退職者不補充にと、随時廃園すると宣言しました。民間委託は職員削減に直接関わることです。その大本の本市の考えに、26市平均でも職員はまだ多い、経常収支比率が90％を超えていることを理由に、義務的経費が26市平均より高いことで、民間委託を進めていくことを至上命題のように強調していることです。 公立保育園がなくなることで、保育の現場で働く市職員はいなくなります。本市が認可し、指導監督も行う小規模保育の運営についても問題が生じます。残念ながら、全国的に保育中の死亡事故などは後を絶ちません。子どもの健全な発達を保障する適切な保育が行われているのか、専門家の目がなくなることでどのように指導されるのでしょうか。清瀬市全体の保育水準を上げていくためにも、公立保育園の果たす役割は大きく、本市の責任が大きく問われます。 本市は民間委託について何が悪いのか分からないと言いました。民間委託することで市民と直接関わる現場の職員が減り、専門家の知識や市民サービスなど、その質が維持できるのでしょうか。費用対効果ばかりに重点が置かれていますが、住民福祉の向上を図る地方自治体の役割を果たしていく上での要は職員であり、行き過ぎた職員削減はその役割を担うことを困難にします。これ以上の職員削減はやめるべきです。コロナ禍での危機管理などでも職員削減がどれほどこたえるでしょうか。これまでの延長戦でよいはずはありません。職員削減は改めるべきです。 二つは、指定管理者制度の導入を児童福祉の分野に広げたことです。 2021年度は学童クラブや児童センターに指定管理者制度が導入されます。指定管理者制度は住民の福祉の増進を目的とし、その用に供すると定義され、公の施設における市民サービスの維持向上が担保されなければなりません。その点で最も危惧されるのが、営利を目的とする株式会社の参入です。利益追求が優先され、公平公正な運営が担保されない。利用者の声が後回しにされる危険があるとの指摘があります。 今回三つの学童クラブについて、
ＮＰＯ法人ピッコロによる指定管理となり、株式会社の参入が避けられたことは、この間保護者や関係者による保育の継続性や指導員の待遇改善を求める声が反映された結果です。職員の待遇が改善されますが、指定管理期間の５年間に限られ、不安定さは残ります。
福祉保健常任委員会で、ピッコロの指導員確保について９割にとどまっているとの答弁でした。４月から順調に運営できるよう、指導員の確保や引継ぎについて、本市としてしっかり支援するよう求めます。 再来年度はさらに四つの学童クラブへの指定管理者を導入するとしていますが、仕様書では指導員に同水準の待遇を保障することを求めるとの考えが前議会で示されています。このままでは経営体力のある株式会社が参入しやすくなる懸念があります。株式配当を規制するなど、結果として株式会社が参入しづらい条件をつけるべきです。 何より新年度からの指定管理者による学童クラブの運営を検証し、残りの学童クラブにおいても導入するのか、その是非を検討するべきです。拙速に次の指定管理者を募集することはやめるべきです。また、指定管理者運営の学童クラブと市直営とで生じた待遇の格差、開所時間を含めた是正が必要です。改善を求めます。 児童センターの指定管理者導入についても、本市の責任が問われることになりました。児童センターの空調設備の改修予算が計上され、感染症対策として換気機能の向上を図る整備は重要であり、評価するものです。しかし、学校の夏休み中を含め５か月間も全館休館を強いて行うことは問題です。幾つかの検討を行った結果だとも答弁されましたが、工事が長期化しても、フロアごとに工事を進め子どもたちの利用を保障すべきです。本市は代替施設の提案もなく、予定どおりに進めると言うだけでは市民は納得しません。 大体こうした長期の休館を伴う整備工事を予定しながら、指定管理業者を選定する審議の際には一切説明がなかったのはなぜでしょうか。指定管理者の株式会社明日葉が示す事業計画では、新年度の事業費が一番高くなっています。５か月間も休館にすることが想定されながら、適切だったのか甚だ疑問です。再度開館しながらの改修工事とする検討を行うこと、それが困難ならば、早急に夏休み対策として近隣の学校の体育館や校舎などを代替施設として行うべきです。 あわせて、株式会社明日葉をめぐって重大な報道がありました。 宇都宮市は新年度から、株式会社明日葉を指定管理者とする学童保育の運営を不適切として、その指定を取り消す方針を示しました。株式会社明日葉は労働条件に合意のないまま、一方的に労働契約書を送付するなど、スタッフの採用に関し不適切な対応があり、新年度スタートまで２週間あまりとなる中、指導員の必要人員の１割しか正式な雇用契約を結んでいなかったとの報道です。宇都宮市の再三にわたる指導に対しても十分な改善が見られず、指定を取り消す方針に至っていることから、悪質であると指摘せざるを得ません。 本市の各児童館と児童センターの職員の確保はできているのでしょうか。適切に雇用契約が結ばれているのか早急に調査をし、議会に報告することを求めます。 三つは、公共施設の再編計画の下での学校の適正規模・適正化計画についてです。 教育長は、学校は公共施設の半分以上を占めているとして、統廃合や小中一貫校の議論もしていかなければならないと言及し、今回具体的に清瀬小学校の建て替えと併せて清瀬第八小学校との統廃合を７年後に行うこと、清瀬中学校と一貫校にする計画を打ち出しました。清瀬小学校と清瀬第八小学校の統廃合となれば、児童数は800人を超えるマンモス校になってしまいます。 最近の報道で、東京都が2025年までは子どもの数は増える方向にあるとしていますが、中里、中清戸地域では、宅地造成で住宅が増え子どもの数は増加傾向です。統廃合はするべきでなく、老朽化している清瀬小学校については他校と同様に、大規模改修こそ行うべきです。また、清瀬中学校との一貫校計画では、一体化ではなく分離型とのことです。そうであるならば、今小中学校の連携教育を充実させることで十分ではないでしょうか。一貫校とする必要性はありません。 国が進める小中一貫校構想は、まずは学校統廃合を進めることが最大の狙いです。一貫校を導入した学校では、小学校高学年の自覚など、これまであった子どもの成長に有益なものが失われる、学校がマンモス化する、中学のテスト体制や厳しい管理が小学校に拡大するなど、多くの問題を抱えていることが指摘されています。また、地域ごとの学生の下で、清瀬小学校と清瀬中学校を一貫校にすれば、どの子も同じ教育を受ける権利がある下で、学校間の格差が生じることになります。こうした懸念を払拭するだけの説明もなく、どんな教育効果があるのかも不透明です。保護者、教員、子どもたちの意見を聞くことを時間をかけて行い、拙速に進めるべきでないことを強く申し上げておきます。 地域市民センターの在り方も述べておかなければなりません。 学校の適正規模・適正配置の計画には、地域の市民センターを集約化する計画があり、清瀬小学校、清瀬第八小学校の統合と清瀬中学校の一貫校に、中清戸、中里の地域市民センターを集約化する計画が示されています。高齢化が進み、各地域にコミュニティの場が一層求められる中、地域市民センターを今ある地域からなくすべきではありません。地域コミュニティや市民活動の拠点として一層充実させることが本市の役割ではないでしょうか。 四つは、市役所出張所の廃止についてです。 市役所と併せて松山、野塩出張所は本市の最も基本的な行政サービスを提供する拠点です。その廃止を検討する上で欠落しているのは、利用している地域住民の意向をつかむ調査を本市はしないことです。本市はただただコンビニエンスストアで収納や証明書などの交付ができるようになったことを代替措置であると説明しますが、コンビニ交付はマイナンバーカードの取得が前提です。カード取得率は僅か２割台にとどまり、大半の人はコンビニ交付を利用できません。 共産党が行った出張所とマイナンバーカードに関するアンケートは約200通の返信が寄せられ、出張所を利用していない人も含めて85％の人が廃止に反対と答えています。マイナンバーカードを取得している人は約35％でしたが、そのうちコンビニ交付を利用している人は僅か６％にとどまりました。この結果から読み取れるのは、カードを取得してもコンビニ交付を利用できない人、しない人がいるということです。カード取得率が仮に100％となっても、コンビニ交付は出張所の代替措置にはならないことを認識するべきです。 また、本市は出張所に相談業務がないと繰り返しますが、松山出張所、野塩出張所は地域住民にとって身近な市役所の窓口であり、困ったときに相談し、必要な制度活用の申請手続を案内、支援してもらうなど、重要な公的機関として役割を果たしています。高齢化の進展により、身近で相談できる窓口のニーズは今後さらに高まる中で出張所の廃止は行うべきではありません。 五つは、組織再編についてです。 新庁舎建設を機に、組織再編が行われます。今回組織を変えることで課が二つ減り、係も減っています。多様な行政課題に対応していくことを念頭に入れるべきであるのに、職員は減る方向です。組織再編で必要な視点は、行政課題の解決や住民福祉の向上にふさわしく、政策を進めることではないでしょうか。 例えば、気候変動が地球規模で課題となる中、ごみ減量と資源化は市民とともに協働して行うことが大事なことであり、専門に取り組むごみ資源課をつくるべきです。また、産業振興課にしても、本市の基幹産業として都市農業を位置づけるならば、商工とは分けるべきです。 また、かねてから指摘してきましたが、他の自治体からも学び、教育部には特別支援課もつくるべきだと考えます。また、学童クラブや児童館の所管が教育部になりましたが、どちらも福祉の視点が欠かせません。児童青少年係には、現場経験のある保育士や指導員、児童厚生員など、児童福祉に知見のある人などを置く必要があります。さらに、教育部には、福祉の視点での対応が一層求められます。子どもの貧困は大きなテーマです。学校をプラットホームに、子どもを取り巻くあらゆる環境や課題に対応する努力を求めるものです。 あわせて、郷土博物館が教育から市長部局に移管されましたが、既に統合された教育基金は分けて管理すべきです。一言申し上げておきます。 次に、市民要望について見解を述べます。 一つは、ごみ袋の値下げについてです。 コロナ禍の下で、無料配布の指定ごみ袋は大変市民に喜ばれました。市民生活が改善されない中で、引き続き交付金を活用して負担軽減を行うべきと考えます。新年度では、一般廃棄物処理基本計画の策定が始まります。資源化率を向上させる上で分別の種類を増やすことをはじめ、市民と一緒に資源化へ取り組むことが必要です。 また、指定ごみ袋の値上げを行ってきた問題の大本にある受益者負担の考えは改めることが必要です。そもそもごみ処理経費というものがどういう性質のものなのかということを考えたときに税金で賄うべき経費です。生活する上で欠かせないごみの排出は、市民の健康で文化的な生活を送る権利を保障することであり、行政が担うべき業務です。そのことを考えると、税金を払うことが免除されている非課税世帯に対して、ごみ袋代を取るということに道理はありません。非課税世帯を減免対象にしていくべきですし、少なくとも75歳以上の非課税世帯に広げるべきです。また、資源である容器包装プラスチックの指定袋の無料化、差額券の取扱いも直ちに中止すべきです。 二つは、家計相談と組み合わせた緊急福祉資金貸付制度の創設についてです。 コロナ禍で生活困窮者が急増しています。今必要なのは、身近な自治体のきめ細かな丁寧な支援です。かつては生活保護に至ることなく、寸前で救済された方もいました。消費者金融に手を出すことなく、緊急福祉資金貸付制度があったから助かったとの声もありました。 2019年に本市は、社会福祉協議会の緊急小口資金があることを理由に廃止しましたが、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付制度は恒常的に貧困状態にある人を貸付の対象にしていません。緊急福祉資金制度に代わるものではないのです。この間の貸付の実績も年間僅か１件程度にとどまっていることが何より証明しています。 今回共産党が提案しているのは、困窮する世帯の家計相談や立て直しへの支援と組み合わせ、返済計画も一緒に考えながら行う貸付制度の創設です。様々な困難から手元に現金がなく窮する市民の当面の生活を支援する制度として研究し、実現されるよう要望します。 また、コロナ禍が続く以上、生活保護の申請については一層門戸を広げ、利用を広げることが重要です。申請をためらう要因となっている親族への扶養照会は本人の同意がない場合は実施しないなど、柔軟な対応を求めます。 三つは、高齢者施策についてです。 99歳の敬老祝い金が廃止されました。冷たい市政だと言わざるを得ません。敬老祝い金のカットは長寿を祝う自治体の精神からも逸脱します。廃止は撤回するべきです。 シルバーパスを持つ人を対象にコミュニティバスの料金を無料化することで高齢者の社会参加を支援するよう求めます。 また、高齢者の住宅事情では、公的な住宅が少ない中、家賃生活者が多く、高い家賃が生活費の多くを占めるなど、困窮の要因となっており、生活が大変との声を聞きます。都に対して家賃補助や都営住宅の新規建設など求めるべきです。同時に、高齢者向けの借り上げアパートは僅か35戸であり、戸数を拡充すべきと考えます。 最後に、戦後最悪の感染症の大流行によるコロナ危機は、日本社会の歪みを様々な分野で浮き彫りにしました。医療崩壊の危機が一気に進んだのは、日常的に余裕のないぎりぎりの医療体制が続いていたためでした。感染症対策の基本である積極的疫学調査が困難となり、感染源や経路の追跡ができない、入院など調整も追いつかず、自宅療養が急増したことなどは保健所体制の弱体化が進められたことによるものです。いずれも現下の政治の下で、長年続けられた社会保障の切捨て政策がもたらした重大な弊害です。 今自治体に求められているのは、住民の命や暮らしを守るために何が必要か、自ら考え、施策化すること。必要な支援は国や東京都に求めることです。高齢者施設の社会的検査を医療機関にも広げ、職員に頻回、定期的に検査を行い、利用者も対象にして感染防御を図ることで封じ込めることです。そして、コロナ後には、命を大切に一人一人の尊厳や基本的人権が尊重される、ケアに手厚い社会を築くために連帯して力を合わせることです。 住民福祉の向上を役割とする自治体の基本に立ち返り、市民とともによりよい清瀬市の実現へ努力を求めて、議案第２号の反対討論を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 次に、賛成討論ございますか。 それでは、友野議員の賛成討論を許します。 第９番友野和子議員。 〔第９番 友野和子君 登壇〕
◆第９番（友野和子君） おはようございます。 それでは、清瀬自民クラブを代表しまして、議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。 今回の予算特別委員会は私にとって２回目になりますが、昨年を振り返りながら自治体の迅速で細やかな自主的な対応を思い出しておりました。１年がたち、厚生労働省が２月22日に発表した人口動態統計によると、日本でのコロナの感染者数や死亡者数は138万4,544人で、前年度より0.7％減りました。新型コロナ対策により死亡者数が減ったということになります。 また、マスコミでは大きく報道されてはおりませんが、日本のコロナの死亡率は国際的に見て、民主主義の国々の中で社会主義の国々と同程度に抑えられてきております。これは島国での対応という状況もあるかと思われますが、我が党の菅総理が緊急事態宣言解除に向けての話の中で触れておりましたが、これまでの医療、介護などの関係者の皆様のご尽力や国民や事業者の方々のご協力でコントロールできたこと。そして、これからはワクチン接種や変異種や感染予防に関わる戦略的な検査の実施、医療体制の連携強化という総合的で一層細やかな対応を取りながら経済を徐々に回していくと同時に、さらに国民の主体的な理性ある行動の呼びかけが求められていることをつくづく感じております。 こういった背景の中、コロナ禍による経済活動の停滞は、今年自治体においては厳しい財政運営を強いられる状況となっております。 令和３年度は第４次清瀬市長期総合計画の６年目となりますが、行政改革に取り組みながら、市民の生活に目をつけて優先順位をつけ、今後起き得る自然災害の対策、低所得者への支援や子育て世帯への支援などをはじめとする福祉の政策、また、昨年度から引き続き取り組んでいる
新型コロナウイルス感染症対策を迅速に進めると同時に、新市庁舎への移転ととともに新しい組織編成を進め、様々な行政課題に積極的に対応する予算編成となっていることを高く評価いたします。 まずは、歳入について触れさせていただきます。 地方消費税交付金は前年度に比べ6,800万円の減額、地方交付金は２億4,400万円の減額、市税も減額が見込まれております。その財政不足の多くは臨時財政対策債という地方の立替え払いで、地方の自治体の未来への負債が増えるという危機的な状態であります。その状況下で事業は国庫支出金や都支出金などを利用して組んでいること、新庁舎建設が終わって繰入金や市債が減額となり、本市の財政の計画性が見受けられることを評価いたします。 また、市税については予算では減収とされておりますが、人口が増えたということは、今後収入が少し期待されるところでもあります。 また、財政調整基金の６億円、公共施設整備金から６億700万円を繰り入れており、今後も老朽化した公共施設の整備、効率化や年々膨らむ社会保障経費の増加を考えると、きちんと基金の積立てをしていかなければならないという決して油断のできない予算であるということを念頭に置き、施策の評価に移ります。 来年度の五つの重点に絞って評価をしていきます。 １、安全でうるおいのある暮らしができるまちについて。 防災対策の強化として、
野塩地域市民センター耐震改修工事、小学校体育館空調設備整備工事、雨水対策など、防災減災に向けたインフラ工事を進めることを評価いたします。 ２、健幸でともに支え合うまちについて。 市議会一致で進めてきた受動喫煙防止対策条例を４月に施行するほか、2025年の介護費問題に向けた健幸ポイント事業の分析や介護人材育成定着事業を推進し、低所得者対策として、公費の投入による被保険料の軽減を行い、生活困窮者には自立支援事業など、市民に寄り添った様々な施策を通して、誰もが生きがい感じ、安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築を目指していることを評価いたします。 ３、子どもたちを健やかに育むまちについて。 組織編成からも見られるように、学校と連携しながら児童センター、学童クラブなどの運営管理事業をしっかり進めると同時に、東京都と連携した清瀬中学校内のコミュニティハウスの開所は、地域交流拠点として子育て支援や必要な支援を継続できる場が整備されたと評価するとともに、清瀬駅南口地域児童館整備の基本計画を含む今後の取組を期待しております。 なお、児童センターのエアコンの工事については、工期が夏休み期間になってしまうことを聞いておりますが、夏休み期間中、児童センターが全く利用できなくなることは子どもたちの居場所を考え、工期や代替え場所について一考していただければと思います。 ４、豊かな自然と調和した住みやすく活気あるまちについて。 まずは、令和２年度都市計画街路事業前倒しで積極的に進めたことで、区画整理事業も順調に進められ、住宅の整備が進み、人口増につながっている成果を評価いたします。都市農業経営力強化事業や、清瀬市の大切な財産である緑の取組や、コロナで停滞した地域経済の活性化を図るための商店街チャレンジ戦略支援事業などを評価し、今後の成果を期待するところであります。 ５、最後に、都市格が高いまちについてですが、住民が主体となったまちづくりを推進するための横のつながりを意識したオープンデータを推進したまちづくり、また、それらを発揮するための職員の組織編成と業務改革の推進、今後の長期的視点に立った公共施設などの意義、活用などの事業の見直し、これはコロナ禍で見えてきた問題を踏まえて慎重に議論していかなければならないことだと考えておりますが、議論を真摯に受け止め、丁寧に取り組まれている市側の努力を評価し、今後も体制が整えられていくことを見守っていきたく思います。 また、限られた本市の経営資源としての一つである文化資源として、郷土博物館事業が組織改正で企画部に位置づけられたことは、清瀬市の長い歴史と文化を大切にし、積極的に発信するシティプロモーションの体制が整えられたと評価します。そして、コロナ禍で縮小された横浜市での澄川喜一展が郷土博物館特別展で開催されることはとても意味深いことで、文化の薫りを清瀬市で受けられることを市民の一人として感謝します。これらは清瀬市を愛する渋谷市長の元気で前向きなプロモーションの成果であることを認識するところであります。 そして、今後の取組を新市庁舎で市議会の議員、職員、そして主役である市民と一緒に進めていき、健全な行財政の確立を目指して踏み出していくことを祈願し、評価をさせていただきます。 また、今年のこうした財政のやり繰り、組織改正に見られる職員の育成と適正な配置を含む積極的でありながらも、細やかでバランスの取れた予算編成は中澤副市長が残してくださった礎だと考えます。コロナ禍において、清瀬市のために献身的に手腕を振るい、清瀬市の未来の土台をつくってくださった副市長の功績を評価をするというより深く感謝し、清瀬自民クラブを代表して賛成の意見を表明するとともに、多くの議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（渋谷けいし君） 次に、反対討論ございますか。 それでは、ふせ議員の反対討論を許します。 第４番ふせ由女議員。 〔第４番 ふせ由女君 登壇〕
◆第４番（ふせ由女君） それでは、2021年度予算案を、共に生きるは反対の立場で討論をいたします。 2021年度予算案については、おおむね適正に予算が立てられたと判断いたしますが、以下の項目においては検討を要するものと考え、反対をいたします。 国の予算は防衛費が５兆円を超え、毎年増加傾向にあります。米国はバイデン大統領に代わりましたが、米国への思いやり予算は据え置かれたままです。予算の軍事費を福祉へ回せば、このコロナ禍において国民はますます疲弊しつつある状況を少なからず改善できるはずです。 特に本年度はコロナの影響で若者や女性、高齢者にあっては、生活に困窮する人が増えています。緊急の救済が求められます。確かに国から給付金が出ていますが、それだけでは経営が成り立たず、閉店に至る話も耳にします。特に飲食店の方々にとっては死活問題となっているとの声が上がり、切実な問題となっています。 本市においても、社会福祉協議会、いっぽへの相談が増えているとのことです。 そこで、本市での予算ですが、特に本年度はコロナ禍による生活困窮者を救うための予算になっているだろうかとの視点で考えてみますと、独身女性やひとり親家庭の貧困の問題が深刻さを増しています。子育て世代への支援の努力も図られていますが、他方では生活弱者への支援対策は不十分と言えるでしょう。 その中でも、福祉資金貸付事業の復活は喫緊の課題だと言えます。一時的緊急措置としての緊急貸付は、必要とする利用者にとっては命綱とも言えるものです。とりわけこのコロナ禍では、若者の困窮者が救済を求める姿が見られます。緊急を要する貸付の必要性が求められています。復活するべきです。 また、今年度は介護保険制度が創設されてから20年になります。３年ごとの見直しで制度はだんだんと複雑になり、サービスは受けづらくなってきているのが現状です。そんな中での介護保険料の値上げは市民にとって、特に年金生活者にとっては大きな負担となります。 そして、幼児教育・保育の無償化に伴う本市の財政に与える影響額についてです。 影響額が減少するということは余裕分ができるということです。そうであれば、人間にとっての基本的必要物の最たるもの、食に依拠して考えてみれば、例えば、保育園の給食費を無償化にできるのではないかと考えられます。低所得者は逆転現象とまでもいかなくても、保育料が今の給食費ぐらいだったので、幼保無償化になってもあまり生活水準は変わらず、ますます貧富の差が開いたなと感じています、という声を市民の方からいただいています。ぜひ保育園の給食の無償化に取り組むことを要望します。 加えて、国民健康保険税の子どもの均等割軽減についてですが、他市では見られない英断だと評価します。そして、緊急を要さない事業、花のある公園の設備については今年度は取り組まないという方針に関しても評価いたします。 ただ、行財政改革の名の下に、児童センターと学童クラブ、３施設に指定管理者制度が導入されます。専門職である指導員としての質が保たれるか、危惧をするところですが、安易な民間委託はそこで働く人の労働条件なども保障されなくてはならないと考えます。 民間にできることは民間に任すという本市の予算立ての考え方は安易な民間委託へ結びつき、その結果、実行されればされるほど、行政としてやるべき役割が軽減され、行政サービスの不備や不安感も広がり、やがてはのっぴきならない市民の住みにくさや住みづらさを露呈させているのではないかという危機感を覚えます。 ＧＩＧＡスクール構想についても、介護保険制度についてもそうですが、国の方針として推進されている企業の営利目的のために公営事業を民営化するやり方は、私たちの市民の安全で公正な暮らしに何らかの悪影響を及ぼしていく可能性があることも留意すべきです。 したがいまして、地方自治体が歯止めともなるべく行政の努力、議会の判断力が今こそ大いに試されていることになります。市民の生活をしっかり守っていくことがより一層重要になるのではないかと考えます。 財政に限りがあるのならば、無駄を省くとともに、優先順位をしっかり整えるべきでもあります。何よりも必要とする市民、とりわけ困窮状態にある市民の生活を支えるための制度を充実していくべきであり、予算における優先度を改めるべきだと考えます。住民の生活、市民の命に関わることへの重大な予算は何よりも優先されるべきだと考えます。 以上の観点に基づき、2021年度の予算案には反対をいたします。
○議長（渋谷けいし君） 次に、賛成討論ございますか。 それでは、西上議員の賛成討論を許します。 第11番西上ただし議員。 〔第１１番 西上ただし君 登壇〕
◆第１１番（西上ただし君） 議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計歳入歳出予算について、公明党を代表し、原案賛成の立場から討論をさせていただきます。 日本経済は
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により企業収益が落ち込むとともに、雇用環境の悪化が続き、厳しい景気状況となっており、国の経済立て直しに向けた各種施策による回復も途上である中、今後も社会保障制度の充実と財政健全化に向け厳しい財政運営を強いられることが見込まれます。特に今年は多くの財政需要に対して、市税収入の大幅な減額や地方交付税、地方消費税交付金の減額が見込まれ、今まで以上に臨時財政対策債の起債、財政調整基金からの繰入額を増額せざるを得ない状況で、市財政はかつてない大変厳しい状況にあります。 このような財政状況でありますが、令和３年度予算は台風などの自然災害対策、低所得者への支援や子育て世代への支援をはじめとする福祉施策の充実、
新型コロナウイルス感染症対策事業に対応するとともに、第４次清瀬市長期総合計画の６年目となる本年は基本構想に掲げる10年後の将来像の実現に向け、前半の効果検証を踏まえた着実な施策展開を進めるなど、様々な行政課題に積極的に対応する予算となっており、大いに評価したいと思います。 また、令和３年度予算編成に当たり、市民の皆様の声を集約し、公明党から市長に要望した各種施策に対し、効率的かつ積極的に予算配分されており、高く評価するものであります。 具体的には、安心・安全に生活できるまちの視点では、新型コロナ感染症対策の継続強化と全市民へのワクチン接種事業、より細かな地域に即した地域防災計画の見直しと整備、計画的な備蓄食料や災害対策用備品の充実、
野塩地域市民センター耐震改修、防災行政無線移設工事、ゲリラ豪雨対策の強化と雨水幹線整備の計画的実施、空き家対策の推進、振り込め詐欺対策、高齢者安全運転支援装置補助金の継続、都市計画道路の着実な整備。 健幸で元気に暮らせるまちの視点では、地域包括ケアシステム構築・強化、各種がん検診無料化及び成人歯科検診無料化の継続、避難行動要支援者個別支援計画の取組強化、健幸ポイント事業の拡充、受動喫煙防止対策として禁煙治療費助成。 子育てが楽しいまちの視点では、妊婦健診診査事業及びネウボラ事業の継続実施、子育てクーポン事業の継続、待機児童解消に向けた私立保育園施設整備を含む私立保育園等運営事業、清瀬駅南口地域児童館整備に向けた計画策定。 未来を担う子どもたちを育むまちの視点では、小学校体育館空調設備整備、部活動指導員の配置、赤ちゃんのチカラプロジェクト事業継続。 活気あるまちづくりの視点では、農機具等購入助成などの農業振興、
