令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年清瀬市議会第４回定例会会議録１２月３日（第３日）出席議員（２０名） 第１番 斉藤あき子君 第２番 原 和弘君 第３番 香川やすのり君 第４番 ふせ由女君 第５番 深沢まさ子君 第６番 山崎美和君 第７番 小西みか君 第８番 城野けんいち君 第９番 友野和子君 第１０番 清水ひろなが君 第１１番 西上ただし君 第１２番 鈴木たかし君 第１３番 石川秀樹君 第１４番 渋谷のぶゆき君 第１５番 森田正英君 第１６番 渋谷けいし君 第１７番 宮原りえ君 第１８番 斉藤 実君 第１９番 佐々木あつ子君 第２０番 原田ひろみ君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 副市長 中澤弘行君 教育長 坂田 篤君 企画部 部長 今村広司君 新
庁舎建設担当部長 原田政美君 総務部 部長 瀬谷 真君 市民生活部 部長 高見澤進吾君 健康福祉部 部長 八巻浩孝君 包括ケア・
健康推進担当部長 矢ヶ崎直美君 子ども家庭部 部長 田村晶子君 都市整備部 部長 南澤志公君 教育委員会 教育部 部長 渡辺研二君 参事 中山兼一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者 議会事務局長 粕谷靖宏君 次長 粕谷 勝君 庶務調査係長 井上尚昭君 議事係長 尾崎悦子君 主任 中野陽子君 主任 丹木智章君 書記 荒井咲桜香君 議事日程（第３号） １２月３日（木） 開議宣告（午前９時４０分）日程第１ 一般質問（第２日目）
① 公明党 ② 風・立憲・
ネット ③ 清瀬みらい 午前９時４０分 開議
○議長（渋谷けいし君） おはようございます。 定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○議長（渋谷けいし君）
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため所要の措置を取りますので、ここで暫時休憩といたします。 午前９時４０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時４０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（渋谷けいし君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。 公明党、第３番目に、鈴木議員の一般質問を許します。 第12番鈴木たかし議員。 〔第１２番 鈴木たかし君 登壇〕
◆第１２番（鈴木たかし君） おはようございます。 それでは通告に従いまして、提案と質問をさせていただきます。 初めに、サクラタウンとの
タイアップイベントをについてです。
ところざわサクラタウンが先月、いよいよグランドオープンしました。オープンに当たりマスコミでも大きく取り上げられ、コロナ禍とはいえ、土日を中心に多くの来場者があると伺っております。 サクラタウンについては、清瀬市議会としても、これまで視察に伺ったり、また私自身も、清瀬駅からの直通バスルートの提案や、何かしら清瀬市との
タイアップイベントができないか模索をしてきました。 まだオープンしたばかりであり、またコロナ禍でもあり、本来見込んでいたインバウンドも受け入れられない状態で、その集客含め、
サクラタウン効果が地域社会にどう影響するのか、はかりかねるところではありますが、清瀬市としてこの魅力あふれる施設、しかも時を同じくしてそのアクセス道路の整備も完了し、物理的な連携環境の整ったことからも、何かしらのコラボレーションを模索し、具体的なアプローチを始めていくべきと考えています。 では何をするか。今後、様々にアイデアも出てくると思いますが、まずは昨年、市長もお話しされていた清瀬市の
石田波郷俳句大会を切り口に、
ＫＡＤＯＫＡＷＡとのご縁を深めてはいかがでしょうか。
ＫＡＤＯＫＡＷＡと俳句、どんな関係があるかということですが、ここサクラタウンは、
ＫＡＤＯＫＡＷＡの持つコンテンツを中心に、日本文化そのものを広く世界に発信しています。その発信の源が
角川文化振興財団であります。この財団は、
ＫＡＤＯＫＡＷＡの創立者である角川源義氏の遺志に基づき創設されたとのことですが、この源義氏こそまさに俳人であり、民俗学者、文学博士であったそうです。 そしてこの財団の事業内容のうち、出版事業では、月刊誌「俳句」「短歌」などの雑誌を発行し、また顕彰事業として、俳句・短歌の文芸作品のほか、日本の文学・歴史・文化等の学術研究の優れた成果に対しての顕彰を行っているとのことでした。 ということで、
ＫＡＤＯＫＡＷＡと俳句、どんな関係どころか、
ＫＡＤＯＫＡＷＡの創設自体が俳句から始まったとも言え、清瀬市の
石田波郷俳句大会とのコラボレーションは全く問題なく行えることと思います。 今回この提案をするに当たり、行政にいろいろお聞きしたところ、既に
角川文化振興財団はこの大会の後援団体の一つになっていただいており、また、角川賞も既につくっていただいているとのことです。であれば、次のアプローチとしては、次回の開催会場として、サクラタウンをお借りするということをベースに、より深いつながりを築けるよう働きかけてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 次に、新庁舎ロビーに
清瀬紹介コーナーをについてです。 いよいよ新庁舎も足場が取れ、白亜の堂舎が姿を現しました。市民の期待も募り、完成の暁にはぜひ行ってみたいと、多くの市民の方から声が寄せられています。実際、運用が始まれば多くの市民の方も来られると思いますし、特段、用がなくても見に行きたいと思っておられる方もいらっしゃるでしょう。 そこで、新庁舎ロビーにて、清瀬をより知っていただくためのコーナーを設けてはいかがでしょうか。 具体的には、まずオープンから３か月程度、特設コーナーとして、１階ロビーの
市民交流スペースか、もしくは２階の
市民協働ギャラリーにおいて、清瀬市の成り立ち、特に市長がよくお話しされている悲田処からつながる福祉のまちとしての成り立ちや、現在の研究所や気象衛星センター、水再生センター、また、３大学を擁する利他の精神とインテリジェンスあふれるまちとしての側面などを、パネルや映像にて紹介するコーナーをつくるのです。 同時に、農のまちとして、本市の物産やきよはち関連商品などを展示するコーナーをつくってもよいかと思います。 新しくできた新庁舎を７万市民と共に喜び合う、そうした機会と場を提供することが大事なことだと思います。ご所見をお伺いいたします。 次に、
マイナンバーカードの普及促進をについてです。 ９月に発足した菅内閣の一つにデジタル庁の創設があります。これは、ＩＴ技術の発展に伴う時代の趨勢として、より効率的な社会への当然の施策であると思います。 国民全てがこの利便性に浴するためのインフラとして、
マイナンバーカードは必携のツールとなります。
マイナンバーカードでできることとして、現状では本人確認ということが最大の目的であり、その上で、コンビニなどで住民票交付や、またさきの特別給付金のネット送金などがありましたが、来年度では健康保険証、またその先には運転免許証機能も付与されると言われています。 このように、社会をより便利に、また効率的にしていくためのツールである
マイナンバーカードをもっと普及促進していくためには、より多くの市民にこのことを知っていただくとともに、利便性の向上へより付加価値をつけていくことがポイントとなります。 そこで、健康保険証や運転免許証とは別に、清瀬市としてどんな付加価値をつけられるのか。また、どんなことが可能性に挙げられるのか。 また、カード取得に際し、難しいのではと手続をされない方のために、今般、松山でされるような
交付キャンペーンを、他地域でも行ってはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 最後に、東京都後期高齢者医療における住所地特例についてお伺いいたします。 現行の
国民健康保険制度や介護保険制度では、区市町村の間で財政上の不均衡を回避するため、住所地特例制度が設けられています。ところが、
後期高齢者医療制度においては、都内の住所移動者に対して住所地特例が適用されていませんでした。これに対し、東京都
後期高齢者医療広域連合は、
住所地特例対象施設が一部の区市町村に偏在し、財政負担が生じており、何らかの財政調整を行う必要があるとの認識を示してきました。 都広域連合が実施した調査によれば、影響が多い上位10自治体のうち９自治体が多摩地域の自治体であることが明らかになりました。 調査結果を踏まえて都広域連合でも協議を重ね、国にも見解を求めてきた結果、
保険者インセンティブ交付金を区市町村へ配分する形で、住所地特例制度の偏差を補うとする補正予算が、本年11月25日の東京都
後期高齢者医療広域連合議会において成立しました。 一方で、本年１月30日に開催された都広域連合議会での一般質問において、「医療給付費による財政調整や国が推奨する条例改正によることは、実質的に断念せざるを得ない状況にあり、施設偏在による財政負担不均衡の解消は、最終的には法令改正の道しかないと考えている。法令改正が実現するまでの間、現在検討中の特別調整交付金による財政負担の緩和策などを講じながら、引き続き国に対して法令を改正するよう粘り強く要望していく」との答弁もあります。 これらのことを踏まえ、以下質問いたします。 東京都
後期高齢者医療広域連合の住所地特例に関する協議会幹事会では、住所地特例に関わる施設入所者の状況や医療給付費への影響額などを明らかにするため、２回の調査を行ったと聞いています。清瀬市は受入れ超過となった自治体で影響額の多いほうから上位何番目で、影響額は１年間で幾らと試算されたのでしょうか。 東京都
後期高齢者医療広域連合で開始される
保険者インセンティブ交付金の活用に関する本市の見解について伺います。 算定方法と清瀬市の交付金額について。広域連合の
保険者インセンティブ交付金の活用に関する清瀬市の見解をお伺いいたします。 これまで東京都
後期高齢者医療広域連合として、国に対して
国民健康保険制度や介護保険制度と同様に、区市町村間の住所移動に住所地特例が適用されるよう、法令改正を行うことを要望してきています。清瀬市としても、近隣市や多摩地域の他の自治体と連携を図りながら、より強く国に対して法令改正を求める考えはあるでしょうか。 ご所見をお伺いし、壇上での発言を終了し、再質問席にて答弁をお聞きいたします。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） おはようございます。 私からサクラタウンとのタイアップについてお答えいたします。 11月にオープンした
ところざわサクラタウンは、
ＫＡＤＯＫＡＷＡと所沢市が共同プロジェクトとして取り組むみどり・文化・産業の調和による魅力な地域づくりを進める、ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＦＯＲＥＳＴ構想の拠点施設で、
ＫＡＤＯＫＡＷＡの新オフィスをはじめ、
ＫＡＤＯＫＡＷＡ直営の
未来型ブックストア、ダ・ヴィンチストア、大小合わせて2,000人の収容が可能なイベントホール、
ジャパンパビリオン、パブリックビューイングから各種発表会まで幅広く使用可能な千人テラスなど、様々な機能を備えております。 また、特に目を引くのが、新国立競技場などの設計を手がけた隈研吾氏による岩を多角形に組み合わせた
角川武蔵野ミュージアムで、メインカルチャーからサブカルチャーまで幅広く配信する、まさにクールジャパンの総本山としての象徴的存在と言えます。 このような日本を代表するすばらしい施設が清瀬の間近にできたことは、清瀬市の
シティプロモーションにとっても大きなプラスになると考えております。 特に、鈴木議員よりご提案いただきました俳句を切り口とした連携は、
角川文化振興財団が日本文化の振興に寄与することを目的に、
角川全国俳句大賞を主催するなど、俳句の普及を図っていることを踏まえますと、清瀬市が
石田波郷俳句大会を通して、俳句のまちとしての定着を図っていることと基本的なコンセプトは合致しておりますので、非常に連携しやすい内容であると思います。
石田波郷俳句大会では、ジュニアの部は若手の登竜門として注目を集める新人賞がクローズアップされておりますが、鈴木議員からお話もあったように、実行委員会の方々のご尽力で、賞の一つとして、角川俳句賞も設けられており、これまでにも
角川文化振興財団が発行する「俳句」という冊子に、
石田波郷俳句大会の募集記事を掲載いただくなど、ご協力をいただいております。 今後も引き続きこうした連携を深めていくとともに、ご提案いただいたサクラタウンとの連携についても検討してまいります。
○議長（渋谷けいし君） 原田新
庁舎建設担当部長。
◎新
庁舎建設担当部長（原田政美君） 私からは、新庁舎ロビーに
清瀬紹介コーナーをについてお答えいたします。 新庁舎の建設は、現在建物の周囲に設置されていました外部足場が解体され、仮囲いの外からでも、外観や庁舎規模、色合いなどが確認できるようになりました。 工事はおおむね予定どおりに進んでおり、今後は、残りの内装工事ならびに外構工事を行い、令和３年３月には新庁舎建設工事が完了し、庁舎機能の移転等を実施した後、５月の連休後に新庁舎が開庁する予定となっております。 この新庁舎における１階ロビーの
市民交流スペースや２階の
市民協働ギャラリーを活用して、清瀬市を紹介するコーナーを設け、パネル展示などを行うことにより来庁される皆様に清瀬をＰＲしてはどうかとのご質問でございます。 平成27年に策定いたしました新
庁舎建設基本計画における基本方針では、誇りと愛着を持てる庁舎づくりを掲げ、市民とのつながりが広がる庁舎を目指すとしております。 具体的には、多目的に利用できる交流空間として、
市民交流スペースを設置し、清瀬の魅力や観光案内について紹介するコーナーを設け、市外からの来庁者にも清瀬市をアピールする取組を検討するとしております。 この基本計画に基づき、交流空間として、１階の
市民交流スペースや２階の市民協働サロン兼ギャラリーを計画し、設計に反映されたものでございます。 鈴木議員よりご提案いただきました清瀬を紹介するコーナーを設置することにより、市役所へ手続などの用件がなくても来庁いただける有効な一つの手段であり、また、手続に訪れた皆様に対しても、清瀬をＰＲできるものであると考えております。 これまでも現庁舎の１階ホールにおいて、市制施行50周年記念パネル展など、清瀬市の魅力をＰＲしてきているところではございますが、新庁舎移転後には、面積的にも広くなるこの交流空間を活用し、来庁される皆様に広く清瀬市をＰＲするため、今後具体的な展示場所や規模、内容などについて検討をさせていただきたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 高
見澤市民生活部長。
◎市民生活部長（高見澤進吾君） 私からは、
マイナンバーカードの普及促進と、後期高齢者医療における住所地特例についてお答えをいたします。 まず初めに、
マイナンバーカードの普及促進ですが、議員ご案内のとおり、デジタル庁創設は、政府が掲げる重要施策であり、本市も、行政のデジタル化は、市民にとっての利便性の向上と行政の効率化につながるものと考えており、デジタル社会の基盤となる
マイナンバーカードの普及と利便性の向上に努めていかなければならないと考えております。 まず、利便性向上の面ですが、本市では、
マイナンバーカードの活用の観点から、市民が市役所に行かなくても、コンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書等が取得できるコンビニ交付を本年２月より導入しているところでございます。 加えまして、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を踏まえ、スマートフォンから
マイナンバーカードを使った本人確認による申請、証明手数料と郵送料の
キャッシュレス決済を行い、その後、市から郵送で証明が届くといった、市民が外出せずにオンライン手続ができる仕組みの導入に向け、検討を行っております。 また、他団体においては、
マイナンバーカードを利用した図書館利用カードなど、証明書発行以外にも活用している自治体もございますので、先行団体の取組も注視してまいりたいと考えております。 続いて、
マイナンバーカード普及促進策でございますが、
マイナンバー交付申請支援を行うための補正予算を今議会に上程しているところでございます。 具体的には、
マイナンバーカードのオンライン申請に特化した
タブレット型申請補助端末であるマイナ・アシストを導入するものです。これにより、交付申請書をお持ちいただければ、写真撮影や交付申請を職員がサポートできるようになりますので、今まで申請に対してご負担を感じていた方も申請しやすくなるのではないかと考えております。 また、この端末については、通信環境も含めて移動できるものの導入を予定しておりますので、松山出張所に限らずほかの場所でも申請できることから、議員ご指摘のように、市全体での
マイナンバーカード普及に向けて、効果的に実施していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、行政のデジタル化推進のために、先進団体の状況を研究しながら、広報なども含めまして、引き続き
マイナンバーカードの普及促進とカードの利便性を高める施策に努めていきたいと考えております。 続いて、後期高齢者における住所地特例について順次お答えします。 東京都
後期高齢者医療広域連合においては、市長会及び町村会からの、
特別養護老人ホーム等の
住所地特例施設偏在による財政負担を是正するための都広域連合独自の財政調整の仕組み構築についての要請を受け、検討を続けてきたところでございます。 初めに、都広域連合で行った調査についてお答えをいたします。 議員ご紹介のとおり、この調査の結果、
住所地特例対象施設が一部の市区町村に偏在し、財政負担が生じていることが明らかとなりました。 調査では、本市については、受入れ超過となった団体で影響額の多い順から、都内62団体中18番目、多摩26市で12番目の超過数63人で、財政負担相当額が約450万円となっております。 続きまして、
保険者インセンティブ交付金の活用についてお答えいたします。
住所地特例対象施設の偏在についての財政調整の検討につきましては、議員から、都広域連合議会のご紹介にもありましたように、医療給付費による財政調整案は法令に抵触するおそれがあることや、市町村が保険料を徴収する被保険者の範囲を変更することを条例により制定する案は、システム面から困難と判断され、さらに検討を進めた結果、国の特別調整交付金である
保険者インセンティブ交付金を活用した配分が採用されることになったものでございます。 具体的には、
保険者インセンティブ交付金総額の75％相当額を市区町村配分額とし、健診受診率割、
ジェネリック医薬品使用率割、施設偏在割をそれぞれ３分の１の割合で算定し配分が行われます。 施設偏在割の配分額の算定方法については、
住所地特例対象施設への転入数及び転出数の差引きで転入超過となった市区町村を対象とし、転入超過数から算出する市区町村別の算定係数を乗じて得たものが交付額となり、本市の交付額については、転入超過数118人、約340万円となっております。 本市といたしましては、交付金の活用については、ある程度の財政負担は軽減できるものと考えておりますが、課題の根本的な解決ではないと認識しておりますので、引き続き制度の見直しについて要望していきたいと考えております。 最後に、法令改正の要望につきましては、本市といたしましても、引き続き多摩地域の市町村と連携を図りながら、都広域連合や市長会等を通じまして、住所地特例に係る市区町村間の財政負担の不均衡を是正するために、法令改正など制度の見直しについて、国に強く働きかけていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 補足発言、俳句について。１か月ぐらい前に、
全国市町村共済会か何かの役員会があって、順番で、副会長になった。本当、不思議だったけど。でも、副会長だから役員会に出ていかなければといって、都内のどこだったかな、行ったの。 それで役員、全国から集まっていて、名刺交換したときに、松山市から来ている、愛媛県の市長会の事務局長か何かやっていたかな。それで、ああと思って話した。松山市、俳句甲子園でとても盛り上がっていますよねって。清瀬市も
石田波郷俳句大会で盛り上がってきているのですよ。俳句というのはとても感じる気持ちを17文字にとにかく凝縮していく。これがやっぱり、今、昨日も教育についていろいろ話しをさせてもらいましたけれども、感じる気持ちを表現していく。これが人間を育てていく。とても大事なことになってくるのではないかなって。 だからそういうことを通して松山市の俳句甲子園と清瀬市の
石田波郷俳句大会で、ちょっと何か連携していきませんかって。松山市長に伝えておいてくださいと話してきた。 まだ
石田波郷俳句大会の実行委員会のほうに伝えていないから、この議場で先に言っちゃうのはまずいと思うけれども、たまたまそういう発言が出てきたから、いろんな広がりを、壁を取っ払っていけば、本来必要なもの、大事なものについてしっかりチームをつくっていく。こういうことが子どもたちをつくり上げて、本当、精神性を上げていくということになると思うので、だからそういう広がりをつくっていけば、
