清瀬市議会 > 2021-03-04 >
03月04日-03号

  • 646(/)
ツイート シェア
  1. 清瀬市議会 2021-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 清瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年清瀬市議会第1回定例会会議録3月4日(第3日)出席議員(20名)  第1番  斉藤あき子君           第2番  原 和弘君           第3番  香川やすのり君           第4番  ふせ由女君           第5番  深沢まさ子君           第6番  山崎美和君           第7番  小西みか君           第8番  城野けんいち君           第9番  友野和子君          第10番  清水ひろなが君          第11番  西上ただし君          第12番  鈴木たかし君          第13番  石川秀樹君          第14番  渋谷のぶゆき君          第15番  森田正英君          第16番  渋谷けいし君          第17番  宮原りえ君          第18番  斉藤 実君          第19番  佐々木あつ子君          第20番  原田ひろみ君出席説明員 市長          渋谷金太郎君 教育長         坂田 篤君 企画部  部長         今村広司君  新庁舎建設担当部長  原田政美君 総務部  部長         瀬谷 真君 市民生活部  部長         高見澤進吾君 健康福祉部  部長         八巻浩孝君  包括ケア・健康推進担当部長             矢ヶ崎直美君 子ども家庭部  部長         田村晶子君 都市整備部  部長         南澤志公君 教育委員会 教育部  部長         渡辺研二君  参事         中山兼一君-----------------------------------本会議の事務従事者 議会事務局長      粕谷靖宏君                    次長         粕谷 勝君                    庶務調査係長     井上尚昭君                    議事係長       尾崎悦子君                    主任         中野陽子君                    主任         丹木智章君                    書記         荒井咲桜香君    議事日程(第3号) 3月4日(木)    開議宣告(午前9時40分)日程第1 一般質問(第2日目)    ① 公明党    ② 風・立憲・ネット    ③ 無所属会    ④ 共に生きる    ⑤ 清瀬みらい    ⑥ 清瀬自民クラブ                         午前9時40分 開議 ○議長(渋谷けいし君) おはようございます。 定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため所要の措置を取りますので、ここで暫時休憩といたします。                         午前9時40分 休憩-----------------------------------                         午前9時41分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第1、一般質問を議題といたします。 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。 公明党、最後に、西上議員の一般質問を許します。 第11番西上ただし議員。     〔第11番 西上ただし君 登壇〕 ◆第11番(西上ただし君) おはようございます。11番、西上ただしです。 中澤副市長、残念です。本当に残念です。まだまだご一緒に明るい清瀬の、希望あふれる清瀬のまちづくりを進めていきたかったと思っております。本当に残念です。中澤副市長のご逝去を悼み、謹んでご冥福をお祈りいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 最初は、安全安心なまちづくり、市民協働で防犯のまちづくりをです。 近年、あおり運転の問題もあって、ドライブレコーダーの設置数は年々増加しています。 このドライブレコーダーネットワークにつなぎ、動く防犯カメラと位置づけ、犯罪捜査や災害対応に有効活用しようというコンセプトで、ネットワークシステムが開発されました。事件や災害が発生した際、システム上で場所と日時を指定することで、現場付近を偶然走行していたCETRA対応車両を探し出し、ネットワークを介してその映像を自動で入手することができるもので、埋もれた映像を利用者に届ける映像流通プラットフォームと言える次世代型防犯システムです。 市民の方々も、映像提供者という立場で防犯システムに参加することで、より一層の防犯意識が啓発されると期待されるところです。 また、犯罪者には、どの車両がCETRA対応ドライブレコーダーを搭載しているのか、外観では判断がつかず、町中の車両全てが動く防犯カメラに見えるため、このシステムの認知度が高まれば、犯罪抑止効果を発揮することも期待できます。 神奈川県開成町では、公用車にこのドライブレコーダーを設置し、実証実験が行われています。 最近は、ドライブレコーダー特約つき自動車保険の普及により、通信装置を組み込んだドライブレコーダーも徐々に増えつつありますが、まだまだ通信型ドライブレコーダーの設置率は高くありません。 このシステムを手がけているメーカーは、今後、スマートフォンドライブレコーダー機能を有するアプリを開発し、今年の秋にも発表する予定であると聞きしました。 今やスマートフォンをナビ代わりに使用する人も増えており、今後は、場所の特定をするなど、こうしたドライブレコーダーとしての活用が期待されるところであります。 新型コロナウイルスの影響で、今後の財政運営が厳しい中、また、5G通信環境が進む中、このような市民協働による防犯の取組は大いに期待するところであります。 本市の防犯の取組をお聞きするとともに、紹介させていただきましたドライブレコーダー等を活用した市民協働の防犯まちづくりについて、市の見解を伺います。 続いて2番目、循環型社会の取り組み、使い捨てカイロの再活用で水質浄化を。 使い捨てカイロの再利用として、活性炭による消臭や吸湿効果、さらには保水性や通気性に優れているバーミキュライトの成分が含まれていることから、ガーデニングなどの土壌改良などにも効果があると言われております。 近年では、使い捨てカイロに酸を混ぜてペレット状にしたものを池や川などに投入し、水質浄化を図る取組も行われているところであります。まだまだ実証実験の段階ではあるようですが、使い捨てカイロを回収して、金山緑地公園内の池などの水質浄化として取組が進めばと考えます。 使い捨てカイロの回収状況及び今後の活用について、市の見解を伺います。 続いて、シティプロモーションそして、シビックプライドとしての取り組み、「ひまわりの清瀬」定着に向けて、お伺いいたします。 コロナによって多くの方々が不安を抱えた日々を送っています。ヒマワリの花言葉に「あなたを幸せにします」というものがあります。また、太陽に向かってヒマワリが咲いている様子は、希望に向かって開花している姿に、私は思います。 さて、地域資源の魅力を高め、その魅力を内外に発信することで、定住人口の増加と交流人口の拡大による地域の活性化や人々のつながりをもたらし、誰もが住んでみたい、行ってよかった、これからも住み続けたいと、憧れや誇りを持てるまちを目指すことを目的とし、清瀬市シティプロモーション推進本部が設置されました。 シビックプライドは、都市に対する市民の誇りを指す言葉です。シティプロモーション推進本部が掲げる目的の中に、誇りを持てるまちを目指すとするシビックプライドの理念も組み入れていただいているところです。 清瀬市は、子育てに優しいまち、高齢者に優しいまち、緑豊かなまちなどの理念を掲げ、シティプロモーションにも取り組んできました。近年では、緑豊かなまちの象徴として、農ある風景を次世代に残し、清瀬の魅力を内外に発信する取組として、清瀬ひまわりフェスティバルが開催されてきました。昨年は、コロナ禍により開催ができませんでしたが、12年と続いてきた、「ひまわりの清瀬」を継承していくことは非常に重要であると考えます。 今年もコロナの影響により、ひまわりフェスティバルとしての広大な農地でのヒマワリ畑は開催できないかもしれませんが、「ひまわりの清瀬」としての取組ができないか、まずお伺いいたします。 具体的には、けやき通りや市役所通りなどの主要幹線道路の沿道や、公共施設の庭にヒマワリを植えてはと考え、提案いたします。ご所見を伺います。 シビックという言葉には、権利と義務を持って活動する主体としての市民性という意味があり、自分自身が関わって地域をよくしていこうとする、ある種の当事者意識に基づく自負心、それがシビックプライドと言われています。 初年度から、小学生による種まき体験も行われてきました。当時2年生だった児童は既に成人になっており、来場する方々の中には、その取組に参加したなどと答えてくれる方も多くいます。 次なる展開を考えるときには、広大な農地によるひまわりフェスティバルは当然のことですが、当事者意識に基づくさらなる広がりを期待するところであります。 多くの家庭でヒマワリを植えていただき、まち全体に、「ひまわりの清瀬」を創出していただくなど、シティプロモーションの担い手として活躍していただくことを提案します。ご所見を伺います。 そのほか、「ひまわりの清瀬」の取組として、学校花壇にヒマワリを植えたり、児童・生徒に、MYひまわりとして、バケツにヒマワリを植えるなどの取組ができればと考えます。 シビックプライド形成シティプロモーションの担い手として期待するところです。これは教育長にご所見を伺えればと思います。 以上で壇上における質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷総務部長。 ◎総務部長(瀬谷真君) おはようございます。 私からは、安全安心なまちづくりの、市民協働で防犯のまちづくりをについてお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、日常生活の中で使用しているドライブレコーダーをCETRAというアプリケーションでネットワークに接続していれば、事件や事故が発生した際には、近くを走行していた車から、必要な範囲の映像だけを警察等の関係機関に提供することができます。CETRAをリリースしたAI開発ベンチャー企業株式会社プライムサーバーによりますと、現在、4月からの実証実験に向けて参加いただける自治体を募集しており、そうした中、応募した神奈川県の開成町の公用車に無償で10台のドライブレコーダーを設置し、実証実験を行う準備をしていると伺っております。 また、以前に、議員から情報提供していただきました兵庫県尼崎市では、令和元年8月より、市と警察が連携して、ドライブレコーダー見守り協力者を募集して、動く防犯カメラとして有効活用する事業を始めております。 本市では、平成30年6月に、東村山市と清瀬市が委託する清掃事業者6社、西武バスと銀河鉄道のバス事業者、東村山警察署管内運行管理者会24社、コヤマドライビングスクールが、東村山警察署との間で、ドライブレコーダー記録データ提供に関する協定を締結いたしました。 この協定は、東村山市や清瀬市、また事業者が保有するドライブレコーダーの記録データを、事故や事件が発生した際、警察から求めがあれば速やかに提供するというものでございます。 また、市内をドライブレコーダー搭載車が常に走行しているということをアピールすることにより、犯罪抑止力効果を図っていくものでございます。 今後は、先進自治体の動向を注視しながら、さらなる市民協働の防犯まちづくりをするにはどうしたらよいか、検討していきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 私からは、使い捨てカイロの再活用で水質浄化をについてお答えいたします。 使い終わった使い捨てカイロは、臭い消しや湿気取り、また、土壌改良に有効活用して、使い捨てにしないことができると言われています。 さらに、議員にご紹介いただきました水質浄化に活用する取組は、使い捨てカイロの中の鉄粉がヘドロの臭いの原因とされる硫化水素に働きかけ、これを沈殿除去するなどの効果に着目し、事業化に取り組む企業によるものです。この企業では、SDGsの達成に取り組むことをミッションの一つに掲げ、使い捨てカイロの消費者から使用済カイロを回収するサイクルを構築することによって、製品の主原料となる鉄粉に、再利用による原料を活用しながら水質改善、水環境の改善に効果のある資材を製造、販売しようとしています。 お尋ねの清瀬市における回収状況についてでございますが、使い捨てカイロは不燃ごみとして排出をお願いしており、他のごみと区別して回収はしておりません。また、公園などにおける使い捨てカイロの活用につきましては、河川の環境への影響などの確認が不足しておりますので、実用するにはまだ研究が必要だと考えております。民間企業における実証実験の検証や、各市の動向も捉えていきたいと考えています。 そうした中、民間レベルでは、この企業の考え方に共感し後押しする動きが起きています。大阪府では、ある中学校、高等学校の生徒がふだん使っている使い捨てカイロが使用後捨てられている状況をもったいないと疑問に思ったことがきっかけとなり、学内のボランティア団体が校内に呼びかけ、使い捨てカイロを回収し、この会社へ送ったようでございます。 また、秋葉原の電気街にある電気店においても、使い捨てカイロによる水質浄化の取組を知った1人の担当者の発案により、この取組を支援するための回収ボックスの店頭設置が始まったと聞いています。 循環型社会の構築という社会的な課題解決の取組が市民や民間企業によって、事業性を保ちながら、持続的な活動になっていくことは非常にすばらしいことだと思います。 一方、市といたしましても、引き続き戸別収集の推進によって、分別資源化の向上を図るとともに、市報などによる市民の皆さんへの広報や、三多摩は一つなり交流事業などを通して、ごみから資源への循環型社会の構築の必要性をお伝えしてまいりたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 私からは、「ひまわりの清瀬」定着に向けてについてお答えいたします。 平成20年度を第1回として始まった清瀬ひまわりフェスティバルは、回を重ねるごとに認知度が上がり、それに比例して来場者も大幅に増加し、平成29年度より西武鉄道との連携が始まりますと、10万人を超える来場者数となりました。 平成30年度においては、市の人口のおよそ2倍となる約15万人の来場がありました。また、インバウンド需要も重なり、多くの外国人の方を会場でお見受けするほど国際色豊かなイベントでもございました。本市の一大イベントであることはもちろんのこと、東京でも有数の夏のイベントであると感じております。 シティプロモーションの観点からも、清瀬ひまわりフェスティバルは、全国ネットのテレビでも紹介されるなど、清瀬市のネームバリューを市内外に押し上げたものであったと実感しております。これもひとえに、地権者であります石井ファーム小寺ファームのご協力と、農ある風景を守る会をはじめとする多くの関係者のご協力があったからこそだと認識しております。 しかしながら、ご承知のとおり昨年におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、清瀬ひまわりフェスティバル開催には至りませんでした。来年度につきましても、大人気のイベント事業ゆえに、不特定多数の来場者が訪れる清瀬ひまわりフェスティバルの開催については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の策について様々な事案を想定いたしますと、対策は困難であり実施は難しいと、農ある風景を守る会よりご意見をいただいております。 このことから、今回、議員ご提案のとおり、コロナ禍で落ち込む社会情勢においては、ヒマワリを市内で咲かせることによって、市民を元気にさせることも期待できますし、これまで築き上げてきた「ひまわりの清瀬」のともしびを絶やすことなく継承していくことは、今後の本市のシティプロモーションにとっても大変有益なことではないかと考えられますので、関係者のご理解をいただきながら、どのような形で「ひまわりの清瀬」を実施していけるのか検討してまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 坂田教育長。 ◎教育長(坂田篤君) 私から、児童・生徒のシビックプライドの形成や、シティプロモーションの担い手に対するご質問にお答えを申し上げます。 去る2月18日に、市長と5人の教育委員とが懇談する総合教育会議が開かれました。テーマは、「子どもたちに清瀬を誇りとし持続発展の主体者となる力を育むにはどうしたらよいか」です。90分間にわたる議論を重ねました。 大変充実した時間になりましたが、結果としまして、今後、独自に開発しました道徳資料を一層活用したり、また、社会科の地域学習を充実させたり、きよせ郷土カルタなどの資料を有効に活用したりしながら、子どもたちが清瀬を知り、清瀬を愛し、清瀬を誇りとするような教育活動を展開していく、これが共通理解されました。 その結果、グローバル社会においても力強く生き抜いていけるような人材を育成していくことができると考えております。 翻りまして、ひまわりフェスティバルでございますが、清瀬第八小学校の子どもたちが種まき体験を行わせていただいて、子どもたちの感想の中に、僕たちがまいた種で育ったヒマワリだというものが数多くございました。種をまいて、その姿、ヒマワリが成長する姿を子どもたちが実際我が目で見て、命の貴さを学んだり、また、地域を知ったりと、様々な学習活動につながっているところでございます。 また、小中学校で、清瀬市に対する調べ学習が行われておりますが、その中で数多くの子どもたちひまわりフェスティバルについて取り上げております。子どもたちの心の中にも、誇りとして根づいていることを、私は実感しているところでございます。 議員からご提案いただきました、学校花壇にヒマワリを咲かせたり、また子どもたちが、MYひまわりを育てたりする活動は、まさに一人一人の子どもたちの中に、清瀬を誇りとし、清瀬を愛し、持続発展の主体者となる力を育むだけでなくて、理科の植物の成長に関する学習や、また生命尊重教育につながることが可能な、非常に大切な教育活動であると考えております。 また、夏の太陽の下、市内の各家々に子どもたちが育てたヒマワリが咲き誇っている風景は、ひまわりフェスティバルというビッグイベントとはまた違ったまちの魅力になるかもしれません。 今後、教育委員会事務局と産業振興課とが意思疎通を図りながら、具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、西上議員の再質問を許します。 西上議員。 ◆第11番(西上ただし君) ご答弁ありがとうございます。 それでは、1点だけシビックプライドについてお話しします。 今、様々シビックプライドについて、教育長からお話をいただきました。 清瀬市では、循環型社会に向けて、各学校で様々な取組が進んでおりまして、清瀬第四中学校では川の清掃活動を通じた生徒会活動、また、清瀬第二中学校では総合的な学習の時間において、伝統文化の学習等々、また、募金活動なども行っているという、そうした取組がございます。 