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1. 清瀬市議会 2020-12-02
   12月02日－02号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年清瀬市議会第４回定例会会議録１２月２日（第２日）出席議員（２０名）　　第１番　　斉藤あき子君　　　　　　　　　　　第２番　　原　和弘君　　　　　　　　　　　第３番　　香川やすのり君　　　　　　　　　　　第４番　　ふせ由女君　　　　　　　　　　　第５番　　深沢まさ子君　　　　　　　　　　　第６番　　山崎美和君　　　　　　　　　　　第７番　　小西みか君　　　　　　　　　　　第８番　　城野けんいち君　　　　　　　　　　　第９番　　友野和子君　　　　　　　　　　第１０番　　清水ひろなが君　　　　　　　　　　第１１番　　西上ただし君　　　　　　　　　　第１２番　　鈴木たかし君　　　　　　　　　　第１３番　　石川秀樹君　　　　　　　　　　第１４番　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　第１５番　　森田正英君　　　　　　　　　　第１６番　　渋谷けいし君　　　　　　　　　　第１７番　　宮原りえ君　　　　　　　　　　第１８番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　第１９番　　佐々木あつ子君　　　　　　　　　　第２０番　　原田ひろみ君出席説明員　市長　　　　　　　　　　渋谷金太郎君　副市長　　　　　　　　　中澤弘行君　教育長　　　　　　　　　坂田　篤君　企画部　　部長　　　　　　　　　今村広司君　　新庁舎建設担当部長　　原田政美君　総務部　　部長　　　　　　　　　瀬谷　真君　市民生活部　　部長　　　　　　　　　高見澤進吾君　健康福祉部　　部長　　　　　　　　　八巻浩孝君　　包括ケア・健康推進担当部長　　　　　　　　　　　　　矢ヶ崎直美君　子ども家庭部　　部長　　　　　　　　　田村晶子君　都市整備部　　部長　　　　　　　　　南澤志公君　教育委員会　教育部　　部長　　　　　　　　　渡辺研二君　　参事　　　　　　　　　中山兼一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　　　　　粕谷靖宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　粕谷　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務調査係長　　　　井上尚昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　尾崎悦子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　中野陽子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　丹木智章君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　荒井咲桜香君　　　　議事日程（第２号）　１２月２日（水）　　　　開議宣告（午前９時４０分）日程第１　一般質問（第１日目）　　　　①　日本共産党　　　　②　公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　おはようございます。　定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　初めに、市側より、今定例会に上程されております議案第87号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第７号）の追加資料配付の申出がございましたので、議長はこれを許可し、本日机上に配付させていただいておりますので、ご了承お願いいたします。　本日から３日間の一般質問では、既に議会運営委員会でご了承をいただいておりますとおり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、一般質問お一人ごとに10分間の休憩を取り、換気及び消毒をさせていただきたいと思います。　また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の措置といたしまして、議員の皆様には会派内の調整により、控室での待機をあらかじめお願いをしております。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　ここで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４２分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第１、一般質問を議題といたします。　通告がございましたので、順次一般質問を許します。　質問の順序につきましては、清瀬市議会内申し合わせ事項により、日本共産党、公明党、風・立憲・ネット、清瀬みらい、無所属の会、共に生きる、清瀬自民クラブの順序で行います。　それでは、日本共産党、第１番目に、山崎議員の一般質問を許します。　第６番山崎美和議員。　　　　　〔第６番　山崎美和君　登壇〕 ◆第６番（山崎美和君）　通告に従い、一般質問を行います。　初めに、教育について。　新型コロナ感染拡大抑制のための一斉休校について伺います。　安倍首相による２月27日の新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の目的での、全国一斉の小中高校の臨時休校要請を受け、全国の小中高校がほぼ一斉に３月２日の週から臨時休校となり、３か月間に及びました。　清瀬市でも、３月３日から５月31日まで臨時休校となりました。その間、子どもたちは、感染症への恐怖を抱え、学校にも行けず、友達にも会えず、家で勉強しなさいと強要され続けました。心身の発達への影響、学習の格差やストレスなど、学校再開後も一斉休校による傷のケアが大きな課題となり、現在に至っています。　新型コロナ感染拡大の第３波が来ている中、一斉休校についての検証と今後の休校方針について伺います。　２番目に、学校の感染拡大防止策について伺います。　公立小中学校の学級編制標準は、１クラス40人、小学１年のみ35人と定められています。新型コロナで社会的距離の確保が求められる中、文部科学省は、概算要求で義務教育標準法の改正も視野に、少人数指導体制の整備を事項要求として盛り込みました。新型コロナウイルスで強いストレスを感じている子どもたちの願いに応えるためにも、来年度から実施を求める共産党の訴えに対し、萩生田文部科学相は、衆議院文部科学委員会で、不退転の決意で臨む、勇気をもらったと応じました。少人数学級の実現が一日も早く求められます。　密集を防ぐことが難しい環境がいや応なしに続いています。密室にならないよう換気が重要です。現状と対策を伺います。　冬の寒さからも感染症からも子どもたちを守るため、普通教室等に換気扇設置を求めます。影響額を伺います。　ＰＣＲ検査を定期的に行い、陽性者を早期に保護することが感染拡大防止に効果的です。特別支援学級の職員や児童・生徒へのＰＣＲ検査に東京都が全額出すことになりました。清瀬市でも実施を求めます。　また、この都の事業は１施設につき一度きりの検査ですが、検査後に感染した場合にも対応できるよう、定期的に複数回の検査が必要です。都に要望するよう求めます。　３番目に、通学路の安全を求めて伺います。　学校交通安全プログラムでは、関係部署で連携を取り、通学路安全対策を進めています。旭が丘四丁目地域、武蔵野線高架下、柳瀬川通りの五差路は歩行者の信号待ちスペースがなく、これまでも危険な通学路として認識されています。現在、信号のすぐ脇が市の資源置場となっていますが、10月から家庭ごみ収集体系が変わり、火曜日以外はこのスペースが空くようになりました。囲いブロックを一部撤去し、資源の日以外は信号待ちスペースとして利用できないでしょうか。学校や保護者、地域住民と都市整備部など、関係各所と協議して対応を求めます。　大きな二つ目、ごみ行政について。　市民との協働促進を求めて伺います。　10月から収集体系の変更や差額券利用が始まりました。新しいルールから外れているごみが多く回収されずに残され、鳥獣に荒らされ、散乱するごみでまちの衛生状態は悪化し、ごみが荒らされたお宅も大変な思いをしました。差額券の売り切れで市民は右往左往させられ、差額券の必要のない容器包装プラスチックにも知らずに差額券を貼って出す市民も多くいました。これら混乱の大きな原因は、行政と市民との十分な意思疎通ができていないことだったのではないでしょうか。　市が新たに配布したごみ分別マニュアルには、循環型社会を構築するために市と市民が協力して、ごみ減量化、資源化を進めると言っています。ごみ行政はトップダウンで市民に指示するのではなく、ボトムアップで市民と意見交換し、市民の多様な生活スタイルやコミュニティの在り方に対応しながら行うことが欠かせません。市民との協働体制を強化するべきと考えます。見解を伺います。　廃棄物減量推進委員の活動の現状と今後の在り方について伺います。　また、ごみ減量、資源化促進のための市と市民の協力体制強化のために、減量についての意見交換会のような形でごみ減量、資源化促進の経験交流を行うよう求めます。市民参加で落ち葉、剪定枝、除草した草、台所の野菜くずなどの資源化への研究を進めるよう求めます。　大きな３番目、都市農業振興について伺います。　新型コロナ禍で、私たちはグローバル経済の下での輸入原料に依存する現代日本社会の危うさを目の当たりにしました。直売所などを通じて食料供給をする清瀬市の農地の大切さを実感した市民も多かったのではないでしょうか。　2022年、2023年に清瀬市全体の生産緑地の99％、164.35ヘクタールが生産緑地指定から30年を迎えます。387人の生産緑地所有者が来年９月末を締切りに特定生産緑地指定を受けるかどうかの選択を迫られています。今ほど都市農地保全に向けて尽力すべきときはないと言えます。特定生産緑地指定の進捗と今後の取組、また、指定される面積の見込みを伺います。　最後に、酪農振興を求めて伺います。　東京の酪農は、明治時代の初期に、外国人居住地や都市住民に牛乳を販売することで始まったそうです。現在も東京の酪農は、牧場から牛乳工場、そして消費地までの距離が短く、輸送時間が短いため、搾りたての風味ある生乳を供給できることが最大のメリットであり、強みです。　1996年に、東京全体の専門農協として東京酪農協同組合が設立され、現在、44戸の酪農家が組合員として集結しています。生乳は東京牛乳としてブランド化され、ラスクやサブレなど、オリジナル商品も高い評価を受けています。　清瀬市では、６戸の酪農経営が清瀬市酪農組合を組織しています。中学生の職場体験を受け入れ、先生、生徒から大変人気があり、毎年必ず酪農を職場体験に入れてほしいという要望もあり、ずっと残してほしいという市民の声も多く聞きます。　このように、都市の酪農経営は社会的な役割を果たしている。その一方で、経営の困難から減少の一途をたどっています。市街化区域である清瀬市では、多くの牛舎などの施設が生産緑地に指定されておらず、税制上の軽減措置を受けていません。相続税納税猶予制度も適用の対象外です。酪農家にとっては住宅地が迫る中での酪農経営であり、税の負担も大きく、毎日の仕事となるので、なかなか後継者に続けてほしいとは言えない状況だそうです。　2016年11月16日に農地法の一部が改正され、農作物栽培高度化施設、つまり底面をコンクリートなどで覆われた農作物の栽培施設の敷地などについては、相続税等納税猶予制度などの適用が受けられる農地とすることになりましたが、畜舎は相変わらずこの対象から外れています。　都市の酪農経営を残すために、早急な税制の改正や制度の創設が求められます。見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　渡辺教育部長。 ◎教育部長（渡辺研二君）　おはようございます。　私から、教育関連について答弁させていただきます。　まず、一斉休校についてでございます。　新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言を受けて、清瀬市内の小中学校は、３月３日から５月末まで、約３か月間休校となりました。　一斉休校の検証といたしましては、中学校の生徒へアンケートを実施しており、その結果として、勉強が遅れて学校再開が不安、友達と会いたいので早く学校が始まってほしかったなどの答えが多く見られました。また、生活リズムが乱れてしまった児童・生徒も散見されました。心身の不調を訴える児童・生徒には、スクールカウンセラーの面談を勧めるなどの対応をし、現時点では多くの子どもたちが落ち着いて日常生活を送っています。　一斉休校によらない措置ができれば、それにこしたことはありませんが、未知のウイルスの蔓延といった当時の状況を鑑みると、適切な措置であったのだと思っております。　また、先月、市内小学校において、校内での感染が疑われる状況が発生したため、約１週間、平日で６日間学校を休校といたしました。教職員や児童・生徒に感染者が発生し、なおかつ校内で感染が疑われる場合、感染拡大を防ぐ意味と感染者の個人情報を守るため、学校を休業するということを教育委員会内で決めており、清瀬市新型コロナウイルス感染症対策本部の了承を得ておりましたため、今回の措置を決断いたしました。　しかし、新型コロナウイルス感染症が日常的になりつつある今現在、いま一度、学校休業の判断を考え直しております。ただでさえ遅れを取り戻している教育課程、学校休業が与える給食への影響などが大きく、今後は感染の状況などを鑑み、場合によっては学年閉鎖のみといった臨機応変な判断をしてまいりたいと思っております。　続きまして、教室への換気扇の設置でございます。　現在、市内小中学校においては、特別教室と清瀬第三小学校南校舎にのみ換気設備が設置されております。平成23年に清瀬第三小学校の南校舎が建て替えとなりましたが、当時、全ての教室に冷暖房設備の設置、換気設備の設置が標準基準となっていたため、清瀬第三小学校南校舎にのみ換気設備が整備されております。　普通教室へ換気扇を設置した場合の影響額でございますが、機種１台の金額が26万3,000円であり、設置工事費を含め全ての普通教室に換気設備を整えると、総額で１億8,800万円となります。特定財源はありませんので、全て一般財源となってしまいます。現時点で普通教室の換気扇の設置は難しいと判断をしております。　冬期授業中の換気の方法でございますが、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの寒冷な場所における感染防止対策の徹底等についてを参考に、室温が下がらない範囲で各学校、工夫をして実施をしております。例えば、授業中は対角線で２か所の窓開けをお願いしておりますが、窓を細めに開ける程度にとどめ、休み時間に大きく開けて空気の入替えをお願いしております。寒さ対策としては、上着や膝掛けを持参していただきますよう、各学校での対策を考えて実施をしております。　続きまして、ＰＣＲ検査についてでございます。　令和２年10月22日、東京都福祉保健局より区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業の通知があり、重症化するリスクが高い集団に対する検査への補助が打ち出されました。学校関係では、特別支援学級などで重症化のリスクが高い場合、教職員や児童・生徒へのＰＣＲ検査の費用、10分の10補助するとの内容がありました。この重症化するリスクとは、心臓病や呼吸器疾患などの基礎疾患がある場合となっております。現在、清瀬市内の特別支援学級にはぜんそくなどの基礎疾患を持つ児童・生徒が通っておりますので、補助の対象にはなると思われます。　しかし、普通学級にも基礎疾患を持つ児童・生徒はおり、なぜ特別支援学級だけなのかということについては、保護者への説明が難しいところでございます。　また、特別支援学級に関わる教職員、児童・生徒に対し、一定時期に一斉に調査をしても、その時点のみでの結果であり、ＰＣＲ検査を行った翌日に何かしらの原因で感染をしていてもおかしくない状況下にあります。　昨今、軽症の風邪症状で受診しても、比較的すぐに医療機関が判断してＰＣＲ検査が実施されております。必要な人に必要な場面で検査を実施するということが、新型コロナウイルス感染症対策として有効なのではないかと判断をしております。　もちろん、議員ご指摘のとおり、複数回の検査も補助を行うということであれば、活用する意義も見いだせますので、補助の拡充については、東京都へ要望してまいりたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　私からは、質問項目１、教育についてのうち、通学路の安全対策をと、質問項目２、ごみ行政について、質問項目３、都市農業振興についてのうち、特定生産緑地指定促進をについてお答えいたします。　初めに、通学路の安全対策をでございます。　ご指摘の武蔵野線高架下、柳瀬川通り五差路交差点は、市道0101号線柳瀬川通りと旭が丘団地への市道0104号線、武蔵野線南側道路、市道1023号線が交わり、通行車両が多く、トラックなどの大型車も多く通行しています。また、通学路にも指定されていることもあり、特に安全対策が必要な箇所として認識をしています。　そのため、ご質問いただいております資源物集積所においても、囲いのブロックを通常よりも低くすることなどにより、できる限り見通しの確保がしやすいよう対策を講じています。　10月から開始した新たな収集体系の中で、この資源物集積所については、毎週火曜日に古紙、古布、段ボール、また、瓶、缶の集積所として使用しています。そのような中、ご提案いただきましたブロックの一部撤去についてでございますが、塀がなくなってしまいますと、風などによる資源物の道路への散乱や、ブロック囲いの強度が弱まるなど、安全の確保について別の問題が生じる可能性があるため難しいと考えています。　しかしながら、課題となる登校時間帯においては、資源物収集日である火曜日以外はスペースが空いていますので、信号待ちをする間の滞留場所として入っていただくことはできるのではないかと考えています。　この交差点の危険性はもとより、柳瀬川通りは交通量の多さや、通行する車両の大きさを踏まえた安全対策が不足しているのが現状です。そのため、現在進めております都市計画道路東３・４・26号線の整備をできる限り早期に実現し、地域住民の皆さんの安全と円滑な交通環境の確保を図ってまいりたいと考えています。　次に、ごみ行政についてお答えいたします。　ごみ行政に対していただきました２件のご質問、市民との協働促進をと、市民参加でごみ減量、資源化促進の研究をは関連いたしますので、まとめてお答えさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。　ごみの減量化と資源化をさらに進めていくには、意識の高まりと行動の変化によって、市民の皆さんが主体的かつ日常的に取り組んでいただけるよう図っていく必要性があり、市民、事業者、本市の協働が大切です。　そこで、清瀬市では、施策の推進に市民の皆さんに参画していただく仕組みとして、廃棄物減量等推進審議会や廃棄物減量等推進員を設けています。　廃棄物減量等推進審議会は、学識経験者や消費者団体の代表、一般市民、事業者、行政機関の職員など、様々な立場のメンバーで構成されており、それぞれの視点からごみの減量や再利用の促進、生活環境の保全に対して様々なご意見をいただいています。　このたびの収集体系の見直しに当たっても、資源化の促進やごみ減量化に効果的な収集方法としての戸別収集導入の是非や、路上に設置され、安全性や円滑な通行、また、美しい景観の妨げとなっていた資源物集積所の在り方、資源化率をより高めていくための方策などについてご議論をいただいています。　審議会で取り上げるテーマは、市から検討をお願いするものもあれば、日頃、ごみ減量推進課に寄せられた市民のご意見を基にするものもございます。このような審議会運営を心がけていくことが市民参加の機会を広げることにつながりますので、今後も大切にしていきたいと考えています。　このように市民の皆さんのご意見を本市がキャッチするには、ごみ減量推進課をはじめとする本市の窓口やお電話、また、市長へのメールなど様々ありますが、廃棄物減量等推進員の皆さんにも重要な役割を果たしていただいています。　現在、お引受けいただいている24人の皆さんには、日頃より市内一斉清掃へのご協力や地域の皆さんに対する啓発活動に携わっていただいています。その活動を通して、推進員の皆さんの下には市民の皆さんの声が寄せられます。寄せられたご意見や疑問は、その勉強会や意見交換会の場で本市にお伝えいただくことになっています。このように収集した市民の生の声を本市の施策の方向づけや事務事業の改善に生かしていくことは、市民参加によるごみ行政を推進することにつながりますので、非常に貴重な仕組みであると考えています。　さらに、ごみの減量や分別について啓発していくことも、市民協働を進める上で重要だと考えています。　ごみ減量推進課では、毎年、市内小学校に赴き、４年生の子どもたちに分別の必要性や方法を指導させていただいています。また、三多摩は一つなり事業では、中間処理施設である柳泉園と最終処分場である東京たま広域資源循環組合の埋立て処分場の見学を通して、ごみの行方や減量の必要性を親子で学ぶ機会としています。　事業で関わった子どもたちが、その後、分別や資源化といったごみの問題を自主的に調べて学校で発表し、まとめたものをごみ減量推進課に持参してくれたこともありました。次代の担い手に循環型社会を築いていくことの大切さがしっかり伝わっている様子をうかがい、市民協働による施策推進を担う立場にある者として心強さを覚えます。　このように、本市では、これまでも市民の皆さんのご協力をいただきながら施策を進めてまいりました。また、今後もそのようにしていきたいと考えています。そのためには、これまで述べさせていただきました事業や仕組みをこれからも継続的に推進し、協働体制の強化につなげていきたいと考えています。　また、市民の協働体制を強めていくためにご提案をいただいております意見交換会や経験交流、また、市民参加での資源化への研究について、現時点では実施の予定はありませんが、今後研究してみたいと考えています。　最後に、都市農業振興についてのうち、特定生産緑地指定促進についてお答えいたします。　現在、市内にある農地の約98％は平成４年に都市計画決定された生産緑地です。この生産緑地制度につきましては、ご案内のとおり、指定後30年間の営農が義務づけられていますが、令和４年に、これら制度当初に指定された生産緑地が指定後30年を迎えることになります。　一方、平成29年の生産緑地法の一部改正により、特定生産緑地制度が新たに創設されました。これにより、現在の生産緑地の指定告示から30年を迎える前に、買取り申出の開始時期を所有者等が自らの意思により、さらに10年延長できるようになりました。この特定生産緑地に指定されますと、これまでと同様に、農地等の適正管理や行為の制限などが継続されますが、固定資産税の優遇や相続税納税猶予の特例の適用なども継続されます。そのため30年を経過する前までに申請及び指定の手続が必要になります。　これにつきましては、現在、まちづくり課において、今年の１月から令和３年９月までという余裕を持った受付期間を設け、申請等の受付を行っています。所有者の方々には、ご家族と十分にご検討の上、手続を進めていただければと考えております。　また、ご質問の特定生産緑地指定の状況につきましては、令和２年11月末現在で162ヘクタールある生産緑地のうち、106ヘクタール、率にして65％の申請がございました。　次に、今後の取組ですが、申請がお済みでない方に対して、農業委員会を通じてご案内の文書をお届けするなどご連絡し、意向の確認をしてまいります。そして、特定生産緑地の指定及び告示行為につきましては、30年を迎える令和４年10月までに必要に応じ、都市計画審議会を開催し、実施していく予定でございます。　最後に、指定される面積の見込みにつきましては、令和元年12月に実施したアンケート調査で、約９割の方が特定生産緑地の指定を受けることを検討しているとの結果を得ておりますので、これを踏まえますと、面積にして約146ヘクタール以上が特定生産緑地に移行するものと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君）　私からは、都市農業振興についての酪農振興についてお答えいたします。　都市農業を取り巻く環境は厳しい状況でございますが、農業者や関係者の皆様のご努力により、新鮮な農作物の供給はもとより、防災空間の確保、景観の形成、農業体験を含む学習等の場の提供など、多様な機能の発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資することを目的に、平成27年に都市農業振興基本法が制定され、翌年には都市農業振興基本計画が策定され、都市農地を都市にあるべきものと位置づけるなど、都市農業振興の基盤は整えられつつあります。　議員ご質問の酪農振興につきましても、大切な都市農業の一つであると認識しております。いわゆるコンクリート農地を含めた農作物栽培高度化施設につきましては、一部改正された農地法が平成30年11月６日に施行されたことにより、農作物の栽培の用に供する施設であること。施設の棟高が８メートル、軒高６メートルを上限とし、平家構造であること。屋根や壁面を透過性のないもので覆う施設については、周辺農地に２時間以上日影が生じないこと。施設からの排水について放流先の管理者の同意を得ること。本制度の対象であることを示す標識を設置すること、などの基準をクリアし、農業委員会に届出を行うことで農地転用とは認められず、引き続き固定資産税の課税においても農地として取り扱われることとなり、税負担が重くならないで済むようになったと認識しております。　一方、畜舎用地につきましては、農作物栽培高度化施設用地や相続税納税猶予制度等の適用から外れている点につきましては、議員のご指摘のとおりでございますが、営農活動を目的として、生産緑地の指定を受けることにより税の軽減が図られることとなります。　しかしながら、相続税納税猶予制度の適用を受けられないことから、本年２月20日に開催された第61回東京都農業委員会農業者大会においても、政府、国会に対する要望として、都市農業の振興と都市農地保全に関する要望の中で、畜舎用地を対象とする相続税納税猶予制度の創設も掲げております。　いずれにいたしましても、都市農業を取り巻く情勢を注視しつつ、農業委員会をはじめ、関係機関との連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、山崎議員の再質問を許します。　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、教育の換気扇からお伺いいたします。　清瀬第三小学校の南校舎の普通教室に、標準基準としてもう換気扇が設置されているというご答弁でした。この換気扇がどういう性能のものなのかというのをお伺いします。 ○議長（渋谷けいし君）　渡辺教育部長。 ◎教育部長（渡辺研二君）　全熱交換器、いわゆるロスナイというものでございまして、室内の温度を逃がすことなく換気を行うような構造になっております。先ほど全教室に換気扇をつけた場合の影響額についてお答えいたしましたが、やはりそれも同じような全熱交換器の換気設備での金額となっております。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　今、換気扇のない教室、学校では、換気のために授業中も窓を開けて、廊下に扇風機をやって空気を流すなどのいろいろな努力をしています。現状での対策では冬場室温を下げてしまうのですが、新型コロナウイルスの感染力というのは、室温４度では14日間維持しますが、室温27度だと７日間と半分になるということで、室温というのは20度以上を保つことというのもまた必要だと言われております。　今おっしゃったようなロスナイの全熱交換器だと、室温を下げずに換気ができるということで、こういう感染症対応ができる機種だということで、本当にこれが全ての学校にと思います。　学校環境衛生上、この清瀬第三小学校の南校舎同様の装備が全ての学校に不可欠だと思いますし、そもそもが標準装備だということなので、それが進めていかなければと思います。　１億8,000万円という金額教えていただきました。これは年次計画を立てて、感染症対策としてコロナ対策費でやっていただきたいと思います。ご答弁、教育長お願いできませんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　坂田教育長。 ◎教育長（坂田篤君）　今、教育部長がご答弁したように、非常に多額な財源がかかるものでございます。子どもたちにより適切な環境を与えることは我々最優先であるとは考えておりますが、財政状況をよく鑑みながら、これは対応していかなければならない問題だと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。