新型コロナウイルスによる影響を下支えし、活気を取り戻す商店街チャレンジ戦略支援事業、雑木林の公有地化。 そして、都市格の高いまちの視点では、地域コミュニティ活性化、ＲＰＡ等を活用した業務効率化、マイナンバーカード普及促進、長期的視点に立った公共施設維持活用や事務事業見直しによる健全な行財政改革の推進。 令和２年度は
新型コロナウイルスに始まり、
新型コロナウイルスに追われた１年でした。３月22日、緊急事態宣言は解除されたものの、これから先もまだまだ予断が許されない状況が続くと思います。引き続き様々な状況に対応し、感染防止とともに、社会情勢の変化でお困りの市民に寄り添った行政サービスをお願いいたします。 さて、ワクチンの開発が進んだものの、市民へのワクチンの接種は今年の４月以降となり、また、東日本大震災発生から10年がたつ今年も、各地で震度５強を超える地震が多発しており、首都直下型地震を考えたときには、防災の備えを強化していかなければなりません。 そんな中、隣の所沢市では、角川武蔵野ミュージアムを要するところざわサクラタウンがオープンし、都市12号鉄道延伸に向けた取組にも勢いが増しつつあります。下宿、旭が丘地域においては、今後のまちづくりに大きな変革をもたらすものであります。 また、超高齢社会を見据えた移動手段として、デマンド型交通事業については東久留米市で実証実験が行われています。本市でも交通不便地域の足として取組の再検討をお願いいたします。 また、清瀬駅の改修、そして、清瀬駅南口の再開発、秋津駅東側踏切を含む周辺道路整備も重要課題であります。こうした大きな事業を進めるには、市長の強き思いと行動力、英断にかかっており、正念場を迎えています。取組を加速していただきますよう要望いたします。 いよいよゴールデンウイーク明けには新庁舎における業務が開始されます。市民の皆様が新庁舎落慶を機に、より一層安心と希望を抱けるよう、職員一丸となって市民サービス、行政運営を担っていただけるよう要望いたします。 今後、人口減少社会が進み、税収が減少していく中ですが、民生費は増大傾向にあり、より一層厳しい市政運営が続くことが予想されます。しかし、どんな状況であっても、市民の皆様が自分らしく健康に暮らし、長寿で過ごすことのできる市政を目指さなくてはならないことは変わりはありません。 持続発展が可能な市政を確かなものにしていくために、これまで以上に歳入の確保と歳出抑制に向けた取組を強化していかなければなりません。歳入確保の一層の努力と事務事業の改善、見直しを続け、歳入と歳出の両面から財政健全化に向けた取組のより一層の強化を要望するものであります。 終わりに、本市の目指す「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」の実現に向けて、各予算、事業が有効かつ適切に執行されることを期待するとともに、７万5,000市民が住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるまちづくりを進め、一人一人の市民が明るく豊かで安心して暮らすことのできる清瀬市を築くため、最大限の努力をしていただくよう要望し、議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○議長（渋谷けいし君） ここで議場内の換気のため10分ほど休憩をいたします。再開は午前11時10分といたします。 午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 次に、反対討論ございますか。 ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） それでは次に、賛成討論ございますか。 それでは、小西議員の賛成討論を許します。 第７番小西みか議員。 〔第７番 小西みか君 登壇〕
◆第７番（小西みか君） 議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。 2021年度は第４次長期総合計画における折り返しの６年目となります。長期総合計画に掲げた目標を達成するための実行計画において、各事業がＳＤＧｓとひもづけられ、評価指標を工夫し更新する中で、見直しをしつつ進められていることについて評価いたします。また、各分野の個別計画についても、新年度からは、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、みどりの基本計画が新たな計画として進められていくことになっています。 長期総合計画に基づく実行計画と関連する個別計画、また、個別計画同士、さらに、教育マスタープランも含め、それぞれの担当部署が目標を確認し、連携して具体的な施策を展開していく必要があります。 また、大幅な組織改定が行われることになっていますが、組織の在り方は業務を効率的に進めるだけでなく、今後何に重点を置いて市政を進めていくかという方針を市民に示すことでもあると考えます。 母子保健係と子ども家庭支援センター双方が福祉・子ども部に配置されることで、より連携しやすくなること。建築管財課により、施設管理を一元的、専門的に実施していくことについて評価いたします。郷土博物館は市史編さん室との連携による展示や講座の工夫を期待します。市民環境部環境課には、今後環境政策として再生可能エネルギーの積極的な購入をはじめ、気候危機への対応を様々な視点から全庁的に積極的に進めていただくことを期待します。 8050問題も含め、ひきこもり支援については、誕生から就労に至るまでの悩み事の相談を受ける体制の整備とも関連し、全庁的に取り組むことが求められます。直近の市政世論調査でも、家族の中に該当者がいるかを聞いており、本市として重要な課題として認識しているとともに、積極的に取り組んでいくことが市民に示されていると評価するところです。就労については特に地域の力が必要です。ぜひこうした課題を地域の力を発見し、つながっていくきっかけとして、ソフト面でのまちづくりにつながるものとして積極的に取り組んでいただくことを期待します。 また、指定管理者は本市にとって市民サービスを向上させる協働の相手であると考えます。事業内容については、これまでのように各担当課が指定管理者と連携し、質を高めていくことが適切と考えますが、経営的な面、特に予算管理などは企画課や財政課なども定期的に関わり進めていく必要があると考えます。 なお、内部統制については、現状の内部管理体制を点検し、その手続の意味を再確認し、必要かどうかも含め見直し、必要と認められるものについては着実に実施していくことこそ必要な業務ではないかと考えます。これは担当課だけでなく、全庁的に実施すべきことと考えます。 今後進められる公共施設の再編では、これまでと同様、地域の市民と一緒に財政面はもちろんのこと、手続や相談、集会、災害時の避難など、様々な機能をその地域でどう担保していくのか検討する中で、施設の在り方を決定していく必要があると考えます。 財政面についてですが、新年度はいよいよコロナ禍による市民生活への経済的影響があらわになり始める年と考えます。予算では、今年度の決算見込みと比べ５億円の税収減が既に見込まれていますが、徴収の段階においても配慮が必要な世帯が増えることを念頭に取り組む必要があると考えます。 また、今後は新庁舎をはじめ各施設の改修、中央公園用地の取得などによる起債と、それに伴う公債費支出が続くことが予定されています。長く使う前提で、若い世代にも負担してもらうという考え方は合理的ではありますが、将来にわたり本当に必要なのか、現時点では分からないことを考えると、将来の負担はできるだけ少なくという考え方を基本に計画すべきと考えます。 新年度はコミュニティハウス事業など、新しい事業に期待するところですが、継続して実施される予定の事業については、その方向性など要望を述べます。 一つ目は、生活困窮者自立支援事業についてです。 住居確保給付金など、コロナ禍で多くの世帯が利用している中、将来を見通せるように家計相談をより丁寧に取り組んでいく必要があると考えます。学習支援事業についても子どもたちへの支援はもちろん、保護者への進学の際の受験料や学費も含めた家計相談に積極的に取り組み、先を見通せる支援を期待します。 最近では、高齢女性だけでなく、若年女性の貧困も問題になっています。都内の自治体でも防災備蓄品の入替えを機に、生理用品を無償配布するなどの動きが出ています。こうした現状への支援も必要と考えます。 また、生活保護世帯への金銭管理支援事業や家計改善支援事業にも、生活の質を上げることにつながる支援を期待します。様々なケースに対応できるような相談支援員の研修や、庁内をはじめ東京都や民間の支援機関との連携強化もより一層図り、早期に適切な支援の提供を望みます。 二つ目は、子どもたちの育ちの支援です。 新年度においては、南口地域の児童センターの基本計画策定や引き続き行われる就学援助の入学準備金の前倒し支給など、大いに評価するところです。児童センターについては計画策定の段階から設計時、そして運営に子どもの参加を求めます。指定管理となるころぽっくるも子ども参加を進めていくことを要望します。 三つ目は、待機児童解消についてです。 特に待機が多い１、２歳児への対応を進めている点については評価するところです。学童クラブについては三つの施設がＮＰＯの運営となることとなり、育成時間やおやつの質、指導員の待遇など改善されることを期待します。また、高学年の児童については、放課後や長期休暇の過ごし方という点から、学童クラブをはじめ子どもたちが選択できる居場所を増やすことが今後も必要と考えます。あわせてころぽっくるのエアコン工事の影響を受ける子どもたちの居場所の確保も要望します。 四つ目は、地域包括ケアの体制づくりについてです。 これまでも地域の力を引き出す取組を進めていただいていることについては評価するところです。さらにこれからは、子ども、障害、介護の縦割りを超えた、あらゆる世代、あらゆる分野の地域の課題を地域で受け止められる地域包括ケアの仕組みを構築することが求められます。地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、医療介護連携や認知症支援、家族まるごと支援、子育て世代包括支援センター事業、障害福祉サービスなど様々な支援を組み合わせ、誰もが生活の質を維持しつつ、地域で暮らすという観点で考えることが必要ではないかと考えます。 ヤングケアラーを含む家族介護者も含めて、どのように支えることができるのか、家族を丸ごと支える、分野を特定しない支援のコーディネートや担える人材の育成が必要です。 五つ目は、地域経済の活性化についてです。
起業支援や子育てクーポン、健幸ポイントによる市内商店の利用促進事業は評価するところです。コロナ禍により廃業を考えている商店などを
起業を検討している人と結びつけ、事業を承継するといったことも支援の一つになるのではないかと考えます。 高齢化に加え、感染防止策により人の移動の制限が日常となる中、地域での生活を持続可能なものとするために商店街は欠かせないものとなっており、各店舗の魅力の発信や空き店舗情報を活用した新たな店舗の誘致など、進めていくことに期待します。 六つ目は、緑や農地、環境の保全についてです。 温暖化による気候危機は日常化し、私たちの生活にとっての脅威となっています。そのため、二酸化炭素を吸収する緑地の管理保全や生産緑地の保全がより重要性を増しています。養蜂事業は本市の緑の保全への姿勢を示す意味でも象徴的であり、評価するところです。また、ゲリラ豪雨などの雨水の処理もグレーインフラと併せて、現在ある雑木林や公園などのグリーンインフラを生かした一時貯留をさらに進めるとともに、日頃からの雨水の積極的な活用を進めることを求めます。また、水や緑とつながる生き物の生物多様性地域戦略において、長期的な地球規模の視点での環境保全を進めていくことを期待します。 さらに、コロナ禍で増加傾向にあるプラスチックごみですが、マイクロプラスチックなど環境への影響を考えると、今後特に力を入れて削減を進めていく必要があると考えます。 七つ目は、子どもたちの力を引き出す取組についてです。 新年度もスクールサポートスタッフのさらなる活用により、教員の業務の軽減が図られることになることを評価するとともに、その効果に期待するところです。引き続き教員がする必要のない業務の切り出し進めていただくとともに、各学校や各教員が活用しやすい制度設計を求めます。 また、今後進められるＩＣＴの活用は現在の子どもたちにとって必須となるものですが、あくまで教材の一つであるとの位置づけを基本とする必要があります。また、コロナ禍で子どもたちの心の健康がむしばまれていることが様々な調査から見えています。これまでも不登校の増加、長期化が課題となっていましたが、子どもの人権が尊重された学校運営になっているのか、見直しが求められていると考えます。学習面に重点が置かれがちですが、総合的な学びである様々な行事も、子どもたちと一緒に感染対策について考え実行する中で実施していってほしいと考えます。 東京都でも昨日、こどもの条例が可決されました。本市においても、子どもの権利条約に沿った子ども条例制定に向けての検討を期待します。 小中学校に設置された特別支援教室については、一人一人に対応した運用と定期的な運用状況の検証が必要と考えます。さらに今後は、学校においても障害者差別解消法における合理的配慮の具体化が求められます。医療的ケアが必要なケースも含め、誰もが地域の通常学級で学ぶことを選択できる本来のインクルーシブ教育を求めます。 生涯学習では、図書館事業での毎年の蔵書の更新や若年世代向け、また、テーマ別向けイベントなど工夫していることを評価します。 八つ目は、男女平等への取組についてです。 女性
起業家支援など、大いに期待するところです。一方、児童虐待と切り離せないと言われる家庭内ＤＶについては、コロナ禍の中増加しているという調査結果を見ると、その背景にある平等意識の欠如が顕在化したと考えざるを得ません。社会的な機運も高まっている今こそ、被害者の救済とともに、加害者を出さないための取組を進めていく必要があると考えます。 九つ目は、防災についてです。 地域防災計画の改定についてですが、避難の在り方や避難所は公衆衛生という観点からも、コロナ対応を標準とすることを求めます。また、避難所設置運営の訓練については、机上の訓練に加え、コロナ対応しながらの実地訓練も行う必要があると考えます。 最後に、渋谷市政では現場力を大事に進められてきていますが、今後も会計年度任用職員の待遇改善も含め、職員一人一人が主体的に能力を十分に発揮できる職場づくり、業務負担の分散、子育てや介護、自身の通院などをしながらのそれぞれの生活も大事にできるワークライフバランスの重視など、女性だけでなく男性にとっても働き続けられる、働き続けたい職場としていただくことを希望します。 特に男性職員の育児休暇の取得は今上昇していますが、自身の家事能力の向上の機会としても、家庭生活にとっても、市民のための業務を行う上でも様々な気づきなど、プラスに作用することが検証されており、こうした貴重な機会を積極的に当たり前に生かすことができる体制づくりを求めます。こうした体制づくりとともに、性別に関係なく責任ある仕事を経験することにより、性別に関係なく管理職を担える自信を持てる人材の育成につながると考えます。 また、政策形成や市民サービスの質の向上のためにも、他の自治体職員との情報交換をはじめ、現場を知るための法人や事業所、ＮＰＯなどとの人事交流や課題解決のための具体例な事例学習の研修など、参加できる体制整備と人材育成を求めます。 ５月からはいよいよ新庁舎での業務開始となります。引き続きワクチン接種事業など困難な事業が進められる予定となっていますが、これまで以上に市民のために感染症対策をしながら、よりよい業務をしていただくことを期待いたします。 以上を申し述べ、賛成討論といたします。
○議長（渋谷けいし君） ほかに賛成討論ございますか。 それでは、石川議員の賛成討論を許します。 第13番石川秀樹議員。 〔第１３番 石川秀樹君 登壇〕
◆第１３番（石川秀樹君） 令和３年度一般会計予算に対する賛成討論を行います。 個々の事業についての評価は述べず、清瀬市にとってのリスクは何かという視点から意見を述べたいと思います。 新年度予算の編成に当たって一番の懸念事項は、
新型コロナウイルスによる市民生活の疲弊と、経済危機による税収の減少です。 市民生活への影響に対しては、令和２年度には数回にわたる補正予算で対応してきました。それで十分であるとは言えませんが、基本的には国の交付金で行うべき対応です。 もう一つの経済危機による市税収入の減少ですが、これは地方交付税制度でかなりが吸収されます。市税の減収は約2.5億円ですが、地方交付税と臨時財政対策債の合計は前年度から1.8億円増えるので、差引きで１億円弱の減収にとどまります。臨時財政対策債の在り方や交付税制度の細かい部分の問題点はありますが、殊コロナによる市税収入の落ち込みの影響は地方交付税制度によってかなり緩和されるのが実態です。 短期的なリスクよりも、少子高齢化とそもそもの財政力の弱さがこのまちの構造的なリスク要因であると考えております。扶助費のような義務的経費が多いことから、経常収支比率は高止まりし、新たな行政需要に向ける費用がほとんどありません。一方で、国民健康保険会計には来年度も一般会計から約６億円の法定外の繰り出しが続きます。新型コロナによる市税の減収の影響額が交付税との差引きで１億円弱であることを考えると、この金額の大きさがまちづくりに与える影響は決して看過できません。 清瀬市の財政問題は構造的な問題ですので一朝一夕には解決しませんが、分配だけに力を注ぐのではなく、バランスの取れたまちづくりとして担税力のある層をどうやって呼び込めばいいのか、そのための施策として駅周辺の用途をどうすればいいのかといった議論をもっと活性化するべきと考えます。 公共施設の再編についても議論がありました。人口が増えていたときには１年に二つも学校を造った時代があったそうですが、子どもが減っていく中でこれまでと全く同じに維持できるはずがありません。しかし、住民の側からすれば、高齢化でより身近な地域で生活を完結させるために、公共施設を維持してほしいと願うのは自然なことです。そうであれば、学校を地域の核として公共施設を再編していくのが解決方法ですが、このことを住民に納得してもらうのは簡単なことではありません。公共施設の再編については一番のリスク要因は住民の理解にあると考えます。 幾つか市政にとってのリスクの話をしてきました。市役所の職員の皆さんにとって業務の執行に当たっての目下の最大のリスクは中澤副市長の不在だと思います。しかし、市政の課題を解決していく上での大まかな方向性は、これまでに中澤副市長が示されていたように思います。あとは一つ一つの実務を丁寧に積み上げていけば、最後は渋谷市長が責任を負ってくれます。どうぞ新年度予算の事務を一つ一つ進め、成果を上げ、住民福祉の向上につなげていただきたいと思います。 以上で討論を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ほかに賛成討論ございますか。 それでは、城野議員の賛成討論を許します。 第８番城野けんいち議員。 〔第８番 城野けんいち君 登壇〕
◆第８番（城野けんいち君） 清瀬みらい、城野けんいちです。 議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。 昨年から続く
新型コロナウイルス感染症の脅威は、日本のみならず世界中でいまだ収束をせず、市民生活や経済活動への影響を及ぼしており、清瀬市でも引き続き厳しい財政運営を強いられることが見込まれます。コロナ禍における大変厳しい予算である中でも、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、様々な施策を展開していると思います。 清瀬駅南口地域児童館の整備に向けた基本計画の策定については、南口地域にとっても明るい話題であり、地域の市民に愛される児童館になるような計画策定、前向きな検討を望むところであります。 学校教育においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現について、子どもたちの学びがよりよいものになるように学校現場での適切な指導、実践的な取組を求めます。 文化については、国指定の重要有形民俗文化財のうちおりが常設展示になるということで、民俗文化を伝えること、郷土の歴史から学ぶことは大切であると思います。郷土博物館が市長部局になってからも教育委員会との連携をしながら、企画の積極的な情報発信、文化のまちづくりの推進を期待いたします。 また、自然環境保全として雑木林の萌芽更新事業、せせらぎ公園と中里一丁目緑地用地の取得などは、清瀬市の豊かな水や緑を次世代に伝えていく思いと強い決意を感じます。 これらの施策だけでなく、防災体制の強化、都市計画や住環境の整備、子育て支援や高齢者支援、生活困窮者への支援、農業や商工業への振興など、令和３年度清瀬市一般会計予算は多岐にわたる行政需要に応える予算であろうと高く評価をしております。 現在の清瀬市は財政状況のみならず、大変厳しい状況に置かれているという認識をしております。この難局を乗り切るには、明日のよりよい清瀬市のために一人一人が問題意識を持ち、課題を共有し、知恵を出し合う中で今何ができるのかを前向きに議論しながら施策を進めることが必要でありまして、これは市議会にも言えることだと考えています。 新年度から新庁舎となり、組織改正で新たな清瀬市役所として一歩を踏み出すわけでありますが、行財政改革の推進や予算が適切に執行されることはもとより、業務の効率化、可視化、若手職員が提案や意見をしやすい職場環境も大切だと思いますし、市職員の健康を守るために働き方改革も必要不可欠であります。 そして、少子高齢化による人口減少時代を迎え、公共施設の再編や学校の適正規模・適正配置について、どうして必要なことであるのか、どのような影響があり効果が見込めるのか。市民の皆さんにご理解いただけるよう分かりやすく、そして丁寧に伝えていくことが求められています。このことは持続可能なまちづくりをする上でとても重要なことであると思います。 最後になりますが、清瀬市の未来に向けて着実な歩みを進めていくために、第４次清瀬市長期総合計画の基本理念「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」、これに基づき、市民の皆さんが清瀬市に住んでよかったと思える、そして、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていただきたいと思います。 以上申し上げ、議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計予算への賛成討論といたします。
○議長（渋谷けいし君） ほかに賛成討論ございますか。 ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） 討論なしと認めます。 以上で討論を終結し採決を行います。 議案第２号 令和３年度清瀬市一般会計予算を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者多数。 よって、議案第２号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第３、議案第３号 令和３年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 議案第３号 令和３年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算の審査結果について報告いたします。 総括、歳入、歳出一括して田中保険年金課長より説明を受けました。 説明では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億9,500万円と定めるもので、前年度と比較して１億1,100万円、率で1.4％減少しています。この主な要因は被保険者数の減少に伴い、歳入歳出共に全体的に減少したことによるものです。 歳入の国民健康保険税は、被保険者数の減少傾向が続くことから前年度に比べ381万円減少しています。 都支出金は、国民健康保険給付費等交付金として、保険給付費の財源として交付される普通交付金と各市の取組実績などに対して交付される特別交付金などで前年度に比べ１億2,729万円の減少となっています。こちらは被保険者数の減少に伴い保険給付費が減少したことで、普通交付金が減少したことが主な要因です。 繰入金では、基準内の法定分のほか、財源不足額を補填するため、一般会計から法定外分として５億8,554万円を繰り入れます。 歳出では、保険給付費は、被保険者数の減少が大きく影響することや
新型コロナウイルス感染症の影響により先が見通せないことから、前年度に比べ１億4,738万円の減少となっています。 国民健康保険事業費納付金は、都道府県単位化に伴い新設された制度で、都内の医療費等に対する清瀬市の負担分として23億1,437万円となっており、3,523万円の増加です。 令和３年度の納付金総額は23億1,437万円で、前年度と比較すると3,523万円増加しました。事業運営に係る赤字補填の状況は、平成30年度が約７億2,000万円で、その後、令和元年度、令和２年度と減少しましたが、令和３年度の当初予算において、東京都が算出した納付金が増加したことなどに伴い、５億8,554万円と619万円の増となっています。財政健全化計画上の削減額は令和３年度までに削減するとした額は１億772万円です。 子どもの均等割減免は平成30年度から実施しており、前年所得が300万円以下の世帯で18歳未満の第２子目以降の均等割額を最大５割軽減する制度です。なお、令和２年度に限り
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、第１子目以降に拡充しています。令和２年度の実績は令和３年１月末時点で236世帯、366人、減免額466万円となっています。均等割額の法定軽減は平成26年度から７年連続して公費を拡大する中で低所得者対策の拡充が図られてきましたが、令和３年度は据置きとなりました。 生活習慣病重症化予防の令和３年度の取組として、健診受診者のうち結果の数値が要医療域の判定の方を対象に、医療機関への受診勧奨の実施や生活習慣改善教室などを実施します。 また、令和３年度新たに糖尿病性腎症重症化予防の取組として、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診等の方に対する受診勧奨、保健指導を行い治療につなげるとともに、通院患者のうち重症化リスクの高い方に対して、主治医の判断で対象者を選定して保健指導を行い、人工透析などへの移行を防止していきます。 健康管理支援では、残薬対策、重複頻回対策等に取り組みますとの説明がありました。詳細は割愛させていただきます。 質疑では、原委員からは、令和２年度の保険給付費の見込みが6.23％の減となっているが、今後の推移について。財政健全化計画では、残り２年の計画で２億1,500万円減らしていく方向だが、令和３年度は繰入れ増になっている。今後２年でどのように進めていくのか。特定保健指導について、実施率向上のために民間委託をしたが、委託したことでのメリットはあるかという質疑に対し、田中保険年金課長からは、昨年の緊急事態宣言発令中の療養給付費を令和元年度と比較すると、４月は13.3％、５月は11.0％の減少があり、受診控えがあったと考えている。緊急事態宣言解除後は徐々に前年並みに戻っているが、マイナス傾向で推移していくものと分析している。財政健全化計画は令和５年度までの６か年を計画期間としている。令和３年度の削減額はゼロ円となっており、これは対前年度費で赤字が増えてはいけないという計画のため、令和４年度の予算編成時にはさらなる医療費適正化に向けた取組、医療費等の通知やジェネリック医薬品の差額通知の発送、レセプト点検の強化と併せて生活習慣病の重症化予防等の保健事業の取組や保険税の収納率向上、保険税の見直しを検討していかなければならないとの答弁がありました。石川健康推進課長からは、特定保健指導は10月下旬からＡＬＳＯＫに委託している。オンラインでの面談やメールでの継続支援、土日や夜間のアプローチがかけられることが大きなメリットだと思う。来年度はグループ面談などのイベントに民間の力を借りて、本市は分析に回ることで相乗的に効果が上がると考えているとの答弁がありました。 小西副委員長からは、糖尿病性腎症重症化予防の取組について、一般管理費の負担金のところにオンライン資格確認等システム運営という項目があるが、どのような内容かという質疑に対し、石川健康推進課長からは、糖尿病性腎症病期分類で早期腎症期に分類される第２期の方と腎症が顕著になってきた第３期の方をターゲットにして、未受診の方に積極的に勧奨して、同意を取った上でかかりつけ医や専門医、医師会と本市が協力してプログラムに載せていくとの答弁がありました。田中保険年金課長からは、オンライン資格確認等システム運営は、今年の３月下旬からマイナンバーカードの健康保険証利用がスタートするが、その運営費用でオンライン資格確認等の実施に当たり、各医療保険者が負担金という形で賄い、市町村における加入者１人当たりの月額単価が1.77円で、被保険者数を掛けた金額となるとの答弁がありました。 友野委員からは、マイナンバーカードに保険証機能が載ってくると、薬の重複やお薬手帳を幾つも持ったりということが解消されていくのかという質疑に対し、田中保険年金課長からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用されるに当たり、本人の情報の集積として健診情報や薬剤情報、介護情報が中間サーバーに登録される形になってくるとの答弁がありました。 原田委員からは、財政健全化計画の解消すべき赤字額は２億1,545万4,000円となっているが、既に令和３年度分を含まなくても令和元年度と令和２年度まで２億3,300万円削減できている。目標達成と見てよいのではないか。令和４年度に１億円以上の削減を行う必要はないと思うがどうか。子どもの均等割の減免は令和４年度から国が未就学児を対象に均等割を半額にする減免を行うが、清瀬市の独自の軽減策は令和４年度までの措置となっている。一部の方は負担増になるので、国に制度の改善を求めることと同時に、清瀬市としてこれまでの制度を継続していくべきだが、見解を伺う。特定保健指導が民間委託されたと思うが、実績について。傷病手当金は個人事業主、農業者が対象にならないが、