ほかの学校も特色ある取組を進めていただいて、本当にシビックプライドが形成され、また、シティプロモーションにつながっていると、改めて感じるところであります。 そうした視点に立って、今後もしっかりとこうした誇れる清瀬をさらに進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 また、循環型社会においても、ある学校では、こうした使い捨てカイロの回収を進めているという状況でもありますので、ぜひ学校においても、そうした取組をご検討いただければと思います。 いずれにしましても、希望あふれる清瀬のまちづくりを今後も進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で西上議員の一般質問を終わります。 公明党の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前10時15分といたします。                        午前10時04分 休憩-----------------------------------                        午前10時15分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 風・立憲・ネット、第1番目に、宮原議員の一般質問を許します。 第17番宮原りえ議員。     〔第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 今回、三つの質問項目について通告をしましたが、コロナウイルス対応など庁内の状況、また、一つ一つの質問にしっかりと時間を割きたいと考えたことから、二つ目の全ての市民に衣食住をという項目に関しては別の機会に質問することとし、残りの2項目について質問をさせていただきます。 1、障害者の自己決定を保障する。 2012年に成立し、翌2013年に施行された障害者総合支援法では、障害者の自己決定・意思決定を尊重することが一つの大きな理念となっています。戦後から続いた措置制度に代わって、本人の選択による利用契約に基づく支援費制度が実施されることになったのが2003年のことです。世界的には、2006年に国連で障害者権利条約が採択されています。 その後、日本でも改革への検討が進み、障害者が権利の主体である社会の一員であることや、差別の解消、地域生活を可能とするための支援、共生社会の実現といった基本的方向性の下、2012年の総合支援法に至ったものです。 翌2013年に日本もようやく国連の障害者権利条約を批准します。障害者権利条約の理念の重要なものが権利の主体であること、特にそれまでは自己決定権が認められなかった知的障害・精神障害・認知症といった方々が権利の主体であると位置づけられたことが大きなポイントと言えます。 かつては、人の言うことを聞くように、保護的、管理的に扱われてきた方々に、健康、住まい、雇用、自分の財産等、生活の全ての側面において、自分で自分の意思決定を行う権利を保障するものです。 しかし、もちろん自己決定、意思決定が難しい場合もあり、その場合は、支援された意思決定という考え方が導入され、法制度にも組み込まれるようになりました。この意思決定支援は、本人がこうしたいという思いを信頼関係のある支援者が支援する。それは高度な信頼関係、平等で尊重し合う関係によって成り立つべきであるとされます。そして、問題が起こったときには、公正な判断を可能にするための仕組みが必要です。 なお、2015年からは、障害福祉サービス等の利用者に対し、支給決定を行う市区町村は、サービス等利用計画案等の提出を利用者に求めるものとされ、そのための体制整備を進める必要がありましたが、それが不十分であった地域も多いようです。 相談支援事業所は、障害者の意思決定を支援しながら、サービス等利用計画案を作成すると同時に、障害者の権利擁護的な役割を果たしていますが、しかしながら、利用者、希望者の数に対し、事業所や相談支援専門員の数や種類が必ずしも十分ではないと聞いています。 例えば、熊本市のホームページには、以下のようにあります。「年々利用者が増えており、サービスの開始までに時間を要している」一方、「単一サービスの方も多く、ご自身や保護者の方による作成が可能な利用者も次第に多くなってきている」、また、「ご自身や保護者が計画策定に取り組むことで、自身の状態を把握し、自立を促すことができる」、そして、「希望する方々へセルフプランを利用しやすくなるよう運用の見直しと環境整備をします」と書いてあります。 そして、セルフプランのメリットとしては、自身の思いを直接プランに反映できる。それにより希望する生活を実現することにつながる。必要なサービスをスムーズに利用できるようになり、真の自立支援につながる。また、本人や保護者のエンパワーメントにつながる。 一方でデメリットとしては、担当者会議やモニタリングが実施されない、サービス提供事業所との調整を自分自身が行わなければならないとあります。 清瀬市としては、セルフプランのメリットやデメリットをどのように捉えているでしょうか。また、清瀬市では、相談支援事業所が市内に10か所ほどあるようですが、ニーズに対して足りているのでしょうか。また、申請は年間何件ぐらいあり、そのうちセルフプランは何件くらい受け付けているのでしょうか。 次に、組織の再編について質問いたします。 新庁舎への移転に伴い、大幅な組織改正が行われることになり、様々な改革が進むことが昨日の一般質問でも確認できましたが、私からは、特に教育と児童福祉の連携が進む点について質問させていただきます。 組織改正により、学童クラブとまなべーが教育部に入ることになりました。同じ子どもであるにもかかわらず、学校が終わって放課後になると学校から切り離される、自由に出入りもできない。そういった教育と福祉の縦割り行政の弊害を感じてきた私としては、念願の改正であり、今回の英断に感謝をします。 しかしながら、これまでこの二つ、学童クラブとまなべーが子ども家庭部にあったことには当然理由があったものと思います。 今回の再編の経緯と意義を伺うとともに、その課題は何かを伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) それでは、私から障害者の自己決定の保障についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、セルフプランのメリットとデメリットとのご質問でございますが、メリットといたしましては、議員もお話しいただいたとおり、ご本人や家族の希望する事業所を自ら選び、利用時間数につきましても、当該サービスの上限の範囲で、ご自分で決めることができるなどが挙げられます。 一方、デメリットにつきましては、これはメリットの裏返しとなるものでございますが、相談支援専門員の専門的な助言を受けてサービスを利用することができないということになります。 また、多様な障害福祉サービスや事業所が広く散在していることで、利用できるサービスや資源についての情報を得て、ご自身などで利用の手続を行っていくことが難しい状況もある中で、相談支援専門員は、障害のある方が自立した日常生活、社会生活を送ることができるよう、障害福祉サービスの利用計画の作成や、地域生活への移行定着に向けた支援など全般的な相談支援を行うことができることがあります。 次に、相談支援事業所によるサービス等利用計画作成等の支援が支障なく行われているかとのご質問でございますが、こちらについて、市としては対応できていると認識しているところでございます。 確かに時期によりましては、速やかに対応できないこともありますが、その際には近隣市の相談支援事業所をご紹介することで、遅滞ないサービスの提供に努めているところでございます。 また、セルフプランの件数でございますが、今年度2月25日時点でございますが、全体で879件あるうちセルフプランの件数は101件で、この時点での率としましては、11.5%がセルフプランとなっているところでございます。この割合につきましては、年間を通して見てみましても、若干の上下はございますが、1割前後で推移しているという状況に変わりがないところでございます。
    ○議長(渋谷けいし君) 渡辺教育部長。 ◎教育部長(渡辺研二君) 生涯学習スポーツ課に児童青少年係の設置目的についてでございます。 代表質問で小西議員に答弁した内容と同様になりますが、ご容赦ください。 生涯学習スポーツ課児童青少年係につきましては、学齢期の子どもたちの健全育成について、学校だけではなく、地域や家庭と一体的に取り組む体制を整備するとともに、生涯学習の成果を地域に還元する学びの循環の促進の場の強化を図ることを目的としております。 また、公共施設再編計画では、小学校を核とし、学童クラブやまなべー、児童館機能などが集積した地域拠点施設の創設を目指しており、児童青少年係を教育部に組織することにより、地域拠点施設の整備をより高い推進力で実現していきたいと考えております。 課題につきましては、部署が替わった児童青少年係へ各学童クラブやまなべーの現場サイドとしっかり連携し、利用児童に支障がないよう、安心・安全に運営することであると思っております。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、宮原議員の再質問を許します。 ◆第17番(宮原りえ君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、障害福祉からですが、セルフプランを作成する方が101人というか101件ということですが、どういう事情でセルフプランを選んでいるのかということをお聞きしたいのと、またその方々の支援区分について教えてください。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) それでは、セルフプランに対する事情であるとか区分についてお答え申し上げます。 障害福祉サービスの利用に際して、相談支援専門員によらずセルフプランを希望される場合の事情でございますが、ご本人の状況をよく理解している通所先であるとかグループホームの職員などによる支援によるものがあります。その方の障害福祉サービスの利用が単一事業のみの場合は、相談支援専門員によるプラン作成の必要が低い場合などもこれに該当するものでございます。 また、セルフプランにより障害福祉サービスを利用されている方の障害支援区分でございますが、これは本年2月5日時点のものを確認させてもらいましたが、成人で区分2の方が7人、区分3の方が10人、区分4の方が14人、区分5の方が12人、区分6の方が6人、また、区分なしというところもあるのですが、こちらの方が28人となっております。 ○議長(渋谷けいし君) 宮原議員。 ◆第17番(宮原りえ君) ありがとうございます。 ボリュームゾーンが3、4、5あたりで、平均的にというのか、全体的に利用はされているのだということが分かりました。 それでは、セルフプランを作成せざるを得ない方々が、私が聞いている範囲ですが、市役所の窓口で断られるという話を聞いているのですが、重度の方もおられて困っているというお話です。困った理由はどのようなものか分かれば教えてください。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) これは他市の事例としては、私どもも聞いたことがないわけではないのですが、私どもとしては、本市ではこういった事例はないと理解しておりまして、まずご説明しますと、セルフプラン自体は、障害者の総合支援法施行規則第12条の4及び児童福祉法施行規則の第18条の14において、身近な地域に指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者がない場合、または申請者が希望する場合に、申請者が市区町村に提出できることとされております。 本市においても、これを当然前提にしておりまして、特段の理由がない限りお断りはいたしません。 また、現時点でセルフプランをお断りした事例も、先ほど申し上げたとおり、ないと認識しているところでございます。 強いて申し上げるとすれば、平成24年に、このサービス等利用計画を指定特定相談支援事業者が作成し、この計画に沿って支援を行う制度が発足した当初には、国の指導もあったことから、相談支援専門員によるサービス等利用計画作成を推奨していた時期はあったことがございます。 ○議長(渋谷けいし君) 宮原議員。 ◆第17番(宮原りえ君) セルフプランにメリット・デメリットがあるので、今おっしゃったように、国の指導で相談支援専門員を使うことを推奨したというのは、一理あるのかと思うのですが、断ったという事例がないという話と、あるという苦情がいっぱい来て、数人から来ているところで、その前提が食い違うのがとても、私はどうしたらいいのかと思っているのですが、この件はまた継続して追いかけたいと、また別の機会にお話を聞かせていただければと思います。 それから、相談事業所の経営が厳しいという話を聞いているのですが、この2月に、この厳しさを踏まえて、報酬が引き上げられたということを聞いております。これは質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直しだということで、この質を上げていくということは、それから支援員が不十分、人数的に少ないということで、これはよかったと思っています。これは必要な措置だったと思います。 それから、自己決定を尊重することについての中で、特に住む場所についての自己決定について、これもやはり市民から相談が来ていたりもするのですが、総合支援法をつくるに当たり、策定された骨格提言においては、全ての障害者は、地域で暮らす権利を有し、障害の程度や状況、支援の量などにかかわらず地域移行の対象となるとあります。 障害者自立支援法の中でも、第2条の第1項で、障害者が自ら選択した場所に居住できるよう市町村が支援すべきこととしており、これは権利条約の中でも、居住地の選択や生活を共にする相手の選択をするという権利に言及があります。清瀬市として、当事者が選択した地域で暮らすことについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) まず質問にお答えする前に、先ほどのセルフプランの断られた事例ということですが、私どもはないと認識しておりますが、もし市民から議員にご相談があるようであれば、ぜひ窓口にお連れいただいて、早急にそれは何か対策を打たなければいけないし、相談をしっかり受けたいと思いますので、ぜひお連れいただければと思っております。 それでは、改めて今いただいた、特に住む場所の自己決定ということについてお答え申し上げます。 今、議員からもるるご説明いただきましたが、障害のある方が自ら希望するところに住まわれるということは、これ大前提です。これは障害があってもなくても、どこに住む権利は全ての人が有していると理解しておりますが、本市におきましても、ご本人、ご家族の希望に沿えるよう支援者、事業者、また困難事例に当たる場合は東京都の相談員や弁護士、また後見人などの関係者、関係機関と緊密に連携して、地域移行に取り組んでいるところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) 宮原議員。 ◆第17番(宮原りえ君) 分かりました。今お話もあったのですが、地域移行に関しては、清瀬市としてはどのように取り組んでいるのかということを改めてお聞きしたいことと、今回の3か年計画があると思うのですが、これ地域移行についてはどのように盛り込まれているのか、また、これまで地域移行が実現した実績について、ざっくりでいいので教えてください。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) それでは、まず今回の計画でございますが、こちらの計画、今、パブリックコメントをもらって、それを見ながら最終の策定段階に置いていますので、当然今年度中に計画書を作成して、皆様にお配りできるような状態に、鋭意進めているところでございます。 そういう形で、計画には令和3年度から5年度までの目標達成、地域移行の目標達成数値などを載せておりますが、今この場ではまだ申し上げられないので、申し訳ございません。 それでは、地域移行の実績としましては、施設入所からグループホームへ移行された方につきましては、平成26年に1人、令和元年に1人、また施設の入所から在宅に戻られた方が平成29年に1人となっております。 ○議長(渋谷けいし君) 宮原議員。 ◆第17番(宮原りえ君) 平成26年から令和元年までに、何らかの形で地域移行を実現したのがトータルで3人ということで、これは多いのか、少ないのか。ちょっと少ないという印象を持っています。これは関係者というか、福祉関係の方からも、なかなか簡単ではないんだということを聞いています。 地域移行を進める上で妨げとなっているものは何だと捉えていらっしゃいますか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 地域移行の妨げになるものにつきましては、やはり入所する際の介護者やご本人の状況がどのように改善、もしくは解消などされなければ難しいのではないかと考えておりまして、何回か前の議会で、ちょっと事例は違うかもしれないですが、生活保護における精神障害をお持ちの方の長期入院の方が地域への移行をもう10年以上前から推進するということで、その事例をお話しした記憶があるのですが、やはり受け入れる側も、受入側の体制が整えられなかったりとか、また心の理解の部分もなかなか難しいものがあるので、これはやはり様々な支援機関が総合的に相談に乗った上で、またそのときもキーパーソンというお話をしましたが、そのキーパーソンの方も含めて、周りが支える体制をしっかり整えた上で、地域に移行していただいて、なおかつ定着していただくという最終目標まで達成するように努力をしているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) 宮原議員。 ◆第17番(宮原りえ君) 本人の状況が改善するかどうかというのは、難しい部分もあるのかと思います。介護者とか、あと受入れの体制、心の理解という、啓発が必要な部分もあったりとか、あとは受入れの機関、受入れの事業所というのか、受皿というところが足りていないと、私はいろいろな方からお話を聞く中で、それがなかなか増えないので、地域移行という理念を、国がそういう理念を持っていても、なかなか現場では簡単ではないという話を聞いています。受皿、通所施設であったりとか、グループホームだったりとか、なかなか空きがないという話を聞いています。それは国が旗を振っても、自治体ができることって、財政的にも限られているし、その事業所、担い手が育つかどうか、担い手がいるかどうかという問題もあると思います。 受皿が少ないのであれば、また課題を整理して、国の政策に反映させていくことが必要で、国の理念を具体化、実現するために、当事者に一番近いところにいる基礎自治体として、課題を提起していくことが必要なことで、できることなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 一番障害で難しいのは、障害と一くくりにしても、身体の障害の方も、精神の障害の方もいたりとか、グループホーム、精神のはあるが身体がないとか、そういった需要と供給のバランスであるとか、その市の特性であるとか、結構あと地域に依存する部分が多くて、非常に障害行政は、それから、それは市町村の判断だという部分も結構弾力的に判断できる部分があったりとか、地域格差が結構あると認識しております。 