ＫＡＤＯＫＡＷＡだって多分気合を入れてきてくれるのではかなと期待している。ひそかに期待しているところであるけれども、まだこれからだけどね。とにかくちょっと動いてみるから。
○議長（渋谷けいし君） それでは、鈴木議員の再質問を許します。
◆第１２番（鈴木たかし君） ありがとうございました。愛媛県は石田波郷の出身地じゃないんですかね、たしか。 〔「そうです。正岡子規もいる」と呼ぶ者あり〕
◆第１２番（鈴木たかし君） 正岡子規もね。「坂の上の雲」で展開をされていますけれども。 何かないかなと、清瀬市と
ＫＡＤＯＫＡＷＡをつなげるものはということで、市長が昨年、
石田波郷俳句大会、いいんじゃないかっておっしゃられて、そうなのかなと思って調べたところが、行政の方に教えていただいたら、実行委員会制でやっていますから、
石田波郷俳句大会は。 行政が、清瀬市が主催しているものではないので、直接よく分からなかったのですけれども、実は後援にもう既に入っているのですね、
角川文化振興財団が。先ほど来言っていただいたように、登竜門であるから新人賞ばかりに目が行きがちだったけれども、実は、角川賞という賞もつくっていただいていたということで、因縁浅からぬところであったわけです。 今回、私、いろいろ調べましたら、実は創設者である角川源義さんというのは、清瀬市の結核病院に入院していたのですって。我々は結核で東京病院に入院している人たちをよくフィーチャーして、清瀬に縁があるのだって。ただ住んでいた人だけだって、藤沢周平や、前回言った谷口ジローさんとか、いろいろ申し上げていますけれども、そういう意味では、非常に縁が深い方だったのです。 「週刊朝日」2020年７月24日号、角川春樹さん、角川源義さんから継いだ社長さん、次男さんだったかな、この方、長男さんだったか、ちょっと忘れましたけど。この方と林真理子さんとの対談記事によると、「父」、源義さんのことですね。「父が結核で清瀬の東京病院に入院にしたんだけど」というフレーズがちょろっとワンフレーズだけあったのですよ。まさに、ここら辺をもうちょっとよく読んでみると、源義さんが入院していたのは石油ショックの頃とあるので、恐らく昭和48年か49年頃なのでしょうね。 石田波郷さんというのは、その前の10年前ぐらいに、昭和39年に東京病院で亡くなっている。当然その東京病院で一緒に過ごしたりとかということはもちろんないのですけれども、だけど、石田波郷さんと創設者の源義さんというのは、石田波郷さんというのは大正２年生まれなのですよ。源義さんは大正６年生まれ。同時代の方でしょう。源義さんは、そもそも文学にとても造詣もね、愛媛県だから。源義さん、愛媛県だったかな、ちょっと忘れちゃいましたけれども、文学に造詣が深くて、角川書店をつくったのも戦後間もない頃で、自身も俳句をやられていたから、自分が俳句を、正岡子規も「ホトトギス」をつくってとか、そういう人たちの論壇の方々を発表する場として、自らが出版社をつくった、角川書店をつくったという背景がある。 だから、角川書店をつくったのも、そもそもは俳句の総合雑誌、俳句の総合誌をつくるために角川書店をつくったのですよ。だから俳句の専門書店、出版社と言ってもいい、角川書店って。こうたどってくると、清瀬市がこうして
石田波郷俳句大会をやってきたということも、不思議なご縁を感じますね。 その意味では戦後間もなく角川書店を俳句専門誌としてつくったわけだから、当然、石田波郷のことも知っていたと思います、創設者の角川源義さんは。交流があったかどうかは別にしてね。 そういう意味で、この清瀬市、そして市長がよくおっしゃられるサナトリウム、当時の不治の病であった、今のコロナどころではない。当時のこの結核という病を一手に提供して、サナトリウムとして提供して、その結核治療の打開をやってきたという背景。そこに数々の文学を生み出す藤沢周平も来た。それから、島尾先生の、市長の見せていただいた講演録によると、吉行淳之介さんも東京病院に入院して治療されたのだというワンフレーズがありました。 そういう意味では、清瀬、結核ということを中心とした文学の世界ということをひもといていけば、恐らく
ＫＡＤＯＫＡＷＡさんとジョイントして、清瀬と文学とか、結核と文学とか、そういう企画展示会なんかもやっていったらいいと思うのですよ。 まずは私、提案するのは、来年度の
石田波郷俳句大会をサクラタウンで開催をお願いして、もちろんコロナが収まっていればね。またワクチンが功を奏していれば、当然できるでしょうから、ぜひそこでやっていただいて、縁を深くしていただいた暁には、清瀬と文学展を、またサクラタウンでやってもいいし、または郷土博物館の学芸員の方にご協力いただきながら、藤沢周平、もっと言ったら宮崎駿さんだって、あの方の作品には結核がいっぱい出てきますから、結核ということを人間の内面に、この文学的素養を引き出す何かしらなものがあるのだと思うのです。 また、もっと言うと、一連、今回
ＫＡＤＯＫＡＷＡさん、サクラタウンを取材して分かったのは、武蔵野ということを物すごく大事にしておられますね、あの会社は。武蔵野台地という言葉をよく使われます。清瀬市はこの武蔵野台地に住まう我々の地域のことですから、清いせせらぎがあり、そして、その台地にしっかり根を張るケヤキが天空にそびえている。清らかな土地清瀬をもっともっと
ＫＡＤＯＫＡＷＡに知っていただきながら、
ＫＡＤＯＫＡＷＡとの深いつながりをつくっていければなと思いますので、これはぜひ市長のトップ外交、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、新庁舎ロビーに
清瀬紹介コーナーをということですけれども、庁舎ができます、来年、春に。だけど用がある人は、用があるから来るのですけれども、特段用がない多くの方がいらっしゃる。その方々にぜひ見に来てくださいと言っても、見て右往左往するだけでもしようがないので、そういう場をつくって、
清瀬紹介コーナーをつくって、郷土博物館にあるような映像でひもとくでもいいじゃないですか。または展示だけでも。 先ほど部長からご紹介いただいたように、市役所の１階や健康センターでも昔の清瀬の写真とかありますけれども、ああいうのでももちろんいいし、でもやっぱり私は市長が東京病院とかでやられたような、清瀬を紹介する一つの体系、福祉のまち清瀬というのは、悲田処をルーツとして成り立ってきたんだと。現在の清瀬市は、様々な健康に寄与する大学や、またはセンターや、そうしたインテリジェンスが集まる地域なんだよということを一つ位置づけてあげるということも大事なことだと思います。 何はともあれ新庁舎ができた。７万市民と共に喜び合っていきましょう、市長の言葉ではないけど。喜び合って喜びあふれて、ちょっと忘れちゃいましたけれども、またご披露いただければと思いますけれども、ぜひそういう場にしていきたいと思うのです。 今般、出張所機能廃止ということで、出張所がなくなると困るという声もありますけれども、まずは来年、皆さん７万市民に来ていただいて、喜び合っていきたいと思うのです。来たら、ぜひ新庁舎の機能、ワンストップでできる窓口サービス、これもすごいですよ。丁寧な本市の職員がワンストップでできる。座ったらしっかりとプライバシーも配慮されていて、こちらの悩み事は隣に聞こえないというような配慮をされている。そういうことも、本市の職員が教えてくれるように。 だから新庁舎に、市役所のことを知りたいと来た人は、５人、10人グループになっていただいて、新庁舎見学ツアーも、原田部長の命名では、大人の社会科見学ということが、いいネーミングですね。上から下まで、４階は、議員エリアは入れないようになっていますけれども、議場を見るくらいは恐らくできるのだと思うので、４階を見ていただいて、３階、２階、１階とずっと見ていただくような企画もぜひ考えていただきたいと思うのです。 部長に聞こうと思ったけれども、時間ないのでいいです、また、すみません。ぜひこれも、ご研究いただきたいと思います。 それから
マイナンバーカードですね。昨日の議論でも、ほぼ
マイナンバーカードについて、またデジタル化については、議論が終わったわけですけれども、昨日はどちらかというと午前中の日本共産党はデジタル化、ちょっと疑問を呈しておられて、午後の公明党は、みんなでデジタル化、デジタル化って言っていただいて、ありがとうございます。 時代の変遷というのは、産業革命、工業化によって人類は大きく進歩を遂げました。そして、この現代におけるＩＴ革命というのは、これもまた第二の産業革命です。大きく人の社会、営みというのは変わります。これはもう時代の趨勢ですから、嫌だ嫌だと言ったって、こう流れていくのです。皆さん、いまだに家で黒電話を使っている人はいません。ガラケー持っている人も少ないでしょう。こうやって人類というのは進歩していくのです。 だけれども、私は全部それが昨日の市長のお話ではないけれども、ＩＴだ、デジタルだと言ってね。例えば、Ｋｉｎｄｌｅというのがありますよ、電子書籍というのが。私は本というのはやっぱり生の本ではなければ嫌なのです。いかに電子化が進んで本が電子化していこうとも、私はやはりアナログの本がいい。唾をつけてページをめくる。情報や知識というのは、五感をフルに使って得るものだから、ただ単に視覚だけでは駄目なのだろうなと思っています、私は。肌触り、ページの肌触りとか、ちょっとめくったときのインクの匂いとか、汚れがついたあのページとか。 こういった様々な目や耳や鼻や舌や触感を全て使って情報というのは得てくるのだと私は思うので、そういった意味では、ＩＴ化、デジタルだって言ったって、それは使う人間がしっかりとした取捨選択して、うまく使っていけばいいのです。それを頭からこれはいかんと、反対だと言ったってしようがないのですよ。これはぜひ今後の行政改革の一つとして、どんどんＩＴ化、デジタル化をして、効率化していっていただきたいし、そしてまた指定管理も、話は違うけれども、これは行政改革の大きな二つの一つとして、デジタル化と指定管理化、これやっていきながら市民サービスに割ける予算はしっかりとその分取っていただくという、これは当然の流れですから、ぜひご研究いただきたいと思います。 昨日の話でも、
マイナンバーカードで、薬剤情報、特定健診情報、医療費控除申請の簡略化など、
マイナンバーカード、すごいではないですか。これぜひ、私なんかだから、健康保険証もついて、運転免許証もつくでしょう。薬剤情報もついて、特定健診情報もついたら、きっと将来は
マイナンバーカードを持って、もうそこに全部自分のカルテ情報が入っていて、ここのレントゲン撮って、「違う病院へ行ってください」って回されたときに、そこでもう一回被曝する、レントゲン撮ってくださいということはなくて、全部この
マイナンバーカードに入っているというような、きっと未来が開けるんだろうなということを期待していますけれども、今回は、何しろ
マイナンバーカードをしっかり普及して、または、何だかよく分からないという人が大勢いますから、これだけ便利だし、そしてまた取得も大変簡単なのですよということを本市が、今は清瀬市だけ、市役所だけでしかできませんけれども、来年は松山地域市民センターでもできる、野塩地域市民センターでもできるとかいうようなことをぜひやっていただいて、広く７万市民に
マイナンバーカードを持っていっていただけるようにしていただきたいと思います。 昨日市長がおっしゃられたテレワークコーナー、要するに、リモート相談コーナーということでしょう。あれだって昨日おっしゃっていましたけれども、私は、あれは児童館ができたらそこでということではなくて、どこでもできる、極端に言えば、今だってできる。昨日の方もおっしゃっていましたけれども、すぐできると思うのです。 ただし、
マイナンバーカード必要でしょう。
マイナンバーカードができたら、つまりこれ、本人であるということの証明のカードで、本人であるということが証明できなければ、リモート相談するときに、あなた、納税状態どうなっていますかということが分からない。赤の他人に教えることができないわけですから、あなたがあなたであることの証明として
マイナンバーカードがあるわけだから、
マイナンバーカードさえあれば、リモート相談コーナー、結構ではないですか。ぜひつくってください。 地域格差についてはぜひ、公明党は、全国3,000人の議員と、それから東京都には300人の議員がいまして、東京都の地域間格差をしっかりと是正していこうということで、今、連携して、地域差特例を是正していこうということで頑張っていますので、ぜひ今後も国に要望していただきたいと思います。 本当は10分余らせようと思ったのですけれども、市長にあげました、時間を。あと２分皆さんに差し上げますので、以上で終わります。
○議長（渋谷けいし君） 以上で、鈴木議員の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前10時30分といたします。 午前１０時１９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 公明党、最後に、原議員の一般質問を許します。 第２番原和弘議員。 〔第２番 原 和弘君 登壇〕
◆第２番（原和弘君） 公明党、原和弘です。 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、市内でも横行する特殊詐欺から市民を守る取組についてお伺いいたします。 警視庁のホームページを見ると、特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預金口座への振込その他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称をいい、代表的な手口として、親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭をだまし取るオレオレ詐欺、税金還付等に必要な手続を装って被害者にＡＴＭを操作させ、口座間送金により振り込ませる手口による還付金詐欺、また、契約した覚えのない商品やサービスをあたかもどこかで契約したかのように見せかけ、架空の費目で請求し、金品をだまし取る架空請求詐欺など、各種報道等でも紹介されているように、時代の変化とともにその手口も巧妙になっていることは周知の事実であります。 このような悪質極まりない犯罪は絶対に許してはなりませんが、その手口が巧妙ゆえに、オレオレ詐欺について警視庁が平成30年に行ったアンケートによれば、被害に遭った方の約９割が、どちらかといえば自分は被害に遭うとは思っていなかった、また、被害に遭った方の約８割がだましの電話を受けた後、連絡や相談を誰もせずに被害に遭っているということが判明しております。 このような結果からも、特殊詐欺は身を守るための手だてとして、誰でもだまされてしまう危険性があるという認識を持ち、日頃から詐欺に対して備えておくことが有効と考えますが、まず初めに、市内で頻発する悪質極まりない特殊詐欺について、本市としてどのような周知や対策を行い、情報発信を行っているのかをお伺いいたします。 その上で、清瀬市メール一斉配信サービスなど、清瀬市から配信された内容を見ていくと、連日のように市内のどこかで市民をターゲットとしたアポ電が行われていることが分かります。 特に特殊詐欺のターゲットとなりやすい高齢者は、メール配信・ＳＮＳなどの情報発信を行っていても、受信する手段を持たないために、リアルタイムで犯罪情報が入手できず、結果として、詐欺被害に遭ってしまうケースもあるかと思います。 リアルタイムで情報が行き届かない分、事前の防犯対策として、今後どのような対策を実施していくのか、本市の見解をお伺いいたします。 続きまして、この10月より開始となりました産後ケア訪問事業についてお伺いいたします。 近年は、核家族化や晩婚化が進み、出産前後で心身が不安定な状態にもかかわらず、実家などに頼れない母親が少なくないという現状があります。 育児不安や孤立感を解消できずに十分な手助けを受けられないと、鬱状態や児童虐待などを引き起こしかねない課題を抱えており、そうした時代の流れを受けて、昨年11月の臨時国会にて改正母子保健法、産後ケア法が成立いたしました。 これにより、身近な場所で助産師、看護師などによる質の高い産後ケアを受けられる体制が全国的に推進できるようになり、改正法では、対象者を出産後１年以内の母子と明記し、心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話、授乳指導、育児相談などを行うとされております。 実施方法については、３点、短期入所型、通所型、居宅訪問型の３種類が示され、いよいよ清瀬市としても、産後に家族等から援助が受けられず、支援を必要とする産婦・乳児に対し、心身のケアや育児等を行う産後ケア訪問事業を開始され、安心して子育てができるよう支援が期待されております。 そこでまず初めに、この産後ケア訪問事業について、事業の詳しい内容、また、開始よりこれまでの実績をお伺いいたします。 続きまして、申請方法についてお伺いいたします。 市のホームページを見ると、「原則として直接、健康推進課窓口に申請をしてください。※郵送での申請はできません。」となっております。 サービスを利用する側の感覚から考えると、産後間もない母親にとって、直接窓口への申込みというのは、生まれたばかりの子どもを抱えながら窓口に来ていただいて申請することになりますので、十分な手助けを受けられない母子を対象とするサービスとしては、ハードルが高過ぎると考えます。 行政のデジタル化をいかに推進していくかも課題となる中でもありますので、電子申請やその他の申込方法が実施できないものか、本市の見解をお伺いいたします。 最後に、シビックプライドの醸成を図るために、本年10月より開始となりましたキタマガの活用についてお伺いいたします。 共に本年市制施行50周年を迎えるとともに、若い子育て世代への魅力的なまちづくりが共通課題となっている清瀬市、東大和市と共同で、インスタグラム「キタマガ」が開設されました。私自身、清瀬市、東大和市の両市で長年育った一人として、共同事業の取組には大変注目しております。 同じ西武線沿線にて都心まで一本で通える立地条件、また、市の面積による大きさ、人口は清瀬市７万5,000人に対して、東大和市８万5,000人とほぼ同規模であることなど、両市の共通点は多々ありますが、住んでみた私の実感として一番感じることは、両市とも何よりも子育て支援に力を入れているという点であり、その先にある共通の課題は、子育て時期に過ごした後もその土地を離れず、ずっと住み続けてもらえる魅力あふれるまちと感じていただけるよう、シビックプライドをいかに高めていくかということにつながると思います。 そこで、登場したこのキタマガの現在の取組状況とともに、今後の展望をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、市民の安全対策についてお答えいたします。 初めに、特殊詐欺から市民を守る取組についてでございますが、原議員ご指摘のとおり、特殊詐欺の被害が後を絶ちません。 被害状況は、11月15日現在で27件、被害額およそ9,860万円となっており、東村山警察署管内では66件、被害額およそ１億4,800万円となっております。犯人は、家族や市役所、警察、銀行などをかたり、あらゆる手段でお金をだまし取ろうとします。日頃から家族で話し合うなど、被害に遭わないように十分注意をしていただき、電話や訪問などで少しでもおかしいと感じたら、すぐに110番か東村山警察署へ連絡をお願いいたします。 原議員ご質問の本市としての周知や対策、情報発信についてでございますが、今年の９月１日号の市報において防犯特集号を配布したところでございます。そのほかにも、市報やホームページで注意喚起等を行うとともに、安全・安心メールでは「アポ電入電中」などの防犯情報を配信しており、防犯協会や防災防犯課職員による青パトを使用しての巡回広報や駅頭での防犯チラシの配布なども実施しております。 また、65歳以上の高齢者を対象に、自動通話録音機を無償貸与しております。この貸出しは、平成26年度から始まり、これまでの貸与数はおよそ900台となっております。統計で言いますと、昨年１年で69件の被害件数のところ、今年は11月15日現在で27件でありますことから、一定の効果が現れていると認識をしております。 次に、高齢者に向けての情報発信についてでございますが、原議員のおっしゃるとおり、全ての高齢者がホームページやメール、ＳＮＳ等でリアルタイムに情報を入手するとは限らないので、その方々への周知は、大きな課題の一つであると認識をしております。 本市といたしましては、引き続き市報や防犯チラシ等の配布、また、安全・安心メールにて「アポ電入電中」などの防犯情報を発信した際には、可能な範囲で該当地区に対し青パトによる巡回広報などを行いたいと考えております。 さらに、庁内の連携を図り、日頃の防犯への意識啓発を図るとともに、防犯意識を高め、安全・安心なまちづくりに努めていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私からは、産後ケア訪問事業に関するご質問に答弁いたします。 本年10月１日より開始したこの事業は、産後に家族などからの支援を受けることが困難であったり、産後に心身の不調や育児不安のある方を対象に、母子保健の専門家である助産師などの資格を持った訪問員が対象のご自宅に伺い、実施するものでございます。 実施内容は、身体的ケア、心理的ケア、保健指導などで、原則産後４か月までに、上限４回、１回２時間程度利用できます。 利用料金は１回1,000円で、非課税世帯などは無料でございます。 利用状況は11月27日現在７人で、11回のご利用がございました。 利用された方からは、「助かった」「不安が忘れられた」などのお声をいただいており、リピート率が高いのが特徴でございます。 次に、申込方法でございますが、利用料金である公金の取扱いの関係などで、原則直接、健康推進課の窓口にお越しいただいておりました。 しかしながら、議員のご指摘どおり、産後に心身の不調や育児不安のある方が対象となっている事業でございますので、私どももサービス向上の観点から改善が必要であると認識し、検討しておりました。 これらのことから電子申請などで、直接お越しいただかなくてもよい方法に変更するように考えてまいります。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） それでは、シビックプライドの醸成についてお答えいたします。 市長の行政報告にもございましたとおり、本市では共に市制施行50周年を迎え、若い世代への魅力的なまちづくりが共通課題となっている東大和市と共同して、インスタグラムを活用したインタビューマガジン「キタマガ」を10月に開設いたしました。 市内で暮らす働く人へのインタビューを通じて、その人のライフスタイルやライフ支援を通して見えてくるまちの魅力を配信することで、このまちに住み続けたいという清瀬市への誇りや愛着といったシビックプライドの醸成を図ることを目的としております。 インスタグラムは清瀬市と東大和市が交互に記事を投稿しており、清瀬市では、果樹園を営みながら、シェアキッチン、シェアスペースを運営しているセキ園芸さんの取組など、これまでに魅力的な記事を４件投稿しております。 このような中、11月末時点でのインスタグラムの閲覧数は約5,700回、「いいね！」の数は758、フォロワー数は285人となっているほか、フォロワーに対する平均「いいね！」の数の割合は11％と、比較的高いエンゲージメント率となっております。 また、フォロワーを年代別で見ますと、25歳から44歳までが53％と半数を占めており、この事業のターゲットとしている子育て世代から多くの支持をいただいております。 今後につきましては、年度内にインスタグラムの新たな記事の投稿を３件行うほか、日本地域情報コンテンツ大賞2020、タウン誌部門で最優秀賞を受賞したけやき出版が発行する情報誌「ＢＡＬＬ」に、清瀬市、東大和市の紹介やインスタグラムの取組を記事として掲載するなど、ＰＲに努めてまいります。 来年度につきましても同様な取組を継続して行い、シビックプライドの醸成を図ってまいります。
