清瀬市議会 > 2020-12-17 >
12月17日-05号

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  1. 清瀬市議会 2020-12-17
    12月17日-05号


    取得元: 清瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年清瀬市議会第4回定例会会議録12月17日(第5日)出席議員(20名)  第1番  斉藤あき子君           第2番  原 和弘君           第3番  香川やすのり君           第4番  ふせ由女君           第5番  深沢まさ子君           第6番  山崎美和君           第7番  小西みか君           第8番  城野けんいち君           第9番  友野和子君          第10番  清水ひろなが君          第11番  西上ただし君          第12番  鈴木たかし君          第13番  石川秀樹君          第14番  渋谷のぶゆき君          第15番  森田正英君          第16番  渋谷けいし君          第17番  宮原りえ君          第18番  斉藤 実君          第19番  佐々木あつ子君          第20番  原田ひろみ君出席説明員 市長          渋谷金太郎君 副市長         中澤弘行君 教育長         坂田 篤君 企画部  部長         今村広司君  新庁舎建設担当部長  原田政美君 総務部  部長         瀬谷 真君 市民生活部  部長         高見澤進吾君 健康福祉部  部長         八巻浩孝君  包括ケア・健康推進担当部長             矢ヶ崎直美君 子ども家庭部  部長         田村晶子君 都市整備部  部長         南澤志公君 教育委員会 教育部  部長         渡辺研二君  参事         中山兼一君-----------------------------------本会議の事務従事者 議会事務局長      粕谷靖宏君                    次長        粕谷 勝君                    庶務調査係長    井上尚昭君                    議事係長      尾崎悦子君                    主任        中野陽子君                    主任        丹木智章君                    書記        荒井咲桜香君    議事日程(第5号) 12月17日(木)    開議宣告(午前10時)日程第1 議案第87号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)日程第2 議案第88号 令和2年度清瀬市下水道事業会計補正予算(第2号)日程第3 議案第89号 租税特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例日程第4 議案第91号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例日程第5 議案第92号 清瀬市立学童クラブ条例の一部を改正する条例日程第6 議案第93号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例日程第7 議案第94号 清瀬市子どもの発達支援・交流センター条例の一部を改正する条例日程第8 議案第95号 清瀬市立公園条例の一部を改正する条例日程第9 議案第96号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例日程第10 議案第97号 清瀬市道の路線の認定について日程第11 議案第98号 タブレット端末機器等の取得日程第12 議案第99号 清瀬けやきホールの指定管理者の指定について日程第13 議案第100号 清瀬市下清戸集会所の指定管理者の指定について日程第14 議案第101号 清瀬市立学童クラブの指定管理者の指定について日程第15 議案第102号 清瀬市立児童館及び清瀬市ころぽっくるセンターの指定管理者の指定について日程第16 議案第103号 清瀬市立清瀬金山緑地公園駐車場の指定管理者の指定について日程第17 報告第7号 新庁舎建設工事の進捗状況について日程第18 請願第8号 市議会傍聴者の知る権利保障に関する請願日程第19 陳情第24号 国は国内に「医療用品」を生産する国策会社を設立すべきとの意見書を厚生労働省に提出する事に関する陳情日程第20 陳情第25号 再審法制の改正を求める陳情日程第21 陳情第26号 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)からの撤回を求める意見書提出を求める陳情日程第22 陳情第27号 放課後等デイサービスに関わる、国への意見書提出について日程第23 議員提出議案第23号 放課後等デイサービスの安定運営のための報酬改定を求める意見書追加日程第1 清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について追加日程第2 議案第104号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第8号)追加日程第3 議案第105号 人権擁護委員の推薦について追加日程第4 報告第8号 委任専決事項の報告について追加日程第5 議員提出議案第16号 東京都の歴史環境保全地域である「野火止用水」の保全に必要な整備、及び維持管理等に対する助成措置を求める意見書追加日程第6 議員提出議案第17号 性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書追加日程第7 議員提出議案第18号 菅義偉首相による日本学術会議会員候補の任命拒否について抗議し、撤回を求める意見書追加日程第8 議員提出議案第19号 東京電力福島第一原発汚染水の海洋放出の方針転換を求める意見書追加日程第9 議員提出議案第20号 同性婚を認める民法改正等法整備を求める意見書追加日程第10 議員提出議案第21号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書追加日程第11 議員提出議案第22号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書追加日程第12 議員提出議案第24号 刑事訴訟法の再審に関する規定(再審法)の改正を求める意見書    閉議宣告    閉会宣告(午後4時46分)                        午前10時00分 開議 ○議長(渋谷けいし君) おはようございます。 定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第1、議案第87号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) おはようございます。 議案第87号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)所管部分の報告をいたします。 総務文教常任委員会は、2020年12月8日午前10時より、委員全員出席の下、開会しました。 総括の説明については既に終了していたため、歳入歳出の所管部分の詳細について、担当課長からそれぞれ提案理由の説明を受けました。 なお、新型コロナ感染症に関する事業予算の変更箇所は歳入歳出ともに財政課長から一括して受けました。 まず、歳入ですが、最初に小林財政課長より、これまでの新型コロナウイルス感染症対策補正予算の執行状況による減額などの整理や、新たな対策に関連する予算について説明がありました。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に783万1,000円の増額補正です。地方創生臨時交付金交付限度額が8億9,412万8,000円となっており、1次交付額の2億5,237万5,000円、2次交付額の6億4,175万3,000円の合計額です。充当予定額の合計額が8億8,629万7,000円となっており、差額の合計783万1,000円については地方創生臨時交付金を交付限度額全て活用するため、今回歳入予算で計上するものです。地方創生臨時交付金の繰越しは使途が限定されていることから、原則令和2年度執行のみの充当となっており、これをもって全て充当している状況となっています。 次に、市内小中学校における新型コロナウイルス感染症対策消耗品等の決算見込額に合わせて、156万4,000円の減額補正。GIGAスクール構想におけるネットワーク整備費用が見込みよりも抑えられたことにより2,200万円及び1,700万円の財源の減額補正です。 教育費都補助金166万3,000円の減額補正、感染症対策支援事業に68万2,000円の減額補正です。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の補正に係る説明が順次行われました。 藤村高齢支援課長より、法改正に伴うシステム改修補助に240万5,000円の増額補正。これは特定個人情報対応及び令和3年度に予定している介護報酬改定に伴うシステム改修に係る経費について、国から補助を受けるに当たり増額補正をするものです。これは所管が高齢支援課ですが、それに伴う歳出は情報システム管理運営事業として情報政策課が所管となることから、本委員会で審査を行いました。 次に、綾生涯学習スポーツ課長より、オリンピック・パラリンピック関係費補助金2,439万6,000円、この詳細は歳出で報告します。 中山教育部参事より、会計年度任用職員報酬等交付金126万円ですが、詳細は歳出で報告します。 小林財政課長より、本補正予算の財源不足を繰り入れるもので、財政調整基金繰入金に7,377万8,000円の増額。また、市債、教育費、下宿地域市民センター耐震改修事業に2,500万円の減額補正です。都の補助金を充てることになったことによるものです。 次に、歳出について。 新型コロナウイルス感染症対策関連予算については、一括して小林財政課長より説明がありました。 15ページ、多摩六都科学館組合運営事業に643万7,000円の増額補正。これは臨時休館等に伴う減収に対して、構成市5市で財政支援をするものです。 17ページ、秘書広報課所管部分では、感染症対策の周知のための市報発行費用について、別途特集号を組む予定だったが、通常号の予算の範囲内で発行できたことから32万円の減額。 職員課所管部分で新型コロナの影響を受けた方への緊急雇用対策として1,000万円の予算を計上したが、残額発生のため500万円の減額。これまで5人を採用し、健康推進課等で勤務に当たっていただいているとのことです。 防災防犯課所管部分で、2号補正及び4号補正で計上した簡易トイレ、段ボールベッド、パーティション、テレビといった備品が入札により価格を抑えられたため、135万3,000円の減額。 17ページ、産業振興課所管部分では、差引き4,113万6,000円の増額補正です。役務費123万3,000円及び委託料373万3,000円の減額補正。増額補正については負担金等4,610万2,000円です。 まず、減額部分の詳細としては、18歳以下の子どもがいる世帯に、子ども1人につき市内対象店舗で使える5,000円分のチケットを配布する清瀬応援チケット事業については、対象者の見込み数の減少や商工会の事業運営費が減少したことによるもの。その他、小口事業資金融資及び業種転換事業については申請見込数の減少によるもの。 一方、増額部分の詳細は、市内中小・小規模事業者のためのよろず相談会については、感染症の影響が続くことから年内終了予定を年度内までに引き延ばすため、委託料を増額するものです。 また、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金については、イベント中止による減額がある一方、南口の街路灯のLED化について地方創生臨時交付金を活用するため増額。 さらに、新たな商工支援として、がんばるお店応援キャンペーンの事業に5,000万円の増額。これは市内2店舗以上で合計3,000円以上の買物をした方に、利用したい参加店でもらえる応募券にそのレシートを添付すれば1,000円分が付与されるものです。 19ページ、教育総務課所管部分で9,314万3,000円の減額補正。既に計上した市内小中学校における感染症対策消耗品等の購入において、入札等により差金が生じたための減額。 また、GIGAスクール構想事業においては、タブレット端末等の購入費用及びネットワーク構築費用等が見込みよりも安価に抑えられたため減額するものです。 一方、タブレットで効果的な教育活動を実施するため、学習支援ソフトの購入費用1,000万円を計上。また、適応指導教室における指導者用のタブレット購入費用に11万円を計上しています。 21ページ、総務課所管部分で、新庁舎の窓口に設置する飛沫防止パネル購入に150万円の増額。こちらも地方創生臨時交付金を活用します。 33ページ、小中学校の就学援助事業で、給食費相当については地方創生臨時交付金を活用できるため、財源変更をするものです。また、中学校移動教室等行事事業に20万円の減額補正。これは各種事業の中止に伴うキャンセル料が見込みよりも減少したことによるものです。 以上が新型コロナウイルス関連部分の説明です。 続いて、コロナ対策事業以外ですが、渡邉総務課長より、15ページ、貸付金について、清瀬市土地開発公社が都市計画道路3・4・26号線用地取得のための金融機関から借り入れる際に係る利子分などを清瀬土地開発公社に貸し付けるためで、396万円の増額補正をするものです。 続いて、海老澤情報政策課長より、システムプログラム変更に313万円の増額。令和3年度の介護報酬改定に伴い、システム改修が必要となるものです。また、マイナンバーカード交付のため、統合端末を1台追加するため増額補正2万円プラス83万6,000円などが増額補正されており、地方創生臨時交付金を充当するとのことです。 富田課税課長より、21ページ、市・都民税の納税通知書等の郵送料について、特別徴収から普通徴収等への切替えの移動に加え、確定申告の期限延長に伴う再送付処理や、基幹系システムの入替えに伴い変更が生じたことにより90万円の増額補正をするものです。 また、同ページ、高橋徴収課長より、市・都民税、法人市民税、固定資産税の更正等により還付金が当初予算額を上回ることから、市税還付金に2,600万円を、市税還付加算金に631万円で合計3,231万円を補正計上するものです。これは経済情勢などにより額が一定しておらず見込みが立ちにくいため、例年、一定額を計上し、上半期の状況を踏まえて対応するものです。 23ページ、諏訪市民課長より、マイナンバーカードの交付申請支援のため、タブレット型端末マイナアシストの購入経費や通信費で計65万円の増額。 28ページ、田村防災防犯課長より、常備消防等委託費で794万7,000円の増額。当初予算においては、令和元年度の普通交付税の消防費基準財政需要額を基準とし、前年度決算で予算計上を行っているが、9月に令和2年度消防委託事業事務の管理に要する経費負担額の確定の通知があったことから、増額するものです。 31ページ、中山教育部参事より、教育費の指導事務事業に126万円の増額です。小学校において、養護教諭が1人10月より病気休暇中のため、後補充として本市が会計年度任用職員を任用するための経費です。復帰時期が不明のため、10月から3月までとしており、全額東京都から交付金が交付されます。 また、教育相談センターの修繕料等に16万円。これは屋上からの雨漏りが原因で10か所ほどの外灯が使用できなくなっているが、令和5年には移転予定のため、修繕は一部にとどめ、人感センサーつきのソーラー発電ライトを購入する等、最小限の費用で対応するとのことです。 同じく教育相談センターの樹木伐採に26万1,000円。敷地内のケヤキなど3本が大きく成長して、枝や落ち葉が近隣に迷惑をかけたり、屋上の排水溝に詰まり雨漏りの原因ともなっているが、ここは借地であり、令和4年度末には更地にして返却することから剪定ではなく伐採をするとのことです。 次に、細山教育総務課長より、小学校施設維持管理事業に270万円の増額。次年度に行う芝山小学校と清瀬第十小学校の給食室の改修工事の実施設計です。 33ページ、小林財政課長より、清瀬内山運動公園等管理事業として、歳入でも説明しましたが、下宿地域市民センター耐震改修工事において、スポーツ施設環境改善の観点から、体育館の空調設備工事費の2分の1が東京都のオリンピック・パラリンピック関係費補助金の対象となり、2,439万6,000円の補助金を受けられることになったため、財源変更するものです。 34ページ、予備費に1,000万円の増額補正です。第2回定例会において2,000万円を増額補正したところだが、その後、高齢者インフルエンザ予防接種など約1,600万円を充用したので、今後も新型コロナウイルス対応や大雪などの不測の事態に備えて、さらに1,000万円を増額補正するものであることなどが説明されました。 質疑・意見としては、マイナンバーカード申請用のタブレットについて、マイナアシストについて、緊急雇用の詳細について、また、新型コロナによる減収補填や検査の強化などについてありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終結し、議案第87号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)所管部分は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 次に、福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) おはようございます。 それでは、福祉保健常任委員会の報告をいたします。 福祉保健常任委員会は12月9日水曜日午前10時より、委員全員出席の下に開かれ、付託されました案件について審査をいたしましたので、報告いたします。 議案第87号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)所管部分の審査結果について報告いたします。 総括の説明は既に終わっておりましたので、歳入歳出の所管部分に関わる詳細について担当課長より説明を受けました。 歳入の主なものは、国庫支出金の子ども・子育て支援交付金に7万1,000円の増額補正は、新たに子ども・子育て支援交付金と同様の補助メニューが東京都の補助金として追加されたため、歳出予算の執行見込額を整理し、増額するものです。 都補助金の在宅要介護者の受入れ体制整備事業に1,022万円の増額補正は、10分の10の財源で障害者施設と高齢者施設で実施します。 子ども家庭支援区市町村包括補助事業に620万円の減額補正は、新たに東京都の補助金として1施設50万円の感染症対策経費が計上されたものです。 