こういった部分については、常々部長会であるとか、課長会から声を上げておりますので、これはなかなか長期でないと解決できないような内容かもしれませんが、今後声を上げ続けていきたいと思っているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) 宮原議員。 ◆第17番(宮原りえ君) ありがとうございます。声を上げていただいているということで、必要で、していただいているのだということが分かりました。 これは地域移行に限らず障害福祉サービスは保険料収入ではないので、全て税金で賄われると理解しているのですが、自治体独自でサービスを提供しなければならないので、当然、さっきおっしゃったように地域格差、自治体間格差も出てくる。本来はどの地域に住んでいても同じサービスが受けられるべきなのに、その制度設計は間違っているのではないかと私は思います。 こういった格差を解消すべきで、国が責任を持ってサービスの提供ができるように、支援、どうしてもお金になってしまうと思うのですが、あと人材の育成も含めて、東京都の研修があるが、それもすごく回数が限られているという話も聞いています。だから、そこをきちんとやっていくように要望していくということを、私も含めてしていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いします。 それでは、組織の再編に、再質問したいと思うのですが、地域全体で子どもを育てていこうという、そういう理念なんだろうということが分かりました。 細かいことなんですが、利用者である子どもや保護者にとって、あるいは現場で働いている方々にとって何が変わるのか、組織の改正によって何が変わるのかということをお聞きしたいのですが、申込方法について、私、まなべーの申込みが、これまで市内9校小学校があるのですが、清瀬市の端っこにあるころぽっくるに行かないと、保護者が行かないといけなかった。そこでしか受け付けられなかった。子どものことを分かっているのは、多分学校の先生が一番よく分かってくださっているのだが、すごく遠いところで申込みをしなければならなかったということがすごく不便だと思っていたのですが、今後は学校とか市役所で受け付けてもらえるようになるのかどうか教えてください。 ○議長(渋谷けいし君) 渡辺教育部長。 ◎教育部長(渡辺研二君) 組織改正により、学童クラブが教育部に入ることによる申込方法や、子どもや保護者が利用する上での変更点についてでございます。 学童クラブにおきましては、特に変更点はございません。これまでも現場レベルや事務レベルでの連携を行ってきたところでございますが、組織改正後につきましても、引き続き連携を取っていくことで、子どもの安全・安心や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ご指摘がありました、まなべーの申込方法につきましては、現在指定管理者と協議中ではございますが、従来どおり児童センターでの受付に加え、生涯学習スポーツ課が新庁舎に移った後は、生涯学習スポーツ課、児童青少年係でも受け付ける方向で考えております。 これが可能となりましたら、土日祝日は児童センターで受付ができ、児童センターが休館の火曜日でも市役所で受け付けることができるようになります。学校での受付につきましては、保険料の受け取りなどがございます。そうした理由から、学校での受付は困難と判断しております。 ○議長(渋谷けいし君) 宮原議員。 ◆第17番(宮原りえ君) 学校では難しいということで、お金のやり取りと学校の先生方の多忙な状況があるので、すぐには難しいだろうとは思いますが、これは市役所でできるようになるということで、一歩前進ということで、長期的にはもうちょっと利便性を上げていただけたらということで、これは要望させていただきます。 それから、学童クラブの育成料と学校給食費の引き落としがこれまで、今もですが、同じ口座を使えなかった。給食費はゆうちょ銀行しか使えないが、なぜか育成料はゆうちょ銀行だけが使えなかったという問題があって、私もこれまでも指摘をしてきたのですが、そのあたりは改善をされるのかどうか伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 渡辺教育部長。 ◎教育部長(渡辺研二君) 学童クラブの育成料の引き落とし口座につきましては、これまではゆうちょ銀行を育成料の引き落とし口座にすることは、多額のシステム改修費が必要であり、利用することができませんでした。しかし、保護者の皆様や議員からも要望を受けており、システム更新の時期に合わせて、令和3年4月からゆうちょ銀行を利用できるようになります。また、コンビニでの納付も開始となることから、納付しやすい環境が整備された状況となっております。 ○議長(渋谷けいし君) 宮原議員。 ◆第17番(宮原りえ君) ありがとうございます。 多額で数百万円とかかかると聞いたことがあるのですが、それがあったのでこれまでできなかったということで、今回システムの改修に合わせてできるようになった。育成料がゆうちょ銀行も使えるようになったということで、これは前進だと思いますので、本当にありがたいと思います。 あと、コンビニ納付もできるようになったということで、一歩一歩ですが改善をしていただいているということで、今後も保護者の声に耳を傾けて、組織の改正にかかわらず、利便性を上げていただきたいと思います。 ちょっと早いのですが、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で宮原議員の一般質問を終わります。 風・立憲・ネットの一般質問を終わります。 ここで議場内の換気及び消毒のため暫時休憩といたします。再開は午前10時55分といたします。                        午前10時46分 休憩-----------------------------------                        午前10時55分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 無所属の会、石川議員の一般質問を許します。 第13番石川秀樹議員。     〔第13番 石川秀樹君 登壇〕 ◆第13番(石川秀樹君) 記憶がちょっと曖昧なので、もし間違っていたらごめんなさいなのですが、中澤副市長がたしか都市計画の課長か課長補佐の時代だったと思うのです。議会の委員会で、あるいは委員会より、もうちょっと非公式な会議だったのかと思うのですが、中澤さんの上司の方、課長か部長に対するかなり厳しい質問が矢継ぎ早に飛びまして、非常にその上司の方は低姿勢でお答えしていたのですが、最後になってちょっと、とげのあるような質問が出て、横で聞いていて、あれっと思ったのですが、そしたらそのときの中澤さんが、あの方ちょっと怒ると顔に出ますからね。「お言葉ですが」という感じで議論に入ってこようとしたのです。慌ててその上司の方が止めたというのを、非常に私は印象に残っていました。 そういう姿勢を見せられると、この人は信頼できるなと思うものです。やはりこの人と将来は議論していきたいと思った。ですので、私は中澤副市長に質問するときは、本当に直球勝負で議論を挑んできたつもりです。ただし、全て打ち返されて、あまり私、議論は勝った、負けたと言うのは好きではないのですが、でも負けて気持ちのいい議論というのもある。そういう印象を持っております。本当にゆっくり休んでいただきたいと思っております。 では、質問に移ります。 今回はワクチンの関係で行政の方々は大変なので、皆さん時間を短くしているのに、ワクチンのことばかりで、おまえ何だと思われるかもしれませんが、どうしてもこれは聞きたいので、お許しください。 新型コロナワクチンの件です。まず接種会場についてです。 新型コロナの流行を収束させるための現時点での唯一の方法が、ワクチンの接種であると考えます。僅か1年足らずでワクチンが開発されたことで、副反応の心配をされる方が多いのは分かりますが、科学的な知見に基づいて判断するべきです。一方で、自治体にとっては、情報不足と短い準備期間の中で住民にワクチン接種を行うという、空前絶後の大プロジェクトと考えます。 情報不足の中で、見切り発車、走りながら考えるという、これまでの行政の仕事とは違うやり方で進めざるを得ないために、今回の質問の答弁が確定のものではないことは了解しております。現時点での準備状況と考え方について、以下質問していきますので、よろしくお願いいたします。 1点目に、医療機関の確保状況です。初日の全員協議会で説明していただきましたが、ワクチン接種の医療機関で、基本型接種施設、連携型接種施設、サテライト型接種施設のそれぞれの役割について、もう一度お示しください。 2点目に集団接種です。 清瀬市では、医療機関の協力が見込めるために、個別接種主体で行う方針とのことですが、集団接種を行う可能性はあるのか、最初から集団接種の実施も考えているのか、あるいは医療機関での個別接種の状況を見ながら必要に応じて集団接種を行うのか、お伺いいたします。 2番目に接種のスケジュールです。 高齢者への接種ですが、現在は医療従事者への接種が始まったところです。この後で自治体の事務として、高齢者への接種が4月の中旬から始まる予定です。清瀬市内には65歳以上の高齢者が約2万1,000人います。この65歳以上の2万1,000人を何日間ぐらいで接種をするのか。そのためには1医療機関で1日何人くらいの接種が可能となるのかお示しください。 この問題、2点目ですが、市民全ての接種の完了時期はいつかということです。市民が関心を持っているのは、自分がいつ頃ワクチンを接種できるようになるのか、その目安を知りたいということです。1日何人くらいの接種が可能で、この高齢者の後の残りの市民全てが2回の接種を完了するのはいつ頃になるのか、お示しいただきたいと思います。 3番目に、ワクチンの接種の方法です。 予約についてですが、ワクチン接種の予約は、接種券が届いてからになるわけですが、この予約は市民が自分で行うのか。市のコールセンターで予約をする場合、これは電話がパンクするおそれがないのか。また、スマホ等からのウェブでの予約の仕組みが必要かと思います。この仕組みについて導入していただきたいと思います。 それから接種会場、どの医療機関で接種できるのか、これは本人が選択可能であるのかどうかお伺いをいたします。 最後です。接種順番の公平と公正をどう考えるか。 これはどういうことかといいますと、私、ワクチン開発が成功した去年の秋頃、ワクチンの順番をめぐって大問題が起こるんではないかと私は思っておりましたが、今のところは取り越し苦労のようです。まず医療従事者、次に高齢者、そして基礎疾患のあるという順番については、誰もが納得をしております。また、日本では最初はワクチン接種に慎重な人が多いためか、先を争うような状況ではないようですが、しかし副反応の懸念が薄れれば、予約が殺到するかもしれません。この高齢者の後の残りの人の接種の細かい優先順位を決めていくのは、これは国なのか、市であるのか、このことをお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) それでは、新型コロナウイルスワクチンの接種についてご質問いただきましたので、順次お答えしていきます。 最初に、この答弁は現時点での国からの指示に基づいた内容であり、認可の下りておりますファイザー社のワクチンのみを対象としておりますので、今後の状況により変更される可能性があることをご承知おきください。 まず、基本型、連携型、サテライト型接種施設についてでございますが、全員協議会でも説明いたしましたが、基本型接種施設は、マイナス75度の超低温冷蔵庫、いわゆるディープフリーザーを配備する医療機関で、ここにワクチンが直接供給されることとなります。 市内では、現時点で、東京病院、複十字病院、織本病院、信愛病院の4病院が基本型接種施設として選ばれております。 次に、連携型接種施設は、医療従事者向けの優先接種を行うために、東京都によって選出されるものであり、基本型接種施設から小分けにしたワクチンの提供を受け、院内及び地域の医療従事者に対して接種を行います。おおむね100人以上の接種を行う施設が対象となり、市内では、主に特別養護老人ホームを併設する病院など七つの病院が連携型として選ばれております。 サテライト型接種施設は、高齢者をはじめとする一般市民向けの住民の接種を円滑に行うために市が選定するものであり、連携型と同様、基本型接種施設から小分けにしたワクチンの提供を受け、地域住民への接種を行います。 市内では、病院から診療所まで10程度の医療機関に対して、サテライト型接種施設になっていただくように協議を進めているところでございます。 ファイザー社のワクチンは、1回の配送単位が大きく、超低温での保管を要することから、保管が可能な施設が限られます。保管を行えない施設でも、基本型施設を中心としたグループを組み、基本型接種施設から必要量のワクチンを冷蔵で移送されることで、そこの施設でも接種ができるようになり、接種機会の拡大を図ることができます。 次に、集団接種の実施につきましては、全員協議会でご説明したとおり、本市では、医療機関による個別接種を中心に体制の構築を進めております。 現在の試算では、個別接種のみで対応できるものと考えておりますが、実際に稼働してみて試算どおりにいかないなどの状況が生じた場合は、集団接種の実施も検討する必要がございますので、適宜必要性を見極めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者の接種スケジュールでございますが、国は、65歳以上の高齢者の接種を約3か月で完了することを求めております。本市といたしましても、国の求めに従い、約3か月で高齢者の接種を完了させる体制確保を目指しております。 医療機関での接種可能人数でございますが、医療機関の規模などにより異なりますので一概には申せません。大規模な病院では、1日当たり100人程度の接種を見込んでおりますが、サテライト型の診療所では1日10人程度というところもございます。施設ごとの事情に応じて、できる範囲でのご協力をお願いしており、全体で1日当たり約700人の接種体制が確保できております。 しかし、これはあくまでもワクチン供給が十分である前提の計画でございますので、ワクチンの供給状況に応じて、その都度対応していかなければならないと考えております。 また、高齢者以外の方の1日の接種可能人数や、市民全員が2回の接種を終える時期でございますが、高齢者以外の一般の方の明確な接種スケジュールが国からいまだ示されておりません。また、ファイザー社のワクチンだけでは、全国民の接種を完了することができないことが明白であり、それ以外のワクチンの状況が不明でございますので、現在お答えすることはできません。 今、申し上げられることは、国からの通達により、令和4年2月末までに全ての国民の接種を終えるように指示されているということだけでございます。 次に、予約の仕方について説明いたします。 予約は、クーポン券が届いてから、ご自分で会場、日時を選択して行うこととなります。全員協議会でも説明いたしましたとおり、市健康センター内に専用コールセンターを設置し、電話による予約を受け付けるほか、ウェブ予約ができるようシステム構築を現在進めているところでございます。 しかし、高齢者はウェブが苦手な方も多く、クーポン券を発送した直後は電話が殺到すると思われますので、人員を増強した体制を取る予定でございます。 次に、高齢者の後の接種順序についてでございます。 高齢者の接種の次には、基礎疾患のある方、高齢者施設にお勤めの方、そして60歳から64歳の方を優先するよう、今のところ順位づけがされております。この優先順位を決めるのは国の役割でございます。 しかしながら、ワクチン供給が潤沢でない状況下では、クーポン券の発送時期を細分化して、接種の時期を調整するという判断を市に委ねられることが想定できます。それは事実上、市が接種の優先順位を決めることにほかなりませんので、そのような事態になった場合には、しっかりと対応できるように努めてまいります。 本市といたしましては、情報もワクチンも限られる中で最善を尽くしてまいる所存でございます。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、石川議員の再質問を許します。 石川議員。 ◆第13番(石川秀樹君) それでは、集団接種について確認していきたいと思うんです。清瀬市は個別がメインということで、今のところは集団は考えていないが、場合によってはあるかもしれない。この集団接種を行う場合、その会場、場所、これはどういったところが候補となりますでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 集団接種を行う場合は、接種回数をできるだけ大きく受けられるようにする必要があることと、それだけ多くの人が来る場合は動線を確保しなくてはいけない必要があること。なので、規模の大きい会場を選ぶ必要があると考えております。 具体的な施設名をお示しできませんが、施設の面積や、より多くの方のアクセスのよさなどを勘案し、接種会場を設定してまいりたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 石川議員。 ◆第13番(石川秀樹君) もし集団接種を行う場合、医師とか看護師の確保ですが、この確保はどうやって行うのか。市内の医療機関の協力を得て行って実施するのか。あるいは清瀬市が独自に人を集めて人員を確保して行うのか。いかがでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 集団接種を行う場合、一番問題になるのは、お医者さんや看護師、薬剤師、その他のスタッフの人員確保が最大の課題と考えております。 現時点では、本格的な検討はしておりませんが、市医師会を通じて市内医療機関に派遣依頼するなど、既存のネットワークを活用したいと考えております。また、薬剤師会会長からも、何か協力することがあれば言ってくださいと言われております。 ○議長(渋谷けいし君) 石川議員。 ◆第13番(石川秀樹君) 確認なのですが、言葉の定義でいうと、個別接種、集団接種とよく言って、集団接種は市町村が実施主体となってという、正確だとそういう定義になるのかもしれません。ただ、清瀬市の場合、集団接種的なものをやるとしても、場合によっては、会場は清瀬市が用意するが、そこで打っていただく人たちは、大きな病院とか医療機関に丸ごと委託をするような、そういうやり方もあり得るという意味合いでよろしいのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 集団接種のときは、確かに市町村がやるということになります。そのときは市町村が主体となってスタッフを集める。ただ、そのスタッフの集め方によっては、医師会に協力を依頼するとか、そういった集め方になると思います。また、個別接種でも、多くの方に接種をしていただくことを考えますと、会場を提供したりとか、そういうことは個別接種の方が考えることだと思っております。 ○議長(渋谷けいし君) 石川議員。 ◆第13番(石川秀樹君) 個別接種であっても、場合によっては、会場は清瀬市がどこかを用意してということもあり得るかもしれないということですね。分かりました。 それから、スケジュールです。高齢者について、大きい医療機関では100人でしたっけ。それで大体3か月間で高齢者の接種を完了させる体制ということです。 3か月間ということですが、計算しながらいきましょう。清瀬市2万1,000人の方が2回ずつ受け入れると、延べで4万2,000人。1日当たり、先ほど約700人が接種可能とすると、700で割ると60、60日というのは2か月ですね。だから、2か月間、先ほどのご答弁では、3か月程度ということですので、土日があったりとか、多少余裕を持って3か月程度で接種可能という意味合いなのかと思います。 