   ◆第６番（山崎美和君）　ぜひ検討、年次計画を立ててということで考えていっていただきたいと思います。　それと同時に、湿度の問題で、千葉市が小中高校合わせて170校全ての教室に業務用の加湿器を置くことにしたということです。おとといから、もう設置作業が始まっているということをニュースでやっていました。　ぜひこのウイルスの飛沫は湿度が高い状況だとすぐに地面に落下するが、湿度が低いと、大体湿度30％だと30分間くらい空気中を漂うと聞いております。湿度40％は必要だということもあります。清瀬市でも加湿器は必須だと思いますので、これも検討をぜひしていただきたいと思います。　ちょっと時間があれなので、次にいかせていただきますが、陽性者が11月に市内の小学校で出て、春の一斉休校以来初めての臨時休校になりました。濃厚接触者のＰＣＲ検査の結果は全員陰性だったということが判明して、これまでの学校での感染症対策、効果を発揮しているんだなということも分かり、ほっとしているところではあります。　この休校期間、土日祝日を除くと６日間ありました。この間の子どもたちの家での過ごし方というのを伺いたいのですが、学童クラブもまなべーも休止となりました。保護者への緊急メールでは、臨時休業中はお子様の外出は控えていただくとありました。外出もままならない、友達とも遊べない、そういう不安の日々を子どもたちやご家族が過ごしたというわけですが、外出が駄目だったのは何日までだったのか。それから、濃厚接触者が特定されたのが何日だったのかお伺いしたいと思います。あと、休校期間中、給食がなくなって栄養状態が心配な子どもたちへの配慮があったのか、それも教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　渡辺教育部長。 ◎教育部長（渡辺研二君）　休校期間中に全ての児童に外出を控えるようにお願いしておりましたのは、休校期間最後、11月24日までお願いしております。　一斉休校が始まったのが11月16日月曜日だったのですが、実はその前日の15日日曜日の段階で、濃厚接触の疑いのある児童の特定はできておりました。ただ、全校の児童に外出を控えるようにお願いをしております。これは、この地域では、恐らく当該小学校が休校になっていることはもう分かることでありますので、その休校になっている学校の児童が外で遊んでいれば、地域の方々が不安になると配慮をいたしたところでございます。　給食についてでございますが、今回、感染症対応のため、本当に急な臨時休校であったため、給食、栄養の面については、対応については難しい状況にございました。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　給食については、休校期間が長いときには検討していっていただきたいと思います。これは要望です。　それから、随分早い段階で濃厚接触者が特定できたというのはありがたいことだったと思います。その段階で、そうでない子ども、濃厚接触者ではない子どもは自由に外出してもいいと保護者に通知して、行動制限を和らげてあげられないのかということを希望として考えていただきたいと思います。　それから、今回は学童クラブをお休みにしましたが、そのためには仕事を休まなければならなくなるなど、ご家庭の経済に直結する深刻な問題につながってまいります。　１回目のご答弁で、今後は学校全体ではなく、学年閉鎖などに規模縮小を検討するということもありましたが、学年閉鎖になったときには、学童クラブでは該当の学年以外は預かるということをできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　状況にもよりますが、対象のお子さんが学童クラブに来ていなかった場合などは閉鎖の学年以外のお子さんは預かれると思うのですが、また、学童クラブにいらしていた場合とか、状況によっていろいろ変わってきますので、その辺は保健所と学校と調整しながら、状況に応じて対応してまいりたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　手探りでいろいろ大変だと思いますが、ぜひ影響を受けるご家庭のことを配慮してやっていただきたいと思います。　あと、すみません、通学路についてなのですが、通学路安全プログラムで危険箇所として取り上げられている場所ですね。ご答弁では、私とても納得はできません。資源置場のブロック塀が障害になっているから、そこを通れなくて信号待ちスペースとして使えないわけですから、ここは市が資源置場を工夫して改良すれば、子どもたちの安全性が向上するのですから、もっと本気になって、どうやったらここを使えるか検討していただきたいと思います。これは要望いたします。　それから、都市農業についてですが、相続税納税猶予に関しては要望を上げているということで、これからもそれをお願いしたいと思います。　一方で、生産緑地ですが、これ牛舎が対象になるということを実は私は今回調べていて知りまして、というのは、これまでお話を聞いていた酪農家の方はならないとおっしゃっていたもので、そうなのだと思っていたのです。　今回、これで３軒の酪農家に事情を聞いてみました。そうしましたら、その３軒の方はどこも牛舎は生産緑地の対象にならないと思って申請してこなかったと言っていました。対象になることも知らないで、固定資産税の軽減措置を受けないまま、酪農経営を頑張って続けてきた酪農家の皆さんのこの30年間を考えると、もう何ともいたたまれない思いです。　生産緑地に指定されていない農地の固定資産税と生産緑地の固定資産税、どれくらい違うのかお伺いしたいのと、それから、生産緑地に指定する30年前、一体どういう取組をしてこうなったのか。そのときに酪農家が何軒あって、何軒指定していたのかお伺いします。 ○議長（渋谷けいし君）　高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君）　私からは、固定資産税につきましてお答えいたします。　畜舎における固定資産税につきましては、生産緑地指定を受けている場合と指定を受けていない場合の税負担の違いがどのくらいあるのかというご質問でございますが、生産緑地指定を受けている畜舎用地につきましては、農地価格に造成費を加えた額から税額を算出するような形になりますが、一方で、生産緑地指定を受けていない畜舎用地につきましては、路線価にて評価することになります。この場合につきまして、税額にはかなりの開きが生じていることになりますが、当該路線価の状況ですとか、現況により認定される地目によって税額が大幅に異なってまいります。ですので、一概にお答えすることが難しいところでございますので、どれくらいという答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　生産緑地制度が始まりました平成３年時点におきます酪農家数は10軒でございまして、そのうち２軒が生産緑地に該当されております。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で山崎議員の一般質問を終わります。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前10時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　日本共産党、第２番目に、香川議員の一般質問を許します。　第３番香川やすのり議員。　　　　　〔第３番　香川やすのり君　登壇〕 ◆第３番（香川やすのり君）　それでは、通告に従い質問させていただきます。　大きな１番目は、教育についてです。　一つ目に、特別支援学級の増設についてです。　文部科学相は、参議院文教科学委員会で、比較的障害が重い子どもが通う特別支援学校にも設置基準が必要だと初めて明言しました。現在、特別支援学校では、在籍数の増加により、慢性的な教室不足が続いており、全国で3,162教室が不足している状況です。児童・生徒が教室で過密となるため、特別教室を転用したりしていますが、教員と子どもたちとの関係性の構築に困難が生じたりしていると聞きます。　文部科学相は、今回の特別支援学校における教育環境の整備において、教室の転用は本末転倒であり、教室の転用が前提の設置基準は考えていない。適正規模で先生の目が行き届く特別支援学校が望ましい。設置基準も含めてしっかり対応を考えていきたいと述べられました。設置基準が策定される予定になったことは、教員や保護者にとって長年の願いでした。　私も、議会において、特別支援学級の増設を訴えてきましたが、清瀬市も国の動きを受けて、特別支援学級の教室不足を即刻解消するよう推進計画を早急に取り組むべきですが、まず、特別支援学級には設置基準があるのか、見解を伺います。　二つ目に、特別支援教育推進計画には、対象となる児童・生徒の増加に対応するために、2020年に市東部の小学校に、2021年には市南部の中学校に特別支援教室が開設の予定がありますが、計画は随分と遅れています。今、新型コロナで身体的距離を取らなければならないのに、特別支援学級の状況は過密状況です。　市は、今年度できなかったら来年度、来年度できなかったら再来年度と先延ばしにしていますが、特別支援学級に通わせている保護者、希望する保護者にとっては、一日一日、また、一年一年に期待しており、学級の環境改善を望んでいます。　今、少人数学級に期待する声も大きくなってきている中で、教室の余裕は必要です。特別支援学級の新規開設はいつできるのか、見解を伺います。　大きな２番目は、核兵器禁止条約が50か国批准されたことについてです。　一つ目に、清瀬市が行っている核廃絶活動についてです。　2020年10月24日に、ホンジュラスが50か国目となる核兵器禁止条約に批准し、来年１月22日に発効される運びとなり、核兵器は非人道的であり、初めて違法だということになりました。　去年の12月議会の私の一般質問のときは、現在35か国が批准しており、2020年度中には50か国が批准し、発効される勢いがあると言ったことが現実となり、大変うれしく思います。　清瀬市も、これまでもピースエンジェルズの広島への派遣や、平和祈念事業などを行い、核廃絶の啓発活動を行ってきましたが、これらも今回、核兵器禁止条約が発効される運びとなった一翼を担っていると思いますが、どのように受け止めているか、見解を伺います。　二つ目に、ピースエンジェルズ事業についてです。　今年度は新型コロナウイルス感染症によりピースエンジェルズ事業が中止となり、とても残念でした。今年参加したかったという声を聞きました。もし来年のピースエンジェルズの広島派遣の時期に新型コロナウイルス感染症が収まっているようであれば、今年行けなかった中学３年生は高校１年生になっていますが、そのような子どもたちでも参加できるよう人数を増やして、１年限りで対象を高校１年生まで拡大する予算を組むべきと考えます。見解を伺います。　三つ目に、ピースエンジェルズに参加した児童・生徒の感想文の文集作成についてです。　これまで議会では、ピースエンジェルズの感想文は保存されていないが、平和祈念実行委員会が映像として残しているので、記録として残すことを検討するとのご答弁があり、市長からも市制50周年記念の一つの材料として取り組みたいと答弁していただきました。来年１月22日に核兵器禁止条約が発効されるわけですが、それに併せて感想文の作成が実現できないでしょうか。また、市として何か取り組む考えがあるのか、見解を伺います。　四つ目に、非核宣言塔についてです。　核兵器禁止条約が発効されることを知った市民から、清瀬市は非核宣言をして平和事業に積極的に取り組まれている。市内各所に非核宣言塔があるが、市の顔である市役所にどうしてないのかとの声をいただきました。市は令和元年の９月と12月議会で、宣言塔は建てないが、広島からの苗木を植えることを検討すると言っていましたが、その後どうなったのか。市民から市役所への宣言塔建設の声が出ている中で、新庁舎への建設を検討するべきです。見解を伺います。　大きな３番目は、マイナンバーカードについてです。　一つ目に、今後のマイナンバーカードの取扱いについてです。　政府は、デジタル庁を設置し、マイナンバーカードの普及率を上げ、保険証との一体化や各種申請の押印廃止を導入するなど、窓口業務が一層削減され、サービスの後退は必至です。さらに、マイナンバーカードに個人情報をひもつけることにより、行政が一元化に把握することで、社会保障のサービス抑制や負担増を担うもので、プライバシー侵害のおそれも高いマイナンバーカードを強制するべきではありません。改めてマイナンバーカードがなくても各種手続はできることを主張しておきます。　マイナンバーカードの問題は、プライバシー侵害や情報漏えいや成り済ましが深刻となり、社会保障番号が普及している米国やイギリス、カナダなどでは制度が廃止になったり、民間の利用が禁止になっているところもあります。　デジタル犯罪は日々進化しており、いたちごっこ状態です。また、災害やシステム障害で業務が機能しなくなるおそれがありますが、危機管理はどのように考えているのか、見解を伺います。　二つ目に、マイナンバーカードを普及させることで、住民サービスは圏域化され、身近な役所や公共施設はなくなり、住民から遠ざけられると考えられます。国は、窓口業務の削減が図られるとされていますが、窓口業務というのは住民の基本的人権を守るために、必要に応じて生活状況や経済状況などを聞き取り、最も適したサービスにつなぎ、住民のＳＯＳを感じ取り、積極的に手を差し伸べるのが自治体本来の役割です。窓口が無人化となれば、そのようなサービスが受けられなくなりますが、清瀬市は今後マイナンバーカードを普及させることによって何を目指していくのか、何を求めていくのか、見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私から、特別支援学級の増設に関する質問にお答えします。　特別支援学級の推進計画の進捗につきましては、現在、清瀬市特別支援教育推進計画第４次実施計画に基づき、特別支援教育体制の整備を進める中で、特別支援学級の移設、新設の準備を進めております。　本計画の実施には、スクールバスの運行状況、各校の空き教室の状況、適正な教育課程の実施や公共施設の再編といった流動的な様々な観点を踏まえ、検討を進めているところです。　計画が遅れている理由といたしましては、以下の内容が挙げられます。　情緒障害学級等の特別支援教室の設置に伴う自閉症・情緒障害等固定学級における想定外の児童・生徒数の増減、様々な検討を重ねていた状況下での、新型コロナウイルス感染症対策の発生などによる会議等の中止や延期などが挙げられます。　計画に示す年次に遅れが出ていることは、清瀬市教育委員会といたしましても認識しておりますが、当該児童・生徒やその保護者のことを踏まえると、慎重に進めるべき事項であると認識の下、計画を丁寧に進めていく予定です。　以上、特別支援学級の移設、新設については、前述にも述べたように様々な要因を含むため、総合的に判断し、計画を実施するため、理解を賜れればと思っております。　なお、教室の設置基準につきましては、通常の学級にある教室基準と同様のものと認識しております。　次に、その時期についてでございます。　現在、１校当たりの特別支援学級数を減じるため、特別支援学級を移設、新設するに当たって、どのような教育的な狙いを持って特別支援学級の移設、新設するといった観点や、数年後を見据えた公共施設再編も見越した特別支援学級の設置などの観点から、計画を見直しているところです。　また、学級の移設、新設については、財政面での負担を極力避けるよう、空き教室の有効活用や職員室の共有など、様々な工夫を図ることなども計画としてより具体化していかなければなりません。　現在、東京都教育委員会と設置の可否を含め、その内容や方法について協議を重ねていますが、今後東京都教育委員会の判断を受け、少しでも早い段階で学校や当該児童・生徒の保護者や地域に対して丁寧に説明を行い、計画を進めていきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　私からは、核兵器禁止条約が50か国批准されたことについてのうち、ピースエンジェルズ事業についてお答えいたします。　ピースエンジェルズ事業は、次代を担う児童・生徒を本市の代表として被爆地広島に派遣し、平和記念式典への参列や被爆体験者による講話などを通じて、直接過去の事実を体験することによって、戦争の悲惨さや人命の尊さを再認識し、戦争の事実を風化させることなく、平和な社会を創造していくことができる力を育てることを目的に実施しております。　事業を開始した平成７年度からこれまでに、300人ほどの児童・生徒を広島へ派遣してきておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、残念ながら中止とさせていただきました。　ご質問の今年度行けなかった中学３年生が来年度高校１年生になっても参加できるよう、対象を時限的に拡大することにつきましては、実行委員会で取扱いを協議いただきたいと思いますが、定員を増やすことや予算の増額は考えておりません。　次に、ピースエンジェルズの文集作成についてですが、毎年８月に開催される平和祈念フェスタの中で、ピースエンジェルズの皆さんが広島の平和記念式典への参列や平和記念資料館の見学、被爆体験談の聴講など、被爆地広島での学習活動を通して学んだこと、肌で感じたことを自らの言葉で語ってくれる報告には毎回感動させられます。　子どもたちの発表の原稿につきましては、それぞれが発表のために作成しておりましたもので、保存はしておりませんので、文集の作成は難しいと考えておりますが、平和祈念フェスタは実行委員会の方が映像で記録されておりますので、この映像について何か活用できないか、平和祈念展等実行委員会の皆さんと相談させていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　瀬谷総務部長。 ◎総務部長（瀬谷真君）　私からは、マイナンバーカードについての、今後のマイナンバーカードの取扱いについてお答えいたします。　そもそもマイナンバー制度でございますが、マイナンバーカードの交付が平成28年１月から始まり、その後、情報連携が平成29年11月から始まりました。この情報連携は自治体間で情報を照会する仕組みであり、市民の皆さんが各市で手続をする際に、課税証明書などの添付書類の省略が図られることで、市民サービスの向上が図られるところでございます。本市においても、昨年実績が4,401件で、これまで累計１万3,173件の情報連携の照会がございました。　また、マイナンバーカードを使ったサービスとして、本市におきましても、今年の２月からコンビニ交付のサービスを開始しており、国においても、マイナポイントのサービスを今年の９月から開始するなど、その利用範囲は増えております。また、来年３月からは保険証機能を付与するなどの予定がございまして、マイナンバーカードは今後ますます市民の皆さんにとって便利なツールになると考えております。　そのような中、マイナンバーカードの普及に伴い、窓口業務が削減され、市民サービスが低下するとのご指摘でございますが、例えば、マイナンバーの情報連携を例に取りますと、住民が前住地まで出向き紙の証明書を発行してもらう必要がなくなったため、逆に市民サービスは向上したと思っております。また、行政側についても、情報連携により簡易的に情報を照会することができるため、行政事務の効率化も図られたと考えております。　次に、セキュリティにつきまして、行政が情報を一元的に管理するとのご指摘でございましたが、マイナンバーを含む特定個人情報は、必要なときだけやり取りをする分散管理という仕組みを採用しております。一元管理しておりませんので、データベースからまとめて情報が漏れるということはございません。　また、諸外国におけるプライバシーの侵害や成り済ましの課題についてでございますが、確かに過去に諸外国においては問題になったと聞いております。その原因としては、本人確認がない運用でマイナンバーが独り歩きすることで、成り済ましなどの事件が発生したとのことでございます。　日本においては、諸外国の事例も考慮して、マイナンバーカードに顔写真を載せ、必ずマイナンバーと本人を確認する運用といたしました。マイナンバーが独り歩きすることのないように制度設計がされておりますので、諸外国で発生した事件などは起こり得ないと考えております。　また、デジタル犯罪は、インターネット上でのやり取りで発生することが多々ございます。マイナンバーを含む特定個人情報のやり取りはインターネットとは接続をしていない専用回線でのやり取りになりますので、こちらも影響はないものと考えております。　最後に、災害やシステム障害での業務継続でございますが、現在、市役所のシステムの大部分が耐震化が図られているデータセンターにデータが保管されております。また、その間のネットワークも二重化されているため、業務が停止する可能性は低いものと考えております。　今年９月に基幹系システムの再構築がされましたが、新規事業者のデータセンターは、東日本大震災の発災時において、一帯が停電になった状況の中で、自社の発電機による発電によりシステム利用者団体における行政サービスを一切止めなかった実績のある事業者でございます。　いずれにしましても、マイナンバーカードに伴うサービスについては、市民サービスの向上及び行政事務の効率化に資するものであり、セキュリティについてもかなりの対応がなされていると考えております。　本市といたしましては、マイナンバーカードは、今後、市民の方々に様々なサービスを受ける際に必要不可欠な社会基盤になると考えておりますので、国の動向を注視しながら、さらなるカードの普及に努めていきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君）　私からは、マイナンバーカードについての窓口業務についてのご質問にお答えいたします。　本市といたしましては、マイナンバーカードにつきましては、マイナンバーカードのメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及と、その利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性の向上、運用効率化に向け、マイナンバーカードの利活用の促進を図りながら、マイナンバーカードの普及に努めているところでございます。　自治体業務のデジタル化を進めることにより、人が介在しなくても完結するサービスを増やすことで、市民の利便性の向上と業務の効率化につなげることができるものと考えております。　例えば、各種証明書発行や手続などについて、オンラインで申請などができることによって、市民にとっては窓口に来なければならないといった負担の減少、自治体にとっては、それらの申請の窓口対応に要する時間の縮減によって、それら以外の業務に要する時間の確保が可能となり、行政サービスの向上が期待できるなど、相乗効果が期待できると考えております。　