清瀬市議会 2020-09-07
09月07日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年清瀬市議会第３回定例会会議録９月７日（第３日）出席議員（２０名） 第１番 斉藤あき子君 第２番 原 和弘君 第３番 香川やすのり君 第４番 ふせ由女君 第５番 深沢まさ子君 第６番 山崎美和君 第７番 小西みか君 第８番 城野けんいち君 第９番 友野和子君 第１０番 清水ひろなが君 第１１番 西上ただし君 第１２番 鈴木たかし君 第１３番 石川秀樹君 第１４番 渋谷のぶゆき君 第１５番 森田正英君 第１６番 渋谷けいし君 第１７番 宮原りえ君 第１８番 斉藤 実君 第１９番 佐々木あつ子君 第２０番 原田ひろみ君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 副市長 中澤弘行君 教育長 坂田 篤君 企画部 部長 今村広司君 新
庁舎建設担当部長 原田政美君 総務部 部長 瀬谷 真君 市民生活部 部長 高見澤進吾君 健康福祉部 部長 八巻浩孝君 包括ケア・
健康推進担当部長 矢ヶ崎直美君 子ども家庭部 部長 田村晶子君 都市整備部 部長 南澤志公君 教育委員会 教育部 部長 渡辺研二君 参事 中山兼一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者 議会事務局長 粕谷靖宏君 次長 粕谷 勝君 庶務調査係長 井上尚昭君 議事係長 尾崎悦子君 主任 中野陽子君 主任 丹木智章君 書記 荒井咲桜香君 議事日程（第３号） ９月７日（月） 開議宣告（午前９時４０分）日程第１ 一般質問（第２日目）
① 日本共産党 ② 公明党 ③ 風・立憲・ネット 午前９時４０分 開議
○議長（渋谷けいし君） おはようございます。 定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○議長（渋谷けいし君） なお、鈴木議員より、本日は通院のため遅れるとの連絡がございましたので、ご報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため所要の措置を取りますので、ここで暫時休憩といたします。 午前９時４０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時４１分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（渋谷けいし君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 先週に引き続きまして、一般質問を行います。 日本共産党、第４番目に、深沢議員の一般質問を許します。 第５番深沢まさ子議員。 〔第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 通告に従い、質問いたします。 まず最初に、
新型コロナウイルス対策の生活支援策について伺います。 先日、内閣府が発表した今年４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は、１月から３月期と比べ7.8％の大幅マイナスとなりました。このままの落ち込みが継続すると仮定すると、年率換算で27.8％となります。実質ＧＤＰが年率で３割近くも落ち込むのは、2008年の
リーマンショック直後の2009年１月から３月期の数値を超えて、史上最悪の経済状況の悪化をもたらすものとなります。緊急事態宣言の発令により、飲食店を中心に自粛要請が実施され、不十分な補償にとどまったため、倒産・廃業が相次ぐ事態となり、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、急激な減収になる市民も少なくありません。 こうした状況を受け、現在、清瀬市
社会福祉協議会で実施している
緊急小口融資制度は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業や失業等で生活に困っている方を対象に、特例的に条件を緩和して融資が受けられるようになっています。これまでの実績と課題について伺います。 また、今回の特例融資については、今月末が期限となっており、10月以降は元の条件での融資制度となります。引き続き条件を緩和しての特例融資が受けられるように、国や東京都に制度を継続するよう要望することを求めます。答弁を求めます。 次に、住宅確保金について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、離職のみを要件とするのではなく、休業等などによる減収も認められたことや、ハローワークでの求職要件を前提にしないことなどの要件緩和が実施され、利用しやすくなっています。これまでの実績と課題について伺います。 また、支給期間は原則３か月とされていますが、その後も就労状況に変化が見られなかった場合に継続的な支援が必要だと思いますが、その後のフォローアップはどのようにされているのか伺います。答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症対策の生活支援策の最後に、生活保護について伺います。 厚生労働省は、７月１日、全国の４月の生活保護の申請件数が２万1,486件と、前年同月比で24.8％増加したと発表しましたが、６月議会の答弁では、清瀬市では、昨年同時期と比較して、相談件数、申請件数ともに減少傾向だったということでしたが、なぜ増えていないのか、見解を伺います。 また、
生活相談支援センター「いっぽ」への相談は、６から９倍に大幅に増加しているということですが、どのように分析しているのか伺うとともに、現状について伺います。 ４月７日付の厚生労働省の事務連絡では、申請の意思がある方に対し、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聴取し、その他の情報については後日の聴取とすることや、一定の条件で資産要件の緩和などを行い、生活困窮者が速やかに生活保護につながるための運用を求めています。清瀬市でも、この通知どおりの運用がされていると思いますが、現状を伺います。 生活保護制度は、この間、生活保護基準の引下げが繰り返し行われていますが、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、基準の引上げや夏季加算の創設など、国に意見を上げることを求めます。答弁を求めます。 コロナ禍の下、３密を避けるために自宅で過ごす方が増えている中、今夏の猛暑で熱中症で亡くなる方が多い状況にありました。23区内では、８月１日から24日までの間に170人の方が亡くなり、統計が残る2007年以降の８月の死者数としては、過去最多となりました。 亡くなった170人のうち、９割以上が60代以上の高齢者であり、屋内で亡くなっている方は161人、そのうち142人がエアコンが設置されていない、または使用していなかったということです。 今夏の猛暑の対策として、
生活保護利用者への訪問を行うなど、エアコンの有無や使用状況などを調査する取組などを行ったのかどうか伺います。答弁を求めます。 生活保護の新規の利用者には、エアコンの設置補助がありますが、継続利用の方については、対象になっていません。この法的根拠は何か伺うとともに、生活保護の継続利用者についても対象とするよう国に意見を上げることを求めます。また当面の間は、清瀬市が独自に設置補助を行うことを求めます。 さらに、命を守る対策として、特に非課税世帯や高齢者、障害者世帯について、小金井市や狛江市のように、エアコンの設置補助を清瀬市としても実施することを求めます。緊急に全世帯を対象に、エアコンの有無、使用実態を調べる実態調査を行うことを求めます。答弁を求めます。 大きな２番目に、学童保育の指定管理について伺います。 指定管理制度の撤回について伺います。これまでも、学童保育への
指定管理者制度の導入はなじまないと指摘してきました。今月末には、業者選定の選考に入るとも言われていますので、改めて以下の点について確認をいたします。 現在の指導員は、保育士や教員免許を取得した有資格者が全ての学童クラブに配置されていますが、
指定管理者制度に移行した場合に、
放課後児童指導員の資格を有する者が２人以上いればよいとされ、そのうち１人は補助員での代替が可能とされています。 指導員の資格の有無と配置について、梅園学童クラブ、四小学童クラブ、
清明小学童クラブの現状と、来年度以降の体制について伺います。 日々の保育内容を確認したり、子どもたちの様子を話すなどの打合せの時間として、午前中の勤務が保障されています。指導員の方に伺うと、全ての指導員が同じ思いを共有して、子どもたちに関わり、保育をしていく上で欠かせない時間だと話しています。子どものいる時間のみの勤務形態ではなく、午前中の勤務もしっかり保障していくべきです。 また、保育の質と継続性を担保していくためには、指導員の処遇改善は欠かせません。この点についてはどのように考えているのか見解を伺います。 以上、確認してきたように、現状よりも後退する条件で
指定管理者制度を導入するのであれば、保育の質は低下します。学童保育への
指定管理者制度の導入は撤回するべきです。 また、
新型コロナウイルス感染症の終息が見られない中で、以前にも増して、子どもたちの安全を確保しながら、感染症対策を実施しながらの保育を実施することが求められている中、運営形態の大きな変更を伴う
指定管理者制度の導入は現時点では見送るべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、選定委員会について伺います。 来年度から
指定管理者制度が導入される当該の学童クラブの保護者や指導員に対する説明は実施されているのか、現状を伺います。答弁を求めます。 選定に当たっては、現場の声がしっかり反映されるよう、選定委員会の委員に、子ども・子育て分野の専門家である学識経験者を加えることや、保護者の代表を加えることを求めます。また、選定委員会は公開として、選定の過程を明らかにすることを求めます。答弁を求めます。 株式会社は、利益を株主に配当する仕組みが取られ、利益追求が優先されると、コスト削減から人件費や運営経費の削減につながるという懸念や、倒産などによる撤退のおそれがあります。選定に当たっては、午前中からの勤務を保障すること、指導員の処遇が現状より後退しないこと、株式会社の参入を認めないことなど、子どものことを一番に考えた選考を行うように一定の基準を設け、その基準に基づいた選考を行うことを求めます。答弁を求めます。 最後に、選定のためのガイドラインの策定について伺います。 これまで清瀬市が大事にしてきた保育の質を確保するために、生み出した利益を株主に配当する仕組みを規制するなど、仕様書に盛り込んだ内容を満たした一定の基準を設け、条例に基づく制定のためのガイドラインを学識経験者や保護者、指導員、市民の参加で策定するよう求めます。 見解を伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） おはようございます。 それでは、私のほうから、
新型コロナウイルス対策の生活支援について、大きく４点の質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。 初めに、
社会福祉協議会が実施する緊急小口資金についてでございます。 事業の実施主体であります清瀬市
社会福祉協議会に確認しましたところ、
緊急小口資金特例貸付は、８月末までに、約420件の申込みを受けているとのことでございました。 また、特例貸付けの受付期間が９月末をもって終了することから、残りの期間で貸付けを必要としている方にいかにつなげていけるかが課題であるとの認識でございました。 また、国や東京都に特例融資の継続制度を要望せよとのことでございますけれども、まず事業の実施主体は
社会福祉協議会であることから、清瀬市の
社会福祉協議会には議会で深沢議員からこのようなご要望があったことを伝えてみたいと思います。 一方、報道による情報でございますが、８月20日に開催されました
参議院厚生労働委員会で、
加藤厚生労働大臣が
雇用調整助成金上限額を引き上げる措置などの９月末の適用期限の延長の検討を表明した際、併せて緊急小口資金の期限延長も検討したいと語ったと報道され、先週の３日に得た情報によりますと、９月２日付の事務連絡で、
厚生労働省社会援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長発出の
全国社会福祉協議会協議会会長等宛ての「緊急小口資金等の特例貸付の受付期間に係る検討について」というタイトルで、国会などから10月以降の特例貸付けの延長について指摘されており、動向を踏まえて検討を行っているところ、「延長になった場合の対応につき調整方お願いします」という内容が記載されてございます。 それでは、次に、住居確保給付金についてでございます。 まず、これまでの実績でございますが、令和２年４月の相談件数は73件、申請件数が14件、５月の相談件数は124件、うち申請件数が41件、６月の相談件数は89件、うち申請件数は23件、７月の相談件数は37件、申請件数は10件となってございます。こちらにつきましては、度々省令改正が行われましたことから、情報を精査して、それを適切に運用していくことに非常に苦労したこと、また、今後、
コロナウイルスの第２波、第３波が発生した場合に、４月、５月以上に相談者・申請者が増えることがあれば、マンパワー不足となることが問題であったり課題であると考えているところでございます。 なお、その後のフォローアップはどのようにされているかとの質問でございますが、まず本給付金の支給期間である原則３か月に加えまして、受給者からの申出により、３か月を限度に支給期間を２回まで、結果として９か月まで延長できるようになってございますので、相談等があれば、必要に応じこの処置を取っているところでございます。 ３点目には、生活保護についての質問でございます。 なぜ、本市の相談件数、申請件数が増えないかとのご質問でございますが、増えていない理由について、分析や明確な回答は持ち合わせておりませんけれども、私の経験から推察いたしますと、平成20年の
リーマンショックの際は、派遣切りなどの失業者が多数発生し、生活保護のその他世帯が多く発生した記憶がございます。 前段の住居確保給付金も、その時代に、生活保護の一つ手前の
セーフティネットとして開始されました
住宅手当緊急特別措置事業がその前身でございます。 よって、今回のコロナ禍における労働状況は、
リーマンショック時とは違い、必ずしも職と収入を失うものでなく、収入の減少が主なもののため、清瀬市においては
生活困窮者自立支援事業が機能し、最後の
セーフティネットである生活保護に至る前で支援につながったものだと考えております。 また、
生活困窮者自立相談支援事業における相談件数が多いとのご指摘でございますが、この相談件数には、住宅確保給付金の相談も含まれているため、昨年度に比べ数倍以上になっておりますけれども、その
住宅確保給付金の相談件数を除きますと、ほぼ昨年並みということでございます。 続いて、本年４月７日付で厚生労働省発出の事務連絡について通知どおり運用されていると思うが現状は、とのご質問でございます。 この通知は、
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてというタイトルの事務連絡で、
新型コロナウイルスによります緊急事態宣言の中、感染リスクの最小限化や保護決定の迅速化のため、弾力的な運用が示されたもので、面接時間の短時間化、それから就労の留保、医療圏の医療機関への直接送付など、全て通知どおりに適切に運用しているところでございます。 次に、生活保護基準の引上げや夏季加算など、国に意見を上げることを求めよとのご意見でございます。 初めに、生活保護基準の引上げにつきましては、本市においては、国が定める生活保護基準額の級地区分６区分の中、東京都23区などと同じ１級地－１という一番高い級地区分であり、今のところ声を上げなければいけないような状況にないと考えております。 次に、夏季加算の創設については、前回第２回定例会で深沢議員からの同じ質問に、市から国に声を上げるルールにのっとりまして、東京市長会の附属機関である
東京都市福祉保健主管部長会に属する26市の
生活保護担当課長会から、令和３年度東京都予算要望内に、夏季加算との題で、都市特有の気温の高温化など、冬季加算と同様に地域性を考慮するように働きかけること、また、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じることが部長会に上げられ、第１回会議で了承され、東京市長会の厚生部会に上げると答弁いたしました。その後、市長会の了承を得て、現在東京都に要望をしたところでございます。 次は、
生活保護受給者への
エアコン所持状況や使用状況を調査する取組を行ったか、とのご質問でございます。 受給者の
エアコン所持状況については、平成30年の第３回定例会で、深沢議員からのご質問に、数件所持していない方がいると答弁し、その後エアコン既設の住宅への転居などもあり、現在はほんのわずかとなっていると認識してございます。 エアコンの設置や使用状況を調査という形では実施しておりませんけれども、生活福祉課におきましては、平成19年度より、35度以上の猛暑日が３日以上連続した際に、現在では、原則75歳以上の単身世帯に電話による安否確認を実施しております。この夏も８月に猛暑日が３日以上連続した際に、安否確認の電話を入れてございます。それぞれその会話の中で、暑い日が続いていますが体調はいかがですか、また、エアコンなど使用していますかなどの対応を図っているところでございます。 次に、新規の
生活保護受給世帯のエアコンについての質問でございますが、平成30年６月の生活保護法による保護の実施要領についての一部改正と、生活保護法による生活保護の実施要領の取扱いについての一部改正を受けて、国から都道府県、そして東京都から市区の福祉事務所へ、一時扶助における家具什器の見直しについてという通知が参りました。その通知に基づいて支給をしているものでございます。 生活保護の継続受給者への対象拡大については、先ほど前段同様、前回第２回定例会で深沢議員からの同じ質問に、令和３年度の東京都予算要望内に、生活保護制度内の