その次の残りの市民の方、高齢者が4月中旬から3か月かけてやると、高齢者が大体終わるのが7月中旬だろうという計算になります。 残りの方が7月頃から接種が始まるとして、人口7万5,000人から、もう済んだ高齢者2万1,000人、それから今のところ、16歳未満は接種しないということで、大体16歳未満が1万人ぐらいいます。これも差し引いていくと、7.5から2.1と1を引いて4.4万人、4万4,000人。これを2回ずつ接種すると、延べで8万8,000人。先ほど1日700人ぐらい対応可能というスケジュールでいくと、8万8,000円を700で割ると、部長、電卓たたいているが、125人ぐらいでしょう、八巻部長。125日間って大体4か月間ですね。7月から4か月だと、11月ぐらいだが、でもこれもやはり高齢者と同じように少し余裕を持っていくと、来年の1月中旬ぐらいかと、机上の計算では。でもそれでもって何となく相場といいますか、大体、市民、どれぐらいで受け終わるのかとは分かると思います。 あくまで全て順調に供給、国のスケジュールどおりにいけばという話なんですが、ただ、清瀬市の場合、もしかしたら700よりも、それこそ集団接種が始まったら、もうちょっと多くて、1日1,000人とか、そういったことも可能になるかもしれません。これは状況を見ながら検討していただきたいと思います。その件は結構です。 最後の予約の方法なんです。高齢者の予約は、最初は電話でやっていく。これもちょっと皆さんイメージしながら聞いていただきたいのですが、私が高齢者だとして、コールセンターに電話をします。電話を受ける側は、恐らくパソコンの画面に、空いている医療機関とか空いている日とか、そういうのがありながら、電話を聞きながら、多分第1希望、第2希望ぐらいまでは考えて、いついつ頃、どこそこの医療機関で受けられますかという、そういうやり取りになるのではないかと思います。でもそこは空いていないので、この会場ならどうですかとか、あるいは2週間後なら空いていますとか、大体そこでやっていくのだが、自分の経験だと、第1希望、第2希望ぐらいまでは考えているが、それも埋まっているとしたら、また2週間先にとか、あるいはちょっと違う場所にと、電話を切ります。後々よくスケジュールを見てみると、このときは別な会場に、お医者さんに行かなければならないとか、そういうこともあるかもしれません。それでまたもしかしたら電話し直す。 そういうことをやると、多分1件当たり5分以上かかるのかと思います。そうすると、1人の人が1時間に電話取れるのは10人ぐらい。コールセンター、何人ぐらいやるのか分かりませんが、ここで恐らく電話がパンクする時間というのもある。これもしようがないと思います。なるべく頑張っていただきたいと思いますが。そうすると逆に、電話ではなくてウェブをやれば、これは逆に受ける人間のほうで判断できるのです。画面上に何月何日、どこそこ病院とかとなっていれば、そこを指定すれば予約ができるわけです。 このウェブの状況、先ほどご答弁ありましたが、もう一回、やってくのか、いつ頃できそうなのか。このシステムについてちょっと教えてください。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) ウェブの予約システムにつきましては、今、構築している最中でございます。出来上がりについては、今ここでは申し上げられません。 ○議長(渋谷けいし君) 石川議員。 ◆第13番(石川秀樹君) このウェブも、本来ならば国が全国統一でつくってくれれば一番いいのですが、何か早い段階で、このシステムは各自治体でつくれということを言ってしまったらしいのです。それで、頑張っている自治体こそ先に、早めにシステム構築が始まってしまったので、もう自治体の責任でということになると思います。私はあまりそのあたり詳しくないが、ウェブのシステムは不具合が出たりとかという、そういうのも心配なので、気をつけてやっていただきたいと思います。 最後の部分、ワクチンの接種の順番についてです。事実上、優先順位、市が考えることになりかねないというご答弁でした。 河野大臣が2月17日に、これは高齢者のワクチン接種の順番のことですが、例えば年齢の高い90歳から先に接種券を送るとか、そういうふうに自治体の裁量の範囲だと述べているのです。自治体の裁量ということは、これは町によって違いが出るということなのです。 これ容易に想像できるのですが、隣町に住んでいる人との会話の中で、うちの町は80歳以上は優先的にワクチンを打たせてもらったという、そういう話を聞くと、清瀬市も早くしてくれとコールセンターに電話が行くということは、容易に想像できるわけです。 また、ワクチンの接種については、これは本当に人によって様々な事情があると思います。接種可能な人は、できれば受けてほしいと思うのですが、例えば高齢者だがワクチンは嫌だと拒否する人も当然出てきます。また、アレルギー等があるので、ワクチン接種を控えたいという人も、これも当然出てきます。これもしようがないことだと思います。 そういう人が接種しないのは仕方ないが、少し想像してください。でもそういう方が家族の中にいる場合、その拒否している人への感染のリスクを減らすために、自分たち家族が優先的に接種できないかと思うかもしれません。これはわがままなのか、どうなのか。こういうこともいろいろ考えなければならないのです。場合によっては、そういう人を優先的に接種させるという可能性についても考えていただきたいと思うのです。ちょっと何かお考えがあればお伺いします。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 様々な事情でワクチンを接種できない方がいるということは認識しております。そのような方の家族の優先度を繰り上げることは、現時点では国も想定しておりません。ただ、例えば、今、実際やっている先天性風疹症候群発生防止対策事業の中においては、妊婦の方が風疹のワクチンを接種できないため、その同居者が接種対象となっている場合もございます。 そういったこともございますので、今後、認められる可能性は全くないとは言えませんが、今度ワクチンを接種しない、できない人の家族であることの証明方法や、どこまでを認めるかなど、運用上クリアしなければならない課題も山積していると考えております。 そのような運用が自治体に求められた際に、しっかり対応できるようにしていきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 石川議員。 ◆第13番(石川秀樹君) 確かに行政がやることだから、細かい基準をつくってやらなければならないというのが、これまでの考え方だったと思うんです。 皆さんもニュースで聞いたかもしれませんが、アメリカで、ワクチンのキャンセル待ちということがありました。私、最初に聞いたのは、アメリカでワクチン接種が始まってまだ1週間ぐらいのときで、ショッピングセンターか何かに接種会場があって、夕方たまたまそこを通りかかった人2人が声かけられて、よかったらワクチンを打っていきませんかと。声かけられたほうも、ええっと思ったらしいのですが、結局、キャンセルが発生して2人分余分に余った。余らせるのももったいない、捨てちゃうのももったいなから打たせるという。多分歩いている人は、接種券なんか絶対持っていないと思うからどうやってチェックするのかなと思うのだが、私、アメリカの、アメリカといったっていろいろな地域があるから一概に言えないのでしょうが、そういうアバウトさというのも、問題解決には参考にしてもいいのかと思うのです。 何でこんなことを言うかというと、やはり河野大臣自身も2月21日に、ワクチンを無駄にしないことを考えれば、キャンセル待ちの仕組みも当然必要になると、こういうことを言っているのです。優先順位にこだわらずに、無駄にしないということを優先しなければいけないのではないかということを言われています。 こういうキャンセル待ちの仕組みというのは可能なのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 河野大臣の発言は私たちも存じておりますが、現時点では正式な通達を受けておりません。受けておりませんので、本格的な検討には至っておりませんが、貴重なワクチンでございますので、キャンセル待ちを受け付けることは、ワクチンを無駄にしない取組であるとして有効だと考えております。 今後、どのような仕組みが国から示されるか、市でどのような工夫ができるか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 石川議員。 ◆第13番(石川秀樹君) 少し違う事例ですが、東日本の震災があったときに、幾つかの避難所で次のような出来事が起こったのだそうです。 例えば100人の避難者がいる、その避難所に差し入れ、おにぎりの差し入れがあった。ところが100人いる避難所で、おにぎりの差し入れが90個しかなかった。どう配分していいのか悩んだ挙げ句、そこの会場の責任者は行政の方だったのでしょうが、その責任者が下した結論は、一個も配らなかった。おにぎりをもらえなかった人が、これは不公平だと騒ぎ立てたら、確かに問題になると思うのです。行政的には公平、不公平を考えた場合には、一個も配らないというのが正解なのかもしれませんが、しかし問題の解決にはなっておりません。 アメリカのようなキャンセル待ちというのが、日本では到底できないだろうと思っていましたが、河野大臣、もしかしたらこうした行政の在り方そのものも変えていきたいのかなと思っております。 最後、答弁不要ですが、市長、聞いてください。 行政、当然、公平公正であるべきですが、あまりにも基準が細かくなり過ぎた場合、事業の円滑な実施に逆に支障が及ぶ場合は、私は政治判断で臨機応変な対応というのも必要な場合があるかもしれません。臨機応変な対応によって、逆にもしかしたら不公平感を抱く人も出てくるかもしれません。 しかし、全体として効率的な接種を目指さなければならない場合は、我慢してもらわなければならないこともあるかもしれません。当然、コールセンターにはいろんな苦情も行くかもしれません。現場は現場で対応しなければならないが、接種の順番について、どこかでもしかしたら市長自らが市民に対してメッセージを、清瀬市はこういうやり方でやっているから多少順番を、ほかの町と違うやり方でやっていくかもしれません。これはやはり市長の役割になると思います。 具体的にどうするかは分かりません。市報にそういうことを書くのか、あるいは所沢市の藤本市長みたいに無線で流すのか、分かりませんが、そういう、これはあくまで市長が市民に対してメッセージを送るような事態が起こるかもしれません。 ぜひ、まだ私の取り越し苦労であればいいのですが、6月、8月ぐらいになってくると、こういう一般市民の順番というのが、また大きな問題になると思いますので、考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で石川議員の一般質問を終わります。 無所属の会の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。                        午前11時26分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 共に生きる、ふせ議員の一般質問を許します。 第4番ふせ由女議員。     〔第4番 ふせ由女君 登壇〕 ◆第4番(ふせ由女君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 第1番目、大きな1番目といたしまして、コロナ禍における介護職場についてです。 新型コロナウイルス感染者が減ってきてはいますが、収束の兆しは見えてきていません。本市でも感染者は依然として出ています。 そういったコロナ禍において、人と人との接触が避けられない職場として、介護の職場があります。日々感染のリスクを背負い、不安を抱えながら介護されている職場について伺います。 一つ目です。市内において新型コロナウイルスの集団感染の発生は実際にあったのでしょうか。また、その際どのような対処がなされたのでしょうか。そして、介護従事者の方々に対して、PCR検査は十分に行われているのでしょうか。 2番目としまして、続いて、感染者への対応についても伺います。治療方法はどのようにされているのでしょうか。加えて、自宅療養者の人数及び割合について、そして事業者への救済措置がどうなっているのかについて伺います。 大きな2番目といたしまして、介護保険制度についてです。 介護を家族が抱え込まずに済むように、社会全体で高齢者の生活を支える介護の社会化を目指して、2000年4月から介護制度が始まりました。そして、その介護制度の創設から20年がたちました。その間、3年ごとに見直しがされてきましたが、その都度制度が複雑になり、利用者にとって使いづらい制度であることや、保険料の高騰など多くの問題が指摘されてきています。 特に改正による影響が顕著だと考えられる以下の4点について、質問いたします。 一つ目です。2014年度に改正され、要支援の1、2が給付から外され、地域支援事業となりましたが、その後、市内の利用者にとってどのような影響が見られるのかを伺います。 地域の支え合いの協力を得ながら、要支援1、2の方々への支援がなされるはずということでしたが、実際にその支援は得られているのでしょうか。また、市内での地域間の格差があると思いますが、本市としてはどのように対処しているのでしょうか。 2番目といたしまして、2017年の改正についてです。2014年の改正で、地域包括ケアシステムが構築され、サービスでは、予防給付は、訪問介護と通所介護のみに削減されました。介護給付では、小規模通所介護は地域密着型となりました。そして、特別養護老人ホームの入居資格は要介護3以上になりました。 2017年度では、地域包括ケアシステムの進化・推進が掲げられて、保険者機能の強化ということで、自立支援重度化防止が推進されるようになりました。また、自立支援介護という名目で、保険者機能強化推進交付金、いわゆる財政的インセンティブの付与が出ることになりました。これは、高齢者の自立支援、重度化防止等に取り組み成果を上げた自治体に、国がその努力に応じて交付金を渡す仕組みです。目標を達成させるための刺激剤として特別に報奨金を出すので、財政的インセンティブとも表現されています。法的には、2017年成立の改正介護保険法、地域包括ケア強化法で導入されました。 そこで伺います。地域包括ケアが評価の対象になっているということは、その仕事に関わる従事者にとってとても負担になると思われるのですが、どのようにお考えでしょうか。 3番目といたしまして、2020年の改正についてです。 改定のテーマ、検討事項が五つあり、その中の最後の5番目、持続可能な制度の再構築、介護現場の革新というのが、介護人材の確保、介護現場での革新と、給付と負担に分かれています。その二つ目の給付と負担に関してですが、これについては、介護費、給付費を減らすという視点に立った検討が進められると考えられますが、介護保険給付から総合事業へ移管すれば、介護保険給付費は減少となると捉えてよいのでしょうか。市の見解を伺います。 4番目です。さらに、保険料の改定についても伺いますが、本定例会議で提案されますが、滞納者が増えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 次に、大きな3番目といたしまして、外国人労働者についてです。 市内の現状についてお伺いします。市内に居住している人数及び割合、国籍はどうなっているのでしょうか。また、技能実習生はいるのか伺います。 2番目に、外国人労働者への市独自の支援策は行われているのでしょうか。また、それに関連して、日本語以外の表記がなされているはずですが、本市では何を基準に、どこでなされているのでしょうか。 以上、1回目の質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) それでは、私からコロナ禍における介護施設について、及び介護保険制度について、過去2回の計画策定における改正及び次年度からの新計画のことなど大きく二つのご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。 所管もまたがる部分もありますことから、介護保険制度については特に計画3期分の内容を私のほうでまとめて答弁させていただきますので、少し長い答弁となることをご承知いただければと思います。 初めに、大きな一つ目、コロナ禍における介護施設についてのご質問の中の小さな一つ目のうち、集団感染が発生しているのかどうか、どのように対処しているのかとのご質問でございますが、市内の介護事業所等において集団感染は発生しておりません。 次に、介護職員のPCR検査実施状況ですが、昨日、日本共産党の原田ひろみ議員の同様の質問に包括ケア・健康推進担当部長が答弁いたしましたが、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム等においては5施設中4施設、介護老人保健施設、いわゆる老健でございますが、こちらでは3施設中1施設が既に補助事業を活用して、PCR検査の実施をしているところでございます。 次に、小さな二つ目、感染者の対応についてのお尋ねのうち治療方法についてと自宅療養者の人数及び割合とのご質問でございますが、まず治療方法については医療行為でありますし、また介護職場の方で自宅療養している方々については、私どもでは把握できない情報でございますので、両方ともお答えすることができません。 次に、事業者への救済措置はとのお尋ねでございますが、市内では発生しておりませんが、仮にクラスターが発生したと仮定しますと、そのあおりで事業所が長期間休止せざるを得ない場合には、期間などによって休業補償の対象になるかと思いますので、そちらで対応していただくことになると考えられます。 それでは、大きな二つ目、介護保険制度についてでございます。 初めに、2014年改正後とのことなので、第5期から第6期の介護保険事業計画の改定に関わる3項目のご質問にお答えいたします。 まず、要支援1、2の方が地域支援事業となり、そのうち市内の利用者にとってどう影響しているかでございます。 介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援またはチェックリスト対象者に、住み慣れた地域でできる限り健康で自立した生活が送ることをできるように、多様な社会資源やマンパワーを活用した生活支援を総合的に提供する事業として、平成27年4月から制度化され、各自治体は、地域に住む高齢者の実態に応じたサービスを提供できるようになったところでございます。 主な利用者には、介護保険制度における要支援または非該当の高齢者、虚弱、ひきこもり等により介護保険制度に結びついていない高齢者、社会参加意欲の高い高齢者などが想定されておりまして、提供サービスは、予防サービスと生活支援サービスに大別され、予防サービスは訪問による身体介護、相談助言、生活援助サービス等のサービスと、通所による機能訓練や健康状態確認、身体介護等のサービスを指し、生活支援サービスは給食宅配や安否確認サービスなどを想定しております。 これらのサービスは、全て地域包括支援センターを主体としたケアマネジメントに基づいて実施されることとなってございます。 平成29年4月から全ての自治体で介護予防・日常生活支援総合事業を開始することとされ、本市におきましても、同年同月より開始いたしました。 さて、ご質問の市内の利用者への影響につきましては、従前介護予防給付サービスとして提供していた介護予防訪問サービスと介護予防通所サービスは、事業形態として日常生活支援総合事業の相当サービスへと移行しておりますが、サービスの内容に大きな変更はなく、従前の利用者は引き続き利用されております。 