地方創生臨時交付金を活用し、傷病見舞金として支給している自治体が増えているが、本市の見解を伺うという質疑に対し、田中保険年金課長からは、財政健全化計画は６か年の計画になっているが、清瀬市は２年ごとに削減額を決めて計画を実施している。基本となるのは財政健全化計画上の削減額で、令和３年度は対前年度比ゼロ円、令和４年度については１億700円削減する計画になっているので、東京都の運営方針に基づいて実施する。子どもの均等割減免について、保険者判断での条例減免について、東京都を通じて国へ照会を行っており、今後詳細が示されてくるので内容を見ていきたい。傷病手当金を支給した保険者に国から財政支援をするという基準があるので、基準に沿って運用しているとの答弁がありました。石川健康推進課長からは、特定保健指導は昨年の10月からＡＬＳＯＫのヘルス部門の会社に委託して実施している。本市と同様に、動機づけ支援と積極的支援を行っている。民間のノウハウを生かした中で機会も増やし、多重化もした中で協働してやってきた。年度途中から始まったので、今年度も途中まではＡＬＳＯＫにお願いしてやっていくとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、国民健康保険税のコロナの影響による減収への申請減免の継続を国に求めてほしい。今回の動きで都道府県の国民健康保険運営方針に保険税の統一化を位置づけるということが言われている。法定外繰入れの解消に具体的な措置を定める努力義務の規定を定める法改正が出ているようだ。保険税の統一化など到底受け入れられない。所得の10％を今でも超えている世帯が多い中で、国民健康保険税の矛盾を解消すべく財政健全化計画での赤字解消を急ぐのではなく、国の国庫負担をさらに増やして保険税を引き下げていく方向に進むことが大事だ。引き続き意見を上げていただきたいとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第３号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第３号 令和３年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第３号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第４、議案第４号 令和３年度清瀬市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 鈴木たかし君 登壇〕
◆第１２番（鈴木たかし君） 建設環境常任委員会の報告をいたします。 建設環境常任委員会は、３月17日午前10時より、委員全員出席の下、付託された案件の審査を行いました。 それでは、議案第４号 令和３年度清瀬市駐車場事業特別会計予算の審査結果について報告いたします。 初めに、深田道路交通課長より、総括、歳入、歳出一括して説明がありました。 予算総額を歳入歳出それぞれ7,900万円とするもので、歳入では、繰越金は前年度と同額の100万円、諸収入は指定管理者納付金で、こちらも前年度と同額の7,800万円。 歳出では、駐車場費は前年度比1,500万円増の6,100万円、修繕料は泡消火設備修繕に435万6,000円、消防設備点検後の不具合箇所の修繕料として100万円の計535万6,000円。 役務費として、企業総合保険と施設賠償責任保険料60万4,000円、委託料は躯体部分の調査や漏水調査等とその調査に基づく工事設計を行うための1,200万円。 備品購入費はＡＥＤ本体の更新のため28万円、負担金は3,699万8,000円で、主なものとしてクレアビルの共益費に1,160万円、クレアビル大規模修繕費に1,593万円、駐車場専用部分の工事費に627万円、その他クレアビル施設保険料等、計3,699万8,000円。 公課費は消費税で572万7,000円、予備費は前年度と同額で100万円、諸支出金は一般会計繰出金として前年度比1,500万円減の1,700万円を計上しているとの説明を受けました。 質疑では、今後の指定管理者とタイムズの契約について、負担金の内容について、クレアビル大規模修繕の時期と駐車場利用者への影響について、入庫する上り車両の優先走行表示について、事故補償、公課費の内容について、繰出金が減少した理由について、クレアビル大規模修繕に伴う西友等店舗利用者への影響について、利用者の安全確保の徹底についてなどありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第４号 令和３年度清瀬市駐車場事業特別会計予算は全員異議なく可決と決しました。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第４号 令和３年度清瀬市駐車場事業特別会計予算を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第４号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第５、議案第５号 令和３年度清瀬市介護保険特別会計予算を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 議案第５号 令和３年度清瀬市介護保険特別会計予算の審査結果について報告いたします。 総括、歳入、歳出一括して藤村高齢支援課長より説明を受けました。 説明では、今回の予算は、令和３年度から令和５年度を期間とした第８期介護保険事業計画の初年度の予算です。この予算では主要事業である介護サービス給付事業や地域支援事業の充実、地域包括ケアシステムの進化、推進という基本方針の下、誰もが生きがいを感じ、自分らしく安心して暮らせるよう様々な支援に取り組むこととします。 地域支援事業費では医療・介護連携、介護予防事業、認知症施策の推進のための事業費を盛り込んでいます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億9,700万円と定めるもので、前年度と比較して５億300万円、率で7.5％の増となっています。この主な要因は、令和３年度介護報酬改定において0.7％のプラス改定があったこと、清瀬市の地域区分が４級地から３級地に上がり、介護報酬単価への上乗せ割合が12％から15％になったこと、及び高齢化の進展に伴う介護サービス給付費の増加によるものです。 歳入の主なものは、保険料は12億8,053万円で、特別徴収保険料は11億5,639万円、普通徴収保険料は１億1,997万円を計上しています。 国庫支出金の介護給付費負担金は11億7,634万円、国庫補助金の調整交付金に３億7,315万円、地域支援事業交付金に１億2,350万円、保険者機能強化推進交付金に1,355万円をそれぞれ計上しています。 介護保険者努力支援交付金は、令和２年度より新設された本市の介護予防健康づくりに係る取組のための交付金で1,612万円を計上しています。 都支出金の介護給付費負担金は９億6,254万円、都補助金の地域支援事業交付金は6,175万円です。 繰入金の低所得者保険料軽減繰入金１億523万円は、第１号被保険者に係る国、都、市の公費による保険料軽減に対する負担金で前年度より1,019万円の増です。 基金繰入金の介護給付費準備基金繰入金１億5,000万円は、第８期の第１号被保険者の保険料の上昇を抑えるための基金取崩し分４億5,000万円のうちの初年度分の繰入金です。 歳出の主なものは、保険給付費は65億8,117万円で、前年度と比べ５億240万円の増となっています。 内訳は、介護サービス給付事業は60億297万円で、前年度より５億2,765万円の増、介護予防サービス給付事業１億9,481万円は前年度より151万円の増、高額介護サービス給付事業１億8,459万円は前年度より1,044万円の増、特定入所者介護サービス等給付事業１億6,480万円は前年度より3,724万円の減となっています。 地域支援事業費は４億1,255万円を計上し、介護予防生活支援サービス事業で419万円。主な経費としては、住民やボランティア等により提供されるサービスＢに350万円、保険、医療の専門職により提供される短期間の支援としてのサービスＣに67万円です。 介護予防生活支援サービス給付事業２億1,046万円は、要支援者及び事業対象者と判定された方に対する介護予防生活支援サービス費用です。 包括的支援事業、任意事業の１億1,765万円は、医療・介護連携推進協議会等への謝礼で83万円、認知症初期集中支援チームなどで116万円ですとの説明がありました。詳細は割愛させていただきます。 質疑では、原田委員からは、今回の報酬改定と地域区分の見直しによって、職員の待遇改善がどの程度行われるのか。資料のサービスの種類別の受給割合の表を見ると、総合事業の件数が年々下がってきているが、その要因について。総合事業が導入されて４年目になるが、介護保険をゆがめるものとして容認できない。福祉現場からも中止を求める声があるが、改めて本市の見解を伺う。報酬改定の中でＩＣＴを活用することを前提に、ケアマネジャーの担当件数を現在の39件から44件まで認めることや、全てのベッドに見守りのセンサーをつけ、夜勤者がインカムというマイク付きのイヤホンで対応を行うことで、入所施設の夜勤職員を減らすことができるなどの改正が行われるが、現場の反応はどうかという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、介護報酬のプラス改定は全ての事業所で一律というものではないが、事業所の収入も増えるので若干職員の待遇も改善される。地域区分の上乗せ割合が12％から15％になるが、人件費に充てて対応することになっているので、こちらも職員の処遇改善につながると考えている。ＩＣＴ活用によるケアマネジャーの件数の緩和や施設職員の夜間の職員配置の緩和については、現場から声は上がっていないが、現在、令和３年度の介護報酬改定の説明動画を作成中でこの中でも触れる。事業所の方から意見があれば一緒に考えていきたいとの答弁がありました。伊藤地域包括ケア推進課長からは、総合事業の件数の減少はもともとあった相当サービスの給付が住民主体のＢ型の事業や専門職によるＣ型の事業、一般介護予防事業の周知がされてきたことにより利用者が増えていることがある。相当サービスが総合事業のほうに移ってきたが、本市では従前の金額のまま移行しているので、特に大きな影響はないとの答弁がありました。 小西副委員長からは、医療・介護連携でのＩＣＴの取組の状況はどのようになっているか。居宅介護等地域密着型サービスの受給割合が要介護度４、５では100％になっていないが、家族が全て介護をしているということでもないと思うが、家族介護の状況はどのようになっているかという質疑に対し、伊藤地域包括ケア推進課長からは、ケアマネジャーを中心に令和２年度で取り組む予定だったが、コロナの影響もあり、なかなか予定どおり進んでいないが、令和３年度に改めて取り組んでいきたいと考えている。80歳以上の独居の方や老老世帯の方で行政サービスにつながっていない方にアウトリーチをかけてアンケート調査を行った上で、回答がない方に各地域包括支援センターのほうで担当地区を訪問したが、ご指摘のようなケースはないとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、介護現場から見れば今回の報酬改定は不十分だということが言われている。報酬を上げなければ人手不足も解消できない。人件費を引き上げていくこと、その財源は介護報酬と別の公費を入れることが必要だ、意見を上げることを求める。総合事業は介護保険で本来サービスを受けなければならない方のサービスの代替にはならない。総合事業は廃止するべきと考えているので、この予算にも反対するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第５号は賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第５号 令和３年度清瀬市介護保険特別会計予算を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者多数。 よって、議案第５号は可決と決しました。 ここで暫時休憩といたします。 休憩中に各派代表者会議を開催させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 時間は後ほどご連絡申し上げます。 再開は午後２時以降を予定しておりますので、ご承知のほどお願いをいたします。 午後零時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５１分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第６、議案第６号 令和３年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 議案第６号 令和３年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算の審査結果について報告いたします。 総括、歳入、歳出一括して田中保険年金課長より説明を受けました。 説明では、令和３年度の後期高齢者医療特別会計の予算総額は20億4,500万円で、前年度に対し1,000万円、率で0.5％の減となっています。これは広域連合に対する各区市町村負担金の減少によるものです。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料は８億9,463万円、国庫支出金は414万円で人間ドック受診補助や健康測定会など、保健事業に対する国庫補助金です。 繰入金は10億6,884万円、前年度より846万円の減となっており、療養給付費繰入金に７億3,194万円で、前年度より412万円の減。 保険基盤安定繰入金は１億8,352万円で、対象となる被保険者数の増などにより前年度に対し1,042万円の増となっています。 事務費繰入金に6,189万円、保険料軽減措置繰入金に6,787万円、健康診査費繰入金に2,361万円それぞれ計上しています。 受託事業収入は6,936万円で、健康診査費受託事業収入に4,036万円、葬祭費支給受託事業収入に2,900万円です。 雑入の広域連合補助金は、国から広域連合への保険者インセンティブ交付金総額の75％相当額を市区町村配分額とし、健診受診率割、ジェネリック医薬品使用率割、施設偏在割をそれぞれ３分の１の割合で算定し配分され、令和２年度の交付相当額で700万円を見込んでいます。 歳出の主なものは、広域連合納付金は10億507万円で、前年度より443万円の減となっています。 内訳は、療養給付費負担金に７億3,194万円、保険料等負担金に８億9,463万円、保険基盤安定負担金は１億8,352万円で、前年度に比べ1,042万円増となっています。 事務費負担金に2,700万円、保険料軽減措置負担金は6,787万円です。 保健事業費は１億411万円で、前年度に比べ201万円の増となっています。 後期高齢者保健事業の健康診断等に6,647万円のほか、葬祭費、人間ドック受診料助成、保養施設利用者助成として3,032万円ですとの説明がありました。詳細は割愛させていただきます。 質疑では、原田委員からは、課税が28万円以上、かつ年収200万円以上の75歳以上の方の医療費窓口負担が国会で議論されていて、負担割合を２割に引き上げる動きがあるが、全国では370万人、約23％の方が対象となるが、清瀬市で該当する方はどのくらいいるのかという質疑に対し、田中保険年金課長からは、広域連合が試算した数値では、令和２年度12月31日現在で、後期高齢者医療制度の被保険者数が１万1,213人で２割負担の対象者は2,734人、全体の24.3％、３割負担の対象者が7.4％なので、２割、３割負担の割合は31.7％になるとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、医療費窓口負担２割導入は大変な影響がある。保険料も２年ごとに改定され、今度は窓口負担もとなると、生活への影響が大きい。まだ決定されたものではなく、令和４年度の途中からの導入と言われているが、国に意見を上げていくべき。後期高齢者医療制度の保険料が高いことを認めて、実施してきた特例軽減も削減されている最中にある。低所得者のみならず中間層にまで負担が増え、生活困窮が広がっている実態は見過ごせない。後期高齢者だけで制度をつくること自体に無理があり、制度として大変な欠陥がある。予算にも反対するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第６号は賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第６号 令和３年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者多数。 よって、議案第６号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第７、議案第７号 令和３年度清瀬市下水道事業会計予算を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 鈴木たかし君 登壇〕
◆第１２番（鈴木たかし君） それでは、議案第７号 令和３年度清瀬市下水道事業会計予算の審査結果について報告をいたします。 初めに、川村下水道課長より、総括、歳入、歳出の説明を受けました。 主な建設改良事業として、東３・４・15の２号線汚水管渠布設事業に4,000万円、柳瀬川右岸５号雨水幹線整備事業に２億6,362万7,000円の二つの事業が挙げられました。 次に、収益的収支についての説明があり、収入では、下水道使用料や雨水処理負担金など営業収益として９億9,710万3,000円、他会計負担金や国、都からの補助金など営業外収益として２億2,683万7,000円、合計12億2,394万円を下水道事業収益として計上する一方、支出では、ストックマネジメント計画に基づく管路内調査や流域下水道維持管理負担金など営業費用として11億2,218万1,000円、企業債利息や消費税など営業外費用として5,433万6,000円、その他特別損失や予備費を合わせた合計額11億7,771万7,000円を下水道事業費用として計上したとのことでした。 続いて、資本的収支について、資本的収入不足額の補填財源に関する説明に続き、収入については企業債や他会計出資金、国及び都からの補助金など資本的収入として４億1,369万9,000円を計上する一方、支出については、雨水幹線整備や流域下水道建設改良負担金、企業債償還金など資本的支出として７億1,729万5,000円を計上したとのことでした。 また、債務負担行為について、令和３年度から令和６年度の４か年で実施する柳瀬川右岸５号雨水幹線整備の概要と設定限度額について説明がありました。 このほか企業債や一時借入金等の説明がありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。 主な質疑では、コロナの下水道使用料への影響と今後の見込みについて、資本的収入不足額の補填財源について、流域下水道維持管理負担金の増加理由について、流域下水道改良費負担金の新設理由について、雨水管理総合計画の策定時期と内容について、使用料減免の継続について、不明水の原因究明の方法について、流域下水道改良負担金新設に伴う使用料引上げの可能性について、一般会計の中里郵政住宅貯留浸透施設設置工事について、柳瀬川右岸５号雨水幹線の枝線整備の時期とそれまでの雨水対策について、冠水被害の発生箇所について、水質検査業務について、雨天時侵入水調査の開始時期についてなどありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第７号 令和３年度清瀬市下水道事業会計予算は全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第７号 令和３年度清瀬市下水道事業会計予算を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第７号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第８、議案第８号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。 初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。 〔総務文教常任委員長 第１７番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１７番（宮原りえ君） 議案第８号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第10号）所管部分の審査結果を報告いたします。 総務文教常任委員会は、2021年３月15日午前10時より、委員全員の出席の下、開会しました。 議案第８号の総括の説明については既に終了していたため、歳入歳出の所管部分の詳細について、担当課長からそれぞれ提案理由の説明を受けました。 歳入としては、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金に8,932万6,000円を増額補正。 次に、中学校体育館空調設備整備事業について、国庫補助金の不採択による2,783万円の減額となりましたが、都補助金として中学校体育館空調設備整備事業に6,312万2,000円の増額。これは東京都公立学校体育施設空調設置支援事業実施要綱により、国の補助金採択が受けられなかった場合は国の補助額分を加算するものです。 次に、学校保健特別対策事業費として、感染症対策強化のために242万5,000円の増額、及びオリンピック・パラリンピック関連の事業をコロナウイルス感染症により中止したことによる35万3,000円の減額補正。 次に、財産収入として中里地域市民センター南東の土地について、隣接している方からの買取り希望があったことから497万3,520円で売却し、増額補正。 次に、都市計画道路３・４・17号下清戸線の事業用地取得について一部合意が得られず、用地の取得が難しくなったことから、代替地の売払収入2,000万円を減額補正するもの。また、今回の補正予算（第10号）で、
新型コロナウイルス対策については
地方創生臨時交付金を財源としているが、不足分を
新型コロナウイルス感染症対策基金から繰り入れるもので、繰入金に1,712万7,000円の増額補正。補正後の基金残高は１億1,015万1,000円となっています。 次に、多摩・島しょスポーツ振興事業助成金に150万円の減額補正。これは
新型コロナウイルスの影響により事業を中止したことによるものです。 次に、歳出についてですが、総務費では、感染症対策として、公園や公共施設のトイレの非接触型水栓に回収するため2,000万円の増額補正。また、過年度に実績よりも多く収入していた国・都支出金の返還金を精算するため、過誤納返還金に係る経費540万円の増額補正。
新型コロナウイルス感染症対策費として、これまで感染症の影響を受けた５人の方の緊急雇用を行ってきましたが、本年１月末で期間が終了したことから、報酬や職員手当分152万3,000円の減額補正です。 産業振興課所管部分5,867万8,000円を減額補正。内訳としては、清瀬市応援チケット事業における郵送料の残額が発生したため３万円の減額。また、商工会に
新型コロナウイルス感染症対策事業として委託をした、中小企業相談窓口事業等で残額が発生したため、委託料は35万6,000円の減額。 さらに、中小企業等応援給付金事業など、コロナ対策の各種事業で発生する残額見込み7,275万2,000円から、商店街応援事業に要する1,446万円を差し引いた5,829万2,000円の減額補正です。 教育総務課所管部分141万1,000円の減額。内訳としては、需用費に485万5,000円の増額で、
新型コロナウイルス感染症として来年度も石けん、アルコール等の衛生品を購入するもの。委託料として、清瀬第三中学校のクラス増によるＧＩＧＡスクール構想に係るネットワーク整備に176万7,000円の増額。備品購入費としてＧＩＧＡスクール構想に係るプロジェクター等が見込みよりも安価に抑えられたため802万8,000円の減額。 以上で計141万1,000円の減額となります。 次に、生涯学習スポーツ課所管部分としては、公共施設休館等に伴いキャンセル料の返還や自主事業の中止等により影響を受けた指定管理者に補助するもので1,359万6,000円の増額補正です。 教育費として、小学校移動教室等行事のキャンセル料として10万9,000円の減額。立科移動教室中止によるバスのキャンセル料として第４次補正予算にて承認したが、事業者からの請求がなくなったことから減額補正をするものです。 保健体育費として、体育等振興事業に210万円の減額補正。
新型コロナウイルスのため、サッカー教室等の事業を中止したことによる減額補正。 次に、東京2020大会関係事業について、オリンピック・パラリンピック機運醸成のため、マスコットの使用等を検討していたが、新型コロナの影響により使用ができなかったため27万7,000円の減額補正。 都支出金、財政調整基金積立事業に3,919万3,000円の増額補正。今回の補正予算全体の余剰金を積み立てるものです。 質疑・意見としては、小学校体育館のエアコン設置の都補助金についての確認。また、非接触型水栓が主に公共施設や公園のトイレが対象であること。商店街応援事業の詳細や対象にならない商店への支援についてなどがありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終結し、議案第８号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第10号）所管部分は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 次に、
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 議案第８号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第10号）所管部分の審査結果について報告いたします。 総括の説明は既に終わっておりましたので、歳入歳出の所管部分に係る詳細について担当課長より説明を受けました。 説明では、歳入では、国庫負担金の生活保護費負担金に5,250万円の増額は、歳出補正額の7,000万円に国庫負担率４分の３を乗じた額の補正です。 歳出では、総務費の
新型コロナウイルス感染症対策事業費、障害福祉課所管分に637万1,000円を計上し、清瀬市障害者福祉センターの