また、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を踏まえますと、３密対策として非接触型の行政サービスの提供及び業務遂行が可能となるオンライン申請等のデジタル化などについては、導入に向けて検討を進めていくことが現在の自治体に求められているものと認識しております。　また、本市の財政状況につきましては、ご案内のとおり、非常に厳しい状況が継続しており、新型コロナ感染症の影響など、今後の見通しについても楽観できない状況となっております。引き続き今後の市政を取り巻く状況については、さらに厳しい状況が続くものと考えてございます。　こうした社会状況の中で、マイナンバーカードの利活用や行政のデジタル化によって業務効率化を図っていかなければ、限られた予算の中で結果として人でしか対応できない相談業務等が中心となる業務といったものについて、職員の配置や時間的な確保を図っていくことが困難になるのではないかと考えております。　なお、各窓口におきましては、現在も必要に応じて生活状況や経済状況などを聞き取った上で適切に対応しておりますので、そうした対応を継続、充実していくためにも、マイナンバーカードを利用した非接触型の行政サービスの提供などをはじめとした業務効率化が必要と考えております。　本市におきましては、現時点で全ての窓口を無人化する予定はございませんが、行政のデジタル化を進めることで市民の利便性を高めると同時に、将来にわたって行政サービスが維持できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　平和事業についてですが、日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器による惨禍が再び起こることがないよう、核兵器の恐ろしさを語り継ぎ、世界が二度と核兵器を絶対使わないよう、努力していかなければならないと思っています。　清瀬市でも、愚かで悲惨な戦争や核兵器のない平和な世界の実現に向けて、市民の皆さんと協働で実施している平和祈念フェスタやピースエンジェルズの派遣など、平和事業を続けてきております。　そうした中で、核兵器禁止条約に対する日本政府の対応についての見解は、これまで申し上げてきたとおりであります。日本政府は、これからも唯一の戦争被爆国として、世界に向けてなすべきことを効果的に推し進め、核兵器がない世界の実現を果たしていくべきだと考えておりますし、清瀬市としても、平和事業を通して、平和を尊ぶ輪を広げていきたいと考えております。　次に、新庁舎への非核平和宣言塔の設置につきましては、以前にも答弁しましたとおり、設置は申し訳ありませんが考えておりません。　新庁舎の敷地内には、その時々で懸垂幕を掲出できる懸垂塔を新たに設置しますので、これまでと同様に、広島、長崎に原爆が投下された８月上旬から中旬には、非核宣言都市の懸垂幕を掲出したいと考えています。　加えて、質問より少し外れますが、私は、清瀬市を平和の祈りの、日本を代表するまちの一つだというふうに清瀬を育てていきたいと思っております。　現実的にももう関与してきているところがあります。中央公園に文化勲章をいただいた澄川先生が、昭和50年代だったと思うのですが、平和の塔の作品をもう造られております。そして、東京スカイツリーが建てられた場所というのは、一番爆撃を受けて、東京大空襲での被害者が、あの周辺にたくさんやられた場所です。それから、関東大震災でも東京スカイツリー周辺がやられている。江戸時代の安政の大地震でもやられている。そういうところに清瀬市名誉市民の澄川先生が東京スカイツリーをデザイン監修されて、造ったのは技術研究所のある大林組が建てたわけで、まさに魂を鎮める鎮魂、慰霊の塔を清瀬が原点となって造り出していると、私は思いたい。　ですから、都知事にお願いしまして、都立清瀬小児病院跡地、あの松林のところに、来年の４月頃には鎮魂の慰霊の母子像を鎮座させていただくことが決まりました。　今、コロナ禍でしょっちゅう家族が一緒で、何かそれがストレスになるみたいなことがニュースで出ていますが、それと真逆のことが昭和23年あたりでは清瀬で、子どもが結核でめちゃくちゃ苦しみながら、そのときは東京で7,000人の子どもたちが、結核に感染して、1,300人の子どもたちが亡くなっていたのですよ。それを東京都が動いて、清瀬に日本で初めての子どものための結核の病院が造られたのですよ。そこで子どもは清瀬で、病に苦しみながら、親元から離れて、お父さん、お母さん、そういう気持ちで家族ばらばらの中で、清瀬で子どもは耐えたのですよ。コロナとは真逆ですよ。　だから、清瀬に来て、その子どもたち、親たちの思いを大事にしようよ。そうしたら、家族はどれだけ一緒にいられることが幸せかと分かってくるはずではないかと思っているところです。　来年の４月ですから、議会の皆さんにはぜひ、まだ詳しい打合せは東京都としていませんが、除幕式にはぜひご臨席を賜りたいと思っております。　それから、こういう平和の祈りのまちというのは、清瀬賛歌２番にも表れています。「人生を社会にささげ　生きてゆく人のつよさよ　闇を焚く火の花祭り　誇らかな願いがこもる慈のまち愛のまち好きだよ清瀬　慈のまち愛のまち好きだよ清瀬」、まさに闇を焚く清瀬、だからそうすることによって、４番の、しあわせを分け合うまちへ清瀬は変わる。　今でもみんなで僕はいろいろな場所場所で、いろいろな地域社会、いろいろなチームの中で幸せを分け合って、そういうところに向かっていってくれていると思っております。そうしながら、個性は全く違うのは、これはしようがないのです。でも個性をお互いに受け入れ合いながら、幸せを分け合っていく、これがとてもすてきなまちだと思います。それが平和のまちだと思いますから、そうしたことを清瀬からつくり出して、日本中に発信、世界に発信していきたい。　ちょっとでか過ぎますが、でも、私利私欲の祈りなんか通じないのですよ。自分のことだけ、商売繁盛を祈るなんていうのは愚かなことだと思いますよ。私利私欲がなく、人の幸せと一緒に自分も一緒に幸せになっていきたいと思えば、祈りは通じると思っていますから。そういったことで平和の祈りのまちにしていければというふうに思っております。　ちょっと外れていろいろ言ってしまいましたが、そういうところです。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、香川議員の再質問を許します。　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、順番にお伺いしていきます。　特別支援学級についてですが、まず、令和２年度、現在の特別支援学級に通っている小中学生の人数と、一応あと、来年のこの特別支援学級に希望している児童・生徒が何人ぐらいいるのか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　特別支援学級の次年度のまず状況につきましては、就学支援委員会がまだ全て終わっておりませんので、お伝えすることができません。　それから、特別支援学級の人数につきましては、すみません。今把握しておりませんので、この後お伝えさせていただきます。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　現在の人数が分からないのはちょっと疑問なのですが、後で教えてください。特別支援学級に設置基準が特にない。通常の学級、教室と同じ設置基準ということで、特別支援学級自体の設置基準がないということですが、そのないことによって、今現在、市内の特別支援学級を置かれている学校で起きている問題、課題は現在どういうことがあるのかということと、あと、そのほかに今後どういうことが考えられるか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　今、特別支援学級におかれる課題といたしましては、複数の障害種が１校に入っておりますので、１校についての特別支援学級の学級数が多くなってございます。これは早い段階で解消していかなくてはならないかと認識しております。　それから、通常の学級のお子さんたちとの交流及び共同学習がしっかり進められていないという現状がございますので、ある程度１校における学級数を減じて、交流及び共同学習が推進できるような体制を整えていきたいと認識しております。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　この特別支援教育推進計画というもの、これは市が考えて計画したものですが、これはなかなか実施されないというのは、やはり保護者とか先生方に説明が必要なのではないかと思いますが、どうして実施されないのかという説明というのはされますでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　現在のところ、まだ行っておりません。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　遅れている理由というのは、希望している保護者もいるので、ぜひそういう説明というのは必要だと思います。　それと、先ほど、今後学級に関して公共施設の再編計画と考えて、学校の適正規模、適正配置というものが今考えられていますが、この公共施設再編計画と、この特別支援学級の新たな開設、増設というのは、こういうのはセットで考えているのではあれば、それはちょっと考え直していただきたいと思います。　それは公共施設というのは、これから先の10年、20年、また30年と長いスパンで考えていかなければいけないことですが、特別支援学級、これは最初の質問でもさせていただきましたが、一日一日、一年一年が、これはもう早くつくってほしいという期待がされております。これはもう今すぐの課題ではあると思うんですが、ぜひ教育長、どう受け止めるか、ご答弁お願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　坂田教育長。 ◎教育長（坂田篤君）　特別支援学級の、この推進計画については、遅れていることについて、先ほど参事から説明をしたとおりなのでございますが、これは特別支援学級であっても、やはり一定規模の教室スペースが必要でございますので、これは公共施設の再編と考慮しなければならない問題であろうとは考えております。　ただ、今議員がご指摘いただいたように、これは喫緊の課題でもあるということから、先ほどのこれは参事が答弁しましたが、東京都が設置認可をしますので、東京都と今話合いを進めている状況でございます。この設置の認可が下りたら、極力早い段階でこの計画を進めていくという、今私どものスタンスを取っているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　今教育長がおっしゃっていただいたように、特別支援学級の増設というのは喫緊の問題でありますので、あと少人数学級も期待されている中で、学校の統廃合をすると余計教室が減ってきてしまうので、ちょっと別で考えていただきたいと思います。　今、すぐにそういう特別支援学級を増設できないのであれば、今現在、清瀬小学校のひばり学級で起きている過密状況とか、学習において影響が出ているのですが、その教育環境を改善する方法というものは具体的に何かあるのか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　今の特別支援学級における状況について、今後、先ほど答弁にも申し上げましたが、少しでも早い段階で学校、当該児童・生徒の保護者に対しての丁寧な説明を行いつつ、新しい増設に向かった話を進めていきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　分かりました。　時間がないので、核兵器禁止条約のほうへいきます。　よく政府は、米国の核抑止が日本の安全保障にとって不可欠と言いますが、11月13日の衆議院外務委員会で、米国を含む核兵器の存在、保有が地域の緊張、対立の原因と明記された外務文書が明らかになっております。日本政府は、米国の核抑止が日本の安全保障にとって不可欠として、核兵器禁止条約の参加を拒んでいますが、これは核兵器存在そのものが安全保障上の不安定要因になっているという認識を示したものではないでしょうか。この文書は、核保有国である米国、中国、ロシア、北朝鮮を挙げており、核兵器の存在または核兵器を保有とするオプションが、地域における緊張、対立の原因かつ帰結になっていると明記されています。　核兵器禁止条約が核保有国と非核保有国の分断と対立を深めるのではなく、核兵器そのものが緊張と対立の原因になっていることを示しているのではないと思いますが、そのことについて何かご見解があればお願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　私はね、ひそかに日本を支配したいという勢力があると思っているのですよ。日本は民度が高い。一番下で働いている人たちが世界で一番優秀なのですよ。だから日本を支配すれば、とってもその国にとっては楽になるのですよ。だから、私、核兵器については、レーザー光線みたいなものを発明して、飛んでくるのをレーザー光線で溶かしちゃう。そういうのができたらね、全部もう何かうまくいくのではないかと思っていたりするのです。そんなのができるのは非常に難しいと思いますけれどもね。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で香川議員の一般質問を終わります。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前11時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　先ほどの香川議員のご質問にございました、特別支援学級の児童・生徒数についてお答えいたします。　令和２年５月現在でございますが、清瀬小学校、清瀬第七小学校、清瀬中学校の知的障害学級及び自閉症・情緒障害学級の総数で114人となっております。 ○議長（渋谷けいし君）　一般質問を続行いたします。　日本共産党、第３番目に、深沢議員の一般質問を許します。　第５番深沢まさ子議員。　　　　　〔第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　通告に従い、質問いたします。　まず最初に、学童保育について。　指定管理者制度について伺います。　９月末の選定委員会で、梅園、清明小、四小学童クラブについて、来年度からＮＰＯ法人ピッコロが管理運営することが仮決定し、今議会に議案が上程されています。定期的に公募が繰り返され、保育の継続性が保てない指定管理者制度は、学童保育にはなじまないとこれまでも指摘してきました。利益を株主に配当する仕組みが取られ、コスト削減から人件費や運営経費の削減につながる懸念や、倒産などによる撤退のおそれがある株式会社が選定されなかったことはよかったと思いますが、指定管理者制度に移行するに当たって懸念してきた件について、具体的に確認をしていきたいと思います。　１点目は、指導員の配置については、全て有資格者となるのか。また、現行の指導員の配置人数と指定管理に移行しても配置人数に変わりがないのか伺います。　２点目は、午前中からの勤務の保障を含めた、指導員の勤務時間と学童保育の開所時間についてはどのようになるのか伺います。　３点目は、懸案だった職員の処遇は改善されるのか。人件費とおやつについては精算制にするということですが、どのような仕組みになるのか伺います。　４点目は、災害時の対応やコロナ禍での保育への対応はどのようになるのか伺います。　梅園、清明小、四小学童クラブについては、開所時間が延長されますが、ほかの学童クラブはどのようになるのか伺います。　学童保育は、保育園と違い、選択するということではなく、通学する学校に対応するものになっています。通う学童によって提供される保育サービスに格差が生じることがあってはなりません。見解を伺います。　指定管理を導入した他市の事例では、更新時には処遇が後退し、配置転換が行われるなどが原因での大量退職が起こり、保育への影響が生じていると聞いています。保育のサービス低下が生じないようにするためには、指導員が要であり、今の会計年度任用職員の処遇を下回ることがないように、国や都の補助金、市の予算をしっかり確保して学童保育の運営経費に充てるべきだと思いますが、見解を伺います。　市は、３年間で全ての学童保育を指定管理者制度に移行するとしていますが、性急に行うべきではありません。指定管理者制度を導入し、保育の質が向上したのかどうかを１年ごとに評価、検証していくプロセスが大事です。市と業者、保護者が参加する運営協議会のような仕組みをつくり、保護者の意見を反映するよう求めます。　また、仕様書や契約書で取り決めた内容に相違が生じたときは、指定管理者制度での運営から直営に戻すよう求めます。答弁を求めます。　次に、民間委託に当たってのガイドラインの策定について伺います。　９月議会の答弁では、選定に当たってのガイドラインを作成していきたいと答弁がありましたが、学識経験者や指導員、保護者などを策定委員会の委員として、市民参加で策定していくことを求めます。　また、今回の指定管理者選考に当たって設けた基準や、指導員の給与、研修の開催、株式会社の参入は認めないなど、ガイドラインにも盛り込み、今後作成する仕様書にもしっかり明記していくことを求めます。答弁を求めます。　２番目は、ＬＧＢＴＱの差別解消に向けて。　同性パートナーシップ制度創設の進捗状況について伺います。　６月の答弁では、アイレックの運営委員にＬＧＢＴ当事者の方が参加してもらえたので、啓発事業の展開などへの意見を聞きながら、制度の構築に向けて検討していくとしていましたが、進捗状況について伺います。　12月１日現在、総人口の30％以上に相当する全国66の自治体でパートナーシップ制度は導入され、26市でも小金井市や国分寺市で同性パートナーシップ制度の導入が始まっています。清瀬市でも早期に実現できるよう取組を進めることを求めます。答弁を求めます。　次に、男女混合名簿について伺います。　学校生活の中では、必要以上に男女を分けることが多く、そのたびに自分の存在を否定されるような気分になったなど、性別違和を持つ児童・生徒やトランスジェンダーの児童・生徒が大きな精神的苦痛を感じている場合が少なくありません。こうした状況を解消する取組として、男女混合名簿の導入があります。清瀬市の男女混合名簿の導入状況について改めて伺います。　佐賀県では、今年度中に県内全ての公立学校の男女混合名簿の導入を目指しています。同様の取組は岩手県でも展開されています。清瀬市でも男女混合名簿を導入していくように求めます。見解を伺います。　ＬＧＢＴＱの差別解消に向けての最後に、教育現場での取組について伺います。　文部科学省が教職員向けに発行している性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についての中で、制服や更衣室、トイレなどの配慮を行うことが、事例を示して表記されています。制服や体育着などを選択制にすることや、誰でもトイレや更衣室、プライベートルームの設置などが必要ですが、現状はどのようになっているのか伺います。　いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーンが実施したＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査によると、自分がＬＧＢＴであるかもしれないと気づいた時期は、小学６年生から高校１年生の期間が多かったが、教師に話したという割合が１割程度にすぎませんでした。学校現場において、教師が当事者の存在に気づかず、いじめやからかいの体験を受けている場合も高いことを考えると、教職員に対する研修が大事です。　また、教師の何気ない言葉、態度や褒めたり、叱ったりという子どもへの対応の中に、ジェンダーを刷り込むような意図しないメッセージが紛れ込んでいることもあります。必要以上に男女を区別することや、男の子が泣いていると、男のくせに情けない、強くなりなさいなどのメッセージを発信し、性差別を助長してしまうなどです。教職員がジェンダー平等やＬＧＢＴＱへの正しい理解を深めるための研修を行うことを求めます。　清瀬市として研修の体制はどのようになっているのか伺います。答弁を求めます。　最後に、駅舎の改善について。　ホームドアの設置について伺います。　11月29日午後、東京メトロ東西線東陽町駅で、視覚障害者の男性がホームから転落し、死亡するという痛ましい事故が起きました。駅には転落防止のホームドアが設置されていたものの、まだ稼働されていない状態でした。視覚障害者の方がホームから転落し、死亡する事故は後を絶たず、安全性を確保する上でホームドアの設置は待ったなしの課題です。　清瀬駅、秋津駅にホームドアの設置をと求める陳情が2018年６月議会で全会一致で採択されて以降、東京都の補助金も拡充され、一日の乗降客数が10万人以下の駅についてもホームドアの設置が認められるようになりました。西武鉄道は、2021年度以降に、石神井公園や中村橋などの駅にもホームドアを設置する方針を示しています。　清瀬市も参加する北多摩北部広域行政圏として、西武鉄道に駅のバリアフリー化の件で申入れを行うと聞いていますが、その内容について伺うとともに、市としても西武鉄道に働きかけ、ホームドアを早期に設置していくよう求めます。答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　私からは、学童クラブの指定管理者制度についてご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。　まずは、指定管理者制度を導入する施設における指導員の資格の有無でございます。　現在、内定事業者であるＮＰＯ法人ピッコロにおきまして、常勤とパートの採用を進めているところでございます。常勤の採用条件につきましては、これまでの会計年度任用職員の専門職と同様に、保育士または教員免許を有する方、もしくは２年以上児童福祉事業に従事したことがある方となっております。パートの採用条件につきましては、これまでの会計年度任用職員の補助職と同様に、資格のない方の採用も行っているところでございます。　次に、指定管理者制度を導入する施設における指導員の配置人数でございますが、現在の専門職が常勤、補助職がパートという立場となりますが、常勤、パート共に現在と同様の配置人数となります。　次に、指定管理者制度を導入する施設における指導員の勤務時間についてでございます。　常勤の勤務時間につきましては、週40時間勤務となりまして、１日８時間を予定しております。常勤の具体的な勤務時間につきましては、例として、学校のある日で申し上げますと、９時から18時、10時から19時の２種類のシフトを採用する予定と伺っており、ご質問にありました午前中からの勤務は確保される状況となっております。　次に、指定管理者制度を導入する施設における開所時間についてでございます。　学校のある日につきましては、現在、午後６時15分までだった時間を45分延長し、午後７時までとなります。土曜日につきましては、現在、午前８時半から午後５時までだった時間を、朝は30分早い８時から始まり、終わりは２時間長い午後７時までとなります。　夏休みなどの学校三期休業日等につきましては、現在、午前８時30分から午後６時までだった時間を、朝は30分早い８時から始まり、終わりは１時間長い午後７時までとなります。　次に、指定管理者制度を導入する施設における指導員の処遇についてでございますが、端的に申し上げますと、指定管理者制度導入により大幅な改善となります。　具体的には、これまで会計年度任用職員の専門職につきましては、主任が23万2,000円でございましたが、導入後は国のキャリアアップ制度を活用することにより、最大で６万8,000円増額の30万円となります。指導員につきましては、21万4,500円でございましたが、導入後は国のキャリアアップ制度を活用することにより、最大で５万5,500円増額の27万円となります。　会計年度任用職員の補助職につきましては、資格ありの場合は時給1,120円でございましたが、導入後は130円増額の1,250円となります。資格なしの方につきましては、導入前後で変わらず時給1,070円となります。パートの方につきましては、これまで土曜日に勤務した場合の時給の上乗せはありませんでしたが、導入後は時給に100円が上乗せとなります。　また、これまでは昇級制度がございませんでしたが、導入後は昇給制度が設けられ、毎年度上限1,000円で６回まで昇給することが可能となります。さらに、賞与につきましては、令和３年度の会計年度任用職員の月数は2.2か月分となりますが、導入後は2.6か月分となり、月数が増加となります。　次に、指定管理事業者の委託料における人件費とおやつの費用の精算方法でございますが、事業者に概算払いで支払いをした後、人件費とおやつの費用については、概算払いした額と実費との差額を翌月精算する方法を取ることを予定しております。　次に、指定管理者制度を導入する施設における災害時の対応や、コロナ禍での保育の対応についてでございますが、公設公営のときと変わらず対応していきたいと考えております。そのためにも、できる限り現在の清瀬市の指導員が指定管理事業者に移行していただくことが必要と考えております。　次に、公設公営の開所時間の延長についてでございますが、運営管理体制の構築が困難であることから、実施する予定はございません。　次に、安定した学童クラブ運営をするための都の補助金や市の予算の確保についてでございます。　先ほど申し上げましたとおり、指定管理者制度を導入する施設における指導員の処遇は大幅な増額となりますが、これは国及び都の補助金が増額したことにより実現しているものでございます。このことから、国及び都に対しましては、今後も引き続き補助金を確保していただけるよう、市長会などを通じて要望していきたいと考えております。　次に、指定管理者制度導入後の保育の質についてでございますが、導入に伴い第三者評価機関による利用者アンケートや、サービス内容や組織運営を評価する事業評価を新たに導入し、評価及び検証を行っていくことで質の確保をしてまいりたいと考えております。　