清瀬市議会 > 2021-03-03 >
03月03日-02号

  • カラス(/)
ツイート シェア
  1. 清瀬市議会 2021-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 清瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年清瀬市議会第1回定例会会議録3月3日(第2日)出席議員(20名)  第1番  斉藤あき子君           第2番  原 和弘君           第3番  香川やすのり君           第4番  ふせ由女君           第5番  深沢まさ子君           第6番  山崎美和君           第7番  小西みか君           第8番  城野けんいち君           第9番  友野和子君          第10番  清水ひろなが君          第11番  西上ただし君          第12番  鈴木たかし君          第13番  石川秀樹君          第14番  渋谷のぶゆき君          第15番  森田正英君          第16番  渋谷けいし君          第17番  宮原りえ君          第18番  斉藤 実君          第19番  佐々木あつ子君          第20番  原田ひろみ君出席説明員 市長          渋谷金太郎君 教育長         坂田 篤君 企画部  部長         今村広司君  新庁舎建設担当部長  原田政美君 総務部  部長         瀬谷 真君 市民生活部  部長         高見澤進吾君 健康福祉部  部長         八巻浩孝君  包括ケア・健康推進担当部長             矢ヶ崎直美君 子ども家庭部  部長         田村晶子君 都市整備部  部長         南澤志公君 教育委員会 教育部  部長         渡辺研二君  参事         中山兼一君-----------------------------------本会議の事務従事者 議会事務局長      粕谷靖宏君                    次長         粕谷 勝君                    庶務調査係長     井上尚昭君                    議事係長       尾崎悦子君                    主任         中野陽子君                    主任         丹木智章君                    書記         荒井咲桜香君    議事日程(第2号) 3月3日(水)    開議宣告(午前9時40分)日程第1 一般質問(第1日目)    ① 公明党代表)    ② 風・立憲・ネット(代表)    ③ 清瀬自民クラブ代表)    ④ 日本共産党代表)    ⑤ 公明党                         午前9時40分 開議 ○議長(渋谷けいし君) おはようございます。 定刻となりました。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日から3日間の一般質問では、既に議会運営委員会でご了承をいただいておりますとおり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、一般質問お一人ごとに10分間の休憩を取り、議場内の換気及び消毒をさせていただきたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の措置といたしまして、議員の皆様にはあらかじめご調整をいただき、控室での待機をお願い申し上げます。 以上、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ここで暫時休憩といたします。                         午前9時41分 休憩-----------------------------------                         午前9時41分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第1、一般質問を議題といたします。 通告がございましたので、順次質問を許します。 なお、清瀬市議会内申し合わせ事項により、初めに、一般質問制度に属する代表質問を行います。 質問の順序につきましては、清瀬市議会内申し合わせ事項により、公明党、風・立憲・ネット、清瀬自民クラブ、日本共産党の順序で行います。 それでは、初めに、公明党を代表いたしまして、鈴木議員の代表質問を許します。 第12番鈴木たかし議員。     〔第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 初めに、中澤副市長のご逝去に当たり、公明党を代表いたしまして、哀悼の意を表します。 中澤副市長とは、私たち議会にあっては、安心して暮らせるまちへとの同じ目標に向かって議論を重ね、また、議会外にあっても、市民の生のご相談やお悩みに対し、一つ一つ丁寧にご対応いただきました。本当に感謝の思いでいっぱいです。 副市長としてのこの10年は、渋谷市長の掲げるすばらしい清瀬市への構想実現へ、その司令塔としてまさに八面六臂の働きをしてこられました。 個人的には様々に思い出も尽きませんが、今議会において私の質問時間を短くし、その分を前代未聞の難事業、ワクチン接種の準備に使っていただくことが、最も副市長に喜んでいただけることだろうと思います。いつも腕組みをして厳しいお顔でそこに座っておられた副市長、今は笑顔で照れながらいえいえと手を振っておられる姿が私にははっきりと見えます。どうぞ安らかにお休みください。 ということで、私たち公明党では、今般のワクチン接種事業の緊急性、重大性に鑑み、一般質問においては、会派として180分の持ち時間のうち100分を短縮し、行政へ協力いたします。その分を市民の健康と安全・安心のためのワクチン接種事業の万全な準備へ有効に使っていただければ幸いです。 今回、私の代表質問は20分程度を考えております。いつもの冗長な話ではなく、コンパクトに質問いたしますので、理事者側におかれましてはご協力をお願いいたします。 改めまして、それでは通告に従いまして、公明党を代表し、提案と質問をさせていただきます。 初めに、市長の所信表明から令和3年度の市政運営に当たり、コロナ禍による収入減という大変に厳しい財政の中で、コロナ対策を中心に防災・豪雨対策、健康施策、環境施策等々必要最低限の事業計画をお示しいただきました。 私は、新年度の市政運営に当たってぜひご注力いただきたいこととして、今般のコロナワクチン接種を踏まえ、ウィズコロナからアウターコロナへと、どのように我が清瀬市を立て直していけるのかということ、そして、市民の意識向上を図り、渋谷市長らしい明るい明日の清瀬像を示していただきたいということです。 初日の市長発言にもありましたように、このワクチン接種事業は長かったコロナとの闘いを終えるための起死回生の大事業であります。すなわち、これまでのウィズコロナ、コロナという感染症とどう共存していくか、感染防止対策を重視しての自粛を中心とした生活から、ワクチンによってある程度の感染防止は図られるとの前提で、自粛なしの従前の生活スタイルに戻っていくアフターコロナへのフェーズへと移っていく、これが新年度の大きな特徴であり、最大目標であろうと思います。 そこで、アフターコロナを見据え、市長として、清瀬市を、そして清瀬市民をどのように活気づけていけるか、三つの観点からお伺いいたします。 一つは、産業振興について、二つ目は、イベントの実施について、三つ目は、自治会やシニアクラブなどの地域コミュニティの再開・復興についてご所見をお伺いいたします。 続きまして、「医療の街・清瀬」にふさわしいワクチン接種をについてお伺いいたします。 今回のコロナワクチン接種事業の重大性はこれまで申し上げたとおりで、世界に蔓延するコロナウイルスに対し、世界各国の国々が連携し、応戦する史上最大の作戦であります。もちろん我が国においても、ましてやここ清瀬市においても初めて行われる超難事業であり、それに対して亡き副市長の差配により担当となった若き俊英をはじめ、多くの市職員がその準備に当たられていることは、さきの全員協議会でも明らかになったとおりであります。 いよいよ来月の高齢者への接種スタートへ向け、大詰めの調整準備が行われています。議会としても、我が会派としても全面的に応援をしてまいりたいと思います。 言うまでもなく、清瀬市は、世界三大感染症の一つである結核治療の世界的な中心拠点であり、かねて渋谷市長のおっしゃられているとおりに、昭和の初めより結核治療とともに苦楽ともに合わせて発展をしてきたまちです。それゆえ病院のまち、医療のまち清瀬として今日認知されてきました。 その意味でも、このワクチン接種は、さすが病院のまち、医療のまち清瀬だと言われるような清瀬モデルを構築し、全国にモデルケースを発信していただきたいと思います。 先般、NHKスペシャルにおいて放送された清瀬市のコロナワクチン接種への取組は、まさにさきの全員協議会でのご説明のとおり、全国に範を示すに値するものであったと評価いたします。 しかしながら、その本当の評価は、実際に接種を開始し、そして終えてみなければ分かりませんし、ましてや、いかに計画がすばらしくとも、過不足なく国からワクチンが配給されるのか、また、接種に当たる医療スタッフの手配ができるのか、外的要因にもよるところが大きい。そうしたことも一つ一つ想定に入れながらご準備いただけていることと思います。 私は、今回のワクチン接種はまず全市民が無料で受けられることや、副反応を含めたワクチンへの不安を取り除くための広報・周知、これは3月1日よりコールセンターとして始まっております。続いて、多くの方々に混乱なく効率的な接種をしていただくための予約体制、そして、実際の接種体制と3段階のステージがあり、それらがどういったスケジュールで行われていくのか、これらの観点から、さきの全員協議会での説明をお聞きしました。これらを踏まえ、現在までの本市の準備状況は、医師会のご協力をいただきながら、非常にうまくいっていると確信しています。 私たち市議会公明党が市民の皆様への丁寧な説明と情報提供の上、希望者への可及的速やかで、かつ円滑で安心な接種ができる体制整備をと、昨年11月の新年度予算要望の折、または、先月4日に細かい申入れをさせていただいた。こうしたことがしっかりと考慮された上でご準備いただけていることも確認いたしました。 今回は1点だけ要望をさせていただきます。 今回のワクチン接種の実施に当たって、中でも高齢者への接種では、高齢化率の高い団地、とりわけ徒歩圏内に医療機関のない中里団地周辺、台田団地周辺地域、また、急坂のある野塩団地地域に対して接種会場を設置していただきたい。その上で、地域によっては、体の不自由な方、認知症の方など、独りでは手続や接種ができない方などいらっしゃることと思います。そうした方々をしっかり拾い上げる意味で、地域に根差した自治会やシニアクラブなどのコミュニティに対しご協力、情報提供をいただきながら、誰も取り残さない細やかな接種体制へご検討いただきたいと思います。 そして、高齢者以外の一般への接種に当たっては、多くの方が利用できるような、例えばショッピングセンターや駅前など、柔軟な会場設定もご検討いただければと思います。ご所見をお願いいたします。 続きまして、市内観光ツアーの実施をとして提案いたします。 これまで申し上げてきたように、全市民へのワクチン接種が終わると、いよいよアフターコロナへ向けた経済の巻き返しを図っていかなければなりません。 そこで、清瀬市を活気づけるプロジェクトの一環として、市内の産業振興、巻き返しを目的とした市内観光ツアーマイクロツーリズムを実施してはいかがでしょうか。 これは、市内の代表的なスポット、例えば大林組技術研究所気象衛星センターなどの研究調査施設や大学などの教育施設を巡るインテリジェンス清瀬視察コース、または、結核研究所や東京病院の外気舎など医療施設を見て回る医療のまち清瀬見学コース、そして、旧森田家や柳瀬川回廊、雑木林などの自然探索コースなど、清瀬市のすばらしいところを見直し、発見するツアーです。場合によっては、近隣市まで足を延ばし、東村山全生園や東久留米南沢湧水群ところざわサクラタウンなどを見て回るのもよいでしょう。そして、いずれのコースにも必ず新庁舎をコースに加え、新しくなった庁舎を見ていただきます。 これらは市内の観光事業者を使ってマイクロバスなどで運行し、昼食は市内の飲食店を使います。産業振興と市内再発見、新庁舎のお披露目と、一石三鳥の施策になると思います。言うまでもなく、これらの参加に当たっては、ワクチン接種済みの市民を対象とします。ワクチン接種済み証のようなものがあれば、接種が済んでいるかの確認手続も容易であろうと思います。ご所見をお伺いいたします。 最後に、マイナンバーカードの普及促進をとして提案をいたします。 今般のデジタル化推進の動きは、行政業務の効率化とともに、市民生活のさらなる利便性の向上にあります。その第一弾として、今月より健康保険証機能も付加されると聞いています。このように、マイナンバーカードによって様々な用途に使用することができ、カード利用者の増加によって、さらにその利便性は高まります。さきの報道では、マイナンバーカード取得のためのインセンティブとして、マイナポイントの期限を延長し、各自治体でも活用できる仕組みを創設するとありました。 そこで、本市として、清瀬市独自のポイント利用を工夫してはいかがでしょうか。 また、国の施策次第とは思いますが、ワクチン接種マイナンバーカードを利用し、それで接種済みの確認ができれば、ワクチン接種と連動した経済活性などにも利用できると思います。ぜひ国へ働きかけをお願いいたします。 以上、ご所見をお伺いし、壇上での質問を終了いたします。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) おはようございます。 それでは、新型コロナワクチン接種体制のご質問に答弁させていただきます。 まず、接種会場の設定についてでございます。 清瀬市では、さきの全員協議会で説明をさせていただきましたとおり、医療機関での個別接種を中心としていく方向性で、接種にご協力いただける医療機関を募ってまいりました。 しかし、清瀬市には医療機関が豊富にあると申しましても、立地に偏りがあるのも事実でございます。徒歩圏内に医療機関がなく、高齢化率の高い団地地域でのきめ細かい接種体制の構築が必要であることは、公明党からは早い段階でご指摘をいただいておりました。もちろん私たちも重大な課題であるという認識を共有しております。これらの地域に住む高齢者の方々が安心して接種いただけるよう、できるだけアクセスのよい場所での接種会場の設置を調整してまいります。また、接種会場を設けるだけでなく、市民一人一人が接種しやすい環境づくりが大切であると考えております。 議員ご指摘のとおり、地域には様々な支援を要する方々がいらっしゃいますので、自治会やシニアクラブなど、地域コミュニティによる共助の仕組みがつくれないか、検討してまいります。 そして、高齢者の次に予定されている64歳以下の方々については、通勤などで駅を利用されている方も多くいらっしゃると認識しております。64歳以下の方々の接種が始まる頃には、ファイザー社以外のワクチンの薬事承認が下りている可能性もあります。そうしますと、選択肢が増え、より柔軟な対応が可能となりますので、必要な検討をしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 私からは、産業振興、市内観光ツアー実施をについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ワクチン接種が始まり、全市民へのワクチン接種が行われ、コロナの状況が落ち着きを見せた時点で、アフターコロナに向けた経済の巻き返しについてはしっかりと取り組んでいかなければいけないと強く感じております。 あわせて、コロナ禍によりまして、身近にある観光名所や観光スポットが見直され、それらを巡るマイクロツーリズムが注目を集めつつあります。 清瀬市におきましても、議員ご提案のとおり、大林組技術研究所気象衛星センターなどの研究調査施設をはじめ、小さい市ながらも三つの大学を有していることなどから見ても、インテリジェンス清瀬視察コースのネーミングも含めまして、大変面白いご提案だと感じてございます。 また、医療のまちとして結核研究所や東京病院の外気舎などを絡めたツアー、そして、旧森田家や柳瀬川回廊、武蔵野の面影を残す雑木林や農ある風景など、自然を絡めてのツアーのほか、近隣市との広域連携を視野に入れた取組などに新庁舎を取り入れることにつきましても、市民の皆様の郷土愛を育むことにもつながることだと考えられます。 これらの事業を実施するに当たりまして、コロナ禍により影響を受けている市内事業者を活用することによって、地域産業の活性につながることもできるのではないかと考えています。 いずれにいたしましても、国や東京都からの交付金の状況や、ワクチン接種後のイベント開催の指針などを含めた今後の社会情勢とワクチン接種の進捗状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 瀬谷総務部長。 ◎総務部長(瀬谷真君) 私からは、デジタル社会のマイナンバーカードの普及促進をについてお答えいたします。 マイナンバーカードを普及させるには、カードを活用した市民サービスは必要不可欠でございます。本市においても、昨年からコンビニ交付が始まりましたし、税の申告や申請などでeLTAXを利用されている方も多いと思います。また、今年度はマイナポイント事業が始まったことで、サービスの利用が広がっています。 このような中、国においてはさらなるカードの普及を目指して、自治体が付与するマイナポイントのモデル事業を令和3年度に行うこととなりました。これまでは国がポイントを付与していましたが、このモデル事業では、各自治体で市民に付与するポイントをマイナポイントにひもづけることで、サービスを提供するものでございます。国では、子育て支援分野や、地域振興分野での実施例が挙げられており、実証実験を行う予定となっております。 本市におきましても、市民サービスの向上に大いに寄与するとともに、マイナンバーカードの普及促進に大きな成果をもたらすのではないかと考えられますので、どのようなことをすればより効果が上がるのか、清瀬市に適したサービスはどんなものなのか、先進市の事例を研究しながら、検討を進めていきたいと考えております。 また、ワクチン接種マイナンバーカードの連携につきましては、システム上では可能ということになります。その有効性も十分に考えられますので、市長会等を通しまして声を上げていければと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) 私はいつも言っておりますが、常に前向きな気持ちを忘れてはいけない。マイナスのことばかりではどんどんマイナスを呼んで落ち込んでいってしまう。だから、新型コロナウイルス感染症に対しても、対策はしっかりと当然油断せずに行っていく。その上でやはり前向きな気持ちを忘れず業務に取り組んでほしいと、常に職員には言い続けてきています。 コロナワクチンの接種も医療従事者の皆さんから始まりました。先日はNHKでワクチン接種に向け頑張っている清瀬市の担当者の姿を放送していただきました。1か月ぐらい前はたしか読売テレビでも4チャンネルでも放送されました。 ワクチンの接種については、全員協議会でご説明しましたとおり、市民の皆さんに円滑に安心して接種を受けていただけるよう担当チームをつくり、全庁的な応援体制の下、清瀬自治会や各医療機関と連携を図りながら準備を進めております。この連携についても、今までの医師会や薬剤師会や歯科医師会との連携が、集まりがとても和やかにやってきましたから、こういう場面で本当に連携する力があるなと思わされております。 ワクチンの効果によりコロナの収束が見えてくれば、アフターコロナとしてまちの活気を一日でも早く取り戻せるよう、当然全力で取り組んでいきます。 ご質問いただいた三つの観点で言えば、産業振興では、コロナによって打撃を受けた市内の事業者の皆さんを引き続きしっかりと支援してまいります。 コロナ禍で進んだものとしてデジタル化がありますが、キャッシュレス返済など、コロナ禍で生まれた効果を活用した支援の形なども検討したいと思います。 二つ目のイベントについては、コロナ禍では人と人との接触を避けなければならず、多くのイベントを中止せざるを得ませんでした。成人式など一生に一度の機会を中止しなければならなかったのは本当に断腸の思いで申し訳ない思いが、後で楽しみにしていたのにという若い人からも話がありましたし、本当に断腸の思いです。 令和3年度については、コロナの収束の状況を見つつ、市民まつりは実行委員会で新しい実施の形を検討していると聞いておりますので、様々な工夫を凝らしながら実施していきたいと思います。また、ひまわりフェスティバルは準備期間などを考えると、今年の開催も難しいと思いますが、ヒマワリの清瀬を少しでもPRできるようなことができないかを検討していきたいと思っております。 三つ目の地域コミュニティについても、コロナの影響は大きいと考えています。人と人とのつながりがなくなったことは、コロナ禍の大きな損失です。しかし、前向きに捉えれば、つながりの大切さを改めて認識する機会になったと思います。地域の安全・安心を支えるのは隣近所のつながりです。コロナワクチンの効果が確認されれば、こうした地域のコミュニティの復活についても、また、様々な場に出かけていき、市民の皆さんとの交流を再開したいと思います。