清瀬市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-04号

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  1. 清瀬市議会 2021-03-05
    03月05日-04号


    取得元: 清瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年清瀬市議会第1回定例会会議録3月5日(第4日)出席議員(20名)  第1番  斉藤あき子君           第2番  原 和弘君           第3番  香川やすのり君           第4番  ふせ由女君           第5番  深沢まさ子君           第6番  山崎美和君           第7番  小西みか君           第8番  城野けんいち君           第9番  友野和子君          第10番  清水ひろなが君          第11番  西上ただし君          第12番  鈴木たかし君          第13番  石川秀樹君          第14番  渋谷のぶゆき君          第15番  森田正英君          第16番  渋谷けいし君          第17番  宮原りえ君          第18番  斉藤 実君          第19番  佐々木あつ子君          第20番  原田ひろみ君出席説明員 市長          渋谷金太郎君 教育長         坂田 篤君 企画部  部長         今村広司君  新庁舎建設担当部長  原田政美君 総務部  部長         瀬谷 真君 市民生活部  部長         高見澤進吾君 健康福祉部  部長         八巻浩孝君  包括ケア・健康推進担当部長             矢ヶ直美君 子ども家庭部  部長         田村晶子君 都市整備部  部長         南澤志公君 教育委員会 教育部  部長         渡辺研二君  参事         中山兼一君-----------------------------------本会議の事務従事者 議会事務局長      粕谷靖宏君                    次長         粕谷 勝君                    庶務調査係長     井上尚昭君                    議事係長       尾崎悦子君                    主任         中野陽子君                    主任         丹木智章君                    書記         荒井咲桜香君    議事日程(第4号) 3月5日(金)    開議宣告(午前9時40分)日程第1 一般質問(第3日目)    ① 清瀬自民クラブ    ② 日本共産党                         午前9時40分 開議 ○議長(渋谷けいし君) おはようございます。 定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため所要の措置を取りますので、ここで暫時休憩といたします。                         午前9時40分 休憩-----------------------------------                         午前9時40分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 渋谷市長より発言の申出がございましたので、これを許可いたします。 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) 発言の修正をさせていただきます。 3月3日の原田議員の代表質問に対する私の答弁の中で、先日起きた東北地方の地震の被害に対する表現に不適切な部分がありました。議長において当該箇所を精査いただき、議事録の訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(渋谷けいし君) ただいま渋谷市長より議事録の修正の申出がございましたので、議長において議事録を精査し、必要に応じ訂正、修正を行います。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第1、一般質問を議題といたします。 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。 清瀬自民クラブ、第2番目に、森田議員の一般質問を許します。 第15番森田正英議員。     〔第15番 森田正英君 登壇〕 ◆第15番(森田正英君) おはようございます。 ここに立ちますと、毎回私の右側斜めから強い視線を感じておりました。こいつ何を言っているんだろうと、いいこと言ってくれているな、何を言い出すんだ。こんなような視線の人の心の中はいろいろだったと思うんですが、ほとんどが何を言っているんだというものだったのかもしれません。ただ、その視線があったからこそ、私も励みに質問をしてきたこともあります。今はもうその視線もないということが非常に残念でなりません。 私が議員になって26年なんですが、そのとき記憶しているところでは、中澤副市長は都市計画課にいたと思います。昨日石川議員からも、その当時の思い出の話があったんですが、それを聞いて私も何となく、ああそんなことがあったなというのを思い出しました。その後、中澤さんは財政とか都市計画に深く携わっていたと思うのですが、そうした中やはりまちづくりの理想と、そして一方では財政をつかさどる中で清瀬市の財政状況、こういった現実、これを考えながら、いつもどうしていこうかということで多分もがき苦しんでいた。時にはストレスも感じていたのではないかと思います。 いつだったか、私記憶、はっきりとしていないんですが、相当前です。15年から20年近く前かな。当時、清瀬東高校跡地を本市で買うかとか、そういった議論があった頃だったので、もうそのぐらいになるかと思うんですが、たまたま何か公務の仕事で中澤元副市長と、当時は財政だったかもしれませんが、公用車で二人で何か移動をして、そこで随分長い間お話をさせていただいたという記憶が残っています。 細かなどんな話をしたかという隅々までは覚えてはいないのですが、多くはやはり一つには清瀬東高校跡地のことについて、私はその当時、それを本市が購入することにあまり前向きではなかったので、そういった話をしたこと。そんな中でやはり財政的に見ても私の言うことも分かるということを強く話していたこと。あとは多くは私が議員になった目的意識というのが秋津駅の周辺、地元の周辺整備ということが大きな一つの課題でありましたから、そのことについていろいろなお話をさせていただきました。 私の知り得ないこともちょっと聞いたりはしたのですが、当時、昭和50年代に秋津駅が清瀬駅より先に開発をするという話がありました。そんな中でそれが頓挫して清瀬市のほうに行ってしまった。その背景とかいろいろあるのですが、当時地権者の方がその開発に対しては組合施行でやりたいといった絵をもう描いてあったといった話も聞きました。結果的にはそれは実現はされなかったのですが、その描いた絵に対して、その当時ですからね、再開発ではなく組合施行。いろいろなまちの事情によってどういった形がいいのかというのは様々な議論があると思うのですが、その組合施行の絵を中澤さんはもう見て、あれはあれでとてもすばらしい構想であると私も感じたという言葉も聞きました。そんな言葉を聞いて何か私はその当時、ちょっと心がほっとしたというか、何かいろいろやはり選択肢は一つじゃない中でのこういったケースをある意味認めながら、最後の決断に見切っていったのだなということが分かりました。 私たち議員は理想を多く語ったりとかするわけですが、やはりその中で現実を突き合わせて、どういったことを一番進めていかなければいけない、決断をしなければいけないのかという行政側の判断というのは非常に難しいかと思います。 そうした中で中澤副市長はある意味、理想も描きながら、実は事務方としてというか、現実を見てしっかりとまちづくりに奮闘していったのではないかなと、相当ご苦労もされたと。時には実現の喜びがあったと思います。ただ果たし得なかったことも多くあったと思います。きっとそういった思いが、ここにいる皆様、また職員の皆様に伝わって、新たな清瀬市の発展にこれから努めていければと、このように思っております。心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 すみません、話が長くなりまして、それでは、一般質問を始めます。 1番目は、新型コロナ対策。 副業活用についてです。 民間で積んだ経験やノウハウを取り入れ、自前では人材育成が難しい分野をカバーするため、首都圏の自治体で副業や兼業を通じ、専門的な人材を採用する取組が広がっております。千葉市では、昨年12月、市内の食のPRやキャリア教育データ利活用などの専門的な知識を持つ8人を副業、兼業形式で公募し、採用いたしました。 東京都はICTやウェブデザインを通じた会社員や学生4人を専門職員として1月に任用しております。 さいたま市教育委員会は転職サービスのビズリーチと連携し、ITに詳しい人材を副業や兼業で公募し、グーグルグループの社員ら4人を昨年9月に採用し、通信環境の整備に関する助言や情報流出などセキュリティ対策の支援を委ねています。 自治体が民間の人材を登用する場合は、任期付き職員として採用するケースが一般的ですが、前職を辞める必要がありましたが、1日ごとの報酬制なら正規の職員扱いにならないものの、兼業は可能であり、可能性の高い分野の人材が募れると期待がされております。 また、スキルアップの一環で職員に副業を認める動きも出ており、官民の人の垣根は下がりつつあります。 横須賀市では、市職員3人が一般社団法人KAKEHASHIを昨年設立し、規格外の地元産野菜を使った加工品の開発、地元企業の人材採用支援に取り組んでおります。 副業や兼業の活用についてご見解を伺います。 住民サービスの向上について、政府は子育て支援や介護保険など、住民向け行政サービスについてマイナンバーカードの専用サイト、マイナポータルオンラインサービスの共通基盤として運営をしております。しかし、マイナンバーカードの普及率が足元で25%程度と低く、市町村がマイナポータルを活用するには年50万円から60万円程度の費用をかけて、民間の接続サービスを使う必要もあり、昨年12月時点でこれを活用しているのは997市区町村と全体の56%にとどまっております。 このため政府は、5月をめどに自治体が無料で接続できるシステムを構築し、夏以降にはオンライン申請の情報と住民基本台帳のデータを自動照合できる仕組みも整え、全自治体でマイナンバーカードによるオンライン申請が可能になります。 このようにオンライン申請が促進される中、首都圏の自治体では相次いで住民手続のオンライン化に乗り出しております。 港区では2022年までに原則、住民や事業者による手続をオンラインでもできるようにし、今月には納税証明書などの交付申請をスマートフォンから受け付け、クレジットカード払いなどで手数料を受け取り、証明書は後日自宅に郵送いたします。 千葉市でも4月から、住民票の写しの交付の申請など、住民手続を原則オンラインで対応し、さらに、オンライン対応を進めていき、1,000件近い手続が対応可能になるということです。 相模原市では昨年10月より、若手職員が中心のプロジェクトチームで行政手続の見直しをはじめ、第1弾として押印廃止を進めております。 自治体が住民サービスオンライン化を進めるには、利便性向上だけではなく、新型コロナウイルス感染症対策で窓口での混雑を減らす目的や、先進的な自治体イメージを浸透させ、住民獲得につなげたい狙いもありますが、デジタル化を推進した住民サービス向上について見解をお伺いいたします。 職場環境について。 東京都は職員の働き方改革の一環として、新オフィスとして階級順などで配置された現在のレイアウトを見直し、個人の机を置かないフリーアドレスを導入し、案件ごとにチームを編成するなど、職員は自由に動きながら企画立案に向けた議論を活発化させるほか、ウェブ会議専用コーナーを整備し、在宅勤務の職員らと打合せをする環境を整えるなど、職場改革に努めております。 また、渋谷区では、2019年1月の新庁舎完成を機に、職員にモバイルパソコンを配付し、どこでも仕事ができるように庁舎内はフリーアドレスを導入しております。職場環境改善について見解をお伺いいたします。 大きな二つ目は、インフラ整備で、無電柱化促進についてです。 東京都は電線などの地中化による無電柱化の年間の整備規模を倍増し、整備対象となる都道全域での地中化の完了時期の目標を2060年台から2040年台へとペースを早めることを内容とした新戦略を発表いたしました。 そうした中、市区町村による無電柱化も支援する方針も示しましたが、市内での加速、促進についてをお伺いいたします。 2点目が、道路老朽化と陥没の調査について。 従来、道路の老朽化については、職員の目視による点検作業や住民などによる情報提供が一般的で、効率的には専用車両やカメラ機器を使用する方法はあるものの、導入費用が高価であることが現状だと思います。 そうした中、NECはドライブレコーダーと人工知能を活用し、道路の老朽化の状況を迅速に診断するクラウド型サービスの提供を始めました。専用のドライブレコーダーで記録した映像や加速度の情報を診断し、道路のひび割れやへこみなどを調査するもので、初期投資が不要で簡単に導入でき、インフラをめぐっては、設備の老朽化とメンテナンスにおける人手不足が課題となっており、効率化の手段として自治体の利用を見込んでおります。現状の対策と今後の取組についてをお伺いいたします。 大きな三つ目は、下水道について、雨天時流入箇所の対策についてです。 流域の接続点に流れる下清戸三丁目付近の不明水の原因を突き止めるために、雨天時浸入水調査業務委託が計上されております。一方、都では多摩地域の下水道の多くは汚水用と雨水用の管が分かれている分流式で、汚水管への雨水の流入が確認され、氾濫防止のため流入箇所の特定と対策が急務となっていることから、都が管理する下水道の接続地点や市町村の境界地点の汚水や雨水の流れを計測する多機能型マンホール蓋を設置するスマートマンホールの運用を進めております。晴天時と雨天時の流量の違いなどを測りながら、データの有効性の確認や流入箇所の絞り込みを進め、必要に応じて市町村と対策を協議する考えでありますが、雨水時流入箇所の対策についてをお伺いいたします。 以上です。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷総務部長。 ◎総務部長(瀬谷真君) おはようございます。 私からは、行政改革の3点のご質問について順次お答えいたします。 まず、副業の活用についてでございますが、働き方改革の一環として、政府は2018年の1月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定し、副業、兼業の普及促進を進めているところでございます。 こうした中、最近は副業人材に関する市場が形成されつつあるようでございます。一部の企業や自治体においては、自分のところで持っていない、とりわけICT関連や産業振興など、民間企業が得意とする事業において、専門性の高い高度なスキルを持つ人材を確保するため、副業人材の活用を始めております。 一方で、副業の活用には懸念事項もございます。一つは、公務員として採用した場合の本業との掛け持ちの場合のルール。例えば、本業が忙しくなったことで副業が疎かになるということを明確に決めていかなければならないこと。もう一つは、労働者の長時間勤務防止や個人情報流出のリスク管理などにおいて課題の整理が必要であるということでございます。 このように、副業活用についてはメリットもありますが、デメリットやリスクも伴いますので、本市といたしましては、国や東京都、各自治体の動向を注視しながら進めていきたいと考えております。 また、市職員の副業につきましては、地方公務員法第38条に規定する営利企業への従事等の制限が適用されますが、副業に時間を割くことで心身の疲労により職務遂行に支障が生じたり、副業することが職員としての信用を傷つけ、または市全体の不名誉となったりするなどのおそれがなければ、任命権者の許可の下、副業を行うことは可能でございます。 こうした法の趣旨から、市政への影響を考え、兼業の許可について慎重に検討していきたいと考えております。 続きまして、住民サービスの向上についてでございますが、国において進められているマイナンバーカードを用いたオンライン申請サービスは、本市においても、昨年2月から児童手当、児童扶養手当の手続のサービスを開始しております。また、市独自のオンライン申請は平成17年1月から、東京都及び都内区市町村53団体で構成する東京電子自治体共同運営協議会電子申請システムを運用しており、現在、23種類の手続がインターネットから申請できるようになっております。 この利用状況でございますが、平成28年度は2,379件でしたが、令和元年度は5,330件、令和2年度は1月末時点で5,494件の申請があり、ここ数年で利用の件数が約2倍以上に増加しております。市民健康診査各種がん検診、あと粗大ごみの受入れなど、スマートフォンから利用できる手続、利用件数が伸びているという状況でございます。 今後の対応ですが、共同で利用している電子申請システムの次期更新が令和7年4月を予定しております。現在、共同運営事業検討部会次期システムに必要な機能などの検討を進めておりますので、どのような制度を取り入れることが清瀬市民へのサービスの向上へつながっていくのか、しっかりと検討していきたいと考えております。 続きまして、職場環境についてでございます。 個人の机を置かないフリーアドレスは働き方改革の方法の一つとして広まってきており、多様化する市民サービスに対応するため、職員同士のコミュニケーションを円滑にし、新たな行政課題に取り組む手法として注目を集めております。また、コロナ禍の影響によりウェブ会議用専用スペースの需要が高まってきております。 現庁舎では、配線や什器類等の設備的な問題があり、実施することはできませんでしたが、新庁舎では、執務スペースのデスクやキャビネット等はできるだけ均一化させ、組織変更や異動の際に人が動くだけで済むようなオフィス環境打合せスペースが多く設置されます。今までの特定の場所に座って仕事をするといった従来の執務環境ではなく、例えば、情報系端末では、どこに座ってもWi-Fi環境の中、フリーアドレスで業務を行うことができます。ただし、対面での市民対応が多い部署や電話での対応が多い部署などはどうしても席が固定されてしまいます。フリーアドレスにすると、効果的な部署も当然あると思いますので、今後はいろいろな状況を研究しながら、清瀬流の働き方改革を目指していきたいと考えております。 なお、ウェブ会議につきましては、各会議室にインターネット回線が用意されるため、あらゆる場所での会議が可能な状態になりますので、有効に使っていきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 私からは、質問項目2、インフラ整備と、3、下水道についてお答えをいたします。 初めに、インフラ整備の無電柱化促進についてでございます。 これまでも東京都におきましては、無電柱化の一層の推進に向けて平成29年6月に東京都無電柱化推進条例が制定され、同年9月には道路法に基づき、都道全線における電柱の新設を禁止するなど、積極的な取組が実施されてまいりました。 そのような中、市町村におきましては無電柱化の取組がなかなか進んでおらず、都内の道路の約9割を占める市町村道における無電柱化率は約2%にとどまっています。 無電柱化が進まない最大の理由としては、財政的な負担が挙げられます。無電柱化には1キロメートル当たり約3億5,000万円という多額な費用がかかると言われています。さらに、無電柱化事業を実施するに当たり、必要な経験やノウハウの蓄積がないことも挙げられます。 このような状況の中、東京都ではこれまでの歩み以上に無電柱化を一層推進するため、この2月に無電柱化加速化戦略を策定しました。この中では、電柱を減らす、これ以上電柱を増やさない、無電柱化の費用を減らすという無電柱化3原則を定め、その実現のために七つの戦略が掲げられています。この七つの戦略の中には、区市町村道への支援強化、技術開発、コストの縮減の促進が掲げられており、これによって、今後の市町村道の無電柱化に拍車がかかることが期待されています。 さて、今後予定されている本市の無電柱化事業でございますが、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、市役所通りのけやき通りから健康センター北側交差点の区間、そして、事業認可を取得し、用地買収などに取りかかっている東村山都市計画道路3・4・17号線及び3・4・26号線についても実施を予定しています。また、新年度事業認可を取得する予定となっている東村山都市計画道路3・4・16号線においても進めていきたいと考えています。また、現在、地元の組合準備会の皆さんによって進められている中清戸四丁目地区区画整理事業においても、区域内の都市計画道路やその他の区画内道路の無電柱化が予定されているところでございます。 無電柱化の推進は防災機能の強化や、安全で快適な歩行空間の確保、良好な景観創出につながります。今後も財政確保の問題などいろいろ課題はございますが、課題をクリアにしながら進めていきたいと、そのように考えています。 次に、道路の老朽化と陥没の調査についてお答えをいたします。 道路は市民の日常生活や企業の経済活動に欠かすことができない重要な都市基盤でございます。誰もがいつでも安全・安心に通行ができるよう、維持管理する必要があります。 しかし、本市が管理する道路は老朽化による路面のひび割れやホットホールと言われる小さな穴などによって平坦性が保てなくなり、車両の通行による振動や騒音の基になる場合があります。また、路面の陥没は突然発生するもので、このような状況を気づかずに放置すれば、人命に関わる重大な事故につながるおそれもあります。このようなことを防ぐためには、適時的確な道路への手当てが必要ですが、そのためには日頃から道路の状態をしっかり把握していかなければなりません。 そのため本市では、職員による定期的な道路パトロールや他の部署からの情報共有、市民の皆さんや協定に基づく郵便局からの通報により、破損している場所を把握し、現地での目視確認で損傷や異常の箇所や状態の把握に努めております。その後は損傷の程度にもよりますが、小さな穴程度であれば職員ですぐに対応しており、緊急性が高いものや広範囲にわたる場合には業者に依頼し、対応を図っています。