○議長（渋谷けいし君） それでは、原議員の再質問を許します。
◆第２番（原和弘君） ご答弁ありがとうございました。 それでは通告順に従って順次、再質問をさせていただければと思います。 まず最初に、特殊詐欺から市民を守る取組についてになりますが、清瀬市としても、特殊詐欺から市民を守るために様々な取組を講じていただいていることも分かりましたし、引き続き事前の対策とともに丁寧な情報発信をお願いできればと思います。 その上で、１点確認となりますが、今年の第３回定例会で、城野けんいち議員が防犯に対する質問をされた際に、「市内の特殊詐欺の被害状況は、８月23日現在で18件、被害額がおよそ8,500万円」との答弁をされておりました。先ほどの答弁だと、11月15日現在で27件、被害額がおよそ9,860万円とおっしゃられていたかと思いますが、件数はそこまで増えていないにしても、１件当たりの被害額がかなりの高額に及んでいるかなと考えます。 もし分かればで結構なんですが、市内で被害に遭われた際の具体的なお話、分かれば教えていただければと思います。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 原議員おっしゃるとおり、市内の令和元年中の被害が69件、約8,100万円だったということに対して、今年は27件で9,860万円というようなことになっております。件数の割には確かに大きな被害額であるというようなことは認識をしております。 一例を挙げますと、高齢者の方が「訴訟を取り下げるために」という架空料金の請求詐欺というようなもので、複数回にわたり支払ってしまい、合計で数千万円だまし取られた例や、警察官や財務局を名のる者から、「キャッシュカードの暗証番号を変えたほうがいい」と言われて、カードをすり替えられてしまい、キャッシュカード詐欺で、1,000万円近くだまし取られてしまうなど、１件で高額な被害に遭っている方が複数いたというようなことを東村山警察署のほうからは聞いております。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） 教えていただいてありがとうございます。 先ほどご紹介させていただいた警視庁が行ったアンケートとか、今、まさに部長に教えていただいた内容を鑑みると、どういう方が特殊詐欺の被害に遭われているかということを加味していくと、一つは情報弱者である高齢者に多いこと、もう１点が、身近に相談相手になるようなご家族がいない、単身の方が多いようなことが要因として上がってくるかと思います。 この質問の最後に、特殊詐欺から市民を守る取組として、１点要望とさせていただきますが、例えば、埼玉県の朝霞市では、防災無線を活用して、特殊詐欺に対する警戒情報を一斉に呼びかける対策を行っております。 放送内容は、毎日決まった時間に流れる特殊詐欺への警戒として発信される内容となっておりますので、ただ、メールやＳＮＳなどの情報を受けられない方に対しても、有効な手段の一つと考えます。 また、この防災無線につきましては、昨日の一般質問にて、斉藤あき子議員からも、防災行政無線の伝達システムの導入について取り上げさせていただいたことをはじめ、いざというときに防災無線が聞き取りにくい、聞こえづらいといったお声を解消するために、市議会公明党としても、防災ラジオの戸別受信機などを各世帯に設置することを、要望・提案を過去にもさせていただいた経緯もございますが、情報を受け取る手段を持たないために、リアルタイムで犯罪情報が入手できない方々も、例えば本市の一斉メールで配信されているような「◯◯地域で市役所職員をかたる者からうその電話が入っています」といった内容が防災無線で聞こえてくれば、同様の詐欺被害に遭うことも防げたかもしれませんし、振り込め詐欺のようなものと違って、今は犯人が高額な現金を受け取るために、一度は被害者と犯人が直接対面する特殊詐欺も多くなっていると伺います。 そうした犯罪を起こす側に対しても、例えば、この防災無線が流れることによって、これから自分が接触しようと訪問する前に警戒されていることを事前に知れば、一定の抑止力につながるものとも考えます。もちろんこの防災無線、実際に流すことにつきましては、プラスの面だけではなく、本市に対しても様々なマイナスとなるご意見も寄せられていることも承知しておりますので、今回はリアルタイムで情報が行き届かない方々を、どのようにして特殊詐欺から守っていくのかという一案として検討いただければと思いますので、改めて要望とさせていただきます。 続きまして、訪問ケア、産後ケア訪問事業について、まず申込みについては、電子申請等で、直接窓口に行かなくてもよい方法を検討いただけるということで、大変にありがとうございます。 先ほどご答弁いただいた、利用状況は７人でということで、少し寂しいというか、もったいない感じもしますが、そのうちの１件が、何を隠そう我が家でもありました。今や育児は男の仕事であることが当たり前の世の中となって、私自身も家事や洗濯など、できることは全てやろうと取り組んでおりましたが、例えば妻のほうから、母乳のことなど言われてしまうと、体のことを聞かれてしまうと、本当にあまりにも無力だなと感じておりまして、そういった中、実際に利用をさせていただきました。 これは実際に利用させていただいた感想、正確には私ではなく妻の感想になるのですけれども、例えば、この母乳ケアについて、産婦人科とか助産院に直接行ってこのサービスを受けたとしても、2,000円から3,000円かかってしまうというのが常なようで、1,000円というのは、本当に破格で助かったと。また、産後間もない状態ですので、子どもを抱えて病院で受診するということも難しい中で、訪問で来ていただけたということが本当によかったと。また、これ、我が家にたまたま来ていただいた助産師さん、妻とも同世代で、同じく多子世帯の方だったようで、子育て談義ができたということで、どうしても女性が家の中で独りで閉じ籠もって、子どもを見ていなければいけない状況がある中で、家に来ていただいて、子どもについての話を聞いてもらった。また、体についての話を聞いてもらったというのが本当に、心が楽になったと言っておりました。 また、これ、私も、実際にサービスを提供する助産師さんにもお話を伺ったのですが、その方は他市から来てサービスを提供される方でありましたけれども、その方がお住まいの地域は、まだこの産後ケア事業が導入されていないということをお話しされておりまして、自分がサービス提供者でありながら、本当にこの清瀬市が羨ましいとも語られておりました。 大変すばらしい本事業のサービスを、より多くの市民に実感していただくための方途としても、冒頭質問でも取り上げさせていただいた利用開始の入り口をいかにして易しくするかも重要と考えますので、引き続きご検討をよろしくお願いいたします。これも要望とさせていただきます。 最後に、キタマガについてお伺いいたします。 清瀬市、東大和市の両市で、この事業を行うに至った経緯を分かれば教えていただければと思います。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 東大和市とは人口や面積、産業構造などが比較的類似であるほか、両市共に今年市制施行50周年を迎えるということもありまして、記念事業として東京都市長会の広域連携の助成金を活用して実施させていただいております。また、両市のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、若い世代への魅力的なまちづくりが共通の課題となっており、この課題解決に資する取組として、今回の連携に至ったところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。 先ほど今後の展望についてちょっとご答弁いただきましたけれども、例えばこの事業について目標みたいなものがあれば、教えていただければと思います。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） この事業は、令和元年度からの３か年の事業として、来年度が最終年度となります。数字的な目標としては、インスタグラムのフォロワー数を両市のターゲット層となる20代から40代のうち、インスタグラムを利用していると想定される人口の約１割に当たる1,500人を今、目標に掲げて取り組んでおります。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。３年、来年まで1,500人。今実際このキタマガについて、現在投稿されている内容を見てみると、魅力的な個人商店を紹介されていることが多いように感じます。私の両市に住んだ実感でもあるんですけれども、市の規模とか形を考えたときに、清瀬市よりも東大和市のほうが、個人商店のようなお店は多いこともあり、この投稿数に両市の差が出てこないかというのを懸念しております。 例えば、清瀬市が、まさに結核と闘ってきた病院のまちであることの歴史であったりとか、ひまわりフェスティバルのようなイベントであったりとか、清瀬市が誇る魅力というのは数多くあるかと思いますし、行政自ら情報発信の主体者となっていくことも効果的と考えますが、その点いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 両市連携で取り組んでおりますので、投稿数については東大和市と差が出ないように、しっかりと調整はしてまいります。 また、ご提案いただきました本市の歴史やイベントなどの情報発信につきましても、当然シビックプライドの醸成には効果的であると考えておりますので、今後の取組の中で検討してまいります。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。 本当に数あるＳＮＳと呼ばれるものの中で、このインスタグラムの特徴は、何よりも写真とか動画によるアピールに適したツールであることであると感じております。 この清瀬市、来年にはいよいよこの新庁舎も完成するなど、素材となる魅力あるものはたくさんあるかと思いますし、またこの取組を通じて、一人でも多くの方が本市の魅力を感じていただいて、特に先ほどターゲットとなるとおっしゃっていた20代から40代の働き手世代、また子育て世代の方々が多くの子育て支援を実施するこの清瀬市に、また、緑と利便性の共存するこの清瀬市にずっと住み続けたいと感じてもらえるような取組になるよう、引き続き検討していただければと要望させていただきまして、少し早いですが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で原議員の一般質問を終わります。 公明党の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前11時10分といたします。 午前１０時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 風・立憲・ネット、第１番目に、斉藤実議員の一般質問を許します。 第18番斉藤実議員。 〔第１８番 斉藤 実君 登壇〕
◆第１８番（斉藤実君） １回休むとしばらくぶりだなという気がします。今回、この間、議会だよりはほとんど見られていないのかなと思ったのですけれども、何人か、５人ぐらいなのですけれども、「斉藤さん、どうしたの。載っていないけど具合悪いの」とか、そういう人が５人もいました。ということは、今回載っていないということは、前回も見ている、その前も見ている人が私の周りに５人もいたということは、一般質問は、議会だよりは大事にしなければいけないなと改めて思いました。 それでは、通告に従いまして質問をしていきます。 まず初めは、働き方改革について伺います。 今回の
新型コロナウイルスにより我々の生活が大変大きく変わろうとしております。この点については、また後でいろいろお聞きしますが、仕事の仕方にも大きな変化の兆しがあるように思います。 今まで当たり前のように、朝、職場に出勤をし、夕方になれば帰宅をするという日常でしたが、それが今、大きく変化をしようとしております。それをプラスに捉えるか、マイナスと思うかによって大きく変わるような気がします。 そこでこの１年を振り返りまして、市役所の業務の改革はどのようになったのか。まず、ちょっと抽象的ですけれどもお伺いをします。また課題についてもお伺いをしたいと思います。 大きな２番目には、皆さん何回か質問されていますけれども、ごみ問題についてお伺いをします。 10月より、これも大きく変わった業務になりました。袋の価格変更と収集方法の変更が同時期に重なったこともあり、大変混乱をしたかと思います。最近は落ち着いてきましたが、まず収集方法の変更により、当初は混乱をしたと思いますが、収集漏れ等どのような現状だったのかをまず伺います。また差額券の不足に伴う混乱もありましたが、これについても当時の現状はどうだったかお伺いします。 最後に、
新型コロナウイルスの影響についてお伺いします。 まず、行政への影響について伺います。これは最初の質問の働き方改革にも関連しますが、この１年間のコロナウイルスの影響はどんなものがあったかお伺いをします。 次に、学校への影響について伺います。学校の日常的な運営は現在どのようになっているのかを伺います。 最後に、市民への影響について伺います。この間、生活保護や国民健康保険の医療費が増加したなど、顕著な影響があるのかを伺って１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、働き方改革についての市役所内の改革と課題について、それから、
新型コロナウイルス感染症の影響についての行政への影響についてお答えいたします。 まず初めに、働き方改革についてでございますが、今後の重点事項といたしまして、働き手の確保と、一人一人の労働生産性を高めていくことが不可欠となります。 働き方改革は、その実現のための最大のチャレンジであり、職員のワーク・ライフ・バランスを改善し、子育て、介護など様々な事情を抱える方々がより一層意欲を持って働くことが大切です。 こうした働き方改革の実現に向け、本市におきましては、特定事業主行動計画を策定し取り組んでおります。 女性職員の活躍を長期的・継続的に推進する観点等からも、総労働時間の縮減、年次有給休暇の取得促進の取組をはじめ、柔軟で多様な働き方ができる環境づくりを推進するとともに、仕事と育児との両立支援に加え、介護なども含めた生活と仕事との両立支援に関する取組の充実、検討などで、全ての職員が能力を十分発揮でき、誰もが働きやすい職場環境を目指していく内容としております。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、こうした取組も一時的に停滞したように思います。緊急事態宣言が発令される中、在宅勤務や時差通勤を緊急的に導入し、集団感染を防止する取組を行ってきたことで、職員それぞれの業務進捗が把握しづらい状況となったり、出勤している職員と在宅勤務している職員との相互のコミュニケーションが円滑に行われなかったことで、業務効率は低下したのではないかと考えております。 こうした課題を得たことで、定例・恒常的業務については、ＲＰＡ等の最新技術の導入などが業務効率の上で有効であると感じております。また、職場にいずとも自宅で仕事のできるテレワークの導入も、着実に進めていく必要があると感じております。 続きまして、コロナの影響、行政への影響の部分についてお答えいたします。 行政の使命は、住民の生命と財産を守ることと考えております。コロナ禍において、国の緊急経済対策が行われる中、各種給付金事業を展開する基礎自治体として、この使命を果たすために市職員が努めていることは、まず換気の徹底、３密の回避、マスクの着用や手洗い、手指消毒の徹底、デスクや窓口カウンターなど小まめな消毒の徹底です。 そして、市民の方と直接対応する窓口には、ビニールシートをつけて飛沫感染の防止を図りました。また、職員自らも不要不急の外出を控える等、健康管理の徹底に努め、行政サービスが継続して提供できる体制を取っております。 先ほどの働き方改革でも少し触れましたように、テレワークなど新しい働き方の検討も進めていき、常に公平公正な行政サービスが提供できる体制を構築していく必要があると考えております。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 私からは、ごみ問題についてお答えをいたします。 最初に、収集方法の変更に伴う混乱の状況でございます。長年運用し定着していたかつての収集方法から、新たに望まれる収集方法への移行に伴う市民の皆さんの混乱を極力抑えることができるようにするため、10月以降の資源物集積所の位置やごみの出し方など、また、分別の方法など、市民の皆さんに知っていただく必要があることについて、自治会など地域の皆さんの集まりに個別に伺い、地域ごとの状況や各お宅の実情を踏まえた丁寧な説明をしたいと当初は考えておりました。 しかし、ご案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止が必要とされる中、市民の皆さんに集まっていただく形式での説明会を開くことを断念し、市報を用いた広報を中心に周知を図ってまいりました。 ３月15日号では、市民の皆さんのご理解が少しでも進むよう、イラストを用いながら、戸建て住宅と集合住宅、それぞれの出し方について解説させていただいたほか、ごみと資源物の正しい出し方や、10月から変わる各地区の収集日など、収集体系の変更に伴う必要な情報をお伝えする「ごみの出し方特集号」を発行いたしました。 その後も、予定よりも多くの紙面を充てながら市報での広報を続けたほか、ホームページやごみ分別アプリなどの媒体を通じて周知を図ってきましたが、戸別収集を開始した10月当初、収集漏れなどが各地区で起こりました。このことに関するお問合せやお叱りで、ごみ減量推進課の電話は非常につながりづらい状況になり、市役所の電話交換室、秘書広報課、市民課の窓口など様々な窓口にもその影響が及んだため、ごみ減量推進課では、先週末までの間、通常５時15分で受付を終了している電話を午後６時までお受けし、一人でも多くの市民の皆さんにご対応できるように図ってまいりました。 また、導入から２週間程度は、収集漏れなどが日々50件以上発生したため、夜間に職員が回収に伺うなどの対応で夜９時を超える日が続きました。 しかし、現場に直接伺い、排出場所を見せていただいたり、事情をお聞かせいただいたりすることが収集漏れの原因を把握することにつながりました。 伺った案件の中には、単に収集漏れのものもありましたが、大半は排出場所が道路に面した敷地になかったり、駐車車両の後ろに置かれたりしていて、車道から見えない場所だったことが原因だったため、位置を変えていただけるようお願いしてきました。 また、建物の形や敷地の中での配置によって、どうしてもそのようにできないお宅においては、収集業者とそのご事情や排出場所について情報共有し、一つ一つのお宅に応じたきめ細かな対応を図ってきました。 このような対応を続けるとともに、市民の皆さんにも、ホームページや市報で改めて排出場所などの方法についてお知らせしたことなどの結果、現在、収集漏れは１日10件に及ばない数に減少しています。引き続き収集業者とも連携を密にしながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、差額券の不足についてお答えをいたします。 ９月下旬からの需要の高まりによって、ごみ減量推進課における在庫がなくなり、市内の取扱店はもとより公共施設においても販売できない状況が続きました。 本市は、差額券の増刷を急遽発注した上、差額券の再販売を開始することができた10月30日までの間、差額券をお求めになろうとする市民の皆様には、差額券の運用はしばらく期間を設けず続ける旨をご説明してご安心いただいた上、ごみの排出は差額券をお求めいただけるようになるまでの当面の間、新指定収集袋で排出されるようお願いをしてまいりました。 また、差額券の販売を再開した直後は、印刷事業者からの納品数よりも、市民の皆さんの需要が上回っていた状況も見られたため、１世帯当たりの販売枚数に上限を設けた上、販売場所についても公共施設、取扱いともに一部に絞って、販売をいたしました。おかげさまで、現在は差額券のストックも一定規模を確保することができ、市役所、松山出張所、野塩出張所、ごみ減量推進課、地域市民センターといった公共施設における販売窓口ではもちろんのこと、各取扱店への納品も毎週実施できている状況になっております。