しっかりと支援していきたいと思っております。 このつながりといったことも、4年ぐらい前、清瀬第十小学校の小学校5年生の作文、人と人とのつながりが明るい社会を築いていく。予算のプレス発表のところでも、その作文を、予算を説明した後、清瀬市の子どもたちがこう育ってきていますと紹介しました。これはやはりつながり、ある意味ではアフターコロナでは人とのつながりを本当に人生100年時代に向かっても、やはり人と人とのつながりの中に喜びがあると。そういうことを70、80、90といったところで再び集まれるようになってきたら、そのことを大事にすることが、一層文化や芸術や、何か明るさを人生100年時代でつくり出していくことができるのではないか。そうしていくことが本当の人生100年時代だということも、このコロナを乗り切ることでつくっていくことができるのではないかというところも思っていたりしております。 とにかくきちっとしなければいけないことはきちっとしながらも、やはり何かそういう明るさを求めていくということも大事なことだろうと思っておるところです。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、鈴木議員の再質問を許します。 鈴木議員。 ◆第12番(鈴木たかし君) ご答弁ありがとうございました。 20分をめどに終わろうと思ったのですが、すみません、3分超過してしまいました。後で斉藤あき子議員がより短くしてくださることを期待していますので。 何はともあれ、医療のまち清瀬として、これまで小山前健康福祉部長が中心に手がけておられた医療と介護の連携システムも含めて、これが今回遺憾なく発揮されるであろうということを大きく期待をしております。 ワクチンについては日々情報が新しく更新をされておりまして、そしてまた、接種記録をしっかりと個々に記録していくデータ管理、V-SYSと呼ばれるものが今、国で準備をされているやに伺っております。こうしたことも本市としてしっかりと協力をしながら、万全のさすが医療のまち清瀬であると言われるようなワクチン接種体制を構築いただければと思っております。しっかりと応援してまいります。 私の希望的観測では、このワクチン接種については年末までには大方の接種終了の見込みがついて、そしてまた来年の年明け頃には、もうコロナ禍も収束へ向かって落ち着きを見せていることであろうと思います。その意味では、成人式や卒業式、入学式、何はともあれ、人が集い合う、顔を見せ合っていくことが人々の元気をつけていくことです。市長のおっしゃるとおりだと思います。 そうした意味では、これからの1年、しっかりと市政のかじ取りをしながら、全員一丸となって、この亡き副市長の後を皆さんで協力し合いながら、構築していただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で鈴木議員の代表質問を終わります。 公明党の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午前10時15分といたします。                        午前10時07分 休憩-----------------------------------                        午前10時15分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問制度に属する代表質問を続行いたします。 風・立憲・ネットを代表いたしまして、小西議員の代表質問を許します。 第7番小西みか議員。     〔第7番 小西みか君 登壇〕 ◆第7番(小西みか君) それでは、質問いたします。 今回は大きく所信表明についてと、あと産後ケアについてお聞きします。 まず、所信表明について一つ目です。 続くコロナ禍での生活支援についてお聞きします。 この間、ひとり親支援を充実してきたことは評価するところです。新年度でもさらに充実させる予定となっています。しかし、生活困難はコロナ禍で初めて現れたわけでなく、より顕在化したということであり、日常からの支援をもっと充実させる必要があるということではないでしょうか。 ひとり親世帯に限らず、共働き世帯でも、2人とも非正規労働の低所得層が多い若年層、また、経済的に親を頼ることができず、アルバイトで生活費や学費を賄う予定であった学生に、コロナ禍による失業や労働時間の減少は深刻な打撃を与えていることが様々な調査から見えてきています。国も一定の支援を用意していますが、自治体としても今後、何か支援の検討ができないでしょうか。 二つ目です。学校でのICT活用における一人一人への支援についてお聞きします。 9月頃をめどにタブレットが配付されるということですが、タブレットを配付したとしても、インターネット環境だけでなく、そもそも自宅で独り静かに勉強する環境がないという家庭もあります。そのため、タブレットを配付しただけでは自宅で利用することができない家庭の場合、短期的には学校などでその場を保障していくしかないと思われますが、どのような支援が検討できるでしょうか。さらに、長期的には、そうした子どもの家庭での学習環境への配慮もする必要があると考えます。 学びの保障という面からも、こうした状況が把握できる自治体として、できることを検討していく必要があるのではないかと思いますが、考えを伺います。 三つ目、組織改正についてお聞きします。 新年度は新庁舎への移転ということもあり、大幅な組織改正が予定されています。その目的について伺います。 大きく二つ目といたしまして、産後の支援についてお聞きします。 子育て世代包括支援センターが目指すフィンランドのネウボラでは、健診で母子の医療的なチェックだけでなく、個別に出産や育児、家庭に関する様々なことを相談でき、担当制になっているため、基本的には妊娠期から子どもが小学校に上がるまで、同じ担当者、通称ネウボラおばさんと言うそうですが、継続的にサポートをし、お互いに信頼関係が築きやすく、問題の早期発見、予防、早期支援につながっています。医療機関の窓口の役割もあり、出産、入院のための病院指定、医療機関や専門家の紹介もしてくれるようです。 平成29年4月に改正母子保健法の施行により、子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務として法定化されました。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対し、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点であり、地域の様々な関係機関と情報を共有し、ネットワークを構築することが求められています。 さらに、令和元年12月に公布された改正母子保健法による産後ケア事業の法定化に伴い、実施に当たっては関係機関との連絡調整、母子保健や福祉に関する事業との連携を図ることにより、支援の一体的な実施、その他の措置を講ずることも努力義務として定められ、子育て世代包括支援センターのさらなる機能強化が求められています。 産前産後サポート事業は、子育て世代包括支援センターの利用者で身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適切と判断された妊産婦等が対象であり、産後ケア事業は心身の不調または育児不安がある者、その他、特に支援が必要と認められる者が対象となるとされています。 本市においても、妊娠期から子育て期にかかる対象者の状況の把握、相談に応じ、情報の提供、その他必要な支援、また支援プランを作成したり、保健指導を行い、マネジメントをして包括的に支援の提供を行うスマイルベビーきよせが子育て支援包括支援センター事業として、健康推進課と子ども家庭支援センターとの連携で進めていくとこれまで説明されています。 まず(1)として、新年度の組織改正の目的についてお聞きします。 福祉・子ども部の子育て支援課に母子保健係が設置され、子ども家庭支援センターと同じ部になることの目的について伺います。 (2)面談などにおけるアセスメントについて。 産後ケア事業については、1、家族からの育児等の援助が受けられない方、2、産後における心身の不調、育児不安のある方が対象となっています。 一つ目として、産後ケア事業が必要かどうか、清瀬版ネウボラであるスマイルベビーきよせでの妊娠届け時の面談では、ポピュレーションアプローチで全数面談を行っているということですが、どのように把握しているでしょうか。 (3)として、支援プランの作成について伺います。 一つ目として、支援プランはどの程度具体的なのでしょうか。産後、退院時からの具体的なプランなど立てているのでしょうか。 (4)として、サービス提供へのつなぎについてお聞きします。 産後ケアとして身体的ケア、心理的ケア、保健指導及び栄養指導、適切な授乳を実施するためのケア、指導(乳房ケアを含む)、育児の手技についての具体的な指導(沐浴の援助を含む)が訪問により原則産後4か月未満まで4回まで、多胎児の場合は6回まで、1回につき2時間まで1回1,000円で行われるということですが、これらはあくまで一時的な指導や支援であって、これ以外の日々の支援が必要な場合は具体的にどのようにつないでいくのでしょうか。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) それでは、所信表明についてのうち、続くコロナ禍での生活支援について、私からご答弁申し上げます。 市長の所信表明の中で、国や東京都の交付金を活用した事業者の皆さんや子育て世代の皆さんなどへの市独自の支援をお話しさせていただいたところでございます。また、ごみの指定収集袋の配布、下水道基本料金の減免、PCRセンターの設置など、生活を営んでいく上での支援も実施しているところでございます。 そのような本市の取組のほか、市区町村も含めました関係各機関がそれまで実施しておりました生活支援策について、昨年、第1波時の緊急事態宣言などを受け、従来の支援の充実を図ってまいったところでございます。 私は、平成20年度後半からのいわゆるリーマンショックを生活福祉課長として経験しておりまして、当時は派遣切りという言葉が注目され、稼働能力や働く意欲があっても就職先が見つからず、生活保護を利用せざるを得ない、その他世帯が大変な勢いで増加したことを覚えております。 国は、翌平成21年に、現在の生活困窮者自立支援事業の一つのメニューであります住居確保給付金の前身であります住宅手当緊急特別措置事業を開始し、また、年末には自治体、社会福祉協議会、ハローワークの三者が共同して支援相談を行うワンストップサービスや、年末から平成22年の年明けにかけての公設派遣村を実施いたしました。 当時の支援を思い起こしますと、就労支援に重点があり、就労するまでの生活支援や家賃援助、資格習得が主立ったものでございました。 それらと比較いたしまして、昨年からの新型コロナウイルスにおける不安材料は、健康不安から始まり、教育、就労、介護、そしてみとりなども含めまして、全ての生活に影響を及ぼしている状況でございます。そのような状況の中にありましても、最後のセーフティネットである生活保護がそれほど顕著に増加をしていない背景には、第2のセーフティネットである生活困窮者自立支援事業の充実や条件緩和、例えばこれまでは就労している、もしくは就労していた方が対象で、また、就労活動も前提でありました住居確保給付金がコロナの時短等で就労が見通せない中、就労活動の猶予や、またアルバイトができないために生活が困難となっている学生も支援の対象となっていることなどが挙げられます。 このように、コロナ禍を乗り越えるためには、全ての支援機関がまずは既存の制度をしっかりと活用すること、また、コロナ禍で充実させた支援や新たな支援策を適切に活用していくこと、また、支援機関同士の情報共有や連携を深めることが大切だと考えております。 市長の所信表明にもありましたように、職員は常に前向きな姿勢で執務に取り組み、丁寧な対応を心がけているところでございます。
    ○議長(渋谷けいし君) 渡辺教育部長。 ◎教育部長(渡辺研二君) 学校でのICT活用における一人一人の支援についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の学びの保障について、あらゆる手段で子どもたち誰ひとり取り残すことなく、最大限に学びを保障しています。臨時休業中も各校で学びをとめない工夫をし、学校が課す家庭学習と教師によるきめ細やかな指導、状況把握により子どもたちの学習の継続及び学校との関係の維持を徹底いたしました。 今後、市内の小中学校において、1人1台端末の整備が進み、自宅へ持ち帰っての活用も検討されています。インターネット環境のない家庭の児童・生徒へは、端末本体に学習課題を保存し、オフラインで取り組ませるなどの方法を考えております。また、再度の一斉休校が実施された場合、インターネット環境のない家庭の児童・生徒は感染対策を十分に確保された学校に登校していただき、校内インターネットによる学習を行うことを想定しております。 今後、家庭内Wi-Fi設置や通信費について国や都の補助などがあれば活用を検討いたします。 また、こうした家庭のへの中長期的支援といたしましては、スクールソーシャルワーカーなどを活用し、個々の児童・生徒とその家庭環境を把握し、家庭と教育委員会、福祉部門、さらには関係NPO団体などが十分に連携し、各家庭の課題とニーズを共通認識し、使える社会資源を発掘し、支援に当たることが必要と認識をしております。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) それでは、私からは、所信表明についての中の組織改正についてと、産後の支援についての中の組織改正についてお答えいたします。 初めに、組織改正の目的についてお答えいたします。 今回の組織改正は、これまでの組織改正の検討の中で、現庁舎の物理的な制約などから実現が難しかった組織課題を改めて検討し、新庁舎への移転を機に実現しようとするものであります。本市の重要課題である健幸都市の推進、子育て世代の包括的な支援の強化、学びと育ちの循環型社会への推進、都市格が高いまちの実現、環境に優しい循環型社会の啓発、持続可能な自治体経営などについて、市民の皆さんに分かりやすく、施策をより強力に推進できるような組織体制を構築しております。 また、検討過程では、課題解決に向けた組織体制を様々に検討してまいりましたが、限られた経営資源の中で効率的な行政運営を図るため、できるだけコンパクトな組織体制とする必要があり、今回の改正に至っております。 次に、産後の支援について、福祉・子ども部の子育て支援課に母子保健係を設置し、子ども家庭支援センターと同じ部にした目的につきましては、妊産婦や乳幼児等への母子保健分野と子育て支援分野の包括的支援の強化を図るためであります。 現在、令和5年度に子ども家庭支援センターが健康センターへ移転することを予定しており、物理的にも組織の一体化を図り、子育て世代包括支援センターとして、様々なニーズに対するワンストップの対応が可能となると考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) それでは、私からは、産後の支援についてご質問いただきましたので、順次答弁いたします。 最初に、産後ケア事業が必要かどうかの把握の方法でございますが、議員ご指摘のとおり、妊娠届提出時に保健師による全数面接で行っております。具体的には、若年、高齢などの妊婦の年齢、配偶者や親など家庭等の支援の有無、妊娠を知ったときの感情、過去の分娩状況や既往歴など16項目の状況から把握し、支援プランを作成しております。 次に、支援プランの内容でございますが、妊婦ご本人の家族、職業等の基礎情報、妊婦面接時の状況及び面談内容を記載して、それらに基づき両親学級や産後ケア訪問、ファミリーサポートなどの事業提案を行い、今後の方針を記載しております。 産後、退院時の具体的なプラン等につきましては、フォロー区分の重度及び個々の状況によって提案しております。 最後に、産後ケア訪問事業以外への支援等へのつなぎでございますが、専門職のケアを必要とする産後間もない時期から成長するに従い、乳児全戸訪問事業及び乳児健診、1歳6か月健診などの健診時の面談等、様々な機会を活用して、子育て支援NPO団体が実施しているものも含めた様々な事業を紹介し、必要な支援につなげております。 例えば、妊娠中と出産後では事情が変わっている場合がありますので、新生児訪問のときに子ども家庭支援センターの療育支援ヘルパーやホームビジター、一時保育などの支援を紹介し、必要な支援につないでおります。 また、その後の健康に関する不安については、地区担当保健師の継続フォローや健康センターでの個別授乳相談、計測相談会、ママの時間、歯科健診、離乳食教室などの紹介など、お子さんの成長に合わせた新たな提案やサービスの提供を実施しております。 私からは以上です。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、小西議員の再質問を許します。 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) それでは、産後ケアから順次再質問をさせていただきます。 まず、面談時でのアセスメントに関してのご答弁の中では、年齢ですとか家庭の状況といったところを確認しているということだったんですが、これが最終的にというか、産後ケアが必要な家庭かどうか、その産後ケア事業をきちんとしなければいけない家庭かどうかというのは、どういう項目でこれは確認をしているのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) まず、面接のときに家庭状況等で支援をしていただけない家庭であるということを確認して必要度を見ております。また、そのほかにエジンバラ質問票を含めたリスク因子に該当した妊婦を要フォローとしまして、妊娠期にフォローの電話や妊婦訪問を実施しておりまして、その都度必要性を確認しております。また、産後ケアは産後に申請する事業でございますので、そのときまた本人の訴えを聞きながら利用を決定しております。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) 産後になってから申し込むという余裕があればいいと思うのですが、もう明らかにこの人は家族の支援が受けられなくて、退院するときから、例えば迎えにいって家に一緒に帰ってきてという具体的な支援が必要だということが、そこで見分けるというか。もちろん本人がそこまで想像できないということもあるかもしれないのですが、そうした具体的なこういうことを考えておかなければいけないのですということを、一緒に本人と話して考えていくことが必要だと思うのですが、そうしたちょっと一歩踏み込んだというのでしょうか、そういうところまで把握するような体制になっているのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 状況によって対応しております。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) 分かりました。ではそういう状況をどう聞き出すと言ったら変ですが、要は信頼をしてもらって一緒にどうやっていくか考えていきましょうというそういう姿勢が示せれば、では相談にも乗ってくれるのだなということが多分伝わると思いますので、やはりそういう受け止め方というのでしょうか、対応の仕方をぜひお願いしたいと思います。 あと、出産というのはやはり費用がかかるということだと思うのですが、そういう出産にかかる経済的な面という給付金がこれくらいあってという案内とか相談というのもとても重要なことではないかと思いますが、そのようなことはどのようにされているのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) やはりその面接時に、児童手当の支給や出産費用は勤務先に確認するようなご案内をしております。また、ケースによってより詳しく相談対応をしております。必要があれば、生活福祉課とも連携して対応いたします。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) 出産するに当たって、やはりそういうところの心配がなく産めるようにということがとても精神的な安定にもつながっていくかと思いますので、今後もそのあたりは、ちょっとお節介かなというくらいな踏み込みが必要かと思っていますので、お願いします。 あと、次の支援プランの作成をした後の具体的な、どちらかというと提案というか、こんなサービスがありますという、先ほど伺った限りではそのように思いましたが、電話でも、面談の後、確認していただいたりしているということですが、伴走支援が必要な人というのを見極める中で、当然産後もしばらくの間はどうですかという、もちろん全戸訪問というのもやっていらっしゃいますが、それ以外に個別に対応するということも現在されているのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 対応しております。新生児訪問以降は3~4か月健診や1歳児子育て相談会、1歳6か月健診、3歳児健診、その都度アセスメントを実施して評価を行いまして、必要に応じてフォローの電話や訪問を行っておりますので、当初心配がなかった方でも途中で心配なことが出てきましたら、そういったことはフォローをしております。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) ご自分から相談できる人はいいと思うのですが、やはりなかなかそういうことができなくて、特に3~4か月健診に行く前の、本当に退院してすぐのときからが一番大変なときだと思います。