また、舗装面が深く陥没している状況を確認した場合には、路面の下に空洞が発生している疑いもありますので、業者による詳細な調査を行い原因を特定し、補修を行っています。これからも引き続き安全で信頼性の高い道路を確保するため、適切な維持管理に努めてまいります。 議員からご紹介いただきましたNECが提供するドライブレコーダーとAIを活用した道路劣化診断サービスは、自治体が保有するパトロール車両等ドライブレコーダーを取り付けて走行するだけで、路面のひび割れや平坦性などを広範囲かつ効率的に調査することができ、調査のための専用車両や高額なカメラ機器などの初期投資が不要なため、手軽に道路劣化診断を開始できると言われています。走行中にドライブレコーダーで記録した路面の映像などの証拠をデータセンターに送信し、それらの情報をAIで分析することでひび割れや路面の平坦性を把握し、異常や劣化の可能性がある箇所を地図上に表示することができるとしています。 本市は診断情報や映像を用い、効率的に情報収集をすることができるようになることが期待できますが、サービス提供料も発生いたしますことから、今後は費用と効果をしっかりと比較検討する必要があると思います。他市の動きなども注意深く見守りながら研究してまいりたいと考えています。 最後に、下水道の雨天時浸入箇所の対策についてお答えをいたします。 本市のように汚水と雨水を別々に処理する分流式下水道の処理区において、何らかの理由で汚水管に浸入してしまった雨水や地下水などを不明水と言います。また、台風や集中豪雨の降雨時に汚水管の流量が急激に増加するため、不明水の大部分は雨水の浸入であることが考えられることから、雨天時に汚水管へ浸入する不明水を雨天時浸入水と言います。近年頻発する豪雨により、マンホールからの溢水や水再生センター内での冠水など、雨天時浸入水に起因する被害が全国の分流式下水道を採用している都市で発生しています。 多摩地域においては、いずれも水再生センターを設置する3市でこれらの被害が発生しており、本市においては清瀬水再生センターのほか、下宿三丁目、内山運動公園サッカー場南側交差点と中里四丁目柿の下住宅の2か所において溢水などの被害が発生しています。 このため東京都流域下水道本部では、平成28年8月の台風9号の影響により、清瀬市で発生した溢水被害の原因を調査するため、荒川右岸処理区の流域下水道幹線人口内に流量計を設置し、雨天時に流量が増える地域を絞り込むための調査を平成28年度から平成30年度の3か年で実施をいたしました。 この結果、本市においては、志木街道を中心とした下清戸三丁目及び五丁目の一部の区域からの雨天時浸入水率が高いという結果が表れており、優先対策区域として示されたことから、緊急対応として令和元年度に下水道課職員による目視調査を行いました。そこで、その中でも特に浸入水量が多いと思われるエリアを特定し、緊急修繕を行ったところでございます。 このような状況の中、令和元年の台風19号襲来時に、多摩地域の分流式下水道処理区の水再生センター設置市において、雨天時浸入水に起因する甚大な被害が発生したことを受け、都は令和2年3月30日付で分流式下水道の各市町村に対し、雨天時浸入水の原因調査を早期に実施し、防止対策を進めるよう要請しました。 これを受けまして本市では、優先対策区域に位置づけられました下清戸三丁目、五丁目区域において、さらなる雨天時浸入水対策として、区域内の汚水が集まる接続点人孔に流量計などを設置するなどして、雨水の浸入箇所を絞り込む雨天時浸入水調査を令和3年度に実施したいと考えています。また、度重なる被害を受けました柿の下住宅の地域につきましては、被害の再発防止について流域下水道本部と協議を進めており、その対策方法の検討を進めているところでございます。 なお、都が昨年の令和2年度から実施している多機能型マンホール蓋の設置事業につきましては、マンホール蓋に管渠内の水位などの測定機能及び通信機能を付加することで、マンホール蓋を開けることなく管渠内の状況がインターネット網を通じてリアルタイムに把握できるというもので、令和2年度から令和3年度の2か年で多摩地域の五つの分流式下水道処理区において、流域下水道幹線の市町村境界のマンホール37か所に設置し、晴天時と雨天時の管渠内の水位計測を行い、水位変動のデータを蓄積することで市町村ごとの雨天時浸入水排出量を把握し、各市の雨天時浸入水対策の促進、また、対策の効果検証などに活用していきたいと伺っております。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、森田議員の再質問を許します。 森田議員。 ◆第15番(森田正英君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。 今の下水道の雨天時浸入流入箇所の対策ということで、今まで本市がやってきた原因を究明することとか、いろいろあったと思うのですが、今回のこの東京都のスマートマンホールとの、全くと言っていいか、違うものだということの確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) やはり違ったものでございます。都が設置するマンホール蓋のスマートマンホールにつきましては各市境に主に置かれまして、どの区域にその原因があるのかということを大きく把握するものでございます。我々が今、来年度やらせていただこうとしているのは、既にここが多いと特定された区域において、さらに絞り込みをかけて原因を特定し、そこに対策を講じるための詳細な調査になってまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 森田議員。 ◆第15番(森田正英君) それでは、今都が進めているスマートマンホール蓋のことなんですが、今年度も十数か所設置する。来年度も続けて2か年の計画で、来年度も二十数か所設置するということになると思うのですが、清瀬市もその該当地区に入っているのかと思いますが、その辺のところの把握をお願いしたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) こちらにつきましては、まずは東久留米市との境の辺りに1か所、また、東村山市境に1か所、さらに、これまで溢水等の被害が生じています柿の下住宅の辺りに1か所、また、以前溢水までは至らなかったんですが、マンホールから噴気したような形跡が残っている清瀬第四小学校の辺りの交差点に1か所、市内ではそういったところに設置される予定でございます。
    ○議長(渋谷けいし君) 森田議員。 ◆第15番(森田正英君) ありがとうございました。 続いて、副業の活用についてということで、今こういう時代でいろいろなところの民間から人材をこうやって登用していくというのが話題になっているのですが、私ここで一つは、そういうのも今後活用していく方向も検討していっていただければということと、あと、職員の副業ということで、これは一つには、要するに本人のキャリアアップ、あるいは自治体のイメージ戦略とか、そういった意味で、先ほど紹介させていただいたのは、一般社団法人を立ち上げて、職員4人が地場野菜のものを規格外でそういうのをつくったりというのがありますし、清瀬市では該当するの何かあるかと私も考えて、きよはち、蜂蜜なんかも、そういった製品化に向けて、プロジェクト的に副業で一般の社団法人を立ち上げて、そういったものができないかと。そして、イメージアップ、またキャリアアップにつなげていくことはできないかというところで、もし見解があればお願いいたします。 ○議長(渋谷けいし君) 瀬谷総務部長。 ◎総務部長(瀬谷真君) 清瀬市におきましても、ここ数年、若手職員を中心に、自分たちで講師を探してきて、自主勉強会をやっているということがございます。 横須賀市のこの法人の立ち上げも、こういう勉強会がきっかけとなって立ち上がったということを聞いておりますので、この職員の意識の向上のためにも、また、まちの活性化のためにも清瀬市のためになると思っておりますので、もしそのようなことがあれば、声を上げやすい環境とか、それから、しっかりとバックアップができる体制を取っていきたいと思っております。 ○議長(渋谷けいし君) 森田議員。 ◆第15番(森田正英君) ぜひそのような柔軟な対応でやっていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 あと住民サービス向上ということで、オンラインとかいろいろ進んでいるのですが、一つにあと、小口的な支払いとか住民票を取るとか、いろいろなことでキャッシュレス決済というものを個々に始めている自治体も多くなる中で、やはりこのコロナの時期、対応するのにキャッシュレス、あとはさっき言ったように、自治体のイメージ戦略というか、住民獲得戦略として、そういうこともどんどん積極的に進めてもらいたいのですが、その点についてお願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 瀬谷総務部長。 ◎総務部長(瀬谷真君) サービス向上のためのオンラインサービスですが、本市が単独で行うとなると、多額のシステム改修費等がかかってしまいます。そのため、国のシステムに乗ったりとか、共同運営に参加したりということで経費を抑えているというところがございます。 現在、共同運営の電子申請システムが、先ほど言いましたように、令和7年には更新になる予定ですので、今の状態ではクレジットカードでの決済ができないというデメリットがありますので、そんなところが入れてもらえるようにしっかりと要望していきたいと思っております。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 窓口のキャッシュレスというところでいきますと、令和3年度なのですが、今予算計上しておりますが、キャッシュレス決済を導入する予定になってございます。こちらにつきましては、今のところ、クレジットカード、それから、二次元バーコード決済を導入する予定となってございます。 ○議長(渋谷けいし君) 森田議員。 ◆第15番(森田正英君) ありがとうございます。 もう時間もないですね。 あと職場環境についてということで、新庁舎ができます。議会もいろいろと要望もあって、ある意味それに対応していただいたこと、本当にありがたく思っております。新しい議場になって、また、議員としても襟を正してしっかりとやっていきたいと思っております。 そして、一般的には執務室、一つにあと、市長がいる市長室とか公務のところも新しいところに行って、そういった意味では職場環境ということで改めてそういった思いを聞きたかったんですが、また次回に聞くということで、よろしくお願いいたします。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で森田議員の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気及び消毒のため暫時休憩といたします。再開は午前10時30分といたします。                        午前10時23分 休憩-----------------------------------                        午前10時30分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 清瀬自民クラブ、最後に、清水議員の一般質問を許します。 第10番清水ひろなが議員。     〔第10番 清水ひろなが君 登壇〕 ◆第10番(清水ひろなが君) それでは、まず最初に、中澤副市長、長きにわたり清瀬市のために一生懸命仕事をしていただきましてありがとうございました。いろいろと思い出すことがありますが、中澤副市長のご冥福を心からお祈り申し上げます。どうぞこれからも高いところから清瀬市の応援をしてください。 それでは、質問を始めます。 1番、農業振興について。 ①コロナ禍における市内農業への影響について。 昨年6月の一般質問において、コロナ禍における市内商工業事業者への影響ということで質問したところ、農業においては大きな影響には至っていないとの答弁がありました。緊急事態宣言により、テレビなりにおいては、飲食店に卸売りをしている事業者が、飲食店の時短営業や休業に伴い納品ができなくなり、関連して影響が出ているとの報道を聞く機会が増えています。清瀬市において、市内最大の産業の一つである農業において、飲食店の休業などによる市内産農産物への影響があるのか伺います。 ②地産地消における学校給食への取組について。 地産地消の推進について、学校給食での地場農産物の使用がなされていると思いますが、コロナ禍における影響で、一旦は地場農産物の使用は学校給食の中止に伴い減ったと思いますが、現在の地場農産物の使用状況についてはどのようなものなのでしょうか。コロナ禍前と変わらないのかお伺いいたします。 また、地場農産物の仕入れから各学校への流れはどのような仕組みであるのかお伺いをいたします。 2番、まちづくり行政について。 ①宅地開発について。 現在、市内各地において相続により農地が転用され、宅地開発が行われていますが、開発指導を行う際にどのような指導を行っているのでしょうか。また、開発指導において、近隣市との違いが生じることがあるのかお伺いをいたします。 ②敷地面積の最低限度について。 清瀬市住環境の整備に関する条例において、本市では120平米と宅地の最低敷地面積が定められて15年以上たちましたが、近隣市をはじめ他市と比較した際、本市の状況はどのようなのかお伺いをいたします。 3番、市税収について。 新型コロナウイルス感染症は人々の生活様式を一変させ、国内経済にも甚大な影響をもたらしています。内閣府の発表によれば、2020年の国内総生産、GDPは前年比4.8%の減となり、リーマンショック以来、11年ぶりのマイナス成長となったと発表がありました。税収の大幅な減額が見込まれる状況の中、各自治体では基金を取り崩したり、また、近隣市では財政緊急事態宣言を発令して、不要不急の事業の停止や各種補助金の削減などをして、今予算編成に臨んでいるとのことです。 このような中、コロナ禍にあっても本市が持続可能な発展を遂げていくためには、新しい自主財源の確保の検討ということはもちろん必要だと思います。また、現在ある税の完全な徴収ということが、住民の間の負担の公平の確保の観点から重要だと考えます。現在の徴収状況はどのように認識しているのか。また、新しい財源の確保について研究状況などお伺いをいたします。 以上で最初の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 私からは、農業振興についてのコロナ禍における市内農家への影響についてをお答えいたします。 コロナ禍における影響は、飲食店をはじめサービス業、観光業などに限らず、多岐にわたり経済に影響を及ぼしていることがより問題を深刻化させているものであると認識しております。また、議員のご質問のとおり、飲食店に納品を行っている関連事業者までに影響が及んでいるとの報道等についても認識しているところでございます。 農産物につきましては、飲食店に欠かすことができないものであり、その農産物を生産している生産者である農家の皆様には、直接的な影響が出るということが懸念されるところですが、商工会をはじめ農業委員会やJA、直売をやられている農家にお聞きしたところ、6月の一般質問で答弁させていただいたときと同様に、市内農家においては大きな影響は受けていないという声を伺っております。これは清瀬市の農業が少量多品目栽培を行い、市場直結として直売などが主流である都市農業であるため、影響を受けづらかったものではないかと分析をしているところです。 いずれにいたしましても、今後も引き続き農業関連の方々と連携を図りながら、情報収集に努めてまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 渡辺教育部長。 ◎教育部長(渡辺研二君) 私からは、コロナ禍における学校給食への地場産農産物の使用状況についてお答えをいたします。 地場産野菜の学校給食への活用につきましては、以前から各学校が生産農業者と契約し、給食で使用しております。しかし、学校の近くに農家がないために契約ができなかったり、契約をしていても後継者がいないなどの理由で農家との契約が終了してしまったりし、地場産野菜の活用につきましては、学校間で差が出てしまうことがありました。 そこで、生産農業者と連携し、学校給食に地場産野菜を安定的に納品するために、平成28年度から農家からの納品が少ない学校4校に対して配送事業を開始いたしました。各学校から発注された食材を毎朝6時半までに市役所に置いてある倉庫に入れてもらい、公益財団法人東京しごと財団から派遣された方に野菜を確認してもらい、各学校に納品していただいています。 現在、全校この仕組みを利用して、1年を通じて清瀬市でできる野菜や果物、28種類を納品していただいており、学校給食で使用する清瀬産野菜、果物の割合はコロナ禍でも変わらず、金額ベースでございますが、約15%の実績となっております。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 私からは、まちづくり行政に関する2件についてお答えをいたします。 初めに、宅地開発についてでございます。 開発行為は都市計画法第29条により、都道府県知事の許可が必要になります。また、同時に道路や公園といった公共施設の管理者、今回のご質問の中では清瀬市になりますが、公共施設の管理者との協議とその同意も必要になってまいります。その際、どのような指導を行っているのかにつきましては、開発に伴い施工される新設道路や公園、清掃施設、雨水処理施設、下水道施設、消防水利施設について、その基準や構造など多岐にわたる面から協議を行ってまいります。 次に、開発指導に近隣市との差が生じることがあるのかということにつきましては、冒頭で申し上げましたとおり、都市計画法第29条の許可につきましては都道府県知事によるものでありますので、少なくとも東京都内におきましては大きな違いは出てまいりません。一方、住環境の整備に関する条例における協議の中では、各市の都市計画マスタープランのような、まちづくりの指針による違いは出てくるものと認識をしております。 続いて、開発行為における最低敷地制限を設けて15年が経過した中での状況でございますが、近隣市と比較いたしますと、清瀬市の約9割を占める住居系の用途地域においては、最低敷地制限を120平方メートルとし、特に第一種低層住居専用地域においては、さらに建蔽率を50%、容積率については100%までとしたことにより、比較的ゆとりのある住環境が整備されているようでありまして、本市が意図した方向に誘導できているものと認識をしております。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 私から、税収についてお答えいたします。 令和3年度の予算案における市税収入は前年度に比べ2億5,200万円、率にして2.6%の減額を見込んでおります。自主財源につきましては、市税の減収以外にも、公共施設整備基金の繰入れの減額など、前年度と比べまして7.1%の減額、歳入全体での比率は37.3%となっており、他市と比べましても自主財源の比率は低い状況が続いております。 一方、財政需要としては、新型コロナウイルス感染症対策に加え、災害対策、健康施策、子育て支援などの重要課題や、老朽化した公共施設の改修などの喫緊の課題への対応も多くございます。このような多額の財政需要に対しては、安定的な自主財源の確保が必要であると考えております。大幅な市税収入の増を見込めない現状においては、行財政改革を着実に進めていく必要がございます。自主財源の確保としては、清水議員のおっしゃるとおり、受益者負担の公平性の担保からも、収納率の向上は重要であると認識しております。 令和2年度の市税の状況でございますが、現時点では、一般会計は前年度と比較して1億5,000万円程度の増、率にして2%程度の増で推移しております。税財源確保のためには、納税者のさらなる利便性の向上が必要であり、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュレス社会の推進や、非対面型電子納付に対する要望が高まっているところでございます。 そうしたことから、令和3年度からスマートフォン決済アプリによる納付サービスを導入するとともに、口座振替を促進し、税財源の確保に努め、受益者負担の公平性の担保を図ってまいります。また、収納率の向上以外にも、公共施設の使用料や手数料の見直し、ふるさと納税の充実など着実に取り組んでいくとともに、新庁舎を含む公共施設駐車場の有料化など、引き続き検討をしてまいります。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、清水議員の再質問を許します。 清水議員。 ◆第10番(清水ひろなが君) ご答弁ありがとうございます。 それでは、順番に質問させていただきます。 コロナ禍における市内農業への影響については、大きな影響がなかったということで、これよかったと思っております。 このコロナ禍の中、農家から直売の利用者が急増しているという話を聞きました。ふだんから購入している人の利用頻度が上がり、新規の利用者も増えたそうです。その要因は、ふだんから利用している人は人の多いスーパーに行くのを避けた分、直売の利用頻度が高くなった。また、新規の利用者は体力維持と気分転換のために散歩やウオーキングする人が増え、その途中で直売所が目に留まり、購入していくケースだと思います。 私も大して野菜は売れないんですが、無人直売所を始めました。近所の方から、畑が近くにあり、新鮮な野菜が購入できるのはありがたいと、うれしい言葉をいただきました。密を防ぎソーシャルディスタンスを保ち、地産地消の推進に貢献でき、さらに、お散歩がてら市内の直売所を巡ることにより健康増進にもつながると思います。 コロナ禍により、新たな生活様式など言われている昨今、市内の直売所はまさにそれに当てはまると思いますので、ぜひ地産地消の推進を兼ねて、市内の直売所PRを努めていただきたいと思いますので、国からのコロナ関連の交付金などを活用して、農産物直売所マップの作成検討をお願いいたします。これは要望いたします。 そして、学校給食ですが、4校から全校に拡大し、1年を通じて活用しているとのことですが、携わっている清瀬市の職員の皆様のご尽力のおかげと思っております。そして、食材朝6時までに届けてもらい、各学校に納品しているということですが、新庁舎建設に伴い、現行の農産物の保管倉庫が使えなくなるというお話を伺いました。どのような対応になるのでしょうか。そして、継続する場合、より新鮮で安全・安心な農産物が提供できるよう、倉庫ではなく、冷蔵庫の設置をしていただけたらと思います。