○議長（渋谷けいし君） 渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君）
新型コロナウイルス感染症による学校への影響についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言を受けて、清瀬市内の小中学校は、３月３日から５月29日まで約３か月間休校となりました。 その間、各学校において児童・生徒に応じた課題を出し、分散登校日に回収する取組を行ってまいりました。中には、ユーチューブで授業の風景を動画配信した学校もございます。 教育課程の遅れには、夏休みの短縮や土曜日の授業を実施し対応しておりましたが、運動会や合唱コンクール、修学旅行などの大きな行事が中止となったため、本来その準備に取られる時間を授業に充てることで、現在、教育課程は取り戻しております。 感染症対応をするための学校の取組でございますが、児童・生徒と教職員は、３密を防ぐ、マスクの着用、手洗いの実施といった基本的な対応策を徹底しております。 手洗い場といった密になりやすいところは、並ぶ間隔の目安となるよう床にマーキングをしております。 給食もグループによらず、自席で皆、一方向を向いて、おしゃべりは禁止をして喫食をしております。 体育と給食喫食時以外は、基本的にマスクを着用しております。 登校時、給食の前後、外で活動した後、体育の授業の後、トイレの後、掃除の後、共有のものを使用するときなど、手洗いを徹底しております。 消毒は１日１回以上、主に放課後に児童・生徒が手を触れる場所、ドアノブ、手すり、スイッチなどの消毒を行っております。 図工室などの特別教室にビニールでパーティションを独自に作るなどの工夫も実施しております。 今後も学校内での感染防止に徹底してまいります。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私からは
新型コロナウイルス感染症による市民への影響について答弁させていただきます。 この間、生活保護や国民健康保険の医療費が増加したなど、顕著な影響があるかということでございますが、生活保護につきましては、令和２年10月末と令和元年10月末の状況を比較してみますと、被保護世帯は９世帯、被保護者数は18人の減少となっており、現在のところほとんど影響はないものと認識しております。 また、国民健康保険加入者の医療費につきましては、コロナの影響による国の緊急事態宣言が発出された４月と５月のレセプトの件数を調べてみますと、対前年比25％程度の減少が見られます。この時期に限りましては、医療機関等の受診控えがあったかと考えております。なお、緊急事態宣言の解除後については、徐々に前年並みに戻っております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、斉藤実議員の再質問を許します。
◆第１８番（斉藤実君） 答弁ありがとうございます。 それでは、順次、再質問をしていきたいと思います。 まず、１番目の働き方改革についてですが、これはなぜしたかというと、ある小さな新聞記事があって、昨年度よりは年次有給休暇、年休ですね、の取得が10.1日に増えていますというような記事があったのです。これ、前にも聞いたような気もするのですけれども、全体的に平均で増えているのですから、清瀬市と市役所の中ではどの程度増えているのか、また減っているのか、変わらないのか、それを聞きたかったということで、その状況を一般職と管理職分けても、分かれば教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 令和元年度は、本市平均で12.9日となっておりますので、平均を上回っているというような状況でございます。 一般職と管理職の内訳でございますけれども、一般職は13.1日、管理職は11.1日という状況になっております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 前回もこのようなことを聞いたのですけれども、それで受け流してしまったのですけれども、ある管理者から、もうちょっと突っ込んでほしいという話も聞きました。 年次有給休暇は労働者にとっては大きな権利ですから、できれば、切捨てということはないと思うのですけれども、できるだけ自分が持っている権利は全て使う。特に管理者はなかなか使いづらいという部分があると思うのです。私はもう25年前までしか働いていませんでしたけれども、その当時も課長さんたちは、ほとんど年休は取りませんでした。私も係長時代は、常にどうやって消化をするかということで、結構悩みました、２月、３月は。 そういう意味では、今朝、じゃあ総務部長の今の年休の残数を聞こうかと思ったのだけれども、個人情報ですから聞きませんけれども、多分、結構余らせているような状況があると思いますので、できれば管理者が率先して取るようにして、もう少し年次有給休暇が、取得率が上がるような形で、ぜひこれから取組をいろいろしていただきたいと思いますので、これ、要望で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、先ほどの答弁の中で、定例・恒常的な業務にＲＰＡ等最新技術とありましたけれども、このＲＰＡというのは何ですか。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） これは、端的に申しますと、定例的な業務につきまして、例えばデータをソフトウエアに入力すると全部印刷まで終わって出てくるようなプログラムを運用します。そのようなことをすると、データを入れただけで、全て発送までの手続が取れてしまうというようなプログラムでございます。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 非常に便利なシステムと思います。例えば、私が監査やったときに、結構監査をすると、印鑑が漏れていたり、部長まで決裁が行かなければいけないのに、課長止まりだったとか、そういうような単純的なミスって結構あるのですよね。それが毎回毎回あるのですけれども、逆に言うとそんなものなくなってくるのかという気がしております。これが導入をされるということなのですね。 今、はやりの、今年の流行語大賞にはなりませんでしたけれども、リモートで仕事をするというのがコロナ禍の以降にいろいろ出てきました。そういう意味では、市役所もこの間、そういうような形で、業務をした経過があると思いますけれども、リモートの課題が何かあったかどうかお聞きします。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） リモートでの課題ということでございますが、現時点では、ハード面での環境が整っておりませんので、職場と同じような業務を家で行うというようなことがなかなか難しいというのが一番の課題ではないかと考えております。 これにつきましては、来年度から自宅でも職場と同じ環境で仕事ができるような実証実験を行っていきたいと考えておりますので、その中で、何が不足して、どんなことに役立つのかというようなところも検証していきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 実証実験ということは、実際にリモートで仕事をするということでしょうね。それは、例えば、全員がやるわけではないですよね。どのぐらいの規模で、具体的にはどんな仕事をするのか、分かれば教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 今、想定しているのは５台から10台機械を使いまして、自宅にいても、例えばセキュリティを全てクリアした上で、庁内のサーバーにアクセスできるような、機器を導入する予定でございますので、そのようなことでできるような業務となるかと思います。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） もしそれがうまくいけば、ここに来なくても、自宅で仕事ができると。極端に言えば、清瀬市にいなくても、北海道の人も仕事ができるということも考えられなくもないと思うのですけれども、そうなると、今後、職員を採用するときに、こっち来なくてもいいよという人も採用できるわけですね。例えば、原議員みたいにお子さんがたくさんいても、奥さんが自宅で仕事ができるということも考えられると思うので、今後の職員の採用基準というか、採用制度に影響があるのかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 確かに通勤時間などを気にすることなくどこでもできるというようなことになるとは思いますけれども、遠方の方の職員採用は可能だということになりますが、昨日からも話題になっていますように、清瀬市というまちを肌で感じていただいてこその清瀬市の職員と思っておりますので、その辺は課題になってくると思います。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 当然仕事やるのには、市民の感情とか本市の文化とか、そういうのが分からないとできない仕事もあると思いますので、今後、これは課題だと思いますので、できればうまくそれをやりながら、どんな人でも働けるような清瀬市役所であってほしいと思いますので、ぜひこの実証実験も含めて、期待をしたいと思います。 次に、ごみ問題についていきます。 当初、苦情とか問合せが非常にごみ減量推進課にはたくさんいったと思いますけれども、そういう状況が何か分かれば教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） この問題が起きる以前から、今年はコロナウイルス感染症防止のため、市民の皆さんが家庭で過ごされる時間が多かったということもあって、もともと粗大ごみの受付の電話も結構多くいただいておりました。そうした状況の中で、戸別収集の開始でありますとか、差額券の運用開始の時期が重なってしまったということもありまして、かなり多くの電話をいただきました。そのためパンク寸前と思われる状況であったと認識しております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 多分苦情は結構多かったと思うのですよ。一般的にマスコミとかネットとかいろんなことを見ると、かなりキレる、年寄りも含めてキレる苦情が多いみたいなことを聞きますけれども、多分、物すごい、聞いていて精神が病んでしまうような苦情もあったと思うのですけれども、その辺職員の精神上どうなのですか。大丈夫でしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 職員、やはり疲れを感じていたと思います。ある一定の時間かかってしまうケースでありますとか、困難なケースについては、係長はじめ課長が代わって対応するなどして、職員たちのケアに努めながら応対させていただいたというような状況でございます。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） そんなことで精神を病んでしまうのは、非常にもったいないですから、ぜひ今後ともその辺のケアはやっていただきたいと思います。 当初、うちのそばもそうでしたけれども、
カラスが来てつっついて、道路いっぱいに生ごみが散らかるというのが何件かありました。その後の様子はどうなのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） そういった鳥獣対策については、市報でもお知らせしてきたつもりだったのですけれども、そのように市報でもお伝えしてきましたが、やはり発生をしております。そうした場合は現地に赴きまして、Ｓ字フックでちょっと高いところにかけたり、容器に入れて出していただくということが有効な手段ですということをお伝えし、ご理解をいただきながら進めてきたところです。 現在そういった現状というのは少なくなって、ほぼほぼないと職員から聞いておりまして、皆様のご理解とご協力が進んでいると認識をしております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 確かに当初、朝になると
カラスが結構うちの前に来ていたのです。最近はそれがなくなってきている。獲物というか、餌がなければ来ない。
カラスも利口ですから。そういう意味では、今後とも周知をきちっとしていただきたいと思います。 先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、現在の差額券の在庫状況はどうなのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） おかげさまで、本市におけるストックも増えておりますし、そういったことによって販売店にも、毎週定期的に一定の規模で納品ができておりますので、落ち着いていると思っております。 ただ、場合によっては、まだ皆様の需要、お求めになりたいというお気持ちが高まっている状況はまだ落ち着いていませんので、場合によっては品薄になっているような状況も見られますので、そうした場合には、公共施設のほうでは必ず在庫を切らさないようにしております。そのように対応させていただいております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 昨日ですか、差額券の発注見込みが違ったのではないかというような質問もあったような気がしますけれども、当初、何枚ぐらい発注したのですか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 10円券については30万枚発注いたしました。ただこれにつきましては、一気に、今、例えば家庭にある旧袋の在庫が50枚程度あるのだとすると、それを一気にお買い求めいただくということなしに、当面必要な枚数を買っていただくことによって、本市としても作り過ぎがないように進めていきたいと思っていたためでございます。 そのように、市民の方にも市報を通じてご案内をしていたところなのですが、なかなか、本市の思惑どおりにはならずに、一気にお買い求めいただいた方々も多かったということも、こういった状況になってしまった一つの要因ではないかと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 30万枚ってすごい数ですから、逆にそれを例えば300万枚発注しました。だから、誰でもいつでも来ても売れますと、買ってもらえますとなると、それはちょっと違うと私は思うのです。うちもいろいろ調べたら、全部で10円券が180枚ぐらい必要なのです。何枚買ったかといったら30枚買ったのです。もう１か月ぐらいたちますけれどもまだ残っているわけです。ですからそういう、平均して買えば30万枚でも十分大丈夫だというわけです。 だからその辺の、今後もしこういうことがあれば、ほかのセクションもそうですけれども、周知をきちっとしていただければ、最初から全部の分買ったり、手元に置いたりすることなくやってほしいと周知をもっと徹底すれば、なかったのかなと思います。これが当初５万枚とか、そのぐらいだったら、ちょっと見込み違いではないのと思うけれども、30万枚あれば、通常でしたらもう十分だと思いますので、ぜひ今後の参考にしていただければと思います。 ただし、まだうちもあと100枚ぐらいの分ないですから、これで何年か差額券は売りますけれども、今後の見通し、最終的には何百万枚か必要なわけですから、今後どうするか、その辺の検討は何か考えているのですか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 市民の皆様の排出されている新旧の状況をしばらく観察させていただきながら、必要に応じてしばらくこの取扱いは続けていく必要があると考えております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） ここで大きく変えて、もう差額券いいですとか、こういう方法にしますというと、また混乱しますから、そうではなくて、例えば１年とか２年のスパンを見て、何かいい方法があれば差額券を貼らなくても済むような形がもしあれば、それも含めて今後の検討はぜひしていってほしいと。今現時点では差額券が採用ですけれども、今後、いろんなことをやっていくうちについて変わってくるかもしれませんので、ぜひその辺は柔軟な対応をしていただきたいと思います。 いろいろ聞きたかったのですけれども、ごみに関してはこれで終わりにします。 次にコロナの影響についてお伺いをします。もし罹患者が出た場合に、対応はどのようになっているのか。お店や市役所で出た場合に、例えば、店の休業を何日にするとか、消毒はどこまでするのかというような基準は何かあるのか、お聞きします。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） もし本市の職員に陽性者が出た場合ですと、職員に
新型コロナウイルス感染が疑われた場合の運用というのをあらかじめ定めております。それにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部でも確認しておりまして、感染者が発生した場合に、保健所と連携して速やかに対応することとなっております。 一般のお店につきましては、陽性者は保健所が対応することとなっておりまして、クラスター対策として、必要があれば保健所が指導すると考えております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 当然専門家、保健所があるわけだから、市役所の場合にどうするのかというのが保健所と相談をしながら、対策本部と相談をしながらやっていく。店については、保健所と相談しながらやっていく、休業期間を決めたり、ということでいいと思います。 私もいろいろしゃべり過ぎて時間がなくなりましたので、学校のほうにいきます。 まず、このコロナに関して、コロナが怖いとか、それから親が行かせたらまずいとかいうので、不登校とか登校していない子というのはいるのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 今議員がおっしゃいましたとおり、本人もしくは親御さんが、コロナウイルスが心配で学校に行かせない、もしくは行きたくないなどの児童・生徒でございますが、そういった児童・生徒が全くいない学校が全部で７校、１人該当が６校、３人該当が１校となっておりますので、清瀬市内の小中学校では、全員で９人の児童・生徒が対象となっております。 恐らく児童・生徒自身が心配というよりは、保護者の意向のほうが強いと思われます。当該児童・生徒につきましては、欠席ではなく出席停止という扱いになっております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 多分いるとお聞きしましたので、その子たちの勉強はどうなっているのか、親が見ているのか、その辺はどうなっているのですか。