ですので、やはりどうですかということは心配がないだろうなと思う人にもそうしたフォローをぜひしていただきたいと思いますし、特に多胎児などは、次のちょっと質問にも関係ありますが、ぜひそういうよりきめ細かいフォローをしていただけたらと思っています。 では、4番目のサービス提供へのつなぎについて再質問いたします。 今も伺いましたが、特に困難な多胎児ですとか、年子、要は1歳か2歳のお子さんがいて、赤ちゃんがまた生まれるということは、もう動き回ってしまう子がいるところで赤ちゃんが泣いているみたいな、すごく大変な状況になるということなのですが、そうした場合では、今本市で実施している支援ということで、最大どの程度カバーできるということになるのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) どの程度カバーできるかという質問に直接答えるのは難しいのですが、産後ケア事業で言えば、お子さんが1人の場合は4回、双子とか多胎児のときは6回まで対応ができておりまして、そのほかに育児支援ヘルパーなどありますが、相談等のフォローには限りはございません。しかし、お子さんが成長して保育園や幼稚園に所属するようになりますと、そちらが主な相談先となるようでございます。 プランを組みますときに、子ども家庭支援センターが行っておりますホームビジター、ファミリーサポート、養育支援ヘルパー、そういったものを組み合わせて、なるべく寄り添って長く支援ができるような形をプランとして組んでいっております。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) 今、高齢というか、出産する年齢が上がっているというだけで、その母親、母体が大分何十年前とかに比べると心配ということもある中で、しかも多胎児とかというのが多いような状況で、多分大分困難な状況というのは増しているのではないかと思っておりまして、そうしたもう本当に安心して子どもを産んでほしい、安心して育ててほしいということを本市で全面的にバックアップしていくということがとても大事なのではないかと思います。 以前、三つ子が生まれて、一番下のお子さんだけを放置してしまって死なせてしまったというような、何かこれは公務員の方だったと思うのです。どこの地域か忘れたのですが、ほかの県だったと思いますが、そういう支援があることが分かっていても、なかなかそういう声を、助けてと言えなかったりということもあるかと思いますので、清瀬市はNPOが頑張ってくださっているので、サービスはすごく充実しているほうだと思います。そうした支援をきちんと組んでいくということで、今あるサービスを十分に使っていただいて、やはり子育てが楽しいと思えるように本当に過ごしてほしいと思いますので、ぜひこれはこういういろいろ使えるものがあるのでということで、具体的なプランの提案、そして、一緒に伴走支援していくということをぜひ今後も進めていただきたいと思っています。 あと、この産後ケア事業ですが、ホームページを見ましたところ、原則として直接健康推進課窓口に申請となっているのですが、この多胎児とかというときは小さい子を連れて、まだ1か月たっていないような子を連れて出かけるということは物すごく困難なことですが、窓口に行けない場合はどうしたらいいのでしょうか。訪問支援とかアウトリーチしますということを言いながら、直接申込みが必要というのはそこには矛盾を感じるのですが、そのあたりはどうお考えなのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) そちらはもう改善しております。3月2日より電子申請による受付を開始しております。また、その前にも家庭の状況によりましては、窓口申請にかかわらず臨機応変に対応していたところですが、ここで3月2日から電子申請ができるようになっております。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) それはよかったです。使えるものがあるのだということで、取りあえず、最初から気がついていてくれたら一番いいのですが、でも電子申請ができるということが分かっただけで、それは少し気が楽になるかと思いますので、ぜひそういう細かいところも含めて、寄り添って支援しますという姿勢をいろいろなところで見せていくということが、安心して行政を頼ってもいいと思えるというところにつながっていくのではないかと思います。そうすれば、NPOとかにも、こういう形でお願いしますということはこれからもたくさんつないでいけるということだと思いますし、清瀬市で子育てしてよかったと思っていただけるように、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 あと、今後はこの産後ケアの訪問事業に加えまして、ほかの市でやっておりますデイサービス型ですとか宿泊型ということを検討していくということも行政報告とかでは書いてありますが、これを検討していくに当たってネックになるといいましたらどういうところがあるのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 新事業の全て、導入に向けての考え方ですが、国や都でなく、本市が今税金を投入してでも実施すべき事業なのかということとか、次に補助事業なのか本市の事業なのか、その上で運営方法として委託等であれば、受託者の事業継続力についても当然検討しなければならないと考えております。また、滞在宿泊となるこの事業の性質上、施設の耐震や防火、防災設備及びスタッフの体制や緊急時対応の担保など、希望者が安心して利用できるものでなければならないことが、当たり前ですが、最重要課題だと考えております。 他市を見ましても、滞在宿泊事業を実施する場合は、その条件をクリアした助産所や産院に委託しているところがほとんどでございます。 この産後ケアの事業を導入したとき、滞在や宿泊事業を委託できる助産所や産院が近くになかったこともございますが、清瀬市では訪問事業の受入れがすごくよいことと、訪問であれば、産後すぐに体がつらい中、移動しなくてよいことや、実際子どもを育てていく環境の中でその環境に合ったアドバイスができる、家庭の環境が把握できるなどの理由で訪問型を選択したということがあります。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) そうですね。それぞれに訪問とデイサービスと宿泊というのは特徴がありますので、もちろんその条件を満たせないというところはできないということになるのだと思うのですが、例えばデイサービス型とかですと、清瀬市だとひろば事業とかでというのはあるのだと思うのですが、親同士でいろいろ話せたりとかということがやはりできるので、そういうところでゆったりと過ごしながら、何かあれば人に見てもらいながら、いろいろ同じような時期のお子さんを持っている人と話ができるという面もあるようなので、今後もしそういうこともやはり必要かという側面が何か見えてきましたら、ぜひ可能性を検討していただければと思います。訪問事業を大変充実してやっていただいていることは承知はしておりますので、ぜひ今後とも充実させていただければと思います。 それでは、所信表明の再質問をさせていただきます。 先ほどの最初の生活支援についてですが、現在の事業の中でうまく回っているというような、ざっくり言えばそういうご答弁だったかと思いますが、そうしますと、このコロナ禍で、いっぽへの相談というのが大分増えている。さっき学生にも住宅確保給付金とかが使えるのだというご答弁がありましたので、そういうことも含めて増えているということだと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) いっぽの相談件数でございますが、令和元年度が231件だったのですが、令和2年度については、これは本年1月末までの10か月間の合計なのですが、880件、約3.8倍なのですが、これは12か月に割り返しますと1,056件になる予定なので、そうしますと令和元年度と令和2年度の差は4.6倍ということで、かなり相談件数は増えているという状況でございます。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) やはり相談しやすいということを確保していくというか保障していくということがとても大事だと思っていまして、行政に相談するのはなかなかはばかれるという人も、いっぽという民間だからちょっと敷居が低いかという方もいらっしゃると思いますので、1,000件以上ということは、一定の皆さんが、ここに相談に行けばと思ってくれているということが今あるのだろうと思いますので、今後もこちらで丁寧に、特に家計相談などはいろいろ東京都のやっている事業もございますので、ぜひそういうところも、フルに活用していただいて、できるだけ早くそうしたことが解決できるようなことに取り組んでいっていただきたいと思っています。 基本的に、平時からのセーフティネットというものがきちんと使いやすいということがあれば、こういう状況になったとしても慌てずに利用するということにつながっていくということだと思いますので、特に生活保護を使うことにすごくためらうということをよくお聞きしますが、そういうところを含めて、もういざとなればそれは自分たちのための制度であり、そして自分たちが使う権利があるものだと、私たち一人一人が思うということが、この制度をきちんと自分たちのものにしていくということにつながっていくのではないかと思いますので、そうした使いやすい、使うことをためらわない、申し込むということが手を挙げなければということはありますが、そうしたところにきちんとつながって、そして、生活を安定させていくということを当たり前のこととして平時からやはりあってほしいと思っておりますので、今後ともどうぞ丁寧なご対応と、あといっぽへいろいろな支援をいっぽ自身も使ってくださいというか、いっぽも助けてとほかの人に言ってくださいということで、皆さんが使いやすいものになっていけばと思いますので、お願いいたします。 それでは、教育です。 今の生活支援ということとも関連はしますが、インターネット環境はもう今は情報を得る手段として生活に不可欠なものとなっていると私は受け止めております。生活保護でもスマホを使うということは当たり前のこととなっているので、特に今の子どもたちはもう生まれたときからそういう情報インフラがあるのが当たり前ということになっておりますので、その教育の保障という観点からも就学援助に含めるということであったり、あとは適切な住宅の保障といったもう少し長期的な、要はタブレットがあって、インターネットの環境があっても、やはり自分できちんとそれを勉強するというか活用する空間というものがないと、なかなか集中して授業に参加できないということだと思いますので、当面は学校に来てもらってということはあると思うのですが、やはり長期的にはもうこれはそれぞれが家でやったほうがいいという、こういう感染の状況ですとか、あとはもう家でやるというものが当たり前みたいなことも、そのうちそういう状況も出てくるのではないかと思いますので、そうしたことを考えても、やはりそうした適切な住宅の保障といった、本当は国がやるべき内容かと思いますが、今教育ということで子どもたちに接する立場にあるという状況で、その必要性というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 渡辺教育部長。 ◎教育部長(渡辺研二君) 議員ご指摘のとおり、インターネット環境は日常生活のあらゆる点で今必要不可欠なものとなっており、今後の学校教育、家庭学習においても必要不可欠なものとなります。その必要性について各家庭が十分に認識をして、個々の家庭で対応していただきたいと思っております。 また、国に対しては教育長会で要望するなどいたします。繰り返しになりますが、国や都の補助などがあれば、活用を検討させていただきます。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) そういう住宅の保障といったようなところも、できればこれは都とか国とか、こういうところまで考えて、きちんと子どもがいる家庭は子どもに部屋が持てるような、そういう住宅の扶助みたいな制度といったところもやはり環境として整えていく必要があるのではないかと思います。 ただ、私はICTというのはあくまで道具の一つだと思っていますので、この道具を使うのが今後当たり前になるという意味での何かICTが万能みたいなことをたまに聞いたりもしますが、そういうものではないと私は思っておりますので、学校の中で道具の一つとして、学校や家庭でのインターネットというものを使うというのを手段の一つとして考えていくということ、それを十分環境として整えていくということをこれから進めていくということではないかと思いますので、お願いいたします。 次に、組織のことについてお伺いします。 先ほど、まず産後ケアに関連してお伺いした中では、連携がしやすくなるということでのご答弁をいただきまして、もちろん物理的に近くなるということは、それは今までよりはきっとやりやすいということだろうとは思いますが、また、具体的な連携というのは物理的なものだけではないと思いますので、当然そうしたことを前提に事業を進めていただいていると思いますが、まずはそうしたことを申し上げておきたいと思います。 では、具体的な組織改正の中身をお聞きしていこうと思います。 市政世論調査の項目でも、誕生から就労に至るまでの悩み事の相談を受ける体制が必要だということからの質問がされていると思っております。これを要は本市として確実に取り組んでいくという意思を、この世論調査の中で示しているのではないかと私は受け止めていますが、これについてはこれまでも教育でやっていきますということが言われていたかと思いますが、今後どのように進めていくご予定でしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 相談体制の整備につきましては、様々なニーズにワンストップで対応するために、妊産婦や乳幼児等への母子保健分野と子育て支援分野の包括的支援を強化する必要がある。それと、ひとり親家庭ですとか、今後深刻化が見込まれる8050問題などに横断的かつ多様な支援を展開するために、今回の組織改正で福祉・子ども部を創設しまして、その中に生活福祉課と子育て支援課も組織をしております。 また、子育て支援課の中には健康推進課の母子保健係を組織することで、子育て世代包括支援やネウボラの取組について、これまで以上の強化を図ってまいります。 先ほども申し上げましたが、令和5年度には子ども家庭支援センター、そして教育支援センターが健康センター内へ移転することを計画しておりますので、さらなる相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) 誕生から学校に行っている間までは、今ご説明いただいた中で、そうなのかとは思うのですが、その就労というところについては、今後どのように力を入れていくということなのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 就労といいますか、生活支援という形では、今回8050問題をしっかりと業務の中に位置づけまして、生活福祉課の業務として位置づける中で、同じ福祉・子ども部という中で、そういった学校を卒業した後、就労などの生活支援についても一体的に相談を受け付けられるような体制を組んでいきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) 8050問題というのは、結果的にそうなってしまったことかとは思うのですが、その手前の若い世代の就労というと、もちろん生活保護とかの関係というのもあるとは思いますが、もうちょっと手前の支援ということが必要なのではないかと思います。 例えば、ちょっと働きにくい人に就職するところを紹介したりとか、一緒にその地元の企業のところに行って、こういう人がいるのだが、一緒に働くことができないかという何か働きかけをするということを取り組んでいる自治体もありまして、最終的にはそういう具体的なことを特に産業振興課の分野だと思うのですが、進めていかないと、なかなか具体的な就労ということの支援は難しいのかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) こちらにつきましては、特に組織改正ということではないかもしれませんが、今もハローワークに、就職室に来ていただきまして、そういったところで相談を受けているところでございます。それから、就職の面接を地元の会社の方にご協力いただいたりして、東京都とも、そういったところとも連携しながら進めておりますので、引き続きそちらは行っていきたいと思っております。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) その就労のことはかなり積極的に取り組んでいかないとなかなか難しいところもあるというのは実際行っていらっしゃる自治体のお話を伺っても、何かやっている人の個性というか責任感によるようなところもあるような気もいたしますが、そういうことではなくて、やはり組織的にきちんと取り組んでいくことが重要ではないかと思いますので、この誕生から就労に至るまでの悩み事の相談を具体的に受けて支援につなげていくということ、積極的に取り組んでいくということで、より今後も特に就労というところは難しい面が多いと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、次に、建築管財課というものができるということになっておりますが、こちらの役割について伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 瀬谷総務部長。 ◎総務部長(瀬谷真君) 建築管財課につきましては、現在の新庁舎建設室と総務課の営繕係、学校施設の維持保全をしている教育総務課施設係を取りまとめた新たな組織になる予定でございます。 清瀬市ぐらいの規模の自治体では、1級建築士などの専門職を分散して配置するよりも、一つの組織に集約をしたほうがより効率的で機動力を発揮できるということがありますので、また、そのノウハウを蓄積し、情報の一元化が図れると考えております。 また、今後の公共施設の維持管理などに係る財源不足の課題解決に向けて計画的な公共施設の維持管理を行うなど、建物の維持について総合的な管理を行うこと、また、その蓄積を基に、公共施設の再編等を着実に進めることも大きな役割であると考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) 今のご答弁からは、要は建物として一括して管理していくということでよろしいのかなと思います。 確かに、そうした建物を管理するというのは、それぞれ今担当課で管理していらっしゃいますが、それは中身の管理ということになると思いまして、建物自体を管理するというのはやはり専門性が必要だと思いますので、この一元管理することによって、そうした専門性を発揮していただいて、きちんとメンテナンスをしていただく。もちろんこれから新庁舎もそうですが、ほかの公共施設もきちんとメンテナンス計画を立てると、たしかお聞きしたような気がいたしますので、そうしたメンテナンス計画をきちんと行って、コンクリートは60年以上使えますので、そういうものをきちんと使えるように維持していくということを進めていただきたいと思います。 次に、市民環境部環境課というものが設置されるということになっておりますが、そちらの役割について伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 市民環境部環境課につきましては、これまでも環境問題に取り組む姿勢がなかなか見えにくいという中で新たに創設をいたします。現在のごみ減量推進課と水と緑の環境課環境衛生係を新たに環境課として組織をします。ごみ減量化や再資源化の推進による循環型社会と省エネルギー活動の推進による地球環境に優しいまちづくりを一体的に推進することが役割だと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) 何かやっと待ち望んでいた環境課というものができたと私は思ったのですが、中身が、これだけなのかなというのが実際のところの実感でして、さっきのごみの減量化と再資源化というのはもちろんごみ減量推進係でやるということだと思うのですが、その環境衛生係が何となく対策というところでまだ今終わっているのではないかと思いますので、今後はやはり環境を政策としてきちんと本市でやっていきますという方針を持てるような係であったり事業内容ということを、ぜひ具体的に進めていっていただきたいと思います。 この今の状況、昨日のすごい雨とか強い風というのも、やはりこれは気候の温暖化ということだけでなく、もう気候危機ということだと私は思っていますので、本当に気候危機宣言というのを本市としてやってもいいのではないかというくらい本当に異常な事態、それも私たちが生活を便利するためにつくり出してしまった結果ではないかと思っていますので、やはりそれをきちんと私たちにとっても必要なこの地球環境というのを、本当に自分たちの身近なところから自治体として取り組んでいくということを進めていかなければいけないのではないか。本当にそれを一人一人がやらないと、もうこの気候危機ということに対応できないのではないかと思いますので、ぜひそうした今後は積極的な環境政策というものを進めていただけたらと期待をしております。 