これは見解を伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 渡辺教育部長。 ◎教育部長(渡辺研二君) ご質問いただきました倉庫につきましては、新庁舎建設の暁には健康センターの敷地内に置く予定としております。 冷蔵保管庫の設置につきましては、より多くの生産農業者に納品をしていただき、地場産野菜、果物の活用をさらに拡大する手段の一つになると判断をしております。ただし、設置場所や維持管理の方法などの課題もございますので、今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長(渋谷けいし君) 清水議員。 ◆第10番(清水ひろなが君) ありがとうございます。分かりました。 最近は5月頃から30度近い暑い日が続くこともあります。また、冷蔵庫があれば、農家が前日に納品してもらったりして、そんなに鮮度が落ちないかと思いますので、これぜひ冷蔵庫の設置もよろしくお願いをいたします。 そして、ビニールハウスかなりできまして、施設化に伴い、いろいろな野菜、また果物を生産していると思います。28種類の野菜、果物を納品しているということですが、主立った品目、学校給食に納品しているのか。また、納入に携わっている農家が食育、野菜の授業などをしているというお話を伺いました。具体的にどのようなことをしているのか教えていただけたらと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 渡辺教育部長。 ◎教育部長(渡辺研二君) 給食に使用する食材で代表的なものですが、ニンジン、ほうれん草、大根、じゃがいもなどですが、そのほかに水菜やセロリ、ブドウ、イチゴ、柿などの旬を感じる野菜や果物も納品していただいております。非常に新鮮なため、ふだん口にしない苦手な野菜を食べる子どもも多く、果物については人気が高く、生産者の方へお礼のお手紙を書く子どももいます。また、給食全体の残菜も減る傾向にあります。 授業につきましては、トウモロコシ畑を見学し、育てる大変さなどのお話を伺った後、収穫の体験をさせていただき、学校に持ち帰って給食で提供したり、納入していただいている生産者の方に作り方やこだわりなど、農家の仕事について授業で講話をお願いするなど、清瀬市の農に直接触れる機会をつくっていただいております。 ○議長(渋谷けいし君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) ちょっと外れてしまいますが、うれしい毎日新聞の今日のニュース、清瀬小児童ら、市庁舎の養蜂を通じ魅力発信、蜂から地域学ぶ。ここのところは、市立清瀬小学校の5年生の児童らが、隣接する同市庁舎の蜜蜂飼育を学んだことをきっかけに、自分たちの知った地域のよさを発表する。「目指せ☆はちマスター」をテーマに、ポスターにまとめて掲示板に張り出し、コミュニティーFMでもメッセージを放送する。それとこっちの健全育成の3月号の触れ合いネットワークだが、ここにはコロナ禍を通しながら、人間は独りでは生きていけないし、安心できる居場所で会話をすることがとても大事だと強く思いました。これも小学生です、小学校6年生。 こういうやはり本当にいろいろな形での共生、清瀬を延ばすと共生だから。農業といったのは自分たちがそういう野菜を食べたり、蜜蜂が一緒にやってくれたりとか、子どもたちが感受性のあるときにそういうことを一緒に共感していくことがすばらしい人間教育を進めていく結果になっていると思う。だから、売上げだけではなくて、子どもたちを育てているということも言えると思います。 ○議長(渋谷けいし君) 清水議員。 ◆第10番(清水ひろなが君) 市長、ありがとうございます。 給食で食べている野菜の作り方など、生産する場を生徒さんたちが見られることは大変喜んでいるのではないかと思います。この食育によって清瀬市への郷土愛、育むことにつながっていただけたらと思います。 また、生産者も清瀬市の農業の必要性を知ってもらい、そして、所得の向上につながればよいのかなと思っておりますが、いろいろとまだまだ課題があることも伺いました。私も農家からいろいろお話をこれから聞いて、一緒に検討していきたいと思っておりますので、また機会があったら質問したいと思います。ありがとうございました。 そして、宅地開発ですが、相続などにより農地が転用されるのはやむないことだと思っております。宅地開発される際に、うちも隣に畑があったのですが、開発される前に、開発地を高くするために擁壁を造ったり、また、道路の付け替えなどがあった際に、何の説明もないなどの話を伺いました。また、開発指導を行う際には、工事途中にあっても、隣地に配慮した指導が必要ではないかと思っております。これは見解を伺います。 また、畑の中に住宅ができ、開発される際、道路から畑の泥が流れてきたと声が寄せられ、隣接している農家に対して注意を促しているというお話も伺いました。開発を行う際に、畑から土が流れ出ないように、事前に開発道路を少し高くするとか、少し高いL字のブロックを使うとかしていただけたらと思いますが、そういったことに対しても見解を伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 開発事業者に対しましては、条例の中において周辺住民への十分な説明と理解を得ると、その努力義務を定めております。説明の手法はいろいろな方法、業者によって様々あるようですが、目的は住民の皆さんに開発内容を理解していただくといいうことだと思いますので、そういった目的を踏まえた分かりやすい説明をしていくように指導してまいりたいと考えます。 また次に、畑の中の開発道路への土の流出の件につきましては、その原因が開発地内の道路の築造によるものである場合には、ブロック塀などを置いて土留めするように開発事業者へお願いする場合がございます。 ただ、ご提案の開発道路を高くするということにつきましては、その周辺の道路との擦り付けの課題もありますので、今の時点では難しいのかなと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 清水議員。 ◆第10番(清水ひろなが君) ありがとうございます。分かりました。 でも状況によっては、畑が使いづらくなったりということもありますので、しっかりと説明していただけるように指導をよろしくお願いいたします。 そして、最低敷地面積の制限ですが、以前は地主から120平米となると、土地を売却する際に制限がかかってしまい残地が残る。そして、他市より区画数が減るということで、土地の価格が安くなるなどのお話を伺いました。現在、そんな不安も解消されつつあり、まちづくり、住環境の観点から見ると、自然豊かな清瀬市において近隣市よりゆったりとした住環境で、子育てを行う世代の方に住んでいただければ、まちの活気にもつながりますし、何よりも担税力の高い方が住んでいただくことは今後の税収面においても安定すると思います。 第一種低層住居専用地域が多い本市において、若い世代に住んでいただくために、今後住環境整備など、どのように発展させていくのか、見解を伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 最低敷地制限によって当初、施工業者にとっては残地などの不安も懸念されるといったことが懸念されたようでありますが、経過を見てみますと、そういったことなく、特に大きな問題もなく開発行為がされているようでございます。 また、子育て中の世帯の流入や定住の促進に向けては、平成28年度から親・子世帯近居支援事業を本市では行っております。毎年度予算額いっぱいになるまで申請をいただいているところでございます。このようなソフトの面と良好な住環境の形成に向けた最低敷地制限の120平方メートルのようなハードの面の両方の施策を両面で進めながら、今後も若い方に選んでいただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 清水議員。 ◆第10番(清水ひろなが君) ありがとうございます。 去年の予算特別委員会で市内戸建て件数が大変多く建っており、住宅の過剰供給になり、土地の地価が下落するのではないか、私そんな質問をいたしました。現在どのような状況なのか、知り合いの不動産屋に伺ったところ、清瀬市では戸建ての売行きが大変よいとのことです。このコロナ禍で郊外に住む方が増えているということも追い風になり、また、このゆとりある住宅環境がよいとのことです。市長もこれから人口どんどん増加するというお話、最初の日にありましたが、子育て世代にどんどん住んでもらえるような、清瀬市の魅力をしっかりと発信していっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 そして、本市の税収ですが、これこの前の項目と関わってくるのですが、最初に受益者負担の公平性からしっかりと徴収率を上げていただきたいと思います。そして、清瀬市は他市のように商業施設や、また、企業などの誘致は難しいと思います。そして、昨日西上議員も一般質問でされておりましたが、やはり清瀬市の魅力を発信し、交流人口を増やして、商工業の活性化につなげることが自主財源の確保につながると思います。 これは例えばの話ですが、新しく観光部署などの創設を考えていただいて、アフターコロナに向けてにぎわいや活気の仕事をしていただけたらと思います。このこともまた機会がありましたら、今度は新しい庁舎の議場で質問させていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で清水議員の一般質問を終わります。 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。 ここで議場内の換気及び消毒のため暫時休憩といたします。再開は午前11時10分といたします。                        午前11時00分 休憩-----------------------------------                        午前11時10分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、第1番目に、佐々木議員の一般質問を許します。 第19番佐々木あつ子議員。     〔第19番 佐々木あつ子君 登壇〕 ◆第19番(佐々木あつ子君) それでは、通告に従い一般質問を行います。 大きな1番目は、新型コロナワクチン接種について伺います。 この問題では、初日に全員協議会で、また、昨日は石川議員からも質問がありましたが、重なる点はないようですので、通告どおり質問いたします。 一つ目は、正確な情報と総合相談窓口の設置を求め質問いたします。 新型コロナウイルス対策に期待されるワクチン接種は医療従事者の先行接種が始まり、高齢者は4月中旬からと言われています。ワクチン接種は感染拡大抑止への切り札であり、期待されていますが、同時並行でPCR検査の拡充を行うことが求められています。ワクチン接種については情報が乏しく、自分はいつ接種できるのか、ワクチンの効果はどうか、副反応は心配ないのかなど不安や疑問があり、朝日新聞の報道による意向調査では、様子を見てから接種したいと答えた人が53%となっているなどの結果です。各自が判断できる情報をリアルタイムで公開する必要があります。 2月15日、厚生労働省はワクチン接種に関する電話相談窓口を設置いたしました。接種への疑問や不安、健康相談に答えるものです。厚生労働省は今後市町村にも同様の窓口を設置する予定になっていると答えていますが、本市に総合相談窓口が必要です。対応について伺います。 また、ワクチン接種の流れでは、接種券、クーポン券が市役所から発送され、その後に医療機関等への予約、接種券を持って受けにいくとなります。高齢者や障害者など、手続が難しい方への相談に応じることも必要です。諸課題について本市の対応はどのようになるのか伺います。 二つ目は、ワクチン接種を進める上での開業医との連携について伺います。 本市の接種方法は個別接種型などを選択しています。ワクチンを超低温で保管する市内の病院と開業医との連携で行われるとのことですが、全体で現時点での幾つ開業医が応じるのか伺います。 市民はかかりつけ医で接種してもらうことを望みますが、お聞きするところでは、開業医では接種後、30分間の待機場所の確保が困難との声があり、協力できないとの判断もあるようです。受けたい人が漏れなく受けられるよう、本市の対策が必要です。検討されていることは何か伺います。 大きな2番目は、介護保険について伺います。 一つ目は、保険料の軽減についてです。 本市の保険料は、現在、基準額5,829円と、第1期のほぼ1.8倍です。高過ぎる保険料は滞納者を生み、長期滞納者は介護保険を利用する際、利用料が3割や4割となり、介護が受けることができなくなる事態になること。これまでも保険料を引き下げるべきと主張してきました。 2021年度の保険料は全国平均で基準額は6,000円を超えると報道され、大半のサービスで基本料が0.7%引き上げられることが要因となっています。事業者の収入が増える一方で、公費を入れなければ利用者の負担が増えることになります。また、保険料の改定にも影響があり、負担増は避けられないことになります。 今回の改定で、目黒区では基準額480円の値下げ、渋谷区は基準額へ据え置き、低所得者層を値下げするなど、都内で介護給付準備基金を活用し、軽減策に充てる自治体が増えています。これまでも準備基金を活用して軽減すべきと主張してきましたが、準備基金は2020年3月末で5億6,000万円との状況ですが、どのように充当し、軽減できたのか伺います。 二つ目に、小規模特別養護老人ホームの必要性について伺います。 第8期介護保険事業計画に地域密着型特別養護老人ホームが盛り込まれました。高齢者の要望、アンケートでは、特別養護老人ホームなど施設拡充を望む声が多数ありますが、現時点での特別養護老人ホーム待機者はどのぐらいいるのかを伺います。 また、地域密着型介護老人福祉施設、小規模特別養護老人ホームの設置の必要について改めて伺うとともに、本市はこれまで採算性の問題があり、事業者の成り手がいないことを挙げていましたが、対応策について改めて伺います。 大きな3番目は、学校の適正規模、適正配置計画について伺います。 一つ目は、この計画における教育的効果について伺います。 国の制度としてようやく小学校で35人学級が実施されることになり、5年かけて段階的に35人学級編制が行われます。各学校の学級数がどう推移するのか、また、適正規模の計画から見てどう変化するのか伺います。 また、当計画において、検討委員会での答申では、30人学級との見解が示されていましたが、この計画では35人学級になった経緯について伺います。 今、全国的に公共施設再編と学校の老朽化対策から、学校と公共施設などの集約化、複合化する計画が広がっています。調べによると、全体の4割がコンサルタントに計画を依頼しているとのことです。清瀬市の計画自体も武蔵野市や京都市に類似したものであることも分かりました。 そこで伺いたいのは、一つは、学校統廃合についてです。 計画での一つの例示には、2028年の7年後には、清瀬小学校と清瀬第八小学校と統合し、清瀬中学校との一貫校にするとの計画です。二つの小学校を統合することは、児童数は1,000人に及び、規模が大きなものになります。統廃合のお考えに至った経緯を伺います。 次に、小中一貫校についてです。 計画では、清瀬中学校は現状維持のため、建物は分離型の小中一貫校とするとしています。清瀬市教育委員会の議論で、この結論に至った経緯を伺います。 また、将来、学校と地域市民センターと複合化する計画については、具体的に中清戸地域市民センターと中里地域市民センターを統廃合することになります。地域活動の拠点や、また避難所である地域市民センターがなくなることは市民は納得いたしません。どのように合意形成を行っていくのか、全市民を対象に説明会を行うべきです。答弁を求めます。この計画で子どもへの教育的効果、どのように考えているのか、改めて伺います。 二つ目に、小中一貫校の計画への意見集約についてです。 小中一貫校については、先ほど述べてきました。武蔵野市では、教育委員会が計画の段階で子どもたちへの意見を集約しています。本市でも、保護者や子どもたち、教員の意見を聞くべきと考えます。見解を伺います。 質問の最後は、学童クラブについて伺います。 12月議会でも三つの学童クラブが決まりました。その学童クラブの問題でも、指定管理者制度に移行することによってたくさんの問題があることも私たちは指摘をしてまいりました。今後についての方向性について伺うものでありますが、清瀬市の立場としては、この分野を守り、そして、財政削減のためにこのことを主張するのではなく、しっかり子どもの学童クラブを守ることを私たちは求めていきたいと思っております。 今回、次期の学童クラブの選定に当たっては、今年から募集に当たると聞いております。次の四つの学童クラブはどこに当たるのか、そのことについてのご答弁もいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ直美君) それでは、私からは、新型コロナワクチンの接種についてのご質問に答弁させていただきます。 最初に、本市における相談窓口の設置についてでございます。 現在、新型コロナワクチン接種体制の確保に向けて、手探りの状態で準備を進めており、限られた情報の中で対応に追われているところでございます。この状況であっても、市民の皆様に対して、迅速かつ正確な情報提供が大切であると認識していることから、2月中旬には市ホームページに専用ページを開設いたしました。今後、随時更新を行い、しっかりと情報の周知に努めてまいります。また、市民からのお問合せも今後増えていくことが予想されていたため、全員協議会でも説明いたしましたが、既に3月1日に健康センター内に専用コールセンターを開設しております。 本市における総合相談窓口として、市民の皆様からのお問合せにお答えしてまいります。ただし、こちらも全員協議会で説明させていただきましたが、ワクチン接種の副反応などに関する相談は医学的見地が必要となる専門相談であり、都道府県が担うこととなっております。そのため、東京都が専用コールセンターである東京都新型コロナウイルスワクチン相談センターを開設し、4月1日以降、都民の副反応に係るご相談の受付を開始することと示されておりますので、しっかり清瀬市民に広報してまいります。 次に、予約などの手続が難しい方への対応でございますが、特に高齢の方や障害のある方はご自身での手続が難しく、支援を要する方も多くいらっしゃると認識しております。地域包括支援センターやケアマネジャーなどの公的支援の担い手だけでなく、先日の鈴木議員の質問にもお答えいたしましたとおり、自治会、シニアクラブなど、地域コミュニティによる共助の仕組みづくりについて検討してまいります。 最後に、開業医との連携でございます。 本市においては、医療機関における個別接種を中心として準備を進めておりますので、大きな病院だけではなく、地域の開業医の皆様のご協力が不可欠であると考えております。現時点では契約の締結には至っていないため、正確な数をお示しすることはできませんが、清瀬市医師会のバックアップをいただきながら、複数の開業医の皆様と協議中でございます。 今後、アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンが薬事承認されていくことが見込まれております。薬事承認前の情報でございますが、いずれのワクチンも接種回数が2回のため、1回目と2回目の接種のときに違うワクチンを接種するなどの誤りや混乱が起きないよう、一医療機関で扱えるワクチンは原則1種類であると聞いておりますので、承認及び供給の状況を見ながら、それぞれのワクチンを取り扱う開業医を増やしていくよう、順次協議を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) それでは、私からは、介護保険について、保険料の軽減や小規模特別養護老人ホームについてご質問を頂戴しましたので、順次ご答弁申し上げます。 初めに、介護保険料の軽減でございますが、国の社会保障審議会介護給付費分科会の審議を経まして方針が決定されました令和3年度介護報酬改定は、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を図るとともに、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年や、さらにその先の団塊の世代ジュニア世代が65歳以上となります2040年も見据えながら、地域包括ケアシステムの推進、自立支援、重度化防止の取組の推進、介護人材の確保、介護現場の革新、制度の安定性、持続可能性の確保を図るものとなっており、議員からもお話がありましたが、0.7%のプラスの報酬改定となっております。 清瀬市では、これまでも介護給付費準備基金を活用し、介護保険料の上昇を抑制してまいりました。平成30年度から令和2年度までを計画期間とする今期でございますが、第7期の介護保険事業計画では、この介護給付費準備基金から3年間で3億円、1年間1億円ずつでございますが、投入したところでございます。 一方、各年度の介護保険特別会計において、国や東京都などへの負担金等の過不足を精算した後に余剰が生じた場合には、この介護給付費準備基金に積み立てることとしておりますが、議員からご紹介いただいた令和元年度、さらに令和2年度の予定額が出ておりまして、令和2年度末の積立ての予定額は約5億9,700万円となる見込みでございます。 こういったことから、介護給付費準備基金の活用方法として、計画期間の終了時の余剰金は次期計画期間に繰り入れ、保険料の上昇抑制に充てることとされており、第8期の介護保険事業計画におきましても基金の活用を予定しております。繰入金額については1年ごとに今回1億5,000万円、3年間で4億5,000万円の繰入れを予定しております。 なお、令和3年度の繰入額は令和3年度介護保険特別会計予算に計上しておりまして、別途、福祉保健常任委員会にてご審査をいただく予定となっております。 なお、今後、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる令和7年や、さらにその先も高齢化率の増加であるとか介護事業の増加、多様化が見込まれることから、第8期の介護保険事業計画において、介護給付費準備基金から全て全額を繰り入れてしまいますと、その後、大幅に介護保険料が上昇した場合などに対応が困難となるため、一定の積立金額が基金に残るように繰入額を設定したところでございます。 次に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特別養護老人ホームでございますが、こちらの必要性についてでございます。 