子ども食堂の運営に係る感染症対策経費は見込額より減少したため、差引き620万円の減額補正です。 季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業として1,968万円の増額補正は、定期予防接種事業高齢者インフルエンザに係る都の補助金で補助率は10分の10です。 区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業として3,365万6,000円の増額補正は、障害者支援施設や介護事業所へのPCR検査経費補助事業及び新型コロナウイルス感染予防啓発事業に係る都の補助金で補助率は10分の10です。 歳出の主なものは、総務管理費の新型コロナウイルス感染症対策事業障害福祉課所管部分は1,846万円の増額補正で、障害のある在宅要介護者等の家族が新型コロナウイルスに罹患し入院した場合に、要介護者を施設に受け入れてもらい介護を継続するための経費1,680万円を計上しています。 健康推進課所管部分の142万8,000円の減額補正は、感染症対策用消耗品費等の不用額を減額する一方、感染が改めて拡大している現状を踏まえ、感染症対策啓発活動における経費、さらに、感染現場の最前線で医療に従事する医師会への追加補助50万円等を計上しています。 子育て支援課所管部分の325万8,000円の減額補正は、ひとり親世帯への支援として、児童育成手当受給世帯に対し、対象者1人当たり2万円を給付する経費について、見込みよりも対象者が減少したことから222万1,000円の減額。 子ども家庭支援センター所管部分の1,049万7,000円の増額補正は、感染症対策経費が東京都の補助メニューに追加されたための増額。 子ども食堂における感染症消耗品対策経費が感染症拡大の影響から事業実施回数が当初の見込みよりも減少したことにより、1,170万円を減額補正するものです。 高齢支援課所管部分の2,484万円の増額補正は、在宅要介護者等の家族が新型コロナウイルスに罹患し入院した場合に、要介護者を施設に受け入れてもらい介護を継続するための経費です。 保健事業費の昭和病院企業団運営事業は3,008万5,000円の増額補正で、新型コロナウイルス感染症の影響により病院経営が逼迫していることから、構成市7市で患者割等で案分し、財政支援するためのものです。 保健事業費の休日急病診療事業の委託料に70万8,000円の増額補正は、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクを勘案し、年末年始の診療医療機関を3日間ほど増開設するための費用。 定期予防接種事業の委託料に2,034万円の増額補正は、高齢者インフルエンザ事業において、都の新型コロナウイルス感染症流行下における特別補助事業の施行により、自己負担額2,500円を無償とするものですとの説明がありました。詳細は割愛させていただきます。 質疑では、石川委員からは、新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない中、来年度以降も国や東京都の交付金が見込めるとも限らないので、マスクや消毒液などある程度余裕を持って用意しておく必要があるがどうか。昭和病院への財政補填は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収のみの対応なのか。新型コロナウイルス感染症のワクチンについての情報についてという質疑に対し、石川健康推進課長からは、消耗品の購入については、健康推進課に予算をまとめ、職員課と総務課と3課で連携し、交付金を活用して2回にわたって購入した。今後も関係3課を中心に、公共施設や学校などを含めて在庫状況を調整していきたい。昭和病院への財政補填は、感染症の影響により、入院外来患者の減少により、病院経営に大きな影響を与えていることから、経常的な赤字の補填ではなく今年度に限った緊急的な財政支援で、構成市で5億円を負担する。新型コロナウイルスに関する予防接種については、現在いただいている要綱によると、国が予防接種券の発行や管理を行い、市町村が実施主体となる。市民1人当たり2回の接種と言われているので、15万回の予防接種を管理することになるが、予防接種の保管方法や個別の病院での接種になるのか、集団接種になるのかも含めて詳細はまだ決まっていないとの答弁がありました。 原委員からは、在宅要介護者の受入れ体制整備事業の事業内容と利用実績について、ひとり親世帯への手当の支給が見込みより少なかったことについてという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、現在準備を進めているところで利用実績の該当者はいない。家族が新型コロナウイルスに罹患した場合に、介護を必要とする方が自宅に残される状況が発生した際に、介護施設等で受け入れ、介護を必要とする方の生活を継続するもので、準備に当たって市内の事業所にアンケートを取って対応できる事業所があったことから、その事業所の中の一部屋を受入れ体制整備事業用に確保しているとの答弁がありました。佐藤子育て支援課長からは、ひとり親世帯への手当の給付は児童育成手当の受給対象者に通知を送付したが、対象者が見込みよりも少なかったとの答弁がありました。 原田委員からは、障害者施設と高齢者施設の利用者、職員を対象としたPCR検査の内容について、施設でクラスターが発生した場合の職員の応援体制について、年末年始の診療を増やす予算が増額されているが、具体的に伺うという質疑に対し、新井障害福祉課長からは、PCR検査は入所施設については東京都が行うので、入所施設以外の市内の全ての通所事業所が対象。陽性者であった場合に行政検査の対象とならない人で、糖尿病などの基礎疾患を持っている感染リスクが高い利用者と職員を対象に48事業所で840人を想定している。藤村高齢支援課長からは、ショートステイ事業、グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護事業所施設併設型のデイサービス、デイケアを想定し、16事業所で814人の方のPCR検査を想定している。新型コロナウイルス感染症が発生した場合の職員の応援体制については、物的支援としてマスクや消毒液の供給を考えている。人的支援としては、市内の事業所の職員に派遣の登録をしてもらい、応援に入れるよう対応していきたいが、市内の事業所だけでは人材が不足するときには、東京都の派遣協定の中から対応していきたいとの答弁がありました。石川健康推進課長からは、休日診療については、当初は3日間を予定していたが、結果的に12月29日と1月2日の2日間となった。通常の休日診療は1診療所での対応だが、この2日間に関しては、日中については2診療所で対応するとの答弁がありました。 小西副委員長からは、保護者が新型コロナウイルスに感染した際に、在宅に子どもだけが残される場合の対応、子ども食堂への補助金の戻りが多いが、活用がどうだったのかという質疑に対し、北平子ども家庭支援センター長からは、保護者が罹患し、子どもが在宅に残された場合の対応は保健所を通じての対応となる。子ども食堂への補助は昨年までは1か所24万円程度の上限額だったものが、今年度は170万円が上限額と拡充されたが、コロナ禍ということもあり、当初どの程度子ども食堂の実施ができるか見通しが立たなかったため、上限額を予算計上した。申請のあったところは1か所当たり50万円程度の申請があったので、例年よりは活動は充実したものになっているとの答弁がありました。 友野委員からは、コロナ対策で国から交付金は来年度への繰越しはできないのか。子ども食堂の開催を心待ちにしていた子どもたちがいる。配送などの工夫を行い開催できないかという質疑に対し、小林財政課長からは、国の地方創生臨時交付金の交付対象事業年度は令和2年度のみと認識しているとの答弁がありました。北平子ども家庭支援センター長からは、コロナ禍の中で休止している食堂も多かったが、ここで配送も含めた形で再開している食堂も多くある。子ども食堂の連絡会の中で、課題などについて情報共有を行っているとの答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第87号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 次に、建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 建設環境常任委員会の報告をいたします。 建設環境常任委員会は、12月10日午前10時より、委員全員出席の下、付託された案件の審査を行いました。 それでは、議案第87号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)所管部分の審査結果について報告いたします。 総括の説明につきましては既に終了しておりましたので、歳出の所管部分に係る詳細について、初めに、川村下水道課長より説明を受けました。 下水道事業会計について300万円の減額補正。これは新型コロナウイルス感染症対策事業として実施している下水道使用料基本料金の減免に伴うシステム改修に係る委託料について、不用額が見込まれるため減額措置とのことでした。 続いて、門田ごみ減量推進課長より、塵芥処理費、環境整備事業から印刷製本費に1,622万5,000円の増額。これは廃棄物処理手数料改正に伴う旧指定収集袋に貼付する差額券の増刷印刷費で、旧袋の使用期限切れに伴い想定以上の需要増があったためで、その増版としての増額補正とのことでした。 また、補助及び交付金、生ごみ減量化処理機器設置に60万円の増額補正。これは廃棄物処理手数料の改正や、市民の方々のごみ減量に対する意識の高まりにより、設置補助申請件数が増えていることから、その補助の拡大を図るためとのことです。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策費手数料に1,433万9,000円の減額補正。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活困窮対策として実施したごみ袋の無料配布に当たり、配布したごみ袋が当初は新袋のみとして予算措置をしたところ、緊急性を鑑み、新旧の袋の混合による配布となったため、その差分の減額補正とのことでした。 主な質疑では、新指定収集袋の製作、配布及び在庫管理等業務に係る債務負担行為について、新指定収集袋が10月以降欠品している原因について、差額券発注の経緯と最終見込枚数について、新指定収集袋のそれぞれの製作単価について、指定収集袋の高齢者や視覚障害者への配慮について、差額券を取り扱っている店舗数の増減について、差額券の当初作成枚数、指定収集袋の障害者への配慮についてなどありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第87号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)所管部分は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第87号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第7号)を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第87号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第2、議案第88号 令和2年度清瀬市下水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 議案第88号 令和2年度清瀬市下水道事業会計補正予算(第2号)の審査結果について報告いたします。 初めに、川村下水道課長より、補正予算の詳細につき説明がありました。 これは先ほどの議案第87号、一般会計補正予算の下水道会計の減額補正と同じもので、本年7月に行われた、さきの臨時会にて議決された、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環として実施している下水道使用料基本料金の減免について、システム改修費に不用額が見込まれることから、当該事業に係る予定額を補正するため、補正予算書の第2条、収益的収入及び支出について、下水道事業収益の営業外収益及び下水道事業費用の営業費用をそれぞれ300万円減額するとの説明がありました。 質疑・意見はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第88号 令和2年度清瀬市下水道事業会計補正予算(第2号)は可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第88号 令和2年度清瀬市下水道事業会計補正予算(第2号)を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第88号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第3、議案第89号 租税特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第89号 租税特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の審査結果について報告いたします。 藤村高齢支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、清瀬市高齢者住宅条例、清瀬市後期高齢者医療に関する条例、清瀬市国民健康保険税条例、清瀬市介護保険条例、清瀬市営住宅条例、清瀬市下水道事業受益者負担に関する条例及び清瀬市分担金その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の7本の条例を一括して改正するものです。 租税特別措置法の一部改正により、延滞金を算出する際に用いる割合の名称等が変更されること、及び低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について新たな課税の特例が設けられることから、関係する条例の該当箇所の改正を行うものです。 清瀬市国民健康保険税条例の改正は、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の新たな課税の特例を定めるもので、ここで言う低未利用土地はいわゆる空き地や空き家のことで、個人が低未利用土地等を譲渡した場合にその譲渡益から100万円を控除して国民健康保険税を算出するものです。 条例の施行日は、租税特別措置法の改正施行日の令和3年1月1日とし、経過措置として、改正前までの期間に対応する延滞金については従前の例により処理することとします。 また、改正後の清瀬市国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以後の国民健康保険税について適用しますとの説明がありました。詳細は割愛させていただきます。 質疑では、原委員からは、国民健康保険税条例の改正は、低未利用地の説明を見ると、取引額の合計が500万円以下のものとなっているが、市内の土地で該当するものがあるか。低未利用地を譲渡した場合に、国民健康保険税の算定に当たって控除が受けられるもので、市民の不利益となるものはないかという質疑に対し、田中保険年金課長からは、都市部においては適用となるものはない。今までは譲渡価格から解体費や測量費などの経費を差し引いた譲渡所得に20%の課税となっていたが、特例の規定により譲渡所得から特別控除として100万円を控除するので、控除額の20%分の最大20万円の減税が受けられるものとの答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第89号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第89号 租税特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第89号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第4、議案第91号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第91号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告します。 富田課税課長より説明がありました。 現行の都市計画税率は条例では100分の0.3としているが、令和2年度を期限として特例税率の100分の0.25に軽減している。引き続き軽減措置を令和5年度まで継続させるための改正です。これは景気の動向や都市計画事業等の充当状況等に鑑み、総合的に判断したものだということです。 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第91号は全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。
    ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第91号 清瀬市都市計画税条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第91号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第5、議案第92号 清瀬市立学童クラブ条例の一部を改正する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第92号 清瀬市立学童クラブ条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 佐藤子育て支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、指定管理者制度を導入する市立学童クラブにおいて、開設時間の延長や利用料金の設定等を行うための一部改正をするものです。 第7条の第2項は、新たに指定管理者が市長の承認を得て、休日を変更し定めることができることを規定するものです。 第8条は、指定管理者制度を導入する学童クラブにおいて、午前8時から午後7時まで、開所時間を延長することができるようにするための改正です。 第9条は、延長する時間に学童クラブを利用する場合の手続について規定するものです。 第11条の第2項は、開設時間を延長することに伴い、午後6時15分から午後7時までの延長時間の利用に係る利用料金を月額1,800円または日額350円と規定するもので、第5項は利用料金を指定管理者に支払うことを規定するものです。 第12条は、新たに利用料金を設けることに伴って、第2項において利用料金を育成料と同様に減免できるようにするための改正です。 施行日は令和3年4月1日ですとの説明がありました。 質疑では、原委員からは、多摩26市では午後6時から延長料金を徴収しているが、清瀬市では午後6時15分となっている設定の理由について、また、利用料金を月額1,800円、日額で350円にした根拠について伺うという質疑に対し、佐藤子育て支援課長からは、26市の多くの自治体で午後6時からを対象としているが、清瀬市はこれまで利用できていた時間を考慮し、午後6時15分からとした。月額及び日額の延長料金については26市の平均を採用し、清瀬市の対象時間である45分に換算した場合の平均としたとの答弁がありました。 原田委員からは、育成料と同様に延長料金についても減免の適用があるのか。減免制度を利用する子どもの利用が多かった場合に、本市から指定管理者への財政補填は実施されるのか。開所時間を延長することで得られる補助金の増額はあるか。指定管理者制度を導入する学童と直営の学童で開所時間の格差が生じるが、指導員の方とも協議をして、直営でも開所時間の延長を行うべきだがどうかという質疑に対し、佐藤子育て支援課長からは、延長料金の減免については、生活保護世帯と住民税非課税世帯については無料とするが、育成料の減免対象となっているひとり親家庭や子どもが2人以上通っている場合については、延長料金については減免は考えていない。減免の補填は指定管理料に上乗せしていく。補助金は都型学童クラブの補助金を除くと、開所時間の拡大による補助金の増額と処遇改善のためのキャリアアップ補助金で数百万円程度増額となる。運営管理部門の構築が困難なため、直営での開所時間の延長は考えていないとの答弁がありました。 小西副委員長からは、延長料金については指定管理者が徴収することになっているが、延長料金の管理、督促なども含めて指定管理者の手間が増えるが、そのあたりのことを指定管理者に伝えてあるのかという質疑に対し、佐藤子育て支援課長からは、延長料金の徴収方法については、口座引き落としにするか現金徴収にするかは今後の検討課題の一つとして事業所と詰めていきたいとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、直営の学童クラブと指定管理者運営の学童クラブでサービスの格差が生まれることは明らかで、直営の学童クラブについても開所時間の延長を検討するべき。そもそも学童クラブに指定管理者制度の導入はなじまないという立場であり、保護者の団体である清瀬市保育所父母の会連絡協議会も指導員でつくる組合も同じ立場で意見を上げている。今後、3年間で残りの7園についても指定管理者制度を導入していくとのことだが、一度立ち止まり、この1年間の経過を見て導入については検討するべきだと思っている。この条例には反対するとの意見がありました。 小西副委員長からは、この議案には賛成するが、延長料金だけでなく学童クラブの育成料そのものが高いという声がある中、延長保育を利用しないで子どもが独りで家庭で過ごすことがあるということは避けなければならない。子どもが一人の子どもとして育っていくことを支えられるように、延長料金の負担があるというご家庭があるのであれば、アンケート調査などを行い、育成料と同様に減免制度について検討してほしいとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第92号は賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第92号 清瀬市立学童クラブ条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第92号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第6、議案第93号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第93号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 佐藤子育て支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、指定管理を導入し、公設民営で運営をしている清瀬市立駅前乳児保育園について、令和3年4月1日に民設民営の保育園へ移行することから、同園を条例から除く一部改正をするものです。 民設民営への移行は、公設民営の財源は公設公営と同様に地方交付税措置であることから、国や都の負担金として財源が見込める民設民営に移行することで保育行政の安定的な運営をするためです。 なお、清瀬市立駅前乳児保育園については、現在社会福祉法人千曲会が指定管理により運営をしており、民設民営への移行後についても千曲会が運営すること。場所、定員についても変更はありません。この変更に伴い、公立保育園の定員数の合計を328人から297人に改めます。 施行日は令和3年4月1日ですとの説明がありました。 質疑では、原田委員からは、駅前乳児保育園が民設民営に移行することで、本市の一般財源はどのくらい減るのか。今年度の4月時点と10月時点での待機児童数について、乳児の待機児が依然として多いが、市立保育園を減らすのではなく、しっかり維持して待機児童を解消していくべきだ。行政としての責任をどのように考えているか、見解を伺うという質疑に対し、佐藤子育て支援課長からは、民設民営に移行することで、国庫負担金が約3,200万円、都負担金が約1,600万円、合計で約4,800万円の負担金の収入を見込んでいる。令和2年4月の待機児童数は新定義で19人、内訳は1歳児が14人、2歳児が1人、3歳児が4人、旧定義で32人、内訳はゼロ歳児が2人、1歳児が21人、2歳児が1人、3歳児が4人、4歳児が1人、5歳児が3人となっている。令和2年の10月の待機児童数は新定義で34人、内訳はゼロ歳児が24人、1歳児が10人、旧定義で74人、内訳はゼロ歳児が58人、1歳児が16人となっているとの答弁がありました。小林財政課長からは、地方交付税の基準財政需要額の中の社会福祉費として公設民営に限らず、民設民営も含めて算定されている。公設民営から民設民営に変更になったことでの算定は細かくできないが、一定程度交付税が減少すると見込んでいるとの答弁がありました。中澤副市長からは、平成26年度から本格的に待機児童の解消を図ってきて、令和2年度までトータルで301人ほどの定員増を図ってきた。今年の4月には新定義で待機児童が19人になり、大分減ってきたと思っている。三位一体改革から保育園については公設公営の場合は交付税算入となり、民設民営の場合は直接負担金や補助金が入ってくることになるので、それを選択せざるを得ない。竹丘の第7保育園についても取壊しになるので、新設の保育園については民設民営で定員増を図っていきたいとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、児童福祉法の位置づけでは、保育の実施主体は市町村にあることが明確になっている。副市長から第7保育園の廃園についても言及があったが、第7保育園が廃園になってしまうと、第1保育園と第3保育園しか残らない。民間の認可保育園の力を借りて定員増を図っていくことは大事だが、本市の責任として定員を確保し、保育水準を高めていく役割が公立保育園にはある。公設の保育園を残してほしい。待機児童が年度途中から増えていくことは変わっていないので、定員増を特に乳児の部分で図り、待機児童を解消していくことは大きな課題と考える。公設公営の場合は一般財源化され、必要な補助金が出ない国の問題については、私たちも引き続き国への改善として意見を上げていくが、本市の責任が後退する今回の条例改正には賛成できないとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第93号は賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第93号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第93号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第7、議案第94号 清瀬市子どもの発達支援・交流センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第94号 清瀬市子どもの発達支援・交流センター条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 新井障害福祉課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法が改正され、同法を参照する清瀬市子どもの発達支援・交流センター条例の条文変更を行うものです。 なお、この改正により、清瀬市子どもの発達支援・交流センターとことこが行っている事業に変更はありませんとの説明がありました。 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第94号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第94号 清瀬市子どもの発達支援・交流センター条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第94号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第8、議案第95号 清瀬市立公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 議案第95号 清瀬市立公園条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 初めに、金子水と緑の環境課長より提案理由の説明がありました。 改正理由は、新たな市立児童遊園である中清戸こもれび児童遊園が設置されるためで、この児童遊園の詳細は、まず当該箇所は、中清戸地域市民センター南側の宅地開発地内で、位置は中清戸四丁目925番6、面積は532.05平方メートルとのこと。園内にはシーソー、スプリング遊具、ベンチ等があり、それを囲むように植栽がされており、さらに中央には円形の低い丘が設けられているとのことでした。 なお、施行日は令和3年1月1日とのことです。 主な質疑では、遊具の安全範囲について、中心部の丘の植栽についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく、議案第95号 清瀬市立公園条例の一部を改正する条例は可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第95号 清瀬市立公園条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第95号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第9、議案第96号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 議案第96号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 初めに、深田道路交通課長より提案理由の説明を受けました。 提案理由は、清瀬駅北口第3駐輪場について、近年の利用率の低迷や、近隣周辺に民間駐輪場ができ、利用者の減少が続いたため、廃止に向けた検討を今年の初めより行ったところ、また、現在利用台数であれば、清瀬駅北口第2駐輪場及び清瀬駅北口地下駐輪場でも対応が可能になったことなどから、当該駐輪場の地権者に用地返還の依頼を行い、そうした中で地権者が亡くなり、相続が発生し、改めて当該土地の賃貸借期間について相続人に相談。本市の意向として、令和3年6月30日をもって当該駐輪場を廃止し、返還したい旨をお伝えしたところ、権利者から早いほうがよいとの返答があり、令和3年7月末までに賃貸借契約を締結することで合意に至った。 このような経過から、条例から同駐輪場を削る一部改正をするものとのことでした。 また、同駐輪場の廃止に伴い、清瀬駅北口第2駐輪場では、自動二輪車を駐車できるようにし、自転車については一時利用を中止する一部改正をするが、一時利用について清瀬駅北口地下駐輪場で受入れが可能とのことでした。 条例改正の文言の詳細は割愛をいたします。 施行日は令和3年7月1日とのことです。 なお、清瀬駅北口第3駐輪場定期利用者の皆様には、個別に清瀬駅北口第2駐輪場と清瀬駅地下駐輪場へのご案内をするとのことでした。 主な質疑では、第3駐輪場の利用者数と廃止後の駐輪場の確保について、第2駐輪場と地下駐輪場の空き状況について、地下駐輪場の利用状況の低迷の要因について、第3駐輪場利用者の駐輪場所の理由について、第3駐輪場の一部返還の可能性についてなどありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。 また、意見として、山崎委員より、市民の多様なニーズに合わせて駐輪場を確保すべき、反対するがありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、賛成者多数で、議案第96号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例は可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第96号 清瀬市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第96号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第10、議案第97号 清瀬市道の路線の認定についてを議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 議案第97号 清瀬市道の路線の認定についての審査結果について報告いたします。 初めに、深田道路交通課長より提案理由の説明を受けました。 この路線は、開発に伴う無償譲渡により、道路法第8条第2項の規定により、市道に認定するものです。 認定路線は3路線あり、初めに、清瀬市道1364号線は、中清戸地域市民センター南側に位置し、起点が中清戸四丁目925番34先から中清戸四丁目925番17先までで、延長46.66メートル、幅員6メートル。 次に、清瀬市道1365号線は、中清戸地域市民センター南側に位置し、起点が中清戸四丁目925番27先から中清戸四丁目925番15先までで、延長147.93メートル、幅員6メートル。 最後の清瀬市道2219号線は、清瀬第五中学校東側に位置し、起点が中清戸五丁目83番405先から中清戸五丁目83番409先までで、延長52.34メートル、幅員5メートル。 いずれも宅地開発に伴う無償譲渡の受入れによるものとのことです。 主な質疑として、中清戸五丁目地域の雨水対策について、市道1365号線の安全対策についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第97号 清瀬市道の路線の認定は全員異議なく承認と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第97号 清瀬市道の路線の認定についてを承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第97号は承認と決しました。 ここで議場内の換気のため、暫時休憩といたします。再開は午前11時10分といたします。                        午前11時00分 休憩-----------------------------------                        午前11時10分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第11、議案第98号 タブレット端末機器等の取得を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第98号 タブレット端末機器等の取得について審査結果を報告いたします。 渡邉総務課長より説明がありました。 これはGIGAスクール構想を実現するために必要な機器等を取得するもので、契約予定価格が2,000万円以上となることから、市議会の議決を得るものです。 タブレット端末関連機器5,909台、充電保管庫関連機器173台、ルーター関連機器15台など、本市の教育環境に合った業者を選定するもので、公募によるプロポーザル方式により実績や提案を評価し、4者のうちNECネッツエスアイ株式会社が税抜き価格2億8,653万8,230円により決定となり、令和3年3月20日を履行期限として、去る11月6日に仮契約を締結しました。 同社は福岡市のGIGAスクール構想に伴うクロームブックの導入や防衛省などで業務を請け負った実績があります。 質疑・意見としては、NECに決まった理由について、導入後の運用や保守について、導入するクロームOSやアプリについて、導入時期が早まらないのか、子どもの健康への影響や教員の負担についてなどがありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終了し、採決の結果、議案第98号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第98号 タブレット端末機器等の取得を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第98号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第12、議案第99号 清瀬けやきホールの指定管理者の指定についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第99号 清瀬けやきホールの指定管理者の指定についての審査結果を報告します。 綾生涯学習スポーツ課長より説明がありました。 けやきホールの現在の指定管理者の指定期間が令和2年度末までとなっていることから、次の指定管理者を指定するものです。 本年6月に公募を開始し、応募のあった2者について9月に選定委員会を開催。審査の結果、500点満点中400点を取ったアクティオ株式会社がホールの稼働率の向上などの実績を上げていること。今までの実績、経験を生かした今後の活動見込み、月曜日を開館する方針など、他者よりも高い評価があったため決定されたとのことです。 指定期間は令和3年4月1日より令和8年3月31日までの5年間となります。 質疑・意見として、市民による評価、苦情について、指定管理料や維持管理業務が事業者Aのほうが高かった理由について、感染症対策について、独自サービスの内容について、また、審査評点の表記の仕方について、アクティオの管理費が人件費の3倍になっている理由について、正社員の割合について、本社管理費の割合について、また、磁気ループなどの市民からの要望について等ありましたが、詳細は割愛します。 反対意見としては、指定管理者制度は公共性を担保することが第一義的で、市民への還元や職員の待遇に充当すべきだが、本社への上納金となっているといったものがありました。 