それでは、先ほども8050問題ということが出てきましたが、今回、生活福祉課で8050問題に対応するという組織の立てつけになっているようですが、すぐに対応が必要という点ではひきこもり支援とか経済的虐待への対応という点、また予防的な対応という面からはひきこもりへの社会的な理解、また家族丸ごと支援ということが必要と考えますが、こうしたことも含めて、今後全体として、庁内としてどのように対応していくという予定なのでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) まずはこの8050問題の前に、今お話にもありました、これは8050問題の発生の前にひきこもりというものがありまして、国では2018年の12月に40歳から65歳までの方の中高年の方に調査をして、その結果、60万人程度の中高年のひきこもりがいるということで結構大きな問題になりました。 その直後に、健康福祉部内で今後の健康福祉部の在り方であるとか、その対応について話合いを行った結果、その段階で厚生労働大臣も、この中高年のひきこもりについては市町村の窓口は困窮者自立支援事業の中で対応できるという発言がありまして、結果的にその窓口が生活福祉課ということになっているのですが、これまでの議会での議論の中でも、本市では中高年のひきこもりであるとか8050問題は、様々な所管に及びますので、どこに来ても断らない相談をするということは常々言ってきたと思うのですが、今回こういった組織改正がある中で、今まで若年層のひきこもりを対応しておりました子ども家庭支援センターと今度一体化して福祉・子ども部ができますので、ここは東京都も児童の所管のほうから福祉保健局に、中高年のひきこもりも含めてひきこもり全体の所管が移っておりますので、しっかり位置づけをして、生活福祉課に位置づけする。 その中で、生活困窮者の自立支援事業の中では、先ほど小西議員からも、ほかのほうでは少しお話がありましたが、様々な支援についての交通整理をするところでもございますので、そちらでもし受けたとするならば、しっかり交通整理をさせていただく。 ただし、これまで同様、それぞれの窓口に見える方がいると思いますし、特に8050問題については、関西の方が名付け親のようですが、そのときにたまたまひきこもりの方が中高年層になって、親御さんが経済的に困窮したというのが発端ですが、実際の8050問題の中には、たとえ財産があっても子どもさんに抑えられてしまうであるとか、親御さんの介護を受けさせないとか、いろいろな問題が様々ありまして、こういったものは必ずしも困窮者の窓口に来るかというと、子育て世代包括支援センターが多分受けることになると思いますし、そういったことも含めまして、窓口は特定化しますが、対応についてはこれまで同様どこが受けても断らない相談を心がけていくということでやっていく予定でございます。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) では、その8050問題、またひきこもり問題については、全庁的に取り組んでいくという今度の組織ということですので、そうした課題、やっと日の目が見えたなみたいな段階だと思いますので、やはりきちんとやっていく自治体としての課題ということで取り組んでいっていただきたいと思います。やはり社会的な理解がまだまだ足りていないとも思いますので、ぜひそういう学習会といったところも本市としてやっていただけるといいのかと要望させていただきます。 続きまして、生涯学習スポーツ課に児童青少年係が設置されるということですが、この目的について伺います。 ○議長(渋谷けいし君) 渡辺教育部長。 ◎教育部長(渡辺研二君) 生涯学習スポーツ課児童青少年係につきましては、現在の子育て支援課学童クラブ係と児童センターの児童青少年係を合体し、学齢期の子どもたちの健全育成について、学校だけではなく地域や家庭と一体的に取り組む体制を整備するとともに、生涯学習の成果を地域に還元する学びの循環の促進の場の強化を図ることを目的としております。 また、公共施設再編計画では、小学校を核とし、学童クラブやまなべー、児童館機能などが集積した地域拠点施設の創設を目指しており、児童青少年係を教育部に組織することにより、地域拠点施設の整備をより高い推進力で実現していきたいと考えています。 ○議長(渋谷けいし君) 小西議員。 ◆第7番(小西みか君) 子どもを社会や地域で育てるということをもっと強力に進めていきたいということで、今伺った中ではそのように受け止めました。本当にそのとおりだと思いますので、こういう係が生涯学習スポーツ課にあることによって、よりそこがやりやすいということであれば、この形で、よりそうした子どもたちを地域の中でいろいろな大人が関わり合って育てていくということが清瀬市でもっと進んでいくことができればいいと思っております。こうした組織の在り方というのが何となくぴんと来なかったのでお聞きしたのですが、そういう目的だとお聞きできましたので、ぜひそうしたところで進めていっていただきたいと思います。 では、指定管理者との協働の体制について最後にお聞きをします。 指定管理者は、本市にとって、市民サービスを向上させる協働の相手だと思っております。事業内容については、これまでのように各担当課が指定管理者と連携して質を高めていくということが適切だと考えますが、経営面や運営面、予算管理などは企画課、財政課なども関わって指定管理者とともに考えながら進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 指定管理者との協働体制の中で企画財政部門の関わりですが、現在も指定管理者のモニタリング指針を定めて、企画、財政、総務の部課長を委員とする指定管理者評価委員会というものを設置して、施設の管理状況や財務状況など、包括的な評価を行っております。 今後も市民サービスの向上に向けて指定管理者との協働を進めてまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で小西議員の代表質問を終わります。 風・立憲・ネットの代表質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前11時25分といたします。                        午前11時15分 休憩-----------------------------------                        午前11時25分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問制度に属する代表質問を続行いたします。 清瀬自民クラブを代表いたしまして、渋谷のぶゆき議員の代表質問を許します。 第14番渋谷のぶゆき議員。     〔第14番 渋谷のぶゆき君 登壇〕 ◆第14番(渋谷のぶゆき君) それでは、質問させていただきます。 まず初めに、市政運営。 所信について。 令和3年度は、第4次清瀬市長期総合計画の6年目に当たります。所信表明でも、基本構想に掲げる10年後の将来像の実現に向けて着実に施策を展開していく年としています。長期総合計画に基づく今後の施策の展開について伺います。 また、新型コロナウイルスにより様々な分野で多くの影響が出てきており、場合によっては、長期総合計画の今後の進捗にも影響が出るのではないかと思います。計画の見直しなども検討する必要があるかどうか、今後について伺います。 予算編成について。 令和3年度の一般会計予算額は316億9,800万円となっており、前年度比で5.9%の減となっています。新型コロナウイルスの影響により、市税収入などの大幅な減少が見込まれるとのことであり、例年を上回る難しい予算編成だったと思います。今回の予算編成で苦労した点について、特に優先順位のつけ方について伺うとともに、今後少子高齢化の進行に伴い、財源の乏しい清瀬市の予算編成はますます厳しくなっていくことが想定されますが、将来の予算の見通しについて本市のご見解を伺います。 都市整備行政。 駅前開発について。 駅前開発については、今回中澤副市長に答弁をお願いし、様々な議論をしようと思っておりましたが、このような事態となりましたので、質問としては取りやめ、意見として申し上げたいと思います。 私は、駅前開発については、コロナ禍で見通しが立たない中、すぐに取り組むのは確かに難しいでしょうが、将来に備えて検討を始めてほしいと思っております。大規模な開発を行うのか、それとも必要最小限の開発、例えばもう少し駅前を広げるであるとか、清瀬駅南口で言えば、歩行者の安全対策を行う。そして、秋津駅で言えば、踏切の改善を行うなどの必要最小限なことをやるのか。それとも様々な資本にも参入をしていただいて、大規模な開発を行うのか。それぞれ違ってきます。 予算が非常に厳しいので開発は難しいと考えて立ち止まるのではなくて、どのような開発をするのか、様々な案をまずは検討して、身の丈に合った再開発を行ってほしいと思っております。また、駅のホームドア設置についても、引き続き要望をしたいと思います。 開発によってまちのよさがなくなってしまうことがあってはいけません。全国で駅前開発が行われてきましたが、駅前を広くした結果、商店街がなくなってしまったり、縮小して活力がなくなるという事例もあります。まちのよさや面白さについてはいろいろあると思いますが、商店街のにぎわいなど、そうした事柄もまちの大きな魅力だと思います。今後の開発については、利便性の向上とまちのにぎわいをどうしていくかを含めて検討してほしいと思います。 以上は要望とさせていただきます。 環境行政。 ごみ収集体系見直しについて。 昨年のごみ収集体系見直しから数か月経過し、当初はごみ袋の不足や差額券の不足が発生しましたが、現在は落ち着いてきているようです。ごみ袋の不足や差額券の不足については、一部の人が大量に買うような事例があったと聞きますが、この点について本市が把握をしているようでしたら、ご見解を伺います。 ごみ収集体系の見直しについて、市民からの声は、私が聞いたところでは、戸別収集になってごみ出しがとても楽になったとの声をいただいており、戸別収集は好評のように感じます。本市にはどのような声が届いているでしょうか。ごみ収集体系の見直しについて、評価すべき点と反省点について本市のご見解を伺います。 企画行政。 公共施設再編について。 清瀬市の公共施設は、老朽化しているものが多く、建て替えが求められるものの、財政事情及び今後の人口動向を考えると、全て建て替えるのではなく再編を進めていくべきものと考えます。この問題については、まちの未来をどうするか、市民の財政負担がどうなるのかの将来予測を含めて、なぜ公共施設再編が必要なのかを説明し、理解を得て、市民と一緒になってまちづくりを進めていくようにしてほしいと思います。 こうした協働のまちづくりについては、以前からも提案はされてきていますが、なかなか意義が伝わらず、手法についても定着しているとは言えない状況だと思います。公共施設再編については、まちの未来に関わることですので、市民の理解を得て、協働で進めていってほしいと思います。本市のご見解を伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 私からは、ごみ収集見直しについてお答えをいたします。 初めに、ごみ袋や差額券の不足でございます。 昨年6月から販売を開始いたしました差額券の需要は、9月下旬から急激に高まり、一気に在庫切れの状況になってしまいました。その要因といたしましては、旧指定収集袋が各ご家庭に予想以上に残っていたこと、また、本市が無料配布した指定収集袋が予想よりも使われることなく残され、各ご家庭の旧指定収集袋の在庫に上乗せされたこと、また、何よりも一度に全ての必要枚数を購入される方が多かったためだと考えています。 さらに、貼る必要がない容器包装プラスチック用の指定収集袋についても、必要があると誤解をされて、それが差額券の需要を高めてしまった要因の一つでもあると考えております。 本市では、差額券を追加発注するとともに、より多くの市民の皆様に行き渡るよう、10円券及び3円券共に販売枚数をそれぞれ20枚に制限させていただき、あわせて、旧指定収集袋の使用期限は設けていないために、当面は新しい指定収集袋をご使用いただくなど、市民の皆さんにご理解とご協力をお願いしてまいりました。 一方、新指定収集袋も需給のバランスを図りづらい状況が続きました。過去5年間の需要の推移を基に作成枚数を精査していましたが、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した無料配布で、一度に大量の袋が本市として必要になったことや、コロナ禍において、市民の皆さんが家にとどまる時間が増え、家庭ごみの排出量が増加したことも影響していると考えられます。 そのほか、大量に購入する方も散見されたとの取扱指定店からの報告もございました。そのため、取扱店舗への納品数に一時的に制限をかける対応を取らせていただきまして、新指定収集袋の在庫切れを回避してまいりました。 現在、おかげさまで差額券につきましては、10円券の制限を20枚から50枚に緩和できる状態になっております。また、新指定収集袋につきましても、取扱店からの発注に対して制限を設けず納品できるようになっております。 引き続き、市民の皆さんには、当面必要となる枚数でのご購入をお願いしてまいりますとともに、市民のごみの排出にご不便が生じることがないよう、しっかりと在庫管理をしてまいりたいと考えております。 次に、戸別収集の評価についてお答えいたします。 本市が長年採用してまいりましたステーション方式によるごみ収集は、排出者の特定が難しいため、ごみの資源化や減量に向けた啓発を図りづらいというデメリットがございます。また、一部路上に設置していた集積所が通行の妨げになるおそれがあることや、不特定多数の方が往来する場所ではポイ捨てなど不法投棄が起こりやすく、まちの景観を損なうことなどにつながりやすいとも言えます。 そこで、本市は、昨年の10月に戸別収集を導入させていただきました。導入当初は、各地区で発生した収集漏れなどの通報で、ごみ減量推進課の電話が鳴りやむことがない状況が続きました。そのため、運用開始から約2か月となる11月27日までの間は、平常時は午後5時15分までの受付を午後6時まで延長し対応させていただきました。 連日50件を上回った取り残されたごみの回収には、収集委託業者だけでなく、ごみ減量推進課の職員も当たり、対応の完了が午後9時を超える日もございました。各お宅に赴き、おわびの上、排出時の状況をお尋ねしますと、分かりづらい場所に出されていることも収集漏れの原因となっている場合が多く、可能な場合は位置の変更にご協力を仰ぎ、変えることが難しい場合には収集委託業者と個別、具体的に情報を共有して一つ一つ問題を解決し、現在、収集漏れの発生件数は5件程度になってございます。 市民の皆様からは、家の前にごみを出すことについて、景観が悪くなるといったご意見や、これまではいつでもごみを出せたが、それができなくなった。これは誤ったご認識に基づくものですが、そういったご意見もございましたが、このような場合はご理解をいただけるよう丁寧にご説明に努めてまいりました。 一方、肯定的なご意見といたしましては、歩道や道路脇のペットボトル回収ケースやグリーンボックスなどの工作物がなくなったことにより、通りやすく、見た目もよくなったというご意見や、重たいごみ袋を集積所まで運ぶ負担が大幅に減ったといったご意見もございます。 さらには、直接ごみの出し方や分別について聞くことができ、収集委託業者との顔の見える関係ができたといった、当初には予想はしていなかったお褒めの言葉もいただきました。昨年から続くコロナ禍の下、収集に当たる職員に対してねぎらいや感謝の思いをお声かけやお手紙を通して多くいただいてきたのは、そのような関係性が背景にあるのかもしれません。 また、本市や収集委託業者側の視点では、各ご家庭がネットやボックスを利用するなど、工夫して排出してくださるようになったことから、カラスや猫など鳥獣による被害が以前よりも少なくなったと感じています。容器包装プラスチック類やペットボトルの汚れが少なくなったことなど、分別や資源化の取組が徹底されていることも挙げられます。こうした変化は、ごみの出し方に対する市民の皆様の責任感の高まりによるものだとも考えております。 これまでるる申し上げてまいりましたが、戸別収集の導入の効果は着実に現れ始めていると言えると思います。特にごみの資源化、減量化に最も大切な一人一人の意識の向上と市民の皆様へのその広がりは最も大きな成果だと思います。 これからは、戸別収集の定着をしっかり図っていく段階に入り、ますます市民の皆様のご協力が何より大切になりますので、今後も丁寧にご説明し、ご理解をいただけるよう努めてまいります。 また、運用上の課題もまだ残されていると思いますので、情報を収集、整理して改善を図り、安定的な運用を実現してまいりたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 公共施設再編についてお答えいたします。 公共施設の再編につきましては、令和元年度に策定した清瀬市公共施設再編計画の中で、地域レベルの公共施設については、小学校を地域の拠点と位置づけ、そこにコミュニティ施設を集約していくという再編の考え方を定めております。また、令和2年5月に、清瀬市立学校の適正規模、適正配置に関する基本方針を策定し、適切な児童・生徒数、学級数などを定めました。 このような中、現在、清瀬市公共施設再編計画、地域レベル編の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 内容につきましては、昨年12月議会最終日の全員協議会で説明させていただきましたとおり、校舎の老朽化が課題となっている清瀬小学校をベースとした複数の再編案を作成し、今後の地域レベルの公共施設再編の姿をお示しするものでございます。 地域レベルの公共施設再編に関する市民の皆さんへの説明や意見交換会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当初予定していた実施時期から遅れているところではございますが、今月下旬から各小学校のPTAや保護者の会の役員の方々との意見交換会を開始し、その後に小中学校の保護者を対象に5回、地域住民を対象に5回、今回の再編の対象となる学校別に4回と、対象者を分けて段階的に意見交換を実施していきたいと考えております。 また、感染症拡大防止、また、意見交換会にお越しいただくことが困難な方々を対象に、説明動画を作成し、配信するとともに、ご意見をいただけるような仕組みについて検討しております。 いずれにいたしましても、これまで行ってきた公共施設再編計画の市民説明会においても、本市の財政状況や再編の必要性などは、総論はご理解いただけても、具体的な施設の再編など各論についてはご意見をいただくことも多くございます。今後の地域レベルの公共施設再編につきましても、市民の皆さんのご理解とご協力が必要不可欠でございますので、十分な説明と意見交換の機会を設け、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) 長期総合計画では、施策の達成度を図る指標として施策ごとにまちづくり指標を設定しています。 昨年実施した世論調査の結果では、まちづくり指標の達成率は8割程度となっており、おおむね順調に計画が推進できていると考えています。 個別の施策では、環境分野などで達成率が高い施策が見られるため、今年度の実行計画のローリング作業の中で目標値となるまちづくり指標を上方修正しています。一方、生涯学習や健康、コミュニティの分野などは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で人と人との接触を避けるなど、新しい生活様式が求められ、目標値の達成度に影響が出ている施策もございます。 長期総合計画に掲げる将来像の実現に向け、今後も行政評価などにおいて十分に分析を行い、ウィズコロナアフターコロナの中でも効果的な施策の展開を図ってまいります。 次に、予算編成についてですが、令和3年度の予算編成は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入など歳入の大幅な減少が見込まれる中、例年にも増して大変厳しい予算編成となりました。 そうした中でも、新型コロナウイルス感染症から市民を守り、コロナ禍において多くの影響を受けている事業者や市民の皆さんへの支援など、市民の皆さんの健康や福祉の向上のため、財源をどのように確保するかがとても苦労した点であります。 国の地方創生臨時交付金を効果的に活用するとともに、臨時財政対策債の増額発行や財政調整基金を例年よりも2億円多く繰り入れることで財源を捻出し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、台風などの風水害対策、健康施策、子育て支援などは重要課題と位置づけて予算を編成いたしました。 将来の予算の見通しにつきましては、今後、老朽化した公共施設の改修などの多額の財源を必要とする事業が見込まれることから、公共施設の再編、指定管理者制度の導入や民間委託の推進など、行財政改革を着実に進めていかなければならないと考えています。これは清瀬市の行政として、当然、当たり前のやらなければいけないことであります。 しかし、広く見ると、株価3万円、30年ぶりに3万円台に達している。リーマンショックの後を考えれば、株価7,000円台と出て、もう企業はめちゃくちゃで、本当に自殺者数が3万人を超えたのですよ、あのときは。何遍でも話していますが、うちの娘と長男ももしかしたら、会社状況によって自殺していたかもしれません。それくらい身近に私はリーマンショックの後はめちゃくちゃだったと。 ところが、今の場合、コロナで大変ですが、本当、圏央道を景気状況を見るために自分で車を運転して、自分の車で走ると、トラックが前を5台、私の車を後ろ10台、それも22個の車輪の物すごくでかいトラックが走る状況に、全くリーマンショックの後はそんなことは一切ありませんでした。しかも女の人がトラックを運転している。