第8期の介護保険事業計画策定の基礎資料とするために、令和元年度中に実施しました高齢者へのアンケート結果によりますと、施設の充実を希望すると回答した方の割合は65歳以上の方及び要支援1、2の認定を受けている方では23.2%、一方、要介護1から5の要介護認定を受けている方では35.3%の方が特別養護老人ホームなどの施設サービスの充実を希望しているとの結果が出ております。 一方、東京都の特別養護老人ホーム整備計画では、清瀬市では現在市内に5か所の施設がございまして、定員数が518人となっております。令和7年度のサービス見込み量は502人となっており、既に清瀬市では必要定員分の施設整備がされていることから、第8期の介護保険事業計画期間中に広域型の特別養護老人ホーム整備は予定してございません。 清瀬市の特別養護老人ホームの待機者数は直近の集計を取りました平成31年の4月1日現在でございますが、待機者数は183人となっております。その3年前の233人からは50人減少しているところでございます。 一方、小規模特別養護老人ホームは原則として市内の高齢者のみが入所できます地域密着型に位置づけされる施設ですので、開設されたとすれば、その定員分の待機者解消がそのままストレートに反映できる施設であると考えております。しかし、これまでも答弁してきましたとおり、小規模特別養護老人ホーム単体で設置した場合には採算が取れない事例が多く、施設の設置を公募をかけたとしても希望する事業者が現れない可能性が危惧され、ここ数回の計画では見送られてきた経過がございます。 今回、第8期の介護保険事業計画の地域密着型サービス施設整備計画では、小規模特別養護老人ホームのほかに小規模多機能型居宅介護の整備も予定しておりますので、今回こちらの公募の際には、場合によってはこれらを併せて募集をかけることなども含めて対策を立てて整備計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) 中山教育部参事。 ◎教育部参事(中山兼一君) 私からは、学校の適正規模、適正配置計画に関する質問にお答えします。 初めに、検討委員会からの答申には30人程度が適正とされていたものが、方針では35人程度とされていた点についてご説明します。 このたび段階的に学級編制を35人とする閣議決定がなされましたが、方針の策定時にはその情報はなく、40人が標準とされていました。教育委員会会議において方針を策定するに当たり本答申を図ったところ、委員から学級規模は教員の採用と併せて考えるべき事項で、それでなくても採用倍率が低下している中、30人程度に一挙に引き下げることで教員の質に影響が及ぶのではないかといった人事上の懸念、そして、学級数が増えることに伴う教室不足といった施設、設備上の懸念が示されました。議論の結果、段階的に規模を引き下げていくことが妥当であるとの結論に達し、方針においては35人程度に記載を変更することにしたものです。 次に、小中一貫校に関するご質問にお答えします。 小中の教員が9年間にわたって同一の方針や理念で子どもたちの指導に当たったり、学習内容が専門的になっていく小学校高学年から中学校の先生が指導したりできる小中一貫型の学校は、子どもの学力や健全育成に大きな成果が期待できます。また、従前の小中分離型の学校では、小中両校の保護者が日常的に情報を交換したり、互いの学校誌の子どもの様子を見たりすることは難しい環境にありましたが、一貫型の学校ではそれが可能になり、子育てへの不安が解消されたり、子どもとの関わり方を再認識できたりできるという効果も期待できます。 このように小中一貫型の学校は、子どもの学びや育ちは一貫しているという心理に基づくものであり、これまでも教育委員会として前向きに導入を検討してきたものでございます。 続いて、適正規模による小学校児童・生徒数についてのご質問にお答えします。 清瀬小学校と清瀬第八小学校を合わせた際の児童数が1,000人を超えるとのご指摘でございますが、新校が開校する頃の児童数は約800人と試算しており、方針で掲げる適正規模内に収まると考えております。なお、校舎の形態について、一定の年度までは別棟で学び生活することになりますが、可能な限りの工夫を重ね、一貫型学校の意義が生かせる校舎形態にしていきたいと考えております。 次に、公共施設との一体化についてお答えします。 教育委員会は社会総がかりで子どもを育てるを基本理念とし、これまで学校支援本部の設置や地域人材の活用などの仕組みづくりに取り組んでまいりました。学校が公共施設と一体化されることで、施設、設備面も社会総がかりが実現でき、子どもたちがより健やかに成長できるだけでなく、地域市民センター機能を持つ学校がコミュニティの核となることによって、学校に集まった人々が子どもを中心に置いたネットワークとして広がり、地域の絆が強まっていくことが期待されます。 アフリカのことわざの、子ども一人を育てるには村一つ必要だのとおり、学校や家庭だけでは子どもは育ちません。公共施設との一体化は社会総がかりで子どもを育てる具体的な姿であると考えております。 次に、説明会に関する質問にお答えします。初日の渋谷のぶゆき議員に対する企画部長の答えと重複しますが、ご容赦ください。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当初予定していた実施時期から遅れているところではございますが、今月の下旬から各小中学校のPTAや保護者の会の役員の方々との意見交換を開始し、その後に小中学校の保護者を対象に5回、地域住民を対象に5回、今回の再編の対象となる学校別に4回と、対象を分けて段階的に意見交換を実施していきたいと考えております。また、意見交換にお越しいただくことが困難な方々を対象に、説明会動画を作成し、配信するとともに、ご意見をいただけるような工夫も検討しております。 また、児童・生徒についても、各学校の授業の中で新しい学校に対する期待や願いを語らせるなどの場面も設定できればと考えております。 私からは以上です。 ○議長(渋谷けいし君) 田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(田村晶子君) 私からは、学童クラブの指定管理者制度についてご答弁申し上げます。 学童クラブに指定管理者制度を導入することによりまして、国や都の補助金が活用できることから、これまで保護者の方から強い要望があり、なかなかかなえることができなかった開所時間の拡大、また、職員の指導員の処遇改善などが図れることから導入してまいります。 育成時間の延長が図れるということで、令和3年度につきましては、駅から遠く、公共交通機関の利便性の悪い清瀬第六小学校の梅園学童クラブ、それから、清瀬第四小学校の四小学童クラブ、清明小学校の清明小学童クラブの3学童につきまして導入を図ってまいります。 令和4年度以降の導入につきましては、現在検討しているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。 佐々木議員。 ◆第19番(佐々木あつ子君) ワクチンについては、この議会でかなり深まってきているかなとも思います。本当に職員が今全力を挙げてやっていただいていることに感謝申し上げたいと思います。 そこでちょっと何点か確認をしたいんですが、先ほど私が懸念している問題で、市民の皆さんは、やはりかかりつけの先生に接種してもらいたいというご要望が強いというのはいろいろな報道でもあるのですが、うちの診療所は狭いから、接種した後の待っていていただく、待機する場所がないからということで、協力はしたいのだけどというお医者さん、たまたま私もお話ができたんですが、そういうところについての対応策というのがあるのか。例えば、立地条件に見合っていれば、近い公共施設を借りて、待機していただくところはそこでやっていただくとか、全くそういうことは検討されていないですか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ直美君) 今までも説明してきておりますが、そちらの立地条件によって柔軟な対応はしているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) 佐々木議員。 ◆第19番(佐々木あつ子君) 対応しているところでございますというのは、これからですので、そういうお考えは持っていらっしゃるということでいいわけですよね。 それから、連携医というか、連携でやっていただく開業医のまだ名前は出せません、何か所かも出せませんということなのですが、これはクーポン券をもうお送りするときには一覧か何かを入れて、こういうところで取り扱いますということは市民の皆さんにもお示しをしていかなければいけないかと思いますが、それはちゃんと間に合うように今努力をしていただいていると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ直美君) 当然そのつもりでございます。 ○議長(渋谷けいし君) 佐々木議員。 ◆第19番(佐々木あつ子君) よろしくお願いいたします。 受けたい人が受けられないということがないように、これも自分の意思で決めることでありますが、情報不足、それから、自分の意思決定で受けたいのだが受けられないという方を本当に極力少なくしていくような対策をやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次、介護保険ですが、保険料の問題は毎回見直しの時期に議会でも取上げをさせていただいております。そろそろ自治体もいろいろな面で公費を国から入れてもらわない限り、大変なのかなということを感じます。 もう清瀬市は18段階まで細分化していただいて、基準額今回6,000円は超えてしまいましたが、いろいろなことをこの間やっていただきました。入れないで充当しなければ、これが2、300円高かったのかと思いますが、決定的にやはり解決は国がしっかりと、まずは25%調整交付金の分も入れて、この介護保険には公費を入れていただくということが大前提だと、今後はこういう声をもっともっと上げていかなければいけないのではないかなと思います。それについてのご見解をお願いしたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 介護保険についてはルールが昔から決まっておりますので、50%が公費で50%が介護保険料で賄っておりますので、この部分のルールを法的に変わってくるということであれば、それはそれでいいのかなと思いますが、一番の問題は日本の高齢人口が今増えているので、若い世代とのバランスでもありますので、その辺はもう少し大きな国の観点の中でその人口推計を見る中で、今おっしゃったように公費の投入額が増えることが妥当だという判断がされるのであれば、それは結構だと思いますが、それは法改正とも関わりますので推移は見ていきたいと思います。 また、今のところ自治体がそういった声を上げるかどうかというのは、これはやはり1市で判断するようなものではありませんので、いつも同じ答弁になってしまいますが、部長会であるとか課長会であるとか、そういったところで話合いを持ちながら、必要に応じて東京都を通じて国に声を上げるというルールがありますから、そういった対応をしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) 佐々木議員。 ◆第19番(佐々木あつ子君) ぜひ制度維持に関わることなので声を上げていっていただきたいと思います。 もう一つ、小規模の特別養護老人ホームの問題ですが、事業者の成り手がいない、手が挙がらないということの克服のために多機能、複合型の施設を造って採算が合うようにということはもうずっとこれ課題でした。今、清瀬市において、土地の問題なのか、この事業者がなかなか見つからないところなのか、どちらなのでしょうか。これなかなか計画しても実現できないというのはどこでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 今までの経緯を見てまいりますと、土地の問題というのは私どもも正直あまり関与できない部分でありますから、やはり地域密着型ですので、市内の事業者に手を挙げていただくという前提の下にいろいろ私どもも情報収集しているのですが、正直採算性が難しいというのがもう一番大きなネックでございまして、ただよその市で何とか運営されているところを研究しますと、小規模特別養護老人ホーム単体ではなくて、先ほど申し上げたようなほかの地域密着型サービスと併設する中で、スケールメリットの中で運営をされているという事例がありますから、今回そういったことを一つ考えるということと、もう市内だけにそういう目を向けていてはちょっと難しいので、これは公募をかける場合に市内ということは特に前提とせず、市外も含めてこれは法人、株式会社も全て含めてと思っておりますが、広く公募をかけて、その中でしっかりした基準の下にプロポーザルを行って、そういった事業者が現れてくれればいいと思っています。 もう一つ申し上げますと、今回の計画の中では、必ず公募をかけるという行為をしてみるというところはしてみたいと思っています。 ○議長(渋谷けいし君) 佐々木議員。 ◆第19番(佐々木あつ子君) 土地の所有者の方々が本市で何か使ってもらえないかというお声が度々かかることが今までもありましたが、ほとんど保育園に終わっていますが、計画化されているわけですから、そこはやはりアンテナを高くしていただいて、そういう声がかかったときはチャンスだと思っていただいてぜひ進めていただきたいと思います。これ要望しておきます。 学童クラブです。 今回ピッコロに決まったことによって、大変お母さん方や先生方、そして、議会の中でも株式会社等々の参入が妨げることができたということでは大きな成果が得られたと私たちは思っています。同時に職員待遇、それから、開所時間の是正はすべきだという主張はこれまでもしてきましたが、1点だけお考えを聞きたいと思います。 いずれにしても、運営が学童の保育に当たる職員というのは経験豊富で熱心な指導員、これが欠かせないと思います。指定管理者、これ運営事業者となりますが、自治体から一定の委託金を受け取ってやりくりをするわけですが、収益が最優先すれば人件費が抑制されて、手のかかる行事を避けたり、トラブルが見過ごされたりすると。自治体としてこれは全てお任せということにしないで、保護者の皆さんへのアンケートなどを取って、運営がどうかとか、行事についてどうかとか、指導員はどうかとか、その対応について、これはもうやられているところもあります。ぜひこのチェックをしていただきたいと思います。アンケートなどを通じてチェックをすることがやはり自治体としてやっていかなければならないことだと思いますので、よろしくお願いいたします。要望としておきます。 学校の問題です。 中山参事にご答弁いただきました。教育長にもいろいろお話を聞きたいなと思っているところです。 今回、12月に配られた計画は、非常に衝撃を受けました。これまで考え方が全く一貫校についても統廃合についても考えがなかったわけではありません。ただ、具体的な例として上がってきたということと、それから、本当にこれがやれるのかという、実現できるのかというところは大変疑問があります。 例えば、統廃合のことを、1,000人を超えない児童数で800人だということをおっしゃった。それから、一貫校についても、ここの資料の中では分離型とされていますが、清瀬市としては一体型の一貫校を望んでいらっしゃるというお考えだということでいいのですか。先ほどのご答弁だとそちらのほうの意見だと思いましたが、いかがでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 坂田教育長。 ◎教育長(坂田篤君) 一貫型の学校は、やはり今、参事がるる答弁したように、様々な効果が期待できるんですが、可能な限り小中学校の子どもたちが同じスペースで生活をして学び合う。私は中学校の教員が同じ執務スペース、職員室で仕事を行うということ、これが理想的な形でございます。 ただ方法として、それがかなわない場合は併設型、いわゆる清瀬小学校と清瀬中学校のように隣り合わせの学校、この併設型の学校で一貫をしている、カリキュラム上一貫をしているという学校もありますし、また分離型、全く離れた敷地のところでも一貫した教育課程で子どもたちを育てるというケースがあります。 我々としては、できれば、可能であれば一体型の一貫校がベターであるとは考えておりますが、限られた環境でございますので、その中で最善の方法、最善の教育活動を行っていくという気持ちがございます。 ○議長(渋谷けいし君) 佐々木議員。 ◆第19番(佐々木あつ子君) まず、統廃合の問題がもう迫ってきています。7年後にはこの問題を着手していかなければいけないということですよね、この計画ではね。 統廃合の関係は戦後3回ほどピークがありました。教訓として考えていかなければいけない点も幾つかありました。これ調べてみますと、2015年、2017年、それから、この今回の統廃合の中で全て共通して言えるのは、やはり財政支援を国が行うから、これを推進していこうと、してくださいと。手引きなどを文部科学省が出しています。だが、やがてこの小学校と中学校を一つにしたときも、この適正化事業債というのを発行して、地域市民センターをくっつけることについても起債をどうぞしてください。こういうことが財政誘導として行われているということです。 もっと言うと、この今回の統廃合については、2015年の文部科学省が手引きを出していますが、新たに学校の通勤の距離、時間、それから二つ目には、単学級の学校が幾つあったら、これは統廃合にするのだという対象をわざわざ2点変更点として言っているのですね。それが全部清瀬市には入っています。つまり今まで、12クラスから18クラスがおおむねよしとしていたものが、今度のこの計画の中では、小学校が4から6、中学校は幾つと。これは、全く総務省の路線です。これは、断ち切って、教育長、考えていかないといけないと思います。 私びっくりしたのは、もう申し上げますが、このコンサルタントのトーマツがやっておられるこの資料が武蔵野市と全く同じなのですね。これどういうことなのでしょうか。独自性をもっと発揮をしてやっていかなければいけない。そういう計画でありながら、こういう結果になっている。すごく残念です。 もう時間がないので、ご答弁いただけるかどうか分かりませんが、この統廃合そのものの旗振りが総務省であることと、文部科学省は一旦12クラス以下の学校があっていても、これは統廃合するなと一旦言いました。だが、それもかないませんでした。よくちょっと調べていただいて、検討していただきたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で佐々木議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。                        午前11時51分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、第2番目に、山崎議員の一般質問を許します。 第6番山崎美和議員。     〔第6番 山崎美和君 登壇〕 ◆第6番(山崎美和君) 通告に従い一般質問を行います。 最初に、行政のデジタル化について。 マイナンバーカードの普及率向上の計画を伺います。 菅政権は2022年度末までにマイナンバーカードを全国民に持たせることを方針に掲げ、全国民取得をデジタル政府・デジタル社会構築の大前提としています。 2019年9月、国のマイナンバーカード交付円滑化計画の策定についての通知を受けて、清瀬市でも交付枚数の想定を2021年3月末で47.1%、2022年3月末で70.6%とし、2021年度予算にはマイナンバー普及促進の予算1,181万9,000円をつけて推進しています。予算の内訳と、清瀬市の交付円滑化計画における交付体制整備のための職員配置数と所要見込額を伺います。また、現在のマイナンバーカードの交付率を伺います。 本市は役所に行かずにあらゆる行政手続ができると利便性を強調し、あらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようとしています。しかし、マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することには、個人情報の集中や国家による一元管理、国民監視、市民監視の色彩が強くなるなど、様々な危険が指摘されています。本市はマイナンバーカード取得を嫌がる市民もいることを認識し、全員取得を押しつけるべきではありません。 また、もう一つの問題点として、デジタル機器を使いこなせない人は行政サービスから取り残され、利便性は後退するという点が挙げられます。マイナンバーカードを持たない市民、また、持っていてもデジタル手続ができない市民も行政サービスを公平に利用できなければなりません。見解を伺います。 2番目に、ごみ行政について伺います。 今年度はごみ袋の値上げが実施されました。昨年度、計画段階でのパブリックコメントでは、年金生活者のぎりぎりの困窮状態を訴える多くの声が寄せられ、議会には値上げ中止を求める1万人近い陳情署名が届けられました。消費税が10%に上がり、さらにコロナ危機が追い打ちをかける下で、清瀬市ではごみ袋値上げが困窮状態の市民の生活をさらに深刻にしています。 本市はコロナ禍での生活支援策として、中袋60枚のごみ袋2,400円分の無料配布を行い、市民に大変喜ばれました。長引くコロナ禍の下、失業者、生活困窮者がさらに増える中、引き続き支援の手が求められています。指定ごみ袋の値下げを求めます。 次に、差額券についてです。 本市は当初、差額券10円券を30万枚、3円券を1万5,000枚しか作成しませんでした。この数では1世帯につき10枚も行き渡りません。おとといの渋谷のぶゆき議員の代表質問で都市整備部長は、品切れで混乱した原因は何よりも市民が必要以上にまとめて買ったからだと答弁していましたが、原因が明らかに本市の見込み違いであり、部長の見解は市民に責任を転嫁するもので、事実とは違うのではないでしょうか。もうそんな見解はこれ以上言わないでいただきたいと思います。 市民は差額券を求めて右往左往させられました。旭が丘地域では、差額券の取扱店が減少して、手に入りにくい状態が今も続いています。旧袋を使うのを諦めて、旧袋に新袋をかぶせてごみ出ししている市民もいます。このような市民への不利益を与える行為はあってはならないのではないでしょうか。 本市は製作単価が1枚につき約7.3円にもなる差額シールに市民の税金を注ぎました。新年度予算にも新たに計上されていますが、シール作成費用も市民の負担も不利益もこれ以上増やすべきではありません。今からでも差額券は中止すべきだと思います。見解を伺います。 また、ごみを捨てないという選択肢があり得ない下で、ぎりぎりの生活の市民は能力以上の過重な負担を強いられています。そもそもごみの処理は行政の責任で、市民から集めた税金を使って行うものです。