○議長（渋谷けいし君） 渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） コロナウイルスの影響以外の不登校の児童・生徒も、同様に存在いたしますが、そういった不登校の児童・生徒と同様に、学校から課題を与えるなど、児童・生徒の状況に応じて各学校で対応しております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 先ほど最初の答弁では、いろんな行事を減らして、学力が元に戻りつつあるというような話で、少しは安心したのですけれども、今後とも、学力向上というか、コロナに負けないような形の学校運営は、特に学力の面では、ぜひお願いをしたいと思います。 時間があまりないので、ＰＣＲ検査について、実態が行政報告では18人とありました。ちょっと少ないのかなという気がしますけれども、実態どうなのでしょう。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 本市のＰＣＲセンターでの検査対象者は、１人でＰＣＲセンターに行き唾液の採取ができる軽症者までの方としております。様態、緊急度によって、検査対象者は発熱外来などとすみ分けをしております。医療機関でのトリアージによるものと考えておりますので、一概に少ないとは考えておりません。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 当初はこれはなぜ聞いたかというと、市民の方から、医者行って、熱があって、検査を受けなさいといったときに、熱があるのに、わざわざ検査会場まで行くのかというようなことも言われました。そういうことはないということなのですね。熱があって動けないという人が検査会場、センターに行くことはないということですね。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） そのようなことになっております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１８番（斉藤実君） 唾液検査なのでわざわざセンターに行かなくても、キットで多分やると思いますので、今後はそういうふうに必要な人には送る。それをまた送り返すなり、誰かが持っていくみたいな形にぜひしていただきたい。
○議長（渋谷けいし君） 以上で、斉藤実議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。 午前１１時５１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 風・立憲・ネット、第２番目に、宮原議員の一般質問を許します。 第17番宮原りえ議員。 〔第１７番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１７番（宮原りえ君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 １、若年層の望まない妊娠について。 （１）支援体制について質問いたします。 望まない妊娠をした女性の支援については、以前にも議会で、特定妊婦という形で取り上げました。今、改めてその支援の必要性が高まっており、再度要望します。 今年の２月末、
新型コロナウイルスの感染拡大ということで、子どもたちの休校が突然決まりました。３月から５月までの３か月に及ぶ全国一斉の休校の結果、子どもたち、若者たちの望まない妊娠が増えていることが報告されています。 ＮＰＯ法人ピルコン、これは、性教育について、中高生向けプログラムや保護者向け講演会、また妊娠に関する相談事業等を行う団体ですが、その資料によりますと、休校の始まった３月以降、10代の若者たちから各相談窓口に寄せられた相談件数は、通常の1.6倍から３倍に増えたということです。学校が休みになり、親も仕事でおらず、子どもたちだけで過ごす時間が増えたことによるものと推測されます。 また、家庭内のＤＶが増えていることも指摘されているとおりですが、休校や自粛により、近親者による性暴力から逃げることが難しくなり、妊娠に至ってしまったケースも想定できます。 ピルコンに寄せられた相談の中で浮き彫りになったのは、妊娠検査や避妊について、また緊急避妊薬についての知識の乏しさということです。コロナ禍に限らず、今後、性暴力を含む望まない妊娠を防ぐために必要なのは、１点目に、緊急避妊薬をはじめとする避妊へのアクセスの改善、２点目に、若い人たちが相談できる窓口の拡充、３点目に、国際基準に基づく包括的な性教育機会の拡充です。 緊急避妊薬については、性交後72時間以内の服用が望ましく、排卵を遅らせることにより、およそ80％程度の確率で妊娠を回避できるものです。 しかし、日本では、医師の診察と処方が必要なため、72時間、つまり３日以内に病院が開いている時間に診察を受けて薬を出してもらって服用するというのは、かなりハードルが高いものです。例えば金曜日の夜に性暴力に遭ったとしたら、土日休診で、月曜日の昼間に仕事や学校を休んで受診ができるとは限らず、アクセスが非常に悪い。しかも薬価は、薬の値段は6,000円から２万円といいます。もちろん初診料もかかるため10代の少女たちに手の届く薬とは言い難いものです。 一方、海外では、80以上の国において、まちの薬局で販売されており、数百円から5,000円で手に入るそうです。中には、無料で配布したり、学校の保健室でもらえる国もあるといいます。 ＷＨＯでは、緊急避妊薬は必須医薬品であり、全ての女性及び少女には、緊急避妊にアクセスする権利があるとしています。日本でアクセスの悪さが改善されない理由としては、この緊急避妊薬の存在が安易な性行動を助長するのではないかという反対意見が根強いことが挙げられます。しかし、ＷＨＯでは、アクセス改善によって性的リスク行動は増加しないという見解を出しています。 ピルコンなどは支援に当たる関係者が緊急避妊薬の市販薬化、つまり処方箋がなくても緊急時に薬局で買うことができる、アクセスを確実にすることを求める活動を、このコロナ禍において繰り広げたことから、今年の10月７日に、日本政府は、市販薬化を来年にも導入する方針を固めたということです。性暴力を含めて、望まない妊娠を防ぐ方法の一つに道が開けることになりました。 そのように今、大きく状況が動きつつあり、行政としてもその変化に対応していくことは求められてくると思います。 ここで質問ですが、清瀬市において、10代など若年の妊娠の件数の推移について把握していたら教えてください。また、若年の妊娠に関わる相談の状況を伺います。 （２）性教育について質問します。 日本では学習指導要領で、避妊について教えてはならないという規定があり、特に東京都では、長く性教育がバッシングを受けて、教育現場で教えることができない状況が続いてきたようです。いわゆる「はどめ規定」と呼ばれるもので、性交、避妊、中絶については記載されていません。 現在、日本の刑法では、性交同意年齢、つまり性行為に同意する能力がある年齢は、13歳以上となっています。つまり、性交、避妊、中絶について、学校で教えていないにもかかわらず、中学生以上は知識があることが前提となっています。13歳というのは先進国では最も低い年齢です。カナダ、イギリス、フィンランド、そして韓国では16歳、フランスやスウェーデンでは15歳、ドイツや台湾では14歳となっていて、韓国は、日本と同じ13歳だったのですが、今年、2020年に16歳に引き上げられています。日本では知識のないままに性行為に同意したことになり、その結果としての望まない妊娠についても、本人の責任とされる、大変理不尽な状況が続いてきています。 妊娠をした少女たちは進学が難しくなり、中絶を選ばなかった、あるいは選べなかった場合には、恐らく若年で出産することになりますが、その多くはシングルマザーとなり、その後の生活は困難を極めます。産んだばかりの子を殺害する最悪のケースでは、その女性たちは、10代で殺人を犯し、その後の人生に大きく影響することは言うまでもないことです。 性教育に歯止めをかけて避妊の方法を教えないにもかかわらず、性的同意年齢を13歳と低くする。その一方で、望まない妊娠をした若年の女性たちに結果の責任のみを負わせるという状況です。 昨年、2019年３月に東京都教育委員会では「性教育の手引」を改訂し、保護者の理解を得られれば、学習指導要領以外の内容も教えられることになったと聞いています。これは、子どもたちの実態に合った正しい情報を教えていかなければならないという切実な現場の声もあったものだと考えます。 清瀬市において、この改訂により、授業の内容は変わったのかどうか教えてください。 大きな２番目、ごみの収集について質問します。ほかの議員と重なる部分については、質問をできるだけ割愛してまいります。 今年、ごみ手数料の値上げや収集体系の変更が行われましたが、差額券、収集体系の変更、新しいごみ袋の供給などについて、市民からいろいろと声をいただいています。その状況と課題、現状や今後の対策について伺います。 大きな３番として、
新型コロナウイルスの検査体制について質問いたします。 ＰＣＲセンターの運営の状況について伺います。発熱した患者が周囲に感染を広げないように、かかりつけ医を受診し、ＰＣＲセンターに足を運ぶことができているのでしょうか。家族が自家用車を運転して送ってくれるのでない限り、検査に至らないのではないかと、市民から不安の声をいただいています。患者はどのような手続を経て、検査に至っているのか教えてください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私からは、若年層の望まない妊娠の支援体制及び
新型コロナウイルス検査体制について答弁いたします。 まず最初に、20歳未満の若年の妊娠件数でございますが、妊娠届の届出数から確認いたしますと、令和元年度が430件中１件、令和２年度につきましては、４月から９月までの205件中５件となっております。 次に、若年の妊娠に関わる相談の状況でございますが、健康推進課では、ネウボラの一環として、若年の妊婦に限らず、妊娠届を出された方全員に保健師が直接面接を実施して、妊娠に対しての気持ちや支援者の有無などを把握して、必要な支援につなげております。 その中で、妊娠を予期しない、喜べないなどという主訴は年間に数件と認識しております。 次に、
新型コロナウイルスの検査体制について答弁いたします。 まず、本市のＰＣＲ検査機関の手続でございますが、かかりつけ医に電話連絡をしていただき、相談・受診をし、その診察の結果、医師の判断でＰＣＲ検査を予約いたしますので、検査受診者が予約する必要はございません。そして、予約された日時にＰＣＲセンターで検査を受けます。 検査結果については、診察し、予約を行ったかかりつけ医が受診された方に連絡することになっております。 陽性となった場合は、このかかりつけ医が保健所に発症届を出し、その後、保健所が入院・療養先の調整に入ります。 次に、発熱した方が周囲に感染を広げないようにして、受診及びＰＣＲセンターに移動とのご質問でございますが、本市が設置したＰＣＲセンターでは、全ての要検査者を検査することは想定しておりません。容体及び緊急度によって、検査対象者を発熱外来などとすみ分けをしております。 本市のＰＣＲセンターでは、１人でＰＣＲセンターに行き、唾液の採取ができる軽症者までの方とし、中等症以上の方、または、２、３日中に入院が必要と考えられる方は、対象外とさせていただいております。症状が重い方、肺炎などの重症化が懸念される方、緊急性がある方や一人での来所や検査ができない方については、基幹病院、発熱外来や緊急搬送など、かかりつけ医がトリアージを行って、適切に検査及び治療につなげております。 また、ＰＣＲセンターへの移動に関しましては、感染のリスクを避けるため、可能な限り自転車、徒歩、自家用車、もしくはタクシーでの来所を案内しており、やむを得ず公共交通機関を利用される場合は、必ずマスクなどの感染対策の上で来所をお願いしております。 最後に、本市の公共施設、学校及び保育施設での感染者が出た場合の体制でございますが、公共施設は、本庁舎も含め職員に
新型コロナウイルス感染が疑われた場合の運用、学校は、
新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン、保育施設は、保育施設における新型コロナ感染症発生時の方針により、感染者などが発生した場合に、保健所と連携して速やかに対応し、集団発生を防ぐ想定をしており、連絡体制、消毒、職員、児童・生徒、園児などの自宅待機、そして施設の閉鎖または休校、休園などの対応をすることになっております。
○議長（渋谷けいし君） 中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 私から、若年層の望まない妊娠に関わる性に関する指導に関する質問にお答えします。 「性教育の手引」の改訂による授業内容の変更については、本来高等学校で指導する避妊法や人工妊娠中絶といった内容を地域の実態に応じて中学校段階で取り扱うことができることとなっております。ただし、発達段階を踏まえることや、学校全体での共通理解を図ること、保護者の理解を得ることを前提としています。 本市としましては「性教育の手引」に準じて、必要に応じて校長が判断の上、実施することは教育課程上問題がないと考えております。なお現在、そのような特別な地域の実態が生じ、高等学校で指導する避妊法や人工妊娠中絶といった内容を、学年や学校単位で指導したといった報告は受けておりません。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 私からは、ごみの収集についてお答えをいたします。 差額券については、ごみ処理手数料の負担の公平の確保の面から、また、払戻しができないと規定している指定収集袋が、市民の皆さんの手元に残って無駄にならないようにする面からも絶対必要であると思っておりますが、袋のサイズに応じて、必要な枚数、または種類を購入して貼らなければならない市民の皆さんの手間、また、本市のほうにも差額券を作製するための費用が発生するということを踏まえ、差額券は、必要最低限の数に抑えながら運用していくことが必要であると考えてまいりました。 そこで、本市は、２月よりホームページで、また、市報５月15日号において、またさらには、公共施設の窓口や指定収集袋の取扱店における掲示物も用いながら、各ご家庭における在庫を適切に管理していただき、旧指定収集袋を必要以上にご購入することがないよう、市民の皆さんに注意喚起させていただいてまいりました。 しかしながら、６月から販売を開始した差額券の需要は、９月下旬から急激に高まり、一気に在庫切れの状態に陥ることになりました。 その要因は、６月以降、必要以上に一度に購入された方が見受けられたことや、各ご家庭に適切な在庫管理をお願いしていた以前から、大量に保有する方がいたことに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活に及ぼす影響を軽減するため、本市が無料配布した指定収集袋が想定よりも使われなく残され、予想以上に各ご家庭に旧指定収集袋が残ったこと、また、何よりも一度に全ての必要枚数を購入された方が多かったことが考えられます。 さらに、貼付する必要がない容器包装プラスチックの指定収集袋にも貼る必要があると誤解され、そういったことが差額券の需要を高めた要因の一つにもなってしまったと考えております。 また、その後の本市の対応と現状につきましては、先ほど斉藤実議員にご答弁したとおりでございますので、割愛させていただきます。 そうした中、新しい指定収集袋も、需給バランスを図りづらい状況がございます。作製枚数は、過去５年間の需要の推移を基に精査しているところですが、
新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した無料配布により、一度に大量の袋が必要になったことや、緊急事態宣言によって市民の皆さんが家にとどまる時間が増えたことによって、家庭ごみの排出量が増加したためです。 そのため大量に購入する方が散見されるという取扱店からの報告も受けたため、このままの状況が続いた場合に想定される新指定収集袋の在庫切れを避けるためにも、取扱店には一時的に納品数に制限をかけさせていただく対応を取らせていただきました。そのため、曜日によっては品不足となるような状況が一部見受けられます。 市民の皆様にご不便をおかけすることがないよう最善を尽くしてまいりますので、ご理解をいただければと思います。 また、最後に、収集体系の変更でございます。戸別収集の導入直後、多くの問合せやご意見をいただきましたが、その内容の多くは、排出方法と資源物集積所の位置に関することでございました。 当時は、本来、集積所にお出しいただくはずの資源物も、自宅前に排出される方が散見されましたので、そのような場合には現地に赴き、ご説明し、市報やホームページ、ごみ分別アプリなどでも、継続的に情報を更新しながら、周知させていただきました。 また、ある自治会では、自治会内で排出方法を周知してくださるなど、市民の皆様にもご協力いただき、現在は資源物を自宅前に排出される方は見られなくなっています。 また、資源物集積所の場所が分かりづらいとの意見もいただいておりますが、約1,500近くある市内の集積所の場所を地図で掲載することは難しい状況であるため、個別にご連絡をいただき、その都度ご説明させていただいています。 さらに地区によっては資源物集積所が確保できない状況や、少ない場合もありましたので、本市がそれぞれの地区の地権者の方々に個別に設置のお願いをさせていただき、資源物置場の確保に努めてまいりました。今後も引き続き円滑な収集が実施できるよう、環境整備にも努めてまいります。
○議長（渋谷けいし君） それでは、宮原議員の再質問を許します。
◆第１７番（宮原りえ君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、ごみの関係からまいります。 可燃の袋が在庫品薄に、新しい袋になっていったというお話だったのですけれども、これも非常に私も感じていたところで、中サイズをふだん使っているのだけれども、小もミニもないという時期があって、大きいサイズしか売っていない。生ごみを出さないわけにいかないので、大きいサイズを私も買ったのですけれども、10枚で800円するという。日頃使わない大きな袋を800円で買うのはつらいです。 せっかくごみの減量を心がけようと思っているのに大きな袋に小量のごみしか入れないのももったいないので、できるだけごみを増やすような状況にもなりかねないと感じました。これは減量に逆行してしまうと感じました。これ、せめて１枚ずつ大きな袋を売れるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 指定収集袋のばら売りにつきましては、現在、やっていただいているところもございます。現在66店舗中13店舗で対応していただいている状況です。また、公共施設においても、１枚からご購入いただけるようになっています。ばら売りというのは、お店の側にとっては大変手間のかかることですけれども、本市といたしましては、今後も引き続きお願いをして、ご協力いただける店舗を増やしていきたいと考えています。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） 私も本当に計画的に、公共施設が開いているときに買いに行けばよかったのですけれども、なかなか、市民の中には公共施設がちょっとアクセスの悪い方もいらっしゃるので、駅前のお店で買えるような、１枚ずつ買えるようにしていただけるとありがたいと思うので、ぜひ市内のお店へのご協力を呼びかけていただければと思います。 それから、古い袋を、旧袋を２枚重ねで出せばいいのではないかという声が、市民の皆さんから聞かれていたのですが、それは、今朝のご答弁だったかな、回収の手間がかかるというようなことで難しいということだったのですけれども、例えば、古い袋、旧袋２枚で新袋１枚と交換ということを公共施設でしていただけないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） そのようなご意見も市民の方からお寄せいただいています。ただ、そういったご家庭での旧袋の在庫がどの程度あるのかといったことが正確に測りづらいということや、またそういったことを実施した際に、一度に大量の方がお越しいただくというようなことも想定しておかなければなりません。そうしたときには、新指定収集袋の需給バランスが崩れてしまって、最悪の事態に陥ってしまうというおそれもありますので、そこはそういったリスクを管理する上からも実施できないと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） 無料配布をしていただいたということで、新袋が足りない状況が起きたというので、やむを得ないという気はします。分かりました。 それから、ペットボトルの捨場が撤去されて、その後、撤去された後にペットボトルが捨てられている状況が一時期あったのですけれども、これ、捨てた人は決して不法投棄するつもりはなく、これまでどおり捨てるべき場所にちゃんと持ってきた結果なかったので、どうしようと思って、場合によってはそれを置いていってしまう、通勤途中だったりとかしたら、置いていってしまうというようなこともあったと思うんですけれども、これはどのように対応されたのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 今まで公道上にあったそういった置場というのは、安全の確保であるとか、円滑な交通の確保といったところからも廃止をしていこうという方針だったわけですけれども、その辺については市民の方にご説明をさせて、本市の考え方をご理解いただきました。 また、看板などで集積所の廃止の旨の案内も、各集積所に掲示させていただきまして、その際、併せて近隣の集積所についても、地図でご案内をしてきたところですが、なかなか浸透するというのは難しいということでございました。 