質疑・意見を終了し、採決の結果、議案第99号は賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第99号 清瀬けやきホールの指定管理者の指定についてを可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第99号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第13、議案第100号 清瀬市下清戸集会所の指定管理者の指定についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第100号 清瀬市下清戸集会所の指定管理者の指定についての審査結果を報告いたします。 綾生涯学習スポーツ課長より説明を受けました。 集会所は地域住民の生涯学習、文化活動、福祉活動などの増進を図り、地域のコミュニティ活動等の拠点施設とすることを目的に国庫補助を受け設置されていますが、令和2年度末に指定管理者期間満了となります。 施設の管理運営業務については、地域の皆さん自らが共同して管理に携わることが設置目的を効果的かつ効率的に達成でき、円滑な施設利用につながると評価できるため、公募によらず、引き続き下清戸地区自治会に指定管理者として指定するものです。 期間は令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間です。 質疑としては、指定管理料は無償だが、光熱費やエレベーターの保守点検や修繕費は本市の負担であること。市民なら誰でも利用できること。年間の利用率と利用申込みの仕方、鍵の管理について等ありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終了し、採決の結果、議案第100号は全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第100号 清瀬市下清戸集会所の指定管理者の指定についてを可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第100号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第14、議案第101号 清瀬市立学童クラブの指定管理者の指定についてを議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第101号 清瀬市立学童クラブの指定管理者の指定についての審査結果について報告いたします。 佐藤子育て支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、清瀬市立学童クラブについて、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童の健全な育成を図ることや、サービスの向上、業務の効率化を図ることを目的として、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間の指定管理者の指定をする必要があるため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、指定管理の対象となる公の施設の名称、指定管理者の名称、指定の期間などについて議会の議決をいただくものです。 指定管理者が管理運営を行う施設は、清瀬市立梅園、第1、第2、第3学童クラブ、清瀬市立清明小、第1、第2学童クラブ、清瀬市立四小学童クラブです。 清瀬市報、市ホームページにより指定管理者の公募を行ったところ、4者から申請があり、指定管理者選定委員会の審査の結果、総合評価2,100点満点のところ、第1位となる1,598点の特定非営利活動法人子育てネットワーク・ピッコロが指定管理者の候補者として決定しましたとの説明がありました。 質疑では、原委員からは、候補者として決定したNPO法人ピッコロは価格評価点は低いが、総合評価で第1位となっているが、一番の決め手になったものは何か。指定管理者に移行することによって、本市の財政の効果額を伺うという質疑に対し、佐藤子育て支援課長からは、ピッコロは最も高い指定管理料となっていたために、価格評価点は最も低い評価だったが、今回の選定で重点を置いた職員の配置や質の確保において、高い評価を得たことが決め手となった。指定管理者を導入する3施設の財政効果額については、事業費において、指導員の大幅な処遇改善が行われることから、5年間で約1億2,800万円の増加を見込んでいるが、開所時間の拡大や民間事業所の活用で国や都の補助金が約1億5,000万円増加することにより、本市の負担額は5年間で約2,200万円、単年度では約450万円減少すると見込んでいるとの答弁がありました。 原田委員からは、指定管理者制度の導入に当たって、最初の導入時の指定期間は3年が多いが、5年とした理由について、審査評点の決め手は職員配置と質の確保だと言われたが、職員の配置について事業所ごとに評価点数に開きがあるが、具体的にはどのような提案があったのか。常勤の指導員については、全て有資格者を配置するということだったが、これは仕様書で明記されたのか。指導員の処遇改善の詳細について、指導員の配置についてパートを含めて梅園学童クラブが8人、清明小、四小学童クラブが6人ずつということだが、現状で指導員はどの程度確保されているのか。また、現在の会計年度任用職員の身分からピッコロに移動する指導員はどのくらいいるのかという質疑に対し、佐藤子育て支援課長からは、指定管理期間を5年にした理由は、学童クラブの事業内容を鑑みて、委託業者が変わることは子どもたちへの影響や指導員確保の観点から好ましくないと考え5年間にした。職員の配置については、現行の人員体制の維持、施設責任者の考え方、雇い止めを起こさないための工夫などについても評価し、人員配置の数については4者とも現状の配置と同数の配置を提案してきたが、常勤とパートの内訳について差が生じ、審査の対象となった。指導員の資格要件については、仕様書では特に明記していなかったが、ピッコロが清瀬市の現状と変わらない条件提示をしていただいた。指導員の処遇はキャリアアップの手当によって金額が増減する可能性があり、主任については基本的に条件を満たせばプラス3万円、指導員の中で放課後児童支援員の資格を持っていればプラス1万円、指導員経験が5年以上でさらに指定された研修を受講すれば、プラス2万円の手当が月額で上乗せされることから、月額最大で30万円となる。指導員の確保については現在、事業所のほうで採用を進めている状況で、必要な人員配置の数は常勤が14人、パートが6人で、合計20人となるが、現在常勤が13人、パートが4人、合計17人の指導員を確保できると聞いている。そのうち清瀬市での指導員経験がある方は16人との答弁がありました。 意見では、原委員からは、質の確保まで見ていただいた評価だったということが分かったので賛成する。 原田委員からは、指導員の待遇が5年間に限ってではあるが、大幅な改善が図られることは、指定管理者制度を導入していく上で異例なことだが、5年間という不安定さは残る。本市の会計年度任用職員から移行する指導員が16人と聞いて驚いている。本市の職員が移行してくださることで引継ぎや地域との連携、学校やまなべーとの連携もスムーズにいくと思うが、そこに甘んじてはいけない。子どもたちのために残ってあげたいという指導員の方々の重たい決断がそこにはあったことを受け止めていただきたい。株式会社が参入するよりはという危機感から、清瀬市の子どもたちを守るために手を挙げてくれた事業所の思いも大事にしなければいけない。指定管理者制度の導入の一番の目的は経費の削減であり、福祉の分野に指定管理者制度を導入することはなじまないという立場は変わらない。関係者の努力があったことは感謝するが、この指定管理者の指定についても反対せざるを得ないとの意見がありました。 石川委員からは、様々な意見はあるが、関係者の努力を率直に認めるべきだと思う。一番心配されていた職員の待遇についても、これだけの金額を確保して、職員の配置、質の確保に重点を置いたことは大変なことだと思う。本市の負担額も5年間で2,200万円減少していく。清瀬市単独でやっていくことは難しく、サービスの向上や関係者の給与を引き上げていくためには、国や東京都の補助を活用せざるを得ないと思うので賛成する。 小西副委員長からは、ピッコロが引き受けてくださったことで大変ほっとした。ピッコロは地域の要保護児童対策協議会にも入っているので、こうしたところもさらに強化していくことにつながっていくのではと期待しているとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第101号は賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第101号 清瀬市立学童クラブの指定管理者の指定についてを可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第101号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第15、議案第102号 清瀬市立児童館及び清瀬市ころぽっくるセンターの指定管理者の指定についてを議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第102号 清瀬市立児童館及び清瀬市ころぽっくるセンターの指定管理者の指定についての審査結果について報告いたします。 佐藤児童センター長より提案理由の説明を受けました。 説明では、清瀬市立児童館及び清瀬市ころぽっくるセンターについては、さらなる効率的な管理運営を行うことを目的として、令和3年5月1日から令和8年3月31日までの4年11か月の指定管理者の指定をする必要があるため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をいただくものです。 指定管理者が管理運営を行う施設は、中央児童館及びころぽっくるセンターならびに野塩児童館及び下宿児童館です。 清瀬市報、市ホームページに指定管理者の公募を行ったところ、3者から申請があり、指定管理者選定委員会の審査の結果、総合評価1,500点満点のところ1,148点の株式会社明日葉が指定管理者の候補者として決定しましたとの説明を受けました。 質疑では、原田委員からは、現状の職員の人数、有資格者なのかどうかと、指定管理者の明日葉に移行後の職員の人数について、審査評点の項目の中に本市が雇用している児童厚生員を最大限に活用する提案が示されているが、本市の職員からの希望ではなく、児童厚生員の雇用を本市が誘導し、明日葉にお願いしていくことは問題だと思うが、見解を伺う。指定管理者制度の導入について、児童センター運営委員会に図り、意見を聴取したのか。指定管理者制度導入についての効果額について、今回の児童館の指定管理については、応募業者が3者しかなく、そのうち2者が株式会社となっている。狭い選択肢の中から選定しなければならなかったこと。この仕組み自体が問題だと思うが、見解を伺うという質疑に対し、佐藤児童センター長からは、現行の職員体制については、中央児童館に再任用職員が2人、会計年度任用職員の専門職として5人、野塩児童館は会計年度任用職員の専門職が2人、会計年度任用職員の補助職が1人、下宿児童館は会計年度任用職員の専門職が2人、会計年度任用職員の補助職が2人となっている。現在の児童厚生員は保育士などの資格を持っている方が多く、そのほかに児童センター長を含めて事務職が6人いる。明日葉に移行すると、中央、野塩、下宿児童館にそれぞれ館長が1人ずつ、中央児童館には副館長が1人配置され、5人の児童厚生員は全て正規の職員で、幼稚園教諭や保育士、社会福祉士という有資格者が配置され、現行の体制より加配した配置となる。児童センター事業の事務処理については法人本部で処理することになるが、現在の事務職の仕事は基本的に現場の運営のサポートになるので、その業務は明日葉に移行後は館長以下の職員が当たることになる。現在の児童厚生員が雇い止めになるということではなく、引き続き子どもたちの健全育成に関わりたいと思っている職員もいることから、職員の知識や経験を有効に活用する方法を提案してもらった。離職につながらないように、指定管理者への身分移管や学童クラブへの異動など、できるだけ選択肢を広げている。本市の職員から指定管理者へどのくらいの方が移行するかどうかは、先日説明会を終えたところなので、現時点では分からない。児童センター運営委員会は、運営主体が誰かを議論する場ではなく、実際の児童館運営について議論する場なので、指定管理者制度導入前に意見を聞くということはしていないが、問題ないと考えている。コロナ禍ということもあり、今年度の児童センター運営委員会は来年2月の開催を予定している。指定管理者制度へ移行した場合の効果額は、直営で運営した場合は5億4,000万円の経費がかかるが、指定管理者の場合は4億5,900万円で、約8,000万円の効果額が生じるとの答弁がありました。中澤副市長からは、指定管理で対応できるところは対応し、庁内で課題がある部署に重点的に職員を配置していきたい。明日葉は会社の経営状況がしっかりしており、今までほかの自治体でも十分な実績や経験があること。子どもたちのために新たな事業展開を実施するなど、サービスの提供もしっかりしていることから、今まで以上にサービスの向上が図られると判断し、選定したとの答弁がありました。 小西副委員長からは、これまで児童センターが担ってきた子ども家庭支援センターとの連携や竹丘の出前児童館事業は継続されるのか。子どもの権利や人権に対する考え方を人材活用の中の人材育成として評価されたということだが、具体的にはどのような研修を実施するのかという質疑に対し、佐藤児童センター長からは、子ども家庭支援センターとの連携や竹丘の出前児童館についても引き続きやっていただけるように今後協議していきたい。研修については指定管理者は各種研修を用意しており、職員への教育をはじめ人材育成が図られる提案がされていたとの答弁がありました。 原委員からは、学童保育の指定管理の強化と比べると、強化点数に事業所間で大きい差があるが、選定のポイントは何かという質疑に対し、中澤副市長からは、現在の児童館事業を引き継いでいただけること、事業実績や経験豊富な専門性のある職員の配置などがあり、自信を持って明日葉に任せられると判断したとの答弁がありました。 意見では、小西副委員長からは、児童センターの選定に当たっては、子どもの権利や人権の視点が重視されることが必要で、事業所が選定された後も研修の内容などをチェックし、運営状態を確認していただきたい、要望する。 友野委員からは、社会教育施設の場合に、館長の考え方で運営の方向性が決まってしまうようなこともある。館長の人選についてはしっかり見ていただきたい。今後、児童館と学童保育との連携ということも考えられる。子ども家庭支援センターとの連携や研修体制などは本市としてもイニシアティブを握ってほしい、賛成する。 原田委員からは、副市長は、経験豊かな職員が配置されると話すが、児童センター長とのやり取りでは、その担保がされるのかが一切分からない。本市の職員が指定管理者に移行する身分移管があって維持されることが前提になっている。事務処理は法人本部で行うので、事務職の方を含めれば、職員体制は減ることになる。本市が誘導して指定管理者への移行を進めることは言うべきではない。会計年度任用職員で働いている方は指定管理者に行かなければ職を失うことになる。そうしたことはあってはならないので、強く意見を申し上げる。児童センター運営委員会での議論もしっかり行っていただきたい。この議案についても賛成できないとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第102号は賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 それでは、原田議員の反対討論を許します。 第20番原田ひろみ議員。     〔第20番 原田ひろみ君 登壇〕 ◆第20番(原田ひろみ君) 日本共産党を代表して、議案第102号 清瀬市立児童館及び清瀬市ころぽっくるセンターの指定管理者の指定について、反対する立場から討論を行います。 児童センター条例は、児童の健全な育成、総合的な子育て支援及び市民の多世代交流の拠点として、児童センターと野塩、下宿の児童館を位置づけています。全ての子どもに門戸を開き、一人一人の存在が尊重され、自分が自分らしく過ごすことができる、安心できる居場所としても重要な役割を果たしてきています。 今回、各児童館ところぽっくるセンターの管理運営に指定管理者を導入するに当たって、児童センター運営委員会でも、子ども・子育て会議でも、その方針の説明や議論がなく、合意形成を図ることが全くなされていないことは、あまりにも乱暴な進め方であり、関係者のこれまでの努力を踏みにじる行為ではないでしょうか。 しかも、今回の指定管理の候補者は株式会社です。児童福祉の分野に営利を目的とする事業者が参入するという大きな変化をもたらすこの決定を、関係者をないがしろにしたまま強行することに賛同できません。 児童センター長は、児童センター運営委員会は、誰が運営するかではなく、どんな運営を行うかを議論する場だとしましたが、まさにどんな運営をするのか、今の児童センターの何が課題で、どんな改善をしていく必要があるのかという議論を積み重ねて、指定管理者の導入がふさわしいのか、その場合はどの事業所に委ねていくのが最善なのか、判断することが必要だったのではないでしょうか。 関係者の意見を直接反映する仕組みがないまま、また、福祉保健常任委員会の審議を通しても、残念ながら、子どもにとって何が向上するのか一切見えてきませんでした。それどころか、議案資料に示された審議内容の結果は、かなりひどいものです。候補者以外の二つの事業所は稼働率や利用者増は期待できるが、実現性や現実性に不安が残る。事業計画の内容が、各児童館及びころぽっくるセンターを運営するのに非常に不十分との評価です。結果として、候補者を選択するしか条件はなかったのではありませんか。 子どもたちの大切な児童館としての役割を高めていくよりも、いかに経費削減を図るかが優先されている指定管理者の制度だから応募も少なく、よりましな事業所を選ぶという構図となっているのではないかと懸念します。 審議では、職員体制とその待遇について、疑問を払拭することはできませんでした。現在、本市の会計年度任用職員として働く児童厚生員など、有資格者をそのまま指定管理の候補者に雇用させることを本市が自ら提案したことは憤りを感じます。株式会社への異動を迫るもので、沿わなければ事実上の首切りではありませんか。通常、指定管理者となる事業所はぎりぎりの予算と人員で運営に当たらざるを得ず、児童厚生員などの専門性を持つ職員を確保することも困難と思われます。これまでのサービス水準を維持するためには、現在の児童厚生員を引き続き雇用することが一番の近道となります。こんな構図をつくり上げて、本市が自ら雇用を迫るなど、やっていいことでしょうか。 市長は常に現場力が大事だと強調しながら、現場の職員を何だと思っているのでしょうか。