税金には応負担の原則がありますが、ごみ処理手数料として支払われる指定ごみ袋代にはこの原則が適用されません。生きていく上で欠かせないごみ捨ての権利を保障するために、減免対象を住民税非課税世帯に拡大するよう求めます。 3番目に生活保護について伺います。 新型コロナ禍による失業者、生活困窮者が増え続けています。1人10万円の特別定額給付や、要件を緩和して使いやすくした住居確保給付金、社会福祉協議会の特例貸付、中小企業、個人事業者への持続化給付金などの施策により、生活保護を利用しないでも当面を乗り切れた方々も多いと考えられます。しかし、これらは一時的な給付であり、給付の期限が来てしまえば、就労収入が元に戻らない限り、早晩生活が逼迫すると考えられます。今後、生活保護制度利用が必要な市民が増えると考えるべきではないでしょうか。 清瀬市での生活保護制度利用状況を伺います。 生活保護の捕捉率は2割です。生活保護が必要な世帯の2割しか利用できていない根源には、生活保護制度に対する根深い忌避感があります。制度の利用が必要な方が安心して利用できるように改善しないと、経済苦からの自殺がさらに多くなるのではないでしょうか。生活保護制度の利用が必要な市民が手続のレールにちゅうちょなく乗れる工夫を求めます。 小田原市が2017年に、市民向けに生活保護のしおりを改定し、ホームページに載せています。ほかにも生活保護を利用する子どもの高校進学のしおりや、大学、専門学校進学のしおり、届出に関するQ&Aもつくり、分かりやすい内容で評判がよいそうです。他市の研究も進め、生活保護のしおりやホームページの改善を求めます。地域市民センターなどにしおりを置くなど、より広く制度の周知を図るよう求めます。 生活保護をためらわせる大きな理由の一つに、扶養照会があります。今の姿を娘に知られたくない、家族に知られるのが一番のハードルなどの声が寄せられており、扶養照会をすることで親族間の断絶が生じることもあるため、慎重に取り扱うことが大切です。困窮者を生活保護から遠ざける扶養照会はやめるべきではないでしょうか。 先月国会で田村厚生労働大臣は、扶養照会は法律的事項ではなく、義務ではないと答弁しました。清瀬市での扶養照会の現状を伺います。 4番目、最後に、高齢者の生活困窮の対策について伺います。 年金生活者の生活困窮が深刻です。年金支給前の時期は食べるものにも困るほどなのに、生活保護を申請しても対象にならないという方が増えています。生活相談支援センターや地域包括支援センターでのこのようなケースの高齢者への支援、相談への対応について伺います。 収入の限られている年金生活者には家賃補助制度、入院見舞金のような経済支援が必要です。また、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付制度の対象にならない場合は、当面の生活資金を工面する制度が必要です。緊急福祉資金貸付制度の復活を求めます。 また、フードバンク事業が社会福祉協議会で始められています。周知と拡充のための支援を求めます。 生活保護受給世帯に占める高齢者世帯の割合が増加しています。清瀬市の現状と経済的困難に加えて、独り暮らしや認知機能の衰えなど、生活困難の原因が複雑になっている状況を踏まえ、高齢福祉と生活福祉を包括的に扱う支援をどのように行っているのか伺います。 高齢者への支援を丁寧に行えるよう、ケースワーカーの拡充などの体制強化を求めて、最初の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 私からは、マイナンバーカード普及率向上についてお答えいたします。 マイナンバー制度ですが、マイナンバーカードの交付は平成28年1月から始まりました。このマイナンバーカードを使ったサービスとして、コンビニエンスストアにおいて住民票などの各種証明書が取得できるサービス、いわゆるコンビニ交付がございますが、本市におきましても令和2年2月からコンビニ交付のサービスを開始しており、国においてもマイナンバーカードを使って予約、申込みを行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買物をすると、そのサービスで上限を5,000円分としてご利用金額の25%のポイントがもらえるマイナポイントを令和2年9月から開始するなど、その利用範囲は増えております。 また、令和3年3月からは、医療機関や薬局でマイナンバーカードの健康保険証利用が順次可能となる予定であり、今後は運転免許証等の一体化も予定されているなど、マイナンバーカードは今後ますます市民の皆さんにとって便利なツールになると考えております。 また、ポストコロナの新しい生活様式の観点からも、手続のデジタル化を進めることは、アナログな手続では生じてしまう人と人との接触機会の軽減が期待できることから、重要な施策であると認識しております。 新潟県三条市では、過去の災害では避難者名簿の入力作業を限られた職員で行っていたため、膨大な時間を要したほか、手書きの名簿は名前や住所が不明瞭で入力作業が難航し、迅速な安否確認に支障があったとして、その後、マイナンバーカード所持者については、マイナンバーカードを利用して顔写真で本人確認をし、読み取り機にカードをかざして当該世帯員を表示、職員が聞き取りにより、入退所の世帯員の全員を受け付け、瞬時に避難者の登録を行うシステムを構築したとのことです。 このように、マイナンバーカードにつきましては、今後も様々な場面で活用が見込まれている社会的基盤と認識しております。 こうしたことから、本市といたしましては、マイナンバーカードの交付促進を重要な施策と捉えており、より円滑なマイナンバーカードの申請に向けて今月より松山出張所にて、タブレット端末によるマイナンバーカードの申請支援を開始する予定です。 これは写真撮影から申請までを一括でサポートするものとなっており、申請者の方が写真撮影する負担がなく、より申請しやすい環境を提供できるものと考えております。 まず、マイナンバー普及促進の予算1,181万9,000円の予算内訳とのことですが、これは先ほどご説明いたしましたタブレット端末による申請支援をするための会計年度任用職員2人と本庁舎でのマイナンバー交付関連の会計年度任用職員3人の報酬等となっております。また、そのほかの事務経費といたしましては、消耗品など84万5,000円となっており、会計年度任用職員の報酬も含めたこれらの経費は国から全額補助されることとなっております。 交付円滑化計画につきましては令和2年11月に改定を行っており、マイナンバーカードの交付枚数率の想定を令和2年度末40.2%、令和3年度末70.1%としておりますが、令和3年2月1日時点では、交付枚数率は29.4%となっております。 次に、マイナンバーカードの利用拡大は国家によるデータの一元管理が指摘されるとのことでございますが、マイナンバー制度下においても、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる一元管理の方法を取っているのではなく、従来どおり個人情報は各行政機関が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、マイナンバー法で定められているものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会、提供を行うことができる分散管理の方法を取っており、国が個人情報を一元管理することではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 また、デジタル機器を使いこなせない人は利便性が後退するとのことですが、コンビニ交付は多くの方に利用してもらえるサービスでございます。コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機を利用するものですが、誰でも簡単にタッチパネルで操作ができます。現在、本市でもサービスを導入しておりますが、これまでの間に累計4,000件以上の利用がございました。 以上のことから、マイナンバーカードに伴うサービスについてはセキュリティも担保されたもので、さらに市民サービスの向上及び行政事務の効率化に資するものであると考えます。 繰り返しになりますが、本市といたしましては、マイナンバーカードは今後市民の方々が様々なサービスを受ける際に必要不可欠な社会基盤になると考えておりますので、マイナンバーカードの普及促進を重要な施策として、国の補助金等を有効に活用しつつ、国や他団体の動向を注視しながら、取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 私からは、ごみ行政にいただきました3件についてお答えをいたします。 初めに、指定ごみ袋の値下げをについてお答えをいたします。 これまでもお答えしてまいりましたとおり、本市は平成13年度に廃棄物処理手数料を導入して以来、手数料の据置きを続けてきたため、社会環境の変化に伴い増大する収集や廃棄物処理に係る経費と、市民の皆さんにご負担いただく手数料との間の隔たりが導入当時に比べ大きくなっておりました。そのため、今後の廃棄物及び資源物の安定した収集業務を持続可能なものとする。現状に即した費用負担をお願いするとともに、負担の公平化、ごみの減量に対する市民意識の向上、さらには、近隣市との均衡の観点から、廃棄物処理手数料の改正は必要だったものと考えておりますことから、現状では廃棄物処理手数料の引下げは考えておりません。 受益者負担の適正化は、廃棄物処理におきましても大切なことでありますので、今後も処理に係る経費の動向や他市の負担水準などの状況をしっかり把握していく必要があると考えております。 続きまして、差額券はやめるべきについてお答えをいたします。 差額券の販売店舗の数については、販売店の業務の多忙化や事業の廃業といった販売店側の事情や、差額券の取扱いに係る事務の負担感から対応できないといった理由から減少しており、販売店が近くにないという地域が一部あることは私どもも課題として認識をしています。 そのため現在、差額券を取り扱っている販売店や、公共施設の場所を見渡しながら近くに公共施設がない地域においては、ご協力いただける販売店の拡大に向けて継続的に調整を図っております。また、差額券が再度欠品する最悪の事態を防ぐため、一度にお買い求めできることができる枚数に制限を設けさせていただいてまいりましたが、販売店と市民の皆様のご協力により、在庫不足のおそれが大分緩和されてきているため、現在、10円券につきましては、20枚だった上限を50枚にさせていただいております。 なお、差額券の中止につきましては、これまでもお答えしてきましたとおり、新指定収集袋との負担の公平を保ちながら、旧指定収集袋を無駄なく使えるようにするためのものでございます。新指定収集袋をお使いになっている方がおられる一方、旧指定収集袋を大量に保有している方もいるこの現状を踏まえますと、差額券の取扱いは必要であり、中止は考えておりません。 最後に、指定ごみ袋の減免拡充をについてお答えをいたします。 以前から清瀬市では、生活保護受給世帯や児童扶養手当受給世帯などの世帯を対象に、廃棄物処理手数料を減免しています。こうした中、令和2年度から他市の減免の状況を踏まえ、障害者世帯についても、身体障害者手帳1級、2級の方が属する非課税世帯、愛の手帳1度、2度の方が属する非課税世帯、精神障害者保健福祉手帳1級の方が含まれる非課税世帯を減免対象世帯とし、減免基準の拡充を図ってまいりました。本市ではこのほか、育児、介護などに使用した紙おむつを既に無料で収集するなどしておりますことから、非課税世帯全てへの拡充は現在考えておりません。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) それでは、私から、生活保護と高齢者の生活困窮についてご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。 初めに、お尋ねの本市の生活保護の状況についてでございます。 令和3年1月末現在でございますが、被保護世帯の数は1,636世帯、被保護者数が2,160人、被保護率は28.84パーミルとなってございます。世帯類型別に見ますと、高齢者世帯が848世帯、母子世帯が77世帯、障害世帯が207世帯、傷病世帯が260世帯、その他世帯が244世帯となっておりまして、高齢世帯が全体の今51.8%と半数以上を占めている状況でございます。 ちなみにですが、令和2年の4月末では、被保護世帯が1,621世帯、被保護者数が2,153人となっておりましたので、1月と比較しますと世帯数で15世帯、それから、人数では7人と微増している状況でございます。 それから、生活保護の保護率が低いとのご指摘がありましたが、以前議会でもお話しさせていただきましたが、生活保護の正確な捕捉率を出すためには、マイナンバー等で全ての情報を紐づけしない限りは出ないものと認識しておりますので、私ども、生活保護の捕捉率が2割という認識の下にいろいろな支援を行っているわけではございません。 その中で本市では、平成26年から生活困窮者自立促進支援モデル事業に取り組むとともに、平成27年4月からは、生活困窮者自立支援法本施行に当たりまして、自立相談支援事業をモデル事業から引き続き実施し、困窮者本人の生活実態や健康状態などに応じた包括的な相談支援によりまして、生活保護に至る前の生活困窮状態から早期の脱却を図ってまいったところでございます。 また、その後、平成28年度より貧困の連鎖を防ぐことを目的として、生活保護を含む困窮世帯の子どもを対象に学習支援事業まなぶるを開始するなど、支援体制を整備拡充してきたところでございます。 したがいまして、切れ目のない総合的な支援を行えるよう、今後も困窮者対策に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、生活保護のしおりやホームページの改善をとのことですが、本市では、生活保護の相談を希望される方には、生活状況などを丁寧にお伺いするとともに、生活保護のしおりを用いて制度の仕組みを分かりやすく説明しているところでございます。 また、ホームページについては簡単な掲載内容になっておりますが、生活保護が国の制度であることから、厚生労働省のホームページに直接リンクを貼っておりまして、制度の概要についてはお伝えをしていけていると認識しているところでございます。 次に、扶養照会はやめるべきとのご指摘でございますが、生活保護法第4条第2項において、民法で規定される扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるとされております。そのため、扶養照会により判明した扶養義務者に対し、金銭的、それから精神的援助の可否について書面によりお問合せさせていただいております。 しかしながら当然、DVや虐待などの理由があれば照会を行わないということもしておりまして、生活保護制度自体が法定受託事務であることから、自治体の判断で一方的に全てをやめることはできませんが、今後国からの通知等があれば、それに従って適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の生活困難対策でございます。 こちらにつきましても、きよせ生活相談支援センター、いっぽで対応可能でございますし、もちろん庁内の各課、地域包括支援センターを含む関係所管と連携を取りながら支援を実施しているところでございます。 緊急福祉資金の復活については考えておりません。 続いて、社会福祉協議会のフードバンク事業の周知と拡充の支援をとのことでございますが、こちらは事業開始時に当時私であるとか、副市長室で副市長を交えまして、部屋の確保等に協力した経緯がございますので、今後も協力していくことはやぶさかでございません。まずは主体である社会福祉協議会が広報等推進していただいた上で、必要な要請があれば協力は惜しまない予定でございます。 最後に、高齢福祉と生活福祉課を包括的に扱う支援はどのように行っているのかとのお尋ねでございますが、この両部門にかかわらず、障害福祉や子ども家庭支援センターや、もしくは福祉ではない所管等の連携も図りながら、この困窮者の事業は実施しておりまして、今後もそういった支援は適切にやっていこうと考えているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、山崎議員の再質問を許します。 山崎議員。 ◆第6番(山崎美和君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、ごみのところからお願いをいたします。 旭が丘地域が差額券が買えない状態になっていて、出すことがもう古いごみ袋を持っているんだが出せないという世帯、お家がいっぱいあるのじゃないかなと大変気にかけているのですが、そこに対しての対応をこれからぜひ進めていただきたいのですが、ご計画をお伺いしたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 旭が丘地区では公共施設がなかなか遠いところにあるということと、もともと今団地の周りにお店が少なくなっているという状況があると認識をしております。本市といたしましても、市民の方にお買い求めいただきやすい環境をつくっていくということが必要であると認識をしております。 そこで、新しく団地の中にスーパーが開業されましたが、そちらのお店には販売のお願いを継続して行っているところでありますので、これからもそういうふうに進めていきたいと思っています。また、団地の自治会にもご協力をいただいて、何かしらの、例えば職員がそこに出向いて移動販売するなどできるような方向で今調整をしていて、前向きな回答をいただいていると聞いております。 ○議長(渋谷けいし君) 山崎議員。 ◆第6番(山崎美和君) ありがとうございます。 出張販売をやっていただけるという方向だということで、本当によかったなと思っています。自治会が住民の声をよく聞いていますので、ぜひ自治会から声を聞きながら進めていただきたいと思います。 ただ、私たち、本当は差額券をやめてしまうのが一番いいと本当に思っているのです。そのことは改めてここでも言っておきたいと思います。 それから、ごみ袋の値下げの問題なんですが、今後もこれからずっと言い続けなければなと思っています。市民の困窮の状態、それから、特に今コロナの状況でありますので、本市の財政から始めるのでなくて、市民の生活からごみ袋がどうあるべきかということをもっとよく見ないといけないのではないかと思っています。特にこのコロナ禍で国からの交付金も出るわけですから、そこで生活支援として国の交付金を使ってやっていただきたいと強くこれも要望したいと思います。 武蔵野市が今回くらし地域応援券というものを出すことになりまして、1枚500円券を10枚で5,000円分、市民に郵送するのだそうです。こういう感じで指定ごみ袋券1枚200円で10枚とかいう形で市民に配付するということ、いいんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 交付金を活用した、コロナ禍での市民の皆さんへの対応策というのは、やはり分野を横断的にあらゆる見地から必要な策を検討していく必要があると思いますので、今この時点をそれをやる、やらないということについてはお答えすることができません。 ○議長(渋谷けいし君) 山崎議員。 ◆第6番(山崎美和君) ぜひ検討していっていただきたいと思います。商工のいろいろな券とごみの券も一緒に入れるというやり方もいいんじゃないかと思ったりもいたします。 それから、減免の問題なんですが、清瀬市も減免の対象は拡充してきていて、障害者もカバーされるようになった。これまでもひとり親もカバーされている。そういう形でカバーできていないところというのは高齢者の困窮者がやはりこぼれてしまっているというところが、ここが大きいと思うので拡充していただきたいです。 この高齢者への減免なんですが、26市調べてみると結構やっているんですね。三鷹市で75歳以上のみの収入が年金のみとか、多摩市で75歳以上で市民税非課税とか。あと東大和市で75歳以上で市民税非課税、狛江市も75歳以上のみで世帯が全員非課税、あきる野市は65歳以上で住民税非課税、町田市は70歳以上がいる世帯で世帯全員が非課税とかやっています。あと、西東京市だと、遺族基礎年金を受給している方、これも生活困窮深刻な方なので、こういうやり方もあるのだと大変参考になると思うので、他市を研究して、ここは本当にやっていただきたいと思います。研究していただきたいのですが、ご見解を伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 先ほども申し上げましたが、本市としては近年、減免の基準を改定したばかりでもあります。また、近隣の市町村との均衡といったところも考え合わせていく必要があると思います。 今議員からは、そういった高齢者の方々の事例といったことは伺いましたので、その辺は情報として把握させていただきますが、今しばらくは今現在の取扱いを続けさせていただきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 山崎議員。 ◆第6番(山崎美和君) ぜひ市民の暮らしの現状から出発した施策をこれからも研究していっていただきたいと思います。 生活保護のほうでお伺いしたいのですが、先ほど最初の質問で申しました小田原市のしおりなのですが、ここでぜひ参考にしてほしいなと思っているのです、しおりのところで。特に私お願いしたいなと思うのは、これの最初の1ページ目なんです。小田原市のほうで1ページ目が生活保護の利用までの流れというものをまず示しているのです。まずどうしようかというときに、自分が対象になるかどうか分からない、どういう手続があるか分からないという本当に何も分からない人がまずこれを知ることができる。そして、この流れの順番に沿って説明がされているというところが大変いいんです。1、相談、2、申請、3、調査、4、利用開始という順番になっています。以前は生活保護より優先されるとしていた扶養義務に関する記載も、当初は2の申請の前にあったのですが、それが2の申請の後の調査のところに移されました。 清瀬市の保護のしおりを見ますと、やはり以前の小田原市と同じように、扶養義務の記述がほかの能力の活用とか資産の関係などと一緒に1ページ目にまずあるのです。1ページ目に書いてあるのが、生活保護法が定める条件、保護を受ける前にという言い方をされているのですね。そうすると、やはりここで、この項目に当てはまると申請できないのかと勘違いしてしまう市民もいると思うのです。実際は生活保護の利用ができないということではありませんが。