新型コロナウイルス感染症による障害福祉サービス費の減収分を補填するものです。 また、この障害福祉サービス費の減収補填は、今年度の４月、５月分について、二次補正にて対応しているため、ここでは６月から本年３月までの減収補填分です。同事業費の健康推進課所管分の消耗品費に200万円の減額は、庁内関係各課のマスクやアルコール消毒液などの消耗品について、その不用額を減額したものです。 委託料の1,447万4,000円の増額は、乳児健康診査委託料を70万9,000円減額し、令和３年度分の清瀬市、東村山市ＰＣＲセンターの検査委託料に1,518万3,000円を増額し、差引き1,447万4,000円の増額となっています。 負担金、補助金及び交付金は、
新型コロナウイルス感染症に対する発熱外来ならびに住民接種の基本型接種施設等の医療機関に対する補助で4,045万7,000円の増額です。同事業費の子育て支援課所管に5,586万6,000円の増額補正は、さらなるひとり親世帯への支援として、令和３年４月分の児童育成手当受給世帯に対し、１人当たり５万円を給付する事業を実施します。 役務費に14万9,000円の増額と扶助費に5,571万7,000円を増額します。 生活保護費の扶助費に7,000万円の増額は、生活保護世帯が微増しているためのものですとの説明がありました。 質疑では、石川委員からは、生活保護費の増加はコロナの影響かという質疑に対し、新井生活福祉課長からは、前年度と比較して10月くらいまでは減少していたが、11月くらいから少しずつ増えてきている。大幅に増加ということでもなく、相談件数も昨年とあまり変わらないことから、コロナの影響かどうかは分析が必要であるとの答弁がありました。 友野委員からは、ひとり親世帯への補助が実施されるが、国も新たに給付金の支給を検討しているようだが、本市の独自の給付なのか、併給はできるのかという質疑に対し、佐藤子育て支援課長からは、ひとり親世帯への支援は国の交付金を活用して、本市の単独事業として行う。国が緊急支援策として子育て世帯生活支援特別給付金の支給を閣議決定したが、この給付金は別途給付するとの答弁がありました。 小西副委員長からは、障害者福祉センターの利用状況が減少したということだが、詳細について。利用を自粛した利用者の状況把握はどのようにしていたのか。乳児健診の受診漏れはないのかという質疑に対し、新井障害福祉課長からは、障害者福祉センターの利用料は障害福祉サービス費になるが、令和元年度は9,100万円だったが、今年度の見込みは7,700万円弱くらいになっている。昨年の緊急事態宣言中の４月、５月については障害者福祉センターで少し利用者を絞っていたが、その後は利用者の方が自主的に利用を少なくしているということが続いている。センターの利用や住んでいる方は重度の障害で自宅で過ごす状況もある。センターで常時連絡を取っているとの答弁がありました。石川健康推進課長からは、乳児健診について、コロナの影響で昨年の３月から６月まで集団健診ができなかった方を対象に医師会と協力して個別健診で実施した。対象者520人中460人、88.5％の方が個別健診で受診しているので、健診漏れがあるとは認識していないとの答弁がありました。 原田委員からは、指定管理者等支援金は障害者福祉センターにということだが、子どもの発達支援交流センターへの補填はないのか。ＰＣＲセンター運営費が新年度も計上されたが、センターの実績について。病院への補助金の詳細な内容について。緊急小口資金や住宅確保給付金については今年度末までの措置となっている。継続していくことが大事だが、国との関係で動きがあれば伺うという質疑に対し、新井障害福祉課長からは、子どもの発達支援交流センターについては、昨年の４月、５月分については以前に補正をしている。昨年の緊急事態宣言中は登園や来所については緊急の場合を除き中止し、主に電話での相談を中心に行っていたが、宣言解除後は利用者数も前年並みかそれを上回る状況となっているとの答弁がありました。石川健康推進課長からは、ＰＣＲセンターについて令和３年度も火曜、木曜の週２回で定員を８人から10人に増やしていく。３月11日現在31回開催し、検査数は110人、１人当たり3.55人となっている。病院への補助は発熱外来やＰＣＲセンターに協力してくれた医療機関とワクチン接種に協力してくれる医療機関に補助し、病院の規模に応じて4,100万円の配分を考えていきたいとの答弁がありました。八巻健康福祉部長からは、社会福祉協議会の緊急小口資金や住宅確保給付金については、制度の緩和や期間の延長など頻繁に改正が行われてきた。情報は的確につかんで提供していきたいとの答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第８号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 次に、建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 鈴木たかし君 登壇〕
◆第１２番（鈴木たかし君） それでは、議案第８号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第10号）所管部分の審査結果についてご報告いたします。 歳入について、黒田まちづくり課長、小林財政課長、歳出については、深田道路交通課長、黒田まちづくり課長、金子水と緑の環境課長よりそれぞれ説明を受けました。 初めに、歳入では、社会資本整備総合交付金として1,392万4,000円を増額補正。これは一つとして、東村山都市計画道路事業３・４・17号線の先行取得済みの用地の買戻しに係る国庫補助として、4,125万円を当初予算の歳入に計上する予定でいたところ、国の補正予算により一定の条件を満たす事業について前倒しで国庫補助を措置できる旨の通知を受けたためとのことです。 いま一つは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業と木造住宅耐震診断及び改修助成に対する国庫補助の減額で、これについては当初令和２年度に予定していた耐震診断、設計及び改修補助について所有者の諸事情により着手ができなくなったことにより、それに伴う国庫補助金として2,732万6,000円を減額するもので、それぞれ増額及び減額合わせ補正要求額は1,392万4,000円の増額とのことでした。これらは国庫補助によるものです。 続いて、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業で2,680万円の減額、市町村土木事業で1,687万5,000円の増額、これはさきの国庫補助金と同様の理由とのことでした。 続いて、住環境の整備に関する条例に伴う寄附金、これは清瀬市住環境の整備に関する条例第49条第２項に基づき、清瀬市中清戸三丁目285番地の宅地造成に伴い、本来であれば事業敷地の３％に相当する公園等の整備を求めるところ、付近に公園があることから金銭納付をお願いしたもので、当初予算1,000円の歳入を見込んでいたため、1,042万8,000円の増額補正とのことでした。 続いて、公共施設整備基金繰入金に2,300万円の増額。これはさきの都市計画道路東３・４・17号線用地購入費に係る財源とのことでした。 続いて、都市計画街路用地購入事業に8,700万円の増額で、繰入金と同様に、都市計画道路東３・４・17号線用地購入費に係る財源とのことでした。 続いて、歳出では、コミュニティバス事業の補助及び交付金として574万2,000円の増額補正。これは
新型コロナウイルス感染拡大に伴うコミュニティバス利用者の大幅な減少により、年度当初に想定していなかった大幅な減収が発生し、補助金の増額が必要であるためとのことです。 次に、地下駐輪場運営管理事業につき補助及び交付金を新設し、1,180万円の補正。これも
新型コロナウイルス感染拡大に伴うもので、清瀬駅北口地下駐輪場の利用者の大幅な減少により、指定管理者である清瀬都市開発株式会社の収支に大幅な減収が発生する見込みであることから、指定管理者へ補助するためとのことです。 次に、有料駐輪場運営管理事業につき補助及び交付金を新設し、188万7,000円の補正。これも先ほど同様、指定管理者であるシルバー人材センターへ補助するためとのことです。 駐車場事業特別会計への繰出金として214万8,000円の補正。これも
新型コロナウイルス感染拡大に伴う市営駐車場の利用者の大幅な減少による指定管理者への影響額を補填するため、一般会計から繰り出すものとのことです。 続いて、耐震補強設計の100万円、耐震改修の6,600万円をそれぞれ減額、また、都市計画街路事業、公有財産購入費として9,606万5,000円の増額。これらは歳入での説明と同じ理由によるものです。 続いて、緑地保全事業の緑地保全基金で、先ほど歳入で申し上げた宅地開発に伴う金銭納付としての住環境の整備に関する条例に伴う寄附金1,042万8,000円を緑地保全基金に積み立てるものとのことです。 続いて、木造家屋耐震診断助成から40万円、木造家屋耐震改修助成から60万円とそれぞれ減額。これは木造家屋耐震診断及び改修助成につき、今年度の申請がなかったためとのことです。 主な質疑では、東３・４・17号線用地購入費の財源について、東３・４・17号線沿道地区計画の策定に係るアンケート調査の実績、計画の方向性決定の時期、計画のイメージについて、東３・４・17号線荒廃地の用地地域への田園住居地指定、地域指定の可能性について、住民主体のまちづくりについて、公共施設整備基金の充当について、コミュニティバス事業運行経費補助金に国の交付金を充てなかった理由について、コロナのコミュニティバス事業への影響と令和３年度の見通しについて、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の減額の理由について、木造家屋耐震診断助成と耐震改修助成を補正予算に計上した理由について、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の対象建築物と対象路線について、また、対象者は改修の必要性を認識しているのかなどありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第８号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第10号）所管部分は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第８号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第10号）を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第８号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第９、議案第９号 令和２年度清瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 議案第９号 令和２年度清瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の審査結果について報告いたします。 総括、歳入、歳出一括して田中保険年金課長より説明を受けました。 説明では、今回の補正予算は令和元年度決算の余剰金の精算で、国、東京都への普通交付金の返還金額について見込み金額を上回ったため補正をするものです。 歳入はなく、歳出の償還金及び還付金に国、東京都への普通交付金の返還額の不足分429万1,000円を増額し、一般会計繰出金経費を429万1,000円減額します。これは令和元年度決算により余剰となった財源を一般会計に繰り出すものです。 今回の補正に伴う予算総額の変更はありませんとの説明を受けました。 質疑はなく、意見では、原田委員からは、前年度の繰越金を減額して還付金に充てる補正だと思うが、９月に前年度の繰越金を一般会計に繰り戻す措置をしている。会計上分かりにくいので、毎年３月に還付金を返還してから決算の余剰分を一般会計に戻すようにしたほうが分かりやすい、要望するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第９号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第９号 令和２年度清瀬市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第９号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第10、議案第10号 令和２年度清瀬市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 鈴木たかし君 登壇〕
◆第１２番（鈴木たかし君） それでは、議案第10号 令和２年度清瀬市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）の審査結果について報告いたします。 初めに、深田道路交通課長より、総括、歳入、歳出の説明を受けました。 歳入歳出それぞれ214万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,411万4,000円とするものです。 歳入では、一般会計繰入金を新設し、214万8,000円の補正。これは一般会計補正でも触れました
新型コロナウイルス感染拡大に伴う市営駐車場の利用者の大幅な減少による指定管理者への影響額を補填するために、一般会計から繰り出すものとのことでした。 歳出では、補助及び交付金として214万8,000円を増額補正。これは先ほど同様の理由により、指定管理者への影響額を補填するため補助するものとのことでした。 質疑・意見はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第10号 令和２年度清瀬市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）は可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第10号 令和２年度清瀬市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第10号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第11、議案第11号 令和２年度清瀬市
介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 議案第11号 令和２年度清瀬市
介護保険特別会計補正予算（第２号）の審査結果について報告をいたします。 総括、歳入、歳出一括して藤村高齢支援課長より説明を受けました。 説明では、今回の補正予算は令和２年度から新たに創設された介護保険保険者努力支援交付金の交付額が確定したため、歳入予算を新設し、交付額を増額補正すること及び介護事業の増加等により介護サービス給付費等に不足が生じる見込みであることから、介護サービス給付費等の増額補正を行い、またこれに係る国や都の負担金の増額補正を行うものです。 歳入歳出それぞれ１億1,493万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ69億9,161万6,000円と定めます。 歳入では、介護サービス給付費等の増額に伴い、国庫支出金の介護給付費負担金に2,852万円、国庫補助金の調整交付金に651万7,000円、都支出金の介護給付費負担金に883万4,000円をそれぞれ増額します。 保険者機能強化推進交付金に399万9,000円の増額は、今年度の交付金額が確定したことに伴い増額するものです。 介護保険保険者努力支援交付金に1,643万7,000円の増額は、今年度より新たに新設された交付金で、昨年度末に交付金の新設が国より示され、当初予算に計上することができなかったため、今回補正するものです。なお、保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金を地域支援事業に充当しているため、地域支援事業の財源変更を行っています。 支払基金交付金の介護給付費交付金に3,103万3,000円の増額は、介護サービス給付費等の増額に伴い、第２号被保険者の負担分を増額するものです。 繰入金の1,959万7,000円の増額は、介護サービス給付費等の増額に伴い、本市の一般会計からの繰入金を増額するものです。 歳出では、保険給付費の介護サービス給付事業に9,438万円の増額は、要介護認定率の上昇に伴い介護サービス需要が増加したためです。 介護予防サービス給付事業の1,827万3,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染症の影響により介護予防サービスの利用控えがあったなどの理由によるものです。 高額介護サービス給付事業の3,981万3,000円の増額は、介護サービス需要の増加により増額するものです。 特定入所者介護サービス等給付事業に98万3,000円の減額は、利用が減少したことにより減額します。 審査支払手数料の審査支払い事業は、保険給付費の増額補正に伴い国や都の支出金が増額されることから財源変更するものですとの説明がありました。 質疑では、原委員からは、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用控えで、通所型の施設において利用が減少したということで給付も下がるというのは分かるが、予算が足りなくなった要因についてという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、昨年の緊急事態宣言発令中の４月、５月は居宅サービス、介護サービスで給付の落ち込みがあったが、６月以降は例年並みかそれ以上に利用状況が戻っていること。
新型コロナウイルス感染症の一時的な対応、いわゆるコロナ特例として通所介護サービス等を利用した方で本人の同意が得られた場合に、二区分上の報酬算定を行うことが可能となる制度を各事業所が利用したため、給付費の増加につながったとの答弁がありました。 原田委員からは、介護予防生活支援サービス給付が減少しているが、コロナ特例は介護予防の方には適用されないのか。保険者努力支援交付金の詳細について、今年の８月から補足給付の基準の見直しが実施されるが、その中身について伺うという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、介護予防サービスについてはコロナ特例はない。補足給付の基準は令和３年度の報酬改定に伴い、これまでは本人及び世帯全員が市民税非課税で、預貯金が単身者の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下の方が対象だったが、新たに第３段階のところが細分化され、本人の前年の合計所得金額と年金収入額が120万円以下である方は第３段階の１、120万円を超える方は第３段階の２に分類され、預貯金についても変更があり、第１段階の方の変更はないが、第２段階の単身の方は650万円以下、夫婦の方は1,650万円以下、第３段階の１の単身の方は550万円以下、夫婦の方は1,550万円以下、第３段階の２の単身の方は500万円以下、夫婦の方は1,500万円以下となるとの答弁がありました。伊藤地域包括ケア推進課長からは、保険者機能強化推進交付金は平成30年度から始まり、令和元年度までは国の全体の予算が200億円だったものが、令和２年度から400億円になり、様々な設問項目をクリアすると、交付金の加算が得られる仕組みに変更され、補助事業が創設されたので増額補正したとの答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第11号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第11号 令和２年度清瀬市
介護保険特別会計補正予算（第２号）を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第11号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第12、議案第12号 清瀬市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。 〔総務文教常任委員長 第１７番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１７番（宮原りえ君） では、議案第12号 清瀬市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例の審査結果について報告いたします。 細山教育総務課長より提案理由の説明を受けました。 令和３年４月の組織改正により、教育委員会に属する清瀬市郷土博物館の事務の所管が本市へ移管されることとなるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、条例の制定を要するものであり、職務権限の特例として市長が管理し、執行する教育に関する事務を各号に限定列挙するものです。 ２月19日の教育委員会定例会において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に関して協議された意見を本定例会初日に配付したことが報告されました。 質疑としては、職務権限規程との整合性、また、基金や寄附金についての取扱いなどがありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第12号 清瀬市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第12号 清瀬市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第12号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第13、議案第13号 清瀬市コミュニティハウス設置条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。 〔総務文教常任委員長 第１７番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１７番（宮原りえ君） 議案第13号 清瀬市コミュニティハウス設置条例についての審査結果を報告いたします。 山本指導課コミハウス・教育指導担当課長より提案理由の説明を受けました。 清瀬市コミュニティハウスを設置するため、設置及び管理に関する事項を規定する条例を制定するものです。設置の期間は令和４年度末まで、実施する事業などを規定するもので、開所時間等の詳細については別途規則で定めるとのことです。 質疑・意見としては、学校支援本部やＰＴＡの活動拠点になるのか、学校の授業に関することが行われるのか、それ以外の地域の団体が借りることができるのか、柔軟な活用を求める。学校支援本部との違い。また、元気な高齢者の力を借りるのであれば、高齢支援課との連携が重要であること。建物の間取りや学童クラブの入り口の在り方について、市民への周知の方法やホームページのコミュニティハウスジャーナルの更新が滞っていることについて、また、学童クラブの子どもたちと高齢者の多世代交流という方針であることについて、事業の内容について、令和５年３月31日以降のことについて、東京都の事業で大学の調査研究ということで、清瀬市として受け身になっていないか、また、オープン間近になっていても決まっていないことが多いなど、子どもたちへの負担が心配であることなど多数ありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第13号 清瀬市コミュニティハウス設置条例は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第13号 清瀬市コミュニティハウス設置条例を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第13号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第14、議案第14号 清瀬市組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。 〔総務文教常任委員長 第１７番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１７番（宮原りえ君） 議案第14号 清瀬市組織条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。 戸野企画課長より提案理由の説明を受けました。 令和３年度の組織改正に伴い、部の名称の変更とともに、部の分掌事務を移管及び変更することから、条例の一部改正をするものです。 今回の組織改正は、これまで現庁舎の物理的な制約などから実現が難しかった組織課題を改めて検討し、新庁舎への移転を機に実現しようとするものです。 重要課題である健幸都市の推進、子育て世代の包括的な支援の強化、学びと育ちの循環型社会の推進、都市格が高いまちの実現、環境にやさしい循環型社会の啓発、持続可能な自治体経営などについて、市民に分かりやすく、より強力に施策を推進できるような組織体制を構築するものであることが説明されました。 組織規模としては、現在の８部38課71係から８部36課68係となり、２課３係の減となります。 主な改正点としては、企画部については、郷土愛、市政への関心や都市格を高めるために郷土博物館を移管するとともに、新庁舎建設室を廃止。 総務部については、公共施設の規模の最適化と維持保全を推進する建築管財課を新設するとともに、文書法制課を廃止し、総務課内に文書法制係を組織。 市民生活部については、市民環境部へ名称変更し、ごみ減量推進課と水と緑の環境課環境衛生係を環境課として組織する。 また、子育て世代包括支援等の強化として、健康福祉部と子ども家庭部を再編し、福祉・子ども部を新設するとともに、部内に福祉総務課、生活福祉課、障害福祉課、子育て支援課、子ども家庭支援センターを組織します。 次に、生涯にわたる健康づくりを総合的に推進する体制を整備するとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が図れるよう生涯健幸部を新設するとともに、部内に健康推進課、保険年金課、介護保険課を組織。 教育部については、学びと育ちの循環型社会の推進として、生涯学習スポーツ課の中に児童青少年係と学童クラブ係を移管します。 続いて、新旧対照表の説明として、第１条、市民生活部、健康福祉部、子ども家庭部を市民環境部、福祉・子ども部、生涯健幸部にそれぞれ改め、第２条については、企画部の分掌事務に郷土博物館及び文化財に関することを加え、総務部に公有財産及び営繕に関することを加える。 次に、市民生活部を市民環境部に改め、国民健康保険及び国民年金に関することを削除し、環境及び清掃に関することを加える。 次に、健康福祉部を福祉・子ども部に改め、高齢福祉及び介護保険に関すること、保健に関すること、児童福祉に関すること、子育て支援に関することに改める。 次に、子ども家庭部の項を削除。 次に、生涯健幸部として、国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金に関すること、高齢福祉及び介護保険に関すること、保健に関することを加える。 次に、都市整備部については、「緑地保全、環境及び公園に関すること」を「緑地保全及び公園に関すること」に改めるとともに、清掃に関することを削除する。 そして、この条例は令和３年４月１日から施行することが説明されました。 質疑・意見としては、まちづくり課が都市計画課へと課の名前が復活した経緯について、学童クラブや児童センターの職員の異動や役職について、本市の今後の政策と再編の関係について、多様な要望にどう応えていくのかについて。課も係も減っているが、職員定数は減るのかどうかについて。学童クラブとまなべーが教育部の所管になるが、児童福祉が教育に入ることに不安の声がある。福祉に精通した人や現場の人が配置されるのかどうか。また、子どもの貧困への取組について、学童クラブの子どもが学校の保健室や図書室が使えるようになるのかどうかについてなどがありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第14号 清瀬市組織条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第14号 清瀬市組織条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第14号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第15、議案第15号 清瀬市郷土博物館条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。 〔総務文教常任委員長 第１７番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１７番（宮原りえ君） 議案第15号 清瀬市郷土博物館条例等の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。 渡辺教育部長より提案理由の説明を受けました。 これは、４月１日付組織改正により、教育部郷土博物館が市長部局である企画部に移管するため、清瀬市郷土博物館条例、清瀬市市民文化センター条例、清瀬市古民家「旧森田家」設置条例、清瀬市文化財保護条例の内容を改正するものです。「教育委員会」を「市長」に改めるほか、細かな文言整理であり、各条例の内容に大きな変更はないことが説明されました。 質疑・意見としては、同じ企画部の市史編さん室やシティプロモーション推進のため秘書広報課との連携について、教育委員会から離れるが学校教育、子どもたちとの連携は変わらないことについて、郷土博物館と学校との連携について、コロナで行事が中止になっているが、他市の博物館のプラネタリウムがユーチューブで配信されているなど、ネットで配信してアピールすることも進めてほしい。また、教育基金と寄附の扱いについてなどがありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第15号 清瀬市郷土博物館条例等の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第15号 清瀬市郷土博物館条例等の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者多数。 よって、議案第15号は可決と決しました。 ここで議場内の換気及び消毒のため暫時休憩といたします。再開は午後４時といたします。 午後３時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時００分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第16、議案第16号 清瀬市