そういう状況に物流社会がしっかりと出来上がってきてくれていると。だから北海道でないものは九州のほうから運ぶとか、そういうことができる基盤が出来上がってきていると思っていて、何でも駄目だ、駄目だではないと思えるのです。 もちろん、清瀬市の行政としては収入と支出がありますから、それをまとめていかなければなりませんから、厳しくそれぞれの分野別に市民の皆さんと向かい合いながら、最も適切な方法を取っていくというのが役割ですが、しかし、全体的な周りの状況を見ることも大事で、サクラタウンだってどんどんどんどん活気が出てきていますから。東所沢までに12号線をつなげるということが、これは結論が出ていますから。結局サクラタウンの勢いが、12号線を東所沢につなぐという結論をしやすい状況をつくり出してきてくれているのではと思います。 実際、工事が始まったら、旭が丘団地周辺は、当然あそこら辺に駅を設けることになりますから、再び再生が始まっていくと思います。 それからまた、東京狭山線もあと2年くらいで、来年は無理だよね、来年3月、もうちょっとかかるか。あれが完成したら、本当に今でも物すごく清瀬橋の所沢エリアはえらく車が渋滞してしまうなんてこともありますしね。 それとか、金山緑地公園の、大みそかの日、12月31日だって、私もいろいろと見に、時間があるときは夜に行ったり、通ったりして、10組以上のテントがあそこの河原に並んでいました。この1月だってそうだし、どんどんどんどん何か金山緑地公園に来る客が、しかも柏ナンバーだったり、23区の車ナンバーは当たり前ですよ。柏があったり八王子があったり、いろいろなところから清瀬市に来てくれているなと。だから、その結果として、1月1日の清瀬市の人口が初めて最高、7万4,905人。あと少しで7万5,000人に、今年中に7万5,000人に乗っかるのではないかと、そういう状況もあるのです。 非常に厳しいですが、改革も進めていかなければなりませんが、ただ、やはり明るい材料もあると。両方調整しながら、全ての市民の皆さんが幸せを感じられるようなまちづくりを私は進めていかなければならないとは思っております。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。 渋谷のぶゆき議員。 ◆第14番(渋谷のぶゆき君) 答弁ありがとうございます。 ただいま市長から話がありましたように、明るい材料も出てきているということですので、やはりこれから財政があるから削っていく、ということばかりではなく、こういう明るい材料もあるから、明るく前向きにやっていこうという姿勢も必要かと思います。 公共施設再編について1点だけお伺いしますが、そのように丁寧に説明をしてご理解いただいて進めていくということがもちろん大事ですが、例えばこういう形で遠隔で対応できるから大丈夫であるとか、こういう形で前向きな材料があるとか、そういうものがあれば、なお、これからもっとよくなるということもなってまいりますので、公共施設再編について賛成論も強くなってくるかと思いますが、そうした部分についての検討、またあるいはコロナ等でいろいろな説明会の開催も遅れているということもあろうかと思いますが、その辺を早めるとか、そうした部分について何かご意見がありましたら、企画部長お願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 公共施設の再編というのは、そもそも今全ての公共施設を維持はなかなか難しいという点と、老朽化してきていますから、いずれ更新を図らなければいけないというところが大きな点であります。 公共施設のニーズについても、当然時代が変わってきますと、例えば今和室などは高齢者の方はちょっと座れないので椅子のほうがいいとか、そういったことでニーズもかなり変わってきています。それを再編計画の中で、今と当然同じような延べ床面積は財政的にも難しいですが、新しい形で学校を拠点にした形で再編をしていくということですので、施設がなくなってしまうという考え方ではなくて、新しいニーズに合った施設を再構築していくといった考え方でこの再編を進めていかなければいけないだろうと思っておりますので、ぜひそういった点を市民の皆様にも丁寧にご説明をしてご理解をいただけるように図ってまいりたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 渋谷のぶゆき議員。 ◆第14番(渋谷のぶゆき君) ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。 また、ごみ収集見直しについてですが、様々問題があったものの、また一時は夜遅くまで作業をしていただいたということで、大変この問題を取り組んでいただいてありがとうございました。 大きな改革というのは、行ったときには様々混乱ができてくるものだと思いますが、何とか乗り越えたものと思いますし、また成果についての評価も出てきています。引き続き自信を持ってごみ行政を進めていただければと思います。これは意見として申し上げます。 それから、最後にまちづくりについて一言だけ意見を申し上げます。 まちづくりは人づくりと言われています。清瀬市でも次を担う様々な人材を育てていってほしいと思います。 ハーバードビジネススクールのエイミー・エドモンドソン教授は、意見や活動を促すには、失敗しても大丈夫だという心理的安全性が必要だと語っています。心理的安全性とは、目的達成のためにチームの中で率直に物が言える状態をつくることであり、ミスをしても非難されない、安心してリスクを取りにいくことができる、心理的に安全な状態をつくることが必要とされます。 日本では、真面目過ぎるあまり、過度に慎重になり、リスクを恐れることがあります。そうならないためにも、こうした心理的安全性について検討して、人材育成や今後の市役所に取り入れ、意見を言いやすく、様々な活動をしやすい市役所にしていってもらいたいと思います。 また、市役所における貴重な人材を大事に育てるため、健康管理には一層努めてほしいと思います。特に管理職においては、多くの仕事と部下の管理と責任に大変苦労していることと思います。部下の体調ばかりでなく、自分の体調についても十分な管理を望みます。体調管理をしっかりすることと、しっかりと休憩を取ることを強く求めて、貴重な人材が失われることのないように求めます。 時代が変わって価値観も変わっていきます。これからは猛烈に働く職場よりも、楽しく面白く働ける職場が働く立場からも求められることだと思います。市役所が明るく楽しくなり、様々な発信が行われれば、あまり負担は増やしたくない、面倒なことはしたくないと思っている市民もまた、何だか面白そうだと思ってまちづくりに参加して、みんなでまちを盛り上げて、協働して楽しいまちづくりができることと思います。 職員が変われば市役所が変わり、市役所が変わればまちも変わっていきます。清瀬市政の今後のますますの発展を期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で渋谷のぶゆき議員の代表質問を終わります。 清瀬自民クラブの代表質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。                        午前11時56分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問制度に属する代表質問を続行いたします。 一般質問制度に属する代表質問、最後に、日本共産党を代表いたしまして、原田議員の代表質問を許します。 第20番原田ひろみ議員。     〔第20番 原田ひろみ君 登壇〕 ◆第20番(原田ひろみ君) まず最初に、この間、新型コロナに感染し、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表します。そして、闘病されている方々に心からのお見舞いを申し上げます。 そして、中澤副市長のご逝去に心より哀悼の意を表します。長年にわたり清瀬市の発展のために尽力されてきた副市長の突然の訃報に言葉もありません。本当に残念です。立場が違うことがあっても、正面から清瀬の市民にために何ができるのか議論を交わしてきたことは、私たちの財産でもあります。ご冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に従って質問します。 最初に、市長の所信表明についてです。 令和3年度の市政運営の基本的な考え方が示されていますが、新型コロナ感染症対策を筆頭に掲げて、まずは感染症の抑制と対策に力を入れることは重要と考えます。これまでも交付金を活用して様々な施策に取り組み、予算化された施策はざっと数えて50以上に及ぶと思いますが、未知のウイルスに感染対策をどうすればいいのか分からない状況から、市民に寄り添って施策展開へ努力されてきた職員の皆さんに敬意を表します。 ただ、第10号補正と新年度予算案における感染症対策は、ひとり親世帯への支援など重要な施策はあるものの、率直に言って、これまでの対策から後退をしており、これで長引くコロナ禍を本当に乗り越える支援ができるのか疑問に感じています。国の第3次補正予算は、総額19兆円のうち感染症対策費は4.3兆円にとどまり、あとは予備費の対応となっています。地方にどのような配分となるのか明確ではないのかもしれませんが、市民や商店などの実態からどんな支援が必要なのか、ボトムアップで考えることが必要です。所信表明でも臨時交付金の追加交付の詳細が分かり次第とありますが、検討している施策について答弁を求めます。 これだけのコロナ禍において、介護保険料を低所得者層も含めて全ての階層で値上げをすることは避けるべきです。ほかの自治体の動向では、基準額そのものを据え置いたり、低所得者層については据え置いたり値下げをするところもあります。あらゆる面で市民生活への負担を増やすことのない対応を求めます。 また、新年度では、児童館と学童クラブへの指定管理者の導入、新たに認可保育園を増設する一方で、梅園の乳児保育園を3年度末で廃止をする。言わば公立保育園の民間委託する予算ともなっています。公共施設の使用料の値上げの検討や、市役所出張所を廃止する検討も掲げられています。 市長は、午前中の答弁で、こうした民営化、指定管理者の導入などを含めて、当然しなければならないことと述べられましたが、こうした従来の経済効率を優先する行財政改革は大きく転換が求められていると思います。 パンデミックとなった新型コロナ感染症は、いまだ収束の見通しが立たず、市民の暮らし全般に深刻な影響を及ぼしています。貧困と格差の広がりは一層深刻で、減少傾向にあった自殺率も増加に転じています。長年の自民党型政治による経済効率を優先する新自由主義政策の下で、医療や社会保障制度の経費が削減され、そのケア労働に携わる人々の待遇は著しく低く抑えられてきたことや、非正規労働、フリーランスという不安定な雇用形態を拡大してきたことが、今回のコロナ禍で一気に社会のゆがみとして浮き彫りとなりました。特に女性と若者に深刻な打撃となっています。 ある識者は、私たちの社会は、非正規労働者、女性の犠牲の上に成り立っていたのだ。そう指摘しましたが、この現実から目を背けることはもう許されません。コロナ後の社会を展望するときに、このゆがみを正すことが必要で、それは自治体にも鋭く問われている問題です。 民間委託化や指定管理者制度の推進による人件費の削減は、官製ワーキングプアを増やし、住民福祉の向上を役割とする自治体の責務の放棄につながります。財政が厳しいから人件費を削減するという負のスパイラルから抜け出して、市民の基本的人権を守る役割に立ち返るべきです。その役割を果たすために、必要な職員数の確保と会計年度任用職員などの待遇改善を図ることを求めます。 医療機関や保健所、介護施設などで実際に課題となっておりますが、恒常的に最低限のぎりぎりの体制ではなくて、余裕のある体制を築き、市民の実態を敏感に把握して、必要とされる施策を生み出すことのできる体制を構築するべきではないでしょうか。 市役所出張所の廃止計画に見られるように、本来、住民福祉の向上の立場から、効果も高く何より住民から求められている必要性の高い事業を効率を優先して職員の人件費削減のために廃止するような考え方も転換するべきです。市長の答弁を求めます。 二つ目に、新年度予算案について。 コロナ禍の暮らし・営業を守る対策を最優先にすることを求めて質問します。 感染拡大を抑え、市民の命と暮らしを守ることは自治体の緊急の課題となっています。新年度予算編成の基本に据える必要があります。 依命通達では、各事業の優先度を見極め、真に必要な事業に重点化、計画の先送りや効果の低い事業は廃止を含めて検討するとありますが、具体的にはどのような事業を先送りしたのか、その影響額についても答弁を求めます。 同時に、都市計画道路の建設では、再度必要性を吟味し、中止するもの、先送りできるものがないでしょうか。まだ着手をしていない3・4・16号線の計画は新年度は中止することや、3・4・17号線など、着手後にあっても用地買収を遅らせるなど、可能性を追求するべきであり、そこで生まれる財源を市民の暮らしへの支援策に振り向けるべきです。 国は、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切りました。全国知事会をはじめ多くの人が継続を求めているのに、菅政権の姿勢はあまりにも冷たいものです。 生活に困窮する人々、営業を続けられるか瀬戸際にある事業者などに対する支援は今後も必要です。国や東京都に意見を上げて、また、清瀬市としても、交付金の範囲にとどまらず、支援を続けることを強く求めます。 市独自の対策として、引き続き事業者への給付金や国民健康保険税の子どもへの減免、下水道料金の減免などを継続すること、また、在宅時間が増えてごみの排出も増加する中、ごみ袋の値下げに踏み切ることも必要です。 また、緊急福祉資金の復活や、児童扶養手当などの諸手当や就学援助などをまとめ支給から毎月支給へと改善することで暮らしの安定を少しでも支援するなど、暮らし応援の対策を求めます。 三つ目に、感染症抑止対策について質問します。 一つは、検査体制の抜本的な拡充についてです。 国内での感染確認から1年が経過しましたが、一貫して検査数を抑制し、補償なき自粛要請の上にGoToキャンペーンにしがみついてきた結果の感染拡大は、菅政権による人災であると指摘しなければなりません。 感染の第3波を招き、1月7日には都内で2,520人の新規感染者数を数えるまでになりました。再度の緊急事態宣言も延長される深刻な事態の中、入院先も療養先も足りずに、自宅療養者は都内で一時8,540人に上り、清瀬市でも調整中の方を含めると、最も多いときで50人を超えました。重症化や家族の感染リスクが高まる危険な状況が続き、自宅で亡くなる方も相次いだことは異常事態であり、政治の責任が鋭く問われなければなりません。 ようやく厚生労働省は、医療機関や高齢者施設などでの集中検査を行う方針へと踏み出しました。その結果、2月末現在、25都府県で実施または計画するまでに広がってきたことは重要な前進です。また、政府が基本的対処方針で繁華街での1日1万件程度の検査実施を盛り込んだことも前進です。 日本共産党は、一貫してPCR検査の拡充を政府や東京都に求め続けてきました。クラスター対策だけでなく、無症状の感染者に焦点を当てた積極的な検査の有効性は、既に世田谷区など多くの取組で示されています。 病院も施設も多い清瀬市で、確実に施設の職員と利用者のPCR検査が実施できるように行政のイニシアチブが必要です。検査実施は、12月で補正予算化されたものは今月末までとなっておりますが、検査の実施率はどの程度になっているでしょうか。まだ実施できていない施設への働きかけについても見解を伺います。 そして、施設での検査は、定期的に1週間に1回の検査が有効だと指摘されています。新年度も継続して検査を行うことを求めます。市内の障害者施設でのクラスターも起きましたが、その経験と教訓から学んで、陽性者が一人でも確認されたら、濃厚接触者に限らず、関係する全ての人の検査を行うことも求めます。 今は、新型コロナの変異ウイルスが徐々に拡大しており、報道によれば、2月26日までに全国で207人の感染が確認され、急拡大しているといいます。全体像は見えておらず、第4波につながる可能性もあります。危機感を持って感染減少傾向にある今こそ、徹底した検査で抑え込むことが重要です。無症状者を把握し、保護する社会的な検査を保育園や幼稚園、学童クラブ、小中学校など3密が避け難い施設全般で集中的に行うことも重要ではないでしょうか。そのための検査費用を全額国の負担で実施できるように対応を求めるべきです。見解を伺います。 二つ目に、自宅療養者への支援についてです。 入院もホテル療養もかなわず自宅療養となる患者が急増したことは異常事態でした。大変な不安が広がりました。医療機関と保健所の逼迫が深刻である結果ですが、今後同様の事態となる懸念は十分にあります。自治体として自宅療養者への支援を強化するべきであり、保健所からの自宅療養者についての情報提供と連携を図ることに加えて、本市の電話相談窓口をつくって、患者自らが相談を受けることができるように広報し、食料の提供など必要な支援を行うよう求めます。 三つ目に、保健所の増設についてです。 かつて多摩地域に17か所あった保健所は、統廃合で7か所となり、清瀬市を管轄する多摩小平保健所は、5自治体、74万人の人口に対応する事態となっています。感染拡大のピーク時には、市民からも保健所に電話がつながらない、入院が必要となって救急車を呼んでも搬送先が見つからずに、結局自宅療養となったケースがあったとも聞いています。 都内全体でも保健所の体制が脆弱なために、感染ルートを追跡する積極的な疫学調査を縮小する事態となり、濃厚接触者の特定も十分にできなくなりました。こうした事態を招いた最大の要因は、この30年間に保健所を統廃合し、全国でも848か所あった保健所を約半分の469か所にまで削減をしてきた政治にあります。保健所は、新型コロナ感染症の流行以前から多岐にわたる業務を少ない体制で担い、多忙を極めていました。ふだんの体制に余裕がなければ、危機に対応できるはずもありません。 今回の感染症流行の下、保健所が逼迫し、体制崩壊とも言うべき事態を招いたことは極めて重大です。市長はこうした事態を招いた要因をどう考えますか。 未知の感染症が今後も発生する可能性は高まっている世界の現状にあって、今回の経験を教訓にするなら、東京都に対して保健所の増加、特に多摩地域に極端に少ない多摩格差の課題として解決を求めることが必要です。せめて清瀬市と東久留米市に対応する保健所を復活させるなど、保健所の増設と体制強化を求めるべきです。市長の答弁を求めます。 最後に、多摩北部医療センターの充実について。 現在、検討されている改築計画に合わせて小児外科・産科の設置など、医療機能の充実を求めて質問します。 東京都の保健医療公社である多摩北部医療センターは、救急医療をはじめ、地域に不足する医療を重点医療として担う役割があるとうたっています。現在、全面改築に向けて、新たな医療機能を検討する基本構想検討委員会が設けられていますが、その議論の中では、産婦人科の設置や小児科の充実を求める声が多く出されています。都立清瀬小児病院の廃止から市内には産婦人科も次々となくなり、今はお産のできる産婦人科がゼロとなりました。安心して妊娠、出産ができる環境を築く上で、多摩北部医療センターでの機能拡充は極めて重要です。全面改築という機会を捉えて、本市としてもさらなる地域医療の充実へ、あらゆる場面を通じて意見を上げるよう求めます。 そして、そのためには東京都が計画している都立と公社病院の独立行政法人化の中止を求めることがどうしても必要です。病院に独立採算を求めて都の財政負担を減らすことが目的の独立行政法人化は、感染症対応を一手に引き受けている都立・公社病院の機能をも弱めて、都民の命を守る対策に真っ向から逆行します。多摩北部医療センターが今後も確実に地域医療の要としての役割を果たしていけるよう、東京都に独立行政法人化方針の撤回を求めて意見を上げるよう求めます。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) それでは、私から、新型コロナウイルスの感染抑止対策及び保健所の増設について、多摩北部医療センターの拡充について順次答弁いたします。 最初に、検査体制の抜本的な拡充についてでございます。 現在、症状のある方については、容体及び緊急度によって基幹病院、発熱外来、救急搬送、そして本市で設置したPCRセンターなどとすみ分けて検査を行っております。また、高齢者施設についても、国が陽性者の発症によるスクリーニング検査及び一定期間に行うモニタリング検査の実施を支援する制度が構築されています。 この検査の実施状況等でございますが、東京都が実施する高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業で、PCR検査の費用補助を行っており、市内の施設の実施状況としましては、介護老人福祉施設では5施設中4施設、介護老人保健施設では3施設中1施設がこの補助事業を活用してPCR検査を実施しております。 また、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部により、令和3年2月4日付事務連絡、高齢者施設の従事者等の検査の徹底について(要請)が都道府県宛てに発出されたことを受け、東京都においてPCR検査の集中的実施計画を策定し、施設従事者へのPCR検査をより積極的に実施することといたしました。このことにより、市内の対象施設全てで検査を実施することとしております。 本市としましても、検査実施状況の把握や実施に当たっての相談などに対応してまいりたいと考えております。 