また、この総合事業において、従前相当サービスに加え、そのほかに訪問型、通所型ともにサービス事業者が従来の有資格者の人員基準を緩和して実施するA型、住民主体型のサービスB型、保健医療の専門職が短期集中で実施するサービスC型の事業を実施しているところでございます。 ちなみに、令和元年度の実績では、通所A型サービスが延べ12人、通所B型が延べ451人、通所C型が延べ108人となっており、訪問C型が延べ11人となっております。いずれの事業も3か年で大きな変動はございません。 続きまして、地域の支え合いの協力についてでございます。 これは、地域支援事業の中で生活支援体制整備事業に含まれておりまして、今後の地域包括ケアシステムを構築する上で大きな要とされております。 このため、地域の支えの仕組みづくりの要因として、生活支援コーディネーターを市内に4人配置しております。その内訳は、市内全域を統括する第1層生活支援コーディネーターを筆頭に、委託先の地域包括支援センターのエリアを目安に担当区域を受け持つ第2層生活支援コーディネーターを3人配置しております。 この生活支援コーディネーターの役割は、生活支援と介護予防を入り口とした地域づくりを行うもので、このために地域での協議体を立ち上げて、日頃より定期的に地域ごとの課題や資源を整理し、それぞれのエリアで協力体制の整備に向け、現在取り組んでいるところでございます。 次は、2017年改正ということなので、介護の計画でいきますと第6期から第7期の介護保険事業計画の改定に関して、保険者機能強化推進交付金を本市ではどのように使っているのか。それは市にとって役に立っているのかとのお尋ねでございます。 第7期介護保険事業計画において、介護保険制度の見直しとして掲げた5項目の一つに、自立支援重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組、いわゆる保険者機能強化推進交付金の推進を記しております。これは、高齢者がその有する能力に応じ、自立した生活を送るための取組の推進として、データに基づく課題分析と対応、評価、インセンティブの付与を法律により制度化するもので、平成30年度は合計612点で、事業ごとにインセンティブの配点が示され、個々の事業達成に基づいてインセンティブが付与されたものでございます。 事業の内訳では、PDCAサイクルの構築で82点、介護保険の安定化で70点、自立支援重度化防止で460点となっておりました。 具体的な事例を挙げますと、第8期の計画に向けた調査の実施の有無や、地域包括支援センターの職員配置における専門職の割合の達成度などが69項目としてございます。 これらの本市による獲得点数は、平成30年度が451点で、インセンティブの交付金が1,096万5,000円、東京都の62市区町村中では34位となりました。平成31年度には501点を獲得し、交付額は1,105万4,000円で、これは東京都62市区町村中35位となっております。いずれの交付金も地域支援事業費へ充当しているところでございます。 また、令和2年度より国の予算も増額され、総点数がこれまでの612点から1,245点に大幅に上乗せされ、保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金として名前も改められまして、配点項目が大きく拡充し、具体的事業項目も認知症施策のチームオレンジに対する取組状況や、先ほど申し上げました生活支援コーディネーターの専従配置状況、総合事業C型事業の終了後の通いの場へのつなぎ状況などの事業が追加され、109項目の事業対象の中で、これは現在はまだ内示の段階ではございますものの、清瀬市は約1,000点を獲得できる予定で、東京都の62市区町村中でも、おおよそでございますが10番台には順位を上昇できるのではないかと考えております。これもいずれも地域支援事業に充当する予定でございます。 よって、さきの質問の要支援1の方及び事業対象者への訪問サービスや通所サービスをはじめ、地域包括支援センターの運営、権利擁護事業、認知症施策、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議などの様々な事業に活用されますので、結果的に市民の方へは大きな効果が現れるものと考えております。 次に、2020年の改正については、令和3年度の介護報酬改定のことをおっしゃっているのだと理解してお答えしますが、令和3年度の介護報酬改定における柱は五つありまして、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保、介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保でございます。 また、そのほかの事項として、介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化や、高齢者虐待防止の推進及び基本方針の見直しが示されております。 介護人材の確保、介護現場の確認では、介護職員の処遇改善やICT等を活用した介護職場環境の改善、またオンライン会議の活用や各種書類への署名・押印のルールの見直しや電子データによる各種記録の保存等により、文書事務の負担軽減や手続の効率化を図ることとしております。 制度の安定性、持続可能性の確保では、評価の適正化や重点化を図り、介護サービスに係る加算の見直し及び報酬体系の簡素化を行うことで必要なサービスを確保しつつ、適正化・重点化を図ることとしております。 議員のおっしゃられた給付と負担の見直しについて、要介護認定者を総合事業に移行するという議論が、国において平成27年度からなされています。このことについては、令和2年第4回定例会の佐々木議員の一般質問に答弁しております。 このことについて厚生労働省は、令和元年12月27日の社会保障審議会介護保険部会にて、委員より、現在、総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービス利用が継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられていることを前提としつつ、弾力化を行うことが重要との意見を受けたことを踏まえ、令和3年4月1日より、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者を、要介護認定を受けた方へも拡大するよう、介護保険施行規則の一部を改正することとなりました。 このことによりまして、令和3年度から総合事業の対象者の弾力化が図られることになりましたが、本改正の趣旨について、要介護者が総合事業対象者に移行させるというものではなく、これまで総合事業を受けていた方が要支援から仮に要介護状態になっても、本人の希望によりまして継続して同事業が受けられることというものでございます。これは、地域とのつながりを継続することが可能となる改正だと認識しているところでございます。給付と負担の見直しについては、今後も国の動向を注視してまいります。 この項最後にお尋ねの介護給付から総合事業へ移管すれば介護保険給付は減少すると捉えてよいのかにつきましては、これは介護給付費は減少しますが、総合事業のサービスを受けた分は地域支援事業から支出することになりまして、予算自体では増減はございません。 最後でございます。保険料の改定でございます。 介護保険料の改定に当たっては、過去いずれの改定の際にも、介護サービスの給付に対してできるだけ負担が増加しないように、また、各段階の公平性が保たれるよう配慮し、国の標準9段階に対し、今回であれば18段階でございますが、多くの段階を設定し算出をしてまいりました。特に今回は、基金の繰入れも前期に比べて1.5倍に増額し、最後の最後まで検討し尽くして算出した結果、令和3年度の保険料を決定しておりまして、先日、各派代表者会議でもご説明させていただいたところでございます。 その結果というか、この新しい介護保険料の設定によりまして、滞納者が増えるのではとのご質問でございますが、この保険料が初めて普通徴収される時期は、予定でございますが本年の7月末でございまして、それを過ぎますと滞納者の数字が出てきますので、その時点で増えたであるとか、減ったであるとか、変わらないとか、そういったことが分かるのではないかと思っております。 長くなりましたが、以上でございます。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 私からは、外国人労働者について順次お答えいたします。 まず、市内の現状についてお答えいたします。 外国人の方の就労につきましては、出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内において、我が国の就労活動が認められています。 就労可能な在留資格ですが、活動に基づく在留資格として、芸術、医療、教育、技能実習など、身分や地位に基づく在留資格として、永住者、日本人の配偶者、定住者など、20を超える在留資格において就労が認められております。 また、留学など、就労が認められていない在留資格につきましても、資格外活動許可を受けた場合には一定の範囲内で就労が認められます。 市内に居住している人数、割合及び国籍とのご質問でございますが、このようなことから、在留資格のみでは就労の判断が必ずしもできないこともあり、市内の外国人労働者数は把握できておりませんので、外国人住民数でお答えいたします。 市内に居住している外国人の人数、割合及び国籍についてですが、令和3年1月1日現在で1,335人となっております。国籍については、令和3年1月1日現在で、多い順で、中国、フィリピン、韓国、ベトナムで966人の住民登録となっており、外国人住民の全体の72.4%となっております。その次に、ネパール、米国と続き、住民登録上の国籍・地域は50以上となっている状況です。 次に、技能実習生についてでございますが、技能実習制度は、外国人が日本国内の企業などで働くことで技術を習得し、母国に帰り経済発展に役立ててもらうことを目的とした制度でございます。 その内容は、外国人の技能実習生が日本において企業等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において習得が困難な技能等の習得、習熟、熟達を図るもので、期間は最長5年とされ、技能等の習得は、技能実習計画に基づいて行われるものです。 技能実習の区分は、入国後1年目の技能等を習得する活動である技能実習第1号、2・3年目の技術の習熟するための活動である技能実習第2号、4・5年目の技術等に熟達する活動である技能実習第3号の三つに分けられます。また、各号について、日本の企業等の実習実施者が海外の現地邦人等の職員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型のイと、事業協同組合等の営利目的としない団体である監理団体が技能実習生を受け入れ、監理団体を介して企業等の実習実施者で技能実習を実施する団体監理型のロに分かれます。 本市の状況でございますが、令和3年3月1日現在で、技能実習第1号ロが29人、技能実習第2号ロが63人、技能実習第3号ロが12人となっております。 最後に、技能実習生への対応についてお答えいたします。 まず、実習生からの要望は届いているのかということですが、本市に技能実習生からの要望はいただいておりません。また、ハローワーク三鷹や清瀬商工会、JA東京みらいに確認したところ、清瀬市内で技能実習生を受け入れられている事業所等についても把握はしていないとのことであり、技能実習生よりの相談や要望についても受けたことはないとのことでした。 清瀬国際交流会にも確認したところ、交流会が実施している日本語教室において、技能実習生が年に数人参加はするが継続せず、すぐにやめてしまう状況で、困り事などの要望は受けていないとのことでした。 外国人の技能・技術・知識の習得に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習の保護を図り、人材の育成を通じた開発途上地域等への技術等の移転による国際協力の推進を行っている外国人技能実習機構にも確認いたしましたが、市単位での要望については分からないとのことでした。 次に、支援体制でございますが、本市独自の技能実習生に特化した支援についてはございませんが、技能実習生に限らず、就労等の相談をいただいた際には、東京都やハローワークをはじめとする国の機関などと連携して対応に努めさせていただいているところです。 また、日本語以外の表記につきましては、東京都が発行しております英語版と中国語版の外国人労働者ハンドブックをホームページに掲載させていただいております。 なお、技能実習生に限らず、外国人住民の方に向けた本市独自の支援策として、日本語教室の実施など、国際交流事業を実施する清瀬国際交流会への財政支援やホームページ、ごみ分別マニュアル、防災マップなどの多言語化、庁内に自動翻訳機を導入するなど、多文化共生に向けた取組を行っております。 いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、市では、技能実習生に限らず就労等に関係するご相談やご要望につきましては、引き続き関係機関と連携を図りながら対応に努めてまいります。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、ふせ議員の再質問を許します。 ふせ議員。 ◆第4番(ふせ由女君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、順番に再質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスに関するワクチンが接種ということで、いろいろと先ほども質問がありましたが、このワクチン接種で集団感染が収まるという希望があるんですが、もしワクチン接種が行われる、広く行われてもやはりPCRの検査が不要になったわけではないと考えられますので、それの検査体制をしっかりと築いてほしいと私は希望しておりますが、その辺についていかがお考えでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) まだ決定ではないですが、補助金等がまだ続くのではないかという情報もありますので、しっかり情報収集に努めて対応できるものについては対応していきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) ふせ議員。 ◆第4番(ふせ由女君) ありがとうございます。ぜひこのPCRの検査というのは大変重要だと思っておりますので、しっかりと体制を築いていってほしいと要望いたします。 次の介護保険制度について質問をいたします。 ご答弁でいろいろとご説明いただきましてありがとうございます。清瀬市は福祉に関しても、いろいろとご尽力いただいているというのが大変よく分かりました。 それで、そうした場合、やはりいろいろと制度が改正されまして、改正された中で、この地方自治体に、いろいろな国からの締めつけではないのですが、評価を達成させるための取組みたいに考えられるのですが、その点について市はどうお考えになっていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 先ほどいろいろ説明しましたが、評価について達成が求められて、そこにインセンティブがつくということは、ある意味正しいのかと思っておりますが、これがそもそも最初に議論されたときに、逆インセンティブということで、やらなかったところにはお金が行かないみたいな話も当時ありまして、これについては、当時私は26市の部長会の副会長だったのですが、会長、副会長、それから役員と一緒に厚生労働省に行って、インセンティブについては、健全な事業の推進を図るのであれば悪いことではないが、逆インセンティブというのは、罰則みたいなものを設けるのはおかしいという話をして、それはそうならなかったのでよかったのかと思っておりまして、これは今年で3年目ですが、非常にうちの職員、厳しく内部の評価をして、それを一旦、東京都に出すのですが、厳しい評価しているという、いいのかどうかあれですが、そういう評価をいただいて、さらに助言をいただく中で、もう少し点数がアップするということもございますので、適正にやっていくということが、自分たちも一度上部機関の目を通して、そこは磨かれるという面もありますから、決して悪いことばかりではないのかと思っているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) ふせ議員。 ◆第4番(ふせ由女君) そういった厳しい状況の中でも、しっかりと声を上げていただいているということが分かりまして、よくやっていらっしゃると敬意を表したいと思います。 先ほどのご答弁の中に、生活支援の事業について、109項目中100点ということで、62市町村の中でも10番目だということでよろしいのでしょうか。大変高い評価だと思われますが、この高い評価ということは、よく考えてみますれば、そこに関わっていらっしゃる方々の努力があってこそ、こういう評価につながってくるのではないかと思われます。 そういった意味で、この地域包括ケアシステムに関わっていらっしゃる方の、その方々の負担といいますか、その負担を大変私は心配しているのですが、その点についてお考えをいただきたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) まず初めに、先ほどの点数ですが、これ一応内示でございまして、100点を超えそうだということと10番台になりそうだという、これは予想でございますので、確定ではございません。 それから、負担の関係でございますが、今回ここで大きく加点された部分には、いずれも地域包括支援センターが関わっている業務が多くありまして、チームオレンジという認知症対策も地域包括支援センターがやっております。介護予防は、そもそも地域包括支援センターの事業でございますので、市では、地域包括支援センターは平成18年の当時は、市の直営包括で、市内全域を見ておったんですが、だんだんいろいろな業務が増えてまいりまして、清瀬市社会福祉協議会であるとか、信愛地域包括支援センターであるとかに委託をして、三つの地域包括支援センターでやってまいりました。 それが平成27年から、清雅地域包括支援センターにも声をかけて、四つの今、地域包括支援センターでやっているのですが、それぞれ地域包括支援センターの業務というのは、虐待対応であったりとか様々でありまして、これは介護予防のプランをつくるというのも一つの大きな仕事でありますから、そういった仕事をやりながら、虐待対応であるとか認知症対応であるとか、また認知症サポーターの養成講座の講師もそれぞれの委託している、委託というか、地域ごとの包括支援センターが務めておりまして、非常に大変な業務であります。 ただ、困難事例につきましては、市の直営地域包括支援センターが基幹型地域包括支援センターとして、どこかの委託地域包括支援センター一つに任せるということではなくて、一緒に対応してまいっておりますので、そういった中での努力が今回認められて、この点数につながるんだろうと考えているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) ふせ議員。 ◆第4番(ふせ由女君) いろいろとご努力をされていることは、分かりました。 