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 議案第16号 清瀬市
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 石川健康推進課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、この改正は本市の組織改正に伴って担当部課名の名称を改める改正で、健康福祉部健康推進課を福祉・子ども部子育て支援課、または生涯健幸部健康推進課に改めます。施行日は令和３年４月１日ですとの説明がありました。 質疑では、原田委員からは、健康推進課の母子保健係が子育て支援課に移るということだが、移行する保健師の具体的な人数について伺うという質疑に対し、石川健康推進課長からは、現在の母子保健係は非正規を含めて保健師が６人おり、新年度では前年度１人増の７人となる。その他、事務職などを含め全体で12人が子育て支援課に異動するとの答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第16号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第16号 清瀬市
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第16号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第17、議案第17号 清瀬市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 議案第17号 清瀬市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 田中保険年金課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、国民健康保険税軽減判定所得基準についての改正で、平成30年度税制改正の個人所得課税の見直しにより、給与所得控除、公的年金等控除が10万円引き下げられるとともに、基礎控除の10万円引上げが行われたことにより、国民健康保険制度において所得情報を活用している基準額に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう所要の見直しを行うものです。軽減判定所得基準の均等割額軽減割合７割軽減の基礎控除額を33万円から43万円に、世帯内に給与所得者等が二人以上いる場合は43万円に、当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じた金額を加算した金額にします。同様に５割軽減の基礎控除額、２割軽減の基礎控除額についても改めます。 施行期日は令和３年４月１日ですとの説明がありました。 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第17号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第17号 清瀬市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第17号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第18、議案第18号 清瀬市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 議案第18号 清瀬市介護保険条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 藤村高齢支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、改正の理由は大きく３点あり、１点目は、第８期介護保険事業計画期間となる令和３年度から令和５年度までの65歳以上の第１号被保険者の介護保険料について当該箇所の改正をするものです。 ２点目は、令和２年度税制改正により、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について新たな課税の特例が設けられることから、関係する条例の該当箇所について改正を行うものです。 ３点目は、平成30年度税制改正により、給与所得控除及び公的年金等控除が10万円引き下げられることに伴い、これらの収入がある方の保険料を決定するに当たり、影響や不利益が生じないよう所要の改正を行うものです。 なお、今回の改正は税制改正による改正を除き、清瀬市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画評価策定委員会の答申を踏まえたものとなっています。 保険料は第６期計画と第７期計画では、被保険者の負担能力に応じた保険料設定とするため、所得段階を18段階に設定しました。この考え方を踏襲し、令和３年度から令和５年度までの介護保険料の所得段階区分も引き続き18段階としています。 第１段階は、生活保護を受けている方と、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている方と、世帯全員が非課税で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方で、年額３万3,400円です。 第２段階は、世帯全員が市民税非課税の方で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の方で、年額４万6,000円です。 第３段階は、世帯全員が市民税非課税で、第１段階、第２段階に該当しない方で、年額５万4,100円です。 なお、第１段階から第３段階までの方の介護保険料は消費税を財源として低所得者軽減措置を引き続き行うこととし、第１段階に該当する方の保険料を１万8,500円、第２段階は２万7,400円、第３段階は５万400円とします。 第４段階は、同一世帯に市民税課税者がいるが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方で、年額６万2,300円です。 第５段階は、同一世帯に市民税課税者がいるが、本人は市民税非課税で第４段階に該当しない方で、年額７万4,200円となり、この第５段階が基準額となっています。 第６段階の保険料は年額８万3,800円、第７段階は年額９万5,000円、第８段階は年額10万5,400円、第９段階は年額11万5,000円、第10段階は年額12万6,200円、第11段階は年額13万3,600円、第12段階は年額14万5,500円、第13段階は年額15万4,400円、第14段階は年額16万6,300円、第15段階は年額17万5,900円、第16段階は年額19万円、第17段階は年額20万2,600円、第18段階は年額21万5,300円となります。 施行期日は令和３年４月１日ですとの説明を受けました。詳細は割愛させていただきます。 質疑では、原委員からは、介護保険の財源は公費50％、保険料50％になっており、公費の内訳は国が25％、都と市がそれぞれ12.5％になっている。国の公費25％の５％分が調整交付金となっている。調整交付金の対象にならない自治体もあると聞くが、清瀬市ではどうか。保険料を改定せずに据え置いた場合に本市が負担することになると思うがどのくらいになるかという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、国の調整交付金は75歳以上の後期高齢者の人口割合や低所得の方の割合などを考慮して決定されるもので、清瀬市は6.29％来ている。保険料を据え置いた場合は標準額の引上げ額358円に、第１号被保険者の人口約２万1,000人を掛けて約9,000万円となるとの答弁がありました。 原田委員からは、前回の改定のときは低所得者のところは引上げ率が2.5％以下で、第５段階以上では３％から４％、最高段階の18段階では10％の値上げと、低所得者に配慮した改定になっているが、今回は一律で約６％の引上げ率になっているが、この経過について。基金の繰入れは年間で１億5,000万円、３年間で４億5,000万円となっているが、仮に基金を全額投入した場合の基準額の保険料はどのくらいになるのか。保険料を滞納した場合にサービス利用時の給付制限があるが、どのようなものか。この措置を行っている人はどのくらいいるのかという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、基金を全額投入した場合の基準額の保険料は5,981円になる。保険料の滞納期間によって給付制限の対応が異なるが、１年以上滞納した方はサービス時の支払い方法が償還払いとなり、全額自己負担していただく。１年半以上滞納している方も償還払いの対応となるが、保険給付費分から滞納保険料に充当している。また、２年以上滞納している方は利用者負担の引上げで１割、２割負担の方は３割、３割負担の方は４割の利用料となっており、この措置を取らせていただいている方は今年の３月１日現在で10人いるとの答弁がありました。八巻健康福祉部長からは、国は標準９段階を示している中で、清瀬市はその場合の18段階にしている。第１段階は軽減措置が取られ、年額の保険料が１万8,500円に対し、第18段階では21万5,300円にもなる。市民全体のバランスを考えた中で増加率を設定したとの答弁がありました。 意見では、原委員からは、一般会計から11億円を繰り入れた上に、通年で9,000万円の金額がかかるのは現実的ではない。既に国からほかの自治体よりも多く調整交付金が交付され運営をされている。事業所の収入の安定があって初めて介護人材の確保も可能になるとの意見がありました。 石川委員からは、18段階というのはこの近隣５市を調べてもない。最高だと保険料率は2.9倍にもなっている。清瀬市の介護保険料は公平であると言える。所得段階をさらに多段階化することは現実味がなく、今回の改定は仕方ないとの意見がありました。 友野委員からは、低所得者軽減として１億523万円が充てられて、全ての段階で一律６％の引上げ率は公平である。国が９段階を標準としている中で18段階にしていることもすばらしい。2025年に向けて介護にならないような対策も取っていく必要がある。議案には賛成するとの意見がありました。 原田委員からは、所得の高い方に負担をお願いしていることは理解しているが、所得に占める保険料の割合が問題で、第６段階の方だと所得120万円未満の方が年間８万3,800円の保険料を支払うことになる。この負担は低所得者にとっては厳しいものだ。保険料50％という財源割合を変更し、公費の負担割合を増やすこと。介護現場の方々の処遇改善は介護報酬とは別建てで公費を投入するよう改善していくことを、国に意見を上げることを要望する。議案には反対するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第18号は賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第18号 清瀬市介護保険条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者多数。 よって、議案第18号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第19、議案第19号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 議案第19号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の審査結果について報告いたします。 藤村高齢支援課長より提案理由の説明を受けました。 本条例により４本の条例、清瀬市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営基準等に関する条例、清瀬市指定地域密着型サービス事業者の指定及び運営基準等に関する条例、清瀬市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定及び運営基準並びに介護予防の支援方法に関する条例、清瀬市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を改正します。 令和３年度介護報酬改定の基本的な考え方は、①感染症や災害への対応力強化、②地域包括ケアシステムの推進、③自立支援重症化防止の取組の推進、④介護人材の確保、介護現場の革新、⑤制度の安定性、持続可能性の確保です。 これらに対応するため、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が交付され、介護施設事業所等の人員、設備及び運営等に関する基準が改正されます。 この改正により、本市においても、これらの基準を規定する条例を改正する必要があることから、各条例の該当箇所の改正を行うものです。 また、その他所要の改正を併せて８点行います。 １点目は、高齢者虐待防止の推進、２点目は、業務継続に向けた取組の強化、３点目に、感染症対策の強化、４点目に、ハラスメント対策の強化、５点目に、電磁的記録による保存等に関すること、６点目に、運営規程の提示の柔軟化、７点目に、テレビ電話やその他情報通信機器を使用した会議等の実施、８点目に、居宅介護支援事業所の管理者要件の経過措置の延長です。 これらの条例を改正する条例の施行日は令和３年４月１日です。 ただし、清瀬市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営基準等に関する条例第21条第１項第17の３号の規定のみ、令和３年10月１日から施行することとしますとの説明を受けました。 質疑では、原田委員からは、人権擁護の点から虐待の防止などの研修に加えて、ハラスメントの防止、身体的拘束をする場合の適正化への対策の検討会や指針の整備、研修など、重要なことが義務化されるが、これらのことを客観的に評価する仕組みはどうか。居宅サービス計画のサービス費の総額が区分支給限度基準額に占める割合が、厚生労働大臣の定める基準に該当する場合に市町村に届けることになるが、給付を制限するような中身ではないのかという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、今後事業所連絡会等の中で様々な意見を聞いた上で、本市で適切に評価していきたい。厚生労働大臣が定める基準は今後示されるということになるが、居宅サービス計画を作成した翌月の月末までに本市に届出をするという規定が設けられている。届出の後は地域ケア会議などの多職種の会議で、計画の妥当性について検討することを想定している。届出は計画の是正を求めるものではなく、なぜそのようなサービスを盛り込んだかを事業所に理由書を提出してもらい検討するとの答弁がありました。 小西副委員長からは、同一の事業所でサービスを提供する場合に、提供の割合を説明することになるが、どのような趣旨でこの規定が盛り込まれたのか。どのような手続になるのか。身体的拘束の適正化についてどのような議論がされてきたのかという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、居宅サービス計画の作成に当たり、利用者の意思や人格を尊重し、居宅サービスの種類やサービス事業者に偏りがないように公平中立に行わなければならないことを踏まえて改正が行われ、重要事項説明書にこの規定の項目を盛り込み、確認のチェックをしていただくことを想定している。身体的拘束については原則禁止とされているが、切迫性、非代替性、一次性の三つの要件が全て満たされた場合にやむを得ず身体的拘束を行うことが可能とされており、適正化のために検討委員会を設置することや指針を整備すること。職員への研修を行い、一人の職員の判断ではなく、組織的に対応する改正になっているとの答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第19号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第19号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第19号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第20、議案第20号 清瀬市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 鈴木たかし君 登壇〕
◆第１２番（鈴木たかし君） それでは、議案第20号 清瀬市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 初めに、黒田まちづくり課長より提案理由の説明を受けました。 改正理由は、令和３年４月から清瀬市の組織改正が行われることに伴い、新たな組織体制による課名変更をすることから、条例を一部改正するもので、具体的には都市整備部まちづくり課を都市整備部都市計画課に改めるとのことでした。 主な質疑としては、まちづくり課の名称変更の理由について、課名が分かりにくいといった市民の声について、住民主導のまちづくりについて、係の職員数についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第20号 清瀬市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例は、全会一致で可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第20号 清瀬市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第20号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第21、請願第１号 国立病院の機能強化を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 請願第１号 国立病院の機能強化を求める意見書提出を求める請願の審査結果について報告いたします。 請願者がお見えでしたので、休憩を取り、請願の趣旨説明を受けました。 この請願は、独立行政法人国立病院機構東京病院内全日本国立医療労働組合東京病院支部から提出され、コロナ等の感染症や大規模災害から国民の命を守るために、国立病院の機能強化として新興・再興感染症対策に十分に対応できる専門病床を設置し、人工呼吸器やＥＣＭＯなどの医療機器の整備を進めること、医師、看護師をはじめ全ての職員を増員すること、必要な財源については、国の責任で確保することを求めるもので、市議会からの意見書提出を求めるものです。 質疑では、原委員からは、現在国から補助金が支給されていると思うが、この補助金の内容について。令和３年４月１日以降についても継続されるのかという質疑に対し、石川健康推進課長からは、令和２年度
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止医療提供体制確保支援補助金が国の第３次補正で支給されると通知があった。医療機関や薬局、診療検査機関について、感染拡大防止に取り組みながら医療を提供しているところに緊急的、臨時的に対応するもので、診療検査機関には上限100万円、医療機関では25万円のほか、病床数に５万円を掛けた金額が、医療歯科には上限25万円、助産所や薬局には上限20万円が支給される。これは令和２年12月15日から令和３年３月末までにかかる対象経費の補助となっている。令和３年４月１日以降の経費についても対象となるが、詳細は後日改めて知らせると国から通知が来ているとの答弁がありました。 原田委員からは、東京病院でも二つの病棟の閉鎖や人間ドックを中止し、コロナ患者を受け入れているとの紹介があったが、コロナの患者を受け入れるために、一般の診療や入院を含めて制限せざるを得ないという実態に置かれていることは病院の運営が大変になっている。本市として実態を把握しているか。2019年の厚生労働省の病院報告によると、20年前に3,400床あった感染症病床が2019年には1,888床まで、45％も減少している。その多くが公立、公的な病院となっている中で、国は地域医療構想において不採算部門を担う公的病院の再編を狙い、病床の大幅削減と統合を迫る計画を作成し、424病院の再編統合リストまで示し、さらなる病院の削減を促している。こうした国の方針に対しての見解を伺うという質疑に対し、石川健康推進課長からは、多摩北部圏内では都心で言われているような、どこかのフロアを閉めて一般の方が受け入れられないという状況にはまだ至っていないとの答弁がありました。渋谷市長からは、清瀬市は以前から結核の治療に多くの病院が当たってきた。財務省が緊縮財政として医療費を抑圧してきているが、ここはしっかり議論しないといけない。今後も20年か30年に一度の状況で感染症の流行が言われている中、医療関係者の方が苦労してきていることを簡単に済ませてはいけないとの答弁がありました。 意見では、石川委員からは、日本の病院は民間病院、特に中小の民間病院が中心になっている中で、民間病院を国立に接収していくことは簡単にはできない。民間病院のベッド数はそのままにして、国立病院を強化するという考え方もあるが、私は病床数はもう少し減らして、病院の中で完結する医療ではなく、地域で完結するようなシステムにするべきだと考えるので、賛成しかねるとの意見がありました。 原委員からは、国立病院の機能強化は大事なことだが、医師、看護師をはじめ全ての職員を増員すると、請願項目の中にある、今は緊急時で医師や看護師が必要だが、コロナが収束した後の平時のときに一度雇用した医師、看護師、また職員の増員は医療体制に響いてくる。賛成しかねるとの意見がありました。 小西副委員長からは、コロナ感染症により日本の感染症対策が脆弱であることが露呈した。そのことによって私たちの命が危険にさらされているということだ。医師や看護師などの人材育成には時間がかかる。これからも感染症の流行が起こり得ることを想定して、平時から体制をつくり、準備をしていくことが必要。賛成するとの意見がありました。 友野委員からは、国立病院の機能強化とあるが、これは機能連携強化ではないか。機能強化に必要な財源は国の責任でとあるが、2025年の医療需要、病床数の必要量を推測してやっていかないと現役世代の負担が増える。消費税を増税して財源に充てていくという確認ができているのであれば進められるが、今後の課題だと考えているので賛同しかねるとの意見がありました。 原田委員からは、民間の病院と国立、公的な病院では役割が違う。感染症や救急医療、周産期医療、精神科など、採算が取りにくい不採算部門の医療、行政的医療を担っているのが公的な病院だ。日頃から患者10人に対して１人の看護師の対応になっており、感染症が流行したときには命の危険を脅かす事態になっていることから、根本的に是正していくことが必要。命の問題として国に意見書を上げていくべき、賛成するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、請願第１号は賛成者少数で不採択と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） それでは次に、賛成討論ございますか。 それでは、原田議員の賛成討論を許します。 第20番原田ひろみ議員。 〔第２０番 原田ひろみ君 登壇〕