冷房器具支給要件の見直しを国に働きかけるとともに、都においても独自の対応をし、その措置を講じることを、部長会、課長会を通じて市長会厚生部会に提出し、その了承を得て今、東京都に要望したところでございます。 また、このことについて、当面、市が独自に補助ということは、実施することは考えておりません。 最後になりますが、緊急に全世帯を対象にエアコンの有無、使用実態を調べる調査を行うよう求めるとのご意見につきましては、コロナ禍の現在早急にこの調査を行う考えは持ちませんけれども、今後、例えば市政世論調査などの機会に、必要に応じてエアコンの所持・使用などについて質問項目に取り上げることを考えてみたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 私からは、学童クラブにおける
指定管理者制度導入について、お答え申し上げます。 まずは、指導員の資格については、国の省令に倣って定めております。清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則第６条に基づいて、人員を配置することを基本としております。 現状の指導員の資格の有無と配置につきましては、梅園学童クラブでは、
会計年度任用職員の専門職が５人、補助職が１人となっております。専門職５人のうち、資格については、保育士が１人、教員が３人、保育士と幼稚園教諭を両方保有している方が１人となっておりまして、
放課後児童支援員につきましては２人となっております。補助職１人の方の資格については、幼稚園教諭及び
放課後児童支援員を保有しております。
清明小学童クラブでは、専門職が４人、補助職が２人となっております。専門職４人のうち、資格については、教員が２人、幼稚園教諭が１人、資格なしが１人となっておりまして、
放課後児童支援員につきましては４人となっております。補助職２人の方の資格については、幼稚園教諭が１人、資格なしが１人となっておりまして、
放課後児童支援員は１人保有しております。 四小学童クラブでは、専門職が４人、補助職が２人区３人となっております。専門職４人のうち、資格については、教員が２人、保育士と幼稚園教諭を両方保有している方が２人となっておりまして、
放課後児童支援員につきましては３人となっております。補助職３人の資格については、保育士が２人、保育士と幼稚園教諭を保有している方が１人となっておりまして、
放課後児童支援員は１人保有しております。 来年度以降の体制につきましては、
指定管理者制度が導入されましても、障害加配の状況などにもよりますが、ほぼ同数程度に配置ができるのではないかと考えております。 指導員の午前中からの勤務につきましては、これから選定委員会を開催することになりますが、事業者から応募いただきました内容から、全ての事業者において、午前中の打合せ時間の確保はできる見込みとなっております。 指導員の処遇改善につきましては、議員ご指摘のとおり、保育の質と継続性を担保していくために必要なことであると認識しております。 これまでも処遇の改善については行ってきていたところではございますが、
指定管理者制度導入施設につきましては、開所時間を拡大することに伴いまして、対象となる国の処遇改善制度や
キャリアアップ制度の活用、また昇給制度の導入など、
指定管理者制度の導入を機会として、これまで課題としていた項目について大幅に改善していきたいと考えているところでございます。 したがいまして、現状よりも後退するということは、決してございません。
指定管理者制度につきましては、予定どおり令和３年４月から順次導入を予定しておりますが、感染症対策については、学童クラブの子どもや職員に感染者を出すことなく現在を迎えられていることは、保護者の皆様のご協力や、各施設において感染症予防に留意しながら、育成を実施してきた結果であると考えております。
指定管理者制度を導入した後につきましても、引き続き感染防止を徹底し、子どもたちの安全・安心を確保してまいります。 次に、来年度から
指定管理者制度を導入する対象となっている学童クラブの保護者に対する説明でございますが、７月26日及び８月８日に、全３回の保護者説明会を開催いたしました。当日、お仕事の都合などにより出席できなかった保護者もいらっしゃることを想定し、説明会の資料及び質疑応答を含めた議事録については、その学童クラブの全保護者に向け配布をいたしました。 今後につきましては、再度、事業者とともに保護者説明会の開催を予定しているところでございます。 また、指導員に対する説明でございますが、７月には書面による延べ120項目の質疑応答を行いました。その後、７月下旬から８月上旬にかけて、全ての学童クラブを回らせていただき指導員に対する説明を行い、延べ181項目の質疑応答を行い、全ての指導員に対し、議事録についても配布したところでございます。 今後につきましては、なるべく早い時期に、事業者とともに指定管理の対象となる施設以外の職員も含めて説明会の開催を予定しているところでございます。 次に、選定委員会の委員に、子ども・子育て分野の専門家である学識経験者を加えることにつきましては、大学の先生に承諾を得ている状況となっております。 次に、選定委員会の公開についてでございます。選定委員会につきましては、公正かつ適正な選定を行う必要がありますが、選定から外れた事業者やその関係者といった利害関係者が選定されなかった不服や批判を委員に対し行う可能性も考えられます。このことに対する懸念が、委員に心理的圧迫を与え、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、支障を及ぼすおそれがあることから、公開する予定はございません。 次に、選定についてでございます。 今回の応募につきましては、広く事業者からの提案を受けたいとの考えから、株式会社も応募の対象としております。このことから、現時点で、株式会社の参入を認めないということを確約することはできません。 一定の基準に基づく選考につきましては、現状との比較、または事業者間の比較を行う中で、子どものことを一番に考えた選考をしてまいりたいと考えております。 最後に、選定のためのガイドラインについてでございます。 友野議員の一般質問でもお答えさせていただきましたとおり、先進事例を参考にしながら、選定も含めたガイドラインの策定について検討したいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、深沢議員の再質問を許します。
◆第５番（深沢まさ子君） 学童保育のことについて、再質問したいと思います。 コロナ禍の中で、臨時休校になった中でも、学童保育、本当に頑張ったと思うんですけれども、今の清瀬市の学童保育を担当の所管としてどのように評価されているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） ふだんから学童クラブ、様々な子どもたちが来ているところなんですけれども、今、保護の事情が大変多くなっている中で、指導員はそれに合わせて、子どもたちのことを一番に考えた育成を行ってきているところだと思っております。 今回のコロナによる休校の場合も、即時に朝からの育成ができたりですとか、あと、休校中の学校の協力なども得ながら、閉じることなく、感染者を出すことなく、学童クラブの職員で、適正な育成を行ってきていると思っております。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 今、部長もお認めになったように、午前中から指導員が勤務していたということもあって、そういう臨時休校の措置にも速やかに対応できたと私は考えています。 学童保育は、子どもたちにとっては、放課後の居場所でありますし、子どもの育ちを支える地域の子育て支援拠点施設だと思うんですね。それは指導員の皆さんの処遇の改善と、双方にとって大事にしていかなければいけない部分だと思うんですけれども、なかなか仕様書の中身を公開していただくということができない状況ですけれども、公開はしませんって、６月議会の答弁でもそういうご答弁でしたけれども、仕様書の中身を、議会ですから、一つ一つ確認をさせていただきたいと思っています。 先ほど、
指定管理者制度が導入される三つの学童クラブについての現状の指導員の状況をお聞きしました。都道府県が行う
放課後児童支援員の研修を受けた方だけでなく、清瀬市の学童については、教員免許だったり、保育士の資格、幼稚園教諭の資格を持っている方が従事されているという状況ですけれども、ご答弁の中で、先ほど、ほぼこの資格の要件、指導員の配置、維持できるとおっしゃいましたけれども、仕様書の中身はこのようになっているのでしょうか。 梅園学童クラブで言えば、今現状専門職が５人、補助職が１人、四小学童クラブで言えば、専門職が４人、補助職が２人、
清明小学童クラブについては、専門職が４人、補助職が２人区で３人となっていますけれども、この数をしっかりと仕様書の中でうたっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 仕様書の中では、例えば梅園学童クラブですと、常勤職員が４名以上、
清明小学童クラブですと３名以上、四小学童クラブですと３名以上というように、「以上」と書いておりまして、あとは応募事業者の提案を聞いてということで考えております。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 先ほどの答弁ですと、以上ということは、そこが最低基準なわけですよ。そうであれば、梅園学童クラブは、今、専門職の方が５人いるのに、４人ということでは１人後退ですよね。四小学童クラブ、
清明小学童クラブについても、今４人いる専門職が３人以上ということで、応募の段階で３人ということで、応募してきているということだとするならば、それはやはり後退だと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 応募状況を見てみますと、先ほどと繰り返しになりますけれども、ほぼ同数程度配置できるような状況となっております。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 実際に、
指定管理者制度を導入している他市の事例などを聞きますと、各学童クラブには、資格を持っている指導員の配置がなくて、未経験者での保育が行われている実態や、複数の学童を担当するエリアマネージャーの方だけが保育士だとか、教員免許だとかという資格を持っている。その人が保育に当たっているというような事例もあるんですよ。 今お聞きした中では、仕様書の中でしっかりと明確になっていない状況の下で、応募してくる業者の意識に任せるという形であるならば、やはり後退だと思いますけれども、ここは選考に当たって、しっかりと今の現状の基準を守るというところでの選考基準として考えていかないと、現状より後退すると思いますし、それが結果として、保育の質に低下をしていくということにもつながっていくと思いますので、これはしっかり守っていただきたいと思います。そうでなければ、やはり現状から後退をするということでは、
指定管理者制度に踏み切るべきではないと私は思います。 午前中からの勤務についても、保障をしていくというご答弁もありましたけれども、以前確認をした中では、仕様書にはここの部分は入れていないとおっしゃっているんですよね。果たして、その選考のところでしっかりとその午前中の勤務というところも守られていくのかというところが疑問だと思うんですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか、再度伺います。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） その辺も選考のときに、いろいろ比べるときに、基準として提案を受けていこうという項目でございまして、今よりも質を落とさないところに決めるための基準としたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 午前中の勤務の保障というのも、選定の中でしっかりと保障していかなければ、ここは後退だと思うんです。他市の事例などを聞くと、子どもさんのいらっしゃる時間帯だけで、しかも数時間の細切れの勤務で指導員が保育に当たっているという状況では、やはり打合せもちゃんとできませんし、保育の継続性という意味でも保てなくなる。結果的に、子どもさんたちの中で、事故やけがが多くなるということも考えられるんですね。そういう意味では、しっかりとここを配置していかなければいけないと思いますので、そこはしっかり守っていただきたいと思います。 応募してきた業者の状況を見てからというような業者任せみたいな、市がしっかりと基準を持って選定をしていくということがなければ、やはり質の低下というところにつながっていくと思いますので、そこははっきりさせていただきたいと思いますので、答弁お願いします。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 業者選定のときにしっかり見極めていきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君）
指定管理者制度がそもそも学童保育になじまないというのは、指定期間の定めがあって、指導員の雇用が継続的な雇用にならないということがあります。 そういう意味では、他市の状況などをお聞きしますと、初年度は、今の指導員が業者の、例えば指定管理を導入する業者のところに、継続的な雇用になっても、更新のタイミングで労働条件の折り合いがつかなくて、退職を一斉にするというようなことも起きているとも聞いています。 そういう意味では、処遇の改善はしっかりやっていきますと言いましたけれども、業者さん任せになっていく可能性というのはあるのですよね。市がお願いしますと言っても、利益を追求していこうと思う業者さんだったりとかすれば、人件費やおやつなどの運営経費を削減して、コスト削減につながっていくということだってあり得るんですよ。そういう意味では、そこのところはどう考えているのかお伺いします。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君）
指定管理者制度を導入することを機会として、処遇改善をしっかりやっていきたいと思っております。また、おやつや人件費で、その事業者が利益を得ることがないように、そこは精算項目とさせていただいているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 現状の指導員の状況や、午前中の勤務配置、有資格者であることも含めて後退しないという、しっかりとしたガイドラインを持って、選定に関わっていただきたいと思うのです。それが一つでも後退するような結果になるようであれば、やはり私は
指定管理者制度は導入をするべきではないと思いますので、そこはお願いしたいと思います。 選定委員会については、学識経験者を入れるということはいいことだと思うのですけれども、保護者の代表もしっかり入れるべきだと思います。お隣の東村山市では、学童保育連絡協議会の代表や、当該の学童クラブの保護者の代表も選定委員会の中に入って選定をしています。そういう考えはないでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 現状は、保護者代表を選定委員会の中に入れるという考えはございません。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 石巻市の児童館の選定について、子どもも関わって、選定についても関わっているということもご紹介しましたけれども、やはり子どものことは子どもが考えるということが大事だと思いますので、ぜひしっかり選定をしていただきたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 以上で、深沢議員の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前10時30分といたします。 午前１０時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、最後に、原田議員の一般質問を許します。 第20番原田ひろみ議員。 〔第２０番 原田ひろみ君 登壇〕
◆第２０番（原田ひろみ君） 通告に従い、質問いたします。 最初に、市役所出張所の果たす役割について、３点伺います。 市は、2021年７月から松山出張所を、翌年2022年７月から野塩出張所を廃止する方針を示し、今議会に松山出張所を廃止するための条例改正を提案しました。 今、この事実を知った住民の皆さんから、なぜ廃止なのか、厳しく問う声が寄せられています。その中で、私は改めて地域住民にとって出張所が、単に証明書の取得や納税をするにとどまらない、身近な相談ができる場所なのだということを実感しました。 出張所の中心的な業務について、前回いただいた答弁では、証明書発行と届出などの受付業務、税などの収納業務、貸館業務の３点であるとされましたが、利用する市民からは、申し上げたように、様々な相談ができるという点も重要な役割として挙げられています。 実際、事務報告書を見ると、障害、高齢、子育ての各所管に関わる手続を取り扱っており、しかもその件数は増加傾向にあります。記録にはない問合せや相談を含めれば、かなりの件数になるのではないでしょうか。これは公務員だから、市の職員さんがいるからということで、相談ができる、信頼があって担うことができている役割だと思います。こうした出張所の果たしている住民に身近な相談機能についてどう考えるのか、市の見解を伺います。 二つ目には、収納業務についてです。 市は、税や保険料など収納機会の拡充のために、様々な努力を重ねてきておられますが、出張所を廃止することは、この努力と逆行するものと指摘せざるを得ません。2018年度は、松山、野塩の両出張所で納められた税や保険料などが約４万3,000件、金額は３億3,600万円に上ります。税金や保険料を納めていただくための重要な場所ではないでしょうか。この収納機会が失われる影響をどのように考えているのか、見解を伺います。 三つ目には、各種証明書の交付についてです。 今年２月から、証明書のコンビニ交付がスタートしましたが、まず交付の実績がどの程度になっているのかお答えください。コンビニ交付は、利用できる人には便利であることは確かですが、マイナンバーカードがなければ利用はできません。マイナンバーカードの普及率は２割台と聞きますが、この現状では、公平性を欠くことになり、代替策とは言えません。出張所の廃止は、マイナンバーカードを持たない人への著しいサービス低下をもたらすものであり、不公平です。公平性の担保は、行政にとって基本的なことなのではありませんか。出張所を維持して、公平性を担保することを強く求めます。答弁を求めます。 次に、マイナンバーについて質問します。 10万円の定額給付金の際に、マイナンバーに改めて注目が集まりました。日常生活を送る上では、国民にとってマイナンバーの必要性は乏しく、個人情報の管理や漏えいへの不安も拭えないままで来ています。政府は、消費税増税に伴う消費喚起策として、マイナポイントを付与するなど、マイナンバーカードの普及と活用範囲の拡大に躍起になっていますが、まずは情報漏えいの事案が年々増えていることなどへの不安に応えることが先決であり、積極的に所有を推奨するべきではないと考えます。 また、マイナンバーの導入当初にも指摘をしてきたことですが、あらゆる手続において、マイナンバーの記載や提示を義務づけるかのような案内はやめるべきです。マイナンバーを記載しない、提示ができない場合でも手続は可能であることを説明し、窓口での対応を徹底するべきです。答弁を求めます。 最後に、子どもの貧困対策について質問します。 今年度からの子ども・子育て支援総合計画の策定時に、子どもの実態調査の結果について、子ども・子育て会議で検証・検討し、計画へ反映していくとのことでしたが、調査を受けての清瀬市の子育て家庭における特徴や課題について、改めて市の見解を伺います。 子どもの貧困は親の貧困であり、その解消のための対策の要は、やはり直接給付にあると思います。コロナ禍の中、子育て世帯、特にひとり親世帯への給付が重点的に実施されたことは重要でしたが、今回に限らず、児童扶養手当等の拡充が必要ではないでしょうか。 また、就学援助制度の対象の拡大、小中学校の給食費の無償化や助成など、積極的に行うことが必要です。 見解を伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 高見澤市民生活部長。