ただ排出されている場合におきましては、警告シールを貼らせていただきまして、１週間程度、様子を見させていただいております。そうしたことによって、出された方、また周囲の方については、出し方が違うのだということをご認識いただけると考えております。 ただ、そのまま放置するわけではなく、１週間程度そのままにさせていただいた上で、それでも地域の方に回収されなかった場合については、本市のほうで回収をさせていただいております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） 一つ一つ本当に大変な作業をしてくださったのだろうなと思います。これは徐々にそういう認識が広まって、落ち着いてきたような印象を受けています。ありがとうございます。 それから、説明会の頃から、市民からいろいろと指摘があったと思うのですけれども、ペットボトルを出すときにビニール袋が必要で、買物袋の有料化もあって、多くの市民がビニール袋をわざわざ買って出している。それを毎回使い捨てにしているのではないかと思うのですが、これには抵抗を感じる方が多いと思います。集合住宅などでは、ペットボトル専用の容器などを用意しているところもあるようなのですが、本市として使い捨てにしないで済むような代替案を示していただいてもよいのではないかと思うのですが、どのように対応されているのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） ペットボトルにつきましては、散乱しないようにしていただければ、何も使い捨ての袋に入れていただかなくてもいいと、市民の皆様にはお伝えしております。例えば、ダストボックスのようなものに入れていただいたりであるとか、そのような容器に入れていただければ、本市のほうで中身を回収して、そのダストボックスはそのまま置かせていただきますので、そのようにしていただければ袋が無駄になるというようなことはないと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） 分かりました。そうですね。これも周知をしていただければと思います。 それから、資源物置場なのですが、ご答弁の中でもあったかと思うのですが、昨年説明会を各地で何度も開催してくださったのですけれども、回収方法が変わったことでやはり混乱をしているということを市民の皆さんからも聞いています。特に、資源物置場、瓶や缶、資源ごみは回収場所が変わっていて、非常に混乱している。元の回収場所に、分からなくて、そこに捨てていく人もいると思うのです。それをみんなが捨てていった後、近所の方が仕方なく割れた瓶も含めて、拾い集めて、掃除をしてくださっているような、そんな話を聞いています。 いろんな地域の方々にすごく負担をかけているという感じがしています。それで戸別回収に関しては、今後高齢化が進むことを考えたときには、方向性としては間違っていないと思うのですが、この混乱ぶりを見るとやはり周知がなかなかできていなかったのだろうと感じます。 そもそも以前から、これは市民から聞いていたのですが、清瀬市に新しく引っ越してきた方が、ごみをどこに捨てたらいいか分からないということで、いろんな人に聞いて尋ねて歩いて、近所の方と一緒に、その地域のごみ集積所マップを手作りしてくれたらしいのです。本当にこれ、ごみの捨場というのは、どこに行っても確かな情報がないのが現状かと思います。これ、出す日の朝にならないと、みんながどこに出しているか分からない、みんなが出しているのを見て、ここでいいのかなといって出して、でもそれは、実は違う集合住宅の人が出すべき場所だったりとかするわけなのです。 だから、分からないから不法投棄が起きてしまうということもあり得るかと思うのです。それはご近所トラブルにもつながってしまうと思うので、これ、今回、本市の職員の皆さんが本当に大変な思いをして、クレームが来れば一件一件訪ねて、駆けつけて、説明をして、分かっていただくということをしてくださったことは本当にありがたいと思うのですが、そういう姿を見て、市民の皆さんも大変なんだなと分かってくださってそれでだんだん落ち着いてきているというのは、現状あると思うのですけれども、ただ今後収集体系を変更するということも、また生じると思うので、そういったときに、本市の職員の皆さんが、ごみ減量推進課の皆さんがこんな大変な思いをしなくても済むように、何かシステムをつくるというのか、市民の皆さんがアクセスしやすいような情報をこちらから提示しておく。例えば、地域市民センターにマップを作る。その地域のマップを作って地域市民センターに貼っておくとか、あるいはホームページを見ればアクセスができる、自分が住んでいる地域はどうかなって拡大して見れば、こことここのこの一画に捨てればいいのだなとかいうことが分かるような、そういう工夫ができたらいいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 市民の皆様への周知については、年度当初におきまして、コロナの惨状が拡大するまでの間は、ごみ減量推進課の職員が各自治会、地域の方々の求めに応じて現場に赴き、その地域の実情に応じて、丁寧にご説明させていただきたいと考えていたところです。 ただなかなかそういったことができなかったといったところで、周知ができなかったということについては、反省しなければならないと考えております。 その今ご指摘いただきました、資源物置場の場所などを地図上に落として、ウェブ上、あるいは各公共施設にということでありますけれども、まずウェブ上については、1,500か所近くありますので、一つ一つ落として、それを各地域の地図に落として公表するというのが、なかなか容量の面からも難しいと考えています。検討したところでありますが、難しいと判断して、できなかったところでございます。 そうしたこともあってお問合せいただいた際に、一件一件ご説明させていただいているところです。 そうしたときに、資源物置場につきましては、前日に大きな、しかも派手な色の籠が置かれていますので、そうしたものを目印にしていただければ遠くからも判別できるので、その旨ご案内したところです。市民の方からは「それなら分かりやすいね」とおっしゃっていただいたこともございます。 引き続き丁寧にご説明していきながら円滑にできるようにしていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） そうですね。ホームページでは容量が重たいということで、非常に残念だなと思うのですけれども、今後ホームページの更新やリニューアルのときにそれができないかどうかということをぜひ検討して、導入できるようにしていただければと思います。 今おっしゃったように籠を、瓶と缶を捨てる籠というのは、すごく目立つので、それをその場所に資源物も捨てていいのだよということが、実は私もよく分かっていなくて迷って、どうしようどうしようと思った一人なのですが、そのことをしっかり周知していただければ、混乱が収まる、少ないのではないかと思います。 自治会の組織率が低い現状、こういう問題というのはこれからも出てくると思うので、うまくデジタル化の中で、よりよいシステムをつくっていただけたらなと思いますが、分かりました。このごみの件はこれで終わります。 それから、時間がなくなってしまっているので。望まない妊娠のところにまいります。 今のご答弁で二百数十件、これまで、昨年が、若年の妊娠が１件だったのですか。それが二百数十件に増えているということで、非常に増えているのだなということは、ですよね……５件。すみません。ちょっと答弁が聞こえなかったので、もう一度お願いします。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 令和元年度が430件中１件、令和２年度につきましては、４月から９月までの205件中５件となっております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） ちょっと間違えて、ほっとしました。でも５倍以上に恐らく増えているということですよね。分かりました。 こういうふうに誰にも相談できず追い詰められて、望まない妊娠をした若い女性たち、産んだばかりの子どもを殺害、遺棄するというような最悪のケースも時折ニュースになっているのですけれども、最近も、昨年、就職活動中に空港で産んで公園に遺棄した女性が逮捕されたというニュースが流れていたのですけれども、出産ってただでさえ命がけの仕事で、手厚い支援があっても命を落とすかもしれないような、そういうものなのに、望まない妊娠により、この就職活動中の女性というのは、自分の将来がかかったステージで、陣痛が来てトイレに駆け込んでしまった、そこで産んだ。産声が周囲に聞こえると、面接、就職活動もできなくなるという、そういう追い詰められた状況の中で恐らく慌てて赤ん坊の口をふさいだのだと思います。 その壮絶な状況というのを考えるだけでも、想像するだけでも、本当にどんなにつらかっただろうと思うのです。望まない妊娠をした女性たち、たとえ性暴力の被害者であっても殺人を犯してしまう。最も保護されるべき女性たちが、そんなふうに追い詰められて、追い込まれてしまうという、その事態を避けるためには、やはり誰にも相談できない妊婦さんたちに寄り添ってくれる相談窓口が必要だと思うのです。ただ、これよく言われるのですが、行政や福祉の窓口で叱られたと。望まない妊娠をした女性が叱られた。叱られた経験のある人は二度とその窓口には行かない。本人を叱るだけでは何の解決にもならない。ますますその必要な支援から遠ざけてしまうと思います。 以前にも、一般質問で取り上げたのですけれども、2015年に全国妊娠ＳＯＳネットワーク連絡会が立ち上がって、その後、妊娠ＳＯＳの窓口は少しずつ増えています。民間のＮＰＯでは、24時間体制であったり、ＬＩＮＥやメールなど、若い世代がつながりやすい工夫をしています。神戸の小さないのちのドアという団体は、ホームレス妊婦に寄り添い、2018年の開設以来、延べ9,000件の相談に対応しています。 最近では、熊本市にある病院、福田病院というところが中高生妊娠相談専用窓口を設けて、相談無料・初診料無料、匿名でオーケーということで支援に当たっています。行政としても取り組む自治体が増えていて、以前、小平市が立ち上げたというお話をこの議会でもしたのですけれども、この近隣では、小平市に続いて東村山市が３年ほど前から妊娠ＳＯＳを始めていて、今回、担当者に、東村山市にお話を伺うことができたのですけれども、小平市がやっているのを見て、こういう窓口が必要だというお話をしていたところ、2017年の夏に市内で新生児が遺棄されるという事件が起きたことが大きなきっかけとなったようです。 やはり困っている妊婦さんいるのだねということで、認識を共有して、助産師と保健師など３人程度のスタッフの体制で、その年のうちに直通電話、翌年にはメールを開設したということです。もちろん東京都の窓口があるのだけれども、住んでいる地域で、いざとなれば対面もできるほうが寄り添える。子ども家庭部の皆さんが本当に熱意を持って、開設を実現したようです。 開設後はやはり様々な相談が入っているようで、原則として市内在住の市民が対象なのですが、市外からも相談が来ているということです。匿名で、メールでも相談できるというハードルの低さは、若い女性たちの支援につながるきっかけとなっているのは確かだと思います。新型コロナ以降、相談が増えているということです。 同じように新生児を遺棄する事件は、清瀬市の近隣でも起きています。相談がないから困っている人がいないとは言い切れないと私は思っているので、最悪の事態を回避するためにも、アクセスしやすい窓口をぜひ開設、検討していただきたいと思うんですが、ご見解をお聞かせください。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 若年の妊娠専門の相談窓口を特に設けてはおりませんが、母子保健担当の保健師は、いかなる場合も、妊婦及び母の側に立ち、母に寄り添った相談・指導を心がけております。 今後も健康推進課、子ども家庭支援センター、教育委員会及び児童相談所など、各種相談の窓口で、妊娠不安がある方をキャッチし、相談者が望む支援につなげるよう関係組織で対応してまいります。 また、望まない妊娠につきましては、非常にデリケートな問題であり、逆に身近な施設では相談しづらいところがあるかもしれません。 東京都では、先ほど議員からご紹介がありましたように、都内にお住まいの方を対象に、妊娠や出産に関する様々な悩みについて、妊娠相談ほっとラインにおいて、電話やメールで相談に応じております。妊娠に対する様々な悩みを抱える方からの相談に、看護師などの専門職が対応し、内容によっては、適切な関係機関の紹介も行います。もちろん匿名で相談もできます。 この東京都の妊娠相談ほっとラインや、ついこの先日、11月30日に開設されました、やはり東京都のＬＩＮＥで24時間相談できるチャットボットＬＩＮＥアカウント「妊娠したかも相談＠東京」などの周知にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） 東京都のＬＩＮＥを清瀬市のホームページ、貼り付けていただいたのは見ましたので、それはありがたいと思うのですが、いろんな窓口があったほうが、私はいいと思うので、ご検討いただければと思います。 それでは……最後の質問できませんかね。性教育を進めていただきたいと思ったのですが、今、世界的な流れとして、包括的なセクシャリティー教育ガイダンスというものができておりますので、ぜひこれ要望させていただきます。ありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で、宮原議員の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後１時50分といたします。 午後１時４１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 風・立憲・ネット、最後に、小西議員の一般質問を許します。 第７番小西みか議員。 〔第７番 小西みか君 登壇〕
◆第７番（小西みか君） それでは質問いたします。 一つ目といたしまして、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお聞きします。 ３年ごとに見直しが行われており、現在第８次計画の策定中となっています。現計画に対する実績の評価とともに、利用者やその家族、事業者へのアンケートが行われ、それらを踏まえ、次期の計画が決められることになっています。 まず、現在の計画に対する実績評価について。計画に対する実績の全体的な評価について伺います。 二つ目に、次期計画策定に当たってのアンケートの捉え方と次期計画への反映について。全体として、アンケート結果をどのように捉えているかお聞きします。 三つ目に、次期計画期間での取組について。感染症対策をはじめ、新規に取り組むこと、力を入れることはどのようなことか。総合事業の見通しについても伺います。 二つ目に、コロナ禍における災害時の避難について伺います。 現在ワクチンが開発され、その効果が期待されるところでありますが、当面、感染拡大は収まりそうにありません。こんな中災害が発生した場合、まず市民は、自宅等が危険なときは迷うことなく避難しなければなりません。しかし、現在の指定避難所等では、多くの避難者と集団生活を送らざるを得ない可能性があります。 こうした状況をできるだけ避けるため、自治体としては、新たに避難所として開設できるところを探す一方、可能な方には親戚や知人への避難をお願いしなければなりません。それ以外にも実際の被災では、多少危険でも自宅にとどまったり車中泊をしたりするなど、様々な避難生活が行われると想定されます。 そのため避難者や避難者を支える支援者が適切な対処方法をきちんと理解し、事前を含めた対策を徹底することで、感染拡大を最小限に食い止めることが求められます。無対策の避難所に
新型コロナウイルスが運ばれてくると、そこはクラスター化し、避難者と避難所運営スタッフに感染が拡大し、命を守る安全な場所ではなくなります。 避難所の機能が果たせないということは、避難者が健康を自己管理できる環境も提供できず、在宅避難者への役割も果たせなくなります。さらに、避難者に体調不良者や感染者が出たとしても、地域医療体制がパンクし、多くの助け得たであろう命を助けられないという医療崩壊と避難所崩壊が連動して生ずる事態が起こります。 このことを防ぐためには、事前対策として、全庁体制で取り組むことを確認し、各業務を担当する部署、チーム責任者と目標設定予定日を定め、避難所運営担当職員や避難所運営協議会への事前研修を実施し、関係機関と調整を行い、住民に避難時の対応について何度も広報することが必要です。 チェック事項を一つずつ確認していくことで、クラスター化を防ぐ避難所運営体制が構築できます。また、衛生用品の調達困難を考え、代用品での活用なども考えておく必要があります。 まず、避難の在り方について、基本的な考え方について伺います。 次に、避難所におけるコロナ対策についての基本的な考え方について伺います。 最後に、発災後の保健活動の在り方について、基本的な考え方、また避難所だけでなく、在宅避難、車中避難も想定した保健活動の在り方について伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） それでは、高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画について質問いただきましたので、ご質問項目に従って順次ご答弁申し上げます。 まず初めに、現在の計画に対する実績の全体的評価でございます。平成30年度から令和２年度までの３年間を計画期間とする清瀬市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画では、「高齢者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を送れるよう健康でいきいきと暮らしていけるまち」を基本理念に掲げ、地域包括ケアシステムの進化と推進及び介護保険制度の持続可能性の確保に向け、総合的に施策を展開しているところでございます。 医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの進化と推進に当たり、医療・介護の連携推進では、平成27年度より、清瀬市医療・介護連携推進協議会での事業を進めておりまして、今計画期間においても、医療従事者と介護従事者の連携が円滑に進むように努めてまいりました。 これは前会長の言葉を借りますと、当初、顔の見える関係の構築とおっしゃっておりましたけれども、現在では、腹の見える関係に進化したところでございます。 介護予防事業の充実では、平成元年度より取り組んでいる10の筋トレで住民のグループの立ち上げを支援し、既に11団体が立ち上がっております。引き続き支援に努めてまいりたいと思っているところでございます。 高齢者の住まいの確保に当たりましては、シルバーピアに生活協力員を配置し、入居者の安否確認や緊急時の対応及び入居者同士の交流活動推進により、入居者が安心して生活できるよう支援してきたほか、自宅での生活継続支援として、手すりの設置や浴槽の段差を低くする住宅改修事業の周知、また改修内容が適正な内容、金額であるかの点検を行いまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように寄与してきたところでございます。 生活支援サービスの充実では、独り暮らしの高齢者が増える中、いかにして地域の支えから生活支援体制につなげられるかという課題に対応するために、地域包括支援センター区域ごとに高齢者の支え合いの地域づくりについて情報共有を行う第２層の生活支援コーディネーターの協議体を立ち上げまして、活動を支援してまいりました。 いまだ協議会が立ち上がっていない地域もございますので、引き続き地域の拡充に努めてまいりたいと考えております。 これらの取組などを通じまして、地域包括ケアシステムの構築に向けて前進することができたと一定の評価をしております。 一方では、家族介護者への支援や、それから介護人材の確保、及び今後見込まれます介護需要の増加や多様化などに対応していかなければならない課題については、まだまだ山積していると思っておりまして、今後地域における課題やニーズを吸い上げ、引き続き総合的に施策を推進していきたいと考えております。 次に、次期計画に向けてのアンケートの結果についてでございます。 清瀬市の保健福祉施策全般について「充実している」という回答が今回のアンケートで、割合としては介護認定を受けていない方で51.4％、介護認定を受けている方では63.2％となっており、前回、平成28年度に実施したアンケート調査の回答とほぼ同様の結果となっております。 「これから高齢者福祉施策で市に力を入れてほしいと思うのはどれですか」との設問については、「家族介護負担軽減」と回答した方が、介護認定を受けていない方で33.3％、一方、介護認定を受けている方では48.3％と最も多く、引き続き家族介護者への支援を充実させることが重要であると考えております。 介護保険事業所へのアンケートでは、「事業所運営において課題になっていることはありますか」という質問に対しまして、やはり「介護人材の確保」と回答した事業所が57.9％と最も多く、「職員研修、スキルアップ対応」及び「従業員のストレス対策」と回答した事業所が、それぞれ28.9％となっており、介護保険制度の持続可能性の確保のためには、介護人材の確保と定着が重要であると改めて認識をいたしました。 次に、次期計画期間での取組についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が終息しない中、本市がこれまで取り組んできた事業や介護保険施設、事業所の業務継続への支援を行い、必要なサービスなどを継続して提供できるようにしていかなければならないと思っております。 事業の実施に当たりましては、新しい生活様式を取り入れ、３密を回避し、感染症へのリスクを軽減した上で実施するようにしてまいります。 また、介護保険施設事業所への支援としましては、マスクやアルコール消毒液、グローブの配付などを行うほか、本市で衛生用品等を備蓄しておき、万が一クラスターが発生したときに速やかに供給できる体制整備をしたいと考えております。 また、東京都の補助事業としまして、介護保険施設、事業所の職員や利用者へのＰＣＲ検査費用補助等がございますので、これを活用し、施設や事業所の職員が安心して働ける環境づくりや、利用者が安心してサービスを受けられることについて努めてまいります。 また、総合事業の見通しについてでございますが、地域包括ケアシステムの構築には、地域ごとの支え合い、いわゆる生活支援体制づくりが必要と言われており、喫緊の課題と捉えております。このため現在、住民主体で取り組んでいただいている、先ほど申し上げました10の筋トレ運動は、住民の皆さんが主体となってグループをつくり、活動場所と日時も定期的に取り決めて行っていただいております。 この取組を引き続き根づかせ、ほかの地域においても拡充できるように取り組んでまいります。 具体的には、現在11か所の団体が立ち上がっておりますが、毎年度、10か所の立ち上げを目標に掲げておりますので、2025年には70か所の住民主体の通い場が実現できるように努めてまいります。また、ただ単に住民主体の通い場となるだけでなく、定期的に通うことで、地域での顔見知りになる機会づくりとなることから、小地域での新たな生活支援体制の発展につなげられるよう、生活支援コーディネーターと連携して取り組んでまいります。 こうした流れをくむことで、いずれは総合事業のＢ型として位置づけにつながっていってくれればと考えておりまして、第８期の介護保険事業計画は、2025年の前段の３か年となりますが、このような方向性で計画を推進してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、コロナ禍における災害時の避難について、３点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、避難の在り方の基本的な考え方についてでございますが、本市では、避難所における