自治体労働者は住民全体への奉仕者です。住民の切実で多様な要求に的確に迅速に対応する専門性や積極的な実践力が求められます。現在の児童厚生員として働く職員が、長年にわたって子どもたちや市民と共に歩み培ってきた経験は市民の共通の財産ではありませんか。それをやすやすと民間に売り渡してしまうことが市民にとってどれだけの損失でしょうか。 審議では、子どもの権利尊重を柱にした運営について、子ども家庭支援センターとの連携、地域児童館として築き上げてきた地域とのつながりなどについての質問に対しても、全て今後の協議だとの答弁でした。今の職員がそのまま雇用されることを想定して、何とかなるとたかをくくっているのでしょうか。そうすることでしか、児童館のサービス水準を維持継続できないなら本末転倒です。指定管理者の導入などやめるべきです。 会計年度任用職員は1年契約であっても、地方公務員の位置づけです。その身分を保障するのは当然であり、市職員としての雇用継続を希望する人には、本市は応える責任があります。強く要望します。 同時に大きな懸念も感じています。専門性を生かしてほかの児童福祉分野の職場に異動したいと考えても、市立保育園も学童クラブもどんどん民間委託され、削減の一方です。現場の職員が市職員として残ることを希望しても、任用替で一般事務になるしか選択肢はないという構造となっており、その道を諦めさせ、退職に追い込むものと言わなければなりません。こんなことを繰り返していれば、将来保育士などの専門職がいない職員集団ということになりかねません。これで本当にいいのでしょうか。 今月の12月1日、足立区は指定管理者が運営管理していた保育所の指定を解除して直営に戻しました。運営していた社会福祉法人の内紛やずさんな会計処理があったためと報道されています。こうした指定の取消しの事例は後を絶ちません。 総務省が昨年5月に公表した公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果によれば、全国で約7万6,000の施設に指定管理者が導入されていますが、2018年4月までの3年間で指定管理者の指定取消しがあったのは2,657施設に上り、うち約17%は経営困難などによる撤退、費用対効果やサービス水準の検証の結果など、運用上の理由により取消しとなって、その多くが直営に戻っています。 清瀬市で仮に指定管理者の不祥事などで突然の撤退や、指定を取り消さなければならない事態があった場合にどうするのでしょうか。どんどん現場である保育所などを民間に投げ出して、市職員に専門職がいなくなれば、直営に戻すことも困難になる可能性があります。 指定管理者の指定の取消しなどの件数の割合はごく僅かだと、以前に答弁もありました。しかし、その数だけが問題なのではありません。指定の取消しと同時に、施設自体が運営できなくなり、閉鎖や事業の廃止、縮小に追い込まれるケースも多いのです。住民の命と暮らしに直結した公務公共サービスが、こうしたトラブルによって中断、廃止に追い込まれ、住民に被害が及ぶなどということは許されません。自治体の行政責任の根本的な在り方が問われています。 今ある市立保育園を市立として存続させること、学童クラブも直営で維持することで市職員が保育現場での経験を積みながら、清瀬市全体の保育水準を高める役割を果たしていくべきです。これ以上の指定管理者の導入や民間委託は中止することを求めます。 今議会では、日本共産党として、けやきホールや学童クラブへの指定管理者の指定にも反対の立場を取りました。公務公共サービスへの指定管理者の導入には本質的な欠陥があると考えるからです。3年から5年という短期契約が前提となっており、事業者は大半の労働者を短期の雇用契約にしかできません。将来に向けた設備投資や人的投資なども考えにくく、しかも、利益を上げなければならない企業であれば、短期的でいびつな経営効率が公の施設において追及されることになります。結果として、公的サービスの低下を招くことは避けられず、自治体の直接責任においての運営とは大いに違ってくることは必然です。こうした点を立ち止まって検証するべきです。 指定管理者の運営になっても、児童館の業務は公共サービスであることに変わりはありません。これまでの実践を維持し、さらに向上させるために、管理運営が適切に行われているのか、厳格なチェックシステムの確立を求めて、議案第102号への反対討論といたします。 ○議長(渋谷けいし君) 次に、賛成討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、ほかに反対討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、討論なしと認めます。 以上で討論を終結し採決を行います。 議案第102号 清瀬市立児童館及び清瀬市ころぽっくるセンターの指定管理者の指定についてを可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第102号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第16、議案第103号 清瀬市立清瀬金山緑地公園駐車場の指定管理者の指定についてを議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 議案第103号 清瀬市立清瀬金山緑地公園駐車場の指定管理者の指定についての審査結果について報告いたします。 初めに、金子水と緑の環境課長より提案理由の説明を受けました。 清瀬市立清瀬金山緑地公園駐車場の指定管理者の指定について、その指定期間が令和3年3月31日で満了することから、次期期間の指定管理者の指定を行うため、選定委員会を開催し、審議を行ったとのことです。 その結果、現在の指定管理者でありますタイムズ24株式会社が指定管理者の候補者として選定されたとのことでした。 指定管理者の選定に当たっては、公募ではタイムズ24株式会社1者のみだったこと。選定委員会においては、候補者のヒアリング、各委員からの質疑、運営実績、サービス向上に向けた方策、納付金及び収支計画など、今後5年間の運営を行うのに適切であるか審査を行い、結果100点満点換算で87点となったことと、そして、これまでの実績と新たに提示された納付金額や満車時の対策などの提案内容を高く評価し、引き続きタイムズ24株式会社を指定管理者の候補者とするとのことでした。 主な質疑では、金山緑地公園付近の河原におけるバーベキュー対策、違法駐車対策について、指定管理候補者からの新たな提案について、駐車場満車時の対応について、収支計算のその他経費の内訳について、障害者利用の状況について、納付金の使途についてなどありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。 また、意見として、山崎委員より、駐車場利用料金はバーベキュー利用者の出したごみ対策費用などに使われる。その費用をバーベキューをしない公園利用者が負担するのはおかしい。駐車場の拡充や市民への使用料の減免などを要望し、この議案には反対するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、賛成者多数で、議案第103号 清瀬市立清瀬金山緑地公園駐車場の指定管理者の指定については可決と決しました。 以上で建設環境常任委員会に付託された案件は終了し、午前11時40分、建設環境常任委員会は閉会をいたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第103号 清瀬市立清瀬金山緑地公園駐車場の指定管理者の指定についてを可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第103号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第17、報告第7号 新庁舎建設工事の進捗状況についてを議題といたします。 新庁舎建設特別委員長の報告を求めます。 佐々木委員長。     〔新庁舎建設特別委員長 第19番 佐々木あつ子君 登壇〕 ◆第19番(佐々木あつ子君) 新庁舎建設特別委員会の報告を行います。少々長くなりますが、よろしくお願いいたします。 新庁舎建設特別委員会は12月8日午後2時から、市役所4階委員会室にて、委員全員出席の下、開会されました。 報告第7号 新庁舎建設工事の進捗状況について、原田新庁舎建設担当部長より報告を受けました。報告は新庁舎建設の工事のこれまでの経過と今後のスケジュールについて説明がありました。経過報告では、議案書の写真資料を基に進められました。 2019年4月からの工事開始前の来庁者用駐車場の状況から始まり、5月には仮囲いの設置と、北側には現場事務所が設置されたこと、7月から本格的な工事が始まり、掘削工事、地盤改良工事、また、12月には二次掘削が完了し、地下ピット部分の鉄筋の配筋が完了した部分にコンクリート打設を行ったとの説明がありました。 また、今年の1月には新庁舎の建物は南北に長い形状となることから、幾つかの工区に分けて施工を行い、2月には地下1階の床部分の配筋が完了し、その後、コンクリート打設を実施し、3月には地下1階フロア全体の床のコンクリート打設が完了したことなどの報告を受けました。 工事期間中における積雪は1日だけで、降雪により工期に影響を及ぼすものはなかったとの報告もありました。 さらに、今年の4月には約1か月にワンフロアのペースで躯体が出来上がり、7月には2階内部に設備配管を行い、8月には屋上階のコンクリート打設が完了し、躯体工事においては、塔屋のコンクリート打設を残すのみとなったとの計画が説明されました。また、10月には順次内装工事を行い、現在は躯体全体を覆っていた足場が解体され、11月末現在の工事の出来高としては、全体の74.6%、1期工事である新庁舎建設工事としては76.7%とおおむね予定どおりに進んでいるとの報告がありました。 今後のスケジュールについては、引き続き、内装、外装工事を進めるとともに、新庁舎周りの外構工事を令和3年1月にかけて実施し、その後2月には各機器の試運転ならびに運転調整を行い、施工者の社内検査、消防署や建築確認機関などによる行政検査、発注者による検査等を実施し、3月の上旬には施工者より建物の引渡しを受ける予定。この引渡しを受けて、3月28日には竣工記念式典を執り行う予定だとの説明がありました。 また、4月はサイン工事などの付帯工事や什器の搬入など、移転準備が整ったところで第1期工事の完了、現在の庁舎での業務は4月30日の午後5時をもって終了となり、翌5月1日から5月5日までの5日間で、旧庁舎から新庁舎へ書類やパソコンなど移転し、5月6日午前8時30分に新庁舎が開庁する予定。その後、6月より第2期工事として、現庁舎の解体工事を約7か月かけて行った後、来庁者用の駐車場整備、外構工事を令和4年2月にかけて実施、3月には検査を経て第2期工事が終了するとともに、新庁舎建設事業が全て完了する予定となっているとの説明がありました。 質疑では、山崎委員からは、この間市民から経費削減の点で幾つか提案があったが、縦ルーバーについては木製からアルミ型材に変更になり、設置後のメンテナンス方法の改善点、ランニングコストも改善されるようだが、影響額について伺いたい。什器の調達の今後の購入スケジュールについて、また、什器など使えるものは使っていくべきではないかとの質問に対して、原田新庁舎建設担当部長からは、ルーバーはアルミ型材に変え、塗装の塗り替えの必要はないことから、木製と比べメンテナンスコストは削減になる。設置方法は軒下天井下とひさしの取付け部分になり、目視で確認でき、不具合があれば外して補修はできる。ルーバーのメンテナンスそのものの必要はなくなるが、ボルトの緩み、傷については日常点検するようになる。什器の今後の購入は市民開放部分、個室、会議室など、発注する予定となっている。また、渡邉総務課長からは、応接セットなどは新庁舎でも使い、事務机など使えるものは公共施設などに使用していきたいとの答弁がありました。 特定屋外喫煙場所についての質問では、厚生労働省の分煙効果判定基準に基づいた仕様ということだが、どういう換気システムになっているのか。排気の位置、出入口について防犯上の対策はあるのかについて、原田新庁舎建設担当部長からは、換気システムについては脱臭フィルターの換気システムを搭載し、フィルターを通して洗浄後の空気を出すようになっている。出入口は職員駐輪場側に、排気口はその反対側に設置する。防犯についてはコンテナ型であり、施錠ができるとの答弁がありました。 また、山崎委員からは、健康増進法という観点から、第一種公共施設での設置を考えたときに推奨すべきではないとしているがどうなのか。喫煙所は将来要らなくなり、移転することも考えられるが、都補助との関係ではどうかについて、喫煙所設置についての補助金なので、撤去等は返還になるだろうとの答弁がありました。 渋谷のぶゆき副委員長からは、来庁者用の仮設駐車場について、新庁舎後はどうなるのか。周辺のパン屋や文房具店の買収予定はあるのか。また、昭和の時代の備品については保存し、できれば昭和の風景を残し、部屋ごと残せないか。観光スポットにもなるのではないかについて、原田新庁舎建設担当部長からは、来庁者用の仮設駐車場は来年度いっぱいまで使用し、後には職員自動車クラブに戻し、職員駐車場として使用するとの答弁がありました。中澤副市長からは、パン屋については道路用地として両側に歩道をつけるので本市が買い、残りの土地をパン屋に売却することを考えている。おおむね了解を得ており、3、4年先になると思うとの答弁がありました。文房具店については変わらないとの答弁もありました。今村企画部長からは、備品の中で歴史の価値を見いだせないかとのことだが、既に日本語タイプライターなどは市史編さん室で保存している。今後は市史編さん室や郷土資料館等に連携を取っていくが、場所の問題もあるので、今後どのような物を残せるか検討したいとの答弁がありました。 香川委員からは、安全対策について、公用車などの地下駐車場の出入口付近は、車両や自転車、バイクなどが混み合う場所だが、安全対策はどうか。また、現在の文房具店手前から市役所駐車場に入るところにプロムナードの歩行者との動線と交差するが、安全対策はどうか。また、障害者対応では、障害者の駐車スペースに屋根の設置を検討することになっていたがどうか。車椅子の方への配慮として、地下の駐車場にスペースをつくることが望まれるがどうか。また、庁舎の案内板を分かりやすくしてほしいとの希望があるが、対策はどうか。1階フロアの売店は将来障害者の就労の場にすべきと考えるが、市役所駐車場の料金体系について、庁舎利用者は無料になるのかの質問がありました。原田新庁舎建設担当部長からは、公用車の出入口の安全対策について、出庫ブザーと回転灯を設置し、啓発設備を整える。プロムナードとの安全対策では、横断歩道の設置と注意喚起を行う。障害者の駐車スペースについては、屋根を設置することについては検討しているとの答弁がありました。 また、車椅子用の駐車場を地下に設置できないかについては、地下の公用車の駐車場は特定車両となっており、不特定車両ともなると、消防法との関係で追加の設備が必要になる。また、市民課や国保、障害福祉課に行く場合は昇降機の使用が必要になり、地上であれば段差なくスムーズに移動できることから、このような計画になっているとの答弁がありました。また、案内板については、サイン工事の設計時に分かりやすいものにしてと、まちづくりマニュアルに基づく触知サインや手すりなどに点字サインなどを考えている。また、売店を就労の場にとの問題は、市役所の一店ではなく市内全域で考えていくべきものと考えるが、庁舎管理委託全体の中では、障害者の雇用確保に配慮すると一言加えているとの答弁がありました。 懸垂塔の活用に非核宣言を入れられないか、広島の苗木の植栽については経緯が分かるように案内板をつけてほしいとの質問には、懸垂塔には様々な使途があるが、3面を4面にすることは考えていないとの答弁がありました。今村企画部長からは、広島からの苗木はアオギリと聞いているが、どのような規格かにもよるが、経緯の案内については検討したいとの答弁がありました。 小西委員からは、コンテナ型の喫煙所の排気の位置については道路側でよいのか。フィルターについてはどの程度吸着でき、また交換する頻度やコストについてどうか。外構工事で木を植えることなどに市民が参加できないか。また、50年弱市役所はメンテナンスがされてなかったが、今後へのメンテナンス計画はできているのか。また、公表されるのかについて、原田新庁舎建設担当部長からは、喫煙所の排気の位置は道路側ではなく植え込みに向かってであり、排気は人の通らないところにしている。フィルターがどれだけ吸着するかは今持ち合わせていないが、取替えの費用は他市の事例として年間25万円かかる。苗木を市民と一緒にということは、このコロナ禍の中、考慮し計画をしたい。メンテナンス修繕計画は施工者から示されるものが、それに基づいて財政計画も付随してくるものだと考えている。公表もしていくとの答弁がありました。 清水委員からは、什器の購入は地元業者から入れることが望まれるがどうか。また、3月28日の竣工記念式典の規模と市民参加でできないかについて、渡邉総務課長からは、什器の購入は指名競争入札で本市の業者優先でやっているが、什器の登録には1社しかないので、取れないこともあるが、市内優先での方向性は考えているとの答弁がありました。原田新庁舎建設担当部長からは、式典の規模はコロナ禍の中、密にならないようにやっていきたい。午前中は来賓の方々と式典の後に見学会、午後には市民の方にも参加してもらおうと考えているとの答弁がありました。 西上委員からは、防災行政無線は更新時期に検討すると言っていたが、パワーアップしたものになるのか。また、災害時の避難誘導などについては、市民見学会の際に示してはどうかについて、瀬谷総務部長からは、防災行政無線は今年度計画を立て、来年度引っ越しをする予定になっている。聞こえやすいものにするなど、対策を取りたい。避難誘導については新庁舎になっても避難方法を研究し、日頃から訓練などもやっていきたいとの答弁がありました。 森田委員からは、新庁舎は市民の財産であり、市民に開放してほしい。竣工記念式後から引っ越しまで1か月間、柔軟な対応を望むが、春休みを活用して児童・生徒などに見学させることや、他市からの視察、工事関係者にも見せていくことをやってほしい。また、グランドオープンは先になるが、市民と共にお祝いできないかなどについて、原田新庁舎建設担当部長からは、1か月間でサイン工事、付帯工事などがあり、合間を縫ってできるかどうか検討したい。また、令和4年4月に工事が全て完了となるが、お披露目ができないか検討したいとの答弁がありました。 ふせ委員外議員からは、ルーバーの安全性は憂慮されていたがどうか。特に強風についてはどうか。費用の問題では将来の方への負担にならないか。木製との設置費用の違い、また庁舎全体のランニングコストはどうかなどについて、原田新庁舎建設担当部長からは、ルーバーの安全性は問題ないと考える。設置費についてもアルミ型材と変わりない。木製ルーバーは1回の塗り替えで380万円かかるとしていた。新庁舎全体のランニングコストは施工者の修繕計画が出てきてからになるとの答弁がありました。 