◎市民生活部長（高見澤進吾君） 私からは、市役所出張所の果たす役割についてのご質問に順次お答えをいたします。 まず、出張所の中心的な業務についてでございますが、こちらにつきましては、以前答弁いたしましたが、大きく３点あると認識しております。 １点目は、住民票の写しなどの証明書発行業務や転出入などの住民移動に関わる届出の受付事務、２点目は、市税や保育料などの収納業務、３点目は、貸館業務でございます。 一方、本市といたしましては、出張所の業務として、相談業務があるという認識はございません。確かに、出張所職員に各種お問合せいただくことはございますが、出張所職員は、市役所全ての業務に精通しているわけではございませんので、出張所で受け付けることとなっている業務以外の業務については、ご来所いただいた方々へ、直接、各課へお問合せをいただくようにお願いすることも少なくございません。 次に、高齢支援課関連、障害福祉課関連、子育て支援課関連など、各所管課に関わる手続の取扱いについてでございます。 こちらにつきましては、基本的には、ご来所いただいた方から収受した書類の回送がメインであり、交換便に近い補助的な業務であると考えております。 また、増加傾向にあるとのことですが、近年の高齢支援課関連、障害福祉課関連、子育て支援課関連の取扱い件数で見ますと、各出張所の各課の業務ごとの取扱い数については、年度ごとに増減があることもございます。平成30年度と令和元年度の合計数につきましては、ほぼ同数となっておるところもあり、必ずしも増加傾向があるとまでは考えてございません。 また、証明書や収納業務の件数と比較いたしますと、やはり中心的な業務ではないと考えております。 続いて、収納関係でございますが、単身世帯や共働き世帯の増加など、市民のライフスタイルが多様化する中、納税者の方の利便性を図ることを目的に、収納方法を多様化させる試みが全国の自治体で広まっているところでございます。 特に、いわゆるコンビニ収納については、市民生活に密着したコンビニエンスストアで市税等の支払いが可能ということもあり、定着してきたところでございます。 本市におきましても、平成23年度から、市都民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の４税目でコンビニ収納を導入しているところでございます。 その収納額については、年々増加しておりまして、令和元年度では12億5,000万円ほどとなってございます。両出張所合計で２億5,000万円程度でございますので、コンビニ収納は市民生活に既に定着していると考えております。 さらに、令和３年度からは、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、育成料についてもコンビニ収納を導入し、収納業務を開始する予定となっており、出張所で取り扱っている大部分の収納業務がコンビニエンスストアでも可能となりますことから、収納機会の拡充が図られ、利便性も向上するものと考えております。 議員ご案内のとおり、本市としても、収納機会の拡充のため研究をしているところでございます。 現在、キャッシュレス決済が普及してきておりますので、さらなる収納方法の導入など、市民の利便性向上に努めていきたいと考えています。 また、市税等の収納については、口座振替をご利用いただくことが納め忘れを防ぎ、納期の確認や納付の手間もかからないことから、平成25年度からは、ペイジーを利用した口座振替申込みも導入し、口座振替の促進を行っておりますが、引き続き周知等に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、公共施設の利用料金の収納や、指定ごみ袋や粗大ごみ券の販売については、現在、出張所で取扱いをしておりますが、出張所廃止後も、ほかの地域市民センターと同様に、松山地域市民センターでも取扱いを継続いたします。 最後に、証明書の交付についてでございますが、本年２月からマイナンバーカードによるコンビニ交付を開始し、年末年始を除いて、午前６時30分から午後11時までの間で、住民票の写し、印鑑登録証明書、市都民税課税非課税証明書、戸籍の除票の写し、戸籍事項証明、いわゆる戸籍謄抄本などの証明書をコンビニエンスストアで取得できるようになっております。こちらにつきましては、市内のコンビニに限らず、全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機が設置しているコンビニにおいて取得ができるものとなってございます。こちらにつきましては、マイナンバーカードを取得いただければ、コンビニエンスストアで各種証明が取得できますし、松山出張所廃止までの間には、マイナンバーカードを取得することは十分可能でございます。ぜひマイナンバーカードをご取得いただき、コンビニ交付をご利用いただければと考えておりますので、コンビニ交付やマイナンバー関連の各種サービスについての周知にも努めてまいりたいと考えております。 なお、２月からのコンビニ交付の実績でございますが、７月末までの間に1,651件のご利用がございました。引き続き周知等に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後の社会状況を勘案しますと、少子高齢化が進展し、労働力についても減少していくことが必至であります。市の業務執行体制を維持していくことも今後困難になってくることが予想される一方で、市民のニーズの高度複雑化などにより、新たな行政課題にも対応していく必要が高まっていくことなどの課題があるところでございます。 ご案内のとおり、市の予算、人員といった資源には限りがございますので、市政を将来にわたって安定的に運営していくためには、市の業務について適切に選択していく必要があると考えております。 本市といたしましては、市民サービスを維持・向上していくために、単純に出張所機能を廃止するのではなく、出張所をご利用になる方だけではなく、出張所をご利用されない市民の方にとっても利便性が向上するコンビニ交付やコンビニ収納の拡充を実施することで、行政サービス全体を底上げしつつ、出張所機能を廃止して、限りある予算を他の行政需要に展開するものでございますので、ご理解いただきたいと考えてございます。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 私からは、子どもの貧困対策についてお答えいたします。 清瀬市では、子どもの生活実態調査を平成30年度に行いました。市内の小学５年生と中学２年生の児童がいる世帯約1,200人を対象とし、児童及び保護者に対して、アンケート形式で調査を行いました。これは、調査方法、調査客体も東京都が行った内容を参考にいたしました。 調査項目は、児童に対しては、どのようなゲーム機や子ども部屋があるか。イベントの経験、生活習慣、居場所、自己肯定感を聞くような項目となっております。 また、保護者向けの調査では、住居の状況、経済状況、社会資源の利用などを聞く項目となっておりました。 対象児童数1,237人に対し、回収は659人分であり、回収率は53.27％、保護者の回収は665人分であり、回収率は53.75％でした。 回収率を上げるため、各学校で配布・回収することといたしましたが、回収率はあまりよくない結果でございました。家計は幾らかとか突っ込んだ質問があり、任意の回答としているので、そのためではないかと考えております。 この調査における特徴と課題に関しましては、調査全体では非常にボリュームがありますことから、主立ったものについて申し上げます。 結果から見ると、数字の乖離が意外になかったという状況ではありました。経済的に困窮しているから生じる問題というのではなく、もともと子どもはみんな問題を持っていて、それが経済的に低いと表出しやすいのではないかと調査に協力していただいた准教授は分析しておられました。 こういう状況ではありましたが、やはり所得の低い家庭の子どものほうが、将来の夢や希望が持ちにくい傾向にあり、自己肯定感が低い結果が出ております。また、所得の低くない家庭と比べて、学習の機会や家族旅行といった経験も不足しておりました。食事に関しては、所得の低い家庭では、肉、魚、野菜、果物の摂取が低く、炭水化物の摂取量が多い傾向があり、家計が低いと肥満傾向の子が多いという印象がありました。子ども家庭支援センターで関わる子どもたちにはそういう傾向があり、この調査でもそのとおりの結果となった印象がございます。 食事していない子はいませんが、家計が低いと、たんぱく質よりも炭水化物の比重が高いという状況が見られました。このため、多くの大人と出会え、栄養の摂取ができる子ども食堂といった居場所の支援、放課後の学習支援が必要であると感じられる結果となっております。 続きまして、直接給付の拡充に関して、コロナ禍の今回に限らず、児童扶養手当等の拡充が必要であるとのことですが、清瀬市として、手当の拡充を実施することについては難しいと考えております。 続きまして、就学援助につきましては、給与所得者と事業等所得者の公平性の観点から、収入から所得による審査とし、認定倍率は前年度の生活保護基準の1.5から1.1に改めました。 また、市民税が非課税限度額以下の方、災害や生活困窮により税・年金が減免となっている方、そして、児童扶養手当の受給者等については、申請していただければ認定となる改正を行っております。こうしたことから、現状において、就学援助制度の対象の拡大の予定はございません。 給食費の無償化または補助につきましては、清瀬市の公立小中学校で給食費の無償化を実現した場合の影響は、約5,500人で、２億6,600万円ほどになります。 現在、給食費の無償化や一部補助に対する国や都からの補助制度がない状況において、財政的な面から、給食費の無償化は考えておりません。 調査結果の特徴や課題からもそうなのですが、子どもの貧困問題は、教育の支援、生活困窮家庭の親の自立の支援、ひとり親への支援、経済支援など様々な分野にわたる支援が必要となり、また、そもそもこれらの課題は、市町村格差があってはならないものでもあることから、国や都道府県レベルでの施策展開、財源の確保が必要であると考えております。 さらに、国が策定しました「子供の貧困対策に関する大綱」に掲げられた「子供の未来応援基金」等の活用などにより、ＮＰＯ法人等の民間団体との連携、協力が重要となると考えております。 本市としましては、厳しい財政状況において、ゼロ歳から就学前の児童１人につき6,000円分のクーポン券と4,000円分の商品券を発行する子育て・キラリ・クーポン券、商品券事業を他市に先駆けて取り組んでおりますし、さらに、子ども食堂への補助金の交付事業も行ってきており、これらの取組は、議員ご指摘の子どもの貧困に対しての一助となっているものと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、マイナンバーについてお答えいたします。 マイナンバー制度でございますが、カードの交付が平成28年１月から始まり、制度開始から既に４年半が経過したところでございます。 マイナンバーに関する窓口での取扱いは、それぞれ法令で定められております。ご質問のマイナンバーの記載につきましては、個別法令でマイナンバーの記載が義務づけられており、例えば、確定申告の手続であれば、国税通則法及び所得税法に明記されております。 また、マイナンバーの提示は、マイナンバー法に明記されており、マイナンバーの確認書類をマイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票を原則としております。 なお、これらの確認書類の提示が困難である場合に限って、オンラインによる確認を可能としております。 このような中、市窓口の受付状況でございますが、約半数の方々には、マイナンバーカードあるいは通知カードをご持参いただいているという状況でございます。 ただし、ご持参いただけない方につきましても、受付をしないというのではなく、法律に準拠し、職員がオンラインでマイナンバーを確認することで受け付けております。 なお、お持ちいただけなかった方には、次回以降は、マイナンバー確認書類をご持参いただくようお願いをしております。 マイナンバーを記載しない、提示ができない場合でも、手続は可能であることを事前に説明すべきであるとのことでございますが、市といたしましては、法令に定められていることであるため、今後も窓口の手続におきましては、法律に準拠し、マイナンバーの記載やマイナンバーの提示をお願いすることになると考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、原田議員の再質問を許します。
◆第２０番（原田ひろみ君） ご答弁ありがとうございました。 今のマイナンバーから伺いたいと思いますが、法令にあることで職員さんとすれば、言わなければならないことだというのは理解しているのですけれども、私たちに寄せられる苦情というか、どうなのと聞かれることは、マイナンバーを提示しなければ、持っていかなければ、手続ができないように言われるということなんですね。それはちょっと誤解を与えていると思うのです。そのことを言っていますので、ぜひそれは引き続き、なくても手続は可能なんですよ、こちらで確認させてくださいということを言っていただくということが大事ですし、周知といいますか、事前にが難しくても、その手続一件一件に当たって丁寧な対応をということを特にお願いしたいと思っています。持ち歩くこと自体嫌がる方もいらっしゃいますし、その危険も、なくしてしまうという紛失の危険もありますので、そこの理解はお願いしたいと思います。 １件伺いたいのは、マイナンバーカードの普及率の清瀬市独自の目標みたいなものがあるのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） マイナンバーカードにつきましては、様々な方法を取りまして市民の皆さんに普及ができるように、市としてもいろいろと考えております。その一つが、コンビニ交付の開始でございますし、またこれから保険証の代わりになったりとか、いろんな面で普及を図っていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） 伺ったのは、目標数値があるかどうかなんです。今おっしゃったような拡大がされていくことは分かっているんですけれども、国のほうでは、何年までだったか、かなり拡大していくことを目標としているんですが、このカードを持っている方の割合を高めていく、その数値目標を持っているかということを確認したいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 国と同様に普及率を図っていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） 具体的な数値は聞かれませんでしたけれども、先ほども１回目に言ったように、様々な情報漏えいの、これは残念ながら行政側からの情報漏えいになっておりますけれども、ということが年々増えているのは事実です。ここに対する不安は、国をはじめ政府は応えていないというのが実態ですので、この拡充ばかりを目指していくのではなく、積極的に窓口で作りませんかという案内をするのではなく、しっかりそうした不安に応えることが先決だと思いますので、そういったことの押しつけがないように、しっかり市民の意向を尊重していただきたいと思っておりますので、そこの点は要望しておきたいと思います。 子どもの貧困対策についてですが、答弁いただいたことは分かっているのですけれども、今、子どもの貧困状態にある、７人に１人のお子さんが置かれている状態というのが、所得にすると、中央値の半分ですから127万円余りで暮らす家庭にある子どもだと言われております。月々10万円足らずということになりますけれども、大変な実態にあるわけです。様々なメニューを、支援策を講じていくのは本当に大事なことで、一つ一つが本当に重要なことをしてくれていると思いますけれども、やはりそもそもの貧困状態を改善していく対策がなければ、なかなかこれは難しいということを本当に感じます。 親御さんが時間に追われて、ゆとりがない生活を送っている、子どもと一緒に食事をする時間さえ取れないような、そんな状態にあることも間々聞きますので、そうしたことが本当に少しでも緩和されていくように、働く時間をダブルワーク、トリプルワークしているような方々が、少しでもそれを減らして、子どもと一緒に過ごす時間が持てるようにということもあって、こうした手当の拡充や、就学援助を増やしていくということの重要さがあると思います。その辺は本当に正面から教育分野含めて、検討していただくことを重ねて要望しておきたいと思います。 出張所についての質問に移りますが、私は、今回、この議案が出てから、本当に市民の皆さんに聞く中で、相談機能の大切さというのは本当に実感してきました。収納にしても証明書の交付にしても全て共通するのは、市の職員であるという信頼と安心感があるから、この出張所が必要とされているし、使われているんだなということを本当に感じているんです。 ここは市長はじめ副市長の皆さん、本当に分かっていただきたい点なんですね。 先ほどは、増加傾向にはないということをおっしゃいましたけれども、特に高齢者の分野については取扱い件数が確実に増えてきています。こちら、５、６年単位で見ましたけれども、本当に件数は増えています。 伺った声が、何か困ったとき、出張所に行ってまず聞くんだという方が結構多かったんですね。要介護５の夫を最後まで在宅で介護した女性がいらっしゃいましたけれども、介護に関わる、その最中は本当に郵便物が多くて、とにかく量が多いし、書いてあることも難しい、何をしなければいけないのか分からない。まず出張所に行くのだそうです。そこで聞いて、もちろんそこで解決するわけじゃないんですよ。だけど、やり方を聞いて、あるいはどこに行けばいいということを紹介してもらって、落ち着いて手続をすることができたことをおっしゃっていました。こうした相談を受け付けているというのは本当に大事なことだと思います。出張所がなくて、これが市役所に行けということになると、同じことはできない、遠くてできないということをおっしゃっていました。この声は本当に重たく受け止めるべきだと思うのですが、ぜひこれは市長に伺いたいと思います。いかが思いますか。