この事業の継続実施ですが、高齢者施設を対象とした東京都の高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業は、まだ都議会において予算審議中ではありますが、令和3年度も継続して実施する予定となっております。 無症状者の把握でございますが、これを悉皆で行うことは大変困難であります。新型コロナウイルスの感染拡大端緒を早期に把握することを目的として、東京や大阪の繁華街などで無症状の人を対象に幅広くPCR検査を行って、継続的に監視していくことが明らかになっております。 こういったことから、本市におきましては、クラスターの発生状況や、これから始まりますワクチン接種の動向も勘案しながら、必要に応じて東京都と連携して考えてまいります。 次に、自宅療養者への支援につきましては、所管する東京都の多摩小平保健所において実施しております。 高齢者及びハイリスクの方は、保健所の保健師が毎日連絡して見守り支援を行っております。それ以外の方は、東京都のフォローアップセンターが連絡等をし、見守り支援を行っております。 また、家族全員が陽性などで食料調達が困難な方には、保健所が2週間分の水や食料を配送して支援を行っております。 本市は、感染者の氏名や住所などの情報は独自に保有できませんし、保健所からも提供されませんので、市独自で支援を行うことはできません。こういった中でも、食料配給などが必要な自宅療養者の支援については、多摩小平保健所に本市でも、支援の後方支援でも何でも行うので必要があれば言っていただきたいなどのお話は複数回伝えておりますが、保健所からの要望等はありませんでした。 電話相談につきましては、同様の理由でこちらからアプローチをすることはできませんが、コロナ全般としての相談をお受けする体制は整えております。 次に、保健所の増設または体制強化については、多摩小平保健所が管轄している5市の感染症対策及び5市のマネジメントを行う機能強化について、今後必要に応じて要望等をしてまいります。 さらに、保健所未設置の自治体の立場に立った、言わば市の内側の意識を持った支援や指導等が必要であることを考えております。これは、保健所を設置している自治体が、自前の組織に保有している感染症対策などの専門家機能を補完する意味としての連携強化であり、東京都知事に意見、要望しております。 続いて、多摩北部医療センターの充実ですが、改築に向けて専門家と医師会、北多摩医師会、地区医師会、各市及び東京都で構成する多摩北部医療センター基本構想検討委員会が設置され、昨年の10月28日に第1回の会議が開催されました。都のホームページ上でも議事録が公開されております。 現在、委員会の中で改築等の基本構想についての議論がなされており、感染症医療、災害医療に加えて、産科についても議論しております。委員会には、清瀬市医師会及び清瀬市としても私も委員として参加しておりますので、産科や小児医療についても本市としての意見などを述べております。 最後に、地方独立行政法人化でございますが、この法人化による大きなメリットでもある自由な発想と柔軟な思想に基づいた行動力を生かしながら、医療などに対する時代の要請に迅速に対応できる体制をつくり、あわせて業務運営の改善及び効率化ならびに財政内容の改善が期待できます。これにより医療の質の向上、適切な医療の向上に努め、法人として安定的な経営基盤の確立を図っていただきますので、撤回等の意見はいたしません。 私からは以上です。 ○議長(渋谷けいし君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) それでは、新型コロナウイルス感染症対策については、国や東京都の交付金を活用する中で商工会や現場の職員の声を聞きながら、様々な市独自の支援を行ってまいりました。 厳しい状況の飲食店の皆さんなどに対しては、テイクアウトを支援するため清瀬エール飯事業を2回にわたり実施したほか、事業者の方の相談窓口の開設、国の持続化給付金に該当しない皆さんに一律50万円の給付を行う給付金事業、さらに今年に入ってからは清瀬がんばるお店応援キャンペーンなど、商工会からも大変好評であったとの報告を受けております。 子育て世代の皆さんに対しては、ひとり親世帯などへの特別給付金の支給、国の特別給付金の基準日以降に生まれた方への給付金の支給のほか、清瀬応援チケット事業などを行ってきました。 そのほか、ごみ指定収集袋の配布や下水道基本料金の減免、PCRセンターの設置など、可能な限りの対応を図ってきており、どの事業においても担当職員は前向きな姿勢を忘れず、市民の皆さんのためにしっかりと対応してくれております。 令和3年度についても、国の交付金を効率的に活用するため、今定例会に提案しております令和2年度の補正予算(第10号)と合わせ、しっかりと対応してまいります。 また、地方創生臨時交付金の追加交付については、今後国より使途などが明らかにされると思いますので、詳細が分かり次第、さらなる対策を検討してまいります。 行財政改革について様々なご意見をいただきましたが、多額の財政需要を支えるためには財源が必要であります。福祉施策を充実するためにも、新たな行政需要に応えていくためにも、そして、今後老朽化した公共施設の改修などにも多額の財源が必要となります。 最少の経費で最大のサービスを提供すること、そして、持続可能な財政運営は、我々に課せられた変わらぬ使命でありますので、引き続き行財政改革をしっかりと進め、市民の皆さんの健康や福祉の向上のため、持続可能な財政運営を確保することが必要であると考えております。 次に、新年度の予算案について、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収などが見込まれる中、社会保障関係費の増や老朽化した公共施設の改修など、社会保障制度の充実と財政健全化の両立に向けて大変厳しい財政運営を強いられております。 このような中、予算編成方針において、第4次清瀬市長期総合計画、実行計画の着実な実施を原則とする中で、計画の先送りを含めた事業の見直しや民間委託の推進による行財政改革について、基本方針の1番目として示し、予算編成を進めてまいりました。 ご質問の先送りした具体的な事業ですが、現在、3か年計画で進めております市内公園灯のLED化や花のある公園整備など、およそ3億6,000万円の事業を先送りいたしました。このような財源の確保により、新型コロナウイルス感染症対策や災害対策、健康施策、子育て支援施策など、市民の暮らしに寄り添い、優先度の高い事業に予算を重点化いたしました。 今後も国の地方創生臨時交付金を効果的に活用し、市民の暮らしを支援するとともに、持続化給付金などの国の新型コロナウイルス感染症対策についても、市長会を通じて引き続き支援を要望してまいります。 それから、保健所ですが、しっかり東京都に要望していきます。根拠があります。日本結核予防会の「複十字」という機関誌だったか、そこをぱらぱら見ていてあっとびっくりしたのが、なぜ保健所が日本にできていったかというと、それは結核対策の中で結核研究所が指導して各地の保健所を育てたのです。清瀬が育てたと言っていいでしょう、きっと。その清瀬にどうして保健所がないのと。これはしっかり、今ここに持ってきていないですが、その結核予防会のたしか「複十字」という機関誌の中に書かれていたと、間違いないと思うのですが、それを使ってきちっと要望していきたいと思います。 それから、コロナ禍ですが、ちょっと外れますが、地球温暖化に立ち向かうグレタちゃんみたいな女の子が清瀬市にもいると。今日、秘書が持ってきてくれた清瀬第五中学校の2年生の女の子の作文です。これは、本当にすごいですよ。人はみな平等なのに、アンネの日記、この本は世界で最も有名な本ではないでしょうか。中学生なら読んだことはなくても、題名は誰でも知っているし、一度は読んでみたほうがいいと勧められますと冒頭始まって、全部読みたいですが、一番最後のところ。 日本人は不運な目に遭うのは自業自得と考えやすいとされていて、新型コロナウイルス感染者を責めたり謝罪を求めたりしています。新型コロナウイルスは誰でも感染する可能性があるのに、感染者への嫌がらせや差別的な言動が日本各地で起き、ネット上では誹謗中傷が繰り広げられました。私はいつも思います。人はみな平等なのに、なぜ人を見下したり差別したりするのでしょう。私には将来音楽の先生になりたいという夢があります。その夢が実現したときには、音楽の楽しさだけではなく、人は決して人を差別してはいけない。そのためには自分というものを強く持ち、人の意見には耳を傾けるが、流されてはいけないという教えを伝えていきたいと思います。 いや、グレタちゃんが清瀬市にもいるという思いをこの作文を読んでいたら、コロナ禍を通して、やはり駄目だ、駄目だと思っているのではなくて、そうではない、と中学生も感じている子がいてくれるなと。こういう子どもたちと一緒にやはり幸せな清瀬をつくり上げていくという、本当にこの作文はうれしいです。後で全部お見せしますから。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、原田議員の再質問を許します。 ◆第20番(原田ひろみ君) 答弁ありがとうございました。 今、市長からあった保健所のことからですが、力強く要請していくという言葉は本当に大事だと受け止めています。 本当に、この間、保健所の疲弊というのはもう全国的にも課題となって、日々報道もされてきたところですが、ひとつこれもNHKの番組だったと思いますが、和歌山県がかなり感染者数を抑えてきているということが取り上げられていました。その背景にあるのが、やはり全国では保健所は減ってしまったのだが、和歌山県はほぼ維持してほとんど統廃合しなかったというのです。ですので、感染者の発症2日前まで遡って調べるという、この濃厚接触者の対象も発症の3日前までに独自に拡大して、感染経路を徹底して追いかけている。そういう対策ができているそうです。 本当に未知のウイルスですから、分からないことが多い中で、国の指示にそのまま従うのではなくて、自らの頭で考えて各自治体が取り組むということの重要性を感じたのですが、やはり保健所がこれから先、より充実して、各地域になくてはいけないということがこのコロナで実証されたと思います。 私どもは、地元の選出の都議会議員と一緒に、先日、清瀬市と東久留米市に対する保健所の設置を求めて書面の提出も行いました。驚いたのは、東京都内の保健所では、どこも定員の人数を満たしていないというのです。医師にしても保健師にしても、ほかの専門職についても定員にまだ満ちていない。来年度については11人保健師を増員するということも聞きました。小平保健所にも2人保健師が増えるのですが、それでも定員をまだ満たしていないというのです。こうした事態を解消していく。そしてまた各地域につくっていくということが大事だと思いますので、そこは強く求めておきたいと思います。 保健所がなかなか対応が難しくなってしまったという自宅療養者への支援のことなのですが、今情報がないということは、もうこの間かねてからずっと聞いてきたので事情は分かるのですが、武蔵野市がやはり電話相談を受け付けていて、療養している方が自ら市に対して食料がもうなくなってしまったとか、こういう場合どうしたらいいだろうかということの相談をできるように専用ダイヤルを設けているそうです。江戸川区はもっとすごくて、休日夜間、365日の電話相談を受けているそうです。 なので、本当に保健所が今はまだ少し落ち着いてきたかもしれませんが、また逼迫した際には、各自治体が一番身近にあるわけですから、そこの対応ができるように、そこは検討をお願いしたいと思っています。 実際、今、自宅療養者の方から清瀬市に対して相談があった場合には、どういう対応をしてきたのかということを紹介していただきたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 今、主に健康推進課でコロナ全般の健康相談もそういった電話はお受けしているところでございます。その中で自宅療養者からの相談はなかったと聞いております。
    ○議長(渋谷けいし君) 原田議員。 ◆第20番(原田ひろみ君) やはりそういう相談も受け付けますということを含めてしっかり広報する。本当に自宅療養をしている方々に伝わるような手段で広報して、清瀬市でも相談を受けますと、食料の支援も行いますということを含めて言っていくことが大事かと思います。 東京都が2週間食料を送っているのは知っているのですが、それがなくなった後も、困っている方にはぜひ声を上げてほしいというメッセージも送っていただきたいと思いますので、そこは強く要望したいと思います。 では、次に移りますが、最初の所信表明からいきます。 もうこれは、新聞でもいろいろな識者の方もおっしゃっておりますが、気候変動や新型コロナ感染症の増加について、今のままというか、このコロナの後の社会は以前のように戻るわけにはいかないのだということが盛んに指摘されています。持続可能な開発目標のSDGsも、誰一人取り残さないという理念も注目されておりますが、そうした立場で最も弱い立場の人々に影響が及んだということをしっかり受け止めて、この社会をどうしていくのか考えていくことが大事だと思っています。その上で経済効率優先の今までの政治が、命や健康や暮らし、そして尊厳を守る基盤もないがしろにしてきた、自己責任社会になってしまっているということが浮き彫りとなっています。 特に、医療や介護、障害福祉や保育、学童保育など、また、ごみ収集なども含めてみんなケア労働が、エッセンシャルワーカーと言われる言葉で注目もされましたが、そうした分野がどこも予算削減の連続の中で統廃合されたり、民営化されたり、労働者は非正規化になっていて、常に人材不足、人手不足ということが言われています。何という社会になってしまったんだろうという思いをするわけですが、やはりここを見直していく。貧困と格差を広げてきた新自由主義社会を見直していくということが大事だと思っていますが、この辺の見解についても市長に伺いたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) このコロナ禍、私は人類が落ちていくのか、さらにみんなが幸せになっていくのか、ここの分かれ道に入ってきているのではと思っています。ここでは特に地球温暖化、この前でも、栃木県でずっと山火事が続きました。あれも多分地球温暖化の現象の一つだろうと。北極のほうとか何か物すごく氷河が溶けていったとか、そういうことがどんどん、たしか33年間くらい、ずっと二酸化炭素濃度が上がってきているという世界気象機関の記事を去年か何か見たかな。それくらい地球温暖化についても、これからさらに。 だから、去年は本当にありがたいなと思ったのは、台風8、9、10号、全部真っすぐ行ってくれた。12号、14号だったか、ブーメランみたいに戻っていってくれた。だから初めて12年ぶりに日本には上陸しなかった。これはとってもありがたい。もう上陸していたら、一体どうなってしまったんだろうというくらいに思っているところです。 そういう問題もありますし、だから地球温暖化、さらには地震です。再来年は2023年、1923年に関東大震災がありましたから、その100年です。関東大震災100年が再来年です。だから、本当、もう地震は来るというふうに思って、しっかり強力な市民のチームワークをつくっておいて、この前のマグニチュード7.3の東北の地震がありましたが、---------亡くなられた方は1人、そして、けがした人が157人。これもマグニチュード7.3だったのに、-----------これは、やはり今までのいろいろな苦労を重ねてきた人々がしっかり手をつなぎ合っているから、そういう目には見えない力を出してくれたんではないかと。だから、とにかくそういうところを見て、やはり清瀬もそういう人と人とのつながりを大事にして、そういう力がいざとなったら発揮できないだろうかというような思いもあります。 あと、人工知能、ロボット、スマホだなんてどんどんどんどんある意味人とのつながりが薄れていくのです。コロナでは強制的ですが、知能、スマホでは、もうその中にどっぷり子どもたち漬けたら、感受性がどんどんどんどんなくなっていってしまいます。もういわゆる自分に酔いしれる状況にどんどん入っていく。そういうことの大きな場面に遭遇しているのではと。だから教育長とはいつも話をして、子どもたちをしっかり育てて、感受性のある子どもたちをしっかり育てていこうと。 僕は、もう雑巾がけ教育をやりたいと、まだ教育長には話していないのですが、雑巾がけ。今は、掃除機だ、自動炊飯器で様々に、昔に比べたら生活、しやすくなりました。とにかく自転車もないし、車もないし、電気もないし、水道もないし、そういう時代を乗り越えてきた人たちがいてくれるから、こうして今、生活のある意味、安定でない人いますが、安定した状況がつくられてきて、そういったことについてもしっかり感謝していく。子どもたちにそれを伝えていかないと、便利、効率のよさだけで、そこに子どもたちが、小さい、もう1歳、2歳、3歳からそうなっていったら、もう人間にはならないのではないかという、僕は幼稚園にずっと40年近くいましたから、そう思うのです。だから、教育、子どもたちがとても大事だと思っております。 そういうふうに、何かいろいろな局面に遭遇している。これをしっかりと捉えて、一つでもいいから前に進んでいくということを大事にしていく。チームを組んで、市民の皆さん、それぞれ立場、様々に違いますが、その違いをお互いに認め合いながら、困っている人はしっかりと、いわゆるお助けしながら、そういう清瀬市民のチームワークをつくっていくことが、私は、とにかく清瀬というのは、人の世の流れの果てや清瀬村、結核でそう言われたのですよ。15の病院、5,500のベッド数、全国から清瀬の病院に、目指して来られた方が、斉藤実議員が北陸のほうへ会派で視察に行ったときに、もう昔、50年ぐらい前に清瀬の病院に入っていたのだという人に役所で会ったという、そういう事例もあるくらいですから。とにかく流れの果ては清瀬村ということは、清瀬は墓場みたいだったのです。墓場を引き受けたのが清瀬の地ですから、だからどれだけ大きな愛を清瀬が持っていたか。 だから、その清瀬の愛をしっかりこう、もっともっと育てて、多くの人を包んでいくということが世の中を明るくしていくことだというふうに、思うようになってきてしまいました。清瀬のよさを分かれば分かるほど、そういうことを知らしめていくということが大事だと思うようになってきて、教育長とはしょっちゅう語り合いながら、子どもたちにそういう清瀬の尊さをしっかり伝えていこうと思ったりしております。 ちょっと長めに話してしまいましたが。 ○議長(渋谷けいし君) 原田議員。 ◆第20番(原田ひろみ君) 私も、清瀬が歩んできた歴史は、本当に大事な経験がありますし、その先人たちの思いをしっかり受け止めて歩んでいくことが大事だと思っているのですが、市長がおっしゃったように、いつ地震があるか分からない、災害があるか分からないですし、今のような感染症が流行するということは、もうスパンが短くなっていくと言われています。そして、憲法25条の健康で文化的な生活が奪われるほど貧困が広がってしまっている。こういう現状がある中で、私はやはり地方自治体に問われているのは、いかにそうした人々の暮らしを支えていくかだと思うのです。 その上で、今、福祉分野に働いている職員の皆さんの状態がどうか、体制が本当に十分なのか。これは本当に検証することが大事だと思っています。民間委託や指定管理者導入が一概に全て悪いとは言い切れない部分もあると思いますが、私は職員を削るためにそれをやるのはもうやめるべきだと思っているのです。 本市の職員は、公務労働を担っている専門家です。市民の基本的な人権を守る存在であって、これはどうしても民間にはできない仕事です。その自覚の下で奮闘されている方は多いと思いますが、逆に簡単に育たたない。いろいろな経験を積んで、市民の皆さんと一緒に考えながら歩んでいく中で育つ人材だと思っています。なので、これ以上の指定管理や民営化で職員を削っていく。そして、非正規が増えていく。その下でもっと正規職員が疲弊していく。こういう負のスパイラルだと今思っています。結局被害を受けるのは市民ですよ。なので、こういうことはもうやめていくということをぜひ、これは清瀬市単独ではもちろん難しいですから、東京都、国に対してもしっかりと意見を上げていくことが大事だと思います。 私、先ほど言ったように、このコロナを受けて、各自治体が自分の頭で考え、地元の住民に寄り添って何が必要なのかを考えていく、判断していくことが大事になっていると思いますので、そこを考えていく上ではやはり要は職員ですので、そこを求めたいと思っているのです。 その一つ、思いを強めたきっかけは、学童クラブの指導員が指定管理先に多くが異動したということです。保育の継続にはプラスだったかと思いますが、だが、本市の財産である職員の大きな損失になりました。こうしたことを感じているのですが、必要最低限の人数では危機の対応は不可能ということはもう分かり切っているので、ぜひそれをやめていくということの考えを簡潔にお願いしたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) これまでもずっと申し上げてきておりますが、我々も市民の皆さんのために一生懸命働いておりますし、民間にできることは民間にという中で事業を選択して、様々な制度を効率的に使ってやっていく。それがひいては新たな行政需要に応えることですし、市民の皆さんの福祉の向上に資するものだと考えて、そういう民間にできることは民間にということの基本的な考え方の下に市政を進めてきております。 ○議長(渋谷けいし君) 原田議員。 ◆第20番(原田ひろみ君) それでは、もう限界に来ているのではないかという立場から質問をしています。それは本当に具体的に一個一個事例を挙げることは難しいのですが、ぜひ本市の職員が十分な体制の下で、あらゆる想定困難なことにでも対応できていくように、よく市長は現場力とおっしゃいますが、本当に現場の皆さんが疲弊していてはどうしようもないですので、そこは考えていく転機にしなければいけないと思っています。 