質疑を終了し、案件は報告事項であることを確認し、新庁舎建設特別委員会は午後3時7分に閉会となりました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 本件につきましては、報告事項でございますので、ご了承をお願いいたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) ここで暫時休憩といたします。 再開につきましては、午後1時10分といたします。                         午後零時03分 休憩-----------------------------------                         午後1時10分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第18、請願第8号 市議会傍聴者の知る権利保障に関する請願を議題といたします。 議会運営委員長の報告を求めます。 森田委員長。     〔議会運営委員長 第15番 森田正英君 登壇〕 ◆第15番(森田正英君) 議会運営委員会は12月10日午後2時より開催され、付託された案件についての審査を行いました。 請願第8号 市議会傍聴者の知る権利保障に関する請願の審査結果について報告いたします。 当日は、請願者がお見えでしたので、一旦会議を休憩し、請願者から趣旨説明を受けた後、会議を再開し、審議を行いました。 この請願は、議場にて傍聴者が座ったままで議員の賛否の挙手や言動が可視化されるよう、立ち上がる行為の保障などを配慮するなど、傍聴者が議員の活動について知る権利を保障することを求めるものです。 質疑では、傍聴に関してみだりに立ち上がってはいけない理由について、新庁舎の本会議場について、会議終了後、賛否について事務局に確認できるのではないか。傍聴規則を示したお願い文で加筆等の背景について、採決のときに起立する方法についてなどがあり、議会事務局長より、議場と傍聴者の関係から、立ち上がって下をのぞくと上半身が簡単に乗り出せてしまう状況から、安全対策という点から必要である。来年5月に新庁舎に移転することがある中、財政負担の生じる改修ではなく、傍聴者の方への注意喚起ということで対応させていただきたい。新庁舎の議場の位置関係は、現議場と比べると傍聴席から確実に議員の様子がよく見える。賛否については事務局で確認したものをすり合わせる作業が一定時間必要だが、当日が難しくても翌日には電話対応をしている。挙手採決の際に立ち上がる行為があり、安全管理上気になることがあったので、注意書きを新たに作成して、記載したものを改めて傍聴される方にお配りして注意喚起をした。起立したら見えるかといったら難しいなど答弁がありました。 意見では、傍聴席を立たないでという指示は議会の環境を維持するために必要と考える。また、今後新しい議場に移って議論が行われ、現在のような高低差が解消され、非常に見やすくなることから、ガラス張りの清瀬市議会になっていく。知る権利を保障することは大切だが、現状の工事等、新庁舎ができることを含めて、すぐに可視化ができるというのは難しい。知る権利に対しては個々にはお知らせできることがあるなど、請願に反対する意見が、また、請願に賛成する意見として、知る権利を保障する開かれた議会は、議会の姿勢が問われる。規則で縛ることだけではなく、知る権利を最大限保障すべき立場に徹するべきと考える。今回の請願は議会改革への一石を投じてくれた、そのきっかけをつくってくれたものだと感じる等ありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、請願第8号 市議会傍聴者の知る権利保障に関する請願は賛成者少数により不採択と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) 次に、賛成討論ございますか。 それでは、ふせ議員の賛成討論を許します。 第4番ふせ由女議員。     〔第4番 ふせ由女君 登壇〕 ◆第4番(ふせ由女君) それでは、請願第8号 市議会傍聴者の知る権利保障に関する請願の紹介議員として、賛成の立場で討論をいたします。 市民の方から、表題の請願が上程されたということは、清瀬市議会として真摯に向き合うべきことであると、市議会を構成する一人の議員として強く思います。つまり清瀬市議会に関して、傍聴される方々にとって不都合が生じているという事実が厳然としてあるということを受け止めなければならないと考えます。 このことは、開かれた議会どころか、それに逆行する、閉ざされてしまった議会に成り下がってしまったと言っても過言ではないことを意味しています。明らかに本市議会が後退していると言えるでしょう。これはゆゆしき問題であると認識すべきです。 地方議会は、憲法、地方自治法などの定めるところにより、長--知事や市長、区長、町長、村長などの行政執行に対するチェック機関としての役割を担っています。その役割を果たすためには議会審議が適切に行われることが重要であり、地方自治法はこれに関し様々な規定を設けています。 第115条では、議会の公開、住民のために開かれた議会であることが定められています。ただ、戦後間もなく1947年に制定された議会傍聴規則は時代とともにそぐわないものとなってきています。 本市議会傍聴規則も時代に合わせ何度か改正され、最近でも変更が加えられてきました。 本請願に目を移しますと、次のようにあります。 傍聴される皆様へお願いに、5、みだりに席を離れたり、傍聴席を歩き回ったり、頻繁に立ち上がる等、不体裁な行為をすることは禁止とあった。このお願いはなぜか、傍聴規則にはない。傍聴席を歩き回ったり、頻繁に立ち上がるが付け加えられている。これは規則がより強くなっているとしか捉えられない。傍聴者を信頼していないのではないかという指摘です。 地方自治法においては、確かに第130条で議長に様々な権限が与えられています。議長は会議の傍聴に関し、必要な規則を設けなければならないということもうたわれています。しかし、議長には権限が与えられ、傍聴規則に変更が加えられたとしても、それが住民のために開かれた議会を目的として理にかなった改正である保証はありません。 例えば、本請願にあるように、傍聴者が議員の議事に対する賛否の挙手を確認するのは傍聴者の当然の権利であるし、議員の活動を注視するのも議員を選んだ市民の役目ではないだろうかという、市民の真っ当な権利の行使と衝突するような規則の変更は改正ではなく改悪となります。 賛否を確認する行為に対して傍聴者が立ち上がるのは危険であるとか、挙手については翌日に事務局に確認できるなどといった反対意見を擁護するような意見が議会運営委員会で出されました。最前列で議場をのぞき込むぐらいしかできないが、危険でもないし、今までも何ということもなく行ってきたことであるとか、翌日でよいのなら当日行く意味がない。その場で知るのが知る権利であるといった正当な請願内容に耳を貸さず、傍聴規則にない、頻繁に立ち上がるを禁止項目に、議長と事務局で勝手に加えたが、そもそも私たちの仲間は頻繁に立ち上がってはいない。ほとんど採決のときだけのぞき込んでいるのだという請願の正当性の根拠は軽視されています。 請願者によりますと、他方で議会運営委員会では、議会を通さないで傍聴規則に加筆する傍聴する皆様へのお願いを提示したのは正当なのかどうかという指摘があり、さらに、挙手ではなく起立でもよいのではないかという提案もあったようです。 そもそも請願の趣旨は、知る権利を保障していただきたい。傍聴者が座ったままで議員の賛否の挙手や言動が可視化されるように配慮願いたいということであり、否定されるべき内容や項目は見いだしにくいものです。まさか知る権利を保障しないし、可視化については配慮しないとでも言うのだろうかといぶかしんでしまうような議論であったと言えるでしょう。 ところで、他の自治体の現状にも注目してみると、例えば福岡県うきは市においては、傍聴規則が2005年に改正されています。改正のポイントとして、みだりに席を離れ、または不体裁な行為をしないことが削除されました。理由は現状でも傍聴者は自由に出入りしていることにあります。そのほかの理由としては、改正案第6号の前各号に定めるもののほか、議場の秩序を乱し、または会議の妨害となるような行為をしないことに含まれるからでもあります。重複を避けシンプルになり、分かりやすくなっています。そして、何よりも傍聴者に対して優しくなっている点が見過ごされてはなりません。うきは市の規則の変更案は改悪ではなく、まさしく改正です。 本市議会の傍聴規則も、こうした改正案の前例を参考にしながら、見直す必要性があるはずです。 加えて、ぜひともご紹介したいのが、多摩26市の一つ、小金井市議会です。 小金井市議会は2001年頃から議会改革を始めていますが、今となっては日本でも屈指の開かれた議会です。開かれた議会をめざす会が2008年12月に公開した議会活性化等に関する調査に基づくランキングで4位を獲得しています。 議会改革の成果として、「知ってみよう!行ってみよう!小金井市議会ガイドブック」が作成されましたが、議会を市民にとってより身近なものにする工夫がなされています。そのガイドブックには、全ての会議を子どもも、外国籍市民も、どなたでも傍聴できますと明記され、次のような項目が目を引きます。傍聴席には議案や説明資料などを用意しています。コピーをすることもできます、有料です。手続のときの申出により、傍聴席からの録音、写真、ビデオ撮影もできます。平日に来られない方などにも、議会の様子を知っていただくため、1年に1回、日曜議会を開催しています。 これが小金井市議会でつくられた、「知ってみよう!行ってみよう!小金井市議会ガイドブック」の表紙です。近隣市にこのように開かれた議会があることを知り、私は大変うれしく思い、誇りに思います。 清瀬市議会もこの請願をきっかけとして、後退するのではなく、市民に開かれた議会として前進していこうではありませんか。 この請願は清瀬市民のために、より身近な清瀬市議会への道を開いてくれたとも考えられ、清瀬市議会を叱咤してくれていると捉えるべきでしょう。 真に市民のための市民による市政を担っていくことが重要だと考えます。 よって、この請願に賛成いたします。 ○議長(渋谷けいし君) ほかに賛成討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、討論なしと認めます。 以上で討論を終結し採決を行います。 請願第8号 市議会傍聴者の知る権利保障に関する請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者少数。 よって、請願第8号は不採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第19、陳情第24号 国は国内に「医療用品」を生産する国策会社を設立すべきとの意見書を厚生労働省に提出する事に関する陳情を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 陳情第24号 国は国内に「医療用品」を生産する国策会社を設立すべきとの意見書を厚生労働省に提出する事に関する陳情の審査結果について報告いたします。 陳情者がお見えではありませんでしたので、直ちに審査に入りました。 この陳情は、一輪のバラの会から提出され、今後も起き得るパンデミックに備え、マスク、眼鏡、ガウン、防護服などの医療用品を生産する国策会社を設立するように厚生労働省に対して市議会として意見書の提出を求めるものです。 質疑はなく、意見では、原委員からは、既に政府は医療用品の安定供給に万全を期すために国内医薬品や医療機器業界に対して製造ルートの確保や供給、そのための改善についても事務連絡を出している。必要な措置が講じられている下で国策会社を設立する意義が不明確なので反対する。 原田委員からは、コロナ危機の経験を教訓にして、医療用品をいかに国内で生産し、供給できるような体制を取っていくのかは引き続きの課題であり、政府が対策をしっかり取っていくことは大事だが、国策会社をつくって大企業に委託し、中小企業を集約化するということに言及されている。この点は問題だと感じているので反対するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第24号は賛成者なしで不採択と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第24号 国は国内に「医療用品」を生産する国策会社を設立すべきとの意見書を厚生労働省に提出する事に関する陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者なし。 よって、陳情第24号は不採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第20、陳情第25号 再審法制の改正を求める陳情を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) それでは、陳情第25号 再審法制の改正を求める陳情の審査結果を報告いたします。 陳情者がお見えでしたので休憩を取り、趣旨説明の後、陳情者へ質疑を行いました。 これは、冤罪はいわれない刑罰を受けるだけでなく、国家による人権侵害で、速やかに救済が行われるべきであること。そして、再審は無実の人を救済するための制度である。しかしながら、再審請求に必要な証拠が警察、検察の手元にあり、開示されていないものが多い。そして、検察の不服申立てによって再審が開始されず、救済が遅れている現状があるため、再審法制の改正を求めるものです。 趣旨説明の後、会議を再開し、質疑・意見をお受けしました。 意見としては、冤罪は許されないし、証拠の全面開示のルールもない。政府も2017年から日本弁護士連合会、最高裁判所などで協議会が開催されて議論が進んでいる。不服申立てはドイツでは禁止されており、制限を設けたほうがいいと思う。速やかにやり直し裁判をやるべきで、改めて有罪を主張すればいいという趣旨は理解できるが、専門家などで様々な検討がされている中、本市の常任委員会で審議と採決をもって意見書を提出することには疑問である、反対する。 冤罪防止につながる取調べの可視化など、刑事訴訟法の改正は進めていかなければならない。法務省など4者で議論が進んでいるので、その議論を見守っていくべきであり、陳情には賛成しかねる。 日本の刑事裁判は密室で行われる取調べの中でうその自白に追い込み、自白に偏重したやり方を取っており、数多くの冤罪が生じている。国で議論されているとはいえ、法務省のホームページでは平成28年から平成29年下で報告が止まっている。議論が公開されていないし、議論されているかも開示していないことも問題。国レベルで議論しているとは言えないのではないか。国がどうではなく、市議会がどうかという立場に立ち、市議会の総意として上げていくべき、賛成するといったものがありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第25号は賛成者少数により不採択と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) 次に、賛成討論ございますか。 それでは、ふせ議員の賛成討論を許します。 第4番ふせ由女議員。     〔第4番 ふせ由女君 登壇〕 ◆第4番(ふせ由女君) それでは、陳情第25号 再審法制の改正を求める陳情に賛成の立場で討論をします。 冤罪は国家による人権侵害であるばかりでなく、死刑を求刑され、執行されれば、国家による殺人罪にもなってしまいます。無罪の人が裁判で有罪となるのはあまりにも理不尽であり、許されることではありません。再審法の改正は、今も冤罪で苦しんでおられる人たちのためにも、一刻も早くなされるべきです。冤罪によって人生の大半を獄中で過ごさざるを得なかった方々が、今なお無罪を訴えておられます。 1966年、昭和41年、静岡県清水市で起きた強盗殺人放火事件で犯人として逮捕され、連日の平均12時間にも及ぶ取調べで無理やり自白させられ、また、検察側から次々と不可解な証拠が提出された結果、死刑が確定した袴田巌元被告が無実を訴え続け、2014年3月27日、静岡地裁の再審決定により、約48年ぶりに釈放されました。逮捕されたときは30歳でした。 2018年6月11日、東京高裁が地裁の決定を取消したため、弁護側は特別抗告で、現在は最高裁判所で審理が続いています。高裁の判断が維持されれば、再び収容されるかもしれない不安を抱え、釈放された死刑囚のまま6年が過ぎています。 国会では、2014年衆参両議院による袴田死刑囚救援議員連盟が発足し、設立総会が開かれ、超党派総勢57人の議員が参加し、今後は法務大臣に死刑執行停止や一刻も早い再審の開始を求めたいと述べています。 また、担当弁護士は、国際法規に照らしても、強い拘禁反応や糖尿病を放置している状況はまさに人権侵害であると訴えています。 袴田さんとは別に再審を求め続ける無実の死刑囚がいらっしゃいます。石川一雄さんです。 彼は埼玉県の狭山市にお住まいです。その地で事件は起こりました。1963年、昭和38年5月、狭山市で女子高校生が行方不明となり、身代金を要求する脅迫状が届けられました。当時の警察は犯人を捕らえるため、40人体制で張り込みを行いましたが、取り逃がしてしまいます。3日後、その女子高校生が遺体で発見され、大きな非難を浴びた警察は、被差別部落の青年たちに狙いを定め、見込み捜査を行い、石川さんが別件逮捕されたのです。 ここから石川さんの苦難の人生が始まります。逮捕されてから今年で57年となり、第三次再審請求からも14年が経過しています。支援者は一日も早く無実が明らかになることを心から願い、戦い続けています。弁護団、支援団体からの要求は様々でありますが、全証拠開示、裁判所による事実調べ、証人尋問は今なお行われていません。 被差別部落出身の石川さんは家計を助けるために、当時学校にもほとんど行くことができず、教育の機会が失われ、文字を学ぶことができませんでした。石川さんは32年間の獄中生活の中で、看守から文字を学びました。無実を明らかにするには文字を取り戻し、その文字を力にして多くの人たちに冤罪、無実を訴えなさいと教えられ、猛勉強の末、文字を習得させてもらいました。今では事あるごとに胸中を短歌で表現し、歌集ができるほどです。 ここでその2首をご紹介します。 青春を塀の中に置きさりし司法の誤謬を今ぞ正さん。狭山には春の息吹は届かねど司法に吹き込む再審の声。 これまで石川さんを献身的に支え、一緒に闘ってきた妻の早智子さんは、彼が元気なうちに裁判を開いてほしい。53年たった今でも、いまだ司法により全証拠の開示はなされていないが、これまでに弁護団や狭山を支援する多くの人たちのおかげで、彼の無実を明らかにする多くの新証拠が出ている。それらの証拠を調べ直してほしい。その当たり前の願いがまだかなっていない。常に裁判長の姿勢が問われていることを肝に銘じてほしいと心から訴えています。 袴田さんは来年3月で85歳、石川さんは1月で82歳になられます。お二人ともご高齢です。一日も早い再審をと願わずにはいられません。冤罪事件はいつ私たちに襲いかかるかもしれません。 