○議長（渋谷けいし君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） 出張所の廃止については、今、世の中がコンピュータを使っていろんなことをしていく。それから全国にありますコンビニエンスストアで、税だとか、証明書もそうですし、また保険料だとかも収納できるように、市のほうでもそういう対応させていただく中で、さらに、今マイナンバーカードがないと、これから、国が考えているのは、保険証の代わりにマイナンバーカードを使っていこうということを考えておりまして、マイナンバーカードがなければ、いろんな部分で生活に困るよというような、いろいろ利便性を図っていこうとしております。 市のほうでも、そういったことを念頭に、マイナンバーカードを持って、いろんな手続ができるようにということで、今度、来年の４月からは保育料だとか、それから後期高齢者の保険料も納付できるように、そんな手だてをしてきております。 今、ご質問いただいております相談業務なんですけれども、先ほど市民生活部長が答弁させていただきましたように、出張所の職員が全て答えられるというわけではありませんので、職員数も限られておりますので、そういったもしお困りのことがあれば、ぜひ市のほうに問合せをしていただくなりとかをしていただければと思っております。 それから、マイナンバーカードについては、先ほどもまだ交付率が低いですよという話がありましたけれども、これは今後、皆さんにマイナンバーカードを使って、取得していただいて、いろんなサービスの利用にしていただければと、市のほうもいろいろ今後考えていきたいと思っております。 私も実はマイナンバーカードを取得して、住民票を取ってみたんですけれども、皆さんが心配されているほど難しくなくて、すごく簡単に取得できるので、非常に私自身も便利だと思っております。 ぜひ、そういうことで、いろんな手だてを市のほうでも、予算をかけてやっているものですから、その一方で費用対効果も考えていかなければならないだろうと思っておりますので、大変申し訳ありませんが、出張所については予定どおり廃止をさせていただいて、市民の皆さんに、またいろいろな部分で利用しやすいことを、対応を考えていきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） 様々おっしゃりたいことは分かりますけれども、それが対応はできない方々が一定いらっしゃるということはしっかり見ていただきたいと思うのです。 私、出張所、本当に自分としても利用しますし、市民の方に付き添って利用することも多いのですが、様子を見ていると、本当にワンストップで、出張所の職員は様々な問合せ、相談に応じていらっしゃることがよく分かります。ほかの課とすぐ連携して、電話で問合せもして、対応してくださっていることを感じますが、本当にこれは市長がよく言う、現場力を発揮して対応してくださっているのだと思います。きっと出張所で働いたことのある職員さんは、いろんな市民の方がいらっしゃること、困難な事情を抱えて生活している方が多いこと、実感して仕事をされていると思うんですが、こうした場所を、地域の住民の中にあるからこそ意味があるのに、それを撤去してしまうということのひどさというのは、市民の方に聞く言葉だと、やはり社会的な弱者の切り捨てだということをおっしゃっていました。ここを削ってどうするのということなんです。一番足元の大事な部分を削ることじゃないんですかと。それを削って、一体何が未来か、何か新しい需要に応えるんだという批判なんですね。この声は本当に受け止めないと駄目だと思います。 具体的に伺いたいんですが、マイナンバーのカードは交付率は22％と、先日の答弁でもありました。これ、コンビニ交付がなぜ代替と言えるのかというのは本当に疑問です。カードを持っていない方は、市役所まで行かざるを得なくなります。先ほど廃止までの間に作る時間はあるとおっしゃいましたけれども、作らないという選択をする方、作りたくないという方もいらっしゃいます。明らかに不公平で不平等になります。 自動交付機も、年間で去年の数字を見ますと、7,153件の交付がありました。これで何とか賄えていた方も多かった中に、さらにこれ、出張所も廃止して、市役所まで行かなければいけないという選択になってしまうわけですね。これで本当にいいのかということは思います。マイナンバーカードを持たない人が悪い、作れば便利という誘導をずっとしていくというのは、市民にとっては本当に不幸なことだと思っています。せめてこれ、カードの普及率が、マイナンバーカード普及率が80、90、100％に近づいていく、そういう中で判断するということはできないのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 高見澤市民生活部長。
◎市民生活部長（高見澤進吾君） マイナンバーカードの交付率につきましては、先日ご答弁したとおり、まだ20％台ということになってございます。 ただ、今後マイナポイントの関係ですとかで、まず上昇が見込まれること、それから、先ほど副市長から答弁があったとおり、様々な利用拡大の措置が考えられていること、そういったことから、交付率の普及に向けて我々のほうも取り組んでいきたいと思っております。 一方で、マイナンバーカードをお持ちでない方の証明の取扱いにつきましては、現在も行っておりますが、郵送請求で証明をお取りすることも可能となっております。 いずれにしましても、マイナンバーカードの必要性を私どものほうでも周知をさせていただきまして、普及促進に当たっていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） 不公平感は本当に免れないと思います。 また、ちょっと伺いたいのですが、証明書のうち住民票や印鑑証明、戸籍抄本・謄本、税証明において、無料で交付するものがあるということが事務報告で分かりました。昨年度、松山では128件が無料交付されていますが、これはコンビニ交付では対応できないと思うのです。どういうケースで無料となるのかということを分かれば教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 高見澤市民生活部長。
◎市民生活部長（高見澤進吾君） 基本的には、公用でお使いになるような証明書につきまして無料で交付という形になってございます。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） それは市民の皆さんは、実際その各種証明書を取るときに、どうやってそれが無料になるケースだということを知るすべがあるのでしょうか。ほとんど周知されていないと思うのです。現状を伺いたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 高見澤市民生活部長。
◎市民生活部長（高見澤進吾君） 例えば、他自治体が使う場合なんかにおきましては、そちらのほうの自治体が、こういった理由で証明書を使いますので無料で交付していただくようお願いしますといった文書のほうをお持ちになって、そちらで交付という形にしてございます。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） ちょっと理解が、ごめんなさい、自治体が使う場合、印鑑証明や戸籍抄本、住民票、税証明で自治体が使う場合というのは、本人が、でも取るのですよね。ちょっと分かりませんが、これは、コンビニ交付では対応できないことは、無料にできないことは明らかですよね。そういう場合は恐らく市役所に行かなければいけないということだと思いますが、これは市の職員によらなければできない業務であると思います。人の手でなければならないと思いますので、こういう点があることからしても、出張所は残すべきではないかと思っています。そのことは本当に強く申し上げたいと思います。 あと、収納の件につきましても、平成23年からコンビニ収納が可能になったことは知っているのですが、松山の件数で見ますと、国保税が年間4,500件、あと固定資産税、市都民税が多くて、あとは介護保険料や後期高齢者の医療の保険料も意外と1,000件以上の納付が行われています。 先ほど言った国保税、固定資産税、市都民税などは、コンビニ収納が可能なのに、出張所を選んで納めていただいている。これはなぜだと考えていますか。
○議長（渋谷けいし君） 高見澤市民生活部長。
◎市民生活部長（高見澤進吾君） 当然収納している場所になりますので、そちらを選んだということだと思いますが、国民健康保険等につきましては９期あるところもございますけれども、こちらの件数につきましては、期別の件数になってございますので、この人数が必ずしもいらっしゃっているとは考えてございません。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） いずれにしても、本当に収納、ここを選んで、出張所を選んで納めているという方というのは、何人かに聞きましたが、市の職員だからというところが大きいんです。コンビニで分からない人に払うよりは、出張所で払ったほうが安心だという、その安心感ですよね。その信頼をされているというところをちゃんと見てほしいと思います。 あと介護保険料については、低年金のために普通徴収になっている方だと思います。こうした方々が、１日の暮らしも大変な思いをしている方が、出張所に出向いて、払っていただいているということ、これが、実はコンビニが近くにない地域ってあるんです。私が住んでいる竹丘なんかは、近くはありません。困るという方がたくさんいらっしゃいます。払いづらくて、滞納になるリスクというのをどう考えるのかということなんですね。コンビニがあるから便利だから大丈夫なんてことは決して言えないということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 高見澤市民生活部長。
◎市民生活部長（高見澤進吾君） コンビニエンスストアでございますけれども、基本的には、そこまで距離が離れているという場所というのは、市内の中でも一部あるかもしれませんけれども、まずは基幹的にコンビニエンスストアにつきましては営業時間が、通常の松山出張所に比較して非常に長いといった部分もございます。ですので、こちらのほうの利便性は非常に高いと考えてございます。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） 全く見解が違うということでは、本当に残念に思いますが、先ほどの証明書の交付の不公平、収納の機会がなくなってしまう。一番近い出張所がなくなってしまうことによって払いづらくなる方がいらっしゃる。バス代をかけてここまで来るかという話になるんですよ。納めていただく税金なのに、その機会を奪うようなことがあっていいのかということを本当に考えてください。よろしくお願いします。
○議長（渋谷けいし君） 以上で、原田議員の一般質問を終わります。 日本共産党の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前11時20分といたします。 午前１１時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 公明党、第１番目に、原議員の一般質問を許します。 第２番原和弘議員。 〔第２番 原 和弘君 登壇〕
◆第２番（原和弘君） 公明党、原和弘です。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、シニア世代へ向けたオンライン支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響は、感染拡大防止の観点から、新しい生活様式が求められ、人間同士のコミュニケーションへも影響を及ぼしております。 人口減少・少子高齢化が加速する中、特に重症化しやすいと言われる高齢者を孤立させず、自立した生活をどのように送っていくかは、ウィズコロナの時代においては大変重要な課題であると考えます。 オンラインという言葉が日常的に使われるようになり、行政からの情報発信、遠隔地の家族との会話など、技術的にはどんどん利便性が向上する一方で、スマートフォンやタブレットを使用できないことで、時代が求める情報伝達技術の発達から一番取り残されていくのも、シニア世代になってくることは推測に難くありません。 また、感染拡大が終息し、アフターコロナの時代を迎えたとき、仮にスマートフォンやタブレットをシニア世代の方が使いこなせるようになれば、買物が独りでできない高齢者は、通信販売を利用して買物も自立できるようになり、病院に独りで通院できない高齢者が、オンライン診療のような形で、医師の診察をできるようにもなります。 シニア世代に向けてのスマートフォン・タブレットの普及については、当然、携帯各社の企業努力や家族の協力などが欠かせないことは言うまでもありませんが、一方で、スマートフォン・タブレットの使用が複雑そうだからと決めつけてしまって、初めから自分には必要ないと、所持すら敬遠する方も多いと認識しております。 携帯各社のシニア世代へ向けた取組を見てみると、例えば、携帯会社のａｕでは、地元の自治体とタイアップして、スマホ講座を行っております。「今後スマートフォンを購入しようと考えている方向け」と「既にスマートフォンをお持ちの方向け」の２種類の講座を開催しており、文字入力などの基本操作から、インターネットの知識、高齢者を狙った犯罪対策まで時間をかけて説明し、実際に自社のスマートフォンやタブレットを持ち込んで、直接端末に触れていただきながら、解説してくれるようです。 一例を紹介させていただきましたが、スマートフォン・タブレットが使用できないために取り残されてしまう高齢者を出さないためにも、市のシニア世代に対するオンライン普及の施策として、スマートフォン講座のような後押しができないものか、市の見解をお伺いいたします。 続きまして、高齢者入居施設におけるオンライン面会の導入について質問させていただきます。
新型コロナウイルスの影響により、高齢者施設等においては、感染経路の遮断という観点から、面会の制限を余儀なくされていると伺っております。 既に、緊急事態宣言が解除され、しばらくの間は、対面式の面会が再開されておりましたが、感染状況の拡大傾向が確認されると、再び面会を中止せざるを得ないという状況が既に６か月も続いており、利用者のご家族等が面会に行きたくても会いに行くこともかなわず、この期間一度も顔すら見えていないという現実が市内の事業所においても起きていると伺っております。 先ほどの質問とは真逆の話になりますが、入居者の方がスマートフォンなどを持っていれば、動画アプリを通じたご家族とのオンライン面会も可能かと思いますが、入居者等の世代を考えると、利用者やその家族側の努力だけでは、今後もこの状況には対応できないと考えます。 そんな状況を受け、国より、本年５月に「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」という事務連絡が配信されました。 案内文の中では、「ご家庭にいながらオンライン面会を行っていただくことが望ましい」との周知とともに、活用事例と併せ、地域医療介護総合確保基金のＩＣＴ導入支援事業では、同事業により導入したタブレット端末、ハードウェアをオンライン面会に使用しても差し支えないこととしています。 なお、同事業については、令和２年度補正予算において、事業所規模に応じた補助上限額の引上げ、また、補助対象にＷｉ－Ｆｉ購入・設置費追加といった拡充もうたわれておりました。 実際のオンライン面会の活用現場を想像すれば、入居者が独りで端末を使用したりすることは困難でもあるでしょうし、介護事業所としては、端末の操作をスタッフが代わりに行うなど、人員的な事業所負担が増えてしまうことも想像に難くありませんが、一方で、利用者目線に立ったときに、物理的に離れていても顔が見える環境が整っていることは、施設に利用者を預ける家族にとっては何よりの安心につながると考えます。 かねてより清瀬市が築いてきた医療介護の連携の強みを生かし、高齢者施設等に対するオンライン面会の導入を推進していただければと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の健康二次被害から市民を守るための取組についてお伺いいたします。 コロナ禍での窮屈な生活が長引く中で、気分の落ち込みや先行きの見えない不安から、ストレスが増大して、鬱症状を生じる、いわゆるコロナ鬱、また、他者との接触機会を減らすことが引き続き必要とされる一方で、外出の機会が減って陥りやすいフレイルの進行、さらには、高齢者に至っては、直接家族との会話をする機会も減ったため、不活発な生活を送ることで生じる認知症の進行など、