だから、ぜひ小田原市のしおりのように手続の流れに沿った順番に、このしおりの説明を変えていただきたいなと思うのですが、ご見解を伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 別に本市のしおりが間違っているわけでは全くありませんので、関係良好な方がその時点で親族の方に扶養の可否を確認して、それで快くいいよと言っていただければそこから先に進まないわけですから、決して間違っているわけではありませんし、うちのほうは相談員が丁寧に対応しておりますので、その場で順番が当然入れ替わることもありますし、扶養照会をしないということもあり得ますので、それは決して間違いではないと思っております。 また、確かに小田原市のしおりは私も見させていただいて、丁寧に書かれているとは思いました。ただ一方、先ほど申し上げているように、制度がそもそも国の制度ですので、国がこのようなしおりを作ってもらうことがいいと思っておりまして、実は厚生労働省は生活保護を含む困窮者の方に、進学支援の、今の若者向きのアニメ風の漫画の非常に丁寧なここまでできるんだという説明書を作っておりますので、生活保護も同じ厚生労働省の中でこのようなものを作っていただけるといいと思いますし、必要があればそういったことも国に声を上げていきたいと思っております。 ○議長(渋谷けいし君) 山崎議員。 ◆第6番(山崎美和君) よりいいしおりが必要という点では多分見解は一致しているのかなと思うのですが、多忙なんだろうと思います、部署の中も。でも、国にやってもらう、お願いするのもしながらですが、ぜひ市独自でどんどんちゅうちょなく申請できるという仕組みに変えていってほしいと思うのです。 それがやはり生活保護の利用が1ページ目で立ち止まるのではなくて、まずは申請して、この小田原市のいいところは1の相談の次に、2が申請になっていて、申請のところに大きく意思があれば誰でもと書いてあるんです。こういうところがすごく大切だと思うのです。その後の調査内容のところに、先ほどのが詳しく書いてありまして、先ほど部長もおっしゃっていましたが、DVや虐待など特別な事情がある場合は扶養照会はしないこともありますとか、だから相談してくださいということとか、あと援助可能な親族がいることで生活保護の利用ができないということにはなりませんだとか、そういう説明がとても詳しく書いてあるのです。こういう詳しい説明が本当に大切だと思います。あと、漢字に振り仮名を振っているということとか、あと、受給という言葉を利用に変えているだとか、そういう細やかな配慮もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 扶養照会について伺いたいのですが、この扶養照会、この間の国会での田村厚生労働大臣の答弁では、扶養照会をした中で、3万8,000件の中で金銭的な援助が可能だった方は600件だったということなのですね。本当に少ない、大変な苦労をかけて照会しているのに、この程度だということで、こういう苦労を逆になくしてしまうほうがよほど生活保護の手続を簡略化できるのではないかと思うのですが、清瀬市の場合は扶養照会の状況、数はどうなっているでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) まず、清瀬市の状況でございますが、これ令和2年の4月から令和3年の先ほど言った1月末までなんですが、100件ほどの扶養照会をしておりまして、金銭の援助可は1でしたので、今600というご紹介がありましたが、600分の1はもしかすると清瀬市なのかもしれません。 それから、精神的援助を書いていただいた方が14件、それから両方とも駄目ということを書いていただいた方が17件、あとは戻ってきていないという状況でございますが、私どもの扶養照会書は実は精神的援助のほうが先に書かれておりまして、もしかするとこれは国がそういう書式にしているのかもしれないのですが、この精神的援助というところが非常に大事でありまして、例えば、通常の生活の中の相談であるとか、あともしくは将来何らかの形で亡くなってしまったときに、遺骨の行き先がない方というのは非常に多いのです。やはり私ども亡くなったときに遺骨の行き場がないというのは非常に寂しいと感じておりますので、こういったところでしっかり精神的援助については確認をして、その亡き後もしっかり対処していただけるようなことを担保するためにやっておりまして、必ずしも金銭だけを目的に扶養照会をやっているという理解はしていないところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) 山崎議員。 ◆第6番(山崎美和君) その精神的な支援というのも、逆に扶養照会でそのことが分かってしまって、親戚と絶縁状態になってしまったというケースもあるわけなのです。それで、精神的支援すら逆に途絶えていってしまうということもあるということ。それで、申請をちゅうちょするのです。 扶養照会やらなければならないという法的な縛りはないということを厚生労働大臣が言っているわけですから、せめて本人が承諾しないときには照会しないとしていただきたいと思うのです。今の申請の書類ですと、同意書でいろいろ調べることの同意をするようになっているのがあるのですが、そこの中に資産や収入の状況を調べるのに加えて、扶養義務者の扶養の状況も調べる。こういうところもチェックをちゃんと別々でやっていただきたいと思います。終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で山崎議員の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気及び消毒のため暫時休憩といたします。再開は午後1時50分といたします。                         午後1時41分 休憩-----------------------------------                         午後1時50分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、第3番目に、香川議員の一般質問を許します。 第3番香川やすのり議員。     〔第3番 香川やすのり君 登壇〕 ◆第3番(香川やすのり君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大きな1番目に、都立・公社病院についてです。 一つ目に、独立行政法人化についてです。 新型コロナウイルスが猛威を振るい、社会経済を脅かしている中で、対策の真価を発揮しているのが都立・公社病院です。都内の感染症指定病床の約70%を担っています。 長い歴史の中で社会的弱者のために、その時代の最高の医療を提供する病院として整備され、その役目として行政的医療があります。行政的医療とは、感染症医療、結核医療、救急高度医療、周産期医療、精神科、障害者医療など、多くの役目があります。これらは民間では採算が取れないなど、負担が大きい分野ばかりです。都立・公社病院があるからこそ、ECMOや陰圧室などの高額備品や設備の準備、医療従事者の訓練が平時からできているので、新型コロナウイルスで力を発揮できました。80床だった病床を1,700床まですぐに確保できたのは都の直営だったからです。 しかし都は、行政的医療のために繰り入れられている400億円を削減したい、民間並みの効率化と柔軟な人事、給与制度の導入を行おうと、都の直営から外し独立行政法人化にしようとしており、医療の後退は避けられません。行政的医療が崩れてしまいます。都立・公社病院の独立行政法人化には本市として反対するべきですが、見解を伺います。 二つ目に、障害者の受入れについてです。 これまで都立・公社病院があったから、感染症医療や障害者医療が受けられてきました。今回新型コロナウイルスに感染された障害者が一般の病院では個別対応ができないと言われ入院を断られたことがあったそうです。しかし、この方は都立・公社病院に入院することができたそうで、丁寧な対応をしていただいたと障害者施設の方はありがたさを感じたそうです。 都立・公社病院の役割をめぐっては、障害者団体の皆さんが5,000人を超える署名を添えて都議会に陳情を出されました。障害のある人がコロナに感染したら受け入れられる病院を確定してほしいという内容です。この陳情は都議会で全会一致で趣旨採択されました。東京都も障害者の皆さんを受け止めるのが都立と公社病院だと答弁されていました。やはり都立・公社病院は最も医療を必要としている人にとって最後の砦となっています。 この都立・公社病院が独立行政法人化になった場合、行政的医療である感染症医療や障害者医療では採算が取れないとして受け入れてもらえなくなる可能性があります。このようなことをどのように受け止めているのか見解を伺います。 大きな2番目は、特別支援学級についてです。 一つ目に、清瀬小学校ひばり学級の教室不足の解消についてです。 これまでも議会で取り上げてきましたが、清瀬小学校のひばり学級は対象の子どもが増えてきたことにより、教室が過密状況になっており、教室増が課題となっています。しかし、ひばり学級の子どもたちだけではなく、通常学級の子どもも増えてきており、こちらも教室増が課題となっています。このことより、教室の数などハード面での心配が考えられますが、来年度の新入生の人数や教室の過不足の状況はどうか伺います。 二つ目に、特別支援学級増設の推進計画についてです。 12月議会では、東京都教育委員会の判断を受け、少しでも早い段階で関係者へ説明を行い、計画を進めるとご答弁いただき、あわせて対象児童も増えてきているとも伺いました。しかし、特別支援学級の設置者は市区町村です。東京都教育委員会は必要な教員を配置すればいいので、東京都教育委員会の判断を待たなくても、本市が本気になってこの課題を取り組めば推進計画どおりに増設、新設ができたのではないでしょうか。 特別に支援が必要な児童・生徒は教室が過密状況よりもゆとりのある環境が必要で、パニックを起こしたときにはクールダウンする教室も必要です。国も少人数学級へと動き出している中で、ひばり学級の児童数が増えることによる環境の改善、学級の増設、新設は急務ですが、推進計画のその後の進捗状況を伺います。 大きな3番目は、学校教育についてです。 一つ目に、プール授業についてです。 昨年、柳瀬川で小学生が亡くなるという悲しい事故が起きてしまいました。最近は全国的に小学校でのプール授業が減ってきていると聞きます。そもそものプール授業の存在意義と水難事故防止教育は今後どうするのか見解を伺います。 二つ目に、小中学校の水泳授業のプール利用委託についてです。 先ほども申し上げましたが、最近プール授業が減ってきている。この原因を調べると、一般的にプール施設の老朽化と維持管理費に毎月数百万円ほどかかってしまう。それなら民間のプールを利用して、専門のインストラクターに教えてもらえば教員の負担も軽減できるとして行っている自治体が増えてきていることと分かりました。 新年度予算で清瀬第四小学校、清瀬第四中学校のプール授業が民間委託し、送迎バスも出すことが計上されています。理由として、プールの老朽化や直したり維持管理するのに費用がかかると伺いました。また、猛暑によりプール授業ができないからとも伺いましたが、暑さのためにプールが使えなくなるのは清瀬第四小学校、清瀬第四中学校のこの二校だけではなく、市内全ての学校にも言えることではないでしょうか。清瀬第四小学校、清瀬第四中学校だけ民間のプールを利用するとなると、学校間格差が起きてこないでしょうか。また、移動などの時間で今までどおりのプール授業の時間が確保できるのか、また、今後プール授業をなくしていく方向なのか、見解を伺います。 大きな4番目に、平和行政についてです。 一つ目に、核兵器禁止条約が発効されたことについてです。 まず一言市長に申し上げておきますが、12月議会での私の今回と同様の質問に対し、核兵器については、レーザー光線みたいなものを発明して、飛んでくるのをレーザー光線で溶かしちゃう。そういうのができたらね、全部もう何かうまくいくのではないかと思っていたりするのです。そんなのができるのは非常に難しいと思いますけれどもねなどと、科学的根拠もなく、使用を前提としたことをおっしゃっていました。これは被爆者の、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいという思いを共有して、どうやったら核兵器をなくせるか。いろいろな障害を乗り越えてやってきた尊い思いを踏みにじるもので、許される発言ではありません。 被爆者国際署名は1,370万2,345人が署名され、国連に提出されました。この署名の中には市長も含まれています。 核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANが全世界に核兵器禁止条約の発効の喜びを共有してほしいと訴えかけたところ、市内の市民団体が市内のお寺などを巡り、核兵器禁止条約が発効される1月22日にお祝いとして鐘を鳴らしてほしいとお願いしたところ、快く引き受けてくださったそうで、当日9回の鐘を鳴らしてくれたそうです。 そこで改めて伺います。 1月22日に核兵器禁止条約が発効され、初めて核兵器は違法だという国際法が生まれました。これまでも清瀬市は平和行政として様々な平和事業を取り組んできました。唯一の戦争被爆国としてこれからが大事で、核兵器禁止条約に参加し、核保有国にも参加を呼びかけていくことこそ、核兵器が違法となった新しい世界において日本が果たす役割だと思いますが、見解を伺います。 二つ目に、平和祈念事業についてです。 新年度予算では、コロナ禍により宿泊を伴う事業のピースエンジェルズの広島派遣を中止にすると伺いました。しかし、新年度予算には小中学校の移動教室や修学旅行の予算が組まれています。ピースエンジェルズ事業も新型コロナウイルスが落ち着き、実施されることを望みます。それが難しいのであれば、被爆者の話をオンラインなどで聞くなど、実施することを求めます。オンラインでやれば参加者も増えるのではないでしょうか。 奈良県の小学校では、今年に入り修学旅行で当初行く予定だった広島とオンラインで中継映像を結び原爆ドームなどを巡るなど、戦争の歴史や平和についての特別授業が行われたそうです。路面電車で広島を巡るときには、少しでも電車に乗り込む気分を味わってもらうために廊下に改札が設けられ、子どもたちは切符を見せてから教室に入ったそうです。 広島では、この特別授業のために、実際に被爆した路面電車が特別に運行され、車掌が中継で映像を撮影し、リポートしながら原爆ドームなどを案内してくれたそうです。乗車体験をした子どもは、広島には行けなかったが楽しかった、戦争があったのが間近に分かったと話し、校長先生も子どもたちがいい表情だった、うれしく感じる、この経験を財産にしてほしいとおっしゃったそうです。このほかにも平和公園ではガイドの方がオンラインで主要スポットを巡るツアーもあるそうです。 このようにいろいろ考えている自治体もある中で、清瀬市も歴史あるピースエンジェルズの広島派遣事業も中止にするのではなく、何かしらの企画を考えて取り組むべきですが、見解を伺い、一回目の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ直美君) 最初に、私からは、都立・公社病院の地方独立行政法人化及び障害者の受入れについて答弁いたします。 地方独立行政法人化については、先日の日本共産党の原田議員のご質問に答弁させていただいたとおりでございますが、改めてポイントを申し上げます。 今後、超高齢化社会の到来による医療需要の増加や医療の進歩に伴う患者ニーズの多様化、少子化による医療の担い手不足など、医療を取り巻く環境が一層厳しくなることが想定される中、都立病院が今後も役割を継続的に果たしていくためには、迅速かつ柔軟な運営が不可欠でございます。 しかし、現在の体制では、自治体としてのルールや法令上の制約により、医師、看護師などの医療スタッフの確保及び医療機器の整備など、医療ニーズの変化に合わせてタイムリーに実施することが困難であると言われております。 これらの課題等を解決するための手法が独立行政法人化でございます。この独立行政法人化のさらなるメリットは、都が100%出資する法人であり、運営主体が変わっても、都立病院であることに変わりはなく、提供する医療サービスも変わりありません。むしろ機動的な運営によりサービスの充実が図れます。 さらに、法人として法人が達成すべきサービスなどの中期目標は都議会の議決を経て、知事が定めて法人に指示いたします。これを受けて法人は指示された中期目標を達成するために中期計画を策定し、都議会の議決を経て知事の認可を受けることになります。救急医療、周産期医療、小児医療など、一般医療機関だけでは対応が困難な行政的医療について確実の提供をするほか、こういった不採算な医療の経費は運営負担金として毎年度都議会の予算審議に付されます。 このように、機動的な運営によりサービスの充実を図る一方で、都立病院としての役割は独立行政法人化しても変わることはありませんので、本市として反対はいたしません。 次に、障害者の受入れについてでございますが、さきに述べましたとおり、独立行政法人化しても都立病院としての役割に変わることはありませんので、議員が今回、新型コロナウイルスに感染した障害者の方が都立・公社病院に入院し、丁寧な対応を受けたとの紹介がありましたが、今後もその対応は変わるものではないと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 中山教育部参事。 ◎教育部参事(中山兼一君) 私からは、特別支援学級に関するひばり学級の教室不足の解消に対する質問にお答えします。 来年度の新入生の人数や教室の過不足の状況についてでございますが、新入生の人数と教室数については、あくまでも現在の段階でございますが、通常学級では新入生106人で、学級数は全体で19学級から20学級へと変わります。ひばり学級では新入生5人で、学級数は7学級から6学級へと変わります。教室については必要数は確保しており、不足は生じません。また、清瀬小学童クラブが地域コミュニティ施設への移転を予定しており、その空いた新しいスペースは学校全体として有効活用してまいります。 次に、特別支援学級に関する学級増設の推進計画に対する質問にお答えします。 現在、清瀬市特別支援教育推進計画第4次実施計画に基づき、特別支援教育体制の整備を進める中で、特別支援学級の移設、新設の準備を進めております。今後の計画といたしましては、令和3年度を試行期として位置づけ、清瀬小学校の特別支援学級の児童が清瀬第八小学校と、清瀬第七小学校の特別支援学級の児童が清瀬第三小学校とそれぞれ交流できるよう計画を進める予定でございます。 次に、学校教育に関する水泳指導に対する質問にお答えします。 ここ数年プールの実施時期に熱中症予防指針の基準値超えや新型コロナウイルス感染症の対策といった状況が続き、水泳指導を中止しております。しかし、本市としては、あくまでも水泳指導は必要な内容であるとの認識の上、今後も水泳指導は実施してまいります。 水泳指導には幾つかの狙いがありますが、水からの自己の生命を守ることは重要な狙いの一つであり、そこで、本市においては、全ての小学校高学年で夏期休業直前のプール指導において、着衣のまま水に落ちた場合の対処について学ぶ機会が設けられています。 また、水泳指導に限らず年間を通して計画的に安全教育を行うために、生活安全、交通安全、災害安全の内容を指導しており、本年度につきましては、スライドで川での事故防止のための資料をワークシートと併せて清瀬市教育委員会で作成し、指導の充実に努めたところです。 次に、学校教育に関する水泳授業のプール委託に対する質問にお答えします。 学校間格差については、現在、清瀬第四小学校、清瀬第四中学校の水泳施設では改修が必要となっており、それに伴う工事の期間と多額の費用が必要となるため、来年度の水泳指導が困難な状況となっておりました。そこで、来年度から水泳授業の民間委託を検討し、例年の水泳施設の維持管理費用に加え、プール施設の改修に伴う多額の費用回避から、清瀬第四小学校、清瀬第四中学校で行うことになりました。 また、各学校においては可能な限りの配慮をして、全校での水泳実施ができるよう取り組み、格差が生じないようにしてまいります。 授業時間の確保については、現在、実施時期を清瀬第四小学校、清瀬第四中学校、プール委託業者で調整しております。両校においては、休み時間等を活用し、移動時間を含めた授業時間を確保してまいります。また、プール委託業者と連携し、水泳指導の計画において、指導内容の焦点化を図ることで、学習内容の充実に取り組んでおります。 私からは以上です。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) それでは、平和祈念事業のピースエンジェルズ事業についてお答えいたします。 ピースエンジェルズ事業は、次代を担う児童・生徒が本市の代表として被爆地広島を訪れ、平和記念式典への参列や被爆体験者による講話などを通じて、直接過去の事実を体感することにより、戦争の悲惨さや人命の尊さを再認識し、戦争の事実を風化させることなく、平和な社会を創造していくことができる力を育てることを目的に実施しております。これまでに300人程の児童・生徒を広島へ派遣しました。 令和2年度のピースエンジェルズ事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とさせていただきました。現在、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種に向けて本市でも全力で取り組んでいるところではございますが、1月に入ってから2回目の緊急事態宣言の発出や、国内でも変異種が確認されるなど、依然として猛威を振るっており、児童・生徒の健康を第一に考え、大変残念ではございますが、令和3年度のピースエンジェルズ事業についても中止とさせていただきました。 こうした状況からピースエンジェルズ事業以外でも、従来本市で実施している宿泊を伴う事業については、原則として中止としております。 また、ピースエンジェルズ事業は、広島の平和記念式典への参列や平和記念資料館の見学、被爆体験談の聴講など、被爆地広島へ実際に足を運び体験することによって、児童・生徒に平和の命の大切さを肌で感じてもらうことが大変貴重な経験につながると考えておりますので、ご質問のオンラインなど別の方法での事業実施については現時点では考えておりません。 なお、本市では平和祈念展等実行委員会の皆さんと連携して、平和祈念フェスタの開催など平和事業を実施しておりますので、児童・生徒を含めた多くの若い世代の方々にもご参加いただけるような事業内容の充実について実行委員会の皆さんと検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) 核兵器禁止条約に対する見解は、これまで申し上げてきたとおりであります。日本政府は唯一の戦争被爆国として、世界に向けてなすべきことを効果的に推し進め、核兵器がない世界の実現を果たしていくべきだと考えておりますし、清瀬市としても平和事業を通して平和を尊ぶ輪を広げていきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、香川議員の再質問を許します。 