つい先日、清瀬市にお越しになり、講演をされた周防正行監督の有名な映画、「それでもボクはやってない」を持ち出すまでもありませんが、冤罪は決して他人事ではなく、身近なところでも起こり得るのだということを考えれば、私たち一人一人の問題として捉えていかなければと、強く思います。 したがって、以上により、この陳情に賛成の意を表明したく思います。 ○議長(渋谷けいし君) ほかに賛成討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、討論なしと認めます。 以上で討論を終結し採決を行います。 陳情第25号 再審法制の改正を求める陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、陳情第25号は採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第21、陳情第26号 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)からの撤回を求める意見書提出を求める陳情を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) それでは、陳情第26号 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)からの撤回を求める意見書提出を求める陳情の審査結果を報告いたします。 陳情者はお見えではなかったので、直ちに審査に入りました。 この陳情は、RCEP、東アジア地域包括的経済連携からインドが離脱し、その一方で中国が12月に施行する輸出管理法は中国の利益に反する組織や個人に法的責任を追及するものであるなど、RCEPへの参加は日本に利益があるとは考えにくいこと。また、協定の内容が明らかにされておらず不透明であること。全ての自由貿易協定そのものが日本にとって不利益であるため、RCEPからの撤退を求める意見書提出を求めるものです。 佐々木委員より、国民生活にどういう影響があるかを知らせないまま秘密交渉を進めて、署名後に公表するというやり方になっており、現時点では判断が難しいため、継続審査を提案する動議が出されました。動議について採決を行い、賛成者少数により動議は否決と決し、審査を続行しました。 意見としては、国会で明らかにしていないことはまず問題であり、同意できるところはあるが、国内の産業が空洞化する危険性や影響について明らかになっていない。日中韓の輸出は伸びるものの、東南アジア諸国連合の各国の貿易収支が悪化するという試算がある。秘密交渉で中身が明らかになっていない。新型コロナにより今までの世界経済の在り方が問われている。以上のような問題点があるが、現時点では判断が難しいため、残念ながら反対する。 包括的に経済連携していくもので、署名に踏み切った理由として、新型コロナで経済が冷え込む中、経済界からの期待は大きいし、知的財産や電子商取引についてルールを持つ意味は大きいというグローバルに連携していく必要があるため、陳情には反対する。 先月署名してからまだ1か月であり、結果がほとんど出ていないため、陳情には反対するといったものがありました。 意見を終結し、採決の結果、陳情第26号は賛成者なしで不採択と決しました。 以上で付託された案件の審査を終了し、12時26分、総務文教常任委員会を閉会いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第26号 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)からの撤回を求める意見書提出を求める陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者なし。 よって、陳情第26号は不採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第22、陳情第27号 放課後等デイサービスに関わる、国への意見書提出についてを議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 陳情第27号 放課後等デイサービスに関わる、国への意見書提出についての審査結果について報告いたします。 陳情者がお見えでしたので、休憩を取り、陳情の趣旨説明を受けました。 この陳情は清瀬わかば会から提出され、現在、厚生労働省において来年4月からの次期障害福祉サービス報酬改定に向けて議論がされているが、平成30年の報酬改定時に導入された指標該当児判定を廃止し、放課後等デイサービスの事業所が安定して運営ができるよう、支援の内容を評価する仕組みの導入など、報酬算定の方式を改めるよう市議会から国に意見書の提出を求めるものです。 質疑では、石川委員からは、放課後等デイサービスの事業所が急増したことでの課題があり、指標該当児判定が導入されたと思うが、これまでの経緯と現時点で本市が考えている課題について、第三者評価の導入はあるのかという質疑に対し、新井障害福祉課長からは、株式会社が多く参入したことにより支援が追いつかず、社会問題化したことがあり、平成30年から制度が急遽導入された。サービスを上げてしっかり事業を行うようにさせるための制度がなかなか確立しておらず、陳情者のように多くの人員を配置して事業を実施している事業所もあれば、最低基準での配置しか行っていない事業所もある。制度改正自体は間違ってはいなかったと思うが、少し拙速にやり過ぎたことでのひずみが出てきていると思っている。第三者評価は国は推奨しているが、強制ではないとの答弁がありました。 原田委員からは、清瀬市内の放課後等デイサービスの事業所の推移について、指標該当児判定が導入され、判定の結果が利用者の実態と違うことで再判定が行われたと聞いているが、どのくらいあったのか。判定は毎年実施するのか。報酬改定に関わる国や東京都の動きはあるのかという質疑に対し、新井障害福祉課長からは、事業所の数は平成24年当時は1事業所だったものが最高9事業所まで増え、現在は8事業所となっている。閉鎖した1事業所は近隣からの苦情があったと聞いている。平成30年8月に事業所や家族の方21人の方から再判定の希望があり、13人の方が指標該当児の判定となった。判定の時期はサービスを利用するときに必要で、小学校から中学校に上がるときや中学校から高校に上がるときなどの節目には、希望があれば再判定を実施している。国も見直しを行っているので、それを受けて必要があれば、課長会などから国や東京都に要望することはできるとの答弁がありました。 意見では、原委員からは、厚生労働省の最新の見解を見ると、現在の事業所ごとの区分1、区分2という体系そのものを廃止していく動きや、共通的な基本報酬を土台に、ケアニーズの高い障害児を受け入れた際の加算の創設、支援に必要な人員の配置への評価などを検討している。国の検討事項を後押しする内容と考えるので、陳情には賛成する。 石川委員からは、原委員の意見と同感なので賛成する。意見書については委員長一任ではあるが、事業所の質を適切に評価する仕組みの導入も必要だと思うので、一文入れていただきたい。 小西副委員長からは、支援の質というところに基準を置いた判定や評価にしていくことが必要だと思う。障害児の方だけの放課後の過ごし方ということではなく、一般の学童との併設ということも進めてほしい、賛成する。 原田委員からは、現場の方からこうした改善を求める声が上がることは重く受け止める必要がある。施設の支援の在り方、配置の人数などをしっかり評価できる仕組みが必要だと思う。福祉分野は一人一人の利用者の基本的人権や尊厳に直結するサービスなので、人員配置を厚くすることが要だと思う。自治体からも現場の声を受け止めて国に意見を上げてほしい、賛成する。 友野委員からは、予算が限られている中で頑張っている事業所を評価し、支援していく仕組みは必要で、議論を通じて現場の声をしっかり意見として上げていくべきだと思うので賛成するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第27号は全員異議なく採択と決しました。 なお、採択された陳情第27号の意見書については、正副委員長一任ということでご了承いただきました。 以上で付託されました案件の審査を終了し、福祉保健常任委員会は午後3時32分閉会いたしました。 以上で福祉保健常任委員会の報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第27号 放課後等デイサービスに関わる、国への意見書提出についてを採択することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、陳情第27号は採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第23、議員提出議案第23号 放課後等デイサービスの安定運営のための報酬改定を求める意見書を議題といたします。 これはただいまの陳情第27号の意見書でございます。 それでは、採決をいたします。 本案を原案どおり可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議員提出議案第23号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) ここで暫時休憩といたします。 休憩中に各派代表者会議を開催させていただきます。 時間につきましては後ほどご連絡申し上げます。 本会議の再開につきましては午後3時以降となりますので、ご了承をお願いいたします。                         午後1時54分 休憩-----------------------------------                         午後4時00分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 本日予定の日程は全て終了をいたしておりますが、ここで、議会運営委員会でご了承をいただいております日程の追加12件をお願いいたします。 追加日程第1、清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを議題といたします。 これより清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることと決しました。 お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議長において指名することと決しました。 清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員には、お手元に配付をしております被指名人一覧表に記載の方々をそれぞれ指名いたします。 なお、補充員につきましても、一覧表に記載の補充の順序にいたしたいと思います。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名をいたしました被指名人一覧表に記載された方々を、清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人とし、併せて補充員の補充の順序を一覧表に記載の順序に定めることとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、被指名人一覧表に記載された方々が清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員に当選されました。 なお、補充員の補充の順序につきましても、一覧表に記載の順序に決定をいたしました。 それでは、ただいま当選されました清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の方々につきましては、会議規則第31条第2項の規定により、議長において書面にて当選の告知をいたします。 以上で清瀬市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を終了いたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第2、議案第104号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 中澤副市長。 ◎副市長(中澤弘行君) それでは、議案第104号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第8号)について説明させていただきます。 この補正予算の内容は、当初予算編成後の職員の人事異動や新型コロナウイルス感染症の対応による時間外勤務などによる職員手当などの補正をさせていただくものです。 それでは、補正予算書の1ページをご覧いただきたいと思います。 第1条でございますが、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳出予算の金額を2ページの第1表、歳出予算補正によるものとしております。 続きまして、第1表の歳出予算補正の内容につきましては、4ページの歳出をご覧いただきたいと思います。 初めに、款2総務費では、2,700万円の減額補正で、項1総務管理費において、期末勤勉手当率の改定に伴う職員手当等の減額。項3戸籍住民基本台帳費において、人事異動などに伴い給料の減額、項4選挙費においては、人事異動や期末勤勉手当率の改定に伴う減額となっております。 次に、6ページ、款3民生費では600万円の増額補正でございます。項1の社会福祉費において、人事異動や期末勤勉手当率の改定に伴う100万円の減額、項2児童福祉費において、人事異動や新型コロナウイルス感染症対応による時間外勤務の増に伴いまして1,000万円の増額、項3生活保護費においては、人事異動などに伴い300万円の減額補正となっています。 次に、8ページ、款4衛生費では1,500万円の増額補正でございます。項1保健衛生費で、人事異動や新型コロナウイルス感染症対応による時間外勤務手当の増額、項2清掃費では、人事異動等による職員の給料の減があるものの、ごみの戸別収集等による時間外勤務の増額に伴う増額補正でございます。 次に、10ページ、款8土木費では、人事異動に伴い100万円の減額補正でございます。 最後に、款10教育費では700万円の増額補正でございます。項1教育総務費では、人員異動や新型コロナウイルス感染症対応による時間外勤務の増による増額。 12ページでございますが、項2小学校費、項5社会教育費、ページ最下段の項6保健体育費では、ともに期末勤勉手当率の改定等に伴う減額補正となっております。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(渋谷けいし君) 説明が終わりました。 お諮りいたします。 本議案につきましては、会議規則第36条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、本議案は委員会の付託を省略し、直ちに審議することと決しました。 これより質疑に入ります。 ご質疑ございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(渋谷けいし君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) 次に、賛成討論ございますか。 ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、討論なしと認め、これより採決を行います。 議案第104号 令和2年度清瀬市一般会計補正予算(第8号)を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第104号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第3、議案第105号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) それでは、議案第105号 人権擁護委員の推薦についての提案説明をいたします。 来る令和3年3月末日をもって人権擁護委員の牧井任子さんの任期が満了になりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、改めて牧井さんを人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、同法同条の規定に基づき議会に意見を求めるものです。 経歴はお手元の経歴書のとおりで、任期は法務大臣の任命があってから3年となります。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 説明が終わりました。 人事の案件につきましては、慣例により質疑・討論を省略し、無記名投票を行います。 ただいまより議場の出入口を閉鎖させていただきます。     〔議場閉鎖〕 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの出席議員数は19人です。 これより投票用紙を配付いたします。     〔投票用紙配付〕 ○議長(渋谷けいし君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) 配付漏れなしと認めます。 それでは、投票箱を改めます。     〔投票箱点検〕 ○議長(渋谷けいし君) 投票箱、異状なしと認めます。 それでは、議長において立会人の指名をさせていただきます。 開票立会人に、第1番斉藤あき子議員、第2番原和弘議員にお願いをいたします。 記載の方法は、賛成または反対という記載をお願いいたします。賛否を表明しない白票や賛否の明らかでないものは、会議規則第71条第2項の規定により反対とみなすこととなります。 それでは、これより投票を行います。順次投票をお願いいたします。     〔投票〕 ○議長(渋谷けいし君) 投票漏れはございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 立会人の立会いをお願いいたします。 それでは、開票を行います。     〔開票〕 ○議長(渋谷けいし君) 立会人の方は、ありがとうございました。席にお戻りください。 それでは、投票の結果をご報告申し上げます。 投票総数19票、うち賛成18票、反対1票です。 よって、議案第105号は同意と決しました。 議場の閉鎖を解きます。     〔議場開鎖〕----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第4、報告第8号 委任専決事項の報告についてを議題といたします。 報告を求めます。 中澤副市長。 ◎副市長(中澤弘行君) 報告第8号 委任専決事項の報告についての提案説明をいたします。 初めに、報告事案の内容でございます。 本年7月5日午後3時5分頃、市役所本庁舎東側の庁舎用仮設駐車場において、降雨の際の自動車の通行により砂利が削られてくぼみとなったところに、相手方自家用車右側前輪がはまり、市道と同駐車場の境界の縁石に車体右側のステップが接触し、同ステップを縁石が押し上げる形で車体を損傷させる事故が発生いたしました。 