新型コロナウイルス感染症の健康被害は、ウイルスに直接感染したという健康被害だけでなく、二次的な健康被害を生じてしまうことも問題となっております。 直接感染した場合は、一定期間の隔離や療養によって回復する方も多い一方で、二次的な健康被害については、一度かかってしまうと回復が困難なケースが多いと認識しております。 また、新しい生活様式を考慮しながらの運動となると、高齢者、子ども、障害者の方々は、熱中症への十分な注意が求められます。 コロナ禍での不安や自粛による生活リズムの変化を要因とする二次的被害から市民の健康を守るため、行政として実施している取組をお伺いいたします。 最後に、少子化対策の一環として、男性の育休についてお伺いいたします。 子どもを産み育てやすい環境づくりに向け、男性の育児休業取得を促進するため、子育て世代の共働きが増えてきた時代の変化に合わせ、家事や育児の負担が女性に偏る現状を変え、男性が主体的に家事・育児に関わる環境整備が求められると考えます。 現在も、夫であっても、妻の出産直後に育児休業を取ることはできますが、2018年度の調査によれば、育休取得率は、女性の82.2％に対して、男性は6.16％にすぎず、本年、国の骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針」には「配偶者の出産直後の男性の休業を促進する枠組みの検討」と明記されております。男性の育休が制度化されておりますが、育休制度に対する関心を高め、夫の取得を促す効果も期待されております。 出産した母親の10人に１人が経験すると言われる産後鬱は、特に、出産から２週間の時期にリスクが高まるとされ、妊産婦の死因のトップである自殺との関連も指摘されておりますが、夫のサポートがより望めるようになれば、こうした問題への解決の糸口もつながると考えます。 また、言うまでもなく、子どもを産み育てやすい環境づくりには、男女を問わず、仕事と家事・育児を両立しやすい働き方を追求していくことも欠かせないと思います。 そこでお伺いいたしますが、現状の清瀬市男性職員における育休の取得率、また取得に当たっての課題等をお伺いし、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私からは、高齢者へのオンライン支援についてと、健康二次的被害から市民を守るための取組について、順次答弁させていただきます。 最初に、高齢者へのオンライン支援でございます。議員ご紹介のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、これまでの日常生活から新たな生活様式へと、急速に社会情勢も変化が求められており、高齢者の生活においても新たな対策が必要とされております。 シニア世代に対するオンライン普及の施策として、スマホ講座のような後押しはできないかとのことでございますが、シニア向けのスマホ講座におきましては、市内では２年ほど前より、ＮＰＯ法人情報労連・東京福祉センターのパソコン教室の一環で、毎月第３木曜日にコミュニティプラザひまわりにおいて実施されておりました。 その講座の内容は、スマホあるいはタブレット端末を使用して、10ページほどの教材を活用し、基礎的な端末の種類の知識習得に始まり、使用する際に必要となる環境設定としてのＷｉ－Ｆｉの必要性や通信料金の目安の認識、そして、グーグルの地図アプリでのＧＰＳの確認や画面タップの方法に加え、ウイルスバスターなどのアプリをダウンロードするまでを学べるコースとなっていたようでございます。講座の内容は初歩的なものでございますが、非常に人気が高いとのことでございました。 ただし、議員のご指摘いただく今後の生活様式を見据えたオンラインでの買物まで踏み込んだ内容には至っていないところもあり、今後も時代の変化とともに様々なニーズや必要性を考慮して、改良されていくものと考えられます。 しかし、同教室においても、
新型コロナウイルスのウイルス感染症の影響を受けて、本年２月から休止中となっており、このまま今月で同法人のほうがデイサービスなどを含めた22年間に及ぶ全事業が終了する予定となっていることから、その後を引き継ぐ法人によって、年末ごろをめどに、事業が開始される予定となっております。 今後も、シニア世代の活動の選択肢を広げるための啓発として、議員ご指摘の携帯会社によるスマホ講習会の開催や地域包括支援センターで実施しております包括的・継続的ケアマネジメント支援事業であるシニアしっとく講座でのスマホ講座会議の開催など、講演会開催の検討などを含め、新たな生活様式に対した対策に努めてまいります。 次に、健康二次的被害から市民を守るための取組についてでございます。 今般のコロナ禍においては、これまでのフレイル予防・認知症予防に視点を置いた一般介護予防事業が全面的に休止せざるを得ない状況となり、参加されていた高齢者の皆様には大変ご不便をおかけしておりました。 こうした中、市では、市報により自宅で行える体操プログラムやユーチューブ動画の配信、また、動画視聴の環境が整っていない方に向けては、10の筋トレ運動のＤＶＤの配布を行い、さらに
社会福祉協議会と生活支援コーディネーターが主体となって、布マスクの作成や市民ボランティアとともに行うあったかマスクプロジェクトを実施するなど、マスク不足の一助とする中で、様々なニーズに対応した施策を行ってきたところでございます。 これらのことに加えて、一般介護予防事業の脳トレ元気塾の利用者には、委託事業所の積極的な判断で自粛期間中に自宅で行える体操の案内チラシの郵送、そして郵送後に体調の確認や外出ができているかなどを電話で確認し調査する健康管理も行い、さらに第二層生活支援コーディネーターのアイデアで、竹丘地域の屋内で行っていた介護予防体操も、３密対策で継続が難しいことから、換気のよい屋外でのウオーキングなどに切り替え、４月から６月の期間に計７回実施した地域もございます。 このように、３月から緊急事態宣言期間を含めた６月初旬まで、ありとあらゆる方法で工夫を凝らし、臨機応変な対応を心がけてまいりました。 その後は、５月25日、緊急事態宣言が解除されたことから、新たな生活様式に対応する形で、一般介護予防事業を全面的に再開する準備を進め、従前の利用者の定員の人数を半減し、ソーシャルディスタンスを十分に確保し、手指消毒、マスク着用の徹底など３密対策を十分行う中で、６月24日より脳トレ元気塾をはじめ一般介護予防事業を順次再開させております。 また、コロナ鬱に対応するため、７月22日より毎週水曜日の午後に臨床心理士による心の健康電話相談も実施しております。現状では、ほかにもお気楽貯筋クラブやはつらつ貯筋クラブ、よろず健康教室も開始しており、さらには昨年度より地域で広がりを見せる10の筋トレ運動や地域のサロンなども徐々に再開し始めております。 今後も、新たな生活様式を取り入れ、十分な啓発と安全確認を行う中で、市民とともにフレイル予防の事業に取り組んでまいります。
○議長（渋谷けいし君）
八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） それでは、高齢者施設におけますオンライン面会について、私のほうからご答弁申し上げます。 議員からご質問の中にもございましたとおり、高齢者施設においては、
新型コロナウイルス感染経路の遮断という観点から、利用者の方とそのご家族などの面会を原則禁止、または面会場所を限定し検温・消毒を行い、制限時間を設けるなどの制限をした上で面会を行っているところが大半の状況でございます。 オンライン面会を行うに当たっては、施設内においてＷｉ－Ｆｉなど通信環境の整備、個室や共有スペースの一角を区切るなどの利用者のプライバシーを配慮した場所の選定、また利用者の方へパソコンやタブレット等の操作補助を行う職員の配置をすることが必要となります。 本年７月27日に開催されました社会保障審議会介護保険部会にて、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間とする第８期介護保険事業計画の基本指針（案）に、災害や感染症対策に係る環境整備を盛り込むことが示され、ＩＣＴを活用した会議の実施などによる業務のオンライン化を推進することは、災害、感染症対策として重要であることとされました。このことからも施設へのＩＣＴ導入の重要性は認識しているところでございます。 さて、市内高齢者施設のオンライン面会状況についてでございますが、特別養護老人ホームでは５か所中３か所で導入、グループホームでは５か所中１か所で導入、介護老人保健施設、いわゆる老健でございますが、こちらでは導入していない実施状況でございます。 導入に当たっての課題としましては、オンライン面会をしても、利用者の方の理解をしていただくのが難しい。また、支援する職員の人手確保が難しい。オンライン面会についてご家族などからの希望がないとの意見でございました。 コロナ禍において、各施設とも面会方法は工夫し、利用者とご家族の安心感を得られるよう取り組んでいる状況でございます。 一方、オンライン面会の導入についても、今後各施設より検討が続いていく状況になると思われますので、新しい生活様式や医療介護連携推進に資する取組でもあるＩＣＴ環境の整備について、市としましても積極的に情報を発信し、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、少子化対策の男性職員の育休取得状況についてお答えいたします。 市では、これまで、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づき、特定事業主行動計画を策定し、女性職員の活躍をより一層推進するために、仕事と育児が両立できる働きやすい環境づくり、職場環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んできているところでございます。 男性職員の育休取得を促進するために、育児のための休暇・休業等に関する職員ハンドブックを作成し、妊娠した女性職員や、これから父親となる職員に、このハンドブックを配布し、制度の周知を進めております。 また、各職場では、安心して休暇・休業が取得できるよう、業務分担の見直しや、代替職員の確保などの環境整備、日頃より職場内でのコミュニケーションを大切にし、休業期間中の情報共有に努めております。 こうした取組の結果、ここ３年間の男性職員の育休取得状況につきましては、平成29年度は33.3％、平成30年度は50％、令和元年度は57.9％と、取得率は上昇傾向にあります。 取得した職員の人数につきましても、平成29年は２人、30年は４人、令和元年は11人と、毎年増え続けております。 これは、職場周知の効果や職員の意識にも浸透が見られ、男女を問わず育児休業等の取得意識の醸成及び環境整備が進んできているものと評価をしております。 今の時代、議員ご指摘のとおり、男女を問わず、仕事と家事・育児を両立しやすい働き方を追求しなければいけないと考えております。 現在の職場の環境は、
新型コロナウイルス感染症拡大により、非常に厳しい中ではありますが、市といたしましても、効率的な職務遂行を行えるようにパソコンスキル向上に向けた研修などを実施するほか、ワーク・ライフ・バランスを推進していくための意識改革を図る研修などにさらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、原議員の再質問を許します。
◆第２番（原和弘君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、通告順に再質問、また要望をさせていただければと思います。 初めに、高齢者へのオンライン支援についてですが、今までも清瀬市として、スマートフォン講座のような形で開催していただいたということで、ありがとうございました。これ、実は我が家の話になるんですが、70歳になる私の母親が、孫と会話するために、この期間タブレットを購入いたしました。私自身も自分の知り得る限りの知識を教え、苦労しながらも、何とか使用してもらっていますけれども、そもそも端末に触れたことがない人間に伝えるということが一番大変苦労しているというのが私自身の実感でもあります。 ただ、そのかいあってか、徐々にではありますが、実際に画面越しでも孫との会話がかなったときに大変喜んでおりまして、本当に人と人とのつながりにおいても大切なことだなと実感しております。 今現在、高齢者になっている人に、いきなりオンライン通信をしてみようというのは、正直かなりハードルが高いことは承知しておりますが、例えば、５年後、10年後に、これから高齢者となる方が、今から端末に触れる機会があれば、普及率も当然上がってくると考えております。通信料や環境的な課題もあるので、便利だからすぐにというわけにはいかないかもしれませんが、仮に、コロナがなかったとしても、徐々に時間をかけて浸透していくべきものが、コロナの影響によって、我々に求められる変化も大きな時代を迎えていると実感しておりますし、逆にその変化に打ちかっていくことが、ひいてはこの高齢者社会に打ちかっていく一つの方策につながるのではないかと思いますので、ぜひとも推進をしていただければと思います。これは要望とさせていただきます。 続きまして、高齢者施設のオンライン面会についてです。事業所の皆さんも、様々ご苦労や工夫を重ねて導入が始まっているとのことでしたが、地域医療介護総合確保基金のＩＣＴ導入支援事業、いわゆる事業者が使える補助金は、コロナ禍であった今年度は拡充されて例年より多かったと認識しておりますが、コロナに関係なく、以前からあった事業でもありますので、恐らく来年度も継続されるものかと思いますが、もし分かれば教えていただければと思います。
○議長（渋谷けいし君）
八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 今、得ている情報の中では、令和の５年度まで実施予定と聞いておるところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。仮に市内全ての事業所で、遠隔地にいても顔が見られる体制が整っているということにつながれば、利用者家族としてこれほど心強いことはありませんし、また、事業所と顔が見える関係を築いてこられた清瀬市だからこそ、ほかの自治体よりも先進的に進めていける事業でもあると思いますので、この環境整備は、コロナ禍の状況が終息しても生かされた施策かと思いますので、ぜひとも推進をしていただければと思います。これも要望とさせていただきます。 続きまして、健康二次被害から市民の健康を守る取組についてですが、コロナ禍で様々な制約がある中でも、工夫をしていただきながら、可能な限りの施策を進めていただいているようなので、大変にありがとうございます。 １点だけお伺いいたしますが、フレイル健診について、今年度から実施予定となっておりましたが、コロナもあって、現状はどのように取り組まれておりますでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 昨年度までは、後期高齢者においても、メタボリックシンドローム対策の特定健診と同様の内容の健診を行ってまいりました。今年度からは、後期高齢者においては、メタボリックシンドローム対策に着目した標準的な質問票から、フレイルなど後期高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するための後期高齢者の質問票に代えて実施し、要介護予備軍の早期発見を目指す健診を実施する予定でございます。 例年どおり、６月１日の開始予定でございましたが、コロナ禍の中の影響で遅れて６月22日より開始しております。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） 分かりました。ありがとうございます。 本当にこの様々な取組も、３密回避ということで、集団での行動ができないジレンマといいますか、ある意味、個人に健康管理が委ねられている状況下の中で、例えば人の顔を見ながら、また人の声を感じながら、できる健康予防策として、特に元オリンピック選手で清瀬市スポーツ支援員の川本ゆかりさんが監修・出演していただいた「キラリ☆おうち体操」の動画ですかね、子どもが小さい我が家でも家族で楽しみながら実施ができました。 各種取組についても、感染拡大に注意しながらも、工夫しながら進めていただいている様子も分かりましたので、引き続き子どもからシニア世代まで全ての世代の方が楽しみながら実践できる取組を検討していただければと思います。 最後に、男性の育休についてです。 清瀬市職員について、育休の取得率が上昇傾向にあるとのことなので、ひとまず安心いたしました。男性の育休取得を上昇させるためには、男性でも育休を取得することが悪くないという社会の意識改革とともに、給付率の上昇も必要であるかと考えております。 現状の制度では、平成26年４月より給付率が50％から67％まで引き上げられて、またこの給付金については、非課税のために所得税がかからないということで、社会保険料とか雇用保険料も免除されて、手取り賃金で比べると休業前の８割程度は支給されると伺っております。 これは、今後、国レベルで検討される話ではありますが、今後さらに給付率が100％に近づいていけば、収入不安も解消されて、取得率も上がるのではないかと考えております。 また、今回は育休をテーマに質問をさせていただきましたが、出産後の女性として、一番手助けが欲しいタイミングは、育休の期間よりもむしろその前の産休に当たる期間で、特に出産直後の母体の回復が十分でないことなどから、出産や出産直後の乳児の育成に夫婦で協力し合える制度、環境の整備が求められていることも事実かと思います。 男性版の産休といいますか、国としても、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度の創設を目指して、来年から議論が始まるとも伺っておりますし、国レベルでも、私ども公明党は、かねてから子育て支援策の幅を広げることを訴えて、育児休業取得の制度拡充にも尽力してまいりました。 引き続き、清瀬市としても、さらなる育休の推進とともに、新たな制度が創設された際は、率先して活用できる環境整備を進めていただければと要望させていただいて、少し早いですが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で、原議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後零時50分といたします。 午前１１時５０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時５０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 公明党、第２番目に、西上議員の一般質問を許します。 第11番西上ただし議員。 〔第１１番 西上ただし君 登壇〕
◆第１１番（西上ただし君） それでは、公明党２番目、西上ただし、一般質問させていただきます。 初めに、「安全安心に暮らせる社会の構築をめざして」の
新型コロナウイルス対応から考える感染予防と行政サービスについて、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、感染者のうち８割は無症状または軽症であること、残り２割は酸素投与が必要な中等症と重症であり、約５％の方が亡くなっている。中でも高齢者と基礎疾患のある方が重症化しやすいという傾向があります。