香川議員。 ◆第3番(香川やすのり君) ご答弁ありがとうございます。 順番にお伺いしていきたいと思います。 まず、都立・公社病院の独立行政法人化についてですが、部長がご答弁いただいたのは、この東京都保健医療公社だよりとか、東京都のホームページからちょっと印刷したのですが、中身がまるっきり同じご答弁だったので、本市としての考えはどうなのかというのは思いました。 ちょっとお伺いしますが、ご答弁の中で独立行政法人化になっても東京都が100%出資する。都立病院と変わらないとおっしゃっていただきましたが、変わらないのであれば、別に独立行政法人化にならなくてもいいのではないかと思いますが、そのことについてご見解があればお願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ直美君) では、今議員がおっしゃられた東京都が示しているQ&Aからの答弁になってしまいますが、現在の体制では、自治体としてのルールや法令上の制約により、例えば重傷者、急患者の受入れのための必要なニーズの拡充が必要になった場合でも、実際の人員配置は翌年度になるなど、医療ニーズの変化に合わせた医師、看護師などの確保や医療機器の整備など、タイムリーに実施することが難しいといった課題がありますというお答えになっております。 ○議長(渋谷けいし君) 香川議員。 ◆第3番(香川やすのり君) その中にも書いてありますが、人員配置とかでは来年度の予算とかでやらなければいけないとありますが、今回新型コロナというので緊急性がありますが、人員配置や病床を増やすことはできたのではないでしょうか。 最初の質問でも申し上げましたが、独立行政法人化にする理由として、都立病院の経営形態を議論する有識者委員会で、その繰り入れている400億円を赤字補填だとおっしゃっているそうで、独立行政法人化によってこの赤字を圧縮し、必要な医療サービスを維持するのが狙いと言われているそうなのですが、私がちょっと調べたところによると、都立病院の経常収支は黒字基調だそうで、この400億円は島しょ、島ですね、周産期、感染症、精神科など採算が取りにくいが、公共性の高い行政的医療に取り組むため、法律に基づいて都が負担しているもので、赤字補填ではないというのがありました。 都立病院の存在意義というのが誰の目にでもはっきりしたのが、今回のコロナ対応ではないでしょうか。もともとあった感染症病棟をフル稼働させて感染者を受け入れただけでなく、ベッドも増やしましたし、明治期にはコレラやチフス、戦後は結核など貢献してきたのが都立病院です。 2006年に大阪で府立病院が独立行政法人化になり、これが何か成功モデルとされ、東京都も参考にしているそうですが、初年度に17.2億円も収支改善されたそうなんですが、その理由は簡単で、人件費のカットだったそうです。しかも独立行政法人化になって個室代とか差額ベッド代と言うのですか、これが2倍になったそうです。 この清瀬市近隣にもいろいろ病院がありますが、このベッド代というか個室代が大体幾らぐらいかご存じでしょうか。私が調べたところによると、大体1万1,000円あたりから3万円になっています。ちなみにこの1万1,000円というのは多摩北部医療センターの個室代になっています。3万円、2万8,000円なのですが、これは都立の多摩総合医療センターの個室代、高くて2万8,000円。1万6,000円、1万8,000円、2万8,000円というベッド代になっています。 これは東京都は大阪府を参考にしていると言うので、もし独立行政法人化になった場合、倍になる可能性がないとも言い切れないと思うのですが、ベッド代で病院は選ぶものなのでしょうか。そんな悠長なことは言っていられないと思うのですが、都立病院で働いている看護師が福祉や医療を切り捨ててきたツケが今、回ってきている。それを現場の人間が自分の命で払わされているよう、その瀬戸際まで来ていると言っていますが、もしご見解があればお願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ直美君) 医療保険が適用されている医療費については国が診療報酬及び患者負担を定めているため、独立行政法人化によって患者の負担が増えることはありませんということは当然のことだと思うのですが、なお、先ほどお話にありました有料個室、そちらの使用料などは受益者負担の原則に基づき料金を定めており、そこは変動することは可能性はあると考えております。 それから、これから先ほども申しましたが、医療を継続していくために必要な変革はやっていかなくてはいけないと考えております。医療がなくなってしまうのが一番困ることでございますので、継続をしていく手法を取っていくということは必要なことであると思います。 ○議長(渋谷けいし君) 香川議員。 ◆第3番(香川やすのり君) 都立病院が独立行政法人化になっても医療を継続していくことはとおっしゃっていただきましたが、これは我が家の話になってしまいますが、私には高校2年生になる双子の息子がいるのですが、彼らが生まれたとき、市内の産科の病院で生まれたのですが、生後間もなく弟のほうが自発呼吸ができなくなり無呼吸発作となって、その産科では手に負えなくなったので、弟のほうがまず清瀬小児病院のNICUに運ばれました。 そのとき私も20代半ばだったので、この清瀬小児病院というのは随分古いところだと、そんなふうに思ってしまいましたが、その弟が運ばれてから今度数日後に兄のほうが同じ状況になって、そのときは清瀬小児病院のNICUが満床だったので入れなかったのですが、板橋区の豊島病院、当時都立病院で今はもう公社病院になってしまいました。その豊島病院のNICUに運ばれました。 都立病院のときはNICUがあったのですが、公社病院になってからはNICUがありません。これは都立から公社になったのもありますが、これは医療の後退と思ってもいいのではないかと思います。 この豊島病院に向かうときに、国道254号線、川越街道をずっと走っていったのですが、何でこんな遠くまで来なければいけないのだと。清瀬市の近くに病院いっぱいあるのではないかと。当時は何もそういう知恵がなかったので、大きい病院であれば、こういった子どもたちを受け入れてくれるのだろうと簡単に考えていたのですが、こういう議員という立場になって都立病院の独立行政法人化という話が出たときにいろいろ調べていくと、都立病院の行政的医療があるという役目があったので、それが分かって、当時の自分に都立病院のありがたさというものはやはり教えてあげたいとつくづく思っています。 都立病院があったからこそ、私の息子たちの命も取り留めることができたと言っても過言ではないと思うのです。都立病院が行政的医療を行っていることが独立行政法人化になると、同じような境遇のご家族はどこに行けばいいのでしょうか。そういった家族を守るためにも、ぜひ本市から独立行政法人化に対しては反対という声を上げてほしいです。これは要望にします。 障害者の受入れについてですが、質問の中では障害者に特化して述べましたが、やはり私の知人に看護師がいるのですが、聞きますと、障害者だけではなく高齢者の方、認知症を患っている方とかというのはやはり同じ状況が考えられると聞きます。まずはご家族の方に付添いをお願いすると、大体がお仕事があったりとかして無理ですと言うのですが、その次はやはり、では看護師が付きっきりというのは難しいです。看護師も仕事がありますし、その間患者に付きっきりというのは難しいので、中には個室に入ってもらって、外から鍵をかけて、監視ではないですが、病室をうかがうとか、中には身体拘束も考えられると。場合によっては人権問題にもなりかねないのですが、だからこそ、この行政的医療という都立病院という存在が重要なのですが、そのことについてご見解があればお願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ直美君) 繰り返しになりますが、都立病院が今後も救急医療、周産期医療、小児医療などの行政的医療を安定的、継続的に提供するためにふさわしい経営形態として、東京都が独立行政法人化を選択したと認識しております。なので、反対はいたしません。 ○議長(渋谷けいし君) 香川議員。 ◆第3番(香川やすのり君) 分かりました。 次にいきます。 特別支援学級についてですが、来年度試行期間ということで、開設されるのは来年、再来年だと思われますが、計画が進んでいるということはうれしく思います。ただし、この検討委員会がありますが、その検討委員会で話を進めるのではなく、ぜひたくさんの保護者の方、それから現場の先生の声を聞いて進めていただきたいと思います。 先ほど清瀬小学校が清瀬第八小学校にということは、清瀬第八小学校に新しくできるというのでいいでしょうか。清瀬第七小学校のがこれは清瀬第三小学校にもできるということなのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 中山教育部参事。 ◎教育部参事(中山兼一君) 新しく移設をしていく学級につきましてご説明さしあげます。 清瀬小学校の特別支援学級の児童・生徒が清瀬第八小学校と、清瀬第七小学校の特別支援学級の児童・生徒が清瀬第三小学校とということで学級を分けての指導を行っていければと今計画を進めていく予定です。 ○議長(渋谷けいし君) 香川議員。 ◆第3番(香川やすのり君) ありがとうございます。 ぜひご家族のご意見、先生たちの意見も聞いてください。その後、計画には中学校にも推進計画ではありますので、ぜひそちらも進めていただきたいと思います。 学校教育、プール授業についてですが、まずすみません。私も子どもがいるのでどうだったかはっきり覚えていないのですが、プールが中止になる。寒かったり暑かったりで中止になることはあると思うのですが、何度になったら中止でという規定があるのか伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 中山教育部参事。 ◎教育部参事(中山兼一君) あくまでも熱中症予防という視点ではございますが、環境省が熱中症予防のガイドラインという中で日本スポーツ協会が示す湿球黒球温度、いわゆるWBGTが31度以上の場合は運動は原則中止となっており、本市もその基準に準じ、その活動を中止しております。 ○議長(渋谷けいし君) 香川議員。 ◆第3番(香川やすのり君) ありがとうございます。 最初の質問でも言いましたが、全国的に最近プール授業が減っているのと、小学校のプールを廃止にして中学校のプールを借りるとか、市営プールを使うとか、そういった公共プールを自治体もあるそうですが、今後、清瀬市もそうやっていくのかと思ったのですが、今日、控室のテーブルの上にあった、この長期総合計画を見たところ、小中学校プールの運用及び改修計画検討とあったので、今後は改修しながら残していくのかなと思っています。学校にプールが必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 暑さ対策も加味して民間のプールを借りると聞いたのですが、さっきも言いましたが、全ての学校が対象になると思うのですが、今年の夏とか、清瀬第四小学校、清瀬第四中学校は室内でプールできるが、ほかの学校は暑さでプールができない。そうすると、プールを受ける時間数というのが学校によってまちまちになってしまうと思うのですが、そこら辺の対応はどのようにしますでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 中山教育部参事。 ◎教育部参事(中山兼一君) 先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、現在、実施を清瀬第四小学校、清瀬第四中学校とプール委託業者で調整しております。両校においては休み時間を活用して、移動時間を含めた授業時間を確保するなど、プール委託業者と連携して、水泳指導の計画において、指導の内容を焦点化を図ることで学習内容の充実に取り組んでおります。 ○議長(渋谷けいし君) 香川議員。 ◆第3番(香川やすのり君) 清瀬第四小学校、清瀬第四中学校以外の学校とのプールをやらない時期ももしかしたらあるかもしれないのですが、その差ですね。プール授業の時間の差をお願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 中山教育部参事。 ◎教育部参事(中山兼一君) 先ほどの、まずプールの委託に関することでございますが、あくまでも改修が必要となった、清瀬第四小学校と清瀬第四中学校のプール施設ということでございますが、それに伴う工事の期間等、多額の費用が必要となるということから、来年度の水泳指導が困難な状況になっていったと。それで、それに対して民間委託を検討して、試行的に来年度から実施するといったことでございまして、暑さ対策ということではまずないというところがございます。 それから、授業時数につきましては、現在も全校で全て統一した授業時数が定められているということではなくて、それに伴って学校が授業の焦点化を図ったりとか、あと、1時間の授業時数を延ばしたり等して、工夫しながらお子さんが最終的に水泳指導で学べることということは全校で学べるような形の対応をしていきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 香川議員。 ◆第3番(香川やすのり君) ありがとうございます。 では次、平和行政に移ります。 まず、市長ですが、最初の質問でもちょっとお話しさせていただきましたが、この間の代表質問とかほかの方の一般質問でも、清瀬市は結核を受け入れている愛のあるまちとおっしゃったので、ぜひ12月議会でおっしゃった発言みたいなものは控えていただきたいと思います。このことについては特にご答弁を求めません。 次、ピースエンジェルズですが、いきなり中止を決めたというわけではなくて、いろいろ企画を考えて中止を決めたのか、いきなり中止と決めたのか、まず教えてください。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) ピースエンジェルズ事業は、先ほど申し上げましたように、広島に行くことに意義を持った事業だと思っておりますので、広島まで行くことが困難だということで中止とさせていただきました。 ○議長(渋谷けいし君) 香川議員。 ◆第3番(香川やすのり君) オンラインでもやる方向ではないとおっしゃいましたが、オンラインでも子どもたちは行ってよかったとか、見てよかったというのがありましたので、ぜひ考えていただきたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で香川議員の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気及び消毒のため暫時休憩といたします。再開は午後2時40分といたします。                         午後2時31分 休憩-----------------------------------                         午後2時40分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、最後に、深沢議員の一般質問を許します。 第5番深沢まさ子議員。     〔第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 通告に従い質問いたします。 最初に、出張所について。 松山、野塩出張所の存続について伺います。 本市はこれまでの答弁で、コンビニ収納やコンビニ交付といった代替措置を講じることで出張所を廃止し、限られた予算と職員をほかの行政サービスに振り向けることができる。出張所業務の中に相談業務は入っていないとしていますが、実際には単に手続をするというだけでなく、分からないことを聞いたり、制度の案内を受けて申請の手続に結びついています。これはまさに相談業務そのものです。コロナ禍の中で支援が必要な人たちが増える中、対面でのきめ細やかな相談、申請の拡充がますます求められています。本市は認識を改めるべきです。 議員団が実施した出張所とマイナンバーカードに関するアンケートには約200通の返信が寄せられ、そのうちの58%が出張所を利用し、出張所を利用していない人も含めて全体の85%の方が廃止に反対していました。 マイナンバーカードを取得している方は約35%でしたが、各種証明書の発行でコンビニ交付を利用している人は6%にとどまりました。 アンケートに寄せられた声では、市役所から遠い地域の住民にとって、出張所は市民サービスで最も重要な業務です。コンビニエンスストアだけで済む要件ばかりではない。市役所に簡単に行けない人にとっては出張所は必要。コンビニエンスストアはいつ消えるか分からない。マイナンバーカードは危険、そもそもマイナンバーカードを持っていない。相談に乗ってもらえない。高齢者は移動距離が長くなると大変、タクシー代やバス代がかかることを考えると、近くに出張所があることが必要。市役所に行けないときに困る。マイナンバーカードを持ちたくないなど、切実な声が寄せられました。 アンケート結果からも分かるように、松山、野塩の出張所は困ったときに利用される公的機関としての役割を果たしています。高齢化の進展により身近で相談できる窓口のニーズは今後もさらに高まる中で、出張所の廃止は行うべきではありません。改めて見解を伺います。 次に、仮設の野塩出張所について伺います。 今年度、野塩地域市民センターの耐震化が計画よりも1年前倒しでようやく実施されることになりました。地域住民の要望でもあり、歓迎します。しかし、工期の短縮と安全性確保の観点から、耐震化工事期間中は全館閉館とし、出張所が使用できなくなると聞いています。工事期間はどのくらいの期間を見込んでいますか。 野塩地域市民センター内で実施しているつどいの広場事業については、委託している事業所の事務所スペースを活用し、事業を継続すると聞いています。出張所業務についても仮設の出張所を設置し、業務を継続するように求めます。答弁を求めます。 大きな2番目は、国民健康保険について伺います。 コロナ特例の申請減免の継続について伺います。 新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見込めない中、感染症の影響により失職したり、減収になった国民健康保険加入者も少なくありません。2019年度分の8期、9期分と2020年度分については全期分が減収額に応じて特例的に税が軽減されました。現状の実績を伺います。 また、この特例減免は2020年度末で終了する見込みとなっています。新年度も申請減免の制度を継続できるよう、国に意見を上げるとともに、本市としても支援を行うことを求めます。答弁を求めます。 次に、子どもの均等割減免の継続について伺います。 2020年度は国の交付金を活用し、前年所得300万円以下の世帯の子どもの均等割が第1子目から半分に減額されました。実績を伺うとともに、経済状況の好転が見られない中、新年度も継続して実施するよう求めます。答弁を求めます。 国は2022年度から子育て世帯の負担軽減として就学前までの全ての子どもについて均等割を半額にする軽減を行う方針を決めました。国民健康保険税の均等割は子どもの数が多いほど負担が重くなり、高過ぎる国民健康保険税の要因になってきました。清瀬市でも国に先駆けて2018年度から所得300万円以下の世帯の子どもの均等割を軽減してきました。また、全国知事会なども子どもの均等割額の軽減制度の導入を求めてきました。こうした地方自治体の独自の取組と全国知事会などの地方関係団体の世論と運動によって、国が制度化に踏み切ったことは大きな前進であり、運動の成果です。さらなる対象の拡大を、国に意見を挙げることを求めます。 また、清瀬市が実施している所得300万円以下の第2子目以降の均等割の軽減は2022年度までの時限措置となっています。子どもの均等割減免は継続し、所得制限をなくして、全ての子どもを対象とするよう、対象者の拡充と期間の延長を求めます。答弁を求めます。 国民健康保険の最後に、傷病手当金について伺います。 今年度、新型コロナに感染した被保険者への傷病手当金が制度化されたことは歓迎します。まず、今年度の実績を伺います。傷病手当金の対象になっていたのにもかかわらず、支給されていなかった方はいなかったのか。周知の方法はどうだったのかについても伺います。 傷病手当金の支給は、今年の3月末まで期間の延長が行われていますが、さらなる期間の延長を求めます。答弁を求めます。 また、現行の制度では、個人事業主やフリーランス、農業者については対象になっていませんが、療養による休業などで減収になることは変わりがありません。個人事業主などの雇用形態の方で今回新型コロナに感染したが、あるいは陽性が疑われたが、傷病手当金の対象とならなかった人はどのくらいいたのかについても伺います。 埼玉県の朝霞市、和光市、新座市などは傷病見舞金という形で個人事業主などについても支給しています。清瀬市でも対象とするよう制度の改善を求めます。答弁を求めます。 大きな3番目は、コロナ禍の女性の支援について。 相談体制の充実について伺います。 コロナ禍の下、非正規労働で働く割合が高い女性の失業や減収が相次ぎ、経済困窮が深刻になっています。また、ステイホームやリモートワークの急増により、家事や育児、介護の負担が女性に集中することによって、精神的なストレスが増大していることも重なり、女性の自殺者が急増していることも見逃せない事実です。 厚生労働省の調査によれば、10月の女性の自殺者は852人と、前年同月比で8割も増加しています。同時期の男性の増加率の約2割を大きく上回る状況です。さらに、児童虐待やDVの被害者や加害者になる事例も急増しています。清瀬市の現状を伺います。 現在、国の交付金を活用し、毎週水曜日に臨床心理士によるこころの健康電話相談が開設され、東京都の自殺対策強化月間となっている今月は、夜間の相談も受け付けるとされています。この相談窓口の継続を求めます。 また、ゲートキーパー養成講座についても今年度は動画配信型の講座として開催され、自宅での受講も可能となっています。こうした取組も活用しながら、女性を含む自殺者の予防対策を図っていくことが大事です。男女共同参画センターで実施しているDV相談や健康推進課で取り組むこころの健康電話相談、生活福祉課の母子相談員による相談など、各課の連携を強化し、アウトリーチを含めた相談体制の拡充を求めます。答弁を求めます。 最後に、安全な駅舎について。 視覚障害者への対策について伺います。 視覚障害者の方が駅ホームから転落し、亡くなるという痛ましい事故が後を絶ちません。清瀬駅や秋津駅にもホームドアの設置が早急に求められますが、ソフト面の対策も大事です。