◆第２０番（原田ひろみ君） 日本共産党を代表して、請願第１号 国立病院の機能強化を求める意見書提出を求める請願に賛成の立場から討論を行います。 新型コロナによる危機は世界でも日本でも社会の脆弱さ、矛盾を明るみに出しました。中でも医療や保健所、介護などの社会福祉を担う現場では一人一人の命や尊厳が脅かされるという極めて厳しい形で現れています。 感染拡大の下、保健所がパンク状態となり、濃厚接触者の追跡や入院先などの調整に十分に対応できない事態に陥り、自宅療養者はピーク時には全国で３万5,000人にも上りました。病状が急変して救急車を呼んでも搬送先が見つからなかったケースは、清瀬市内でも起きたと聞いています。全国的に自宅で命を落とす方が相次ぐというあってはならない事態が広がりました。まさに医療崩壊という現実を私たちは目の当たりにしました。 今回の請願第１号と、また陳情第３号は、このままでは命を守ることが困難になるという最前線で戦う医療従事者の叫びです。その叫びを意見書として国へ提出することは、主義主張の違いや党派を超えて応えなければならないことではないでしょうか。ぜひ議員の皆さんの賛同を心から呼びかけるものです。 コロナによってなぜここまで危機的な状況を招いたのか、日本はしっかりと教訓化し、これまでの政策を転換する必要に迫られています。そうでなければ同じ危機を繰り返し、人々の命が脅かされ続けることになります。絶対に許されることではありません。 世界と比べると日本の異常さが見えてきます。日本のＩＣＵ、集中治療室は人口10万人当たり僅か５床にすぎず、ドイツの６分の１、イタリアの半分以下の水準です。日本の医師数は人口1,000人当たり2.4人で、ＯＥＣＤ加盟36か国中32位、平均から見ると14万人も医師が足りていません。看護師もイギリスやフランス、アメリカなどと比較して少ないことは明らかです。そのために医療従事者は平素から極めて過酷な長時間、過密労働が強いられています。 今、コロナのために看護師など人員を増やしても、その後は余剰になるという意見もありましたが、そもそも不足している現実を直視するべきです。夜勤を含めて過労死ラインを上回る長時間過密労働の実態は、体制の拡充でしか解決はできません。 そして、感染症病床はこの20年間で45％も削減されました。その全てが国立と公的な病院の統廃合などによるものです。まさに政治によって今日の国民の命と健康が脅かされる事態が生まれています。 全国1,600の病院が加入する全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、本来、医療には緊急時のための余裕がないといけません。しかし国は効率至上主義で、病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといかんような診療報酬にしてしまいました。特に国は自治体病院に投入している税金は無駄ばかりみたいなことを言って、地域医療構想などで自治体病院をさらに減らそうとしています。こういう緊急時になると「頑張れ」と言いますが、いつも手足をくくられて仕事をしているような状況です。国の効率至上主義の下で医師の総数は足りないままです。国が感染症対策を軽視してきたために、感染症を治療する診療科の医師や専門家も減っています。全てが今回の新型コロナの問題につながっていますと述べています。 全て市場原理に委ね、規制を取り払い、経営効率ばかりを追求してきた新自由主義の害悪が医療の分野でも猛威を振るい、医師も看護師も削減され、医療費削減を強引に進めてきた結果、日本の医療は脆弱なものになってしまったのです。コロナを乗り越えてその後の社会を展望するには、こういう現状を打開する方向へ歩む道がどうしても必要なのではないでしょうか。 今、コロナ患者の多くを受け入れて、対策の中軸を担っているのは国立や都立をはじめとした公立、公的病院です。歴史的にも感染症医療、救急医療、小児医療、周産期医療など採算が取りにくく民間の医療機関では対応が難しい不採算の医療、いわゆる行政的な医療を担ってきました。 このコロナ危機の中、政府がこの期に及んでも地域医療構想に基づいて全国400を超える国立、公的病院の統廃合計画を掲げていることは極めて異常です。しかも、この構想には感染症病床を確保する視点がありません。今の国会には医療法等の改正案が提出されており、この地域医療構想に基づいて、病床を削減した病院に給付金を配る事業を盛り込んでいます。しかも、その給付金の財源は全額を消費税増税分で賄うといいます。社会保障のためだと国民から一律に10％の消費税を徴収しながら病床削減の財源にするなど、言語道断です。直ちに撤回するべきです。 また、コロナ患者受入れによって、東京病院は病棟二つを閉鎖せざるを得ない状態にあり、ほかの病院でも新規入院を制限するなど、通常医療への影響が深刻になっています。その受皿は地域の民間などの病院が担っています。コロナ患者の受入れの有無にかかわらず、全ての医療機関が地域医療を守るために奮闘しています。 審議では、ベッド数が世界に比べて多過ぎるとして、地域医療構想を推進するべきとの意見もありましたが、その中心は公立、公的病院の病床削減です。そんなことをすれば、行政的医療の後退は余儀なくされ、地域医療全体の崩壊も招くことは火を見るより明らかです。採算を重視し、経営効率を最優先にするような議論を命の現場に持ち込むことはいい加減にやめるべきです。 国立病院などの機能強化は必要だが、財源はどうするのか、消費税をヨーロッパ並みに引き上げることになり、現実的ではないなどの意見もありました。財源をどうするかは重要な課題です。しかし、財源確保が困難だからと、財源先にありきで、この請願や陳情に反対をするなら、結局公立、公的病院の機能強化や医師、看護師の増員は諦めてくださいと言い放つようなものではありませんか。命を守るために機能強化も増員も必要だと意見を上げることが重要なのであって、その議論を財源論が左右することがあってはなりません。 私たちは財源についても一貫して提案をしています。日本の税金の集め方における大企業や富裕層への優遇を見直し、使い方におけるあらゆる無駄も省いていけば、十分に財源は捻出できることも付言しておきたいと思います。 また、コロナ患者を受け入れている
多摩北部医療センターについては、都の公社病院との役割をさらに発揮していくことが求められています。清瀬市をはじめ、北多摩北部医療圏で不足する小児外科、分娩のできる産婦人科、ＮＩＣＵを含む周産期医療の拡充へ全面改築の機会を捉えて実現へ引き続き本市の対応を求めたいと思います。 この機能強化とさらなる行政的医療の充実を実現するためには、都の独立行政法人化の方針はどうしても撤回が必要です。 都の新たな病院運営改革ビジョンでは、都立病院について行政的医療に都民の税金が投入されているとし、公社病院についてもコストの見直しをさらに進めるとして、都の財政負担の軽減にもつながっていくとあります。独立行政法人化の目的が都の財政支出の削減にあることは明らかです。 ３月21日をもって一都三県の緊急事態宣言が解除されました。リバウンド対策を行っていくと菅首相は表明しましたが、既に感染者は増加に転じています。しかも感染の主流が変異株に取って代わろうとしており、このタイミングで宣言を解除していいのか、疑問や不安に答える説明はありませんでした。少なくとも東京の感染状況はいまだ深刻なさなかにあるというメッセージを発するべきでした。 医療体制が逼迫し、医療従事者の疲弊は極限に達しており、使命感だけでは働き続けられないという悲痛な叫びを私たちは正面から受け止めるべきです。曖昧なメッセージのまま宣言を解除して、ＰＣＲ検査を抜本的に増やそうともしない政治の対応を、医療従事者の皆さんはどんな思いで見ていることでしょうか。医療機関への減収補填や地域の医療体制全体への支援を早急に行うことと併せ、無症状者を早期に把握し保護する社会的検査の抜本的強化が重要です。 以上を申し添えて、請願第１号への賛成討論とします。
○議長（渋谷けいし君） ほかに賛成討論ございますか。 それでは、ふせ議員の賛成討論を許します。 第４番ふせ由女議員。 〔第４番 ふせ由女君 登壇〕
◆第４番（ふせ由女君） それでは、請願第１号 国立病院の機能強化を求める意見書提出を求める請願の紹介議員として賛成討論をいたします。
新型コロナウイルス感染症と日夜対峙して治療に当たっておられる医療従事者の皆様に、まずもって敬意を表します。 感染のリスクの中での治療は想像に絶するものがあります。報道などから情報を得る限り、さながら野戦病院のようであるという話も聞いています。まさしく身を挺しての医療従事は使命感なくしては務まらない重い任務だと思います。 本請願によりますと、新型コロナの感染拡大によって感染症対策のみならず、日本の医療体制の脆弱さが浮き彫りになりましたとあります。
新型コロナウイルスの感染者が病院に入院できず、ホテル療養や自宅療養をさせられたという報道を耳にするにつけ、日本の医療体制の不十分さを見せつけられる思いです。もしも国立病院の体制がしっかり整っていたら、受入れ先も定まらないことなどなく、患者は治療に専念できたはずです。 さらに、本請願では、人員体制も十分ではなく、心身共に疲弊した状態で患者の命と向き合っていますと人員確保の未整備の実態を指摘しています。 その一方で、新型コロナ患者を受け入れることによって、その他の病院の患者の受診、入院が激減するなど、病院経営を圧迫することから、民間医療機関では受入れに慎重にならざるを得ない実態がありますという説明があるように、国立病院と民間医療機関との大きな違いをも述べています。 こうしたことから、国立病院の重要性がよく分かります。国立病院を減らすのではなく、その機能を充実させ、強化することがいかに必要であるかを物語っています。それがひいては地域医療を保護し、発展させることにつながるのだと訴えているのです。 公的サービスの充実は、感染症をはじめ様々な災害への確かな対策であり、人々の安心感を生み出すことでもあります。加えて、
新型コロナウイルス蔓延時においては、人工呼吸器やＥＣＭＯ、人工心肺装置等の導入に伴い、医療機器やそれを取り扱うスタッフが不足し、重症患者への対応が十分にできなかったこと。さらに現場においては、マスクや防護服などの必要物品が不足し、人員不足の上、十分な感染対策もできないまま患者対応をせざるを得ない状況に陥ったことなど、致命的な問題が明らかになりました。 このような状況では、国民は安心して生活することができませんし、それ以前に国民の命が脅かされてしまいます。 そこで、国が責任を持って対策に取り組むことを、本請願は以下の項目に基づいて要望しています。 １、コロナ等の感染症や大規模災害から国民の命を守るため国立病院を機能強化すること。①国の責任において国立病院に新興・再興感染症対策に十分に対応できる専門病床を設置し、人工呼吸器やＥＣＭＯ等の医療機器の整備を進めること、②大規模災害等の発生時においても患者、国民に万全な医療が提供できるよう、国立病院の機能強化を図ること。 ２、国立病院の機能強化を図るために、医師、看護師をはじめ全ての職員を増員すること。 ３、国立病院の機能強化に必要な財源は国の責任で確保すること。 これらの請願項目は国民の命を守るために必要であると判断し、賛同します。 もしもこれらの項目が求めることを国が拒絶し、それに代わって民間に任せようとするならば、私たちは多額の治療費を請求されることになり、さらには貧富の格差に従って、命がはかられることになるかもしれません。医療を受けることは基本的人権に基づく国民の権利であり、医療の提供は国の責務です。国は私たち国民の命を税金によって平等かつ公正に守るべきだと考えます。 したがいまして、国が責任をもって運営する国立病院の機能強化を求めるこの請願に賛成いたします。
○議長（渋谷けいし君） ほかに賛成討論ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） それでは、討論なしと認めます。 討論を終結し採決を行います。 請願第１号 国立病院の機能強化を求める意見書提出を求める請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者少数。 よって、請願第１号は不採択と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） ここであらかじめ会議時間の延長をさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第22、請願第２号 子どもたちの健康を守るために、小・中学校内での電磁波被ばくの削減を求める請願を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。 〔総務文教常任委員長 第１７番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１７番（宮原りえ君） 請願第２号 子どもたちの健康を守るために、小・中学校内での電磁波被ばくの削減を求める請願の審査結果を報告いたします。 請願者がお見えでしたので、会議を休憩して、請願者からの趣旨説明を受けました。 この請願は、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴い、市内小中学校の敷地内におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備が進むが、アレルギーや化学物質過敏症などの子どもたちへの配慮を求めると同時に、目を守るためにブルーライトカットシートを貼るなど、ブルーライトの削減を図ることを求めるものです。 請願者の趣旨説明の後、会議を再開し、質疑・意見をお受けいたしました。 主な質疑では、授業でのＩＣＴ端末の使用時間について、電磁波過敏症や化学物質過敏症の児童・生徒を把握しているか。無線ＬＡＮのアクセスポイントのスイッチをオフにすることができるかどうか。電磁波測定士や電磁波のない部屋をつくるなどの対策について、保護者への説明や啓発の必要性について、保護者からの反応について、予防的にブルーライトカットシールを貼ることはできないか。ＧＩＧＡスクール構想を進める方針を示す中で、政府は電磁波の影響に関するどのような見解を持っているかについて、導入するタブレットについては世界で使われているものと同様のものであるかどうかについて、近隣市の対策の状況について、持ち帰って使用する場合の長時間、夜間の使用について、また、養護教諭との連携についてなど多数ありましたが、詳細は割愛します。 答弁の中で、過敏症などについては個人差があるので、教育的配慮として当然個別的に対応していくということが確認されました。 賛成意見としては、大人については電磁波過敏症のことは既に言われている。個別に対応するのは当然のことであり、症状が出てからではなく、事前に対策を取るべき。空き教室、切替えスイッチ、ブルーライトカットシートを附属品として国に求めるなどするべきである。賛成する。 反対意見としては、総務省は調査の結果、平成27年には電波の健康への影響について科学的な証拠は発見されないとし、ＷＨＯも電磁波過敏症は人によって多様な症状であり、科学的根拠はないとの見解である。文部科学省はブルーライトが目に障害を及ぼすかどうか、医学的な評価は定まっていないとしている。明治大学の研究所によると、電磁波有害説について科学的な根拠がなく、影響はないと断言。否定的なイメージによるノセボ効果であるとしている。また、５Ｇを含む電磁波には、国際的な電波防護ガイドラインがあり、日本もそれに基づき安全基準が定められている。 そして、清瀬市ではタブレットを長時間及び常時接続、大容量の高速通信の利用などは前提としていないなど、総合的に判断して本請願には賛成しかねるが、子どもたちの健康を思う気持ちからの請願だと思うし、長時間の使用による眼精疲労や視力低下、体調不良を訴える子もいるかもしれず、利用時間の工夫や配慮、使用に関する注意、また、保護者に理解が得られるような取組をお願いしたい。 また、無線ＬＡＮが整備されることで生徒たちは電磁波に囲まれることになり、心配する気持ちは理解できる。しかし、総務省の見解では影響はないし、近隣市でも対策を取っていないなどのことから、請願には反対するが、今後、体調を崩したりすることがあれば使用時間の検討など対応していただきたい。 児童・生徒の健康のための請願と認識しており、５Ｇの影響については未知の部分で実態の把握は今後必要だと思うが、現時点で、国際基準や総務省の見解、また、規定の中での使用ということと理解する。現段階ではこの請願には賛成しかねるが、授業を進める中で子どもたちの様子を観察して、対応して指導していただきたいといったものがありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、請願第２号 子どもたちの健康を守るために、小・中学校内での電磁波被ばくの削減を求める請願は、賛成者少数で不採択と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 それでは、城野議員の反対討論を許します。 第８番城野けんいち議員。 〔第８番 城野けんいち君 登壇〕
◆第８番（城野けんいち君） それでは、請願第２号について反対討論をいたします。 本請願で指摘をされている電磁波及びブルーライトの影響等について、ＷＨＯ、世界保健機関はファクトシートにて、電磁波過敏症は人によって異なる多様な非特異的症状が特徴であり、それぞれの症状は確かなもので現実のものでありますが、電磁波過敏症には明確な診断基準がなく、症状を電磁界暴露と結びつける化学的な根拠はないとし、健康影響の科学的な証拠についても健康への有害な影響を及ぼすという説得力のある根拠はないとしています。 日本においても、総務省や文部科学省は電波の人体への影響について科学的な証拠は発見されていないとし、ブルーライトが目に障害を及ぼすものであるのか、ブルーライトを防止する必要があるのかどうかについても医学的な評価が定まっていないのが現状であるとしています。 いずれも現時点では、健康への悪影響、研究における一貫性のある証拠は示唆されておらず、電磁波過敏症との因果関係も研究による裏づけは得られていないという見解です。 電磁波にも様々な種類があり、携帯電話、スマートフォンやタブレットの端末などに使用されている無線周波は、物質を構成する原子を電離させることができない電磁波であります。電波法に基づく定義の電波、電波防護指針の対象周波数内の電波であり、この電波は国際的な電波防護ガイドライン、国際基準があり、そこに準拠して設定がされています。日本の世界各国と同様で、そこに基づいた安全基準により定められています。 今まさにこの議場内にも無数の電磁波が存在しています。市内全域にとどまらず、あらゆる周波数の電磁波があることは周知の事実です。蛍光灯や家電製品、テレビやパソコン、電子機器、ＦＭラジオ、防災行政無線、携帯電話の端末に対する電波でも、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇを含めて電波防護指針の対象周波数内の電波です。これらと同じ電波防護指針の周波数内である５Ｇの周波数帯だけが有害な電波であるかのような論調にはいささか疑問を持っております。 現在の第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇにつきましても、国際基準で整備をされており、総務文教常任委員会における質疑でも、清瀬市では端末の使用について長時間及び常時接続や大容量の高速通信利用を前提としていないということも理解できますし、総合的に判断をして健康被害をもたらすものではないと理解をしています。 また、これらの見解とは相反する研究があること、政府が不都合な事実を隠蔽しているのではないかという、こうした言説があることも十分に承知をしているところではありますが、だからこそ、現時点でのメタ分析、学術研究としての証明、確立がされていないこと、また、ＷＨＯをはじめ公的な機関がその科学的な根拠を明確に否定している現状においては、慎重かつ証拠に裏づけられた責任ある判断をする必要があると考えます。 ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末の活用に限らず、電子機器の画面を長時間にわたり見続ければ、当然のことながら眼精疲労や視力低下、場合によっては体調不良を訴える子ども、教職員がいるかもしれません。そうした場合には個別に応じた適切な対応をしていただき、指導における利用時間の工夫や配慮、使用に関する注意を要望するとともに、清瀬市の子どもたちが健康に、よりよい学びができるよう、強く求めるものであります。 最後になりますが、請願内容の是非以前に請願第２号の文面、また、請願が付託された総務文教常任委員会の審査で配付された追加資料に無断転載、不適切に引用されたと思われる記述があり、権利を侵害するおそれのある体裁だったことについては大きな問題でないかという認識であります。 請願とは憲法で保障された国民の権利として、極めて重要なものであることを申し上げまして、本請願に対する反対討論といたします。
○議長（渋谷けいし君） 次に、賛成討論ございますか。 それでは、山崎議員の賛成討論を許します。 第６番山崎美和議員。 〔第６番 山崎美和君 登壇〕
◆第６番（山崎美和君） 日本共産党を代表して、請願第２号 子どもたちの健康を守るために、小・中学校内での電磁波被ばくの削減を求める請願の賛成討論を行います。 今委員会審議の意見では、電磁波の数値は国が定める基準内であり、人体に影響がないという総務省の見解と、電磁波過敏症が医学的な診断名として確定されていないということを理由に反対をしながら、一方で、申出があれば合理的配慮が必要であるという要望も出されました。 心臓ペースメーカーへの無線ＬＡＮ電波の悪影響は周知のところで、メーカーも注意を促しており、今後対策は不可欠であると思われます。電磁波過敏症と電磁波との関連性が学術的に確立されていなくても、保護者、児童・生徒への配慮は必要であるということを認めるならば、この請願には賛成していただきたいと心から思います。 先ほど城野議員が指摘していたＷＨＯの2005年のファクトシート、No.296ですが、ここにおいて、電磁波過敏症には明確な診断基準がなく、症状を電磁波暴露に結びつける科学的根拠がないとしながらも様々な症状が存在すること自体を認めています。そして、その一般的な症状として、発赤、ちくちく感、灼熱感などの皮膚症状、また、神経衰弱性及び自律神経性の症状として倦怠感、疲労感、集中困難、目まい、吐き気、動悸、消化不良を挙げ、症状全体はこれまで知られている症候群の一部とは言えないとして、新たな症候群である可能性を示唆しています。 また、国際がん研究機関が家電製品や電力設備から発生する低周波電磁波を、発がん性があるかもしれないとするグループ２Ｂに分類したことを受けて、ＷＨＯはその後、2007年に環境保健基準No.238を発表しました。そこでは、低周波とがんについての一定関連性を認めた上で、慢性影響の存在については不確実性がある。ゆえに予防的アプローチの使用が是認されると防護措置の必要を指摘しています。 その後、2011年には、国際がん研究機関が携帯電話、無線ＬＡＮなどの高周波電磁波も発がん性があるかもしれないグループ２Ｂに分類しています。 現在、日本をはじめ多くの国が国際非電離放射線防護委員会によるガイドラインに準拠した基準を設定しています。しかし、それよりも低レベルの電磁波でも健康被害が起きるのではないかという研究が多数存在しています。その研究を受けて、様々な機関が電磁波の健康被害に対して警鐘を鳴らしています。 ヨーロッパでは欧州議会が、2008年に電磁波に関する現在の基準が妊婦や新生児、子どもなど、脆弱なグループには不十分であるとの批判する決議を出しました。2011年には、欧州評議会議員会議が特に若者や子どもに大きなリスクがあることから、電磁波に関する予防原則の適用を求める決議を採択しています。この予防原則とは、人の生命、健康や自然環境に対して、大きな悪影響を及ぼす可能性が懸念されている物質や活動について、たとえその悪影響に対する科学的な解明が不十分であっても、全ての関係者は十分な防護対策を実施すべきであるという考え方です。 日本弁護士連合会も、電磁波問題で2012年に意見書を提出しました。そこでは、たとえ科学的な知見が確立していないとしても、電磁波による健康被害として懸念される疾患には、小児白血病、がんなど、生命の危険も含まれており、厳密な科学的知見の確立を待っては取り返しのつかない大きな被害を発生させてしまう危険性もあることから、予防原則の観点に立ち、将来の健康被害の発生、特に影響を受けやすいと思われる子どもたちや病人の健康被害の発生を防止するため、政府に予防的対策を求めています。 また、日本国内においては、国際非電離放射線防護委員会のガイドラインに準拠した規制があるのみで、低レベル暴露への対応は全くされていないことを指摘しています。また、この意見書では、電磁波については、高周波と低周波についてそれぞれ総務省、経済産業省が規制を行っているが、業界、所管、省庁はどうしても業界の立場に配慮して安全性が軽視されがちであることは、福島第一原子力発電所事故をはじめ、過去の公害事件の検証からも明らかであるとして、予防原則に基づく政策を講じるために、特に国民の健康と環境を守る立場に立つ独立した中立公正な組織の設置を求めています。 急激に進歩する科学は安全性が確立されていない段階でも、不安要素が解明されないまま実用化に突き進みます。特に電磁波は生活環境の中における強度が日々増大し、その健康被害に関する研究が増大の速度に追いついていません。 科学的に完全な証拠があるとは言えないとはいえ、スイスでは低レベル暴露への健康被害について懸念があることや予防原則を重視して、規制値を強化し、イタリアでは学校、病院などで基準強化に踏み切りました。フランスは2015年、電磁波暴露の抑制、透明性及び協議に関する法律で、保育園での無線ＬＡＮ使用を禁止し、小学校では授業で使わないときに無線ＬＡＮの電源をオフにすることを義務付けました。 健康被害に現実に悩む人にとって、要因と思われる環境にさらされ続ける恐怖感は計り知れません。また、予防原則の観点からも配慮が必要です。 日高市教育委員会は、電磁波の影響が極力抑えられるよう、発信源から距離を取ることや、使用しない間はスイッチを切ることとしました。下田市や札幌市、堺市でも個別具体的な対応をしていると聞きます。ほかにも保護者、児童・生徒への講習会、電磁波測定調査や電磁波の影響の弱い教室の準備などの配慮が望まれます。 眼精疲労の原因の一つとされるブルーライトについては、ＷｉｎｄｏｗｓやｉＰｈｏｎｅには標準装備でブルーライトカット機能がついています。ブルーライトカットシートを貼るなどの対応をしている人もいます。日本眼科医会はデジタル端末と目の健康について眼科領域でも注目されており、眼精疲労、ドライアイ、近視の進行に関与しているのではないかと考えられているとしています。 ＧＩＧＡスクール構想の下、眼科学校医はデジタル教科書と目の健康、色のバリアフリーなどについて教育委員会もしくは現場の教職員と情報共有をし、保護者、児童・生徒向けのお知らせづくりの提案など、学校側への働きかけをしていくとしています。成長期の子どもたちへのブルーライトの影響についても同様に、周知と配慮を求めて、請願第２号の賛成討論といたします。
○議長（渋谷けいし君） ほかに反対討論ございますか。 ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） 次に、賛成討論ございますか。 それでは、ふせ議員の賛成討論を許します。 第４番ふせ由女議員。 〔第４番 ふせ由女君 登壇〕
◆第４番（ふせ由女君） それでは、請願第２号 子どもたちの健康を守るために、小・中学校内での電磁波被ばくの削減を求める請願の紹介議員として賛成討論をいたします。 昨年３月、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国一斉休校が実施されてから１年がたちました。安倍晋三首相（当時）の突然の要請で学校の現場は大混乱に陥りました。このような異例の措置は最長３か月にも及び、子どもたちの学習や心身に影響を及ぼし、今後も表面化することが心配されています。 また、その影響により、家庭が学校の役割を果たすことになり、世帯間の教育格差も浮き彫りになりました。 ３月23日付の毎日新聞によりますと、生活困窮世帯の子どもに無料で学習会を開いているＮＰＯ法人キッズドア東京都は、昨年４月の緊急事態宣言の発令を受け、対面による学習指導の一時休止を余儀なくされた。オンラインでの学習支援を始めたが、支援を希望する高校生以下の保護者に自宅のインターネット環境を尋ねたところ、回答があった649人のうち、ネット回線とパソコンがあるのは34％にとどまったとあります。 そして、一方で、このコロナ禍で急浮上してきたのがＧＩＧＡスクール構想です。果たして、コロナ対策の予算を使ってまで、急激に進める事業なのかどうか。また、2023年に予定されていたのを前倒ししてまで実施する必要があるのかどうか、疑問に思うところがありますが、そもそも文部科学省は2016年にデジタル教科書について、拙速な全面導入は適当ではないと積極的ではありませんでした。 では、なぜ今必要とされ、推進されているのでしょうか。教育の領域へ市場原理を一挙に推し進めようとしている力が背景にあるからだとも言われています。 東京総合教育センター長の児玉洋介さんの分析に基づけば、次のようなことになります。 それは、個別の記録を吸い上げてビックデータをつくり出していき、これがあなたに合った教育方法ですという効率的な方法を主導してきたのが経済産業省と総務省なのです。また、東京都も学校と家庭をつなぐオンライン学習の推進に向けた取組を進めています。 昨年から文部科学省と区市町村も急激に動きが起こってきたということです。子どもたちを誰ひとりも取り残すことのない、一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における子どものデータをＡＩ、人工知能が集計して吸い上げて、次の勉強の課題にするというものです。 これらを進めるためには、ＧＩＧＡスクール構想の実現を文部科学省が、エドテックを教育現場にテクノロジーを取り入れ、様々な革新を起こす動きやサービス、導入の実証事業を経済産業省が、教育現場の課題解決に向けたローカル５Ｇの活用モデル構想を総務省がというように、民間企業に需要が引き起こされることになるのです。 公教育はお金をかけずに、誰もが学校教育法で守られてきたはずなのですが、そこに民間が入り始めてきたということです。さらに、教育内容までもが学校経営、学校カリキュラムを企業がサポートするということで民営化が入り始めているということなのです。 以上のように、公教育が民間のお金の力に屈する事情がＧＩＧＡスクール構想推進の背景にあるわけです。 実際に、本市でもこのＧＩＧＡスクール構想の実施に向けてどんどん工事が進んでいますが、それは上述のような教育内容への影響のみならず、子どもたちの健康への影響も指摘されているのです。すなわち電磁波被ばくの危険性です。 民営化の圧力によって、子どもたちの健康が損なわれる可能性があってはならないという切実な願いが今回の請願なのです。せめて子どもたちを電磁波被ばくから守ってあげたい、子どもたちの健康を守りたい。そのためには予防原則の観点から、化学物質過敏症の子どもを守らなくてはならないという何よりも未来を担う子どもたちの生命と健康を憂慮するところからの請願なのです。 この電磁波被ばくの被害はすぐに症状が現れる子や、何十年後かにがんになって現れる子など、様々な症状が出てくるのではないかと予想されています。 原発立地や原発事故に伴う放射能被害とも共通しているように、政府はあまりにも無防備で無策ではないかと考えられます。命や健康に関わることは、疑わしきはまず予防することであると言えます。高度経済成長の副産物のある公害の被害から、多くの犠牲とともに学んだ大切な教訓でもあります。 さて、総務文教常任委員会でこの請願について議論されましたが、その反対意見の多くは、科学的根拠に乏しいというものだったと記憶しています。ただ、このたびの事柄は、完璧な科学的根拠を求める以前のものでもあります。命や健康に関係するもの、しかも身体的に弱い立場にある子どもたちに関係するものだからです。僅かでも兆候が懸念され、問題視されているのであれば、予防原則にのっとって、慎重に事に当たり、事を運ぶべきです。疑わしきは疑うべきです。 電磁波被ばくの問題について、請願者は自らの仕事上の体験、そして、娘さんのスマートメーターの体験を踏まえた説明を加えているところも見過ごしてはならないと思われます。 人によっては、パソコンに向かってのデスクワークやオンラインの会議、講演などがいかに疲れるものかを実際に経験しているのではないでしょうか。私たちは何となくではありますが、確かな実体験をし、やはりおぼろげながらではありますが、実感を伴う電磁波被ばくの可能性について、不安感を抱く人が少なからずいるのではないかと推測し得るのです。 いまだ完全に解明されてはいないからこそ、疑うべきなのではないでしょうか。加えて、将来ある子どもたちの健康を、大事な目を守るために使用するタブレットにはブルーライトカットシートを貼るなどして、ブルーライトの削減を図ってくださいという合理的な要求にも目を配っておくべきでしょう。できる限りの対策を本市として講じるべきだという至極真っ当な意見だと思われます。 子どもを守るのは、私たち大人の役目であり、責任です。ましてや市民の代表である議員は、清瀬市の子どもたちの大切な体の一部である目を保護してあげるのは当然の責務です。財源は理由になりません。命や健康を重視するかどうかという優先順位の問題です。 私は、花より実を取るべきだと思います。清瀬市の子どもたちの将来の健康を予防原則にのっとって保障するべきだと考えます。緊急を要さない事業は後に回せばよいのです。 さらに言えば、他市ではどうしているのかなど、参考にできる他の自治体から学ぶことも行政として必要なことだと考えます。例えば新宿区では、タブレットを購入する際、業者とのやり取りの中でブルーライトカットシートを貼ることになったそうです。 このたび、請願を紹介する立場になり、子どもたちがよりよく生きるためには、何をどうしてあげられるかと常に肝に銘じて、議員は仕事をするべきだと改めて自覚する機会になりました。 清瀬市の子どもたちの健康を真に思いやり、守ろうとする本請願に謝意を持って賛成いたします。