保健所や医療機関でもどこでも、介護の施設でも人手が足りません。今の現状、本当に命を守れないような現状になってきているわけです。それが本市の職員だって実は同じではないかと私は思います。そういうことをぜひ考えていくべきだと思いますので、意見を述べておきます。 新年度予算についてに移りますが、コロナ対策の臨時交付金、追加交付があるということは、内閣府でしたか、実際に臨時交付金の上限額が示されています。清瀬市に対しては、約2億8,200万円余ということが言われておりますが、これがなぜ第10号補正あるいは新年度予算に計上できなかったのかというのをご説明いただきたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 国の第3次補正の中で組まれております新たな追加交付については、国のほうで令和3年度に繰り越して、改めて令和3年度に市町村に交付されると聞いておりますので、その詳細が分かり次第、新たな対策について十分検討してまいりたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 原田議員。 ◆第20番(原田ひろみ君) 金額はもう示されているわけですので、検討は始まっているものと思うのですが、内訳を見ると、地域経済対応分が63%で、1億7,700万円程度となっているようです。国の持続化給付金の対象とならなかった事業者へ今年度は50万円の給付を行いましたが、本当に大事な施策だったと思います。こうしたものを本当に継続することが大事だと思っているのですが、まずこの50万円の給付の実績、どれくらいの予算のうち活用されたのかということが分かればお聞きしたいと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(高見澤進吾君) 中小企業応援給付金の実績でございますが、こちらはまだ正式に精算まではできておりませんが、支給実績としましては275件を支給しているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) 原田議員。 ◆第20番(原田ひろみ君) ありがとうございます。 総額2億円程度の予算だったと思うので、単純に割れば400件ぐらいの予算かと思いますが、持続化給付金を受けていれば、この対象にはならないこともあると思うのですが、この4月からもなかなかコロナの状況は変わらないということは思いますので、時短要請で受けてくれているところには第10号の補正に入っていましたが、それ以外の事業者もひとしく影響は受けていますので、減収となっている事業者全てに、農業やフリーランスも含めて、ぜひこれは第2弾の応援給付金をつくっていただきたいと思っているのですが、その辺の考え方を聞ければと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 追加の対策につきましては、先ほども申し上げましたように、今後十分検討してまいります。今まで行ってきた対策を検証しなければいけませんし、より効果的な何か施策があれば、そうしたものを関係者の皆さんですとか、先ほど市長も申し上げましたように、現場の職員と十分に議論しながら効果的な対策をできるだけ打っていきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 原田議員。 ◆第20番(原田ひろみ君) そうですね、まだ具体的には言えないということかと思いますが、私は、せめて今年度行った事業で、例えば下水道基本料金の免除だとか、国民健康保険の子どもの均等割を1人目から実施したこととか、ごみ袋の負担軽減だとか、こうしたものはやはり継続をしてほしいと強く思っています。市民からも好評でしたので、ぜひそれは強く要望しておきたいと思います。 今明らかになってきている多摩地域の各市の予算を見ていても、様々工夫がされていて、例えば武蔵野市は全市民に買物で使える5,000円の割引券だとか、狛江市で大学生に5万円の給付とか、様々行われています。ぜひこうしたことも情報収集しながら、市民の実態からぜひ考えていっていただきたいと思います。以上です。 予算特別委員会では組替え案の提案も含めて検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、感染抑止のPCR検査についてですが、これも本当に政府への信頼が今なかなかないという下で、言葉を聞けば気をつけなさい、気をつけてほしいという注意を促すことばかりで、自己責任がとても強く押しつけられているということを感じています。本当に検査数を増やさないできたことが、この日本の感染症対策としては一番の問題だと感じています。 先ほど、施設への検査が進んでいることの答弁はあったのですが、例えば東京都が計画をしている集中検査、介護と障害のある施設への集中検査で、東京都全体では869とあるのですが、市内ではどれくらいの施設が対象になっているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 抽象的だったので、分かる範囲でお答えさせてもらいますが、市内ですと、老人保健施設が三つの特別養護老人ホームが五つございまして、これは東京都の直接という形になります。あと市内では地域密着型のグループホームであるとか、それから小規模のショートステイとかが地域密着型と言われるのですが、こちらは数的にはグループホームは五つありまして、小規模については今数の詳細は持っていないのですが、こちらはまだ実績は上がってきていないのですが、これは本市が補助するのですが、これはご自分の事業所についてPCR検査をした後に、その支払ったものをもって申請という形になりますので、問合せや相談はかなり受けておりますから、今後実績が上がってくると思いますので、出た際にはご報告できるかと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 原田議員。 ◆第20番(原田ひろみ君) ありがとうございます。 12月補正でついた予算の分野については、せっかくですので、全ての施設が利用していただけるように、最後まで追求していただきたいと思います。 あとは、感染症、この全体の1年間を振り返ってみて、感染者のうちの59%が無症状の方からの感染だったという報告もあります。本当に無症状者の把握が必要なのに、これをしないということは、やはり抑え込む上では大変な問題点だと思っています。 札幌市では、高齢者、障害者施設での月1回の検査を決めたり、北区では、高齢者施設の職員に週1回検査を行う方針も明らかになりました。本当に各自治体で工夫してこういう検査を拡充していますので、プール検査も認められてきておりますので、プール検査であれば費用は半分でスピードは2倍と言われています。こうした技術も活用して、ぜひ施設では、せめてこの定期的な検査が実施できるように清瀬市からも声を上げていただきたいと思います。そのためには、やはり費用を国がしっかり見ることが大事ですが、そのことも含めて求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、多摩北部医療センターのことについて伺います。 紹介ありましたように、初回の基本構想検討委員会が10月28日に行われて、私も議事録を読みました。この議事録の中で驚いたのは、改めて患者の実績が大変なものだと思いました。令和元年度で言えば、救急の入院患者数が実人数で小児科866人と最大であって、外来の患者数は小児科が最も多いんだそうです。救急の外来患者では小児科が、これ令和元年度で5,467人ということで、多摩北部の全体の半数を小児科が占めているということも紹介されていました。 清瀬小児病院が廃止されてもう11年になりますが、文字どおり多摩北部医療センターが清瀬小児病院の後の受皿になっているということを感じています。その上でもやはり産科が清瀬市内でも減ってしまっていること、そして小児外科がないということ、行政医療である救急や感染症対策も含めて、さらに充実が必要ということも一致した意見として述べられていると思いました。 地域の中核を担う医療機関としての役割が本当に大事になっていますが、この2回目の検討会、12月に行われておりますが、少し内容を紹介していただければと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 会議の内容でございますが、まだ公表されておりませんので、取扱いは駄目ですと言われております。 ○議長(渋谷けいし君) 原田議員。 ◆第20番(原田ひろみ君) 分かりました。 小児外科が要望としてあるということも紹介いただいていた発言は見たのですが、元都立病院として、今公社の病院として、やはり多摩北部医療センターが果たす役割というのは大事だということが、この3市の関係者の声でもはっきりと示されていたことは私も印象的に読みました。 この改築という機会を捉えて、さらに充実をすること、そして今感染症の対応、コロナの対応をしてくれていますが、そうしたことが設備的にも、機能的にもしっかりできていくように、やはり感染症対応も求めていくべきだと思います。そのことはぜひ市長にも直接東京都に対して要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、多摩北部医療センターの。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 先ほど答弁いたしましたとおり、私、委員になっておりますので、そこで清瀬市としての意見を述べていきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 原田議員。 ◆第20番(原田ひろみ君) なぜ直接市長に言ってほしいかというのは、やはり都立と公社の独立行政法人化の計画があるからなのです。 先ほど、部長からはいろいろ答弁いただきましたが、なぜ独立行政法人化するかというところはやはりなかなか見えてこないのです。感染症とか災害医療とか、今やっている機能は全部維持しますと、独立行政法人化になっても変わりませんという説明も東京都はしているのですが、だったらなぜ独立行政法人化なのか、なぜする必要があるのかということになるのです。やはりそこは独立採算を求める。先ほど財政的な安定の上に運営できるとおっしゃっていましたが、財政的に安定するということは、患者負担がやはり増えるのではないか、ほかの独立行政法人化の病院でそうなっているように、同じことになるのではないかという懸念がどうしてもあります。 今コロナに対しては、直営だからこそ東京都は、直接お願いをして命令して、病床も増やし、体制を増やしているわけです。これほど柔軟に対応できていることはないと思います。独立行政法人化をすると、多摩北部医療センターがどうなっていくのか、この地域にとってどうなっていくのかということは一番の問題ですので、しっかりそこは検証して、市長として、やはり清瀬小児病院の後釜ですから、そこがまた独立行政法人化で役割が薄まることが絶対にあってはいけないので、そこを市長としてどう考えるのか伺いたいのです。お願いいたします。 ○議長(渋谷けいし君) 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) 地方独立行政法人化によって都立病院でなくなるわけではございません。こちらの、運営主体が変わっても都立病院でなくなることはありませんと、はっきり東京都が言っております。東京都が100%出資して設立する法人でございます。 また、この予算につきましても都議会で議論していくということになると述べられております。 ○議長(渋谷けいし君) 原田議員。 ◆第20番(原田ひろみ君) だから、なぜ独立行政法人化するのかが分からないと言っているのです。変わらないのであれば今のままでいいではないですか。東京都が直接直営で責任を持つのでいいのです。なので、そこが説明できないのであれば都民は納得しないですので、そこはやはり丁寧に何を狙っているのかというところを検証して、意見を上げていただくことを、市長、強く求めます。お願いいたします。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で原田議員の代表質問を終わります。 日本共産党の代表質問を終わります。 以上で一般質問制度に属する代表質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後2時10分といたします。                         午後2時01分 休憩-----------------------------------                         午後2時10分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 質問の順序につきましては、公明党、風・立憲・ネット、無所属の会、共に生きる、清瀬みらい、清瀬自民クラブ、日本共産党の順序で行います。 それでは、公明党、第1番目に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。 第1番斉藤あき子議員。     〔第1番 斉藤あき子君 登壇〕 ◆第1番(斉藤あき子君) 本年は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から10年の節目を迎えようとしています。そのような中、先月2月13日に、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が起こりました。改めて地震などの災害はいつ起きても不思議ではありません。備えは万全にしておかなければなりません。 私たち公明党は、地方議員と国会議員が一貫して防災、減災対策に取り組んでまいりました。今後も市民の安全・安心のため、さらなる防災、減災対策に取り組んでまいります。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 初めに、健康福祉行政。 1番目に、避難行動要支援者対策について伺います。 近年の高齢化の中で、障害がある方を含め、災害時に配慮が必要な方が増加していると認識しています。災害発生直後における要支援者の安否確認、避難誘導などの支援は、地域住民による助け合いが不可欠です。避難準備情報の伝達手段、要支援者に関する情報の把握及び避難等の支援体制の確立が急がれます。 そこで、本市で進めている避難支援個別計画を円滑に進めるためには、まず、避難行動要支援者が全員名簿に登録することが重要です。今現在、本市としてどの程度、要支援者について把握されているのか伺います。 次に、要支援者の全体数と、その中で既に名簿を登録している方の数をそれぞれ教えてください。 また、本計画が進んでいないように感じるのですが、障害となっています事柄や、本市として今後どのように推進をしていくのか見解を伺います。 次に、コロナ禍のがん検診について伺います。 日本対がん協会が全国の支部に行った調査では、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度のがん検診受診者が前年に比べ3割以上減少すると見込んでいるところが多く、この状況が続けば、がん発見数が減り、来年以降は進行がんとなって発見される割合が増えるおそれがあるとしています。がんは、早期発見・早期治療が重要であり、定期的にがん検診を受けることが望まれます。未曽有の感染症に揺れる大変な時期ではありますが、コロナも防ぎ、がんも防ぐことが大切ではないでしょうか。 検診機関も十分な感染防止対策を取っています。本市では、市民が受診しやすいよう、セット検診者数の拡充など、レベルアップを図っていただきましたが、このコロナ禍において見込みを含めがん検診の実施状況を伺います。 次に、教育行政。 コロナが引き起こす人権問題の教育について伺います。 新型コロナウイルスが発生してから1年が経過しました。人々の生活や常識がこれまでとは一変し、それは子どもたちにとっても大きな変化を受け入れざるを得ない状況だったと思います。 そのような中、滋賀県では感染症を通じて人権を考える指導資料を作成しています。小学生から高校生まで修学段階に応じた内容となっており、コロナ禍で不安な日々を過ごす児童・生徒が不適切な言動を取ってしまう可能性を考慮して作成され、新型コロナウイルス感染症が引き起こすいじめや差別等の人権問題を防ぐことを目的としています。 まだまだ続くコロナ禍において、本市ではどのように人権教育に取組をしているのか伺います。 2番目に、来年度の教育の方向性について伺います。 コロナ禍により、本来実施するはずだった行事等が中止になり、子どもたちは我慢を強いられた1年だったと思います。来年度の教育について方向性を伺います。 以上で壇上での質問を終わりにします。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎包括ケア健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長(矢ヶ崎直美君) それでは、健康福祉行政について、2点ご質問いただきましたので、順次答弁いたします。 まず初めに、避難行動要支援者対策について答弁いたします。 避難行動要支援者への取組は、近年の豪雨災害や、先日の福島県沖での地震などの災害の状況からも、喫緊の課題であると改めて感じております。 本市での避難行動要支援者名簿登録の状況でございますが、避難行動要支援者の条件といたしまして、1、介護認定区分要介護3以上の方、2、身体障害者手帳1、2級の方、3、精神保健福祉手帳1級の方、4、愛の手帳1、2度の方、5、75歳以上の高齢者のみ世帯の方、6としまして、その他支援が必要と認められる方を地域防災計画に規定しており、その条件に当てはまる方は約1万2,000人ほどでございます。 対象者に登録の呼びかけを市報、ホームページをはじめ、身体障害者手帳の取得時などにお知らせしており、現在の登録者数は約3,200人となっております。 登録者のメリットは、平時の段階から、警察署、消防署、社会福祉協議会、民生・児童委員、自主防災組織に情報提供し、災害時の活動を迅速に行うことにつなげるものですが、そのためには、個人情報の観点から申請の段階で関係団体に情報を提供することに同意いただく必要がありますので、それが登録をちゅうちょする要因になっていると考えられます。 続いて、個別支援計画についてでございますが、ご指摘いただくように策定がなかなか進まない状況でございます。もともとこの計画は、地域防災計画と同様に、地域住民の皆さんの協力によって成り立つ計画であるため、全国的に見ても自治会組織率の高い地域などは策定率が高いとされております。 本市では、平成26年に避難行動要支援者のセルフプランとして、個別支援計画を策定してきたところでございますが、19件ほどの実績で策定が進まないことから、令和元年度に個別計画を簡易的なフォーマットに改定し、特に避難の際に支援を要すると考える身体障害者手帳1、2級の方や要介護3以上の名簿登録の方へ優先して通知し、現在、158人の方が災害時の支援者を確保していただき、個別支援計画として登録しております。 また、市内には17の自主防災組織がございますが、五つの組織に対し避難行動要支援者の名簿を提供し、個別支援計画について検討いただいております。 いずれにいたしましても、有事の際には行政だけでは全ての要支援者への対策は不可能であることから、日頃より地域で助け合う自助、共助を醸成し、地域防災力を高めていただくよう、今後も引き続き防災当局と連携し、対策に努めてまいります。 続いて、コロナ禍のがん検診について答弁いたします。 令和2年度のがん検診の実施状況でございますが、令和2年度当初に発令されました緊急事態宣言の対応としまして、実施時期の延期などにより受診機会の確保を行いました。当初6月に予定していた肺がん検診の前期及び健康センターでの胃、大腸、肺がんのセット検診は12月に延期し、胃、大腸がん検診は前期を中止としましたが、中期と後期の定員を増やすことにより、全体の定員を維持しております。 受診者数の状況でございますが、肺がん及び大腸がん検診が2月末まで実施しておりましたので、確定はしておりませんが、現在の見込みでは、全てのがん検診において昨年度の実績を上回る見込みでございます。要因といたしましては、胃、大腸、肺がん検診については、セット検診の定員拡充及び肺がん検診における大腸がんのオプション検診の実施等によるものでございます。乳、子宮がん検診は、検診実施期間を1月までに拡大したことが主たる要因と認識しております。また、肺がん検診受診時に大腸がん検診を受診できるようにオプション化したことにより、肺がん検診受診者のうちおおむね半数の方が大腸がん検診も同時に受診されております。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響もございました。セット検診につきましては、多くの方にお申込みいただきましたが、結果として約3割近くのキャンセルが発生しております。これはコロナによる受診見送りのほか、検診そのものの日程変更が影響していると思われます。その他のがん検診におきましても、2回目の緊急事態宣言が発令された影響が大きいと思われますが、受診日を1、2月に設定していたがん検診は特に想定よりも申込みが少なかったりキャンセルが多いなど、認められております。 がん検診は、不要不急ではなく、健康維持に大変必要なことではございますので、その必要性を十分周知し、受診の機会を確保して、受診率向上を推進してまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 中山教育部参事。 ◎教育部参事(中山兼一君) 私から、本市における新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別等を防ぐための学校における人権教育についてお答えします。 本市では、道徳科のみならず、国語や社会、理科など、様々な教科を横断的に取り組む命の教育を進めております。そこでは社会的な問題、身の回りの問題、そして今回のような感染症に関連した偏見や差別、いじめ等の人権課題も含め題材として、命の尊さや、よりよく生きることなどについて考え学んでいます。加えて本市では、夏休み明けの1週間を命の週間として位置づけ、挨拶プラス一言運動や誰でも相談活動などの取組を行い、児童・生徒一人一人の心に寄り添いながら教育活動を行っております。 教育委員会では、毎年2月に命の教育フォーラムを開催し、その年の各学校の取組を紹介したり、子どもたちの健やかな成長のためにできることなどについて市民の皆様とともに考えたりする場を提供しております。 議員から滋賀県が作成した人権資料のご紹介がありましたが、東京都においても、考えよう!いじめ・SNS@Tokyoといったコロナ禍におけるいじめや差別、偏見を考えさせるような資料を開発されており、教育委員会としても、こうした教材を学校に紹介し、活用を促しております。 加えて、学校の臨時休校期間中に子どもたちが人権について考える課題である教育長からの招待状や、愛媛県で行われている身の回りの方への感謝の気持ちを表現する取組、シトラスリボンプロジェクトにヒントを得た十小リボンプロジェクト、また、東京都教育委員会主催の取組、エッセンシャルワーカーの皆さんへの感謝の気持ちを伝えるお手紙カードに全校で協力など、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別、いじめ等の人権問題について考える様々な機会を設けてきました。これらの取組は市教育委員会のホームページに掲載されておりますので、ぜひご覧ください。 現状では、コロナの収束は先が見えない状況でございますが、人権への気づきを含め、コロナ禍だからこそ学ぶことができる教育活動を今後も充実させていく所存です。 次に、来年度の教育の方向性についてお答えします。 現在、指導課において、令和3年度の教育課程について各校からの相談に応じているところでございますが、コロナが完全に収束しない中にあっても、基本的には可能な限りの感染拡大防止策を講じた上で計画し、適正な編成を行うこととしております。今年度も各学校においては、様々な工夫を講じながら、本来の教育活動を継続できるよう取り組んでまいりましたが、特に学校行事については、時数が限られている中、その取組が真にその活動の狙いに合致したものになっているか、本市や学校が育成を目指す資質能力を育む効果的な取組になっているかの視点から、運動会を学年ごとの開催にしたり、生徒総会をオンラインで行ったりと、その在り方や運営方法等について検討、実施してまいりました。 今年度の宿泊行事については、あまりにリスクが高いと判断し、中止としましたが、本来は他の教育活動に代替できるものではないと認識しております。次年度につきましては、教育委員会でガイドラインを作成して各校に周知を図り、可能な限り実施の方向で進めております。 なお、ガイドラインについては、市教育委員会のホームページからもアクセスできるようリンクをつけてありますので、ご確認いただければ幸いです。 令和3年度は中学校も新学習指導要領の全面実施の年となります。教育委員会としても、子どもたちの健やかな成長を願うという教育の原点を大切にしつつも、GIGAスクール構想等、21世紀型の教育の実現を目指し、一層確かな教育をつくり上げるよう各学校を支援してまいります。 私からは以上です。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。 斉藤あき子議員。 ◆第1番(斉藤あき子君) ご答弁ありがとうございました。 コロナ禍の中で様々いろいろな対応をしていただき、本当にありがとうございます。私からは質問はありませんが、それぞれの所管の中で、教育は子どもたち、児童・生徒のために、また、健康は市民のためにということで、それぞれに活躍をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりにいたします。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で斉藤あき子議員の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後2時40分といたします。                         午後2時28分 休憩-----------------------------------                         午後2時40分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 公明党、第2番目に、原議員の一般質問を許します。 第2番原和弘議員。     〔第2番 原 和弘君 登壇〕 ◆第2番(原和弘君) それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症予防として、市内公共施設に対する非接触型自動水栓の導入についてお伺いいたします。 手洗いが感染予防に重要なことは周知の事実でありますが、自動水栓を導入することでレバーやハンドルを触ることなく水を出し、止めることができるため、不特定多数の人が使用する手洗い場の衛生対策として自動水栓は効果的であり、清潔になった手で再び水栓ハンドルに触れることなく、より衛生的に手洗いを行えること。また、必要なときだけ水を出し、自動的に止まってくれ、手洗い回数も増えている中、高い節水効果ができること。さらには、小さな児童やご年配の方、障害を持っている方など、ハンドルやレバーの操作が難しい方でも自動水栓は手をかざすだけで水を出せるので、安心して使用することができるなど、様々なメリットがあると認識しております。 時代のニーズに合わせ、このたび令和2年度の繰越し事業として公共施設への非接触型水栓の導入が予算化されましたが、導入が検討されている施設はどこで、どのような形状のものを予定し、工事期間はどの程度を予定しているかお伺いいたします。 また、児童を感染症から守るため、非接触式自動水栓のニーズについては学校施設にもあるかと思います。今後、市内学校施設への導入も推進、検討されていくのか、本市の見解をお伺いいたします。 続きまして、介護事業の充実として、令和3年度介護報酬改定についてお伺いいたします。 本年4月から迎える今回の改定に当たっての主な視点として、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援、重度化防止の取組の推進、介護人材の確保、介護現場の革新、制度の安定性、持続可能性の確保の5項目が挙げられております。令和元年10月の改定では、消費税が8%から10%に引き上げられた対応として処遇改善加算が加わり、改定率は2.13%の上昇となり、第7期の改定時期であった平成30年からは合わせて2.67%の上昇となっております。 今回の改定率は、コロナ禍の中でエッセンシャルワーカーと呼ばれる介護職員の人材確保、処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など、介護従事者の経営をめぐる状況等を踏まえ、全体の改定率としては0.7%の上昇となっており、ADL加算が10倍となるなど、加算の部分についても点数や要件の変更がありました。コロナ禍の中で事業者説明会の開催も困難な中で、令和3年度介護報酬改定について、清瀬市として市内事業者に対し、改定内容をどのようにして事業者へ周知するのか。また、今回の改定が事業者に与える影響はどのように認識しているのか、本市の見解をお伺いいたします。 最後に、建設予定の南口児童館について、児童館に隣接する公園に焦点を当てて質問させていただきます。 市内には、内山運動公園や下宿第二運動公園などのように、サッカーや野球、テニスなどのできる施設を備えた公園、また、金山緑地公園や清瀬せせらぎ公園など、自然にあふれ、四季を通じて市民の憩いや散策の場となる公園がある一方で、児童センターと接する神山公園は親水広場、芝生、遊具、バスケットゴールなどが設置され、結果として幅広い世代の方々が遊べる公園となっております。 公園については、多種多様なニーズがある中で、今後、南口児童館について中央公園内に建設する方向で検討されておりますが、規模の大小はあるにせよ、児童館と接する公園については、障害のある子もない子も隔たりなく一緒に遊ぶことができるインクルーシブな精神を持った公園の導入を推進すべきと考えます。 インクルーシブとは、日本語にすると、包み込むような、包摂的なという意味で教育分野でも耳にするようになりました。性別、年齢、文化、障害の有無や度合いなどを問わずに利用できるデザインとしてユニバーサルデザインが挙げられますが、ユニバーサルデザインが一つのものがみんなに当てはまるであるのに対し、インクルーシブデザインはそれぞれのものが一人にしっくりくると使い分けられると言われております。 インクルーシブ公園は、車椅子を利用していたり、体を支える力が弱かったりして、一般的な公園で遊びづらい子どもへの配慮が施された遊具などがあり、障害の有無にかかわらずみんなで遊べる公園のことで、例を挙げると、車椅子に乗ったまま遊べる遊具や、体をしっかり支えるためのしっかりした背もたれがついたブランコがあったり、歩道にはゴムチップで舗装されていて車椅子や歩行器でも移動しやすいなど、いろいろな事情を抱えたお子さんにも対応したつくりとなっており、障害の有無にかかわらず、一つの公園で違う能力を持った子どもたちが同じことを隣同士で違うふうに楽しめるというのがインクルーシブ公園です。 昨年より、インクルーシブ公園として、都内では世田谷区の砧公園や豊島区のとしまキッズパークがオープンしましたが、同じ公園と言っても、大きさだけ見れば中央公園敷地全てを使っても足りません。 一方で、清瀬市の場合は、公園事業としてではなく、児童館建設の一環として、例えば公園内をはじめ、敷地内に段差がほとんどなく、車椅子やベビーカーの方はもちろんのこと、誰もが快適に移動しやすいように考慮する。また、車椅子や障害を持った児童も分け隔てなく遊べるような遊具がそろっている。子どもと一緒に来た大人もリラックスできるような腰かけられる場所があるなど、あらゆる人が快適に過ごせる工夫はできるかと思います。 改めて建設予定の南口児童館については、インクルーシブな精神を持った公園の導入を推進すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたし、壇上での質問を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷総務部長。 ◎総務部長(瀬谷真君) 私からは、感染予防対策の公共施設の自動水栓化についてお答えいたします。 まず、今回導入予定の施設でございますが、公園のトイレや各地域市民センター、コミュニティプラザ、消費生活センターなど、公共施設のトイレの洗い場を中心に、施設の利用者がよく使う蛇口を約300か所、自動水栓に取り替える予定でございます。 導入時期につきましては、現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、感染は徐々に収束に向かうと予想されますが、ワクチン接種が全ての人に行き渡るまで感染者を増加させないため、できるだけ早い時期に実施をしたいと考えております。 取付け予定の自動水栓は、既存の蛇口等を取り外し、水の出てくる吹き出し口のところに自動水栓の機器をかぶせることにより、手を近づけるとセンサーで水が出るようになります。設置自体は簡単ですので、機器が用意できればすぐに設置できると考えております。 ○議長(渋谷けいし君) 渡辺教育部長。 ◎教育部長(渡辺研二君) 続きまして、学校への非接触型自動水栓の導入についてでございます。 教育委員会では、校長会を通じ、新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症についての理解、三つの密の徹底した回避、そして、正しいタイミングと正しい方法による手洗いの励行などを児童・生徒に対し指導させております。 現状、学校の水道は、蛇口の吐水部分が回転する最も一般的な万能水栓を設置しております。それは吐水部分を上に向けて飲用に使用する。また、下に向けて手洗いやバケツに水をためるなど、学校生活を送る上で必要な様々な用途に適用できるからです。 学校において、手洗い場は限られた空間であり、3密を回避するため手洗い場の前に立ち位置をマーキングし、順番を待つ人が密にならないよう工夫をしております。 非接触型自動水栓は、議員からご紹介いただいた様々なメリットがありますが、一方、吐水部分は下向きで固定されており、バケツに水をためるといった一定時間水を出し続けることもできません。もちろん、用途に合わせて自動水栓と従来の水栓を使い分けることもできるとは思われますが、学校生活では非常に多くの児童・生徒が実に様々な用途に使用いたしますので、使い分けの線引きも難しいのが実情でございます。 学校の水栓を非接触型自動水栓にすることは、場合によっては教育環境に支障を来すことも想定されるため、現状においては実施は難しいと判断しております。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) それでは、私からは、令和3年度の介護報酬の改定についてご答弁申し上げます。 初めに、この改定の市内事業者への周知方法でございますが、例年であれば、改正が行われるごとに事業者説明会を開催し、周知を図ってまいりましたが、今回はコロナ禍ということもあり、感染症拡大のリスクを減らすため、説明会に替えて、所管において説明会の動画を作成し、配信する予定としてございます。ポイントを押さえ、分かりやすく説明できるように現在準備を進めているところでございます。 次に、今回の改定が事業者に与える影響の認識をとのお尋ねでございます。 原議員からご紹介いただいたように、今回0.7%のプラスの介護報酬改定となっており、各サービス単価への振り分けや加算の拡充を図っております。加算の拡充につきましても、原議員からお話しいただきましたADL維持等加算が10倍となる改定は、加算の増以外にも、これまで対象を通所介護事業所に限定しておりましたが、改定後は特定施設入居者生活介護や介護老人福祉施設などに対象範囲を拡大したり、加算の算定の要件の緩和も実施されますことから、事業者にとっては加算制度を利用しやすくなり、また、ADLの維持や改善に取り組むことで、利用者にとっては重度化防止につながるものと考えてございます。 また、特定処遇改善加算、これは介護職員全体の平均賃上げを図る処遇改善加算に加え、経験や技能のある介護職員に対して、より一層の賃上げを行うことでリーダー級の職員を確保し、介護の労働現場をよりよくすることで、介護離職ゼロを目的とする加算制度であり、現行の制度では、経験、技能のある介護職員への平均賃上げ額がそのほかの介護職員の2倍以上でなければならなかったものが、改定後につきましては、経験、技能のある介護職員への平均賃上げ額が、その他の介護職員より、より高くすることと改定され、事業所内での各職員への賃上げ配分ルールが緩和されることになり、職場環境改善の取組がより実効性のあるものとなり、介護人材の確保、定着につながるものと考えてございます。 そのほか、国の介護報酬改定とは別に、次期介護保険事業計画では、清瀬市の地域区分の見直しも行いまして、第7期計画の4級地12%上乗せから、第8期の計画では3級地15%の上乗せに改定しているところでございます。 今回の介護報酬改定は、コロナ禍であることや、この先、約20年の高齢化率等、人口推計を見据えた上での改定であり、介護保険制度の持続可能性の確保や、制度を支える介護人材の確保、また地域共生社会の実現に向けた様々な取組の推進など、とても大きな改定であると認識しておりまして、これをしっかり進めていくため、引き続き事業者や東京都等関係機関と連携し、高齢者などが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(渋谷けいし君) 南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長(南澤志公君) 南口児童館に隣接する公園にインクルーシブ公園の導入をについてお答えいたします。 公園は、都市の中の緑とオープンスペースとなり、良好かつ安全・安心な都市環境を保つ上で欠かせないものです。また、公園は、幅広い市民の皆さんの自然との触れ合いやレクリエーション活動、運動、文化活動など、様々な活動の拠点とされ、子どもたちにとっても遊びや学びなどの重要な場であると言えます。 こうした機能の発揮が求められる公園を、原議員ご指摘のとおり、インクルーシブな精神を持って整備し、また、運営していくことは非常に大切なことだと思います。 インクルーシブな公園づくりの国内の先進事例として、世田谷区にある都立砧公園や豊島区立のとしまキッズパークを挙げていただきましたが、このうち、例えば砧公園のブランコ乗り場には、一般的なブランコのほか、座面が皿型になっていて転がって乗れるブランコ、背もたれと安全バーが体をしっかりと支えてくれる椅子型のブランコが同じ支柱から横並びにつられていて、子どもたちはそれぞれに合ったタイプを選んで遊べるようになっています。また、滑り台に上がるスロープは傾斜が緩く幅が広いため、車椅子や歩行器のままでも上がることができ、頂上の足場に据えられた滑走面は足場から一段高く据えられているため、車椅子からも乗り移りやすく、二人で一緒に滑れる広さがあり、それぞれの子どもがそれぞれの遊び方で楽しめるように遊具がデザインされています。 インクルーシブな公園であるための工夫は、遊具以外にも考えることができます。園路をはじめ敷地内の段差や幅、また、車椅子やベビーカーの方はもちろんのこと、誰もが移動しやすく遊びやすいといった利用のしやすさ、また、子どもと一緒に来た大人もリラックスできるスペースがあるなど、視点は様々だと思います。 現在、本市は、清瀬駅南口児童館の整備に向けて、整備に関する基本計画の策定に着手したところでございます。この事業は、地域の皆さんにずっと望まれてきた子どもたちの育ちの場、また、青少年の居場所としての児童館を整備するとともに、中央図書館や中央公園の再整備と併せ、一体的に相乗的に機能を発揮する地域の核をつくるプロジェクトになると考えています。 インクルーシブの視点については、今後計画策定に向けた市民の皆さんとの検討の場にも投げかけ、ご意見を伺いながら検討していきたいと考えております。 ○議長(渋谷けいし君) それでは、原議員の再質問を許します。 原議員。 ◆第2番(原和弘君) ご答弁ありがとうございました。 自動水栓について、学校施設における自動水栓化ですが、多数の用途があって現状すぐには困難だということは分かりました。 また一方で、コロナが始まる前に取った全国アンケートの調査によると、学校のトイレにおける感染症対策として、非接触型の自動水栓の導入を検討している学校が全国で74%にも及んでいるという調査結果も出ておりますので、用途に応じた形での導入など検討いただければと思います。要望させていただきます。 続きまして、1点だけ、介護報酬改定についてですが、今回、地域区分の改定によって4級地が3級地に上がるということで3%の上昇が見られるということでもありました。何よりも介護サービスというのは、定員というものがあるために収入の上限が決まっており、こういった形で同じサービスを行っていても、自動的に3%の事業者の収入増につながるということは、事業者からも大変喜ばれるのではないかなと思います。 最後に1点だけ、今後、例えば3年後の第9期計画のときに、本市としてこれはできるという取組とか、検討しているものがあればご紹介いただければと思います。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 3年後でございますので、今ご紹介いただきました級地の部分で申し上げますと、本来清瀬市の級地は2級地16%上乗せというのが正規でございまして、ただこれにつきましては経過措置もありまして、6期が5級地、7期が4級地で今回、8期3級地という形になるのですが、次期の計画の際には、隣接する自治体とのバランスであるとか、それから、いただく介護保険料のバランスを考えながら、当然標準が2級地とされておりますので、そこを目指すつもりで計画策定には臨んでいきたい、そう思っているところでございます。 ○議長(渋谷けいし君) 原議員。 ◆第2番(原和弘君) ありがとうございました。 ぜひともそういって事業者を守ることが介護サービスを守ることで、結果としてそれが高齢の市民の方を守る取組にもつながるかと思いますので、ぜひとも推進をしていただければと思います。 では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渋谷けいし君) 以上で原議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) それでは、これをもちまして、本日の一般質問はこの程度にとどめ散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 なお、次回は明日3月4日木曜日午前9時40分から開会させていただきますので、皆様議場にご参集をお願いいたします。 本日は以上で散会といたします。 大変お疲れさまでした。                         午後3時01分 散会-----------------------------------...