新型コロナウイルスは、新型インフルエンザなどの強毒性がないと言われていますが、無症状や軽症の方々による感染が、今では職場内感染や家庭内感染に広がって、高齢者や基礎疾患のある方への感染拡大により、重症者の増大になっているようです。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく清瀬市新型インフルエンザ対策行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等、様々な状況で対応できるよう対策の選択肢を示すものであると定められ、取り組まれてきました。 改めて、
新型コロナウイルス感染予防の今までの取組をお聞きします。高齢者、子育て世帯への窓口対応、また訪問対応、学校・学童クラブ・保育所などにおけるクラスター防止の取組などについてお伺いいたします。 そうした中、行政サービスを進める上で見えてきた課題と今後の対応をお聞きします。 続いて、２番目、「Ｗｉｔｈコロナにおける感染予防について」お伺いいたします。 初期の症状だけでは、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ感染症を診断するのは難しいと指摘されており、共通する点として、発熱、せき、息苦しさなどの呼吸器症状、筋肉痛、倦怠感などの症状が起こり、非常に重篤であること。高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人、また重喫煙者が重症化しやすいこと。飛沫感染を引き起こし、感染力が非常に高いこと。また
新型コロナウイルスは、環境中に非常に長い時間残存するため、接触感染を引き起こしやすい。重症化した場合にも強力な感染力を維持しているため、院内感染などを起こしやすい。潜伏期間が長く、潜伏期間中に他人に感染させるおそれが多い。今のところ有効な治療法やワクチンがなく、簡易検査を行うことができない。ＰＣＲ検査は、限られた医療機関でしか行えない、などと言われています。 今後の私たちの生活は、ウィズコロナ、新しい生活様式をキーワードとし、日常生活を送るに当たって、常に
新型コロナウイルスに感染するリスクがあると意識することが大切と言われています。 そうしたことから、感染予防の基本となる、外出する際はできるだけマスクを着用、手洗い、アルコール消毒を小まめに行う。３密、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面をできるだけ避ける取組とともに、インフルエンザワクチンを接種することも今まで以上に重要になると言われています。 こうした感染予防の実践が重要であることは、頭で理解していても、無意識のうちにおろそかになってしまうことがあります。こうした中、人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで望ましい行動を促す「ナッジ」の活用が注目されています。 環境省では、手指消毒の徹底に、各部屋の入り口にある消毒液に向けて、テープなどで作った矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージを掲示しました。 また、京都府宇治市でも、イエローテープ作戦として同様の取組を実施しています。茨城県つくば市では、2019年12月、市庁舎内にナッジ勉強会を設置し、新型コロナ対策でも様々なアイデアを出しています。 本市においても、学校などで、「石けんで手を洗いましょう」や「間隔を空けて並びましょう」など、同様の取組が行われているところであります。 感染リスクを可視化することで、注意喚起を促すことが効果的です。人は他人の行動から影響を受けやすい心理があることもキーとなります。ナッジの普及に向け、省庁や自治体、産業界などでつくる日本版ナッジユニットは、新型コロナ対策でのナッジの活用事例集を近く公表する予定です。ナッジの手法など可視化による対応を含め、ウィズコロナとしての感染予防をお聞きします。 続いて、大きな２番目、「行財政改革で行政サービスの向上を」、各市民センターや生涯学習センターにおける貸館業務についてお伺いいたします。 東京都は、スムーズビズの一環として、自宅以外の場所でもテレワークを行うことができる環境の整備を進めるため、民間のサテライトオフィスの設置が少ない多摩地域の府中市、東久留米市、国立市の３か所に、東京テレワークモデルオフィスを７月設置しました。 国民の祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日の９時から19時までで、都内在住または在勤で、企業等で働く方や個人事業主が利用でき、事前登録が必要ですが、利用予約をした上で、無料で利用することができます。 ５年前の９月議会で、「まちの再生」のテーマで、サテライトオフィスについて言及しました。くしくもコロナ禍にあってテレワークの普及が加速し、サテライトオフィスについても注目をされています。 本市の貸館業務も、コロナ禍にあって使用されるグループの規模や形態が変わってきているのではないかと考えます。 現状と今後の見通しについてお伺いし、壇上における質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私から
新型コロナウイルス感染予防に関する質問に答弁いたします。 最初に、高齢者や学校などの
コロナウイルス感染予防対策への取組でございますが、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは、窓口に飛沫防止シールドを設置し、手指消毒、換気を徹底して業務に当たっております。 また、直営地域包括支援センターの訪問ケース対応でございますが、１割弱の方は、電話によるケアプランの確認を希望されましたが、大半の利用者においては、職員のマスク着用、手指消毒、玄関先で換気を行いながら、ソーシャルディスタンスを保った上で対応しておりました。 要介護・要支援認定更新につきましては、介護認定調査員と利用者との接触を極力減らすため、電話などで利用者本人に意思確認をし、同意を得られた場合には、12か月の範囲内で、要介護・要支援認定を延長いたしました。 学校では、子どもたちにマスクの着用や手洗いの重要性、清掃、消毒の必要など、新しい日常を理解させ、子どもたちも頑張っております。 また、体調が悪い場合や、万が一感染した場合であっても、いじめや偏見につながらないよう指導しております。 保育園や学童クラブでは、給食を食べるときや勉強する際の取組として、飛沫防止パーティションを活用していることや、避難所などでも使用できる連結パネルで体調の悪い子どもを隔離できるように対策を図っております。 次に、見えてきた行政サービス遂行上の課題や今後の対応でございますが、主な課題として２点ございます。 １点目は、人と人との接触の制限により、健診、講座、教室、研修など様々な各種の集団でのイベントや行事・事業を延期または中止せざるを得なかったことでございます。また、行政サービスは、現状対面方式での手続が多く、感染のリスクから、市民・行政ともに手続が滞ったところでございます。 この課題への対応は、オンラインやテレワークをキーワードとしたデジタルシフトを進めていくことだと思います。手続などの窓口業務は、電子申請など既存のオンライン手続の推奨、手続期限の延長、そして混雑を避けるための窓口の予約制導入などが考えられます。 ２点目は、感染症対策の専門家の不在です。保健所設置自治体である市や23区とは、どうしても対策に格差が出てしまう状況にあります。保健所からの支援はあるものの、医師や感染症の専門家が身近にいない状況での感染症の対応は困難でございます。 この課題への対応は、感染者に係る情報のさらなる共有など、保健所との連携強化であると考えています。 最後に、ウィズコロナにおける感染予防ですが、現在、市では、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策といたしまして、本庁を含め図書館や地域市民センターなどにおいて、手指消毒、マスク着用などの対策を実施しています。 本庁舎や公共施設などにおいては、ソーシャルディスタンスを守るため、足跡マークを床に貼っておりますが、自然と市民の皆様はそのマークのところに立っておられます。 健康センターでは、床の黄色いビニールテープの矢印により、消毒液の配置をしてある台へ誘導し、さらに視線の先に手指消毒のお願いの貼り紙を掲示して、視覚的に訴え、消毒したくなるよう行動を促しております。 これらは、政策効果が高いと言われている、いわゆるナッジ理論を取り入れたものでございます。 また、健康センターでは、サーモグラフィーを設置して、体温を任意で測定できるようにしておりましたが、測定しない方が多く、最近では緊急事態宣言中に比べて緊張感が薄れてきたのか、手指消毒も行わない方が徐々に増えてきております。入館時に確実に体温測定や手指消毒を行っていただくことで、市民の皆様にさらなる感染症対策を実践していただけるよう、議員ご紹介のつくば市ナッジ勉強会での検証結果でも効果があるとされた、声かけに取り組む検討を現在行っております。 ウィズコロナとしての感染予防対策の実践について、市民一人一人が感染予防対策を確実に実践していただけるよう、誰もが感染源になる可能性があるという認識を持っていただけるよう啓発を行い、万が一自分が発症した場合に備えて、新たな濃厚接触者をつくらないためにも、３密を避け、ソーシャルディスタンスを守り、マスク着用、手洗いの徹底など、感染予防対策を確実に実践できるようナッジをはじめとした様々な手法を用いて啓発してまいります。
○議長（渋谷けいし君） 渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） それでは、私からは、各市民センターや生涯学習センターにおける貸館業務について答弁をいたします。 市内の公共施設につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、３月６日から臨時休館とさせていただき、５月27日より段階的に再開し、現在は調理室を除き通常どおりの会館業務を行っているところでございます。 貸館業務の現状につきましては、新しい利用様式に伴い、定員数の縮小していることから、今まで利用していた部屋よりも広い部屋への変更や、高齢者の多いサークルにおいては、隔週での参加により３密を回避するなどの対策を取り、利用されております。 また、当面自粛するサークルもあり、稼働率については、前年度の約８割程度となっております。 また、これまでになかったウェブ会議を実施したいとのご相談もあり、インターネット環境が整備されている部屋を利用されたケースもございました。 今後の見通しにつきましては、第２波、第３波の警戒もあり、まだまだ予断を許さない状況でありますことから、感染拡大の防止や利用者の不安を払拭させる対策を実施した上で、各市民センターや生涯学習センターサービスの提供を実施してまいりたいと考えております。 また、議員からご提案のありましたサテライトオフィスにつきましても、ニーズの把握やインターネット環境の整備、セキュリティなどの課題がございますが、東京都が東久留米市に設置いたしましたテレワークモデルオフィスの動向を注視し、市としてどのように設置できるのか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、西上議員の再質問を許します。
◆第１１番（西上ただし君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、
新型コロナウイルスの関係ですが、新型インフルエンザ対策行動計画の中には、ＢＣＰについて計画されておりますが、
新型コロナウイルスにおいてはどのように捉えているか、ご紹介ください。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 平成21年５月に清瀬市新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしまして、その後、特措法が施行されたことによりまして、平成27年３月に新たな清瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画を作成しております。 この計画の内容を踏まえ、必要な業務を継続できるように備えるため、平成27年11月に清瀬市新型インフルエンザ等対策業務継続計画、ＢＣＰを策定しております。 このＢＣＰの中では、新型インフルエンザ等の発生時には、保健医療業務、危機管理業務などへの対応が増大する状況で、新たに発生する業務をＡ区分とし、通常業務を継続業務Ｂ、縮小業務をＣ、そして休止業務をＤの全部で四つの区分にして、ウイルスの感染力や、職員の出勤率などを判断して実施していくことになっております。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、
新型コロナウイルスに焦点を合わせた事業継続分を新たに加えました。 こちらの継続区分は、主に、職員が感染した場合にそこのセクションの継続などについてのガイドラインとなっております。
○議長（渋谷けいし君） 西上議員。
◆第１１番（西上ただし君） ありがとうございます。職員が感染した場合の対応ということで、今、ＢＣＰが示されました。 職員の感染によっては、そこの課では対応できない状況も出てくるのかなと思いますけれども、その辺についてはどういう対応を図れるのか、お考えをお示しください。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） ＢＣＰの中で、応援が出せるか出せないか、そういったところを計上させていただいております。
○議長（渋谷けいし君） 西上議員。
◆第１１番（西上ただし君） そうしたことが起こらないように感染予防に取り組んでいかなければならないわけですけれども、もしそうした状況がありましたら、速やかにそうした体制が組めるように取り組んでいただければと思います。 続いて、厚生労働省は、新型インフルエンザまた新型コロナの検査体制の強化、そして新型インフルエンザワクチン接種の取組の強化について触れております。自治体としての取組が必要、重要であるということで言われておりますので、自治体としての取組をお伺いいたします。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 市の取組といたしましては、ＰＣＲ検査を市として設置するということでございます。 また、現在、先週ですか、国のほうが高齢者のインフルエンザ予防接種を早めに受けられるように、高齢者が受けられるという報道もございました。また、東京都におきましては、個人負担がないようにということで、報道がございましたので、それに対応すべく、通常ですと、10月の中旬からのインフルエンザの予防接種を10月１日からできるように、また、個人負担のないような体制を取れるように、今、準備しているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 西上議員。
◆第１１番（西上ただし君） ありがとうございます。個人負担がないということで、医療機関には、いわゆる窓口でのお支払いがないということで、通知をしていただいているとお聞きしておりますが、改めて確認をいたしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 医師会と調整しております。
○議長（渋谷けいし君） 西上議員。
◆第１１番（西上ただし君） ありがとうございます。ぜひ窓口負担がかからないということが決まりましたら、市民の方にも、そうしたことで、新型インフルエンザのワクチン接種が個人負担なしで受けられるということも示していただければと思います。 続いて、ウィズコロナの関係ですけれども、このナッジの取組、もう既に庁舎内で様々、また学校等においても行っているということでありますけれども、各部署で取り組んでいる点を共有することが大事であると思います。全庁的に広げるために、まずどのような取組をされるのか、お聞きします。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 今までも感染予防対策につきましては、対策本部において方針の庁内での統一を図ってきております。ナッジにつきましても積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 西上議員。
◆第１１番（西上ただし君） ありがとうございます。この感染症にかかわらず今後もナッジの勉強会みたいな形で取組が進められるといいなと思いますけれども、その辺の考え方について、もしあればご紹介ください。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） ナッジにつきましては、コロナ対応だけではなく、様々な事業に効果があるものと考えております。研修の一つとしても検討できるものであると考えております。
○議長（渋谷けいし君） 西上議員。
◆第１１番（西上ただし君） ありがとうございます。今回のこのコロナの関係では市報等にも特集を組んで、様々対応を示していただいているところでありますけども、今後もウィズコロナということで、こうしたナッジであるとか含めて、市の取組をやはり市民の方に知っていただくことで、より一層、感染予防の取組が進むと思いますので、ぜひこうした取組もさらに紹介をしていただければと思います。 続いて、貸館業務の関係で、質問をさせていただきます。 金曜日の一般質問の中で、男女共同参画センターにおいて、女性の起業やワーク・ライフ・バランスの視点に立った在宅ワークについて、サテライトオフィスなど、ニーズ調査を行い、体験も実施されたとお聞きしました。 体験に参加された方の人数や、体験したときの感想など、もしあれば教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 男女共同参画センターのほうで、国の地方創生推進交付金を活用した事業で、昨年度、コワーキングスペースの体験会というのを２月に２日ほど実施いたしました。参加者は合計で８名でございました。 参加された方には、アンケートにご協力をいただいております。その中では、時間帯としては、日中から夕方に利用することが多いというようなお話ですとか、無料Ｗｉ－Ｆｉのほかにも貸出しのパソコンやモニターがあったらいいのではないかというようなお声をいただいております。
○議長（渋谷けいし君） 西上議員。