○議長（渋谷けいし君） ほかに賛成討論ございますか。 ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） それでは、討論なしと認めます。 討論を終結し採決を行います。 請願第２号 子どもたちの健康を守るために、小・中学校内での電磁波被ばくの削減を求める請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者少数。 よって、請願第２号は不採択と決しました。 ここで議場内の換気及び消毒のため暫時休憩といたします。再開は午後５時35分といたします。 午後５時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３５分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第23、陳情第１号 自衛隊の医療部隊増強について意見書を国に提出することに関する陳情を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。 〔総務文教常任委員長 第１７番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１７番（宮原りえ君） 陳情第１号 自衛隊の医療部隊増強について意見書を国に提出することに関する陳情の審査結果を報告いたします。 陳情者がお見えでなかったので、直ちに審査に入りました。 この陳情は、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発出される一方で、鳥インフルエンザの発生や記録的豪雪で自衛隊の災害派遣要請が相次いでいること。今後もいわゆる人獣共通感染症は何度も種を変えて人類を襲ってくることが予想される中、自衛隊の自己完結型の医療部隊を増強することが国民の生命を守る最後のとりでとなるため、防衛省に意見書を提出することを求めるものです。 意見としては、コロナ禍で応援のために自衛隊の医療部隊が沖縄や北海道などに派遣されていることは承知しているが、人口当たりのＩＣＵの数や医師数がＯＥＣＤ諸国の平均に比べて不足し、医師は14万人足りていないという医療の脆弱性に起因している問題である。長年にわたって医療費削減を進めてきた結果であり、コロナ禍で重症患者に対応するベッドやスタッフ医療体制の強化が第一の解決策と考えるため、この陳情の見解とは異なり反対する。自衛隊の医療部隊は自衛隊内部のためにあって、コロナ対応は本来の業務ではない、反対すると言ったものがありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第１号 自衛隊の医療部隊増強について意見書を国に提出することに関する陳情は、賛成者なしで不採択と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第１号 自衛隊の医療部隊増強について意見書を国に提出することに関する陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者なし。 よって、陳情第１号は不採択と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第24、陳情第２号 「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を承認しないことを求める意見書提出」を求める陳情を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。 〔総務文教常任委員長 第１７番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１７番（宮原りえ君） 陳情第２号 「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を承認しないことを求める意見書提出」を求める陳情の審査結果を報告いたします。 陳情者がお見えしたので、会議を休憩して、陳情者からの趣旨説明を受けました。 この陳情は、昨年11月に調印された包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、関税がなくなることは国内産業への打撃による不況、デフレの継続、特に安い農産物の流入による日本農業への打撃により食料自給率のさらなる低下、食料安全保障の根幹を揺るがすおそれがあるとともに、遺伝子組換えや農薬など食の安全が大きく脅かされるおそれがある。さらに、中国の輸出管理法の成立により、中国に恣意的に運用されるおそれがあると同時に、日本への人の流入が容易になるため、移民を制御できず、労働者の低賃金化競争や治安の悪化も懸念される。さらに、交渉内容が非公開であるため、民意を問うことなく合意された問題もある。 以上の理由から、この地域的な包括的経済連携を承認しないことを求める意見書を国会に提出することを求めるものです。 陳情者の趣旨説明と質疑の後、会議を再開し、質疑・意見を受けました。 ここで、佐々木委員より、国会での議論が公開されておらず、ＲＣＥＰへの反対を述べる根拠に乏しいということで継続審査を求める動議が発議されました。 直ちに採決を行い、採決の結果、陳情第２号を継続審査とすることを求める動議については、賛成者少数により否決と決しました。 引き続き審査を続行し、質疑・意見を受けました。 意見として、国連の貿易開発会議は、ＲＣＥＰが発効した場合に日中韓の輸出が伸びるが、東南アジアのＡＳＥＡＮ各国の貿易収支は軒並み悪化するという試算を出しているし、東アジアの互恵的な協力拠点になり得るかについても検証が必要だという見解である。中身が明らかになっていないことは大きな問題。公表されれば、しっかり審議ができるはずだが、継続でなく今の段階で採決ということになるならば、条件が整っていないということで、残念ながら賛成しかねる。 政府は日本経済に、効果や国民に利益があると検討した上での交渉であり、私たちは推進する立場のため反対するが、国内産業への影響や失業者が増えることを懸念する方がいることは理解でき、それらへの対策は検討され実施されるべきと考える。11月に調印されたＲＣＥＰは
新型コロナウイルスの影響で世界的に経済が冷え込む中、改めて自由で公正なルールに基づく貿易圏の構築のために日本が果たす役割は大きい。様々な分野でルールを定めることが必要。グローバルに経済連携が進む中で、東アジア経済圏の対応は進めていかなければならない。国内産業や食料自給率の懸念に対しても、状況に対応する中でしっかりと経済連携を進めるべきなので、陳情には賛成しかねるといったものがありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第２号 「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を承認しないことを求める意見書提出」を求める陳情については、賛成者なしで不採択と決しました。 以上で付託された審査事件の審議は全て終了し、12時53分、総務文教常任委員会は閉会をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 第19番佐々木あつ子議員。
◆第１９番（佐々木あつ子君） 態度を改めさせていただきたく発言をいたします。 この陳情につきましては共産党は反対といたしましたが、態度を改めます。 その理由ですが、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の問題は、国会で明らかになっていないことが多くあり、判断をし得る情報が十分ない中で、態度については慎重にすべきという立場から継続審査のお願いもしてきました。このＲＣＥＰ問題が特に東アジアの互恵的な協力になり得るのか検証が必要であるということを認識しております。 この陳情には、交渉内容が非公開であるため全貌を知ることなく交渉が進められ、民意を問われることなく合意されたということが大きな問題だという指摘は同意できます。 以上の理由から陳情については棄権の態度を表明し、退席をさせていただきます。
○議長（渋谷けいし君） ただいま第19番佐々木あつ子議員より、会派議員を含め退席の意思表明がありました。 議長はこれを許可し、第３番香川やすのり議員、第５番深沢まさ子議員、第６番山崎美和議員、第19番佐々木あつ子議員、第20番原田ひろみ議員、以上の５人の退席を許可いたします。 〔第３番 香川やすのり君、第５番 深沢まさ子君、第６番 山崎美和君、第１９番 佐々木あつ子君、第２０番 原田ひろみ君 退席〕
○議長（渋谷けいし君） それでは、採決を行います。 陳情第２号 「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を承認しないことを求める意見書提出」を求める陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者少数。 よって、陳情第２号は不採択と決しました。 〔第３番 香川やすのり君、第５番 深沢まさ子君、第６番 山崎美和君、第１９番 佐々木あつ子君、第２０番 原田ひろみ君 復席〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第25、陳情第３号 「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書」に関する陳情を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 陳情第３号 「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書」に関する陳情の審査結果について報告いたします。 陳情者がお見えでしたので、休憩を取り、陳情の趣旨説明を受けました。 この陳情は、結核予防会労働組合清瀬支部、救世軍清瀬病院労働組合、昭和病院労働組合から提出され、
新型コロナウイルス感染症の対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、感染症対策医療を中心に担っている公立、公的病院の重要性、医師、看護師、介護職員の人員不足や保健所の不足問題などで、これらの背景には90年代後半から続いてきた社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減にあります。こうした状況を改善するために市議会として、国に意見書を上げることを求めるものです。 質疑では、原田委員からは、病院と同様に保健所についてもこの20年、30年の間にかなり削減され、全国的には半分になってしまっている。東京都内だけ見ても多摩地域では東京都が所管する保健所は５か所しかない。保健師を増員する体制強化の声を上げていただきたい。医療に加えて介護の現場でも体制の充実が求められている。自治体としても国や東京都に意見を上げていくべきだが、見解を伺うという質疑に対し、八巻健康福祉部長からは、介護人材の確保については職員が非常に少ないことは聞いているので、当然必要な場合に応じて声は上げていくとの答弁がありました。 石川委員からは、公立病院の統合再編、地域医療構想に対する行政の考え方、評価について伺うという質疑に対し、矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長からは、この計画は急激に進む高齢化社会の中で求められる医療の細分化、増大、医療従事者の高齢化によって人員が減少していく中で、いかにして医療を継続していくかを考えて策定しているとの答弁がありました。 原委員からは、地域医療構想について国に求める中身になっているが、そもそも地域の中の会議体で検討すべき内容かと思うがどうかという質疑に対し、矢ヶ崎包括ケア
健康推進担当部長からは、医療圏ごとに地域の会議があり、地域の状況に合わせて意見や調整を行っているとの答弁がありました。 意見では、原委員からは、医療、介護、福祉といった社会保障分野の財源をどのように確保していくか。資料の中にあるイギリス、フランス、スウェーデンは消費税が20％から25％の国となっており、財源を確保しながら社会保障を充実してきているが、日本で社会保障を充実させるためにそこまでの負担を求めるという議論は乱暴過ぎる。医療分野の体制をいかに守るかということとともに、財源について明確に示せない中では難しいと考える、賛成しかねるとの意見がありました。 原田委員からは、地域医療構想は地域の実情を反映したものではなく、上から一方的に押しつけられた計画であり、コロナ禍を受けて感染症病床を確保する視点が全くない。この点を指摘されて政府は昨年の９月までだった病院の再編、統合の検証期限を延長せざるを得なかった。病院の再編、統合リストは撤回すべきであり、地域医療構想自体を見直すべき。日本の社会保障支出が低い最大の問題は、事業主負担が極端に少ないことで国民が税金を負担することによって公費負担が増えている。税金の集め方や使い方を総合的にしっかり議論すべきだ。命を守る体制をつくってくださいという意見書なので、市議会から上げていきたい、賛成するとの意見がありました。 小西副委員長からは、財源については当然考えていかなければいけないが、先ほど陳情者も言っていたように、消費税や株式投資の優遇策など現状を踏まえて見直す中で考えていく必要がある、陳情には賛成するとの意見がありました。 友野委員からは、社会保障に係る国民負担軽減を図ることについては今後もしっかり議論していかなければならない。公立病院の統合再編や地域医療構想は2025年に向けて行われてきていること。保健所の増設や増員ということではなく、もっと情報機器を活用した対応を強化していくべきだ、陳情には賛同できないとの意見がありました。 石川委員からは、潜在看護師が職場復帰する仕組みは必要だと思う。地域医療構想については私は評価しているので必要だと思う。財源の問題で陳情者が防衛費の見直しを言っていたが、もともとの考え方が違うこともあり反対するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第３号は賛成者少数で不採択と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第３号 「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書」に関する陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者少数。 よって、陳情第３号は不採択と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第26、陳情第４号 東京都に
多摩北部医療センターの医療機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔
福祉保健常任委員長 第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 陳情第４号 東京都に
多摩北部医療センターの医療機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。 陳情者の方がお見えでしたので、休憩を取り、陳情の趣旨説明を受けました。 この陳情は、
多摩北部医療センターの改築に向けて、がん医療や救急医療などの重点医療の強化と感染症対策など、地域の実態に見合った機能の強化、経済的な負担の少ない産婦人科、手術ができる小児外科、新生児集中治療室を新たに設置すること、
多摩北部医療センターの運営協議会に市民代表を参加させることを求めるため、市議会として東京都に意見書の提出を求めるものです。 質疑では、原委員からは、今回
多摩北部医療センターで進められているのは建物に対する改築であって、救急指定の区分変更ではないという認識でよいのかという質疑に対し、矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長からは、救急区分の変更については議論の対象になっていないが、全面改築するに当たり、地域の希望、不足する医療を強化していくという考え方も入っており、産科が不足しているという声を基本構想の中で挙げているとの答弁がありました。 原田委員からは、基本構想検討委員会での議論の中身について、東京都全体では現在329床のＮＩＣＵが整備されているが、多摩地域にあるのは72床、全体の22％でしかない。この間、昭和病院でＮＩＣＵ、周産期医療体制を整えてきたことは大事だが、それでも不足している。
多摩北部医療センターにＮＩＣＵを設置してほしいという声が上がるのは当然だが、認識を伺うという質疑に対し、矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長からは、２回目の基本構想検討委員会で議論になったのは、産科や感染症医療、災害医療についての議論があった。周産期医療については多摩格差と言われており、少ないことは確実で、毎年福祉部の部長会からも要望として挙げている。
多摩北部医療センターでは小児科を充実してきていただいているので、ＮＩＣＵ設置の可能性があるのではないかと声を上げているとの答弁がありました。 意見では、原委員からは、高齢出産が増える中で、出産時のリスクがあることが問題になるが、普通分娩できる方は民間の産婦人科で、リスクを抱えている方は公的な医療機関でという役割分担を明確にしていくことが必要、経済的負担の少ない産婦人科の設置は今後の議論の方向もあるかと思うが、現状では賛成しかねるとの意見がありました。 原田委員からは、東京都の責任の下で感染症対応や救命救急医療、高齢者医療あるいは障害者の方々の医療、小児科など不採算部門を担っていく役割が
多摩北部医療センターには求められる。改築という機会を捉えて医療機能の強化ができるよう議論を進めていくべきで、清瀬市から東京都に対して意見を上げることは大事。この地域では、昭和病院が地域周産期母子医療センターの役割を担っているが、
多摩北部医療センターにも求めていく。あるいは周産期連携病院としての役割を担うよう検討委員会の中でも検討をお願いしたい。実際利用している市民の声を病院の運営に反映させていくことは重要なので、こちらも進めてほしい、賛成するとの意見がありました。 石川委員からは、経済的負担の少ない産婦人科というよりは、リスク出産が増えているので周産期の充実が必要、運営協議会に市民代表の参加をとあるがイメージがつかめない。利用されている方の意見は大事なので、アンケートを取るなど別の方法で意見聴取をしていただきたい。現時点では賛成しかねるとの意見がありました。 小西副委員長からは、この地域に産婦人科、周産期医療がない。手術ができなくて府中市のほうまで行かざるを得なかったという声を聞いている。身近なところで充実していけることが望まれている。東京都の病院ということではあるが、公募やつながりのある市民など、市民の代表が参加できる仕組みが望まれる、賛成するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第４号は賛成者少数で不採択と決しました。 以上で付託されました案件の審査を終了し、
福祉保健常任委員会は午後５時23分閉会いたしました。 以上で
福祉保健常任委員会の報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第４号 東京都に
多摩北部医療センターの医療機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（渋谷けいし君） 賛成者少数。 よって、陳情第４号は不採択と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第27、陳情第５号
建設アスベスト被害の全面解決に向けた意見書の提出を求める陳情を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 鈴木たかし君 登壇〕
◆第１２番（鈴木たかし君） それでは、陳情第５号
建設アスベスト被害の全面解決に向けた意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。 初めに、陳情者がお見えになっていましたので、休憩を取り、陳情者より趣旨説明を受け、陳情者へ質疑を行いました。 陳情内容は、アスベストによって被害を受けられた建設業従事者と、その遺族が早期の補償を受けられるよう、国による補償基金制度の創設ならびにアスベスト被害の拡大を防止するための抜本的対策を講じるなど、アスベスト問題の全面解決を図ることを要望する意見書の提出を求めるものです。 会議を再開し、質疑・意見をお受けいたしました。 主な質疑として、アスベスト被害に関する本市の対応業務について、飛散防止に係る事前調査の件数について、石綿被害補償基金制度創設のハードルについて、調査員の資格や研修について、市内のアスベスト被害者数について、本市での相談実績について、検診事業で見つかった例についてなどありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。 また、意見として、山崎委員より、ハードルは高いと思うが、清瀬市議会として意見書提出によって後押しをしていきたい、賛成する。 斉藤実副委員長より、この陳情には賛成するが、清瀬市の被害実態や相談件数を知りたいと申出があり、後刻市側より本件は保健所の所管であり、問い合わせたが、相談件数はないとの報告がありました。 ふせ委員からは、早期に基金創設ができるよう期待する、賛成する。 森田委員からは、アスベスト被害から市民を守っていくために強く国へ働きかけることは大事である、賛成する。 斉藤あき子委員からは、本件は国としても自民・公明の与党がプロジェクトをつくって、全面解決へ向けた対策を講じている、賛成するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第５号
建設アスベスト被害の全面解決に向けた意見書の提出を求める陳情は全員異議なく採択と決しました。 以上で建設環境常任委員会に付託された案件は終了し、午後12時13分、建設環境常任委員会を閉会いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第５号
建設アスベスト被害の全面解決に向けた意見書の提出を求める陳情を採択することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、陳情第５号は採択と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第28、議員提出議案第７号
建設アスベスト被害の全面解決を求める意見書を議題といたします。 これは先ほど採択されました陳情第５号の意見書でございます。 採決を行います。 本案を原案どおり可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議員提出議案第７号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第29、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 会議規則第102条の規定により、議会運営委員長より、所管に係る調査の必要があるため、調査期限を令和４年３月31日までとする閉会中の継続審査の申出がございました。 お諮りいたします。 議会運営委員長の申出のとおり、所管事務については、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、さよう決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第30、閉会中の議員派遣の件についてを議題といたします。 お諮りいたします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第158条の規定に基づき、お手元に配付いたしました閉会中の議員派遣の件についてのとおり、閉会中に議員派遣を行いたいと存じます。 なお、諸般の事情により日程等に変更が生じた場合は、これを議長にご一任願いたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしましたが、ここで、議会運営委員会でご了承をいただいております日程の追加12件をお願いいたします。 追加日程第１、議案第21号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） それでは、議案第21号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第11号）の総括ならびに歳入歳出予算の補正についてご説明申し上げます。 まず、今回の補正予算の概略でございます。 このたび
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業において、改めて令和３年９月分までの経費として上限額が示されたことに加え、東京都から交付された市町村