以前に合理的配慮のポスター掲示や駅ホームへの駅員の配置、車内アナウンスの改善などを西武鉄道に働きかけるよう求めました。 一昨年の12月議会の答弁で、ポスターの掲示については自立支援協議会で研究する。駅員の配置などは鉄道事業者に要望するということでしたが、その後の進捗状況を伺います。答弁を求め、1回目の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 私からは、出張所についてと国民健康保険についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、出張所について順次お答えいたします。 まずは、松山、野塩出張所の存続をについてお答えいたします。 出張所の中心的な業務につきましては、大きく3点あると認識しております。1点目は、住民票の写しなどの証明書発行業務や転出入などの住民移動に係る届出の受付事務、2点目は、市税や保育料などの収納業務、3点目は、貸館業務でございます。 一方、本市といたしましては、出張所の業務として相談業務があるという認識はございません。 出張所で受け付けることとなっている業務以外の業務について、出張所職員にお問合せをいただくことはございますが、直接各課へお問合せいただくようお願いすることも少なくなく、こうしたお問合せについては、お電話によりお問合せをいただくことで対応が可能と考えております。 一方で、高齢化等に伴う社会保障費の増加については継続した右上がりの状況が続いており、市財政にとっては非常に大きな影響を与え続けておりますが、それに加えて、現在は新型コロナウイルス感染症も市財政に大きな影響を与えております。こうしたことから、市政を取り巻く状況については今後もさらに厳しい状況が継続するものと考えております。 このような中においては、今現在の市民に対するサービスはもちろんのこと、将来の市民に対して行政サービスを安定的に提供していく体制を構築することも大変重要な課題と認識しており、公共施設の改修など、今後も多大な財源を必要とする事業もありますことから、限りある予算と職員を効果的に配分していくためにも、行財政改革を進めていかなければならないと考えております。 そうした中、コンビニエンスストアでの収納事務、いわゆるコンビニ収納、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写しなどの証明書発行、いわゆるコンビニ交付などを実施して、出張所の中心的な業務への代替策を講じるとともに、利便性の向上を図ってまいりました。 そうした代替策を講じた上で、出張所に要する予算と職員を他の行政需要に充てるために出張所を廃止するものであり、昨年の第3回定例会において松山出張所の廃止がマイナンバーカードの普及率の上昇を前提として可決されたところであり、廃止について変更する考えはございません。 こうしたことから、現在、マイナンバーカードの普及に向け住民の方の申請支援を松山出張所にて開始するところでございます。 今後はマイナンバーカードによる医療機関や薬局でマイナンバーカードの健康保険証利用が順次可能となる予定であり、運転免許証等の一体化など、社会基盤として必要性が増し、その需要は高まるものと考えておりますので、市民の方がこうしたサービスを受けられるよう、情報を的確に把握し、周知にも努めていきたいと考えております。 次に、仮設の野塩出張所についてお答えいたします。 令和3年度に野塩地域市民センターでは、耐震等を目的といたしました改修工事を実施する予定です。この工事につきましては、現時点では全体の工事期間のうち、令和3年8月から令和4年2月までの7か月ほどの工事期間について、建物内利用不可期間と予定しております。この工事は、耐震補強に加えて施設の改修も行うため、館内を全体的に工事する必要があり、この期間については建物内利用不可期間としております。 その期間中に仮設の野塩出張所をとのことですが、出張所業務をほかの場所で開設するとなりますと、様々な課題がございます。まず、場所の問題がございますが、野塩地域市民センターの敷地内以外の代替地を確保することは困難であります。野塩地域市民センターの敷地内に設置するとしても、プレハブの設置、電気、水道、空調、トイレといった工事が最低限必要であり、住民票などを発行するためには専用回線の工事等も必要となり、多大な経費がかかることが見込まれます。加えて、個人情報や皆様からお預かりした税金などに関してセキュリティ対策も講じる必要がございます。 また、工事に係る仮設建築物等や工事関係車両の出入りなども勘案しますと、仮設出張所の設置そのものが困難である可能性もあり、工事を安全、確実に実施することが一番重要でございますので、仮設の出張所を開設することは考えておりません。 次に、国民健康保険について順次お答えいたします。 初めに、コロナ特例の申請減免の継続をについてお答えします。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の負担能力の低下に着目し、収入が減少した被保険者に対する保険税の減免につきましては、国の特例措置が実施されています。減免要件は新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入等が前年に比べ3割以上減少すると見込まれる場合などに、一定の要件を満たした場合には、その世帯の保険税について令和2年2月1日以降、令和3年3月末までに納期限到来するものを合計所得金額に応じて減免するというものです。 本市では、昨年7月からこの減免制度についての申請を開始し、令和3年1月末時点で、令和元年度の8期、9期分で減免決定世帯数は129世帯、減免決定額は433万8,400円、令和2年度分については、減免決定世帯数は151世帯、減免決定額は2,477万2,500円を決定しております。 なお、令和3年度のコロナ特例の申請減免の制度継続につきましては、昨今の緊急事態宣言を受けて新型コロナウイルス対策に万全を期すため、国民健康保険制度の安定的な運営が確保できるよう、国に対しまして制度を継続していくために必要な財政支援措置を講じるよう強く求めています。 本市としましては、引き続き国の動向に注視していきたいと考えております。 次に、子どもの均等割軽減継続についてお答えいたします。 本市においては、平成30年度より子どもの均等割額に対する市独自の減免制度を実施しており、全国でも先駆的に取組をしております。この制度は前年の所得が300万円以下の世帯で、18歳未満の子どもが二人以上いる世帯を対象としています。減免額は第2子目以降の均等割額を法定軽減の減額分と合わせて最大5割減免いたします。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て世代への配慮から、令和2年度課税分に限りまして対象を拡大して第1子目から均等割額の減免を行っております。 これまでの実績といたしまして、令和2年度は令和3年1月末時点で世帯数は236世帯、対象者数は366人、減免金額は466万2,300円の減免を実施しております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、令和3年度の第1子目からの均等割軽減の継続につきましては、国の第3次補正の地方創生臨時交付金の内容について、今後国より使途が明らかにされると思いますので、その内容を見て考えさせていただきます。 また、国の全世代型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案において、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る国民健康保険料等の被保険者均等割額の減額措置の導入を措置しております。内容といたしましては、対象が国民健康保険加入の全世帯の未就学児となっており、当該未就学児に係る均等割保険料等について、その5割を公費により軽減いたします。施行時期は令和4年4月となっております。 これまでも国に対しては子育て世帯の負担軽減を図るために、子どもの均等割額の減額制度を新たに創設することを要望しておりましたが、内容については子どもに係る均等割額の負荷をなくしてほしいという趣旨であることから、引き続き国民健康保険制度の健全な運営を図るため、子育て世帯の負担軽減策として令和4年度から施行される子どもに係る均等割額の軽減措置の充実及び対象範囲を拡大することについても引き続き要望をしてまいります。 なお、本市における子どもの均等割額に対する市独自の減免制度については、令和4年度までの措置となっておりますが、令和4年度からの子どもに係る均等割額の減額措置は法令に規定され全国一律で導入をされます。現在、保険者判断での条例減免については、東京都を通じて国へ照会を行っており、今後詳細が示されてくると思いますので、その内容を見て対応していきたいと考えております。 最後に、傷病手当金についてお答えいたします。 まず、傷病手当金の支給実績につきましては、申請が3件、支給決定額は14万8,563円となっております。また、傷病手当金に関しましては、昨年の第2回定例会及び第4回定例会において答弁いたしましたが、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた緊急対応策第2弾で、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行うものとして盛り込まれたものです。 このことから、今回の傷病手当金の支給対象者につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制に向けて、給与等の支払いを受けている被用者が感染した場合、または感染が疑われる場合等に会社を休みやすい環境を整えることで、さらなる感染を防ぐことが目的であり、その療養のため労務に服することができず、事業主から給与の全部または一部を受けることができなかった場合に、健康保険制度と同じように、被用者の療養中の生活保障として支給することから、個人事業主やフリーランス等は対象としていないものでございます。そうした状況の下、本市の支給要件については、国が示す財政支援の基準に沿った形で運用しております。 そうした中、傷病手当金の周知方法につきましては、市ホームページ及び市報きよせ6月15日号の新型コロナウイルス感染症対策特集号に掲載をして周知を図っておりますが、被用者及び個人事業主などの方で、対象であったにもかかわらず支給をしていなかったという方の把握はしておりません。 また、傷病手当金の支給に対する財政支援の適用期間については、令和2年1月1日から令和3年3月31日までの期間とされておりましたが、令和3年6月30日までの期間についても同様の支援の対象となっております。 なお、議員ご紹介のとおり、埼玉県の朝霞市、和光市、新座市などは傷病見舞金という形で個人事業主などの方へ一律に支給を行っておりますが、東京都内全ての市区町村が国が示す財政支援の基準に沿った形で運用しており、本市も対象の拡大については考えておりません。 一方で、全国市長会を通じまして、国に対して新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者に支給される傷病手当金に対し、新たに設けられた支給額の全額を補助する制度について、支給対象者の拡大や支給対象額の増額を図ることを要望しております。 私からは以上です。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 私から、コロナ禍の女性の支援について、相談体制の充実についてお答えいたします。 まず、清瀬市の現状でございますが、清瀬市の自殺者数は平成30年が7人、内訳は男性が4人、女性が3人、平成31年は9人で、男性が4人、女性が5人、令和2年は15人で、男性が9人、女性が6人であり、前年度に比べ6人の増となっております。 次に、男女共同参画センター、アイレック相談でのDV相談件数は、いずれも延べ件数ですが、平成30年度が79件、令和元年度は82件、令和2年度2月末日現在で56件と、今年度は減少傾向となってございます。 DVに関しましては、コロナ禍における様々な要因により増加していると言われておりますが、相談件数は減少しており、本市だけでなく、ほかの多摩地域の自治体においても同様な報告がございます。これは国における24時間体制の新たな相談窓口としてDV相談プラスが昨年4月より開始されるなど、コロナ以前と比較して相談窓口が増えたためではないかと分析しております。 清瀬市においてもアイレックの相談と併せ、DV相談プラスなどについてもホームページやフェイスブックなどで周知を図っているところでございます。 次に、こころの健康相談につきましては、もともと昨年の12月までの予定で開始しておりましたが、状況を見る中で3か月延長して実施をしており、この相談事業は今年度末で終了させていただきます。 DVなどの支援につきましては、男女共同参画センターをはじめ、生活福祉課、健康推進課、子育て支援課、子ども家庭支援センターなどの庁内関係部署のほか、警察や民間シェルターなどが連携し、先日もDV被害者連絡相談会において、コロナ禍における傾向などの情報共有を図ったところでございます。こうした連携は不可欠であると考えておりますので、引き続き外部機関を含めた連携を進めてまいります。 また、相談体制の充実としては、現在行っている面談や電話での相談のほか、一部ではメールなどを活用した相談を実施しているところもあるようですが、送信履歴が残ることや、被害者当人であるかという確認ができないなどの課題があると聞いております。 しかし、相談のハードルをできるだけ下げるために、例えば、相談の申込みにおいてメールなどを活用し、その後面談等により相談を受けている事例もございますので、今後も相談しやすい体制について先進事例を検証してまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 私からは、安全な駅舎の視覚障害者への対策についてお答えをいたします。 令和元年第4回定例会における香川議員に対する答弁に関する、その後の進捗状況ですが、ポスター掲示については、障害福祉における総合的な協議機関である地域自立支援協議会にお諮りをしています。協議会の中では、ポスター掲示での有効性などについて議論されましたが、障害のある方の特性は多様であり、必要な支援も人それぞれであることから、より清瀬市にふさわしい啓発活動について継続的に検討し、提案していただくことになっています。 障害福祉についての啓発活動ということでは、本市は現在、障害者週間に合わせた市報掲載と市内事業者の紹介及び障害のある方が作成された作品展示なども行っております。また、地域自立支援協議会からの提案により、権利擁護についての講演会も実施いたしました。今後もこのような取組を充実させていきたいと考えているところでございます。 また、駅ホームへの駅員の配置などにつきましては、昨年の11月に西武池袋線にホームドア設置など、安全な駅舎づくりをすすめる会の皆さんからも同様の内容を含めたご要望がありましたことから、今年の1月14日に清瀬駅を訪問し、その要望をお伝えしたところ、3月1日に鉄道事業者から回答がございました。駅ホームの駅員の配置につきましては、要員などの関係もあり、清瀬駅では常時の配置は難しい状況のことから、改札正面のお客様ご案内カウンターにお申出いただけましたら、車内までのご案内や降車駅への連絡など、ご要望に応じて対応させていただくということでございます。 アナウンスの改善については今後変更する予定であり、スピーカーの向きにつきましては調査を行い、調査結果に基づき対応を検討するということでございます。 また、本市では清瀬駅北口や南口の一部の灰色で目立たなかった点字ブロックを黄色に塗装し直すことや、清瀬駅南口エレベーターの案内表示を設置するなど、視覚に障害をお持ちの方の安全確保をはじめ、利用しやすい駅前の環境づくりに努めています。 今後も清瀬駅及び秋津駅が安全な駅舎として誰もが安全に安心して利用できるよう、ホームドアの設置をはじめ、鉄道事業者に要望していくとともに、本市としましてもできる限りの対応を図ってまいりたいと考えています。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、深沢議員の再質問を許します。 深沢議員。 ◆第5番(深沢まさ子君) ご答弁ありがとうございました。 出張所の関係から再質問をさせていただきたいと思います。 とっても部長の答弁が残念だと思います。この間、相談業務については主要な業務ではないということを否定されるのですが、実際に利用されている方からは、松山の出張所などで丁寧に職員が対応してくださっているということが本当に安心につながって、様々な手続につなげられているということで、もうこれは本当に対面での対応というのは、ちょっと分からないことを聞いただけでもそれは相談業務の一つだと思いますので、やはり認識を改めていただきたいと思います。 それで、昨年の9月議会の請願の件も含めて、条例の廃止のことで、マイナンバーカードの交付率の上昇が廃止の条件だという答弁もされましたが、先ほど山崎議員の質問の中で、答弁としてマイナンバーカードの取得率は2月1日現在で29.4%ということでした。どのくらいまでこのマイナンバーカードの交付率が上がったら廃止をするという計画なのでしょうか、お伺いします。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 先ほどご答弁申し上げましたように、令和3年2月1日の交付率が29.4%でございます。今後、今月から予定しております申請端末の支援を含めて、マイナンバーカードの普及を図っていきたいと思っておりますが、現時点では、そちらの交付の何%というところはまだ決めてございません。今後の社会情勢も含めて検討していきたいと思っております。 ○議長(渋谷けいし君) 深沢議員。 ◆第5番(深沢まさ子君) 答弁になっていないですよね。 交付率の上昇率の関係で廃止時期も考えると言っているのに、その達成率がどの程度かということも分からないままに、廃止だけを条例が通っているからという形で決めるというやり方は、本当に許されないと思います。 マイナンバーカードを先ほども声として紹介しましたが、取得をするに当たって情報漏えいの危険性や紛失のおそれなどから、取得しないという選択をされている方もやはりいらっしゃるのです。仮にこのマイナンバーカードを取得する方が今後増えていったとしても、マイナンバーカードを持っていないことでサービスが受けられない人たちが取り残されていくということになるということは、市民サービスの低下だと私は思います。そういう意味では、出張所は廃止をするべきではないと思います。 これは市長にぜひ見解を伺いたいと思うのですが、昨年の7月に本市が実施をした16回の市政世論調査の中で、制度の認知度を聞いている項目があるのです。その中でコンビニ交付についても聞いているのです。この住民票等のコンビニ交付について、知っているが利用したことはないと答えている方が最も多くて58.4%です。知っているが利用の仕方が分からない人は11.9%。ほとんど知らないし、利用する必要性も感じられないという人が20.5%で、合わせると90.8%なんですよ。実際にこのコンビニ交付をよく知っていて、利用したことがあると答えている方は僅か6%しかいないという状況の下で、このコンビニ交付ができるようになりましたから出張所を廃止しますという理由にはならない、根拠は崩れていると思いますがどう思いますか。認識をお伺いします。市長に聞いています。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) そちらのコンビニ交付の周知につきまして、今後、前回市報でも周知しているところでございますが、皆様に便利だということをまず知らしめていくということが我々にとって必要なことだと思っております。皆様が簡単に安全に取れることが担保されておりますので、そちらの周知を図っていきたいと考えてございます。 ○議長(渋谷けいし君) 深沢議員。 ◆第5番(深沢まさ子君) ぜひ市長にも認識をお伺いしたいと思うのです。 その制度そのものを知っているが、利用されていないという方がこれだけいらっしゃるという状況の下では、マイナンバーカードの取得率、交付率が上昇したところで、やはり本市が言っているような、便利になりますからコンビニエンスストアでこれから納税も交付もできます、証明書の交付もできますという廃止の理由には私は当たらないと思います。 先ほど来、相談業務の否定をされていますが、この同じ市政世論調査の中で、行財政改革についても聞いている項目があるのです。本市が行う行財政改革の中で特に力を入れているものは何ですかという問いに、そうは思わないという答えの中で2番目に高かったものが、適切かつ迅速で丁寧に対応できる職員の育成というのが、力を入れていないと市民は認識をされているんです。裏を返せば、市民は様々な相談事を身近に相談ができて、丁寧に対応してくれる窓口業務を含めて、職員の皆さんの市民サービスを期待しているということだと思いますので、ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 先ほど来、相談業務云々という話がございますが、こちらの件につきましては、出張所でなくて電話で相談が十分可能だと考えております。 我々先ほど申し上げましたように、行財政改革を進めて、必要な資源を必要な部署に配分をしていくという必要があるという考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) 相談業務自体はとても大切なことだと思っています。できるかどうか分かりませんが、駅前図書館の反対側の、4階の反対側のコーナーを借りていた人がイトーヨーカ堂のほうへ行ってしまったのです。そこを使って、テレワーク的な相談業務が駅前図書館と一緒になってできないかなということは担当者に、どれくらいお金がかかるかと、ちょっと調べてみてくれと。それはついこの前言ったところですが、これは現実にできるかどうか分かりません。少なくとも、でも駅前にそういうのがあれば、市庁舎に来るまでは半分ぐらいで済みますから。とは思ったりもしているのですが、現実化できるかどうかはちょっとまだ分かりません。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で深沢議員の一般質問を終わります。 日本共産党の一般質問を終わります。 これで通告のございました一般質問については全て終了をいたしました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 本日は以上で散会といたします。 大変お疲れさまでした。                         午後3時21分 散会-----------------------------------...