また、運営委員会につきましても、保護者を含めた形で年２回の実施を予定しており、情報共有などを図るとともに、保護者の意見を反映できるようにしてまいりたいと考えております。　次に、指定管理者制度の導入につきましては、予定どおり、全10施設を順次令和３年度から３か年かけて実施していきますが、仕様書や契約書で取り決めた内容に相違が生じたときにつきましては、市として指導等を行ってまいりたいと考えております。　最後に、ガイドラインの策定についてでございますが、策定委員会を立ち上げての策定は考えておりません。内容につきましては、今回の仕様書の項目や他市の事例を参考に、現在策定を考えておりますことから、指定管理事業者選考に当たって、設けた基準や指導員の給与、研修の開催などの仕様書への明記も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　それでは、私からは、ＬＧＢＴＱの差別解消に向けてのご質問のうち、同性パートナーシップ制度創設の進捗状況についてお答えいたします。　６月の第２回定例会の一般質問では、パートナーシップ制度の導入が円滑に行えるよう、多くの方々の理解促進に向けた事業展開を進めること。また、男女共同参画センター運営委員会の公募委員として、性的マイノリティ当事者の方に加わっていただきましたので、制度構築に向けたアドバイスを期待していることをご答弁させていただきました。　その後、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、運営委員会の開催が８月になりましたが、運営委員会の中で、市議会でのパートナーシップ制度に関する陳情の採択と今後の事業の推進について説明いたしました。運営委員会では、制度構築に向けたご意見をいただく場として、運営委員会に分科会を設けることが決まり、運営委員である当事者の方のご賛同もいただきました。また、より多くの方のご意見をいただくため、分科会には運営委員以外の方の参加も可能としております。　この分科会は、９月以降毎月開催しており、11月には当事者の方も３人ご参加いただいております。分科会の議論の中では、制度構築に向けて制度を学ぶこと、市民への啓発を行うこと、市職員が当事者への適切な対応ができるよう研修等を実施すること、当事者の意見を反映することなどを念頭に具体的な進め方を検討しているところであります。　制度の創設に向けては、証明書の発行ありきではなく、市民や関係団体、市職員など、多くの方々の理解促進が制度を円滑に導入するためには必要であると考えております。　そうした中、市民啓発として、当事者メンバーからご提案のあった七崎良輔さんの講座を年明けの１月31日に開催することになりました。七崎さんは、平成28年10月に、築地本願寺で宗派公認史上初の同性結婚式を挙げ、昨年４月に江戸川区の同性パートナーシップ制度の第１号となった方であります。講座のテーマはカミングアウトとし、現在七崎さんと内容に関して調整を進めております。　そのほかに、市民の制度に対する理解を深めることへの効果が期待できる映画の上映や、参加者の交流に趣を置いたカフェの開催なども検討しております。制度を学ぶことに関しては、渋谷区や国立市での制度導入に関わった方に取材し、改めて時間をかけて市民や関係団体などへの啓発と理解が大切であることを分科会のメンバーの方に情報提供し、共通理解を深めました。　また、日野市で開催されている当事者、家族、支援者を対象とした虹友カフェというカフェに有志メンバーが視察するなど、先進事例の研究をしており、清瀬市における制度構築の研究も進めております。　男女共同参画センターでは、この分科会をはじめ、様々な方々のご意見を取り入れる市民参画による制度構築を引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私からは、性同一性障害の差別解消に向けた、男女混合名簿の導入に関する質問にお答えします。　清瀬市の男女混合名簿の導入状況につきましては、小学校が全校で導入しており、中学校では全校で導入しておりません。清瀬市立学校における男女混合名簿の導入については、本市としましては、望ましい男女共同参画社会の実現に向けた取組の一環としての、男女混合名簿の導入については推進するといった視点に立っております。　しかし、特に中学校においては、日常的に使用する出席簿のほか、どうしても男女別での作成が求められる健康診断や就学時健診等で使用する名簿、男女別で授業を実施する保健体育科の授業、音楽科における男女のパート別で行う合唱指導の名簿等がございます。　各場面で名簿を変え、対応することも可能でございますが、例えば、入試における成績処理において、記載ミスや段ずれといった業務ミスが起こるおそれや、卒業式において修了証書授与後に男女別での合唱等を行うことによる混乱等、男女別の名簿で校内統一したほうがよいといった学校の考えも簡単に拭うことはできません。　このように、中学校ならではの精査による指導上、配慮を要する場面が多くなることを踏まえ、あくまで各学校が学校の実態に応じて導入を検討するものであると認識しております。　清瀬市教育委員会といたしましては、名簿の導入とは別に、性同一性障害の児童・生徒への支援について課題意識を持ち、学校との協力体制の下、教職員との共通理解を図り、当該児童・生徒が抱える課題に個別に対応した指導を行うとともに、カウンセリングを行うなどして指導の充実を図ることは、今まで同様に丁寧に行っていきたいと考えております。　次に、性同一性障害の児童・生徒の差別解消に向けた教育現場での取組について回答します。　制服や体育着などの選択制や誰でもトイレ、更衣室に関する現状については、制服については、中学校５校中３校が女子用のスラックスを導入しており、２校が検討をしているところです。また、体育着については、全校が共通のものです。また、トイレについては、小学校１校を除き、誰でもトイレもしくは身体障害者用の個別トイレを男女別、もしくはどちらかに配置しております。更衣室については、申入れがあったお子さんについては、保健室や誰でもトイレ等の使用など、個に応じて各学校で工夫し、当該の児童・生徒の状況に応じて、本人に対する支援を行っているのが現状です。　教職員に対する研修体制の状況につきましては、性同一性障害の児童・生徒の支援体制を充実していくため、まず、性同一性障害に関して正しく理解することが重要であると認識しております。　本市につきましては、全職員が参加する特別支援研修において、性同一性障害を研修テーマの一つとして取り上げ、正しい支援の理解促進に努めてまいりました。　あわせて、一部の学校や教育相談室職員を対象とした研修でも本テーマを取り扱い、学級担任や養護教諭を中心とした校内支援体制とともに、スクールカウンセラーや教育相談室の臨床心理士が面談や電話相談を行う際の相談体制の充実を図っています。　また、個別に相談があった学校については、清瀬市教育委員会と専門の講師を招き、校内での研修も実施しております。今後も、そのような学校に対しては清瀬市教育委員会といたしましても協力体制を整え、個別の研修を充実させてまいります。　本市といたしましては、性については多様性があるということについて、各学校の職員の理解を深め、性的指向の異なる人たちへの差別や偏見をなくし、全ての人々の人権が尊重される社会の実現を目指す立場に立ち、今後も各学校と協力体制を取りながら、きめ細かい指導の充実に努めてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　私からは、駅舎の改善についてお答えいたします。　清瀬駅及び秋津駅にホームドアの設置を目指すということは、これまでも議会定例会一般質問や、また、陳情が提出され、採択されるなどの経緯があり、また、過去の地下鉄駅でのような事故が発生し続けている状況を踏まえましても、市といたしましては、喫緊の課題であると認識しております。そうしたことから、西武鉄道に対して要望書を提出するなど、働きかけをこれまでも行ってまいりました。　また、本市が小平市、東村山市、東久留米市及び西東京市と組織する北多摩北部広域行政圏協議会としても、都市基盤整備などの促進に係る要請活動として、都市計画道路整備の着実な整備、道路と鉄道の連続立体交差化の推進、鉄道の利便性及び安全性の向上を追求するため、東京都と西武鉄道株式会社に対して要請活動を行うことにしています。　日程は、今月の下旬を予定しており、協議会の会長である小平市長と会長職務代理の西東京市長が代表して、また、両市の職員を伴い、都庁と西武鉄道株式会社本社に要請に行かれます。東京都への要望は、道路と鉄道の連続立体交差化の推進及び都市計画道路の着実な整備について。また、西武鉄道株式会社には、道路と鉄道の連続立体交差化の推進と利用者の安全性、利便性の向上に係る総合的な取組として、ホームドアの整備や鉄道駅のエレベーターの整備などによる駅施設の改善について要請することにしています。　清瀬駅と秋津駅は、西武池袋線沿線の中でも乗降者数が上位に位置し、清瀬駅周辺には特別支援学校や病院が多くあることや、また、清瀬市は高齢者の方の率が高いこと、また、秋津駅におきましては、武蔵野線との乗り継ぎ駅であることから、ホームドアの設置を優先的に整備していただけるよう、引き続き西武鉄道に要請してまいりたいと考えています。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、深沢議員の再質問を許します。　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　学童保育から再質問させていただきたいと思います。　指導員の資格の件ですが、補助職については資格要件を求めていないということでしたが、都道府県が行う放課後児童指導員の研修については、受講していただくということでよろしいんでしょうか、確認です。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　補助職の方につきましても、放課後児童支援員の研修の資格要件がございます方には受けていただけるように毎年お勧めはしております。受けていただいている状況もございます。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　本来であれば、保育士ですとか、教員免許の資格とかがあることが望ましいと思いますが、最低でもこの都道府県が行う放課後児童支援員の資格については、補助職の方も含めて取得をしていただくということで、指定管理をしていくピッコロにはぜひ指導していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。　それから、指導員の配置についてですが、仕様書は梅園、清明小、四小、それぞれどのようになっていましたでしょうか。常勤職員とトータルの指導員の数、それぞれ伺いたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　人員配置につきまして、仕様書では、梅園学童クラブは全７人以上のうち常勤４人以上、清明小学童クラブは全６人以上のうち常勤３人以上、四小学童クラブは全５人以上のうち常勤３人以上としておりました。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　結果として、仕様書で示した数よりも、現行の学童クラブの指導員の配置でピッコロは提案をし、応募をしてきたということだと思いますが、今後、契約を結んでいくところで、細かいところの規定、協定を結んでいくことになると思いますが、契約書の中には、この仕様書の人数ではなくて、提案をしてきた人数での契約ということがはっきりと明記されるのかどうか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　契約につきましては、内定事業者の提案どおりの人員配置での運用を考えておりますので、その旨記載していきたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　なかなか、この間、学童保育の指導員が慢性的に不足状態だということが直営の運営のときにも、当初からそういう状態が続いて、欠員状態で運営をせざるを得なかった学童クラブもあるという状況の下で、今現状、指導員についての募集もピッコロのほうでされているということですが、提案してきた指導員の数というのは、今現状確保できているのか。この欠員が生じるなどした場合に、市はどのように指導していくのか伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　現在の採用状況では、ほぼ欠員なく、採用できるような見通しが立っていると思っております。今後欠員が生じた場合につきましては、募集に係る費用等も委託料の中には計上してございますし、毎月報告事項にもございますことから、欠員である場合には早急な採用を指導していきたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　当初の段階では指導員が確保されているという状況もあると思うのですが、年度の途中で退職をするという状況で、指導員が欠員という状況になることもあり得ると思うのです。そういうところは、人件費を精算制にして、翌月にチェックをしていくというところで見ていくということになるのでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　必ずそういう形でチェックはしていきますし、その指定管理事業者と密に連絡を取って、多分相談もあると思いますので、そういった中で連携を取っていきたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　指導員の配置、今の現行の学童クラブの指導員の配置と変わらない形だと言っていましたが、やはり子どもの入所人数が増えたりとか、年齢によっては障害を持っているお子さんの入所が増えるということもあると思います。現状では、障害児加配も含めてしっかりと配置がされていると思いますが、そういった子どもの人数とか、障害児の増加というところについての指導員の配置というのはどのような取決めになっているのでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　障害加配、また定員の増による加配についても、現状と同じような形で指定管理者制度の導入につきましても加配を予定しております。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　そのようなことも含めて、しっかりと契約書の中に明記をしていただいて、現行の人数では不足をする障害児の加配とか、そういうところについては補充ができるように、そしてそこをしっかりと指導員として確保していくことができるようにしっかりと指導していただきたいと思います。これは要望です。　それと、19時までの開所時間が３学童では延長されるということですが、休校中のときは朝も８時からということでしたが、ほかの学童については考えていないという話でしたが、民間の方々にお願いをするのに、市の直営は学童保育、今の現行を維持するということで果たしていいのかと思います。やはり保護者の中には、３学童以外のところでも開所時間の延長を求めている、そういうニーズもあると思うのです。そういう意味では、やはり指導員の処遇を改善して、指導員の確保をしっかり行った上で、ほかの学童についても開所時間延長していくという保護者のニーズに応えるべきだと思いますが、もう一度見解をお願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　繰り返しの答弁となりますが、安定した運営を行う上で、運営管理体制の構築が困難であることから、公設公営での開所時間の延長は考えておりません。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　会計年度任用職員を導入する際に、指導員の先生方のところでも、以前にも陳情が出て、19時までの開所時間の延長という話があったときに、嘱託という職員の身分で、それで開所時間だけが延長されて、責任が重くなるということがなかなかその指導員として働くというところでは難しいというお話もあったかと思います。　本来であれば、やはり子どもの育ちに関わる部分ですから、会計年度任用職員という形ではなくて、正規でしっかりと雇用していくべきだと思いますが、会計年度任用職員は今パート職という形で、フルタイムでの選択ということもできたと思うのに、その会計年度任用職員ではパート職で処遇があまり改善されないままという状況になっているところがあります。そういうところをしっかり改善していく必要があると思います。　それとともに、６年生までの子どもの受入れというのは、ピッコロに、例えばこの三つの学童クラブが移行していくことで、ここのニーズというのは改善をされるのかどうか、そのこともお伺いします。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　６年生までの受入れにつきましては、公設公営と同様にピッコロに移行しましても、同じような考え方で申込みというか受入れはできるようにということになっております。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　国のキャリアアップ処遇改善交付金ですとか、もともとある学童クラブの運営費の補助金、国からと東京都からと出ていると思いますが、これも開所時間が延長されて増額になる部分があると思いますが、これは直営は対象にならないということはないですよね。直営でもそういうものが補助の対象になるということかどうかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　開所時間を延長すれば、直営でも対象となります。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。
   ◆第５番（深沢まさ子君）　そういう補助金が活用できるのであれば、やはりここは指導員の処遇を改善して、開所時間を延長するという方向で、ぜひ検討していただきたいと思います、この三つの学童以外の学童についても。それがやはり保育の質を向上させるということだと思いますので、これは要望しておきたいと思います。　それから、ＬＧＢＴＱの関係ですが、研修をやられているということでよかったと思いますが、男女混合名簿については、中学校の部分で場面場面で違う名簿を作成していくということをするということに立って、基本は男女混合名簿ということを導入していただきたいと思いますが、再度改めて見解をお願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　先ほどの答弁にまた繰り返しになってしまいますが、名簿を対応するということは可能です。例えば、入試における成績処理において、記載ミスや段ずれといった業務ミスが起こること、それから卒業式において証書授与後に男女別での合唱等を行うということによる混乱、これらを踏まえると、男女別の名簿で校内統一したほうがよいといった学校の考えも簡単に拭うことはできませんので、あくまでも学校の実態に応じて各学校が導入するということで検討していきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で深沢議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　日本共産党、第４番目に、原田議員の一般質問を許します。　第20番原田ひろみ議員。　　　　　〔第２０番　原田ひろみ君　登壇〕 ◆第２０番（原田ひろみ君）　それでは、通告に従って質問します。　最初に、市役所出張所についてです。　さきの議会で、松山出張所を廃止する条例改正を強行したものの、存続を求めて1,800筆弱もの署名が短期間に寄せられたように、出張所が地域住民にとって、行政サービスを提供する重要な拠点であることが明白となりました。市は、出張所で可能な手続は限定的であり、相談機能もないと説明しますが、地域住民は市役所の窓口としての出張所の市職員に様々な相談を寄せ、行政サービスの利用につながっています。これが市役所まで行かなければならなくなると、それはできない、足がないという声が多い実態を行政は重く受け止めなければなりません。その人にとって必要な支援が届かないことになりかねないからです。ただでさえ日本は申請主義です。自ら行動を起こさなければ行政サービスを利用できないのに、その窓口を住民から遠ざけるなど、やってはならないことです。　また、現在の新型コロナウイルスの世界的流行という異常事態の中で、市役所１か所に市民が集中することを避け、暮らしや営業を支える特例措置としての施策の周知や手続の案内を行う上でも、松山と野塩の出張所の存在は重要ではないでしょうか。　さらには、９月末から現在に至るまで、ごみ袋と差額券をめぐって市民の皆さんに混乱を広げ、多大なご迷惑をかけたわけですが、その対応を図る上でも、出張所の存在は大きかったと感じました。まさに市役所の出張所として、日常的にも、非常事態の際にはなおさら住民の身近に出張所が必要なのです。改めて出張所を廃止する方針の撤回を求めます。　さらには、出張所の役割強化を求めたいと思います。　新型コロナ感染症拡大により深刻となっている貧困と格差の拡大や、外出自粛に伴う高齢者などの体力の低下、自殺に追い込まれる人も増加するなど、様々な深刻な問題があります。生活保護や生活困窮者自立支援制度、緊急小口資金の貸付け、介護保険の認定申請など、私たちにも寄せられる相談は増えており、積極的に制度の活用を促す必要性を痛感しています。出張所に行けば申請手続ができる制度を増やすべきです。　生活保護や介護保険などの申請書類を置くこと、また、地域包括支援センター等から出張して相談を受け付けるなど、まさにワンストップで対応する窓口としての機能強化が必要ではないでしょうか。検討を求めます。答弁を求めます。　二つ目に、国民健康保険の負担軽減についてです。　所得の10％を超える負担も少なくない国民健康保険税は、負担の限界を超えていると繰り返し指摘をしてきました。このコロナ禍において、特例の減免制度の利用申請も増えていますが、新年度に向けても継続をするべきだと考えます。さらには、高過ぎる国民健康保険税そのものを引き下げることも正面から検討すべきではないでしょうか。国や都にコロナ対策としての交付金など、財源を要求することも必要です。答弁を求めます。　また、他市に先駆けて、子どもの均等割軽減を行う中、今年度はさらにコロナ禍における子育て支援として、所得制限内の全ての子どもを対象に減免を拡充したことは重要です。新年度も継続をすること、さらに所得制限の緩和など、さらなる拡充も行うことを検討するべきですが、見解を伺います。　新型コロナに感染した被保険者への傷病手当も制度化されましたが、これまでの実績がどうか伺います。　また、被用者のみならず、対象を個人事業主、農業者にも拡大することが切実に求められます。傷病手当に代わる給付金制度を設ける自治体もあります。検討を求めます。　国民健康保険の最後に、マイナンバーカードと保険証の関わりについて伺います。　来年度は保険証の切替えの年になるかと思いますが、政府は、来年度からマイナンバーカードを保険証として利用するとしています。そのメリットについてや、マイナンバーカードとどう一体化させるのか、その仕組みについて、また、市での検討や準備が進んでいるのか、説明を求めます。　三つ目に、ごみ袋とごみの収集体系の変更について質問します。　まずは、市民の皆さんに多大な迷惑をおかけしたことについてです。　10月から導入した戸建て住宅への戸別収集と資源物置場の変更による混乱やトラブル、また、値上げ前のごみ袋を使用する際に差額分のシールを購入して貼ることを義務づけたにもかかわらず、その差額券自体が不足する事態となり、地域市民センターや取扱い店舗には苦情が相次ぎ、大混乱を招きました。その後、約１か月間も差額券が購入できない状態が続いたことも異常でした。一連のこの事態を市としてどのように認識し、招いた要因は何だったと検証しているのか伺います。　次に、コロナ禍の下での生活支援として、ごみ袋の無料配布を決断したことは大変重要でしたが、その一方、６月からのごみ袋の２倍もの値上げを強行し、旧袋の使用には差額券まで貼らせるという、この市民に負担をさせていることは大変な矛盾です。経済状況の低迷は一層深刻な中、値上げはやはり先送りをするべきでした。ごみ袋の値下げを正面から検討するべきではないでしょうか。　同時に、差額券は今からでも中止をすることを求めます。２種類のシールを袋ごとに必要な枚数を貼らせるという複雑な手間を市民に強いてまで、その金額を徴収する必要があるでしょうか。差額券を作成する費用も、取り扱う店舗などの手間も大変な矛盾です。検討を求めて１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君）　私からは、出張所の役割強化と国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。　まず初めに、出張所の役割強化についてのご質問にお答えいたします。　このコロナ禍で外出の自粛や様々な申請や相談がなされ、各部署において日々市民に対して適切な対応に努めているところでございます。　一方で、本市の財政状況につきましては、ご案内のとおり、非常に厳しい状況が継続しており、本市はこれまでも現業職の退職不補充や給食の民間委託、保育園民設民営化などにより、職員の削減を行ってきておりますが、本市の財政状況を鑑みれば、依然厳しい状況に変わりはございません。　このような状況も踏まえ、コンビニ収納やコンビニ交付といった代替措置を講じた上で出張所を廃止し、限りある予算と職員をほかの行政需要に割り振ることで、将来にわたって行政サービスを維持していくことを判断したものであり、出張所の役割強化を行う予定はございません。　議員ご提案の出張所への申請書設置やワンストップ的対応につきましても、そうした申請書を置くことで、実際にはその場で出張所職員が様々な問合せを受けることとなります。