それで、そうした場合、市の直営だったものが民間の事業者とか、清瀬市社会福祉協議会とかが加わってきたということで、そういった方同士の情報交換の場というのは設けられているのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 民間という言葉が正しいのかどうか、私にはよく分からないのですが、清瀬市社会福祉協議会も、ほかの地域包括支援センターも皆法人でありまして、民間と法人の差がよく分からないのですが、私は民間であろうと、法人であろうと、どこであろうと、しっかりやっていただければ、それはそれでいいのかと思っております。 今、4地域包括支援センターありますので、地域包括支援センター長が、今はもしかするとウェブになっているかもしれませんが、前は健康センターに集まりまして、顔を突き合わせて、かなりの長時間、お昼休みになっても会議をやっているような状況を見ておりますので、連携についてはしっかりやっておりますし、特に休日対応でも、休日の場合、どうしても市に連絡が入りますから、市の職員と、担当地域の包括支援センターの事業者が一緒に安否確認に行ったりとか、そういった姿も見ておりますので、連携についてはしっかり取れていると理解しているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) ふせ議員。 ◆第4番(ふせ由女君) 連携は取れているということで、いろいろと進められているのだとは思いますが、やはりこの評価をしていくという中では、大変仕事に関わっていらっしゃる方、自治体の仕事に対して通信簿をつけられているような感じになるのではないかと思います。 保険制度とは別枠のボーナスを支給するような感じなのかとも考えられるのですが、やはりお金で自治体を特定の方向に誘導していくという考えもされている方もいると思います。 このような中央集権的な手法に対して、やはり地方分権というものはきちんと持っていくべきだとも考えられますので、ぜひその点を考慮していただきたいということと、やはり従事されている方々の負担をいま一度考えていただいて、ぜひ国へ、そういった制度はおかしいのではないかということを、他の市とも協力して、声を上げていって、介護現場の厳しさをやはり訴えていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、もう時間がないのですが、外国人の労働者といいますか、外国人の方々が1,300人以上いらっしゃるようです。 ○議長(渋谷けいし君) 以上でふせ議員の一般質問を終わります。 共に生きるの一般質問を終わります。 ここで議場内の換気及び消毒のため暫時休憩といたします。再開は午後1時50分といたします。                         午後1時41分 休憩-----------------------------------                         午後1時50分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 清瀬みらい、城野議員の一般質問を許します。 第8番城野けんいち議員。     〔第8番 城野けんいち君 登壇〕 ◆第8番(城野けんいち君) 中澤弘行副市長に謹んで哀悼の意を表します。 中澤副市長は、昭和51年に清瀬市職員となって以来、45年にわたり清瀬市の発展のために尽くされました。清瀬市が抱える数多くの課題、厳しい社会情勢、財政状況の中にあっても正面から立ち向かい行財政改革を進めるなど、将来を見据えたまちづくりを進めてきました。 また、音楽による地域活性化や文化のまちづくりについても、多大なるご理解をしてくださいました。 かつて清瀬市の主催で、フォークソングのコンサートが清瀬けやきホールで開催されました。音楽活動をする清瀬の若者に声をかけ、寄り添い、多くの市民の皆さんに、音楽に親しむこと、ギターの音色や響き、一緒に歌うことの楽しさや喜び、文化のすばらしさを伝える機会をつくり出すことにも取り組まれました。 突然のお別れで驚きましたし、寂しく、とても悲しいですが、遺志を継ぎ、前を向いて、持続可能なまちづくりを進めること、次の時代の未来を生きる子どもたちのために、清瀬の豊かな水や緑、自然環境を残していくこと、そして明日のよりよい清瀬のために一生懸命に頑張りたいと思います。 私が市議会議員になってちょうど2年、短い時間でしたが、行政と議会で、立場こそ違いましたが、清瀬のために一緒に仕事ができたこと、うれしかったです。中澤副市長、ありがとうございました。心よりご冥福をお祈りいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 柳瀬川および金山緑地公園におけるごみ問題についてお伺いをいたします。 清瀬市には幾つもの自然環境が残されており、すばらしい場所が幾つもあります。せせらぎ公園、台田の杜、松山緑地保全地域なども挙げられますが、今回は柳瀬川と金山緑地公園について取り上げたいと思います。 柳瀬川ならびに金山緑地公園は、市民の皆さんにとって憩いの場であり、散歩を楽しんだり、柳瀬川の流れを眺めたり、季節によっては満開の桜並木を楽しんだり、野鳥の姿や植物を観察したり、写真撮影を楽しむ方もいます。 そんな中で、清瀬市内はもちろん、市外からも多くの方が訪れるようになり、一つの観光地のようになっています。清瀬市の魅力を知っていただき、自然環境を堪能していただく、このことについては大いに歓迎ですし、喜ばしいことであるとも思いますが、同時に課題が出てきたことも事実です。 幾つかの問題がありますが、私が危惧していますのは、大きなところではごみの問題であります。川の中や河川敷に投棄・放置されるごみの何が問題であるのか。様々なことが起こり得るのですが、広く捉えれば、そのままごみが川を経て海に流れ込むことは、いわゆる海洋プラスチック問題にもつながります。 これまで清瀬市では、金山緑地公園、柳瀬川だけでなく、市内にある雑木林などの緑地をはじめ幾つもの自然環境の保全のために尽くされた方たちがいて、今日に至っています。 それらを維持していくためには、適宜対応することが求められていると思います。清瀬の豊かな水と緑の自然環境、また、安心して暮らすことができる住みよいまち、市民の住環境を守るためには、ごみについては避けて通れない問題であるという認識であります。 つきましては、清瀬市の水と緑に関する考え方、柳瀬川の河川敷及び金山緑地公園の現状、また今後の課題と対応について、市の見解を伺います。 次に、長期総合計画についてお伺いいたします。 清瀬市長期総合計画も折り返しとなりました。平成28年から始まった第4次清瀬市長期総合計画は、行政評価と実行計画、また毎年のローリング、見直しをしながら進めていると思います。 各年で施策評価をしていますが、この5年を振り返り、基本構想から施策として具体化したこと、進捗状況を踏まえてでも構いませんが、これまでの評価と今後について、市の見解を伺います。 市民の皆さんは、自分たちが住んでいるまち清瀬がどのようになるのか、関心があることだと思います。多くの皆さんは、長期総合計画に基づいた施策、様々な計画があることはご存じありません。もちろんまだ構想の段階、また策定中のものについては、公開できるもの、公開できないものがあることは当然のことですが、何となくでも展望、将来が見通せる、住み続けたいと思えるまちづくりとしては大切な視点であると思います。 私が心配しているのは、20年後、2040年であります。少子高齢化が進み、人口減少の時代に入り、全国どこの自治体も多くの課題に直面します。財政的な側面はもちろん、現状維持が難しくなり、今よりも厳しい状況になることが想像されます。 自分の住んでいるまちが、住み続けたいと思えるまちになっているのかどうか。これも大切なことであると思います。例に挙げますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているように、若年層の転出過多の捉え方、今後の対応は重要であります。 清瀬市は幾つもの子育て支援施策を展開していますし、豊かな自然環境もあり、都心へのアクセスも大変良好です。しかし、清瀬に住み続けたい、住みたいと思い、ここで生活しよう、ここに家を造ろう、このまちで子育てをしよう、ここから仕事に向かおう、働こう、こうした若者たちがいなければ先細り、まちは衰退の一途をたどります。また、未来ある清瀬の子どもたちが成長し大人になったときに、進学や就職などで清瀬から離れても、再び現役世代として戻ってきて、住みたいと思えるまちになれるかどうか、責任ある大人たちは真剣に考えなければなりません。 清瀬市は、こうしたまちづくりをしています、このように考えています、これらが子どもたちや若い世代にも伝わることが大切であると考えています。 清瀬市のまちづくりによって将来的に清瀬市はどうなっていくのか、市の見解を伺います。 以上をもちまして壇上の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 私からは、柳瀬川及び金山緑地公園におけるごみ問題についてお答えをいたします。 清瀬金山緑地公園は、面積約2ヘクタールある市内で最も大きな都市公園です。「武蔵野の風と光」をテーマに昭和61年にオープンして以来、四季を通じて多くの市民の憩いの場として親しまれてきています。 園内全体には、ケヤキなどの樹木や各種の野草を配し武蔵野の雑木林を再現し、中央部に広がる池と湿地帯は、木道を歩きながら水鳥などの姿を楽しむことができます。 さらに、公園と一団に連なる柳瀬川の河川敷では、河川の水質が向上したこともあり、水と緑がもたらす多様な生態系など、豊かな自然環境が育まれ、訪れた方々がそれぞれに楽しみ、学べる貴重な空間となっています。 また、隣接する金山調節池は、洪水対策としての河川施設ではありますが、中心に配置された流水を利用した鑑賞池と小島には、カワセミやモズなど様々な野鳥が訪れ、周囲に植栽された木々の春の新緑から秋の紅葉、また、落葉し休眠している姿など、四季を通じて散歩や自然観察の場として親しまれてきました。 都心からほど近い場所に、そのような自然環境が残っていること、さらには、駐車場やトイレといった公園施設が整備されているためか、近年、休日ともなりますと、柳瀬川の河川敷には、市内外の多くの方々のバーベキューを楽しむ姿が常態化しています。また、昨今のキャンプ人気の高まりに比例するように、張られるテントの数も増えています。さらに、新型コロナの影響を受けた最近では、例年冬には減少する傾向にあるバーベキューが通年的に行われるようになっています。 一方、このことに伴い、一部のマナーの悪い方によるごみの不法投棄が発生していることは、議員ご指摘のとおりです。また、直火や悪臭、騒音なども、以前から問題とされてきました。 そのため市では、河川管理者である東京都とも連携しながら、公園や調節池内の掲示物や、水と緑の環境課の職員が現地巡視や声かけを継続して行い、ごみの持ち帰りなど、マナーの遵守を呼びかけています。 また、駐車場に指定管理者制度を導入したことにより、以前はごみがごみを呼ぶ状態であった場内の整備や管理状態も向上しています。このことにより、一時期と比べごみの量は大分改善はしています。 しかしながら、依然として不法投棄は後を絶たない状況がありますことから、今後も引き続き利用者のモラルに訴えていく必要があります。 さらに、静けさや自然環境豊かな景観を楽しみたいと考える方にとっては、バーベキューやキャンプといった行為が治安への不安や景観の悪化につながる場合もあります。 また、昨年の夏には、満車となった公園駐車場への入庫待ちをする車列が通行の妨げになるといった問題も発生し、ごみ問題以外の生活環境の課題にもつながっています。 今年度に実施した世論調査でも、前回に引き続き多くの皆さんが、清瀬市が目指すべきまちのイメージとして、花や緑に囲まれた自然豊かな公園都市を選んだことに思いを致しながら、自由使用が原則とされている河川敷と一体的に利用されている金山緑地公園、また、その周辺地域の環境について考えていく必要があると考えています。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) それでは、私から清瀬市の将来像についてお答えいたします。 「手をつなぎ心をつむぐみどりの清瀬」をまちづくりの基本理念として掲げた第4次長期総合計画は、折り返しとなる前半5年間が終了いたします。この間、平成から令和へと新たな時代を迎えるとともに、昨年から新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなど、市政を取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。 そうした中で、10年後の将来像の実現に向けて、後半の5年間も職員一丸となって計画を着実に進めてまいりたいと考えております。 第4次長期総合計画は、これまでの3層構造を、基本構想とそれを実現する実行計画の2層構造とし、計画期間を基本構想が10年、実行計画が3年とすることで、これまでより分かりやすく実効性のある計画として構築いたしました。 また、実行計画は、財政状況や事業の進捗状況などを勘案して、毎年見直しを図るとともに、施策評価制度を導入し、施策にひもづく事務事業を総体的に評価することで、事務事業の改廃を行い、計画の継続的な改善につなげてきております。 さらに、世論調査などの成果指標となり得る数値を基にまちづくり指標を設定し、施策の達成度をはかるようにしております。まちづくり指標に基づくこれまで5年間の評価につきましては、39施策全体で8割程度の達成率となっており、おおむね順調に計画が推進されていると考えております。 個別の施策では、生活環境の保全でまちづくり指標が既に目標値を達成しているほか、達成率が高い施策が多く見受けられるため、今年度の実行計画のローリング作業の中で、複数の施策で目標値となるまちづくり指標を上方修正しております。 一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、まちづくり指標の達成率が5割を下回る施策もございますので、十分な分析を行い、今後の施策展開に反映していきたいと考えております。 次に、長期総合計画における後半の5年間、また人口減少社会を見据えた今後のまちづくりについてでございますが、将来像として掲げる「安全でうるおいのある暮らしができるまち」では、災害の拠点となる新庁舎が間もなく完成するとともに、そのほかの公共施設につきましても、これまで計画的に耐震改修工事を進め、来年度実施する野塩地域市民センターの耐震改修工事をもって、全ての公共施設の耐震化が完了いたします。 また、近年多発する大雨による災害につきましては、来年度に雨水総合管理計画を策定し、雨水幹線や雨水貯留槽設備の整備など、計画的に対策を講じてまいります。 「健幸でともに支え合うまち」では、多摩26市の中でも高齢化率が高い本市では大きな課題と捉えておりますが、大規模な医療機関や福祉系の大学が集積する特性を活用しながら、健幸都市清瀬を目指していきたいと考えております。健幸ポイントなど市独自の事業を、今後もブラッシュアップを続けながら進めていくとともに、社会福祉協議会など関係機関とも連携しながら施策展開を図ってまいります。 「子どもたちを健やかに育むまち」では、喫緊の課題である人口減少問題を克服するため、別途、清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、これまでも重点的に取り組んできたところでございます。 今後につきましても、引き続き保育園の待機児童対策に取り組むほか、清瀬市立学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、小中学校の再編を行い、学級環境の整備とともに、地域コミュニティの拠点づくりを進めてまいります。 また、清瀬駅南口地域児童館の整備につきましては、来年度に基本計画を策定し、現時点では、令和7年度の開設を目指して取り組んでおります。整備に際しては、中央公園や中央図書館との一体的な整備も選択肢の一つとして検討を進め、小さなお子さんからお年寄りまでが集う憩いの場や、にぎわいを創出する清瀬駅南口地域の新たなランドマークとしていきたいと考えております。 「豊かな自然と調和した住みやすく活気あるまち」では、現在市施行による東3・4・17号線をはじめとする3路線の都市計画道路や、都施行の東3・4・15の2号線といったまちの骨格となる道路網の整備など、市民の利便性向上や魅力的な町並みの実現に向けて、大きく期待される事業が進んでおります。 また、故伊藤ヨシ様からご遺贈いただいた土地を活用した(仮称)花のある公園や親水公園など、市民の皆さんが集う環境を整備するとともに、農地の保全や雑木林の公有地化など、清瀬らしさを次世代へ引き継ぐ取組も進めてまいります。 さらに、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している地域経済の活性化に向けても、農協や商工会などの関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 「都市格が高いまち」では、新庁舎への移転を機に組織改正を行い、これまで申し上げた将来像の実現に向けて、高い推進力で取り組める組織を構築いたします。 また、結核と清瀬の尊い歴史や、都心から25キロ圏内とアクセスがよい土地でありながら、武蔵野の原風景が残る清瀬らしさや清瀬の魅力を積極的に情報発信し、シティプロモーションを推進するとともに、市民の皆さんのシビックプライドの醸成につなげていきたいと考えております。 さらに、長期総合計画で掲げる五つの将来像を実現するためには、財政基盤の強化が必要不可欠となりますので、行財政改革を着実に進めながら、誰もが住み続けたいと思うまちづくりを進めてまいります。 ◆第8番(城野けんいち君) それでは、城野議員の再質問を許します。 城野議員。