新型コロナウイルス感染防止対策方針についてを、市報やホームページ等でお知らせしております。 避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないこと、自宅の防災対策を強化していれば、避難せずに自宅で過ごすことができ、感染症のリスクを減らすことができること、避難先も小中学校や地域市民センター等だけでなく、親戚や知人宅に避難することや短期間であれば車中での避難も選択肢としてあること、野外避難は危険と判断した場合は上の階へ避難する垂直避難など、避難行動にも様々な種類があることとしております。 次に、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、基本的な考え方としては、想定した通常の災害発生時よりも、可能な限り多くの避難所を開設するよう考えており、避難される際は、避難所内での接触機会を減らすために、食料や水などの非常用備蓄品に加え、マスク、体温計、アルコール消毒液等を持参するよう市民の皆様に周知をしております。 また、避難所内につきましても、可能な限り十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう、場合によっては、パーティションを活用する等考えており、受付時には、透明シートによる間仕切りの設置や非接触型体温計による検温の実施、運営スタッフも、マスクやフェースシールドを装着し、感染防止に努めるとしております。 最後に、発災後の保健活動の在り方についてのご質問でございますが、基本的な考え方は、地域防災計画第10章にあります医療救護等の対策や国の避難所における感染対策マニュアルを参照として対応することとしております。 具体的な対応につきましては、地域防災計画の見直しと併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、小西議員の再質問を許します。
◆第７番（小西みか君） それでは、順番に再質問させていただきます。 今のご答弁で、大分実績評価については詳しく述べていただいたかと思います。住まいと生活支援、これから大変大きな課題だと思いますけれども、少しずつ進んできているというような評価をされているということだったかと思っています。 評価に当たりまして、評価の指標というものがあるかと思いますけれども、現在、計画に目標というものが記載されているかと思います。この目標に対する実績値というものが、次の計画の中に、前回の７期では、幾つかの項目が載っているかと思うのですけれども、今度の第８期についても同じようなことで載せるということなのか。 ただ、計画に示している目標、全部についての実績値が記されているというわけでもなさそうなのですけれども、そのあたりどう考えて、どうされる予定なのか伺いたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） まず計画に記載しております施策の目標値につきましては、これは前年のものにつきまして、翌年に施策評価を行っておりまして、その際に評価調書というものを作成しております。 その中に取組内容を全て記載しておりまして、この評価調書には、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画評価策定委員会というのを昨年度から立ち上げておりますので、計画の策定と、今期の計画の評価を一体的に行っておりまして、その中で評価調書において、数値目標があるものについては数値、それ以外のものについては数値ではないですけれども、進捗状況などを全て記しております。また、これについては、その委員会の議事録等も含めまして、次回の委員会で了承を得た後、本市のホームページに公表しているところでございます。 なお事業の性質上、先ほど申し上げました数値として表しにくいものもございますので、そういったものを精査した上で、新しい計画には、必要な施策と結びついているものについては、全てではないですけれども、今期の進捗状況であるとか、次期の目標であるとかを記載することになろうかと思います。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） そうしますと、次期の計画にのせている実績値というのは、その委員会の中で、これをのせたほうがいいだろうということで、選ばれて、のせられているというようなことで、分かりました。 先ほどご説明のあった目標事業評価調書ですけれども、これは最終的に評価がＡＢＣＤとなっていまして、こういう場合はＡにします、こういう場合はＢにしますとなっていますけれども、ただ、その判断基準というのでしょうか、Ａが目標を達成した、Ｂが一定以上の成果が出たという内容になっていますけれども、評価委員会の議事録を見ましても、評価基準が分からないというようなご意見もあるようでして、その辺が十分なその後説明がされて、最終的な評価ということにつながっているのか。この辺の評価基準ということについては、どう考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） まず評価基準が分からないというのが議事録に載っていたというのは、私もそれは読んでみたのですけれども、議事録には載っていない前段に、評価調書の考え方について、実は課長のほうから説明はさせていただいていたのですけれども、若干説明不足とか聞き漏らしもあったのかなという感じはしておりますが、改めてその後また議事録には、この欄について説明したものが載っていたと思いますので、若干重複する回答になりますけれども、今、議員おっしゃったように、委員の各施策の評価としましては、ＡからＣまで、それぞれ項目が触れられておりまして、原則としては、施策の計画における目標値の達成状況から、それらのＡからＤまでの評価をつけております。 施策認定は、先ほど申し上げましたように、必ずしも数値目標があるわけではないので、その場合には施策の実施効果、それから内部評価などを行いまして、そちらに記載をさせていただいています。 私どもは、提出したからこの評価になるということではなくて、この評価策定委員会の中で、さらにその説明をし、意見をもらい、場合によってはその評価が上に行ったり下に行ったりすることもあるということで、最終的にはそこでご了承いただいたものを確定の評価調書としているところでございまして、これはもう今後も毎年行っていきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） この評価調書を読んでも、この評価になったということが納得できる書きぶりもあるのですけれども、中には唐突な感じがするものもあったりするというのが実感でして、例えば数値で評価することが難しいということ、結構多いと思うのですけれども、そうであったとしても、一定どういうところまで進んだらこの評価にしようとかというのを最初にある程度決めて、そういう客観的なものに基づいて評価したのだということが分かるようにしていただくということが、多分その評価委員会として受ける方たちも、そういうことが必要なのではないかと思いますので、どんどん年々、回数を重ねるたびに、いろいろ評価の指標というのはブラッシュアップされているのだと思うのですけれども、より、そういうところは、そういった形で進めていただきたいと思っております。 それが次の計画に、もうちょっとこれをどうしたらいいのだろうとか、あとは、これは効果がないというような判断につながっていくことだと思いますので、ぜひそこはそういう書き方でお願いできればと思います。 それでは、次の次期計画の策定に当たって、アンケート、先ほどご説明いただきましたけれども、その個別の内容について少しお伺いしたいと思います。 先ほどもご紹介がありましたそのアンケートの結果としては、家族の介護負担の軽減、利用者からも、家族自体も、家族自身も介護しながら労働時間を調整しながら働いているとか、問題はあるけれども何とか仕事を続けているとかということで、かなり介護は負担になっているという状況があるということで、先ほども本市のほうもそのように認識をしているというご答弁がありました。 事業者も、実際にサービスに入っていて、家族が大変な状況にあるということを認識しているということで、これについて先ほど一定どう捉えているかというのをお聞きできたかと思いますけれども、次期計画に、これをどう解決していくのかということが反映される予定なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） ご質問の次期計画への反映についてでございますが、第７期計画に引き続き、職能団体との連携で行う家族介護者教室、シニアしっとく講座、認知症家族会ゆりの会、認知症カフェ、介護慰労金の支給などに加え、行方不明時の対策やパブリックコメントなどの意見を踏まえ、本計画の策定委員会での意見を盛り込む予定でございます。 第８期計画におきましても、これまでの取組をしっかり継承し、さらなる成熟した地域づくりを目標に掲げ、地域資源として住民主体の支え合い活動の活性化などのマッチングにも力を入れ、地域全体で支え合う仕組みづくりが実現できるように努めてまいります。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） 今おっしゃっていただいたこと、多分、今もう既にされている内容ということなのかと思うのですけれども、家族介護者支援を、要は介護している本人の立場から、どう寄り添っていけばいいのかという、そういう方法に変えていこうということで、厚生労働省も進めるという方針を出していると思います。 これは具体的に進めていくのは、今、埼玉県などでケアラー支援条例ができたりいたしまして、これからということだと思いますけれども、具体的な取組というと、まずは、多分その家族の方のどういう状況にあるのか、どういう支援が必要なのかということを聞き取るというようなことから個別的な把握、そして支援の組立てということになっていくのだと思いますけれども、ぜひそうしたことも検討していっていただきたいと思います。 続きまして、事業者アンケートにつきましては、夜間対応型の訪問看護が不足しているということがありますけれども、これについては、次期はいかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 私もこのアンケートで、夜間対応型のほうに数字が大きくいっているということで、清瀬市は介護が先進的なまちなので、夜間対応型の介護がかなり周知されているというか、皆さんご存じなのかと思っているのですが、今、この事業はほとんど東京都内でも33事業所ぐらいしかなくて、非常に減ってきていて、どうしても定期巡回型の随時対応型ということで、そちらの事業、私ども第６期の計画から位置づけておりまして、以前から公明党の鈴木議員とか前議長の西畑議員から要請されておりまして、そういった回答もしてきているのですけれども、なかなか24時間対応するとなると、オペレーターの配備であるとか、夜間にどれぐらい需要があるのか。そういった部分なかなか参入が今していただけない状況がありますので、また今度の計画におきましても、計画はこれから発表させていただきますけれども、これ、今７期の計画の積み残しになる部分でもございますので、もう少し積極的に周知、啓発、それから参入していただけるような手段を何か構築しようということで考えていきたいと、そう思っているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） 大変だけれども必要な部分だということだと思いますので、ぜひ何かアイデアというかお願いできればと思います。 続きまして、自立支援重度化防止の課題として、介護サービスを減らすことを利用者が望まないということがありましたけれども、これはどう捉えるということなのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 介護のサービス量というのは、ケアマネジャーがその方の状態を見極めた上で、必ずしもその方の介護度の上限いっぱいまで使うというものでは決してないのですけれども、ただ実際におっしゃるとおり、サービス量を減らすと利用者が望まないということもあり得ます。 その上、例えばですけれども、通所のリハビリテーションなどでは、利用者に応じまして、目標等達成までの期間をもともとの計画の中で示して、日常生活の支援や生活機能の向上のためのリハビリテーションを行い、本来利用者はそのゴールを意識して、目標を持っていただくことの中でリハビリを行っていただくことなどが、そういった適正化につながるものだと思っております。 先ほど申し上げましたように、サービス量が増えるということは、当然、これ自己負担も増えたりします。中には、そのことによって逆に減らしてくれということ、それから、適正以下に控えてしまうというようなことも中にはありますので、この分については、適正なケアマネジメントする中で、しっかりと見ていきたいと思っているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） これもそのサービスに対する理解ということだと思いますので、ぜひその辺十分な説明という中で進めていただくという、それしかないと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、医療介護連携における多職種をコーディネートできる人材の育成とか、先ほど事業者では人材がなかなかというようなご答弁が最初にありまして、そういったところがこれは清瀬市に限ったことではなく、介護業界全体のことだと思っていますけれども、自治体だけで解決できる問題ということではないかと思いますが、多分研修をやっただけではなかなか仕事に結びつくということにはならないのだと思います。 恐らく具体的に仕事の様子を見てもらったりとか、一人一人に何か個別に対応していく、もっとじっくり対応していくというようなことが、最終的には、じゃ、ちょっとやってみようかなという一歩踏み出せることにつながるということなのだと思いますけれども、その辺は今後どうしていくということでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 現在、本市では「はじめの一歩」研修ということで、介護人材の研修に努めているのですけれども、本来であれば、昨年度の研修の中では、今、議員がおっしゃったとおり、そういった施設とのマッチングを図って、実際現場を体験していただいて、研修の後にご自分がその中でどのように働いていけるか、また自信をつけていただきたいというのがありましたけれども、今回こういうコロナウイルスの状況でかなわない部分もあったのですけれども、終息を望む中で、またそういったことは続けていきたいと思っております。 また一方で、介護人材がお仕事を辞めてしまうということも、今、非常に懸念されておりますので、今やって、介護のお仕事をしている方のモチベーションが上がるような方策を本市として考えていきたいとは思っているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） そうですね。今やっている方に辞められないようにということと、あとは何か新規でということで、若い人に向けて、大変な仕事みたいなイメージがすごく強いと思うので、その辺のイメージを変えていくことが必要なのではないかというような、実際、介護の現場で働いていらっしゃる方たちからはそのようなご意見もあって、特に20代でやりたいという人がすごく少ないというのは、多分、高校とかでの就職の案内とかというところで、先生が、介護事業はきついからやめておきなさいみたいなことがあるのではないかというような、そんな話もありましたので、そういうイメージアップみたいなところもやっていただくといいのかなと思います。 では、次に、災害時の避難ということでお聞きします。 先ほど基本的な考え方ということでお聞きいたしましたけれども、一般の避難所についてのお話だったと思います。福祉避難所についてはどのように考えられているでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 国より、コロナ禍における災害時の避難の在り方は、要配慮者のみならず、全般的に在宅避難が推奨されているところでございます。 大きな災害時の福祉避難所における対応につきましては、災害時の福祉避難所協定を締結している事業所の体制と調整を行う中での対応が前提となりますが、コロナ禍での対応として、避難時及び避難生活で必要になるマスク、消毒液、フェースシールドなどの衛生用品を、地方創生臨時交付金を活用し、各協定締結先の福祉避難所へ配備しているところでございます。 また、できるだけ多くの避難先を確保する必要については、国のほうも推奨しているところでございます。昨年度は、梅園にございます小児病院跡地に建設された、東京都福祉保健局が管理します社会福祉施設建替促進施設と協定を締結しております。 今年度においても、市外になりますが東村山市青葉町に新たに開所いたしました平成あおば上宮園の特別養護老人ホームとも協定を締結しているところでございます。 さらに、来月は、福祉避難所連絡会の開催を予定しており、各事業所のコロナ禍における状況について情報共有を図り、災害時対策の意見交換とつなげていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） 福祉避難所についてなのですけれども、今までの協定では多分、１日そこへ24時間いらっしゃる方がいる特別養護老人ホームとか、そういうところにそんなに多くない人数であれば、ちょっと入れてもらえるだろうという想定の避難の在り方だったと思います。 ただ、このコロナで、多分、今いらっしゃる方たちに感染を広げるということは避けなければいけないことだと思いますので、そうすると、そこに避難するというのは、例えば、ゾーニングをして分けるということが可能という前提がない限り、それは受け入れるほうも受け入れてくれないのではないかと思います。 ですので、その協定自体、本当にそれが可能なことなのかということを見直していただくということと、あとは例えば日中サービスだけやっている福祉施設、そういうところを24時間、あと保育園とかというところをもっと締結をしていって、いざとなったらそこを24時間というか借りるというような、何かそういうことも考えていただくという中で、どんどん避難できる場所を増やしていくということが必要ではないかと思っています。 