出張所職員がそうした専門的なお問合せに対応していくことは、時間的な確保を含め、業務的に困難であるとともに、お問合せいただいた市民の方に対しても、かえってお時間がかかってしまうなどのおそれがあること。各部署での対応をワンストップ的に出張所で行うことにつきましても、それぞれの部署にて効果的及び効率的な相談業務等を行っていくことが、現実的な職員数の状況も勘案した中で、将来にわたって安定したサービスを維持していくことにつながるなどのことから、実施する予定はございません。　なお、担当の各課においては、個々の状況の聞き取りを行った上で、必要に応じて訪問等の対応を行っておりますので、引き続き適切に対応してまいります。　いずれにいたしましても、本市としましては、現在お住まいの住民の方への住民サービスを適切に提供することだけでなく、将来を見据えて本市の今後の財政状況や今後の人口減少社会の状況等も勘案して、効率的な職員の配置や事務執行も考えていく必要があると考えております。　次に、国民健康保険の負担軽減について順次お答えいたします。　初めに、国民健康保険税の引下げについてお答えいたします。　今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者に対する国民健康保険税の減免につきましては、国の特例措置が実施されています。減免要件は、世帯の主たる生計維持者の事業収入等が前年に比べ３割以上減少すると見込まれることとされており、合計所得金額に応じた減免割合が決定されます。　今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くと思われますので、引き続き、市ホームページや納税通知書へ案内文を同封するなど、減免制度の周知を行ってまいりたいと考えております。　また、国民健康保険の一般会計から、その他繰入金として繰り入れている赤字部分に関しましては、本来一般会計で実施すべき様々なまちづくり施策の実施に大きな影響を与えるものであり、国民健康保険に加入していない方への不公平感にもつながりますので、国及び東京都より削減、解消をするよう求められています。　このため、財政健全化計画に沿って、計画的、段階的な削減に取り組んでいかなければなりませんが、本市は毎年一般会計から多額の赤字繰入れをしており、依然厳しい国民健康保険の財政運営をしておりますことから、国民健康保険税を引き下げられるような状況ではないと認識しております。　一方で、現在の新型コロナウイルス感染症の状況を見ますと、国保の財政運営に大きな影響を与えるものであり、国及び東京都に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行えるよう、しっかりと市長会を通じて要望してまいります。　次に、子どもの軽減についてお答えいたします。　本市においては、平成30年度より、子どもの均等割額に対する市独自の減免制度を実施しており、全国でも先駆的に取組を進めてまいりました。この制度は、前年の所得が300万円以下の世帯で、18歳未満の子どもが２人以上いる世帯が対象となります。減免額は第２子目以降の均等割額を法定軽減の減額分と合わせて、最大５割減免いたします。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て世帯への配慮から、令和２年度課税分に限りまして対象を拡大して、第１子目から均等割額の減免を行っております。　しかしながら、本市の国民健康保険の財政運営は大変厳しい状況でございますので、対象や減免割合の拡大は考えておりませんが、これまでも国に対して、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割額を軽減する支援制度を創設することを要望しておりますので、引き続き国民健康保険制度の健全な運営を図るため声を上げてまいります。　続きまして、傷病手当金の拡大についてお答えいたします。　まず、傷病手当金の支給実績については、申請が１件、支給額は４万4,376円となっております。また、傷病手当金に関しましては、本年の第２回定例会で佐々木議員からのご質問に答弁いたしましたが、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた緊急対応第２弾で、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行うものとして盛り込まれたものです。　このことから、今回の傷病手当金の支給対象者につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制に向けて、給与等の支払いを受けている被用者が感染した場合、または感染が疑われる場合等に、会社を休みやすい環境を整えることで、さらなる感染を防ぐことが目的であり、健康保険制度と同じように、被用者の療養中の生活保障として支給することから、個人事業主等は対象としていないものでございます。　そうした状況の下、本市の支給要件については、国が示す財政支援の基準に沿った形で運用してまいります。　一方で、全国市長会を通じまして、国に対して新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者に支給される傷病手当金に対し、新たに設けられた支給額の全額を補助する制度について、支給対象者の拡大や支給対象額の増額を要望しております。　最後に、マイナンバーカードと保険証についてお答えいたします。　令和元年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019及びマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針において、令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用が始まることとなりました。こちらは被保険者間での資格情報を一元的に管理する仕組みを創設し、マイナンバーカードを用いた資格確認手続の電子化を含めた、いわゆるオンライン資格確認が制度化されました。全国の医療機関や薬局等で利用できるよう目指すこととされており、対象となる保険者は国民健康保険を含めた全ての医療保険者となります。　オンライン資格確認の流れについては、医療機関や薬局などでの受付でカードリーダーにマイナンバーカードをかざすと、マイナンバーカードのＩＣチップにある電子証明書によりオンラインで医療保険の資格確認を行えるようになります。初めてマイナンバーカードを保険証として利用する場合、被保険者ご自身でマイナポータルへアクセスをして健康保険証利用の申込みの手続をする必要があります。　オンライン資格確認の導入によりまして、保険者の加入、喪失の届出は引き続き必要でございますが、転出や転職、引っ越しをしても、保険証の発行を待たずにマイナンバーカードで受診ができるようになります。　また、高額療養費の限度額適用認定証や高齢受給者証なども、マイナンバーカードがあれば持参が不要となりますので、現在は急病や交通事故などで突発的に入院となった場合などに、限度額認定証の発行の手続が必要となり、ご負担が生じることがありますが、そうしたことがなくなるものと考えられます。　さらには、令和３年３月から特定健診の結果を、10月からは薬剤情報を本人が自ら確認できる予定であり、予防、健康づくり等の効果も期待できます。また、本人が同意すれば、初めての医療機関でも今までに使った薬剤情報や特定健診情報が医師等と共有できることとなり、健康管理や医療の質の向上が見込まれます。　同じく、令和３年分所得税の確定申告から医療費控除の手続で、マイナポータルを通じて自動入力化になる予定となっております。　このように被保険者にとってのメリットがある一方で、社会保険から国民健康保険、国民健康保険から社会保険という資格喪失後の受診による医療保険の請求誤りや、未収金が減少するなどの保険者等の事務処理のコスト削減にもつながるものと認識しております。　今後、マイナンバーカードの健康保険証利用にはマイナンバーカードの取得が前提となりますので、関係所管課と連携を図りながら、取得促進に向けた広報等に努めてまいりたいと考えております。　なお、現時点では、保険証とマイナンバーカードが一体となるわけではなく、保険証も引き続き交付されることとなりますが、マイナンバーカードの保険証利用の準備状況については、既にオンライン資格確認に向けた個人単位での資格情報等を連携するための被保険者番号の個人単位化が整っておりますので、引き続き保険証の交付等の業務を行いながら、国等からの情報を把握し、適切に市民の皆様に周知するように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　私からは、ごみ袋とごみの収集体系についてお答えいたします。　初めに、戸別収集と差額券をめぐる混乱についてでございます。　新たな収集体系への移行と差額券の運用に関し、混乱を招いてしまいましたことについて、市民の皆様にはおわびを申し上げます。このことに関する市民の皆様への周知方法につきましては、当初、自治会へ個別に出向き、各地域の実情に応じたご説明を差し上げたいと考えていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、人が集まる形式の説明会を断念し、市報による広報に切り替えざるを得ない状況となりました。　そのため、３月15日号のごみの出し方特集号では、戸別収集によるごみの出し方として、戸建て住宅と集合住宅、それぞれの出し方についてイラストを用いながらご説明したほか、ごみと資源物の正しい出し方や10月から変わる各地区の収集日、ごみの減量に向けた食品ロスの削減の工夫やボランティア袋のことなどについてお知らせをいたしました。　また、戸別収集を目前に控えた７月15日号や９月15日号では、再度戸別収集開始に向けた関係記事を掲載し、当初の予定を上回る紙面を活用して広報を図りました。さらに、９月中旬には、新しいごみ分別マニュアル改訂版及び地区別収集カレンダーを全戸配布させていただいたほか、ホームページやごみ分別アプリでもお伝えをしてまいりました。　このように、可能な限り様々な媒体を通じて周知に努めてきたところでございますが、戸別収集を開始した10月以降、市民の皆様から多くのお問合せやお叱りをいただいており、その内容の多くは排出方法と資源物集積所の位置に関するものでした。　戸別収集導入初日には、各地区で収集漏れも多く発生しました。現場に赴きますと、道路に面した場所に置かれていなかったり、車などが妨げとなって道路から見えない場所に出されていたりしたことが主な要因でございました。そのような場合、現地で排出場所を職員とその住民の方と調整させていただき、併せてホームページや市報にも排出方法をお伝えする記事を掲載して、その都度周知を図ってきました。　その結果、現在では、収集漏れは１日５、６件ほどにまで減少している状況でございます。引き続きケースに即した丁寧な対応によって、戸別収集の安定的な運用を目指していきたいと考えております。　また、当初は、本来集積所にお出しいただく資源物も自宅前に排出される方も散見され、収集されないままとなり、お問合せのもとになりました。そのような場合には、職員がご自宅までご説明に伺いご理解を得てきたほか、継続的にホームページの情報を適宜更新して、誤解の多い事項について正しいご理解が得られるよう発信してまいりました。そうしたことから、現在では、ごみや資源物を誤った方法で排出される方はほぼなくなったと感じています。　資源物集積所の位置に関するお問合せについては、その位置を地図に示してほしいというご意見も併せていただきます。しかし、資源物集積所は市内に約1,500か所近くございますので、地区ごとの地図をホームページやごみ分別マニュアルなどに掲載することは難しいことから、個別にご連絡をいただき、その都度ご説明をさせていただいてまいりました。　一方、地区によっては資源物集積所が少ない状況、また、確保できないようなこともありましたので、そのような場合は地権者の方々に資源物集積所の設置についてご協力を求めに伺い、確保に努めてまいりました。　いまだ設置箇所数が比較的少ない地区もございますので、引き続き市民の皆様にご不便をおかけしないよう、必要に応じてお願いをしてまいりたいと考えております。　次に、差額券についてでございます。　運用開始を目前に控えた９月下旬頃から、不足の状態が顕著になりました。すぐに追加発注をいたしましたが、納品までに時間を要するため、納品の準備ができた分から順次納品してもらえるよう事業者にもご協力をいただき、可能な限り早期に在庫を確保できるよう図ってまいりました。しかし、市民の皆さんの需要にお応えすることができませんでした。　当面の必要を超える枚数を一度に購入された方が多かったこともありますが、ご家庭での旧指定収集袋の在庫が市の想定を大きく上回ってしまったことが要因であると考えています。より多くの市民の皆様に行き渡るよう、しばらくの間、購入枚数に上限を設けさせていただいているとともに、旧指定収集袋の使用期限は現時点では設けていないため、当面、新しい指定収集袋をご使用いただくなど、市民の皆さんにご理解とご協力をお願いしています。　現在、取扱店への納品は毎週実施しており、市役所、松山出張所、野塩出張所、ごみ減量推進課においては在庫が切れないようにしていますので、お急ぎの場合、また確実にお求めになりたい場合には、公共施設でのご購入をご案内して、ご理解、ご協力をいただいているところでございます。　最後に、ごみ袋の値下げと差額券の中止についてお答えいたします。　ごみ処理手数料の改正の必要性につきましては、これまでも一般質問でお答えしておりますとおりです。ごみ処理費用が増大している現状を踏まえ、それに即した費用負担をお願いし、今後も廃棄物及び資源物の安定した収集業務を持続可能にするとともに、処理経費の公平な負担をお願いしていくこと、ごみの減量に対する意識の向上を図ること、また、近隣市との負担水準の均衡を図るためにも必要だと考えております。　また、差額券につきましても、旧指定収集袋を無駄なくお使いいただくことができるようにするため、また、旧指定収集袋を持っている人と持っていない人との公平性を確保するためにも必要であると考えております。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　まず出張所についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として見通しがつかない状況であり、日本全体に大きな影響を及ぼし、本市にとっても大変大きな影響を与えるものとなっております。また、高齢化に伴う社会保障費の増加については、継続した右肩上がりの状況が続いており、市財政にとっては非常に影響を与えております。同時に、こうした少子高齢化社会の進展、ＩＣＴ技術の進化もあり、行政需要も高度複雑化しているところでもあります。こうしたことから、現在の市政を取り巻く状況も非常に困難な状況ですので、今後もさらに厳しい状況が継続するものだと考えておかなければならないと思っております。　このような中においては、将来にわたって行政サービスを安定的に提供していくためには、限りある予算と職員をどのように配分することが必要かを見据えて、行財政改革を進めていかなければならないと考えております。財源がいっぱいで余るほどの基礎自治体ならいいですが、清瀬市は真逆ですから。　そうした中、出張所について、現在まで住民票の写し、印鑑証明書などの証明書発行業務や、市税や保育料などの収納業務、転出入などの住民移動に係る届出の受付事務、貸館業務などの住民サービスを担ってまいりましたが、地域生活圏を取り巻く状況も、コンビニエンスストアの浸透などにより変化を見せてきております。　本市においても、コンビニエンスストアでの収納事務、いわゆるコンビニ収納、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写しなどの証明書発行、いわゆるコンビニ交付などを実施して、出張所の中心的な業務への代替策を講じるとともに、利便性の向上を図ってまいりました。また、貸館業務については、既に本市の他の公共施設において指定管理者制度を導入し、成果を上げていることから、出張所が行っている貸館業務についても、こうした制度を利用することで、現在と同等以上の運用が可能と考えています。　そうしたことから、将来にわたって行政サービスを安定的に提供していくためには、出張所に要する予算と職員を他の行政需要に充てて、行財政改革を進めていくことが市の行政サービスを維持していく上で必要なことと判断し、出張所を廃止するものですので、中止する考えはありません。　なお、出張所の廃止を行っても、これまでどおり市報やホームページなどを通じて適切に行政サービスの周知に努めてまいります。　加えて、多世代交流の児童センターが開館できれば、そこにテレワークコーナーを設けて、直接本庁の担当者と相談したいことを話ができるという、テレワークコーナーを設けて、線路の南側の方々には、そこを通して、もうとにかくさっとお話ししていただくという、こういう体制ができればいいなとは思っております。　効率化も維持していくためには大事にしなければいけませんし、と同時に人情も大事にしなければいけないということは十分に感じております。　私が下宿を歩いているときに、市長さん話聞いてもらえますかと言われて、話を聞いたら、もう80歳近い方だったですが、認知症の夫と今一緒に暮らしていて、時々夫に先に死んでもらって、私もすぐ死のうと思ったりするような気持ちになってきちゃったんですと。突然そういう話を聞かされて、えっと思いました。大変ですねと。いろいろお聞きして、それで、ちょっとお名前と電話番号を教えてもらえますかと、翌日担当者に状況をうかがわせてもらいますからということがありました。そういう特に本当に相談しやすいまちというのは、市民を支えていく、助けていくといった意味でも、非常にとても大事だなと。　だから、効率化も大事だし、人情も大事だし、しっかりいろいろ見据えながら、市政を進めていくということが大事だというふうに思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、原田議員の再質問を許します。　原田議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　ご答弁ありがとうございました。　今、最後、市長がおっしゃったテレワークコーナーのような設置は、例えば市民センターに、もう今からでもやっていただきたいと思うぐらいの中身です。本当に市民の皆さんは、身近な場所でいろいろなことが聞けるように充実をしてほしいという思いは持っていらっしゃいますので、それは出張所を残すことはもちろんですが、各地域市民センターでも拡充はできたらと思いました。　市長はそうおっしゃいますが、出張所をなくしても、今の市役所で、また、広報でやっていくのだとおっしゃいましたが、今回のごみの件を考えれば、それが不十分だということはもう明らかに分かったわけです。直接やはりやり取りをしなければ、説明を聞いて質問を出してという、このやり取りがなければ、理解は深まらないということはもうはっきり分かったわけです。毎日のごみの問題ですから、大変な混乱になった。　こうしたことの一連のことから見ても、やはり市役所の窓口であるこの出張所が各地域にあるということが本当は望ましいし、もっといろいろなことが相談できれば、なおのこといいのだということはもう分かると思うのです。それが限られた予算、職員だからといって削っていく対象にしていくのが間違いだと私は思います。ほかに効率化をするべき分野はたくさんあると思いますので、そこはやはり再検討を本当に求めたいと思っているところです。　ちょっともう時間がないのですが、今回出張所のことに関しては、本当に切実な声がたくさん集まりました。これだけ署名が短期間で集まったのも珍しいことだと感じました。　マイナンバーカードの普及が課題となって、このまま廃止すれば、住民に影響が大きいと与党も認めて修正案が出されて延期になったわけなのですから、市としては、あまりにも乱暴な進め方だった、拙速だったということをやはり認めて反省するべきだと思います。そのことは強く申し上げたいと思います。　改めて廃止する時期を、ではどう考えているのかというのを伺いたいと思います、松山です。 ○議長（渋谷けいし君）　高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君）　松山の出張所の廃止時期でございますが、こちらにつきましては、今現状、マイナンバーカードを整った状況で廃止をしていくと考えてございますので、今現時点ではいつということはお答えすることができません。 ○議長（渋谷けいし君）　原田議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　当然マイナンバーカードが普及して、滞りなく、出張所がなくても手続ができるようにということは当たり前のことだと思いますが、私どもの立場としては、マイナンバーカードがたとえ100％皆さんが取得されても、出張所はあるべきだと考えています。それ以外の業務がたくさんあるからです。それは、先ほども申し上げたように、機能強化も必要だということを感じていますが、これは本当に再検討をぜひともしていただきたい。住民の声を聞いてほしいです。そのことは強くお願いしたいと思います。　あと、このことについては出張所廃止後に管理を委託しようと考えていた商工会に対しても延期は伝えられていると思いますが、私はこの指定管理者を商工会に頼んでいこうということはもう白紙にするべきだと思います。商工会は商工会で会館が老朽化していて、どうするかということは別の課題ですから、それはそれで対応していただかなければいけないことですから、必要な市としての支援をして、そこは対応するべきだと思いますので、切り離してもらいたいと思います。商工会を巻き込むべきではないと思いますので、そのことだけ意見を申し上げておきます。　あと、ごみの問題にいきますが、今部長からかなり謝罪も含めて釈明もあったので、事情は市民の皆さんにも伝わると思いますが、差額券については本当に、本当に困った方がたくさんいらっしゃいました。ごみ袋まで品切れになって、古い袋も使えない、ごみ袋も買えないという状態で、本当に９月末から10月の頭にかけては、たくさんの方が困ったのです。　買占めがあっただとか、今回も市長の行政報告では、必要以上に購入された方が多かったということの表現もありましたが、こんなことはもう二度と言わないでもらいたいです。見込み違いをお認めになったので、そこが原因だったということを率直に市民に謝罪してほしいと思います。　今回、苦情や電話、メールなどがどれぐらいあったのかというのを伺いたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　件数自体をカウントするということは当時難しかった状況でありますが、やはり向こうの回線が全て埋まってしまって、なかなかごみ減量推進課につながらないような事態も見受けられました。またそのようなときには、本庁舎にも電話が入ってきておりまして、電話の交換であるとか、あと秘書広報課あるいは職員課などにも電話が入り、また市民課の窓口でもお問合せをいただいたという状態でございました。 ○議長（渋谷けいし君）　原田議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　本当に電話がつながらなかったこともたくさん私たちも苦情を受けました。こうした状況が二度と起きないように、本当に検証していただきたいと思います。　私は、やはり職員の応援体制がなかったことも一つ大きな問題かと思っています。本当に担当課職員が駆けずり回っている様子がよく見えました。この危機管理としても大事だったと思うのですが、市役所全体に苦情が寄せられている中で、こうした応援体制が組めなかったのはなぜなのかというのも伺いたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　庁内の中での応援体制というのは可能な限り図ってこられたと感じています。例えば、市民課の窓口では、部を超えて差額券の販売、あるいは差額券がないときにはその旨をご説明していただいたり、新袋の販売に協力をしていただいたような実績もありますので、そのようなことはないと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で原田議員の一般質問を終わります。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後２時の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　日本共産党、最後に、佐々木議員の一般質問を許します。　第19番佐々木あつ子議員。　　　　　〔第１９番　佐々木あつ子君　登壇〕 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　それでは、通告に従い質問いたします。　大きな１番目は、コロナ対策と新年度予算について。　暮らし優先の予算編成を求めて質問いたします。　新型コロナ感染拡大が再び急増する中、先行きの見えない不安が広がっています。国内では、11月28日に新たに2,684人の感染者が確認され、過去最多を更新し、全国での病床使用率は１週間前との比較で悪化した都道府県が15にもなり、使用率は25％以上になるなど、急速な伸びを示しています。同時に、都内では、重症化の数も増え続けています。感染拡大が２番目に深刻なステージ３の数字に達していると報道されております。　一方、コロナ禍での経済状況は、感染拡大の影響による解雇、雇い止めの人数が11月６日の時点で累計７万人を超え、経済財政白書では、家計の所得や資産から推計される消費水準に比べ、年率換算で約31兆円の影響が出ていると言われています。この実態はリーマンショックや東日本大震災時の５倍、６倍と言われています。感染拡大により、これ以上に中小企業の倒産とリストラ・解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ることになります。　