◆第１１番（西上ただし君） ありがとうございます。こうしたことを経験することで、様々、次の課題も出てくるわけですけれども、そうしたことを一つ一つまた解消しながら、より一層市民サービスに努めていただきたいと思います。この男女共同参画におけるサテライトオフィスについて、今後の方針やスケジュールなど、さらにお考えがあれば、教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 先日も少しお答えいたしましたが、男女共同参画センターの目的からして、単なる貸しスペースというようなものではなくて、今、様々行われております保育スペースがあったり、キッチンが併設されていたり、小規模なお店が出せるようなスペースが備わっていたりというような形で、様々な機能が付加されているようなものがございます。 男女共同参画センターの事業の目的であります、女性の働きやすさにつながる要素として、そういった、どういった機能をつけて、どんな事業運営主体とやっていくのかというようなところを今ヒアリング等も行っておりますので、これからどういった形でそうした場が実現できるのか、検討を進めてまいります。
○議長（渋谷けいし君） 西上議員。
◆第１１番（西上ただし君） よろしくお願いいたします。 先ほど、教育部長の答弁の中で、ウェブ会議などを実施したいとの相談で、インターネット環境の整備がされている部屋を利用したケースがあるということでありましたけれども、市の公共施設の中で、そうした貸館、貸室の中で、インターネット環境のある部屋というのが限られているのかなと思うんですけれども、まずどういう感じなのか、ご紹介いただければと思います。
○議長（渋谷けいし君） 渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） まず有線でインターネット環境が整っている貸室が、生涯学習センターの講座室４というところだけになっております。 市役所やアイレック、児童センターなどは、「Ｋｉｙｏｓｅ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」が飛んでおりますので、そこに接続してインターネット環境は整うのですが、設定が必要ということと、１時間で切れてしまいますので、再接続が必要ということになってございます。
○議長（渋谷けいし君） 西上議員。
◆第１１番（西上ただし君） ありがとうございます。各地域市民センター等ではまだそうしたＷｉ－Ｆｉの環境がないということであるかと思いますので、今後、こういったインターネットを使っての様々な活動ということで、利用したいという方も増えていくかと思いますので、こうしたことの整備については、要望していきたいと思います。 時間が余りましたけれども、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で、西上議員の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後１時30分といたします。 午後１時１７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 公明党、第３番目に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。 第１番斉藤あき子議員。 〔第１番 斉藤あき子君 登壇〕
◆第１番（斉藤あき子君） それでは、通告に従いまして質問をいたします。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症拡大防止として、
新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ推進について伺います。 厚生労働省が本年６月に運用を開始した
新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、利用者本人の同意が前提ですが、スマートフォンのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を利用し、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と１メートル以内の距離で15分以上接触していた可能性を通知するアプリです。８月20日時点で、約1,500万人の方がダウンロードをしています。 本市では、ホームページや市報で市民の方々に周知をされていますが、それと同時に市の職員や関係機関への周知も重要だと思います。職員や関係機関へのＣＯＣＯＡ推進について見解を伺います。 大きな２番、子育て支援、子育て支援アプリの導入をについて伺います。 令和元年10月に「子育てノンストップの実現に向けて」と題したＩＣＴを活用した子育て支援サービスの広がりを調査した資料が発表されました。これは、内閣官房の日本経済再生総合事務局がまとめたものです。 その中では、次のような分析をしています。一つは、デジタルに慣れ親しんだ子育て世代において、日々の子育てをＩＣＴの活用で効率よく負担を軽減する様々な子育て支援サービスの利用が進展している。二つには、特にスマホのアプリを利用して、今まで手書きで行ってきた記入・記録等の作業を効率化したり、子育てに必要な情報を簡単に入手できるサービスに注目をしている。最後に、事務的な作業にかかる手間や時間を削減し、子どもと向き合う時間や余裕を創出しているとまとめています。 そのほかに、ＩＣＴを活用した子育て支援サービスの例として、企業が提供する「母子健康手帳アプリ」や「母子モ」アプリ、そして自治体単独のアプリなどが紹介をされています。アプリの内容では、主に妊娠、出産、育児をサポートしたもので、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や、予防接種のスケジュール管理、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい子育て世帯を助ける便利な機能が充実しているものです。 私は、平成30年３月の一般質問で、子育てしやすい清瀬市をさらに目指すために、子育て支援アプリの導入を提案させていただきました。現在では、多くの自治体で、アプリの活用が始まっています。この子育て支援アプリの導入について、見解を伺います。 大きな３番、行政手続の円滑化として、おくやみガイドブック作成について伺います。 近親者が亡くなった際に、遺族はゆっくり悲しむ暇もなく、葬儀、法要、遺品整理、相続、電気やガス、水道、ＮＨＫなどのライフラインの手続、また、クレジットカードや請求書などの確認など、様々な対応に追われます。その上に、国民健康保険証や印鑑登録証、年金手帳の返却など様々な行政の手続が必要となります。 この行政手続を円滑にするため、必要な書類や担当課をまとめた「おくやみガイドブック」を作成し、配布を始めている自治体があります。近隣市では、東大和市や日野市で行っております。 最愛の家族を亡くされた遺族が、葬儀の準備や遺品整理に追われている中で、役所の手続が、特に高齢者にとって大きな負担となっています。悲しみのさなかにある人たちに寄り添う行政サービスが必要だと思います。 私は、平成30年12月の一般質問で、家族が亡くなったときの手続が一括でできる「おくやみコーナー」の設置を提案しました。今回は、その前の段階になりますが、「おくやみガイドブック」の作成について、本市の見解を伺います。 以上で壇上での質問を終わりにいたします。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、
新型コロナウイルス感染拡大防止の市職員や関係機関への
新型コロナウイルス感染接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の周知についてお答えいたします。 斉藤議員からご紹介いただきましたように、厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するように、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を開発し、６月19日にリリースをいたしました。これまでのダウンロード件数は、８月末で1,500万ダウンロードを超えている状況でございます。 ＣＯＣＯＡは、ユーザーの同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。 ユーザーは、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など、保健所のサポートをいち早く受けることができます。ユーザーが増えることで、感染症拡大の防止につながることが期待されております。 ８月21日には、厚生労働省で、同アプリで新型コロナ陽性者と濃厚接触があったと通知を受けたユーザーが検査を希望した場合に、行政検査として取り扱うように整理し各自治体に通達をいたしました。 行政検査として取り扱われることで、検査費用は全額公費負担となり、本人の個人負担は発生しないこととなります。これによって、ＣＯＣＯＡのダウンロード件数をより増やしていくというような考えのようでございます。 一方、市においては、７月の下旬にホームページにＣＯＣＯＡの利用案内を掲載し、また、市報の８月１日号でも、利用案内をいたしました。 ９月には、市職員向けに利用案内を周知させていただき、その中で、所管ごとに関わりのある関係機関へも利用の勧奨をするようお願いをさせていただいております。 ＣＯＣＯＡにつきましては、ユーザー数を増やすことで感染拡大防止につながってまいりますので、今後も引き続き定期的に利用のお願いをしていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 私からは、子育て支援アプリの導入について、答弁させていただきます。 議員ご指摘のとおり、アプリを利用できる環境にあれば、いつでもどこでも利用することができます。 また、妊娠期から子育て期までの幅広い方に利用されることから、市のネウボラの考えにも即したものと認識しております。 さらに、アプリという親しみやすいツールによる情報提供の多重化、多様化は効果があると認識しております。 また、国は、令和元年６月21日閣議決定の成長戦略実行計画において、予防接種や児童手当など、妊娠から就学前までの子育て関連手続をボタン一つで申請できるサービスにつき、来年度から一部の地方自治体において開発し、2023年度から全国展開を目指すとしたことを踏まえて、子育て手続のノンストップ化に向けた具体的な検討を行うため、子育てノンストップ実務者会合を令和元年10月に立ち上げております。 その中で、民間の子育てアプリと連携して紙の手続をデジタル化、子育て世帯の事務負担を軽減するとともに、自治体などの業務を効率化することを掲げて、子育てに係る様々な手続のうち、先行して児童手当の現況届と定期予防接種について協議を進めております。その中で、民間の子育てアプリや電子母子手帳などとの連携が検討されているようでございます。 子育てアプリは、多忙な子育て世代にとって非常に有効なものであると認識しておりましたが、イニシャルコストに100万円から200万円、ランニングコストが年間100万円と、費用の面がネックになっておりました。 しかし、このコストについても近年下がってきており、また、国も、民間の子育てアプリなどと連携を検討していることから、アプリの導入について、国の動向に注視しながら、健康推進課だけではなく、子育て施策関連課とも協議しながら検討してまいります。
○議長（渋谷けいし君） 高見澤市民生活部長。
◎市民生活部長（高見澤進吾君） 私からは、「おくやみガイドブック」作成についてお答えいたします。 ご家族がお亡くなりになると、死亡届に始まり、世帯主変更や保険証の返還など、ご遺族が行う届出や申請は多岐にわたり、多い方では数十種類の手続が必要とされます。このため、必要な手続を忘れていたことに後になって気づくケースも少なくないとされています。 ご遺族は、これまでの看病、葬儀など様々な心労が重なっている中で、各種手続をされることになりますので、少しでもご遺族の負担軽減を図るために、お亡くなりになった方の状況によって、どのような届出や申請が必要になるかをチェックリストにし、担当部署や必要書類等を分かりやすくまとめた「おくやみガイドブック」やハンドブックを作成している自治体が増えております。 議員ご案内のとおり、26市の中では、東大和市や日野市などが既に取組をされているところでございますが、その他の市においても、関連手続の一覧を案内するチラシの作成などをしていると聞いております。 そうした中、本市の状況でございますが、「死亡届出後の手続について」とした市役所での手続をメインとした、ご遺族が手続する必要のある主な手続を一覧にしたＡ４サイズ１枚、両面印刷した書類を、死亡届を出された際にお渡ししているところでございます。 内容につきましては、市税、保険、年金、児童手当等の手続について、担当課や必要書類などをお知らせするものとなっております。 しかしながら、先行している団体で取り組まれている「おくやみガイドブック」に比較いたしますと、チェックリスト機能や分かりやすさ、手続の網羅性などに課題があると考えております。ガイドブックを作成することは、必要な手続について、ご遺族に分かりやすい資料を提供することで、ご遺族の負担軽減につながることはもちろんのこと、職員が効率的にご案内できることにもつながり、ほかの用事で来庁された市民の方の待ち時間の短縮や職員への負担軽減の効果も生じるのではないかと考えております。 来年度には、新庁舎での執務が開始され、所管課の配置も新たなものとなりますことから、先行団体での取組を参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。
◆第１番（斉藤あき子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順番でさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大防止のためのＣＯＣＯＡのアプリについてでございます。 これは、国のほうで進めているわけですけれども、一人一人が登録をすることで、アプリの、陽性の方と接触したことが分かるという、そういったアプリでございますので、一人でも多くの方に登録をしていただきたいと思っております。 以前、イギリスのオックスフォード大学の研究によりますと、当初は、人口の６割ぐらいの方が登録しないと期待ができないというお話がございました。しかし、その後、オックスフォード大学の教授や、またほかの専門家の方からも、６割に達していなくとも、一定の効果があるということが指摘をされているところでございますので、一人でも多くの方に、このアプリをダウンロードしていただきたいと思います。 今、ご答弁いただきましたけれども、市の職員の方、また関係機関の方へは、定期的にお話もしていただけるということでございますので、しっかりとというか、推進できるように、ぜひ声がけもしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、子育て支援アプリでございます。今、お話しいただきましたけれども、国のほうでもいろいろ考えて、2023年度にはということのお話が今ありましたけれども、やはりちょっとそれでは遅いような感じもしているわけです。 まずは、民間かどうか分かりませんけれども、子育てアプリを導入して、それで、国がそういったものをやるというときにタイアップすぐにできるように、また、市民の、お母様方たちがそれに慣れているということも大事と思っておりますので、その点について、もう一度答弁いただければと思います。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・
健康推進担当部長。
◎包括ケア・
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） まずは、国が考えておりますシステムとアプリの互換性など、情報収集に努めてまいりたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤議員。
◆第１番（斉藤あき子君） 分かりました。今、国のほうも、昨年立ち上がって、今年、会合も２回ぐらい行って、その後、コロナが発生をしてということで、なかなか進んでいない状況だと思っておりますので、国の動向も見ながら、早めに導入できればいいと思います。今の、本当に若い保護者の方たちは、何でもスマホで検索したりということもありますので、それに乗り遅れないように、また国としても、もう既に若いお母さん、保護者の方たちというのは、アプリでいろんなものをやっているということも分かっているわけですので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、「おくやみガイドブック」でございます。 今、いいご答弁いただいたのかなと思うんですけれども、やはり家族の方、家族を亡くされた身内の方は本当に大変な中でいろんなことを進めていくわけですので、少しでも行政の手続がスムーズに行われるということがこの遺族の方にとっては一番いいことではないかなと思っております。 子育てガイドブック、２市の多分内容を見ていただいたのだと思うのですけど、やはり今現在の清瀬市のＡ４判の裏表では、なかなかチェックしづらい、ちょっと分かりづらいと私も現実そう思っておりますので、分かりやすくて、お年寄りの方が、ご年配の方が見ても分かるように整理していただきたいと思いますし、また、新庁舎ができて、いろいろ窓口の番号が変わったりということもあると思いますので、新庁舎と同時にそういったものが一番できると理想的だと思っておりますので、これは要望とさせていただきたいと思います。 以上で、時間が大分余りましたけれども、私のほうは終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で、斉藤あき子議員の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後２時といたします。 午後１時５０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 公明党、最後に、鈴木議員の一般質問を許します。 なお、鈴木議員から、体調により移動に支障があるため、登壇をせず、再質問席で一般質問を行いたいとの申出がございましたので、議会運営委員会正副委員長と協議の上、これを許可しておりますので、ご報告申し上げます。 第12番鈴木たかし議員。