では、今、避難所の利用人数というのは、恐らくまだこのコロナで、どれくらいになるかというところまで、なかなか想定しにくい部分あるかと思いますけれども、人と人とができるだけ接触しないように、一定の距離を保つということを前提にした場合、何人くらい避難が市内の今想定されている避難場所では可能なのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 避難所における利用人数でございますが、清瀬市地域防災計画におきましては、震災時に避難人口約１万1,000人、その内訳としては、疎開者3,800人、避難生活者7,200人としております。その避難生活者約7,200人の内訳も、避難所、自宅、車内を想定しており、避難所利用人数は、仮に指定避難所の使用可能面積において、スフィア基準の１人3.5平方メーターとした場合では5,579人と見込んでおります。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） 分かりました。７万4,000人いるけれども、5,580人しか今の避難所では受け入れられませんということだということですね。ですので、まだ自宅が大丈夫そうだとかということであれば、自宅にいるということが、むしろ当たり前になるというか、そう考えていかなければいけないという。自宅が駄目な場合には、知り合いのお宅に避難させていただくとかということも、いろいろなことをそれぞれが想定して、事前に準備をしておくということが必要になるということですね。 そういうことができる人はまだいいと思うのですけれども、そうではないと、車中泊みたいなことも考えていくということなのだと思いますけれども、例えば自立型のテントというようなことも、熊本県の災害のときなどにも使われていたと思いますが、そうしたことについては、どのように想定していらっしゃるでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 現在のところ、在宅避難の方や車中避難の方につきましても、情報伝達や食料配布等、避難所同様に考えております。 また、これは、自立型テント等を使っての避難というようなことについても同じような考え方になるかと思います。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） もちろん情報もそうなのですけれども、例えば車中泊とかテントということだと、例えばどこに設置していいのかとか、どこにとめていいのかということも想定しておかなければいけないと思いますので、その辺のところも具体的に進めていただけたらと思います。 続きまして、避難所におけるコロナ対策について伺います。濃厚接触者、一般避難者のゾーニング、レイアウト、動線の考え方、また感染者も一旦は受け入れるというようなことが想定されると思いますけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） ゾーニングやレイアウト、動線の考え方につきましては、風水害時避難所運営マニュアルで定めております。例えば、学校体育館においては、１区画２メーター掛ける２メーターのサイズとし、通路は幅１メーターを確保し、可能な限り一方通行にするなど定めております。 今年の台風に備えては、発症者や濃厚接触者の対応として、多摩小平保健所と連絡を取り、発症者は本庁の地下、濃厚接触者は松山地域市民センターの１階と、避難経路が一般の避難所とかぶることがないよう、それぞれあらかじめ指定した避難所へ避難するとしておりました。 今年は幸いにも避難所を開設するような台風は来ませんでしたが、今後も、多摩小平保健所と連携を取りながら、感染者等の避難活動に当たっていきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 以上で小西議員の一般質問を終わります。 風・立憲・ネットの一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後２時40分といたします。 午後２時３１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 清瀬みらい、城野議員の一般質問を許します。 第８番城野けんいち議員。 〔第８番 城野けんいち君 登壇〕
◆第８番（城野けんいち君） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 まず初めに、行政サービスについて、働き方改革を踏まえ、電話に係る事項を切り口にして質問いたします。 現庁舎における電話機は古い機種であろうと推察をいたします。これからの自治体における電話対応は、かかってきた相手の電話番号が通知され、画面に表示される発信者番号通知、場合によっては、録音機能なども必要になるかもしれません。それは、不当な要求、誹謗や中傷など、過剰クレームへの適切な対応のためだけでなく、多岐にわたる行政需要に応える行政サービスの質の向上にもつながることであると思っております。 匿名であった場合、また折り返しが必要な場合、相手が名前を名のらず、電話番号を告げなければ対応できないこともあるのではないかなと思います。 最近の事例では、収集体系の見直し及び差額券の発行に関する対応にて、ごみ減量推進課に電話がつながりにくい状況が発生していたと思います。現場の職員の皆さんには本当に一件一件丁寧な対応をしていただき、感謝をしています。 しかし、当然のことながら、話し中であれば、回線の本数の都合でつながらないわけで、通話時間が長引くほど、この間に電話をした市民からすれば、電話がつながらず、不便さを感じるかと思います。例えば粗大ごみを出そうと電話をしてもつながらない。ごみ減量推進課のことだけでなく、行政サービスを考える上で、市役所に電話がつながらないということは印象が悪いですし、何よりお困りの方、お急ぎの方がいた場合には対応できないことも起こり得るわけで、負のスパイラルを生み出す大きな問題であると認識をしています。 現在の清瀬市役所庁内における電話機及び電話回線設備について、また電話による市民対応の現状と課題について、お伺いをいたします。 次に、青少年健全育成についてお伺いをいたします。 清瀬市児童センターころぽっくるを中心に、青少年教育や健全育成事業が実施されています。青少年健全育成は、未来を担う次世代の子どもたちに対する大変重要な施策の一つであると認識をしています。 清瀬市では、小学生から高校生を対象にした未来の地域を担うリーダーの育成を目指すジュニアリーダーズクラブ、また、けん玉の“Ｗａ”の取組も、練習で一生懸命に努力すること、地域での発表会や表現活動を通じて、青少年期における心が育まれる活動を、地域に根差しながら積極的に展開をしていると評価をしております。 昨年も取り上げさせていただきましたが、児童センターの音楽スタジオにおける音楽活動なども、青少年健全育成の観点から捉えても大切な居場所の一つであります。 今年は、
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、様々な事業が中止、また、感染対策を講じながら、規模を縮小して行われていたと思います。 これらを踏まえて、今年の青少年健全育成事業がどのように実施されていたのか、その現状と来年度以降の予定についてお伺いをいたします。 次に、主権者教育についてお伺いをいたします。 2021年度から中学校にて、新しい学習指導要領による学びが始まります。今回の質問の趣旨である主権者教育とは、次の時代を生きる子どもたちが、若者たちが自分の生まれた、育った国のことや、住んでいるまちのこと、地域や様々な問題や身近な事柄に関心を持つこと、自ら考えて行動し、進んで調べたり、自分の意見を持って、他者と議論をしたり、連携や協働して社会の課題を解決したりすること、生きる力を身につけながら学ぶことであると理解をしています。 文部科学省の主権者教育推進会議の提言にもありますが、小学校や中学校、高校や大学など各学校段階、家庭や地域における様々な取組、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成が示されています。 現在は、コロナ禍ということもあり、様々な活動が制限をされており、学校現場では非常に難しい状況になっていると思いますが、清瀬市の小学校で行われている主権者教育の現状と今後の予定についてお伺いをいたします。 次に、文化のまちづくり市史編さん事業についてお伺いをいたします。 市史編さん事業は、今年、2020年、市制施行50周年を視野に入れて取り組まれてきたということで、基本方針に基づいて、市史編さん委員、時代別の専門部会、市民協働により資料収集や調査、歴史研究、執筆が行われています。この間にも、５冊の市史研究、今年は「清瀬市史３ 資料編 古代・中世」も刊行されました。この古代・中世の資料編も742ページにわたり大変充実したものになっています。 今後の予定では、資料編が続々と刊行されつつ、予定では、平成36年とありましたが、令和６年頃には、新しい通史編の清瀬市史が刊行されると思います。 市史編さん事業は、その事業名にあるように、清瀬市史の編さんが主たる目的であると思いますが、編さん事業を通じて、清瀬市やこの地域の歴史を明らかにしながら後世に伝えていく、非常に重要な役割があります。 歴史研究とは、過去と現在と向き合い、資料収集や調査・研究が行われるものであります。研究が進めば、同じ資料でも、新たな解釈や読み方ができるものもあります。また、それらを裏づける根拠や、それを覆す別の資料が出てくることもあります。まさに人の歩みが、人の営みが歴史そのものであり、私は、そこから多くのものを学ぶことができると思っております。 こうしたことから、市史編さん事業は、清瀬市史の刊行後についても、郷土における資料収集、調査、保存、歴史研究という観点から、文化事業として継続的に行う必要があると考えています。市史編さん事業の今後の見通しについて見解を伺います。 最後に、資料の誤廃棄予防についてお伺いをいたします。 昨年の定例会でも同様の内容で、一般質問をいたしました。歴史的な文書においては、専門的な視点での判断、歴史的価値があるものを目録から選定、清瀬市の文化財の保護に努めていただいていると思います。誤廃棄を予防するために、歴史的な価値を見いだすことができる、また、専門的な知識を有する方、第三者の視点で判断をしていただくことを要望させていただきました。 資料の誤廃棄はどのようなときに起きるのか、これはおおよそ分かっているわけでありまして、整理をするとき、また、移転などの際に紛失や誤廃棄などが起こるわけであります。文書法制課やほかの担当課では判断がつかないこともあり得ます。新庁舎の移転を目前に控えましたので、再確認に加えて、現在、清瀬市における調査中の資料、郷土博物館や市史編さん室に保管している資料の取扱い、誤廃棄等の予防も含めてお伺いいたします。 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、行政サービスの電話機と電話回線設備、及び市民対応と課題についてお答えいたします。 まず、電話機と電話回線設備についてでございますが、電話機の性能につきましては、発信、受信、保留、転送といった基本機能のみであり、ナンバーディスプレーや録音といった機能は、今の電話にはついておりません。 次に、電話回線設備でございますが、平成26年度より、ダイヤルイン方式を導入しており、アナログ回線と光回線を併用した運用をしております。 アナログ回線は、地震などの被害があった際の非常用の連絡手段として使用しており、光回線については、加入電話と比べ、１通話当たりの基本料金も安く、組織改正などの事業拡大に伴う通話数の増加も低コストで対応できるため、通話コスト削減のため導入をしております。現在、内線総数は139回線、ダイヤルイン方式は61回線でございます。 続きまして、電話による市民対応の現状と課題についてでございますが、本市の職員は、市民の皆様から、行政サービスの質の向上が求められております。そういった中で、職員１人の不注意や不適切な対応により、市職員全体の信頼は簡単に損なわれてしまいます。我々は信頼される公務員を目指し、日頃から接遇に関心を持ち、相手の立場を考えて対応しなければなりません。 その一方で、城野議員おっしゃるとおり、市民の方から理不尽な対応を求められることや、誹謗・中傷などの過剰クレームを受けることも多々ございます。 そういった場合に、電話で対応した職員が複雑困難な住民対応におけるストレスによって体調を壊してしまうというようなことも、現実には起こり得ます。 そうしたことにならないよう、接遇研修はもちろんのこと、クレーム研修や不当要求防止研修を充実し、個々の電話対応の質を向上させるとともに、課や係といった職場全体で対応できるような体制を整えてまいりたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 私からは、今年の青少年育成事業の実施状況と来年度の予定についてお答えいたします。 未来を担う次世代の子どもたちに対する青少年の健全育成は、学校教育と並ぶ社会教育の一環でありますが、指導的役割を担っていただく地域の方々のご理解とご尽力に支えられてなし得るものであり、子育てしやすいまちを目指す本市にとって、重要な施策の一つであると認識しております。 議員からご評価いただきましたジュニアリーダーズクラブや、けん玉の“Ｗａ”の活動につきましては、参加者が自ら目標を掲げ、行動することや練習に励みながら成功と失敗を繰り返すことで、お互いの成長につながっていくものと考えております。 また、参加者が発表会などを通じて達成感を得ることや、保護者や地域住民とつながる機会を持てることは貴重な経験であり、ジュニアリーダーズクラブやけん玉の“Ｗａ”などの活動は、青少年教育や健全育成事業として継続的に実施していくことが必要であると考えているところでございます。 今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、年度当初から緊急事態宣言が出され、それに伴う学校の休校の継続、公共施設の閉館など、これまでとは全く違った対応を余儀なくされる事態となりました。 このような状況の中で、ジュニアリーダーズクラブにつきましては、メンバー一人一人の対話によるコミュニケーションが活動の主となることから、どうしても３密を避けられないため、年度当初からの活動を自粛してまいりました。 また、児童センターの特色の一つでもあるバンドルームやピアノなどの練習ができるパフォーマンスルームは、密閉性が高く防音設備の整った施設であり、機械的な換気措置はあるものの窓がないことから自然換気が難しいため、今日まで貸出しを中止しております。 さらに、けん玉の“Ｗａ”の活動につきましても、大勢の子どもたちが音楽に合わせて踊りながらけん玉を行うという活動形態が３密につながってしまうため、こちらも年度当初からの活動を自粛してきたところでございます。 しかし、そのような状況の中でも何とか活動ができないかと、主催する青少年委員の方々が３密対策について、検討に検討を重ねていただいた結果、従来からの活動形態を変更し、さらには、規模の縮小を強いることとなりましたが、３分間個人でけん玉を何回できるかという、３分間もしかめチャレンジとして、その活動を11月にようやく再開することができました。 参加した子どもたちは大喜びで、学校を超えた久しぶりの友達とけん玉を楽しんでいました。その様子に、私どももとてもうれしく思い、感激したところでございます。 来年度の事業や活動の予定に関してでございますが、これまでの事業や活動を継続していくことを軸としております。その一方で、
新型コロナウイルス感染症がどうなっていくか、予断を許さない状況にございます。 私どもといたしましては、子どもたちの安全を第一に考え、感染予防対策を講じながら、これまでの事業や活動がどのような形で実施していけるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 私から青少年健全育成に係る主権者教育について回答します。 学校で行われている主権者教育の現状については、小学校では、社会科第６学年「わたしたちのくらしと日本国憲法」の学習において、将来、主権者としてどのように政治に参加していくかをテーマに学習し、中学校でも社会科公民分野、第３学年「現代の民主政治」において小学校と同様に、主権者としてどのように政治に参加していくかをテーマに、小学校の内容を発展させた学習をしています。 さらにここでは、まちに関わりまちのことを考えるといった学習も、主権者教育の一環であるとの認識の下、各中学校での取組をご紹介させていただければと思います。 清瀬中学校では、弁護士を講師とした人権教育、青少協が主催となった清掃活動に取り組んでおります。 セイシン第二中学校では、明るい選挙ポスターコンクールへの参加、生徒会と青少協を中心としたごみ拾い、薬物乱用防止ポスターコンクールへの参加、人権作文等への参加をしています。（後述、中山教育部参事より訂正の申し出あり。Ｐ201参照） 清瀬第三中学校では、社会を明るくする運動での作文コンクールへの参加、１年生の地域貢献の学習の中で、地域清掃の実施、吹奏楽部が地域のお祭りで演奏などをしています。 清瀬第四中学校では、生徒会主催で、空堀川清掃、それから、総合的な学習の時間では、ちょっといいあすづくりの学習で、清瀬のまちにある問題を見つけ、課題解決に向けて取り組んでいます。また生徒会、環境美化委員会、ボランティアを中心に学校の周りの落ち葉掃きを行っています。 清瀬第五中学校では、生徒会、ＰＴＡ、青少協の連携による清掃活動は４年以上継続しています。また、社会を明るくする運動での作文コンクールに第１学年を中心に参加しています。 今後もコロナ禍ではありますが、このような各学校の取組を推進し、児童・生徒の社会に参画しながらの主権者教育の充実に努めていきたいと思っております。 すみません、冒頭、セイシン二中と言いましたが、清瀬第二中学校を読み間違えました。失礼いたしました。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） それでは、文化のまちづくりについてお答えいたします。 初めに、市史編さん事業についてお答えいたします。 平成26年度より開始した市史編さん事業は、昭和48年に刊行した清瀬市史の内容的な見直しと、刊行以降の本市の歴史を明らかにしていくことを通して、市民の皆さんが地域に対する理解、愛着を深め、地域への誇りをより一層育んでいくことを目的にしております。 編さんに当たっては、市史編さん委員会を中心に、専門的な調査研究及び執筆等を行う専門部会、事務局である市史編さん室が一体となって取り組んでおります。 新たな市史は、通史編と時代別の資料編の計６冊で構成され、先に５冊の資料編を刊行し、収集資料や調査研究に基づき、最後に通史編を執筆、刊行いたします。今年は「清瀬市史３ 資料編 古代・中世」を刊行いたしました。貴重な資料を写真つきで掲載した本書は、販売以来、多くの市民や歴史研究家の方々からお褒めの言葉も頂戴しております。 市史編さん事業の主たる目的の一つは、新たな市史を編さん・刊行することでございますが、事業を通して、清瀬市の歴史や文化を次世代に正しく継承していくことこそが最大の目標であり、本市の責務であると考えております。 こうしたことから、本市では、市史の刊行完了後については、編さん過程で収集した資料や情報を適切に整理、管理、保存を行った上で市民へ公開するなど、様々な場面での活用を図ってまいりたいと考えております。 また、今回の市史編さんが始まるまでの間、市内でも、家や蔵の改築などに伴い、一部の資料が廃棄されたことも伺っております。最近では昔の清瀬を知る方々も少なくなってまいりました。このような貴重な資料や情報の散逸を防ぎ後世に残していくためには、引き続き資料の発掘、保存、調査を行い、その成果を市民に向けて、逐次公開する必要があると考えております。 次に、資料の誤廃棄予防についてお答えいたします。 現在、本市では、歴史的文書や市史編さんに活用できる資料の誤廃棄を予防するための対策を行っております。 議員ご指摘のとおり、資料の誤廃棄リスクが高い場面として、文書整理時と新庁舎への移転時を想定しております。文書廃棄時に、10年保存以上の公文書については、各課の職員の判断で廃棄を行わず、文書法制課に引き渡すことを徹底しているほか、市史編さんに活用できる資料や物品の提供を呼びかけ、多くの資料や物品が市史編さん室に持ち込まれ、保存されております。その後、郷土博物館に移管された10年保存以上の廃棄の対象となった文書については、郷土博物館職員に加え市史編さん室の職員が協力し、内容の確認と選定を行っております。 また、新庁舎への移転を目前に控え、各課において、資料や物品等の整理作業を行っておりますが、市史編さんに活用できそうなものが出てきた場合には、個々に判断するのではなく、小さなことでも市史編さん室に相談するよう周知しております。 歴史的文書や市史編さんで収集した資料などの一次資料は、郷土史研究において最も重要なものと考えており、今後も引き続き誤廃棄の予防対策を講じてまいります。
○議長（渋谷けいし君） それでは、城野議員の再質問を許します。
◆第８番（城野けんいち君） それでは再質問いたします。 まず行政サービスについてお伺いいたします。 電話機について再質問です。現在の状況、よく分かりました。恐らく庁内の構内交換機が設置されていて、そこからの内線であるということで単純に回線を増やせばいいわけでもないし、問題解決することではないのだろうなと思いました。 それでは、現庁舎は分かりましたけれども、新庁舎ではどのようになるのか。新庁舎における電話機がどのようなものになるのか、この点についてお伺いいたします。