さらに、コロナ危機は、非正規労働者や低所得者に厳しい暮らしを強いています。全日本民主医療機関連合会が行った400件を超えるコロナ禍を起因とする困窮事例実態調査では、非正規雇用層は相談時点で所持金僅かという事例が多い、保険料の滞納で手元に保険証のないケースも多く、受診控えにつながっているなど、雇用と生活破壊は深刻さを警告し、生きるための支援を緊急に対応すべきだと政府に支援を求めました。コロナ禍でホームレスになるなどという事態は絶対に避けなければなりません。　来年度の予算編成は、新型コロナ感染対策で財政支出が増え、歳入の大幅な落ち込みが予想されます。市民の命、生活、経済を守ることを最優先した上で、大型事業への断念や再整備計画などを見直す自治体が出てきています。不要不急の事業について本市も検討すべきと考えます。答弁を求めます。　私どもは、10月に予算要望を行いましたが、新型コロナ対策の継続、市民生活を守る上で新たな負担増の計画は中止すべきなどの申入れをいたしました。新型コロナ感染対策は、この間に、国や東京都の交付金を活用し、手だてをしていただきましたが、各事業についての到達はどのようになっているのか伺います。　また、市の中小企業事業者への応援給付金のように、支給額を増額していただくような対処をしていただいたことは大変市民を励ますものになっています。さらに、不用額をそのままにせず、地域創生臨時交付金を活用し、新たな手だてに充当していただきたいと思います。また、東京都の感染防止協力基金については、今後どのように活用されるのか伺います。　大きな２番目は、介護問題についてです。　一つ目に、高齢者のフレイル予防の支援についてです。　コロナ感染対策で外出規制を余儀なくされた高齢者の体力減退が深刻になっています。日々の活動に留意し、体操やダンスなどを心がけている高齢者も少なくありません。市は高齢者がフレイル予防として利用している公共施設使用料の減免、特定施設の無料化を継続し、支援すべきですが、どのように把握をされているでしょうか。また、対応策について見解を伺います。　二つ目に、要介護者の保険給付外しの問題についてです。　厚生労働省は、要支援者向けに市町村が実施している介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護者までに広げることを2021年度から自治体の判断でできることを明らかにしました。現在の要支援者の総合事業には問題が山積しています。サービス提供は市町村の裁量で実施していますが、肝腎のボランティアなどの担い手の確保が進まず、国基準相当のサービスを基本にしている自治体が多く、低い単価で介護事業者が提供せざるを得ず、経営を圧迫していることも問題になっています。要である担い手が今でも確保できていない中で、要介護者までの拡大は深刻な結果を招くことになります。導入はすべきではありません。見解を伺います。　三つ目は、特別養護老人ホームなどのＰＣＲ検査について伺います。　東京都が補正予算で特別養護老人ホームなどの３施設の職員と利用者を対象にＰＣＲ検査を行うとしました。同時に通所施設のデイサービスやショートステイなどにも補助金は適用されます。11月６日までに東京都に実施計画を上げ、申請するようになっていましたが、どのように判断をされたのか伺います。　四つ目は、第８期事業計画について伺います。　コロナ禍の中、第８期の事業計画には、防災や感染予防、高齢者のフレイル予防、生活支援対策の視点が重要です。また、保険料の値上げを抑える上で、介護保険準備基金の活用が必至ですが、どのように対応されるのか、見解を伺います。　大きな３番目は、多摩北部医療センターの拡充について伺います。　一つ目は、地域の産科・小児医療について伺います。　産科・小児科の拡充を求める声が多くあります。市内では６年前から分娩施設がなくなり、また、小児外科がないことも子育て世代の不安になっています。都立清瀬小児病院が2010年３月に廃止され、受皿として多摩北部医療センターに小児医療が開設され、ＨＣＵや14床の入院ベッド、救急外来も担っています。しかし、北多摩医療圏には周産期医療やＮＩＣＵは不足しており、多摩北部医療センターでの拡充が必要です。東京都に求めるべきと考えますが、見解を伺います。　二つ目は、地方独立行政法人化について伺います。　小池都知事は、都立病院８病院と六つの公社病院を、より民間に近い経営形態となる地方独立行政法人化にしようとしています。都立病院や公社病院は、都民に欠かせない重要な医療、特に民間病院では継続が困難な不採算な医療に税金を投入して運営をしています。独立行政法人化になれば、採算性重視の経営を押しつけられ、小児医療や感染症などはなくなる危険性があります。地方独立行政法人化について、具体的に東京都から説明はあったのか、まずこの点を伺います。　また、既に2009年に独立行政法人化に移管した健康長寿医療センターでは、医師不足が絶えず、常勤医師の数は2018年から2019年度にかけて14人も減り、2020年度は１人しか増えていません。14人という数は、外科や内科など、複数の診療科がなくなる規模で、病院にとっては緊急事態とも言える数です。また、同センターは、最高２万6,000円の高額な個室が４分の１を占めるようになり、有料の割合は都立病院の2.5倍にもなります。また、都立病院にはない入院保証金10万円を支払う仕組みを導入するなど、患者への負担を強いての経営です。このような事態を招くことは受け入れ難いものではないかと思います。　独立行政法人化された健康長寿医療センターについてどのように評価をされるのか伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　私からは、介護問題についての高齢者へのフレイル予防の支援として、公共施設使用料の減免についてお答えいたします。　公共施設使用料の減免につきましては、使用料、手数料等の適正化に関する基本方針でお示ししているとおり、受益者負担の公平性の観点や健全な財政運営を図る観点から、使用料の減免はあくまで特例的な取扱いとして、適用の判断は慎重にしなければならないと考えております。　また、老人いこいの家や各地域市民センターの特定施設などについては、公共施設の設置目的に照らし、一定の要件を満たす場合は無料でご利用いただいており、現時点でこの取扱いを変更する予定はございません。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　それでは、介護保険のご質問のうち、私からは、要介護者の介護予防・日常生活支援総合事業の活用、それから特別養護老人ホームなどのＰＣＲ検査及び第８期介護保険事業計画に求められるもの、以上３点につきまして順次ご答弁申し上げます。　初めに、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者をこれまでの要支援認定を受けた方に加えて、要介護認定を受けた方へも拡大する改正の件でございますが、厚生労働省は、令和元年12月27日の社会保障審議会介護保険部会におきまして、現在、総合事業の対象者が要支援者などに限定されており、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービス利用が継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、弾力化を行うことが重要との意見を受けたことを踏まえ、令和３年４月１日より、この総合事業の対象者を要介護認定を受けた方へも拡大するように介護保険法施行規則の一部の改正を行うこととしたものでございます。　本市におきましては、平成29年度からこちらの総合事業を開始しておりまして、総合事業に移行するまで介護予防サービスを受けていた方は、総合事業開始後は国基準相当サービスへ移行している現状がございます。　また、今回の改正によりまして、令和３年度から総合事業の対象者の弾力化が図られることとなりましたが、本改正の趣旨について、要介護者を総合事業対象者に移行させるというものではなく、これまで総合事業を受けていた方が要介護状態になっても、本人の希望により継続して同事業を受けることができるという、これまでの地域とのつながりを継続することが可能となる改正であると認識しているところでございます。　次期計画への改正に当たり、昨年には要介護１、２の方の介護予防・日常生活支援総合事業の適用について、同じく社会保障審議会介護保険部会で議論されたこともありますが、このときは市町村の代表であります香川県高松市の大西市長が反対意見を代表として述べておりまして、これは本市におきましても、まだまだ住民主体の事業の担い手が確保できない現状があるので、現時点では時期尚早であるという認識で、一致しているところでございます。　引き続き、担い手を確保するため、入門的研修の実施などを通じて、まず基盤の整備に努めてまいりたいというのが清瀬市の考え方でございます。　次に、特別養護老人ホームなどへのＰＣＲ検査についてでございます。　少し整理させていただきますと、広域型の特別養護老人ホームや介護老人保健施設、いわゆる老健と言われるものなどにつきましては、東京都から施設に対して直接補助をすることとなっているため、今回議員からお尋ねの中では、私どもで言えば地域密着型事業所と言われるグループホーム、ショートステイ事業所などが該当するものだと認識してお答えさせていただきます。　こちらの地域密着型事業所等への新型コロナウイルスの感染症対策として、ＰＣＲ検査については、東京都から区市町村を対象とする補助事業として、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業を東京都が開始しまして、重症化のリスクや感染拡大の拠点となるおそれがあるグループホームやショートステイ事業所及び通所介護事業所などを対象として、ＰＣＲ検査費用等の補助を行うこととしたものでございます。　本市におきましても、事業所において職員が安心して働ける環境づくりや利用者が安心して利用できる環境をつくるため、本事業を活用し、介護保険事業所への支援を実施する予定でございまして、本事業に係る予算につきましては、本定例会の補正予算を提出しており、後日委員会付託にてご審査いただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。　三つ目に、第８期の介護保険事業計画に求められるものでございます。　新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、地域包括ケアシステムの進化や推進、介護保険事業の持続可能性の確保を踏まえて、総合的に施策を推進していかなければなりません。このため、新しい生活様式を取り入れ、アルコール消毒やマスクの着用、検温の実施など、基本的な感染症対策を講じた上で、これまで行ってきた各種事業を継続することや、自然災害の対策として事業所の避難訓練への市職員の参加など、日頃から介護事業所などと連携をしっかりと運営継続への支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、計画は、高齢者保健福祉計画でもございますことから、介護予防の充実として一般介護予防事業をはじめとし、住民が主体となったグループづくりで取り組んでいる10の筋トレなどの拡充にも努めてまいりたいと考えております。　生活支援サービスの充実では、独り暮らしの高齢者の方が増えている中、いかにして地域の支え合いから生活支援体制につなげられるかという課題に対応するため、住民主体の訪問型、または通所型サービスの立ち上げを支援してまいりたいと考えております。　最後に、第８期の介護保険事業計画期間中の介護保険料につきましては、現在、鋭意精査を進めているところでございまして、今後、年末にかけて、介護報酬改定の内容が国から示される予定となっていることから、令和３年１月中に保険料を決定したいと考えているところでございます。　保険料の上昇を抑えるには、介護保険給付費準備基金の活用が必要であると認識しているところでございますが、今後団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和７年や、さらにその先も高齢化率、特に85歳以上の高齢化率が増えておりますが、そういった増加のことに伴いまして、介護需要の増加、多様化なども見込まれますので、介護給付費準備基金からの繰入額については、しっかりと精査をして慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　それでは、私から、多摩北部医療センターに関するご質問に答弁いたします。　まず、地域の産科、小児医療についてでございますが、安心して子どもを産み育てられるよう、限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を受けるには、ＮＩＣＵ増床計画を含む周産期医療の整備や小児医療ネットワークの充実など、システムの構築が重要と考えております。　現在、府中市にある都立多摩小児総合医療センターがスーパー総合周産期センターと子どもの救命センターに指定されており、多摩地区の小児周産期医療体制の中心的役割を担っております。　この圏域では、公立昭和病院が地域周産期母子医療センターに指定されており、本年９月１日現在、ＮＩＣＵ６床、ＭＦＩＣＵ３床の、合わせて９床ございます。多摩地域では、６施設でＮＩＣＵ63床、ＭＦＩＣＵ24床、合わせて87床となっております。都は、平成９年に出生１万人対20床を基本として200床を目標にＮＩＣＵの整備を進めてきました。その後、ハイリスクの妊産婦や低出生体重児の増加などを踏まえ、平成27年３月に改定した東京都周産期医療体制整備計画において、出生１万人対30床を基本として、平成31年度末までに都全域でＮＩＣＵ病床320床を確保することを目標に整備を進めてきました。　本年９月１日現在、ＮＩＣＵ病床は、都全域で326床あり、北多摩医療圏も含めて一定の整備はされていると考えておりますが、しかし、高年齢の出産などのハイリスクの妊産婦は年々増加し、また、近年はリスクの高い低出生体重児数が１万人を超えて推移しているなど、引き続きＮＩＣＵの必要性が高い状況が続いております。　また、全国的に医師不足が続いている中、都内でも、ましてや多摩地区においては、産科、小児科、救急医療などの医師の不足が問題となっておりますことから、現在も都に対して、小児周産期医療体制を含めた多摩地域における医療体制などの強化を市長会要望として東京都市福祉保健主管部長会を通して、継続して要望しております。今後も引き続き要望してまいります。　次に、地方独立行政法人化でございますが、多摩北部医療センターの地方独立行政法人化についての本市への説明は昨年度にございました。今後、超高齢化社会の本格化により、医療・介護需要の一層の増加が見込まれる中、誰もが住み慣れた地域で安心して医療や介護を受けられる環境づくりが求められており、外部有識者で構成される都市病院経営委員会からも、都の医療提供体制の充実のため、都立病院、公立病院が連携、補完し合いながら、一体的に取り組んでいくことが重要とされているということでございました。　多摩北部医療センターは、公社病院としてこれまでも地域に根差した病院として、地域の医療機関と連携しながら、地域が必要とする医療を提供しておりましたが、高齢化のさらなる進展や医師や看護師などの担い手不足など、医療を取り巻く課題が一層深刻化していくことが想定され、今後も地域に必要な医療が確実に提供されるために、都立病院と公社病院が一体となり、それぞれが有する医療資源を結集し、スケールメリットを生かした病院経営を行っていくことが最善であり、八つの都立病院と六つの公社病院、がん検診センターを新たな都立病院として一体的に運営する地方独立行政法人を設立するということでございました。　地方独立行政法人化により、多摩北部医療センターがこれまで担ってきた地域での役割が後退することはあってはならないと私も思っておりまして、多摩北部医療センターにも確認いたしましたが、例えば、現在実施していただいている本市の乳幼児健診への医師の派遣や小児初期救急医療、地区医師会との連携などについて、地方独立行政法人化としても堅持していくとの回答を得ております。今後も必要に応じて報告や説明を求めてまいります。　次に、地方独立行政法人化した東京都健康長寿医療センターについてでございますが、同センターは、平成21年４月、東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所を統合し、高齢者の健康増進及び疾病の治療、予防という病院と研究所が持つ使命を果たし、医療と研究を通して、大都市東京における高齢社会の都市モデルの創造の一翼を担うことを目指して、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが設立されました。ちなみに、病院と研究所が併置された組織として独立行政法人化したのは当センターが全国で最初でありました。　地方独立行政法人として、初年度から運営方針の取組目標として、都民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を掲げ、さらに、八つの重点的な取組を実施し、医療の質の向上、適切な医療の向上及び研究の推進に努め、法人として安定的な経営基盤の確立を図っております。　東京都地方独立行政法人評価委員会が評価している東京都健康長寿医療センターの年度ごとの業務実績報告書では、平成21年度の設立以来、おおむね着実な業務の進捗にあるとの評価を受けております。　具体的には、第２期中期目標期間中の評価では、外部有識者による評価委員会の意見を踏まえ、三つの重点医療、血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療において、個々の患者に適した低侵襲かつ効果的な医療の提供や、患者と家族が安心して療養生活を営む環境整備などの取組などを高く評価するとともに、救急診療体制の充実に継続的に取り組み、救急患者を積極的に受け入れ、24時間、365日、都民が安心できる救急医療を提供したことは大いに評価できるとしております。　今後も、この役割を十分に果たすため、地方独立行政法人化によるメリットを生かすための体制づくりとその強化に取り組み、さらに進展させるとともに、その内容の充実のために一層の努力を重ねていくとともに、法人化による大きなメリットでもある自由な発想と柔軟な思想に基づいた行動力を生かしながら、医療や研究に対する時代の要請に機敏に対応できる体制をつくっていくことを目指していくそうでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　新年度予算編成についてですが、市長が行政報告で申し上げましたように、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、例年以上に大変厳しい状況になるのではないかと思っております。ただ、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えるとともに、新しい生活様式の実現に向け、事業の優先度を見極め、予算の重点化を図り、着実に施策を展開してまいりたいと考えております。　清瀬市の令和元年度決算の状況を見ましても、少子高齢化社会の進展による社会保障関係経費の自然増など、厳しい財政運営を強いられております。令和元年度決算ベースでは、歳出総額に占める人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の割合が56.4％で、多摩26市で２番目に多い割合となっているなど、厳しい財政状況にあります。　しかし、そうした中でも、新たな要請需要にしっかりと対応していくためにも、今までもそうですが、事業の見直しや廃止、利用料金や手数料の改正など、行財政改革を着実に進め、財源を確保し、市民の暮らしを守る施策の充実を図ってきているところでございます。このことについては、もちろん他市の状況だとか、それから社会経済情勢などを見極めながら対応してまいりたいと考えております。　令和３年度の予算編成は、歳入の見込みでは、現在の経済情勢を鑑みると、市税の減収は避けられず、地方交付税についても、国の概算要求を見る中では減額となっていることに加え、国、都支出金についても例年どおりに交付されるのかどうか、非常にそのところを見極めて対応していかなければならないと考えております。　一方、歳出では、税収の見込みによっては、実行計画に掲げる事業においても、優先度を見極める中で先送りをせざるを得ないものも出てくるのではないかと思いますが、新庁舎建設事業、野塩地域市民センターの耐震改修事業、小学校体育館の空調設備工事などは喫緊に進めていく必要があると考えております。　また、災害対策や生活保護費、自立支援給付費など、社会保障関係経費の増額も見込まれることから、令和３年度の予算編成は例年以上に厳しい状況にありますが、感染症による影響を受けた市民生活に配慮し、限りある財源の中で優先順位を見極め、市民の皆さんが安心して住み続けられるまちづくりを実現するために、しっかりと予算編成を行ってまいりたいと考えております。　次に、国や東京都の交付金を活用した対策の状況ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市内事業者に対しましては、清瀬エール飯事業や中小企業等総合相談窓口の開設、子育て世帯への支援を含めた清瀬市応援チケット事業などを実施しております。清瀬エール飯チケットの販売も好評で、一定の効果があったものと考えております。　また、市内で事業を営んでいる中小企業者等で、国の持続化給付金に該当しない方に対し、商工会と連携して一律20万円の応援金を給付しておりましたが、11月１日より、その給付金を50万円に増額し、支援の強化を図るほか、全世帯に対しましても、４か月分の下水道基本料の減免を行ってきております。　また、本定例会に上程しております第７号補正予算では、これまでの事業の執行状況を見る中で、新たに商工振興としてがんばるお店応援キャンペーンに係る5,000万円の増額予算をご提案させていただいております。そのほかＰＣＲセンターの開設、国の特別定額給付金の基準日以前に出生した新生児がいる世帯に対する新生児特別臨時給付金10万円の給付など、困難な状況の中にあっても、市民の皆さんの命と生活を守る施策をしっかりと進めてきております。　東京都の交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策基金につきましては、令和３年度の活用も可能なことから、今後感染症の状況を注視しながら、必要な対策に活用してまいりたいと思います。　なお、今までの補正予算で新型コロナウイルス感染症対策をいろいろ行ってきました。その執行状況については、机上に配付をさせていただきましたので、後ほどご覧いただければと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、佐々木議員の再質問を許します。　佐々木議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　ご答弁ありがとうございました。　時間もあまりないので、次々いきたいと思いますが、今、副市長からもご答弁いただいたとおり、厳しさがあるよ、令和３年度も厳しいよということは私たちも理解しているんですが、今回改めて依命通達を見させていただいて、令和２年と令和３年の比較をさせていただきました。　今ご答弁にあったとおり、一つの特徴的なことは、基本方針の中で各事業の優先度を見極めて、真に必要な事業に重点化して、計画の先送りや効果の低い事業は廃止を含めて検討すると。これ令和２年にない、令和３年に改めてお考えを示していると思います。これコロナ関係があるので、こういうことは私も１回目の質問の中でも申し上げたとおり、特に区部はハード面でかなりの見直しや先送りをしている様子がありました。　今、副市長が言ったとおり、庁舎問題や学校の問題はもうこれ喫緊の課題なので、先に進めるということだと思いますが、依命通達の中でおっしゃっている計画の先送りというものがどういうことを描いておっしゃっているのか、ちょっと教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　私も、まだ来年度予算については中身を見ていませんので、全体の額がどうなっているのかという全体像が見えていませんので、今ここで何を先送りするのかということははっきりしたことは言えませんが、実行計画に掲げている内容については、極力実行はしたいと思いますが、ただ、歳入減、税収がかなり減少するのではないかという危機感を持っておりまして、そんな中でよくこれから予算編成の中で精査をさせていただいて、場合によっては先送りをせざるを得ないものも出てくるのかもしれませんが、それは今後予算編成の中でよく検討してまいりたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　大変国の概算要求にも関わることだと思いますし、まだ３月、予算の審議をするので、これからだとは思いますが、多くの自治体が前倒しというか、かなり早くに考え方を導入していろいろ国会でもその審議が始まっているようです。　一つだけお伺いしておきたいのは、これ11月17日の国会質問で、今、コロナ危機で地方税の税収の見込みがもう本当に少なくなると、おっしゃったとおりだと思います。住民サービスの削減で歳出抑制を図ろうという、こういうことは絶対にあってはいけないという立場から私は聞きます。　そういう中で、財政難を理由に住民サービス切り捨て、これ絶対に駄目だということですが、総務大臣の認識を問うたときに、この総務大臣は、一般財源総額については、令和２年度と同水準を確保する、こういうことを言っているのです。ですから、地方税収の減少が生じるが、減収分を見込んで、必要な一般財源総額を確保する。これが前提かということを議員に問われ、そうだと、そういう生々しいご答弁があります。　今回の国の予算の特徴も、コロナの関係は別予算で、要求項目だけを挙げて、数字がついてこないような要求をしているというのが今回特徴だとも言われているんですね。