    ◆第8番(城野けんいち君) ありがとうございます。 それでは、まず柳瀬川と金山緑地公園についてです。 ご答弁いただきましたが、清瀬市の目指す方向性、考え方を再確認するとともに、理解をいたしました。しかしながら、現実的な問題を解決していくということも念頭に置かなければならないため、私から幾つか提案、また意見を申し上げたいと思います。 コロナ禍でアウトドアブームが過熱をする中、柳瀬川と金山緑地公園は、インターネット上の書き込み、漫画に登場するなど知られつつあります。 私は、アウトドアとは、人が楽しむこと以前に、自然を大切にする心と環境への配慮、マナーを守ることで成立するものであろうと認識をしています。マナー違反やごみの投棄などを厳しく取り締まることが難しいのであれば、一緒に豊かな自然やすばらしい環境を考えるところから始めてみてもいいと考えます。 例えば、環境保全にも理解があり、マナーを守る優良キャンパーの方たちに協力をしてもらい手本を示してもらうことや、アウトドアブランドや関連雑誌などに協力してもらい、環境問題を考えること、正しいキャンプの仕方、マナーなどの啓発活動を展開する。これは逆効果になるかもしれませんし、そういう可能性もあるんですが、方法の一つとして考えられます。 対策という点では、駐車場の料金についても挙げられると思います。現在は24時間最大で1,500円ですが、例えば料金改定をして、特定日を設けたりするなど、利用実態に即した形、適正化を検討すること、現在の状況が適正かどうか検証し、適宜見直しをする必要があると思います。 テントを張ってそこに寝泊まりをする人がいて、そういう人たちからすれば、大変利便性の高い駐車場です。 しかしその一方で、金山緑地公園、金山調節池、柳瀬川回廊を散策する人たちからすればどうなのでしょうか。24時間も駐車はしません。この件については疑問を呈しておきます。また、現在行っている障害をお持ちの方への料金減免は引き続き実施するべきことも付しておきます。 現状よりも、ごみの問題が深刻化し、自然環境が守れない場合、また、犯罪の発生など、治安の悪化や火災の発生など、今の取組で問題が一向に改善しないようなときには、その段階に応じて、状況に応じて対策を講じることが必要不可欠です。 自然環境と市民の住環境が脅かされる事態は見過ごせません。現状の取組や河川管理者である東京都への要請でも改善がされない場合は、私は条例の制定も検討せざるを得ないと考えております。 狛江市では、同様の問題が起き、自然環境、住環境が脅かされたことを受けて、平成24年に河川敷の環境を保全する条例を制定しました。条例の施行で問題が直ちに解決するとは思っていませんが、ただ、決して無策であってはならないと私は考えています。 清瀬は山奥のキャンプ場ではありません。キャンプをすること自体は全くの自由ですが、そのテントの真横を市民の方が散歩されている。その姿が果たして本来のあるべき姿なのでしょうか。夜中に騒ぎ声がして、至るところにテントがあり寝泊まりをする中で、周辺の治安はどうなのか。身の危険を感じる方もいるかと思います。バーベキューなどの火を用いた調理の煙による臭い、台田団地のごみ集積所への不法投棄、また道路への違法駐車など、こうした問題が現実に起きていることは、再度指摘をしておきます。 幾つか意見を申し上げましたが、この件につきまして私も継続して取り組んでいきたいと思っていますし、まずは啓発及び清掃活動を通じて、東京都と連携をしながら、清瀬市が目指している人と水と緑が共存するまちづくりやまちのイメージ、環境保全のあるべき姿を模索していただきたいと思います。要望いたします。 次に、清瀬市の将来像について、ご答弁をいただきました。 基本構想、そして実行計画で着実に施策が実施されて、順調にまちづくりが進んでいることがよく分かりました。来年度については予算特別委員会での議論になりますが、引き続き「手をつなぎ心をつむぐみどりの清瀬」、進めていただきたいと思います。 行財政改革を進める中で、公共施設の再編、学校の適正規模・適正配置など、なぜ必要なのか。その理由と効果、想定され得る課題、こうした問題をしっかりと整理して可視化するなど、分かりやすく市民に伝えていくことが大切であると思います。 将来像が何となくでも見える、見通せる、感じることができれば、市民の皆さんも、これから清瀬市に住まわれる皆さんも、清瀬市のまちづくりに共感してくれ、理解をしてくれると思います。 第4次長期総合計画の策定時に、無作為抽出で選んだ市民の皆さんとワークショップを開催したり、交流や意見交換の場だったり、思いを語れる場をつくったり、小学生や中学生の子どもたちに清瀬の未来を描いてもらったり、また、20代・30代の若い世代の声も届くような、そういった取組についても、先の話ではありますが、次の計画までにはぜひとも検討していただきたいと思います。 夢を語るようなこともはばかられたりするのですが、子どもたちから高齢者までがこのまちに住み続けたいと思えるようなまちづくり、ぜひとも目指していただきたいと思います。 最後に、いよいよ新庁舎が竣工します。次の定例会からは新庁舎の議場となります。この議場、本会議場、これで最後の一般質問であります。この場所でそれぞれの時代に、それぞれの議員がいて、市民の方から選ばれた議員の方たちがいて、その時々の理事者の方だったり、市職員の方たちがいて、多くの議論がこの場所でなされて、今日の清瀬市があると思っています。先人たちが行ってきたまちづくり、仕事に思いをはせると、大変胸が熱くなりますし、新庁舎になっても変わらない思いで、自分らしく市政に臨みたいと思っております。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) 熱くなるって、昔の人たちのことを思うと、だから、清瀬、光を当てればまた別の姿がどんどん出てくる。 だから、私は行政とは別に祈りの町にしたい、祈る場所は幾つもある。例えば日本社会事業大学、アガペーの像、見られましたか。キリストの愛の象徴であるアガペーの像、とにかく日本社会事業大学がつくられたのは、日本が戦後めちゃくちゃなときに、だから、飢え死にした死体がごろごろしていた。そのときに社会の福祉を誰がやるんだということで、我をささげる愛と、一生懸命知恵を働かせて、それで、それが私たちの役割だということで立ち上がってきたのが日本社会事業大学の原点。だから、キリストの本当にアガペーの像が飾られている。 そういうアガペーを見るだけでも心が和らぐし、その隣には桜の園、結核で苦しんだ人たちの中で、ちょっと回復しつつある人たちが、桜の園の歩道のコース、ある。あれは100メートル歩いて、脈拍を確認して、徐々に徐々に体力をつけていった場所。とにかくそれはよみがえりの場所。実に多くの人が、何せ15の病院、5,500のベッド数だったのだから、多くの人が結核で苦しむ中、あそこを歩いて元気を取り戻す人たちもいたということだから、よみがえっていく。実に尊い場所だ。 それで、リハビリテーション病院の跡地、あそこは、リハビリは機能の回復、その専門家を養成したのは、日本の中では清瀬が初めてだ。アメリカからコニネさんという女医が来て、初代教育部長で3年間、清瀬で教えた。だから昭和の松下村塾とも言われた。 そこに石碑が造られていて、「来たれ友よ、長い夢、今もここにあり」とかという文字が書かれてある。 そういった場所もあるわけだし、5月には、小児病院の跡地に東京都が慰霊の母子像を設置してくれる。子どもがとにかく結核で苦しんで、親元から離れて、病気で苦しむだけではなくて親からも離れた。そういう子どもたち、大変だったねと手を合わせて、だから私たち、今、家族こうして一緒にいられることはとても幸せです。先人の皆さんが苦しんだことに関して、今、私たちは家族、まとまっていられますと、そういう祈りをささげる場所にしていけるかと、そういうふうに大事に、今、自分で言ったでしょう。先人の人たちがどれだけ大変だったか。そのことによって、今、昔に比べたら安定したこういう生活、家族が、今、コロナでめちゃくちゃだと言われているが、そのところへ行ってみたら、めちゃくちゃだ。昭和の初めの頃はもう一家心中、年間300件ぐらいあったのだ、日本国内で。結核で、当然差別だ何だかんだと受け、うつっていくから。そういうことがあったところだ。 それを思えば、慰霊母子像を設置して、大変だったねと手を合わせるだけで、皆さん幸せになってくださいと、家族が応援してくれるかもしれない。 そういうところもあるし、東星学園のフロジャク神父もそう。フロジャク神父、昭和14年にこんなことを書いてあるのだ。昭和14年、私は日本へ来て30年、宣教師として働いております。天守様のおぼしめしで結核事業のために務めるようになったのでありますが、時としては日本人であったらばと自分で考えることもあります。またあるときは、神父様は長く日本におられるから、日本化したらどうですと言われます。けれども天のおぼしめしで、フランスという国に生まれたのであって、いつまでもその国籍は抜けぬはずであります。ただカトリック司祭として、働く場所は日本と定められたので、心からこの国を第二の祖国として、またこの国の土となる決心でいるのであります。自分の祖国を愛するのは当然であって、自分の国に対して恥ずかしく思うのは、愛国心がないと日本の方も感ずるのでありましょう。私にとって、この国は長い間の親しいところであって、日本を愛することは、自国に対してすまぬことだと思いません。ますます人類愛のために、ベタニア事業のために尽くす決心でおります。 そのフロジャク神父が、中野区でも、いろいろあれだが、清瀬市の東星ベトレヘムのところで、それでフロジャク神父は、昭和30年代の複十字社の、日本赤十字社の副社長の本によれば、日本の社会事業の先覚者だと言われている。 日本社会事業大学があって、日本の社会事業の先覚者のフロジャク神父がおられた場所、そういったところを、清瀬を巡れば心が清められていく。清瀬に行くと心が清くなっていきますよ。そうすると優しさに包まれますよ。清瀬賛歌を歌っていけばいいのではないか。それくらい尊いものがあるから、尊いものに光を当ててていくことも、清瀬の姿を、未来の姿をつくり出していくことだと思っております。 つい、昔の人のと言うから、よし、発言してごめんなさい。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で城野議員の一般質問を終わります。 清瀬みらいの一般質問を終わります。 ここで議場内の換気及び消毒のため暫時休憩といたします。再開は午後2時35分といたします。                         午後2時25分 休憩-----------------------------------                         午後2時35分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 清瀬自民クラブ、第1番目に、友野議員の一般質問を許します。 第9番友野和子議員。     〔第9番 友野和子君 登壇〕 ◆第9番(友野和子君) それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。 1問目、高齢者問題について、(1)コロナ禍と認知症の関連についてお伺いいたします。 昨年から、新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言や外出自粛の要請により、旅行や外出など人と会う活動が制限されてきて、高齢者の方はなるたけ出かけないでいるという話や、遠方の親戚や孫とは極力会わないでいるという話を聞きます。 ニュースでも、都内に住む学生や若い世代が、今年は迷惑がかかるので里帰りを諦めたという話を聞きました。地域でも施設が使えなくなり、サークル活動やボランティア活動ができない時期があり、清瀬市の毎年行われる行事もほとんどなくなり、コロナはこういった地域の人間関係をも脅かしていることを懸念しております。特にお年寄りが家に籠もることは、体力が落ちてしまい、認知症が進むのではないかと懸念しております。 まずは、本市におけるお年寄りの介護サービスの状況、また、コロナ禍において、認知症対応をどのように取り組んできているのかをお伺いいたします。 (2)高齢者の特殊詐欺などの状況について、お伺いいたします。 特殊詐欺の問題は、昨年、原議員に丁重に、丁寧に扱っていただき、聞いていただき、市も様々な対策を講じていることが分かりました。今回はどうにか手だてを講じることができないかと、消費者問題と絡めて考えていきたく思います。 まずは、コロナ禍における月ごとの被害額はどのようであったのか。それは昨年と比べて変化はあったのか。また、同じ人が被害に遭うと言われておりますが、どのような対処を進めているのか。具体的な流れなどをお伺いさせていただければと思います。 2問目、消費者教育について。(1)消費者問題と消費者教育についてお伺いいたします。 ここでは、1番で取り上げた高齢者の問題の話を消費者問題として傾向を捉えてから質問させていただきたく思います。 1950年から60年代、高度経済成長期、人々は多種多様な商品を手にし、物質的に豊かな生活を享受し、大量生産、大量販売、大量消費が広がる中、工場で起きた欠陥商品などが消費者との間で問題が起きました。 1980年代に入ると、社会経済の情報化、サービス化、国際化に伴う販売方法や契約に関するものへと、消費者問題は多様化、複雑化をしてきました。 さらに、クレジットカードの普及によるサラ金業者による多重債務問題、1985年には、資産形成に関する取引や悪質な抵当証券会社の詐欺商法、1990年代のバブル経済の崩壊期には、クレジットカード破産を中心とした個人破産の問題が起きました。この頃から高齢者を狙った悪質商法が増加したそうです。 それまでの行政による規制や指導では解決できない問題が発生するなどで、新たな局面を迎えました。特に2005年から2008年の頃は食の安全を脅かす事件などが多発し、国民の安全と安心を確保する新しい組織の創設が求められ、リーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機が発生した2009年9月に、政府は各府省から業務移管を行い、問題解決のために、消費者庁及び消費者委員会を設置しました。 その後、経済のグローバル化の中、消費者保護基本法が改正されて、消費者基本法が2004年に成立し、消費者生活の基本理念は、従来の保護から消費者の自立に大きく転換されたとあります。つまり、国が守るのではなく、個人の権利で守る時代に既に入ってきており、自立のための教育が必要であるということが消費者白書に述べられております。 まずは、清瀬市の消費者センターにおける昨年の月ごとの相談件数と年齢と今年の傾向をお伺いいたします。 (2)学校における消費者教育について、お伺いいたします。 コロナでオンライン授業や在宅勤務を進める方向に当たり、政府では、省庁をまたがるデジタル庁が9月に新たに創設されることになりました。学校でも、オンライン授業を始めるに当たって、子どもたちがいろいろな被害を被らないかと危惧しております。学校における消費者教育の状況についてお伺いいたします。 3問目、清瀬市高齢者保護福祉計画について。 昨年6月議会で質問して、清瀬市の介護制度の運営は非常に充実していることを知り安心いたしましたが、見えてきた二つの課題について質問をさせていただきます。 (1)少子高齢化による介護人材の確保について。今回、清瀬市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の調査報告の中では、事業所運営の課題として、人材育成のための時間がない、職員の質の向上のための研修の支援や人材確保定着に向けた取組の支援などの要望が多く見受けられました。 今年も人材確保定着のための研修講座を開設するとありますが、講座後の定着率を図るためには、マッチングや教育内容に工夫が求められると考えますが、その状況と対応についてお伺いいたします。 (2)少子高齢化の共生型コミュニティーづくりについて。 計画の本となる清瀬市の地域福祉計画の中の少子高齢化に対応するための施策の位置づけである地域包括ケアシステムの目指す地域共生社会の課題として伺います。 2月5日、2022年から後期高齢者が医療機関に支払う窓口負担を1割から2割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連が閣議決定いたしました。これは、所得の低い方の考慮を施し、支える側の負担を軽減し、全世代型社会保障の継続を考えて決められた関連法ですが、これから介護保険料の負担も増えていくことを考えると、いかに老後を楽しく過ごすかということより、いかに周りに迷惑をかけないで過ごすかという内向きな傾向になるのではないかと考えます。 また、日経新聞では、今年、高齢者の資産が増えたというデータが出ており、それを狙った特殊詐欺もまた増えるのではないかと考えます。 これらの高齢者の対策としても、清瀬の「手をつなぎ心をつむぐみどりの清瀬」というスローガンは、市民の皆さんが地域で助け合い、生き生きと安心して暮らせる地域社会の構築を目指すという独自の取組ですが、今回は、清瀬市民の自主的な活動を支えるといった観点から伺います。 まずは、市全体のボランティア活動や市民活動の状況や施設の利用状況などはどのような状況なのか。また、どのようにそういった団体の活動を支えているのかを伺います。 以上、壇上にての質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) それでは、私からは、高齢者問題のうちコロナ禍と認知症について答弁させていただきます。 最初に、コロナ禍における介護サービスの利用状況についてでございます。 自宅等で通所や訪問などによる介護サービスを受ける居宅サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症により、1回目の緊急事態宣言が出された令和2年4月、5月は、サービス利用の控えがあったことから、平均して15%程度、利用件数が減少しておりました。 また、居宅サービスを訪問系サービスと通所系サービスに分けてみますと、特に通所系サービスの利用を控える方が多くおり、外出を控える傾向が強かったことがうかがえます。 その後、緊急事態宣言が解除された6月以降は、利用状況は例年並みか、それを超えるまでに戻ってきております。 施設サービスにつきましては、ほとんど新型コロナウイルス感染症の影響を受けておらず、近隣市も施設整備が進んできていることから、サービス費は年々増加傾向となっております。 次に、地域密着型サービスでは、やはり新型コロナウイルスの影響により、3月から5月まで、利用控え等から減少がありましたが、こちらも1回目の緊急事態宣言が解除された6月以降は、利用状況は例年並みに回復している状況でございます。 なお、他市との比較でございますが、近隣市の東村山市、小平市、東久留米市及び西東京市の状況を介護保険状況報告から見ますと、月別のサービス利用状況では、おおむね本市と同様となっており、令和2年4月、5月では居宅サービス、特に通所系サービスの利用が減少しており、1回目の緊急事態宣言が解除された6月からは、例年の利用状況へ戻っております。 続きまして、コロナ禍での認知症対策について答弁いたします。 コロナ禍における外出自粛などにより、多くの高齢者が、在宅時間が長くなり、体力の衰えから認知症へつながるフレイル状態に陥ることが懸念されているところでございますが、昨年6月より再開いたしました一般介護予防事業は、今回の第3波と言われる緊急事態宣言下においても、引き続きマスクの着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、感染防止の徹底を図る上で事業を継続しております。 新聞などによる報道では、高齢者の3割の方は既にフレイルに近い状態に陥っているのではないかという情報や、2週間何も動かなければ、筋肉の4分の1が衰え、数年分の体力低下などに至るといった状況が想定されると言われております。 特に在宅時間が長く、閉じ籠もりが続くと鬱状態となり認知症にもつながるなどの危険があり、自宅でも何らかの取組ができる対策が必要と考えております。 こうした中、市ではこれまで自主的に地域住民が取り組む10の筋トレ体操のDVDの配布を昨年6月より続けており、引き続き現在も各地域包括支援センターにおいて配布しております。 この3波による緊急事態宣言下においては、市が主催する一般介護予防事業は継続しておりますが、地域のサロンやグラウンドゴルフ、自治会での集いや茶話会などは休止されている傾向が多いと伺っており、在宅でお過ごしの高齢者の皆さんに注意喚起を図る意味でも、2月1日号の市報で、「知ろう、支えよう、予防しよう 認知症」をテーマに、啓発を図りました。 内容でございますが、認知症の現状と認知症の方に対する理解促進、また、相談先や自宅で実践できる認知症の予防に対する理学療法と、自宅でできる運動療法を掲載し、最後に、認知症サポート医であり、認知症疾患医療センターの飯塚友道先生のコメントで、感染予防のマスクの着用や手洗いを徹底する中で、屋外での散歩や買物の推奨に加え、独居老人高齢者への声かけにより、心のディススタンスを広げないようにするアドバイスを掲載いたしました。 コロナの状況は日々変化をしておりますが、常に新たな情報収集と効果的な手法を研究し、フレイルの少ない地域づくりの実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 瀬谷総務部長。 ◎総務部長(瀬谷真君) 私からは、高齢者問題についての高齢者の特殊詐欺等の状況についてお答えいたします。 初めに、コロナ禍における月ごとの被害額は昨年と比べて変化はあったかというお尋ねでございますが、コロナ禍となる令和2年の被害の状況でございます。合計で30件、被害額およそ1億400万円となっております。また、前年の令和元年の被害状況でございますが、合計で69件、被害額およそ8,100万円となっております。 2か年を比べてみますと、各月において、多い少ないの傾向は特にないようでございます。 