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金について、年度内執行分の精算をする必要があることから、補正予算を編成し、提案するものでございます。 それでは、議案書をご覧ください。 第１条、歳入歳出予算の補正になりますが、歳入歳出それぞれ４億6,400万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を444億81万2,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費で、４ページの第２表、繰越明許費をご覧ください。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、令和３年９月までの経費について上限額が示され、歳入歳出共に増額の計上をしているところですが、総事業費から令和２年度執行見込額を差し引いた４億9,349万7,000円を令和３年度に繰り越すものでございます。 次に、５ページの第３表、地方債補正でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による景気変動に伴い、通常の増減収を超える減収が生じる地方消費税などの７税目について減収補てん債に加えられることとなったため、地方消費税交付金等の減収分6,410万円を限度額として減収補てん債を発行するものでございます。 次に、２ページ、３ページの第１表、歳入歳出予算補正、及び６ページ、７ページの総括歳入歳出補正予算事項別明細書の内容につきましては、８ページの歳入以降でご説明申し上げます。 ８ページの歳入でございます。 款13分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金、右のページ、公立保育園入園児童保護者、現年度分に200万5,000円、その下、私立保育園入園児童保護者、現年度分に246万3,000円の増額補正でございます。それぞれ６月議会で議決をいただいた補正予算（第２号）で登園自粛に伴う保育料について利用率に応じて返還させていただきましたが、返還が想定した人数より少なかったため、増額補正させていただくものでございます。 次に、款15国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、右のページ、住居確保給付金事業に186万円の減額補正で、歳出の減額に伴う財源の減額補正でございます。 その下、子どものための教育・保育給付交付金に85万8,000円の増額補正で、私立保育園保育料の還付金の財源として、当初本市の保育料を基準額で見込んでいたところ、国の基準額で交付されることによる増額補正でございます。 次に、項２国庫補助金、目３衛生費国庫補助金、右のページ、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費に7,870万円、その下、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費に３億2,342万7,000円の増額補正で、ワクチン接種に伴う国の10分の10の財源でございます。 次に、款16都支出金、項１都負担金、目１民生費都負担金、右のページ、子どものための教育・保育給付費に42万9,000円の増額補正で、国庫支出金と同様に保育料還付の財源の増額補正でございます。 次に、項２都補助金、目３衛生費都補助金、右のページ、東京都地域自殺対策強化交付金に10万1,000円の減額補正で、歳出の不用額の精算に伴う減額でございます。 次に、目９教育費都補助金、右のページ、東京都オンライン学習環境整備支援事業に66万円の減額補正でございます。学校の休校等に伴って既に配備しているタブレットなどを家庭学習用に貸与するためのシステム改修費等に係る財源でございますが、歳出の減額に伴う財源の補正でございます。 次に、款19繰入金、項１基金繰入金、目13
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金、右のページで535万4,000円の減額補正でございます。東京都の交付金につきましては基金を創設し、補正予算（第２号）で積み立て、その後の補正予算で
新型コロナウイルス対策事業の財源として活用しているところでございます。 このたび令和２年度中の交付金の活用について精算する必要があることから、令和３年度も引き続き活用するため、不用額を整理し、減額するものでございます。 次に、款22市債、項１市債、目11減収補てん債、右のページ、減収補てん債に6,410万円の増額補正でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により通常を上回る大幅な減収が生じる地方消費税交付金等の税目について、減収補てん債の税目に追加されたことにより発行するものでございます。 以上が歳入でございます。 続きまして、10ページの歳出でございます。 款２総務費、項１総務管理費、目８企業費、右のページ、
新型コロナウイルス感染症対策基金積立事業に1,680万6,000円の増額補正でございます。東京都の交付金を活用して実施した
新型コロナウイルス感染症対策に係る各事業のうち不用額となった財源を積み立てるものでございます。 次に、目14
新型コロナウイルス感染症対策費、右のページ、
新型コロナウイルス感染症対策事業、生活福祉課所管部分で595万7,000円の減額補正でございます。住居確保給付金において、対象基準の緩和等に伴い増額補正をいたしましたが、基準の緩和により対象となった人数が当初の見込みよりも少なかったため減額補正するものでございます。 その下、同事業、健康推進課所管部分で719万円の減額補正でございます。自殺対策相談窓口に係る経費として計上した報償費、役務費、備品購入費の減額に加え、需用費においては、感染症対策消耗品費に不用額が生じたため減額いたします。 また、次のページで、委託料は補正予算第３号、第６号で計上したＰＣＲセンター設置運営に係る経費についての不用額を減額いたします。 次に、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、右のページ、住居確保給付金給付事業に347万8,000円の増額補正でございます。住居確保給付金につきましては、基準の緩和に伴って対象となったものを
新型コロナウイルス対策事業として総務費に、従来の基準で対象となるものを民生費として整理しておりますが、従来の基準でも対象となる方が見込みよりも増加したため、増額補正するものでございます。 次に、14ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目３予防費、右のページ、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に４億212万7,000円の増額補正でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、国より接種体制確保に係る経費の上限が１月上旬に示されたため、補正予算（第９号）で計上させていただいたところでございますが、その後改めて令和３年９月までの経費の限度額が増額して示されましたので、再度の増額補正をいたします。 なお、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の補助額の内訳につきましては、別途資料を用意しておりますので、併せてご覧いただきたいと思います。 需要費はワクチン接種について市民に周知を図るための市報の発行経費として60万円、役務費はクーポン券等の発送に係る通信運搬費に1,072万5,000円を計上しております。委託料は３億9,530万2,000円で、市民全員の予防接種費用２回分として３億2,342万7,000円、ワクチン接種にご協力いただく医療機関への業務委託、コールセンターやクーポン券の印刷業務等の事務処理委託等に7,367万5,000円、市報の配付に50万円を計上しております。 一方、システム業務においては、一部改修等の必要がなくなったことから、230万円減額いたします。 使用料及び賃借料は、別途接種会場を設ける必要がある医療機関のための公共施設の使用料を増額計上する一方、業務で使用するパソコンの借り上げ料における不用額の減額との差引額として350万円の減額でございます。 17ページの備品購入費では不用額を整理し、100万円の減額でございます。 次に、款10教育費、項１教育総務費、目３教育指導費、右のページ、情報教育推進事業に79万2,000円の減額補正でございます。 補正予算（第２号）で計上した学校の休校等に伴って、学校に配備しているタブレットを家庭学習で活用できるように改修するための費用についての不用額を減額するものでございます。 次に、款12諸支出金、項１財政調整基金費、目１財政調整基金費、右のページ、財政調整基金積立事業に5,553万5,000円の増額補正で、本補正予算の余剰金を積み立てるものでございます。 以上で歳入歳出補正予算の総括及び歳入歳出の説明を終わらせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（渋谷けいし君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。 本議案につきましては、会議規則第36条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第21号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することと決しました。 これより質疑に入ります。 質疑ございますか。 第19番佐々木あつ子議員。
◆第１９番（佐々木あつ子君） ワクチンの21号資料のほうでちょっとお伺いしたいと思います。 ９月補正でもあり、11号補正ということで今回示されました。前回９号になくて11号にある、いろいろなものが計上されているのですが、恐らく接種においていろいろなことを想定し、検討されていらっしゃるのかと思っております。 それで、具体的に聞きます。 この表の委託料のまずシステム業務のところの接種記録システム対応、これが100万円ということで計上されております。どんなものかということをちょっとお答えいただきたいと思います。 それから、事務処理費の一番最後にワクチンの移送業務、これが400万円ということになっています。それから、使用料、賃借料ということでは、使用料のところに公共施設等接種会場、これが150万円ということになっております。それぞれどういう内容なのか、市民にとってどういうふうにこれが働いていくのかということでお伺いしたいと思います。 それから、
新型コロナウイルスワクチン接種は子どもの接種は16歳未満は対象ではないのですが、この表の一番下のところに、乳幼児の加算660円というのがあって、これはどういうことを指しているのかということです。これを教えていただきたい。 それから、先ほども説明ありましたが、今回の11号補正で市民全員の分のワクチンの分の経費が入ってきたということです。ワクチンの供給量は４月26日、500人分、それ以上はまだ分かっていないのか、その辺も教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。
◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） では幾つかご質問いただきましたので順次お答えしていきます。 まず最初に、システム改修費、接種記録システム対応でございますが、こちらは保健事業システムを改修し、マイナンバーを出力できるようにするマイナンバーを含む個人情報を接種記録システムに登録するという改修でございます。 ワクチン移送業務でございます。こちら全員協議会でもご説明いたしましたが、国から基本型にワクチンがきまして、それをそれぞれの接種会場に移送するものでございます。やはり医療機関の負担を減らすためにこういった委託を考えております。 公共施設等の使用料でございます。こちらも医療機関、清瀬市は個別接種を基本としておりますが、医療機関が少ない地区もございますので、それをカバーするために公共施設、そちらのほうを借り上げまして、そちらに巡回接種をしていただくというための費用でございます。 あと、ワクチン接種費用でございます。こちら今現在、ファイザー社につきましては16歳未満ができないこととなっておりますが、一応全国民、全市民を対象とした経費をやっております。こちらの乳幼児加算とか、そういったものは国からの指示でございます。市民全員分を計上しているところでございます。 ワクチン供給につきましては、最初の500人分以外、その後のことは正確に情報は来ておりません。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木議員。
◆第１９番（佐々木あつ子君） マイナンバーカードの登録等々で管理に使うということは国が示してきていることで、いろいろ新聞の報道もあるのですが、これはカードがなければ接種できないとかいうことではなくて、あくまでも管理のためのものであってということの理解でよろしいですね。 それから、乳幼児にも、ファイザー社のは16歳未満ということは考えていませんが、他社の、アストラゼネカとかもう一つあったかと思いますが、そういうものが入ってきたら、たしか委員会などでも裾野を広げていきたいということをおっしゃっていましたが、こういう子どもたちも接種の対象になっていくということになるということでよろしいのでしょうか。 非常に親御さんのいろいろな不安というか、打つべきなのかどうなのかということもあるかと思いますが、そういう体制も取りながら、ここへも広げていくということを考えていらっしゃるのか。 それから、公共施設を使っての接種ですが、これ何か所ぐらい考えていらっしゃるのでしょうか。何か所なのか、何回なのかというのはありますが、例えばどこどこの体育館を借りてなのか、巡回型とおっしゃったので、これは調布市がやっているようなやり方ではないとは思いますが、巡回型接種というのをもうちょっと教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。
◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、マイナンバーの使用につきましては、あくまでも管理するためのものでございまして、それがないからといって接種ができないものではございません。 お子さんへの接種でございますが、薬事申請、まだ認可が下りておりませんので、今はあくまでも16歳以上でございますが、今後そういったことも可能性があるということで予算計上しております。 公共施設につきましては、今場所はまだここでお話はできませんが、５か所ぐらいを考えております。
○議長（渋谷けいし君） よろしいですか。 佐々木議員。
◆第１９番（佐々木あつ子君） 公共施設をお借りしての５か所でやる接種は、打つ人がそこに来ていただくということに、小さな集団接種と考えていいのでしょうか。それをやっていきたいということでよろしいですか。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 個別接種でございますが、集団的な要素を持った、大々的な集団接種ではございませんが、そういったことを考えております。
○議長（渋谷けいし君） ほかにございますか。 第20番原田ひろみ議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） すみません、ちょっと歳入歳出の関係で単純な質問なのですが、減収補てん債というものを起こす理由は分かりました。七つの税が減収になるということなのですが、歳出を見ると、これはほとんどが財政調整基金に積まれるのかと思います。わざわざ借金なので、それを借りて財政調整基金に積むしかないということだと思うのですが、もう少しこの減収補てん債をなぜ行わなければいけないのかという理由を教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 今回、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、国のほうで地方財政法を改正していただいて７税目が追加されました。 この減収補てん債については、元利償還金の75％が基準財政需要額に算入できますので、後々75％が国の交付金で賄えるということになりますので、今回発行させていただきまして、その分調整基金に積み立てるということでございます。
○議長（渋谷けいし君） よろしいですか。 ほかにございますか。 第７番小西みか議員。
◆第７番（小西みか君） 先ほどの21号資料についてですが、委託料のＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡ導入が全額減額されているというのはどういう経緯なのかということと、あと、その下の広報アドバイザー業務というのが100万円ということになっていますが、どんな内容でどんなところに支払われる予定なのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。
◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） ＡＩ－ＯＣＲを減額した理由でございますが、コールセンター等包括委託の中でできること、接種記録システムの導入で一部代替えが可能であることから、費用対効果が低いと判断しまして、今回はこちらのほうでは導入しないこととしました。 それから、広報アドバイザーでございます。今回のワクチン接種、皆様にきちんと受けていただくためには広報がとても大切だと考えております。広報戦略のコンサルタントにいつどのような情報をどのように発信するかなど、戦略的アドバイスなど、あと市報では毎号どのような情報を載せるかアドバイスをいただいております。本市のホームページのよくある質問でもどのような項目を載せるかアドバイスをいただいているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） まず、ＡＩ－ＯＣＲは、コールセンター包括業務という中で代替できるということで了解いたしました。 このコールセンターの業務ですが、いろいろ接種に関する内容については、この間のご説明ですと本市に問い合わせてくださいということだったと思うのですが、その予約というのは何らかデータ上というか、申込みのシステムみたいなところで申し込めるということと、あと電話と両方でやるということなのでしょうか。それは病院に直接というお話だったような気がするのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。 あと広報アドバイザー業務というのは、確かに広報が大変重要だと思いますので、国のお金を使ってそういうことを学べる機会だということでも、今後にも生かしていただければと思います。
○議長（渋谷けいし君） 最後は要望でよろしいですか。
◆第７番（小西みか君） はい、すみません。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） コールセンターでございますが、ワクチン接種についての相談だけではなく、予約もそちらで受けることになっております。予約システムを今つくっているところでございますので、併用してやっていく考えでございます。
○議長（渋谷けいし君） よろしいでしょうか。 ほかにございますか。 よろしいですか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） それでは、以上で質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） それでは次に、賛成討論ございますか。 ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第21号 令和２年度清瀬市
一般会計補正予算（第11号）を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第21号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 追加日程第２、議案第22号 清瀬市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 それでは、提案者の説明を求めます。 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） それでは、議案第22号 清瀬市教育委員会委員の任命についての提案説明をいたします。 来る４月15日で、清瀬市教育委員会委員の兵頭扶美枝さんが任期満了を迎えることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、改めて兵頭さんを同委員会委員に任命したいと考え、議会に任命の同意を求めるものです。 兵頭さんの経歴はお手元に配付した経歴書のとおりですが、長年にわたって学校教育に携わってこられ、同委員会委員として再任にふさわしい方と考えています。 よろしくお願いします。
○議長（渋谷けいし君） 説明が終わりました。 人事の案件につきましては、慣例により質疑・討論を省略し、無記名投票を行います。 ただいまより議場の出入口を閉めさせていただきます。 〔議場閉鎖〕
○議長（渋谷けいし君） ただいまの出席議員数は19人です。 投票用紙を配付いたします。 〔投票用紙配付〕
○議長（渋谷けいし君） 投票用紙の配付漏れはございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） 配付漏れなしと認めます。 これより、投票箱を改めます。 〔投票箱点検〕
○議長（渋谷けいし君） 投票箱に異状なしと認めます。 それでは、立会人の指名をさせていただきます。 開票立会人に、第３番香川やすのり議員、第４番ふせ由女議員にお願いをいたします。 記載の方法は、賛成または反対というような記載をお願いいたします。賛否を表明しない白票や賛否の明らかでないものは、会議規則第71条第２項の規定により反対とみなすこととなります。 それでは、これより投票を行います。順次投票をお願いいたします。 〔投票〕
○議長（渋谷けいし君） 投票漏れはございませんでしょうか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票立会人の立会いをお願いいたします。 これより開票を行います。 〔開票〕
○議長（渋谷けいし君） ありがとうございました。投票立会人の方は、お席にお戻りください。 それでは、投票の結果をご報告申し上げます。 投票総数19票、うち賛成19票、反対ゼロ票です。 よって、議案第22号は同意と決しました。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 追加日程第３、議案第23号 清瀬市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高見澤市民生活部長。
◎市民生活部長（高見澤進吾君） それでは、議案第23号 清瀬市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 初めに、提案理由でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴って、国民健康保険加入者の傷病手当金の支給対象となる
新型コロナウイルス感染症の定義を改める必要があることから、清瀬市
国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。 それでは、改正内容をご説明いたします。 議案第23号資料、条例新旧対照表をご覧ください。 附則第３項は、
新型コロナウイルス感染症の定義について、法改正による引用条文の削除に伴い、引用していた条文の文言を用いた定義に改めるものでございます。したがいまして、実質的な変更はございませんので、傷病手当金の支給対象等についても変更はございません。 改正条例の附則をご覧ください。 施行日は公布の日としております。 説明は以上でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（渋谷けいし君） 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。 本議案につきましては、会議規則第36条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第23号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することと決しました。 これより質疑に入ります。 どなたか質疑ございますか。 よろしいでしょうか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） それでは、質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） 次に、賛成討論ございますか。 ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（渋谷けいし君） 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第23号 清瀬市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、議案第23号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 追加日程第４、報告第１号 令和３年度清瀬市
土地開発公社事業計画及び予算を議題といたします。 これは各会派からお一人ずつ選出していただいております土地開発公社の報告でございます。 既に先般の評議員会でもご了承をいただいておりますので、配付させていただきました報告書をご覧いただくということで、ご了承をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 追加日程第５、委員会提出議案第１号
清瀬市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 議会運営委員長から提案理由の説明をお願いいたします。 森田委員長。
◆第１５番（森田正英君） それでは、委員会提出議案第１号
清瀬市議会委員会条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明いたします。 本件は、清瀬市の組織改正が令和３年４月１日に施行することに伴い、各常任委員会の所管部署の名称を変更するため、今定例会開会中の議会運営委員会において協議を重ね、委員会提出議案として提案するものであります。 改正箇所は新旧対照表アンダーライン部分となります。 初めに、総務文教常任委員会は、市民生活部を市民環境部に改めます。 次に、
福祉保健常任委員会は、これまで市民生活部に属していた保険年金課は新組織では生涯健幸部になりますので、福祉・子ども部及び生涯健幸部の二つの部を所管いたします。 次に、建設環境常任委員会は、都市整備部のごみ減量推進課は市民環境部の環境課に所管替えとなることから、記載のとおり、都市整備部及び市民環境部のうち環境課を所管いたします。 施行日は令和３年４月１日でございます。 説明は以上となります。
○議長（渋谷けいし君） 説明が終わりました。 直ちに採決を行います。 委員会提出議案第１号
清瀬市議会委員会条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、委員会提出議案第１号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 追加日程第６、委員会提出議案第２号
清瀬市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 議会運営委員長より提案理由の説明をお願いいたします。 森田委員長。
◆第１５番（森田正英君） それでは、委員会提出議案第２号
清瀬市議会会議規則の一部を改正する規則の提案理由をご説明いたします。 本件につきましても、今定例会開会中の議会運営委員会において協議を重ねた結果、委員会提出議案として提案するものであります。 改正の趣旨は、議員の欠席届出理由の明文化、新庁舎の議場における電子表決の導入、請願書への押印見直し、以上３点でございまして、新旧対照表のアンダーライン部分が改正箇所となりますが、主な説明をいたします。 初めに、第２条第１項、議員の欠席届に関して、これまで「事故のため」とされていた議員の欠席理由について、「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを得ない事由」と具体的な理由を明文化するものです。 次に、第68条、表決に関する規定では、新たに第３項、第４項を追加することにより、議場において電子表決ができるようにいたします。 最後に、第130条、国が押印の原則廃止を推進する中、これまで必須としていた請願書への押印について署名または記名押印に改めます。 なお、この規則の施行日は公布の日からといたします。 説明は以上となります。
○議長（渋谷けいし君） 説明が終わりました。 直ちに採決を行います。 委員会提出議案第２号
清瀬市議会会議規則の一部を改正する規則を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、委員会提出議案第２号は可決と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－