直近というか、一番身近なところでの国と自治体との関係は今言ったとおりです。こういうことで、一般財源の額についてはいじれない、令和２年と一緒の財源を充てていくということを言っているので、厳しいことは分かりますが、その点ではやはり市民の皆さんの暮らしを守ることを最優先にやっていただきたい。　私たちは、見直しの関係では、これも精査しなければいけませんが、都市計画道路、これは本当に必要かというものも一つあります。そういう部分の見直しであったり、これからいろいろ出てくるものに対して、やはり議会でそこを精査して、財政難を理由に住民サービスが後退するようなことがないように。　一つ気になっているが、依命通達の中で、税以外の増収を見込むのに、公共施設の使用料の適正化とおっしゃっているので、やはり値上げをするのかと思います。これ、さっきのフレイル予防のことに関連しますが、特定施設は継続的に無料でどうぞ使ってくださいと、これは65歳以上の方は本当に喜んでいます。今回の資料を見ても、８月、９月、10月、大体１か月100人規模で使っています。これ本当に後で確認してほしいのですが、そういう実態がまた継続してやっていただく、これはいいのです。　もう一つは、高齢者がダンスをしたり、体操したり、介護予防、医療予防、個人でも団体でもやる方たちへの減免をやはりやっていくべきだと思うのです。これは受益者負担だからといって、施設の管理費と税金を投入している、その割合をいつもいつもそういう視点で見て、本当に支援して頑張って病気にならないようにぜひ使ってくださいというメッセージが聞こえてこないのです。なので、これは検討していただきたいと思います。　依命通達にも明言してあるので、これはもう本当に見直しをしていただいて、新たな負担増ではなくて、高齢者が使っている施設については減免、半分でもいいです、２分の１でもいいです。これをやっていただきたい。お答えがあればいただきたいのですが、時間がないので次に移りたいと思います。　介護関係です。　一つは、三つの施設のＰＣＲ検査をしていただける。これは老人保健施設、特別養護老人ホーム、それから医療院、医療院というのは清瀬市はないのではないかと思うのですが、いわゆる東京都との関係で支援をするから、自治体はかまないのですよね。これどうやって把握するのだろうかと。こんなに前進したＰＣＲの社会的検査ができると分かって、東京都が10分の10で出します。この３施設についてはもう予算化してあるのです。　今回の3,356万円のこの東京都の10分の10は併設型のデイサービスやグループホームのＰＣＲ検査を、社会的検査をやる予算だと聞いているのですが、この３施設、市内の大きな特別養護老人ホームもあります。そこでＰＣＲ検査をどうやるのか、市がつかむべきだと思いますが、どうつかんでいくのかお答えいただきたい。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　どうつかんでいくのか、これから先のことになるかとは思うのですが、まずは私が把握しているのは、施設側がＰＣＲ検査を受けて、お金を先に払って、その後東京都が補助するという形だと認識はしているのですが、せんだって、たしかそちらの施設に対しては東京都から説明会があったようでございます。　その後は当然何かしらの関係で、そのＰＣＲ検査を受ける、実施したとなれば、当然そういった施設とは施設長会とかで連携は密に取っておりますので、報告を受けた上でどういったことだったのかとかを含めて、しっかり報告を受けて、うちのほうでも記録はしておきたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　恐らく施設長会議というのがあるかと思うので、そこの中でぜひ把握をしていただきたいし、陽性者が出た場合は、これはもう本当に仕方がないというよりも、検査してよかったなという立場に立つべきだと思いますが、そういうときに施設を閉鎖しなければいけない事態になったときに、東京都が今職員を支援してくださる。そういうことも考えているということ、これはご存じでしょうかというか、そういうことは考えておられるでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　そういった制度は承知しておりまして、まずは市内の施設内、それから、それが不可能であれば東京都等に社会福祉協議会も絡んでいるようですが、支援を求めるという構築になっていると認識しているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で佐々木議員の一般質問を終わります。　日本共産党の一般質問を終わります。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後２時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　公明党、第１番目に、西上議員の一般質問を許します。　第11番西上ただし議員。　　　　　〔第１１番　西上ただし君　登壇〕 ◆第１１番（西上ただし君）　公明党、西上ただしでございます。　通告に従い、一般質問を行わせていただきます。　初めに、ＩＣＴの活用で行政サービスの向上と働き方改革を、の高齢者施策における取組についてお伺いいたします。　ウィズコロナ、アフターコロナと進む中、介護認定やケアプラン策定のための聞き取り調査や相談は、対面による対応がどうしても必要な取組であると認識しています。また、団塊世代が高齢者の仲間入りをする2025年を見据えた中、ＩＣＴを活用した聞き取り調査や、その結果を基に介護サービスの展開が図られていくことは、業務の効率化や担当者の負担軽減を進めることとして必要であると考えます。生命保険の契約等は担当者がタブレット端末を持参し、チェックや自筆署名を行うことで手続が進みます。こうした取組は、認定調査、介護契約などに活用でき、双方の負担軽減にも通じるところがあると考えます。　そこで、介護認定調査における現状とＩＣＴの活用状況をお聞きします。　続いて、保育現場における取組についてお伺いいたします。　保育現場におけるＩＣＴの活用による働き方改革と保育の質の向上について、現状と今後の展開をお聞きします。　最後に、地域包括ケアシステムのさらなる取組を。　2025年問題に向けたさらなる取組についてお伺いいたします。　2025年に向けては、介護予防の取組とともに地域の支え合い、生活支援の仕組みが大事であると認識しています。改めて生活支援について、現状の認識と今後の対応についてお聞きします。　壇上における質問は以上といたします。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　それでは、介護認定調査の現状とＩＣＴの活用状況についてご答弁申し上げます。　まず初めに、本市の介護認定調査の現状でございますが、現在の調査方法は、介護認定調査員という職員が紙ベースの認定調査票の様式を持って、要介護認定を申請された方の自宅または施設、病院などへ訪問しまして、調査票の項目に沿ってご本人に現状を伺い、調査票に記入をいたします。その後、認定調査から市に戻ってきた後に、調査票に記入した内容に特記事項などを入力し処理をするという流れでございます。　介護認定調査に係る時間としましては、面接時間には30分から１時間ほど、また、認定調査から戻ってきた後に調査票に記入する時間に30分ほどを要している状況でございます。　また、介護認定調査の事務は、市の職員以外にも認定調査事務受託法人や居宅介護支援事業所のケアマネジャーにも委託をしておりまして、同様に紙ベースの調査票を持って本人と面接し、各事業所に戻って調査票にデータ入力するという処理を行っているところでございます。　要介護認定を行う体制の整備については、高齢人口、特に85歳以上の人口が今増加しておりまして、今後要介護認定申請件数の増加が見込まれることから、業務の簡素化を踏まえながら、引き続き要介護認定を遅滞なく適正に実施するために、必要な体制を計画的に整備していくことが重要と認識しております。　国におきましても、来年度からスタートする第８期介護保険事業計画において、記載を充実する項目として、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化という指針を示しており、ＩＣＴ導入による事務処理業務の効率化やペーパーレス化などの効果が期待される状況でございます。　介護認定調査におけるＩＣＴの導入状況では、既に導入したという自治体は26市の中にはございませんが、介護認定調査時にタブレット端末を使用し、調査票作成に係る業務を効率化することや、その後の介護認定審査会においてもそのデータを活用することができるように、導入を検討している自治体が数市あると確認してございまして、ＩＣＴ導入による効果を期待し、検討が進められるところでございます。　ＩＣＴ導入による効果で業務効率化を図り、真に職員が人の手でなければできない仕事にきちんと時間をかけることができるようにする体制整備は大変重要であると認識しておりますことから、本市においても、今後導入をしていく自治体の効果などを情報収集、効果の検証などを行うなどして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　私からは、保育現場におけるＩＣＴの活用による働き方改革と保育の質の向上についてご答弁申し上げます。　保育園におけるＩＣＴの活用につきましては、管理業務や事務作業を効率化できる機能、保護者とのコミュニケーションに使う機能、保育園のサービスを改善するための機能という大きく三つに区分されておりまして、保育現場ではＩＣＴの活用による業務改善が進んできている状況でございます。　清瀬市の導入の状況でございますが、公立保育園につきましては、職員のシフトや勤怠管理に関して導入をしております。また、生後６か月までの乳児には、寝ているときの事故防止のために機器を導入して安全管理に努めているところでございます。私立保育園につきましては、先進的な取組を行っている園が一部ございまして、そこでは１人１台のスマートフォンが貸与され、園児の出欠席や延長保育の連絡をはじめ、連絡帳のやり取り、保育日誌の作成や勤怠管理まで、幅広い業務においてＩＣＴの活用をしており、保育の質の向上や働き方改革の点におきまして効果を上げていると伺っております。　今後につきましては、私立保育園の先進事例や他市の事例を参考にしながら、導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　それでは、私から、地域包括ケアシステムの取組について答弁いたします。　本市では、団塊世代の皆さんが後期高齢者年齢の75歳に達するとされる2025年に向けて、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの５項目を有機的に連動させ、30分以内にサービスが提供できる仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。　特に、この５項目の中でも、生活支援の体制づくりが要とされており、平成29年の改正介護保険法により、新たに生活支援体制整備事業が創設され、各自治体において生活支援コーディネーターの配置が責務となり、本市においても、市内全域を担当する第１層生活支援コーディネーターと所定のエリアを担当する第２層生活支援コーディネーター合わせて４人の生活支援コーディネーターを配置しております。　現況の生活支援について、まずモデルとなるのは、平成15年より、旭が丘自治会を中心に、助け合い旭として自治会が中心となり、人の手を必要としている方へのお手伝いをしたいとの思いで、先行して助け合い活動を実施しております。その生活支援の内容は、日常のごみ出しや団地周辺の買物支援、ベランダの掃除などを有償で行うものでございます。　さらに、旭が丘団地においては、今年度より生活支援アドバイザーという名称でのスタッフが、高齢者の見守りや地域活動の支援を目的に、ＵＲより配属されており、今後の高齢化が進む団地内における平時からの高齢者見守りや生活支援体制づくりに努めていくと聞いております。　また、そのほかの自治会においても、茶話会や健康マージャンなどを含めた要望を生活支援コーディネーターが受けている地域もあり、今後の生活支援や地域づくりにつながるよう、自治会長を含めて意見交換を進めている地域も出てきました。　このように、生活支援体制が地域の力によって築かれつつある需要を他のエリアにも広げていけるよう、生活支援コーディネーターとの連携、そして、第１層、第２層協議体との情報共有を密にし、各地域包括支援センターとともに進めてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、西上議員の再質問を許します。　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、高齢者施策における介護認定調査については、いわゆる聞き取り調査とデータ入力ということで、１人当たり１時間から１時間半かかるということであります。先ほどもお話ししましたが、2025年団塊世代が高齢者の仲間入りをしていくときには、さらにこの認定調査の数も増えていく中で対応していかなければならないと思うところでありますが、改めて業務効率化に向けたＩＣＴの活用と課題について見解を伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　先ほどと若干重複するところがあるのですが、この認定調査をする中で、やはり直接人間が紙に筆記して、それを転記して、若干ＡＩというか機械化されてＯＣＲで読み取りしているという状況でございまして、そこが例えば保険会社がよく使うようなタブレットに入力をするのであれば、その入力自体はしっかりと間違わないで行わなければいけないと思いますが、そのデータをそのまま機械に流し込めたりとか、また、その機械から出力したものを今度介護認定審査にも同じデータが使えるということであれば、これはかなり業務の効率化が図られると感じております。　一方で、そのタブレットを持って認定調査に行った後に、それを万が一、これは紙ベースでも同じですが、落としてしまった場合、紙であればもしかすると一人分のものが、データで入っていると全てのものがということもありますので、そのセキュリティの問題であるとか、あと個人情報をＩＣＴで扱うという場合は、やはり審議会にかけたりしなければならないものがありますので、その辺は今後の解決していく課題かなと認識しているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。　個人情報の問題であるとかセキュリティについては、先ほども生命保険の契約云々ということでお話ししましたが、同様であると思うのです。もう既に生命保険とか相互保険がそうした取組をしているということでありますから、そこら辺は何がしかのクリアできる部分があると思いますが、その辺改めて確認したいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　今やはりＩＣＴが叫ばれている時代に、そういったセキュリティについては割と早い時期に何らかの解決策が出ていくのではないかという思いはあります。　一方、これ介護認定調査の項目というのは、これもう国がしっかり必須項目、今であると74項目と決めているのですが、そういったものがございますので、初期の段階ですと、いろいろなところのベンダーが手を挙げられて、いろいろな便利機能を追加して、売り込みが始まるのかとは思っておりますが、この根幹の部分を国がしっかり押さえて、もしそこの内容が変わったときに、その改定が個々のものに対してまたお金がかかるという内容ではなくて、一気にそこに情報を国が流し込めるようなところまで進んでいくと、業務の効率化が図られるのではないかと思っておりますので、状況をよく見据えて、正しい時期に導入できればいいと考えているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　今、行政改革担当大臣も脱判こということで取組が進んでおります。認定調査であったり、また、介護の契約であったりというところについては、判こをつく箇所がいっぱいあるのです。私も父の介護、また母の介護で様々そういう場に立ち会ってまいりましたが、こっちの側も言われるままに判こを何か所もつくのです。だから、そういった意味では、今まさに政府が進めようとしている脱判こという行財政改革の取組というのが、この辺にも通じてくると思います。　先日、ヒアリングをさせていただいたときに、横浜市ではＡＩを活用したケアプラン実証実験が行われているとお聞きしております。その具体的な内容について少しご紹介をいただければと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　今ご紹介いただいた横浜市でございます。横浜市につきましては、福祉に限らずに、かなりＡＩについて今実証実験を進めているところでございますが、私から福祉に関するところについてご答弁させていただきます。　ご質問の横浜市では、ＡＩの実証実験について、ＡＩやＩＣＴを活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供する民間の株式会社において、令和元年度に厚生労働省の推進事業を活用してケアプラン作成の支援に向けた調査研究の一環として、ケアプランアシスタントβというものの実証実験会を、横浜市の協力を得てケアマネジャーを公募し、39人のケアマネジャーが参加して実施をしていると聞いております。ケアプランもやはり介護認定調査同様、様々な入力項目等がありますので、そういったものの業務の負担軽減であるとか、議員がおっしゃった時間の短縮効果であるとか、また、そこから生まれる新たな視点観点、それからケアプラン説明の容易さ、こういったものにさらに先ほど言ったＡＩを活用して、エクセルによる作表を検証しているものと聞いております。　ちょっとこれは実際に自分が体験したものではないので、あまり実感は湧かないのですが、確かにこのＡＩによってケアプランの適正化、全国的な均一化が図られるのかという印象を持っているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。　時代は変わっていく中で、こうしたＡＩの活用が進む中、様々なそうした取組がさらに前へ前へと進んでいくのかなと思いますので、そうした状況をしっかり見据えながら、取組を進めていただきたいと思います。　先ほど、ケアプランをつくったりだとか、そうしたところで判このことを言いましたが、自筆書面もあるのです。自筆書面は結構狭い場所に高齢者の方が自分で書かなければいけないわけで、それはすごいストレスなのです。うちの母も書きましたが、タブレットのところに大きく自分の名前、平仮名でも構わないわけですが、書くことができれば、その辺のストレスもなくなるかと思いますので、ぜひタブレットを導入しながら進めていただければと思います。　菅総理大臣は、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような生活ができる、こうした社会の実現を目指し、官民のデジタル化を加速していく。そのために行政の縦割りを打破して、大胆に規制改革を断行する突破口としてデジタル庁を創設する。国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたいと考えますと言われております。改めてＩＣＴを活用した行政サービスの向上について、本市取組の決意を伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　今、議員から遠隔地のお話も出たのですが、ケアプランを作成する場合、やはり清瀬市から遠い地方の施設だとか病院に入っている場合も、更新時期が来ますと、そちらのほうに認定調査をしなければなりません。その場合、当該自治体に依頼をかけて、そちらの方にやっていただくのですが、これはＩＣＴを活用することによって、そのデータがそのままリアルタイムでこちらに送られてくるというメリットもございますし、特にこのウィズコロナの時代、必ずしも外に出ていくことがよしとされない部分もありますので、また、先ほどの判この件は私も父親の介護をしておりまして、全く同感でありますので、今後そういったものはしていくことによって、介護の家族の負担であるとか、事務の効率化であるとか図られると思いますので、そこは時代に遅れないでしっかり見据えた上で取組を検討していきたい、そう思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、保育現場における取組の再質問をさせていただきます。　保育の質の向上については、子どもたちの気づきをＩＣＴの活用によって記録し、情報共有することで一人一人に寄り添った保育を進めるアプリの活用事例があります。また、こうした取組は保育士の働き方改革にも通じるところがあるかと思いますが、具体的な効果及び保育士の満足度についてお聞きします。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　現在、保育に関するアプリには様々なものがございますが、議員よりご紹介いただきましたような園児の様子を記録して、その記録を全職員間で共有することで、今後の保育に活用していくことができるアプリもございます。このようなアプリの活用による効果でございますが、一人一人の園児の個性に合わせた保育の実現が図られることや、発達面での気になる点の早期発見が期待できるなど、園児にとっても効果が期待できるものと思っております。　また、保育士にとっても、経験のある保育士の記録を見える化することで、全体のスキルアップが期待できると考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。　あと、保育士の働き方改革について何か見解があればご答弁いただければと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　ＩＣＴの活用による働き方改革の効果でございますが、厚生労働省から保育士の業務の負担軽減に関する調査研究の報告がされておりまして、その研究結果によりますと、サンプル数に限りがあるとしながらも、ＩＣＴ導入により作業時間が削減できていることが確認されております。この報告には導入における課題も示されていることから、導入については課題も整理した中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。　ＩＣＴ活用によって、様々働き方改革であるとか、また、業務の改善であるとか、いろいろな形で進むかと思います。ただやはり便利なものが進む中でも、しっかりと向き合った、一人一人に寄り添った保育というのは重要でありますので、その辺を念頭に置きながらしっかりと進めていただきたいと思います。　あと保護者との連絡です。今では一斉配信メールなど重要なアイテムとなっておりますが、プッシュ通知機能があっても、今多くのメール配信があるために、受ける側が管理をしていかないと、緊急時の要を得ない状況があるかと思います。緊急の連絡としての効果を高める必要があると考えますが、現状と今後の展開をお聞きします。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　現在、公立保育園では保護者との連絡に一斉配信メールを活用しております。議員ご指摘のとおり、メールでもプッシュ通知機能はありますが、メールにはオンラインで買物をしたことがある企業などからのメールも含まれていることが多いのではないかと想定されることから、保育園からの緊急メールをリアルタイムで見ていただけない可能性もあると思っております。　現在、保育園では新型コロナウイルスによる臨時休園の連絡手段として一斉配信メールの活用も考えていることから、できるだけリアルタイムで見ていただけるよう、保護者に対しプッシュ通知機能の設定の依頼や緊急連絡に一斉配信メールを使うこと等について周知徹底を図ってまいりたいと思います。　今後につきましては、保育に関するアプリには、連絡手段の機能を有しているアプリもございますことから、導入する際のポイントの一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。　改めてこうした保育の関係のアプリの導入を提案します。見解を伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　これまでお答えさせていただきましたとおり、アプリの導入につきましては、保育士のスキルアップに伴う保育の質の向上や保育士の負担軽減など、働き方改革も期待できることから、先進事例を参考にしながら導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　ごめん、言いたくなってしまった。　　　　　〔「ぜひお願いします」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（渋谷金太郎君）　幼児教育、40年間、子どもたちと関わってきたからね、ＩＣＴに業務の効率化とか事務だったらいい。子どもとの関わりでＩＣＴを利用したら、この前決算特別委員会に、香川委員が特別支援学級が多くなってきた。赤ちゃんが生まれてから赤ちゃんをだっこしたりとか、べたべたお母さんがしていればいいのに、父親もしていればいいのに、スマートフォンで。だから、べたべた抱き合うことが子どもの発達ホルモンを促したり、精神を安定させたりしていく。それをこんなになって。だから、子どもの発達を止めちゃっている。だから、ちょっと恐ろしい表現をすれば、これが第２の核爆弾だ。人類社会を滅ぼしていく、そういう技術に、もうどっぷりつかったら駄目だ。　クラス担任やったときに、掃除していて、ロッカーに貼った名前のシール、落ちていたから、それ拾ってごみ箱に捨てようとしたら、今でも覚えている。かわいそうって。シールがかわいそうって言った、子どもの名前が書いてあるシール。その感受性がとても大事。シールですらかわいそうって子どもが思うようになるのだから。　