東村山警察署からは、清瀬市内の被害件数は昨年と比較して大幅に減少したものの、被害額は令和元年を上回る金額となり、令和2年の特色としては、警察官や百貨店を装ってキャッシュカードをだまし取る預貯金詐欺や、親族を装って現金をだまし取るオレオレ詐欺などの被害が多く発生した旨の報告を受けております。 次に、同じ人が再び被害に遭うと言われているが、どのような対処を進めているかということについてでございますが、市の対応策としては、昨年9月1日号の市報において防犯特集を掲載するなど、市報やホームページで注意喚起等を行うとともに、安全・安心メールでは、アポ電入電中などの防犯情報を発信しております。 また、防犯協会や防災防犯課職員による青パトを使用しての巡回広報なども継続して実施をしております。 さらに、防犯情報を受信した際は、できる限り可能な範囲で該当地区に青パトで出向き、周辺住民に注意を促すなど適宜対応をしております。 そのほか平成26年度から実施しております自動通話録音機の無償貸与では、トータルで1,000台近くの貸出しを行っております。被害件数が前年の半分以下に減少していることは、この事業の一定の効果が現れているものと認識をしております。 市民の皆様には、日頃から家族で話し合うなど、被害に遭わないように十分注意をしていただき、電話や訪問などでも少しでもおかしいと感じたら、すぐに110番か東村山警察署へ連絡をお願いします。市といたしましても、引き続き東村山警察署や関連所管課とも連携をし、日頃の防犯への意識啓発を図りながら、安全・安心なまちづくりに努めていきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 私からは、消費者教育についての消費者問題と消費者教育についてにお答えいたします。 情報通信技術の発展に伴い、様々な商業形態が生まれ、利便性の高い社会になりつつありますが、一方で振り込め詐欺をはじめとする悪質巧妙な消費者被害はいまだ後を絶ちません。 そのような中、本市では、消費生活の中で疑問があるときやトラブルに巻き込まれたときなどの相談先として、消費生活センターにおいて、専門の相談員による消費者相談を実施しております。消費者センターにおける昨年度、令和元年度の相談件数を申し上げますと、年間で1,165件あり、月平均で申し上げますと97件ほどでございます。 今年度におきましては、1月時点ですが704件で、月平均にしますと70件でございます。昨年同月時点で比較いたしますと、令和元年度は1,024件ですので、率でいうとマイナス31%、件数で申し上げますとマイナス320件と、相談件数は減少しております。 こうしたことから、市では、コロナ禍による大きな消費者被害は受けなかったのではないかと推測しているところでございます。 続いて、年齢につきましては、こちらも令和元年度ベースで申し上げますと、年齢層が高いほど相談件数が高く、60歳以上が全体の54%を占め646件で、20歳未満は1%で17件、20歳代、30歳代はそれぞれ約4%で47件、42件となっており、若年層については低い傾向にあります。今年度においても同様な傾向でございます。 また、相談内容の傾向といたしましては、令和元年度においては、架空請求や不当請求はがき等の請求に関することや、電話勧誘などの商品一般の相談が一番多く401件あり、相談の約34%を占め、次に、携帯電話サービス契約やインターネット契約、オンラインゲーム等に関する運輸・通信サービスの相談が150件で、約13%となっています。 今年度につきましては、1月末時点ですが、携帯電話サービス契約やインターネット契約、オンラインゲーム等に関する運輸通信サービスの相談が一番で87件あり、約12%を占め、次に、金融商品や保険契約等に関する相談が82件ございました。 今年度は、特に食料品、健康食品などに関する相談も多く、こちらはよくある「初回限定◯◯円」や「今ならお試し無料」などのうたい文句で申込みをした方が継続購入になることや、2回目以降は値段が上がるなどのトラブルによる相談が増えています。 ○議長(渋谷けいし君) 中山教育部参事。 ◎教育部参事(中山兼一君) 私からは、学校における消費者教育の状況についてお答えします。 消費者教育については、小学校、中学校ともに家庭科を中心に行われておりますが、特にデジタルコンテンツに関する消費者被害については、教科書においても重点の一つとして取り上げられており、クレジットカードなどの三者間契約等の被害に児童・生徒が巻き込まれないような指導が行われています。また、中学校社会科の公民分野においても、個人や企業の経済活動における役割と責任といった視点から、電子マネー等の契約時の様々な支払いの方法等、消費者教育に触れられています。 さらには、こうしたインターネットなどによるオンライン上のトラブルの回避については、情報教育の一つでもあり、技術科や総合的な学習の時間などに、情報リテラシーや情報モラルの指導と併せて紹介し、注意すべきことや解決方法について指導を行っているほか、学校と家庭が協働して◯◯小ファミリーEルールを作成したり、保護者に周知協力を図る取組も進んでいます。 今後、GIGAスクール構想を実現していくに当たり、議員ご指摘の消費者教育をはじめとする情報リテラシー教育の重要性はますます高まってまいります。 教育委員会として、教育の情報化推進の手引を作成するなど、より一層の指導の充実を図ってまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 私からは、介護人材の確保についてご答弁申し上げます。 友野議員からお話しいただきましたとおり、介護人材の確保は今後の介護需要の増加や多様化、介護保険制度を持続していくには、大変重要な課題であると認識を持ってございます。 清瀬市におきます介護人材の確保に係る取組ですが、令和3年度からスタートする第8期の介護保険事業計画において、介護人材の確保及び質の向上、定着支援の施策目標を掲げ、1、介護人材不足の実態把握、2、介護の仕事の魅力発信、3、入門的研修の実施、4、就業支援、5、定着支援の五つの取組を計画してございます。 このうち入門的研修につきましては、清瀬市介護「はじめの一歩」研修として実施するものでございまして、概要としましては、介護人材の裾野を広げ、介護人材の確保を図ることを目的に、中高年の方や子育てが一段落した方などを主な対象とし、介護未経験者が介護に関する基本的な知識や介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶ場として実施するものでございます。 また、研修内容を検討するに当たり、現場からの意見を伺い、課題の把握に努めた上で実態に合った研修になるよう、令和元年度には、市内の施設事業者と市の所管課職員でプロジェクトチームを立ち上げました。 研修日程は4日に分け、計21時間の研修を行った後、市内の施設や施設事業者へ実際に経験していただくようプログラムを組み、研修受講者と事業者のマッチングに力を入れることといたしました。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、やむを得ず入門的研修の開催を中止といたしましたが、令和3年度以降は、感染症対策を講じた上で研修を開催し、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、就職した介護職員の定着支援として、初任者向け研修、ブラッシュアップ研修などを実施し、市内で働く介護人材が知識技能を向上させ、専門性を高めながら働き続けられるように支援をしたいと思っております。 研修の実施に当たっては、ICTを活用することで、コロナ禍においても研修に参加できるよう、多忙な現場でも受講しやすくしていくように検討してまいりたいと思っております。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 共生型コミュニティーづくりについてお答えいたします。 清瀬市では、子育て支援、環境保全など、幅広い分野で様々な活動が市民の皆さんによって展開されています。そうした市民活動を支援するため、市では平成15年に、市民活動センターを開設し、平成30年には、社会福祉協議会のボランティアセンターと市民活動センターを統合して、清瀬ボランティア市民活動センターとして、ボランティア活動や市民活動を一体的に支援できる環境を整備いたしました。 このような中、令和2年度末現在、市民活動センターへの登録団体は、63団体2,200人を超える規模となっており、子育て支援、健康、介護予防、国際交流、自然保護など多種多様な分野の市民活動が市内で行われております。 ボランティア市民活動センターでは、ボランティア市民活動ガイドブックの発行や「ぼらかつニュース」などの広報紙を活用した団体の紹介、活動見本市の開催による広報、啓発事業のほか、ボランティア市民活動登録団体連絡会などのネットワーク構築に向けた事業、市民活動を始めるきっかけづくりとなる講座の実施などの人材育成事業に取り組んでおります。 さらには、市民活動についての相談会の開催や活動場所の提供、活動に必要な備品の貸出しなどの支援を行っております。 いずれにいたしましても、市民の皆さんが様々な活動を通じて、自らの手で魅力あるまち、住み続けたいと思うまちづくりに参画していただくことは、都市格の高いまちの実現につながると考えますので、市民活動センターでは、幅広いネットワークを生かしながら、これからも市民活動の活性化をしっかりと支援してまいります。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、友野議員の再質問を許します。 友野議員。 ◆第9番(友野和子君) まずは、ご答弁ありがとうございます。 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まずは、高齢者の問題について。 認知症対策について、ちょうど市報で取り上げていただき大変よかったと思います。また、この間初めて知ったのですが、認知症は脳の糖尿病とも言われ、糖尿病の方がなりやすいという話を聞き、働く世代も、食生活を含めた心と体の健康に気をつけることが必要だと考えております。 さて、清瀬市の高齢者の特殊詐欺についてですが、被害件数と金額、消費者センターで受けた相談件数等を並べて、私は以前金融関係で働いていたので、データとしてまとめてみました。それで、1年間のこれを営業成績として見ると、非常に効率が上がっていると見受けられるんですね。この地域はまた狙われると考えております。今年は、架空請求の訴訟の支払いで大きな金額になってしまったという話を聞きますが、脅しの電話の場合などは、気が動転してしまい、受けた者は冷静な判断ができなくなるそうです。 そこでいろいろネットを調べていたら、昨年11月30日、NTTがAIを使ったサービスを始めたようで、通話の途中で詐欺を感知すると、注意喚起の電話に替わり、契約者本人またはご親族の方にメールが届くそうです。月440円のサービスなので、案内をさらにしてあげると、一層対策につながると思います。 また、認知の始まった独居老人のケースは、可能ならばご家族の方が銀行のカードを管理し、生活費のみを現金で渡すようにすると少ない被害で済むので、ご家族の方にアドバイスいただけるといいのではないかと考えます。こちらは参考にしていただければと思います。 次の消費者教育に移ります。 今年は、消費者センターの相談件数が減ったので、コロナ禍における大きな消費者被害は受けなかったと推測するとありますが、今年は高額な売上げがあったので、営業しないで済んだと考えて、さらに対策を講じていかなければならないと考えております。高齢者の相談が多いことは分かりましたが、認知症が始まった高齢者や情報教育を受けていない高齢者の周知、消費者教育はどのように進めていらっしゃるのかを伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 市では、高齢者に限らず、市民に向けた消費者教育としての情報発信として、毎月1日号の市報きよせにおいて、「消費生活相談の現場から」として、消費者トラブルの事例と相談員からのアドバイスを掲載しているほか、ホームページをはじめ、消費生活センターだより「ちえのわ」などの発行物などにおいて情報提供を行っております。 また、高齢者向けの講座にも力を入れてございまして、昨年の12月8日には、成年後見制度について、外部講師を招き開催するなど取り組んでいるところです。今年に入ってからも、既に2回の講座を開催しております。 コロナ禍の状況を踏まえつつ、今後もしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 友野議員。 ◆第9番(友野和子君) ありがとうございます。 基本的にお金、健康、孤独の不安をついた投資勧誘トラブルや健康食品に関する相談が多い。きちんと手口をしっかり伝えることが大切でありますが、情報が少ないご老人はだまされやすく、認知症の人は忘れて繰り返してしまう。最初に、現地をしっかりリサーチして、また相手も動いていると分析します。つまり地域の目の情報の連携が必要であると考えますが、どのような連携を取っていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 地域の情報連携でございますが、こちらは地域の情報連携や、警察をはじめとした各種関係機関との連携につきまして、高齢者の消費者被害を未然に防ぐために、高齢者見回りネットワークとして、消費者センターでは、地域包括ケア推進課や防災防犯課との連携を図り、高齢者向けに啓発グッズの配布や自動通話録音機の貸与を行っているところでございます。 また、先ほどご答弁いたしましたが、高齢者向けの消費者講座や地域との連携として、昨年12月4日には、消費生活相談員が中里地域市民センターに出向き、「あなたを狙う悪質商法 被害に遭わないために」をテーマに出前講座を実施するなどの連携に努めております。 また、消費生活センター運営委員会の委員には、東村山警察署の生活安全課長にも加わっていただき、警察を通じて各種関係機関との連携も図られているところでございます。 いずれにいたしましても、消費者被害を未然に防ぐための消費者教育をはじめ、情報発信につきましては、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 友野議員。 ◆第9番(友野和子君) くれぐれもよろしくお願いいたします。 次に、学校における消費者教育についてお伺いいたします。 これから本格的なオンライン授業が始まるに当たって、学校できちんとこの問題に取り組んでいっていただければと考えますが、特殊詐欺と言われるオレオレ詐欺など、高校生や大学生がアルバイトだと誘われ、掛け子、売り子、見張り役として働いているケースなどがあり、一昔前までは成人だと執行猶予、未成年だと保護観察にしかならないという法律を裏手に取った手口はとても悪質です。今では、成人には実刑判決が下されたり、未成年だと少年院送致の処分となることが多くなったこと、また、来年4月に成人年齢が18歳に引き下げるに合わせて、今年の2月19日、少年法の改正で、18歳・19歳は特定少年と位置づけ、控訴された場合には実名報道を可能としていることも教えて、犯罪に巻き込まれないようにしなければならないと考えます。 また、真面目に大学に通っている少年がアルバイトだと考えて始めるケースがあると聞きますが、昔からうまい話には裏があるということわざがあるように、高額なバイトは危ない話であるとか、お金を稼ぐということはどんな仕事でも大変なんだということを、家庭や学校で伝えなければならない。また、そういった話に乗ってしまう人の傾向は、自分に自信がなく、決断や判断ができないということを考えると、きちんと自分や周りの人のことを知り、自信を持たせる自立への教育がとても大切であると考えます。 ところで、消費者白書に最後まで目を通して知ったのですが、消費者の自立の教育の一環として、これからはエシカル教育、倫理的消費に取り組む必要があるということが課題に挙げられていたんですが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(渋谷けいし君) 坂田教育長。 ◎教育長(坂田篤君) 私からご答弁申し上げますが、エシカル教育、すなわち消費者としての倫理性を育む教育については、新しい分野ですので、これから我々は研究を重ねていかなければいけないと考えておりますが、実は清瀬第二中学校で非常に新しい取組が今進んでいます。 これは金融プロジェクトというものでして、仮想政府をつくる、学校内で子どもたちが。これは実行委員会がやるのですが、仮想銀行、これ「清銀」という仮想銀行をつくって、設立して、仮想広告代理店もつくる。仮想材料卸会社も設立する。生徒たちが各グループをつくって、起業して、起業、なりわいを立てて、社会経済のルールに従って、仮想通貨「キョニー」という仮想通貨をつくった。それを介して各店舗の販売やイベントを開催して、消費や経済を回していこうと、こういう体験的な学習に取り組みました。これ非常に珍しいケースで、あまり義務教育内では聞かないものです。最終的に子どもたちが、このイベントを開催したんですが、ミュージカル劇の公演であったり温泉街のゲームや、またプリクラ店、ヘアサロン店、アミューズメントパークなどを経営して、収益を上げていこうという、これ仮想的な取組です。 こういう金融・流通・経済、社会の仕組みを体験的に学ぶことによって、マーケティングの理論や何かを学んでいく。体験的に学ぶような教育活動。その中で、恐らくエシカル、この倫理性というものも育まれていくのではないかと私は思っています。 結論を述べますと、この清瀬第二中学校の教育活動は非常に珍しい教育活動なんですが、これをしっかりと検証するとともに、我々としては議員からご紹介いただいたエシカル教育については、しっかりと研究していきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 友野議員。 ◆第9番(友野和子君) それでは、最後の共生型コミュニティーの形成についての、これは展望というんですか、課題を挙げさせていただきます。 今の時代は、共働きになり、高齢者も老後を働けるようになってきており、地域のコミュニティーを支えるボランティア活動団体の世代交代ができない状態があるように感じております。 そこで、ボランティア活動を支えるポイントのような、支えている世代と若い世代が垣根を超えてつながれるような、そういった制度が健幸ポイントという清瀬独自の形を進化してできていけたらいいと考えております。 今回コロナで、ICTを使っていろんなことができるということで、反対に、今までは危ないこと、リスクのことを話してきたんですが、反対にそれを生かして、ぜひ国内挙げての情報化を味方につけた清瀬市での仕組みづくりというんですか、そういったものを清瀬市、今はとても大事な転換期であると考えておりますので、今まで構築してきた清瀬市の市民参加型の市の運営を考えるに当たって、考えていっていただけたらと思っております。 ぜひ、副市長亡き後、清瀬市地域福祉計画を新たな視点で発展させていけるように願うとともに、私の一般質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で友野議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 なお、次回は明日3月5日金曜日、午前9時40分から開会させていただきたいと思いますので、皆様、議場にご参集をお願いいたします。 以上で散会といたします。 大変お疲れさまでした。                         午後3時15分 散会-----------------------------------...