駐車場路面の整備が不十分であった瑕疵から、本市は地方自治法第96条第1項第12号及び第13号に規定する和解及び損害賠償の額を、同法第180条第1項の規定により専決処分を行い、相手方に損害賠償いたしましたので、同条第2項の規定において議会に報告をするものでございます。 損害賠償額は自動車の修理代金そのもので24万2,000円、相手方は市内中里三丁目にお住まいの方でお手元の報告書の記載のとおりでございます。 賠償金は本市が加入しております全国市長会の損害賠償補償保険から全額補填されております。また、仮設駐車場の管理につきましては、今後担当課職員の巡回頻度を高め、砂利の補給、鎮圧を小まめに行い、今後このような事故が発生しないように十分注意をいたしますので、よろしくお願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 本件につきましては、報告事項でございますので、ご了承をお願いいたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第5、議員提出議案第16号 東京都の歴史環境保全地域である「野火止用水」の保全に必要な整備、及び維持管理等に対する助成措置を求める意見書を議題といたします。 直ちに採決を行います。 議員提出議案第16号 東京都の歴史環境保全地域である「野火止用水」の保全に必要な整備、及び維持管理等に対する助成措置を求める意見書を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議員提出議案第16号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第6、議員提出議案第17号 性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書を議題といたします。 直ちに採決を行います。 議員提出議案第17号 性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議員提出議案第17号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第7、議員提出議案第18号 菅義偉首相による日本学術会議会員候補の任命拒否について抗議し、撤回を求める意見書を議題といたします。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) 次に、賛成討論ございますか。 それでは、山崎議員の賛成討論を許します。 第6番山崎美和議員。     〔第6番 山崎美和君 登壇〕 ◆第6番(山崎美和君) 日本共産党を代表して、議員提出議案第18号 菅義偉首相による日本学術会議会員候補の任命拒否について抗議し、撤回を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。 菅義偉首相による日本学術会議への人事介入問題に抗議する声がやみません。学会や協会、大学人の抗議声明は950を超え、自然保護団体、消費者団体、映画人、演劇人、作家、ジャーナリスト、宗教者まで幅広い団体、個人が抗議の声を上げています。 この問題は、任命拒否された6人の研究者だけの問題ではなく、日本学術会議だけの問題でもありません。国民全体の問題と捉えるべきです。 前学術会議会長山極壽一氏は、国の最高権力者が意に沿わないものは理由なく切ると言い出したら、国中にその空気が広がる。任命拒否が権威に忖度する傾向を強め、着実に全体主義国家への階段を昇っていくことになると警告しています。物言えぬ社会にしていいのかが問われるのです。 抗議の声を上げている団体、個人も今度は自分たちだと警鐘を鳴らします。 映画人有志の声明では、この問題は学問の自由への侵害のみにとどまりません。これは表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です。今回の任命除外を放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです。もちろん映画も例外ではないと指摘します。 日本消費者連盟も、次に来るのは市民活動に対する締めつけであり、規制の強化であることは容易に想定できますと述べています。 宗教団体生長の家は、今の時代、科学的心理の探求を操作しようとする政治が宗教的心理の探求を尊重するなどということはあり得ないとして反対の声を上げています。 学術会議は科学を発展させ、行政や産業を国民生活に生かすことを目的に、1949年に創設されました。科学の成果を生かさなければ、産業や国民生活の発展もおぼつきません。 2004年の衆議院文部科学委員会では、当時の茂木敏充科学技術担当相が南極観測の開始、国立公文書館設置などの勧告、要望が具体化されることで、政府の施策に貢献してきたと学術会議の役割を評価しています。 2011年の東日本大震災では、福島原発事故の放射線量調査、事故対応へのロボット活用、被災者の救援と復興など、6次にわたる緊急提言を発表し、科学的な対策を次々と政府に求めました。 今年だけで9月末までに83本の提言、報告を提出、生活に密着した提言も多く、9月25日の提言「我が国の子どもの生育環境の改善にむけて」は、児童虐待、子どもの貧困、若者の自殺率の高さなどの課題を上げ、関連の予算、投資の少なさが際立ち、その方向転換が望まれるとしています。日本の学界を代表して、世界の学界と連携し、科学の進歩、人類社会の福祉への貢献も使命に掲げます。アジア学術会議の事務局を務めるほか、国際科学会議の会長を務めたこともあります。 首相は任命拒否について、法的に適切に対応したと言っていましたが、任命拒否は適切どころか、日本学術会議法に真っ向から違反しています。学術会議法はその全体を通して、政府からの独立性を幾重にも保障するものとなっています。第3条で、政府から独立して職務を行うことをうたい、第4条と第5条で、政府は学術会議に対して諮問ができ、学術会議は政府に勧告できる、相互に独立した関係が規定されています。会員の任命についても第7条で、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するとされ、第17条で、その基準について、優れた研究または業績がある科学者のうちから選考、推薦するとされています。さらには、辞職や不適当な行為による退職でも、学術会議の同意や申出が必要とされるなど、実質的な人事権を全面的に学術会議に与えているのです。 1983年に当時の中曽根康弘首相や丹羽兵助総務長官は、内閣総理大臣の任命は形式的任命にすぎない。推薦していただいた者は拒否しないと答弁し、この解釈を一貫させていました。 今回、菅首相は、必ず推薦のとおりに任命しなければいけないわけではない、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えと突然言い出しました。しかし、国会の質疑で、了解を得たのは2018年11月5日であり、一貫どころか僅か2年前のことで、しかも国会に報告もせず、学術会議会長にも知らせない密室のやり取りだったことが判明しています。首相の任命拒否は学術会議法に違反するだけでなく、立法時の政府答弁を覆すもので、立法権の侵害でもあります。法的根拠が疑わしい強権的行為が国民に何の説明もなく繰り返されるならば、この国は法治国家と言えなくなるのではないでしょうか。 また、首相の任命拒否が学問の自由に重大な影響を及ぼし、任命拒否された教授や指導されている学生に誹謗中傷が向けられています。 10月29日に放映されたNHKのクローズアップ現代プラスでは、任命拒否された立命館大学の松宮孝明教授が今回の問題の直後から、SNSにデマを基にした批判的なメッセージが届くようになったと証言しました。また、任命拒否された教授に指導されている学生にも誹謗中傷のSNSが投稿され、就職活動に不安を覚える学生は少なからずいると思うとの訴えも紹介されました。 研究テーマの選択や政府見解の検討において、萎縮や忖度が起こることを懸念する声も上がっています。 憲法で学問の自由を規定している国はそう多くはありません。多くの国では思想の自由や表現の自由に学問の自由は含まれていると解釈され、明文で特別に保障する外国憲法の例は意外と少ないのが実態です。 それなのに、日本国憲法には第9条思想及び良心の自由や、第21条表現の自由の上に、第23条で学問の自由が規定されています。それは歴史の反省を踏まえてのものです。 日本による中国東北部への侵略戦争が開始された1931年以降、学問への弾圧が相次ぎます。京都大学の刑法学瀧川幸辰教授が追放された滝川事件、当時の憲法学の通説だった天皇機関説に立った美濃部達吉氏の著作が発禁処分となった天皇機関説事件などです。これらの弾圧は全ての国民の言論、表現の自由への圧殺へとつながり、侵略戦争による破滅へと至りました。この歴史の反省から、憲法で学問の自由が独立して明記されたのです。 学術界全体でも、日本学術会議の前身である1920年設立された学術研究会議は、その独立性が完全に奪われ、会長も会員も推薦によらない内閣の任命になり、軍事研究への総動員体制がつくられました。 1945年時点で、学術研究会議には、国民総武装兵器、勤労管理、噴射推進機、電波兵器、非常事態食料など、10の研究特別委員会が設置され、戦争遂行のための研究をさせられたのです。 戦後、日本学術会議第1回総会で採択された声明では、「これまでわが国の科学者がとりきたつた態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う」と宣言しました。 学術会議の政府からの独立も、こうした痛苦の歴史の反省を踏まえたものだったのです。 自民党のプロジェクトチームが、日本学術会議を政府から独立した新組織に移行させるのが望ましいとする提言書を政府に提出しました。 井上信治科学技術政策担当相は、学術会議側の意見も踏まえ、年内に政府としての方向性を示す考えを明らかにしています。軍事研究に反対する声明を出してきた学術会議に対しては、かねて自民党内で不満が高まっていました。独立後の運営に関しては、運営費交付金などで当面の間は予算措置を続けるとしていますが、政府や民間からの調査研究の受託で競争的資金の獲得を促しています。 財政を外部に頼るやり方で、組織の独立性、中立性を十分に担保できるのか疑問です。内閣府の有識者委員会は2015年、学術会議の活動や組織改革を一定評価する報告書をまとめています。学術会議には政策をチェックする役割もあるはずです。そうした機能を政府・自民党によって骨抜きにすることは許されません。 新型コロナウイルス感染拡大の下で、専門家分科会や医師会や病院内の意見に耳を傾けて政策を進めることの重要性を、私たちはひしひしと感じています。科学を軽視する政治は命と暮らしを奪いかねません。だからこそ今、市議会から声を上げるべきなのではないでしょうか。学問への介入が戦争につながった痛苦の歴史を我が事として、今日的な問題として捉え、議員提出議案第18号へのご賛同を求め、賛成討論といたします。 ○議長(渋谷けいし君) ほかに賛成討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、討論なしと認めます。 以上で討論を終結し採決を行います。 議員提出議案第18号 菅義偉首相による日本学術会議会員候補の任命拒否について抗議し、撤回を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者少数。 よって、議員提出議案第18号は否決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第8、議員提出議案第19号 東京電力福島第一原発汚染水の海洋放出の方針転換を求める意見書を議題といたします。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) 次に、賛成討論ございますか。 それでは、香川議員の賛成討論を許します。 第3番香川やすのり議員。     〔第3番 香川やすのり君 登壇〕 ◆第3番(香川やすのり君) 日本共産党を代表して、議員提出議案第19号 東京電力福島第一原発汚染水の海洋放出の方針転換を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。 東京電力の福島第一原発事故で発生した汚染水の処理をめぐって、海洋放出が検討されています。しかし、福島県内では反対や慎重な姿勢を求める声が広がっています。福島県議会と県内の7割に及ぶ59市町村のうち41市町村議会では、海洋放出に反対する意見が圧倒的であり、慎重な扱いなどを求める意見書が福島県の日本海側の自治体だけでなく、内陸の自治体からも可決されています。 また、全国漁業協同組合連合会は総会で、海洋放出に断固反対すると特別決議を全会一致で採択され、関係閣僚に対して、海洋放出されることになれば、風評被害の発生は必至であり、その影響は我が国漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない。漁業者の総意として絶対反対であると、福島県内だけでなく県外からも反対の声が上がっています。漁業者はじめ、福島県労働組合総連合や民主団体などでつくるふくしま復興共同センターや市民組織など多くの国民からも、海を汚すな、政府は勝手に決めるななどと反対や懸念の声が高まっています。 しかし、政府は、2年後にはタンクの敷地がいっぱいになることから、検討の時間はあまり残されていない。また、タンクの増設は廃炉作業に影響することや、敷地外は調整や手続が難しいなどと理由をつけて後ろ向きの姿勢です。これが福島の原発事故によって生まれ育った、地域も住まいもなりわいも奪われ、苦しめられてきた人々に対する姿勢でしょうか。 さらなる困難を押しつけるなどあり得ません。地元の意向に反して海洋放出を強行することは決して許されるものではありません。海洋放出の代替案として、海外で実績があるモルタルなどで固める方法や、漏えいリスクが高く、使用しなくなったタンクの解体後のスペース、2万1,000平方メートルを活用することなどが提案されていますが、政府はこうした案を正面から受け止め、検証すべきです。 同原発敷地内の多核種除去設備ALPSは、高濃度汚染水に含まれるセシウムやストロンチウムなど、62種類の放射性物質を放出基準値未満で低減できるとされるものですが、トリチウムは除去できず、そのトリチウム汚染水が貯蔵されています。事故前のトリチウム放出管理基準は年22兆ベクレルに対し、トリチウム汚染水は121万立方メートル、860兆ベクレルにもなっています。 政府はこのトリチウム汚染水を国の放出基準未満まで薄めて、海に放出する案を検討し、問題ないと描いていますが、汚染水は事故炉を通り、62種の放射性物質があり、タンクの中で有機結合型トリチウムが発生するなど、通常運転時に放出されるトリチウムと同一視できないと指摘されています。それに対して東京電力の副社長は指摘のとおりと認めています。 汚染水の海洋放出が実施されれば、福島県のみならず、日本の漁業に壊滅的な影響を与えかねません。原発事故翌年の2012年の6月以来、福島県では試験操業と呼ばれる一部漁業が続けられています。取れた魚介類はモニタリング検査を実施し、放射性物質の値の安全が確認された魚種に限って出荷されてきました。 震災から10年がたつ来年から本操業に戻る準備を始め、やっと本格的に漁ができると気持ちを奮い立たせていた矢先に出てきた海洋放出の動きに、地元の漁師さんは怒りをあらわにしています。さらに、試験操業をやってきた9年半の努力は何だったのか。海が汚されると生活はできなくなるし、漁師の道に引き込んだ息子3人の人生を何だと考えているのかと訴えている方もいます。 海洋放出は風評被害など、社会的な影響が大きいと指摘され、国民的な合意なく強行すれば、将来に禍根を残します。 日本世論調査会による調査では、十分な風評被害対策が実施されるまでは放出すべきでないが42.7%、タンクを増設して保管を続けるべきが17.9%となっています。 福島第一原発周辺海域でこれ以上の放射性物質の海洋放出は認められません。 以上を申し上げて、議員提出議案第19号の賛成討論とします。 ○議長(渋谷けいし君) ほかに賛成討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、討論なしと認めます。 以上で討論を終結し採決を行います。 議員提出議案第19号 東京電力福島第一原発汚染水の海洋放出の方針転換を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者少数。 よって、議員提出議案第19号は否決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第9、議員提出議案第20号 同性婚を認める民法改正等法整備を求める意見書を議題といたします。 直ちに採決を行います。 議員提出議案第20号 同性婚を認める民法改正等法整備を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議員提出議案第20号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第10、議員提出議案第21号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を議題といたします。 直ちに採決をいたします。 議員提出議案第21号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議員提出議案第21号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第11、議員提出議案第22号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書を議題といたします。 直ちに採決を行います。 議員提出議案第22号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議員提出議案第22号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第12 議員提出議案第24号 刑事訴訟法の再審に関する規定(再審法)の改正を求める意見書を議題といたします。 これは先ほど採択された陳情第25号の意見書でございます。 それでは、これより採決を行います。 本案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議員提出議案第24号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 以上で今定例会の全ての日程を終了いたしました。 これをもちまして会議を閉じ、令和2年清瀬市議会第4回定例会を閉会いたします。 大変お疲れさまでした。                         午後4時46分 閉会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する   清瀬市議会議長   渋谷けいし        議員   友野和子        議員   西上ただし...