女の子でもダンゴムシいっぱいつかまえて、ダンゴムシ、何かこう生き物と楽しく関わり合っている、ちっちゃな虫と。そういうことがあったり、もう３歳児、６、７人と遊んでいるときに、ちょうどげんこつの大きさが目にぴったりだったから、ばーんと入って、炎上に光った、俺の目が。それとか上履き、ここへ投げつけられたりして、それくらいだから、とにかく夢中になって子どもと遊ぶ、遊び合う。そうすると、子どもはそうして素直な大人、先生の姿を見ていると、子どもはちゃんとついてくるの、ずっと。もう中学生になったって、高校生になったって忘れないで来てくれたりするし、医学部に受かったと報告しに来てくれたり。　とにかく生身の関係がとっても、「つ」までの教育、小学生、九つぐらいまではそういう関係でしっかり育てていかないと、人間は人間でなくなる。感受性を持たなくなる。ちっちゃな花を見てもきれいだなぁってね、そういうふうに思ったりとか、そういう小さいときに、赤ちゃんからもう小学生、４、５年生ぐらいまでに感受性をしっかり育てないと、今徐々に出てきている。平気で恋人同士でぐさっと刺してしまったり、何なのって。もう感受性がなくなってきているのだよ、きっと。そういう心の前兆の事件ではないかと私は思っている。　だから、清瀬がこれだけ動植物も豊かだし、自然も豊かだし、柳瀬川が流れているし、こういう人間は独りで生きているのではないのだよと。人間同士で生きているし、それから見えない微生物と、腸内細菌100兆個以上が人間の精神、健康を支えてくれているのだから。そういうこととか、動物や植物、そういう存在と、見えない存在と一緒に生きていると。そういうことを清瀬だったらしっかりと伝えていくことができるからさ、清瀬がしっかりしないと人類は滅びていくのではないか、ＩＣＴの中にどっぷり漬かって。だから清瀬の役割はどんどん高まってきている。これをやっぱり教育、子育て、大事にしていこうというふうに思っている。ついつい話聞いていて、言いたくなったから、ごめんね。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。　今、私が言わんとすることを市長が言ってくださいました。というのは、やはりＩＣＴが進む中でもしっかりとそうしたところを保育士が子どもと関わる中で、そういったところも気づきであるかと思います。　いわゆる今シールのことをかわいそうだと言われましたが、おもちゃだってそうです。おもちゃを誰かが投げた、おもちゃがかわいそうだなと思う気持ちも芽生えたり、いろいろなことがあるかと思います。物を大事にするということは、心を癒すというか、そうしたところにつながると、前に話したこともありますが、そうしたところにもつながりますし、気づきというのは、そうした意味で、画一的なＩＣＴを進めるのではなくて、今、市長が言われたような部分をしっかりと取り入れながらＩＣＴを進めていかなければ、本来の保育の質を向上させる取組にならないかと思いますので、ぜひそうした意味で取組を進めていただければと思います。　最後に、2025年問題、さらなる取組ということで、生活支援については地域の支え合いが重要であると考えます。現在、地域の支え合いの取組については、清瀬市社会福祉協議会による介護サポーター事業、介護施設における活動があるかと思います。地域の支え合いという観点では、ご紹介いただいた助け合い旭などの取組のさらなる広がりが必要であると思います。全市的な取組の現状と今後について見解を伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　今ご紹介のありました介護サポーターにつきましては、65歳以上の高齢者の方が施設などで配膳や軽微な介護を担っていただくポイント制のボランティアでございますが、本市では平成20年度より社会福祉協議会と連携し、事業展開をしております。現状、年々受入れ施設、実利用者ともに増加しておりまして、元気な65歳以上の皆さんのボランティアの拠点となっております。事業に関しましては、毎年社会福祉協議会で介護サポーターの実施に向けた市民活動日本一やボランティア入門講座を開催し、介護サポーターを紹介しております。今後も65歳以上の皆さんのボランティアの先として広く啓発に努めてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　生活支援という部分では、日常生活を送る中で、いかに地域の皆様の関わり合いが大事であるのかと思っております。そうした意味で、先ほどの助け合い旭の取組を紹介させていただいたわけですが、先ほどの介護サポーター事業、これは介護施設における取組ということであります。そうした意味では、さらに踏み込んだ取組として、地域のエリアごとの組織づくり等が必要であるかと思います。　現在、ラジオ体操連盟や中国体操、太極拳などのグループがお元気な高齢者の活躍の場であると思っておりますが、こうしたところと連携をする中で、この地域の支え合いという取組が進めばなと思うところでありますが、その辺について見解を伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　エリアごとの地域でのつながりをつくる組織づくりにつきましては、喫緊の課題と捉えております。生活支援コーディネーターや第１層、第２層協議体において取り組んでおります。市内でも古くから早朝のラジオ体操などに取り組んでいる自主的なグループも多くございます。現状、生活支援コーディネーターが市内の自主的な通いの場がどれぐらいあるのか調査を実施しているところでございます。今後の展開として、調査後にはそれぞれの団体の考え方もあると推察しますので、まずは協議体に参加いただくなど、意見交換の実施に努めてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。
   ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。　このラジオ体操ですとか中国体操ですとか、そういったグループに関わっている方は10の筋トレにも参加をされて、グループをつくったりする中で取組が進んでいるともお聞きしていますが、改めて10の筋トレの状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　住民主体での通いの場として広がりを見せております10の筋トレでございますが、現在13か所、参加者200人で団体が立ち上がっております。毎年10か所の立ち上げを目標に掲げており、2025年には70か所の住民主体の通いの場が実現できるように努めております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。　ぜひそうした10の筋トレのグループも含めてしっかりと地域を支えていただくような取組をさらに進めていただければと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で西上議員の一般質問を終わります。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後３時40分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　公明党、第２番目に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。　第１番斉藤あき子議員。　　　　　〔第１番　斉藤あき子君　登壇〕 ◆第１番（斉藤あき子君）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　行政のデジタル推進。　行政手続のオンライン化について伺います。　菅義偉首相は、今後５年間、2025年度末までに必要なデジタルトランスフォーメーションを完成するための工程表を省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしいと指示をし、自治体間で異なる業務システムについても、2025年度までに統一を目指す方針を表明しました。　行政手続のオンライン化には、住民の利便性向上と行政の業務効率化の両立は絶対条件となります。しかし、行政手続のオンライン化はこれまでなかなか普及をしておりません。本市の現状と今後の推進の方向性を伺います。　また、国レベルのオンライン化として、マイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスがありますが、これは自治体で新たなシステム構築などの必要はありません。本市では、本年２月より開始をしておりますが、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から、何を活用し、今後何を追加検討しているのか伺います。　次に、行政手続における押印廃止について伺います。　中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち99％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万5,000の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことです。　また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け印など、そういうものは今回は残るとし、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。　さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。　ここで紹介したいのが福岡市です。市が単独で見直しができる約3,800種類の書類全て本年９月までに廃止をしました。手続に使われる全書類の８割に相当するそうです。押印をなくすことで市民負担の軽減や行政サービスの効率化、デジタル化が目的です。　市が単独で見直しができる書類数は当然あると思います。本市における今後の取組を伺います。　次に、帯状疱疹予防ワクチンの周知について伺います。　水痘、いわゆる水ぼうそうは水痘帯状疱疹ウイルス、ＶＺＶによって引き起こされる伝染性疾患です。発疹が軽快した後に、水痘帯状疱疹ウイルスは神経に潜伏、感染し、加齢、疲労、ストレスなどにより免疫力が低下すると再活性化し、帯状疱疹を引き起こします。50歳以上になると、帯状発疹の発症は増加し、70歳以上でさらに高くなり、85歳までに半数の人が経験すると報告をされています。　さらに、2014年10月から水痘ワクチンが小児への定期接種として開始されたことから、一度水ぼうそうにかかった方は水痘帯状疱疹ウイルスとの接触する機会が減っており、免疫が維持されにくくなることで、ますます帯状疱疹になりやすくなるものと予想されます。帯状疱疹の合併症では10～20％に発症する帯状疱疹後神経痛が重要です。発疹消失後、３か月以上にわたって痛みが持続することを指し、焼けるような耐え難い痛みが続きます。大変につらいと多くの方の声を聞きます。　しかし、帯状疱疹の予防には50歳以上の方を対象としたワクチンがあります。ワクチンには生ワクチンと最近開発された不活化ワクチンがあります。まだまだワクチン接種で帯状疱疹を予防できることを知らない方が多くいます。ホームページや市報にて周知していただきたいと思います。見解を伺います。　最後に、防災対策。　スマートフォンのアプリを活用した防災行政無線伝達システムの導入について伺います。　近年、頻発する災害から市民を守る情報手段として防災行政無線があります。しかし、暴風雨のときには音声が聞き取りにくいとの市民の声もあります。　そこで、八王子市では、本年９月１日より、防災行政無線の音声をスマートフォンで聞ける住民向け防災放送アプリ、コスモキャストによる音声配信を始めました。アプリをインストールし、地域の郵便番号などを登録しておくと、アプリを起動させていなかったり、マナーモードにしていたりしていても、無線が流れるのとほぼ同時に音声が流れるようになっています。繰り返し再生することもでき、サービスは無料となっています。　本市では、電話で確認できる自動音声応答サービスを運用して、電話番号をホームページや市報で度々取り上げて周知を図っていただいていると認識しているところです。さらにプラスして、スマートフォンのアプリを活用した防災行政無線伝達システムの導入について、本市の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　瀬谷総務部長。 ◎総務部長（瀬谷真君）　私からは、行政のデジタル推進の行政手続のオンライン化について、行政手続における押印廃止、防災対策のスマートフォンアプリを活用した防災行政無線伝達システムの導入についてお答えいたします。　昨年６月に、国においてデジタル手続法が改正され、行政手続につきましては、オンライン実施を原則化することが定められました。また、同時に本人確認や手数料納付もオンラインで実施することも原則とされております。今後の少子高齢化、人口減少社会を見据えた中で、行政手続のオンライン化は大変重要な施策の一つと認識をしております。　本市における行政手続オンライン化の進捗状況でございますが、平成17年１月から東京都及び都内区市町村53団体で構成する東京電子自治体共同運営協議会で電子申請システムを運用しており、現在、23種類の手続がインターネットから利用可能となっております。　利用状況でございますが、平成28年度は2,379件、平成29年度は3,139件、平成30年度は4,196件、令和元年度は5,330件の申請にご利用いただいており、ここ何年かで利用件数が約２倍以上に増加しているという状況でございます。市民健康診査、各種がん検診、粗大ごみの受入れなどの手続がスマートフォンからも申請できるようになったことで、利用件数が急激に伸びているのではないかと感じております。　本市における行政手続のオンライン化に向けた今後の対応でございますが、共同で利用している電子申請システムの次期更新が令和７年４月を予定しております。現在、共同運営事業検討部会が発足し、参加団体にアンケートを取りながら、次期システムに必要な機能などの検討を進めております。本市といたしましても、検討部会に新たな機能の追加を働きかけると同時に、オンライン化に関する研究を進めていきたいと考えております。　次に、国が進める行政手続オンライン化であるぴったりサービスでございますが、斉藤あき子議員ご案内のとおり、令和２年２月から運用を開始しております。本市では、市民にとってより利便性が高いと思われる児童手当、児童扶養手当から手続を始めました。このほかに介護保険、保育、妊娠の届出などの申請メニューが用意されておりますが、先進市の状況も勘案しながら、実施の可能性について研究していきたいと考えております。　続きまして、行政手続における押印廃止についてでございますが、市民の方から提出される届出、申請書の文書については補助金の受給をはじめとする権利の確保、また、税や料負担金の賦課確定など権利義務に関する要素を確定し、将来に向けてその事実を担保するために、本市には記名押印を求めている事例が多々ございます。こうした中で行われてきた市民等への記名押印は、決して不適当な求めではないと考えられるところでございます。　しかし、最近、国では、各種申請及び届出等、国民が行政庁に提出する文書において、特に証明力を担保する登録印以外の俗に言う認め印を押印させていた文書は押印を廃止する旨の意向を示す報道がされております。確かに行政庁へ提出する文書への押印を廃止することで、市民等に軽便に行政手続を済ませていただく一因になると考えております。　本市といたしましては、将来における市政運営に影響がないよう、そして、市民に有益となるよう、押印廃止に向けた在り方を早々に検討してまいりたいと考えております。　次に、防災対策のスマートフォンアプリを活用した防災行政無線伝達システムの導入についてでございますが、議員のご紹介のとおり、八王子市では、本年９月から、都内で初めてスマートフォンアプリを使って、防災行政無線の放送内容を音声で配信する取組を始めました。八王子市は、昨年の台風19号の襲来の際、防災行政無線の音声が聞こえないなどの声があったことから、避難情報などを確実に伝える体制を整備するために、令和２年度予算に789万円を計上し、進めていたと聞いております。　この防災放送アプリ、コスモキャストは、毎日17時１分に放送される夕焼け小焼けのチャイムなど定時放送は配信されず、放送から数秒の遅れはあるものの、ほぼ同時に配信されるほか、アプリをインストールしていれば、議員ご紹介のとおり、マナーモードであっても音声が再生されます。また、アプリの利用は無料で、通信料は利用者負担となっております。　本市におきましては、防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができる自動音声応答サービスや、一部放送内容と同じものを安全・安心メールにて配信するなどを実施しており、防災放送アプリ、コスモキャストは全国的にも別府市や宝塚市なども導入しておりますことから、市民の皆さんにとって情報を入手する選択肢を広げ、より防災力を高めるためにも、導入について検証していきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　それでは、私からは、帯状疱疹予防ワクチンに関するご質問に答弁いたします。　議員ご紹介のとおり、水痘、帯状疱疹ウイルスは、人に感染すると水痘、いわゆる水ぼうそうを起こした後、体の中に潜伏します。そして、疲れやストレス、また、高齢になるなどの理由で身体の免疫力が下がるとウイルスが再活性化し、帯状疱疹を起こすことがあります。80歳になるまでに３人に１人が帯状疱疹を経験するとの推計もあり、高齢化が進む日本では、帯状疱疹を起こす人は年々増えております。また、治療が遅れ重症化しますと、疱疹が現れる場所によって難聴、顔面神経麻痺などの様々な合併症や、ウイルスによって神経が傷ついたことによって、発疹が消えた後も長い間にわたって痛みの続く帯状疱疹後神経痛に至ることもあり、早期治療が大切であると言われております。　議員ご指摘のとおり、帯状疱疹はワクチンで予防することが可能な疾患であり、平成28年３月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防という効能効果が認められ、成人の50歳以上を対象とする任意予防接種となっております。　帯状疱疹は、水痘にかかった経験のある人なら、誰でも発症する可能性がございます。帯状疱疹を発症させないためには、体内に潜んでいるウイルスが再活性化しないように、免疫力を低下させない日常生活を送ることや、ワクチン接種が有効であると考えられておりますので、帯状疱疹及びそのワクチンなどについて、市民への周知について検討いたします。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。　斉藤あき子議員。 ◆第１番（斉藤あき子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順番で、行政手続のオンライン化について質問させていただきます。　まず、電子申請、もう既に23種類が行われているということで、清瀬市がその26市の中でどの程度の位置に、申請が多いのか少ないのかというのがもし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　瀬谷総務部長。 ◎総務部長（瀬谷真君）　この協議会には、多摩26市中25市が加入をしております。利用件数は、昨年度は７番目、今年度は10月末時点でございますが、10番目となっております。これは単純に申請の出た数だけということですので、これを人口規模を勘案すると、さらに上位のほうへ来ると思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤あき子議員。 ◆第１番（斉藤あき子君）　ありがとうございました。　結構というか、多くの方がこの申請を使っているのかなと思っております。さらに、利便性を高めるためにも、この申請をしっかり使えるようにしていただければと思います。　答弁の中で、検討部会があって、清瀬市としても何か新たな機能を要請しているということでございますが、具体的なものがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　瀬谷総務部長。 ◎総務部長（瀬谷真君）　将来的には、スマートフォンであらゆる行政手続が可能になるように目指していきたいと考えております。さらに、そのためには本人確認や手数料の納付の手続が完結することによって、市民の利便性がはるかに今よりも向上していくと感じております。このため本市といたしましては、特に手数料納付機能の充実などを部会に要望していきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤あき子議員。 ◆第１番（斉藤あき子君）　ありがとうございました。　確かに申請だけというよりは、やはり決済ができるということが市民にとっては一番使いやすいのかなと思いますので、次の更新のときにはしっかりそれがかなえられるように、ぜひもう一度部会で推進していただきたいと思います。　また、マイナポータルぴったりサービスについてもしっかり取り組んでいただけるように要望したいと思います。　次に、押印廃止に向けた取組をこれからしっかり推し進めたいということでご答弁がありました。もし押印廃止を進める上でどのような方策を今行っていくのか、分かる範囲で教えていただければと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　瀬谷総務部長。 ◎総務部長（瀬谷真君）　押印廃止につきましては、これは全庁的でとても大規模な仕事となります。まず初めに、申請及び届出、市民の方々が本市へ提出される文書がどのぐらいあって、どのぐらい押印が必要なのか、それを調査し、市の独自の判断により押印を廃止できる文書であるかどうかなど判断することになると思います。その後、庁内職員からなるプロジェクトチームを立ち上げるなどして、押印廃止に向けた検討、研究を進めてまいりたいと考えております。　ただし、近隣市の動向をはじめ、本市においては、来年４月に大規模な組織改正及び新庁舎への移転など、新しい事業がめじろ押しとなっております。こうした状況を見計らいながら、なるべく早めの対応をしていきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤あき子議員。 ◆第１番（斉藤あき子君）　分かりました。　そうですね、来年はいろいろ忙しいことが重なってということもありますが、しっかり根底にはこういった押印廃止ということも頭に入れつつ、仕事を進めていっていただければと思います。やはりこの押印廃止が市民の利便性の向上や、また行政の効率化に一役買っていくわけでありますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　それから、ワクチンですね。水ぼうそうにかかった人は帯状疱疹を発症する可能性が誰でもあるということで、恐らくこの議場の中にも既に帯状疱疹にはかかりましたよという方も、もしかするといらっしゃるのではないかなと思うのですが、このウイルスは一度帯状疱疹になったからもうかからないというわけではなくて、ウイルスが体内に潜んでいますから、帯状疱疹に一度なっても、また帯状疱疹になるという可能性というか、そういうこともあるわけなのです。　ですから、このワクチンで帯状疱疹が予防できるということをしっかりと市民の方に周知をしていただいて、このワクチンも生ワクチンは値段的には安いのですが、その不活化ワクチンというのは結構金額的にはするわけですが、一度かかった方はこんな痛い思いをするのだったら、ワクチン接種をしたいという方もいらっしゃると思いますので、しっかりとそこは周知をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　この周知に関しましては、いつ頃、来年の例えば４月のワクチン接種の一覧表とか出ますが、そういったところに載せる、何か今考えているところで、もしあればお答えいただければと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　今特別に予定はしておりませんが、先ほど答弁申し上げたとおり、ワクチンも有効ですが、早期治療とか、まずは帯状疱疹について知っていただくということも必要かと考えておりますので、コロナ対応後、考えながら対応してまいりたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤あき子議員。 ◆第１番（斉藤あき子君）　分かりました。　そうですね、市民の方にしっかり、まずは周知をしていただくということが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　最後に、アプリを活用した防災行政無線ですが、清瀬市は電話で確認ができるということで、ホームページや市報でも電話番号を周知していただいております。まずはそこを皆さんに知っていただくということがまず大事で、その次にこのアプリを活用したということもありますので、こういったことも全国的には先進的にやっている地域もありますので、しっかり検証をしていただいて、清瀬市としてできるところからしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　少し早いですが、以上で終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で斉藤あき子議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　なお、次回は明日12月３日木曜日午前９時40分から開会させていただきますので、議場にご参集をお願いいたします。　本日はこれをもって散会といたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...