◆第１２番（鈴木たかし君） 金曜日の朝に起きましたら、足首が大変に痛んでおりまして、アキレス腱のところですね。金曜日は大したことなくて一般質問の初日だったので、－－－－－－－－歩いたのですが、土曜日、日曜日とたつにつれて、ますます痛くなりまして、今日に至ってはもう何もしなくても痛いという状況です。 朝一番で、我が家の目の前にある病院に行きまして、レントゲン撮って、アキレス腱に炎症があるということで、私の専属の整体師に聞きましたら、原議員ですけれども、アキレス腱炎というのは長引くよというお話をいただきましたので、極力安静にしていきたいと思っております。 本来、自席スタート、自席終わりなんですが、再質問席でスタート、終わりをさせていただきます。議長ならびに議会の委員長、副委員長、また各会派の議員の皆様、ご理解いただきまして、大変にありがとうございます。 それでは、通告に従いまして、提案をさせていただきます。 初めに、「小金井街道清瀬橋付近の渋滞緩和を」についてです。 今般、東所沢のサクラタウンの一部がプレオープンいたしました。概要については、私個人としても、また清瀬市議会としても事前に視察に伺い詳細を説明していただいており、いよいよ清瀬市の隣接地での大きな観光スポットの誕生として待ち望んでいたところでございます。 かねて申し上げているように、この施設の誕生によって、私たち清瀬市としても、施設と連携・提携しながら、それによる経済効果を清瀬市として模索していくべく、まずはそのための施設と清瀬駅との直通ルートを構築していきたい。 しかしながら、その直通ルートの幹線となる小金井街道が、都境である清瀬橋付近で大変な渋滞となっています。それは所沢地域で事業中であった所沢３・２・２号線東京狭山線と呼ばれる新しい道路が開通したことによる通行量の増加と、にもかかわらず清瀬橋を中心としたその前後650メートルほどの間に六つの信号があるためであろうと推察されます。 もちろん、これは現在事業中である東３・４・15の２号線が完成すれば、当然道幅も広くなり交差点の右折車線もでき、何より中里団地入り口交差点から清瀬側、南側は道路が変わってくるため、信号の数も減少、これらの渋滞は解消されることでしょう。 しかしながら、この路線が少なくとも新小金井街道までつながらなければ、車の流れは大きく変わらないでしょうし、新小金井街道までの事業完成は10年以内に見込めるのか、現状では予測が立たないのではと想像いたします。 それまではずっとこうした渋滞が続くのであれば、サクラタウンへの利便性のよい直通ルートにはなりませんし、まして居住住民にとっても大変に不便であろうと思います。 そこで、道路管理者やそれぞれの警察に対し、渋滞が緩和されるような方策、具体的には信号の切替えをスムーズにしたり、一部手押しにしたりなどを依頼してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 次に、新しい防災マップの有効利用についてです。 今般、市の防災マップが７年ぶりに改訂されました。既に全世帯に対して配布は完了されておりますが、この新しくなった防災マップが旧版と比べどこがどう新しくなったのか、市民はまだ知らない。したがって、有効に活用されていないのではと思います。 そこで、新しくなった防災マップについて細かく伺うことで、そのニューバージョンをフューチャーしていきたいと思います。 まず、市でつくられている防災マップは、防災マップと書かれている折り面でいうと表面が、学校や地域センターなどの市の施設をベースに、避難所、防災無線など防災に係る施設情報が明記されています。 裏は、洪水ハザードマップで、豪雨による浸水冠水予測が色を分けて描かれています。洪水ハザードマップは、せせらぎのまち・せせらぐ川のまち清瀬にあって特に重要な情報マップとなります。 それぞれ「防災」「洪水ハザード」両マップについて、旧バージョンとの比較で新しくなった点をご教示ください。そして、それによって見えてきた新たな注意地域や課題等があれば、お伺いいたします。 最後に、「谷口ジロー展の開催を」についてです。 議長にお許しをいただきましたので、その現物を持ってきましたけれども、これは後で、今から説明させていただきます。 かつてコミック誌で連載され、その後、テレビドラマ化した作品に「孤独のグルメ」という作品があります。 内容は、ある個人で仕事をしている主人公である中年男性が、仕事で訪れた先々で立ち寄った名もないお店で食事をする。料理番組のようにうんちくを述べるのではなく、ただ食事シーンと主人公の心の声が描かれる内容で、特段ストーリー性もなく、単なるドラマ仕立ての大衆食堂紹介のような漫画です。 この漫画は、その後テレビドラマ化され、シリーズ化されております。昨年末には、大みそかスペシャルとして放映されるほどのヒット作となっています。2014年７月から始まったシリーズ第７作目では、その第１話で清瀬駅南口の「みゆき食堂」もその舞台となりました。この原作の漫画家が、谷口ジローさんという方で、かつて清瀬市に住んでおられ、その居住当時に清瀬市を舞台にしたショート作品を描かれていたそうです。 先日、清瀬市を舞台にしたショート作品をまとめた「歩くひと」という単行本、これですね、単行本が小学館から出版され、そのことは８月22日付読売新聞の都内版でも紹介されました。記事は以下のとおりです。 テレビドラマ化された漫画「孤独のグルメ」の作画家である谷口ジロー氏が、約30年前、清瀬市を舞台に描いた「歩くひと」の完全版が、先月、小学館から出版された。谷口さんが日常目にしていた地元の懐かしい風景が描かれている。「歩くひと」は、1990年から91年、谷口氏が当時住んでいた清瀬市で描き、講談社の週刊コミック「モーニング」の増刊に連載されました。 主人公が自宅近くや市内を気の向くままに散歩する場面が中心で、セリフはほとんどない。柳瀬川や清瀬金山緑地公園などの自然、市街地や住宅街などをモチーフにした背景が徹底的に細かく描写されているのが特徴だ、という記事でした。 そこで、この出版社とタイアップし、それらの作品を紹介する「谷口ジロー展」を郷土博物館などで開催してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いし、１回目の提案を終了いたします。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 私からは、交通行政についてお答えをいたします。 清瀬駅からところざわサクラタウンへのルートは、清瀬駅から小金井街道を経由し清瀬橋を渡り、そのまま開通された東京狭山線を進むルートが、現時点では一般的だと思います。 議員ご指摘のとおり、この路線では、せせらぎ保育園付近から清瀬橋を渡り、グリーンヒル付近の信号まで、特に朝夕に渋滞している状況が見受けられます。 以前は、グリーンヒル付近の信号が設置されたことにより、清瀬市側に激しい渋滞が発生したこともございましたが、その後、当該交差点に右折レーンができたことによって、ある程度軽減された経緯もございます。 また、この状況は、議員のご所見のとおり、東３・４・15の２号線の完成時には解消されることが想定されますが、完成までにはまだしばらくの期間を要することが見込まれます。 それまでの間、この渋滞が慢性的に続くことになりますと、当該道路の円滑な交通が阻害されることに加え、渋滞を避けるために生活道路に迂回する車両が発生することになれば、周辺住民の方々にも迷惑や不便をおかけするばかりか、安全を脅かすおそれもあります。 当該道路の管轄である東京都と埼玉県の道路管理者及び交通管理者に状況をお伝えし、渋滞の緩和対策について相談してみたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、防災行政の新しいマップの有効活用を、ということについてお答えいたします。 今回のマップは、前回発行と同様に、防災マップと洪水ハザードマップの両面刷りになっておりまして、大きな改正点は、防災マップについては、指定緊急避難場所の表に、災害種別を追記いたしました。これは、「地震、洪水、崖崩れ等発生した場合に開設できる」をマル、「周囲の状況により開設できる」を三角、「開設しない」をバツと表示をいたしました。 次に、洪水ハザードマップについてでございますが、前回は、平成12年９月東海豪雨の総雨量589ミリ、時間最大雨量114ミリとしておりましたが、今回は、浸水シミュレーションデータとして、想定最大規模降雨量を総雨量657ミリ、時間最大雨量156ミリといたしました。 ２点目に、河川の氾濫によって生じる外水と下水道からの流出による内水を区別して、表示をいたしました。 ３点目に、浸水予想区域のメッシュ単位を50メーターから10メーターメッシュへ変更し、この縮小によって、少ない浸水でも表示されやすくなりました。 ４点目は、浸水の深さを、前回は20センチ以上としていたものを、10センチ以上で表示し、これは、浸水の深さが浅くても、流速が毎秒1.5メーター以上の場合は歩行が困難になるという研究事例があり、東京都における解析の結果、10センチ以上で、流速がその数値に達し、危険であることから、変更することになりました。 全体として、変更前に比べ、浸水予想箇所が多くなり、色がついたところが全て危険であるということではございませんが、より浸水区域が絞られました。 また、新たな注意地域はなく、家屋倒壊等の危険地域もございませんが、河川周辺は引き続き注意を払う必要がございますので、自らの命は自らが守るの意識を持ち、ハザードマップで自分の家の災害危険を確認し、それぞれの避難行動を考えていただきたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 私からは「谷口ジロー展」の開催について答弁をさせていただきます。 漫画家の谷口ジローさんにつきましては、議員からただいまご紹介いただいた「孤独のグルメ」や「歩くひと」が有名でございますが、その繊細で緻密な画風は多くのファンを魅了するとともに、日本以上にヨーロッパでの評価が高く、フランスをはじめ、イタリアやスペイン、ドイツで数多くの賞を受賞されております。 谷口さんは、昭和50年代に清瀬市にお住まいになり、既に定年で退職した本市図書館司書の義理の弟に当たる関係から、当時は、創作の参考にと、図書館所蔵の写真集などの図書を度々ご利用いただいておりました。「歩くひと」新装版の出版に当たりまして、作者・作品とともに清瀬市にゆかりがあることから、先日出版社から「図書館にご寄贈を」のお話をいただき、早速お贈りいただいております。 今後、図書館において専用コーナーを設けることで、シティプロモーションの一環になればと考えております。 郷土博物館での「谷口ジロー展」の開催につきまして、鈴木議員から紹介を受けました、出版者である小学館と著作権管理団体の方と、ただいま連絡を取り合い、近日中に博物館で話合いを行う予定となっております。何かしらの実施ができないか鋭意検討させていただきます。
○議長（渋谷けいし君） それでは、鈴木議員の再質問を許します。
◆第１２番（鈴木たかし君） ありがとうございました。 議長から座って再質問をしていいよと言われたんですけれども、立って、ずっと若い頃から立たされていますので、立って質問させていただきます。 まず、小金井街道、１番目ですね。部長がおっしゃるように、朝晩は、清瀬市側で言うならせせらぎ保育園からずっと渋滞をしていて、昼も逆に所沢市から清瀬市に流入するほう、新しくなったアンダーパスの上のローソンの交差点辺りから混んでいたりするんです。知らない人は右ががらがらだから、右側へ行く。それは右折車線、旧道のほうに行く右折車線。左側がずっと並んでいるという状況が間々ある。 もちろん、それは所沢市の話なので、所沢市で解決していただければいいのだけれども、清瀬市に来ようという人ですからね、清瀬市に用事がある方どれだけか分かりませんけれども、清瀬市に入る人たちの妨げになってはいけませんし、そういうことで問題意識を持って見ていきますと、たかだか650メートルぐらいの間に信号が六つあるというのも、これ、とても奇異と言うか、せせらぎ保育園の前から始まって清瀬市側から言えば、そのときにすぐ降りたところにまたあって、柳瀬川通りのところに、交差点のところにあって、中里団地入り口交差点があって、中里団地入り口のほうか。清瀬橋を渡って新しくできたグリーンヒル、信号があって、もう一つは新しくできた、真っすぐ北上する道のところにもできたということです。要するに100メートルちょっとずつぐらいに六つもあるという状態というのは、これはどうなのでしょうか。道路規制上、こういうことあるものですかね。ちょっと事前に調べていただいたんですけど。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 交通管理者に確認しましたところ、原則150メートルという目安はあるそうです。ただ、いずれの信号につきましても、現地を調査した上で、必要性を判断した上で、取り付けたものではありますが、先ほど申し上げた目安からすると、少し多めの信号の配置だと認識しております。
○議長（渋谷けいし君） 鈴木議員。
◆第１２番（鈴木たかし君） ついてしまったものはしょうがないし、一つつけるのだって大変な騒ぎですからね。せせらぎ保育園の前に信号つけていただいた経緯があって、それも地域住民の方の、またはせせらぎ保育園の施設の方の強い要望で、我々もつけるには尽力させていただきましたけれども、ついてみたらいいけれども、信号だらけになって。これって、カーブミラーもそうですね。危ないからつけてくれというのだけれども、清瀬市だけが特段多いのだかどうかよく分からないけれども、カーブミラーだらけ、鏡だらけの感じになっています。 ついてしまった信号はもうしょうがないとして、片や東３・４・15の２ができれば、小金井街道の、つまりせせらぎ保育園側ではなく、もうちょっと東側のデンキチのほうに向かうルートができて、これは東３・４・15の２というのは最終的には大泉の北園のいわゆる新
目白通りというのかしら、あそこに直通、最終的にはつながって、今の中里団地入り口から言ってみたら、飯田橋ぐらいまで一本道で行けちゃうという道になるわけですけれども、もちろんそこまで行けばもう完全に車の流れというのは変わってきますが、まず何はともあれ、清瀬市分で言えば、中里団地入り口の、柳瀬川通りのところから、デンキチはけやき通りですから、通常の幹線にはなってなくて、もう一つ、新小金井街道まで、志木街道まででもいいけれども、交番のある志木街道につながる、ないしは新小金井街道までつながらないことには、大きな車の流れになっていかない、ということを考えると、新小金井街道までつながるのは大体いつぐらいになるかというのはお分かりになりますか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 東京都に確認しましたところ、令和７年３月31日を見据えているということでございます。
○議長（渋谷けいし君） 鈴木議員。
◆第１２番（鈴木たかし君） あと５年、本当にできればあっという間のあと５年ですね。庁舎の建設と違って道路の場合は、計画どおりなかなかいかない面もあるんでしょうけれども、ぜひこれは推進をしていただきたいと思いますし、その進捗状況によっては、当初から提案している信号、もう少しスムーズな切替えにしていただけるような工夫をぜひ道路管理者ならびに警察等にもお願いしていっていただきたいと思います。要望いたします。 それから、防災マップですけれども、新しくなって、メッシュが細くなる。メッシュが細くなるという触れ込みで、皆さんの手元に来て、皆さんは、これ、どこがどう変わったんだろうと思った人もいるのだと思うのですけれども、細かく見ると、今、部長からご答弁いただいたように大変便利になっていることが分かるのです。 そういったことを、円卓や、または最も災害リスク、豪雨リスクの多い地域で、出前講座などをやって、新しい防災マップを基に、ぜひその防災意識を高めていただける材料にしていただければと思うのです。 裏面の洪水ハザードマップについては、お話しありました。今までのものが、平成12年の総雨量589、時間最大雨量114だったものが、今回は、総雨量として657、時間最大が156ミリになりましたよという。これがどれぐらいの大雨なのかってちょっとぴんとこないです。 翻って、清瀬市で言ったときに、よく時間30ミリとか50ミリとかということで、大変なお話になるわけですけれども、清瀬市においては、過去最高は、最大雨量そしてまた時間最大はどれぐらいだったのかご教示ください。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 清瀬市における過去１時間での雨量でございます。一番多かったのが、平成29年８月30日、これは集中豪雨ですか、ゲリラ豪雨だと思います。74ミリでございます。 それから、１日雨量の一番多かったときでございますが、これは、平成29年10月20日、これは台風21号の影響でございます。１日、１回で300ミリというのが一番多く降ったというような数字でございます。
○議長（渋谷けいし君） 鈴木議員。
◆第１２番（鈴木たかし君） ありがとうございました。平成29年いずれも。我々も記憶に新しいところですけれども、それでも最大雨量が300ミリですから、今回の新洪水ハザードマップの総雨量657に比べれば半分以下ということで、だから、それだけの雨量のものがあったときには、洪水ハザードマップに入ってくるような状況になりますよ、という言い方だと、そんなには降らないだろうという話になりかねません。そこら辺は、現在の天候については、よく市長もおっしゃっていただきますけれども、温暖化による異常気象で、いつ、今までにない雨が降るかというのは分からないということで、ぜひお訴えをいただくということをお願いいたします。 特に、河川周辺に住んでおられる方、柳瀬川周辺、そしてまた空堀川周辺に住んでおられる方については、新しくなったこのハザードマップによって、あなた逃げる家、あなたのところは逃げなくていい家ねということが明確になりました。これが、メッシュが細くなったということだと思いますので、そういうこともぜひ考慮に加えていただきたいと思います。 私、特に今回新しくなって色分けされたあれを見てみますと、今回は、今までは20ミリ以上だったのが色分けしたわけですけれども、今回10ミリから色がついたということで、そういう色がいっぱいついているのです、地図に。私、あれっと思ったのは、川沿いが色ついているのは分かるのですけれども、清瀬市の真ん中、けやき通り中心に結構あるのです。色がついている。青とかちょっと濃い青がついているところがあって、道路が冠水する分には通らないようにすればいいのですが、住宅がかかっている。特に宮の台住宅とか、ここら辺についてもぜひどういうふうな工夫ができるのか。雨水幹線、新しくなる雨水幹線とつなげることができるのか、そういったことも含めて、今後の課題にしていただければと思います。要望いたします。 それから、谷口ジローです。「孤独のグルメ」という漫画は、ある年齢以上の方はご存じだと、教育長はあまり見ないでしょ。見ますか。ありがとうございます。私がお礼言うことじゃないのだけど、若い人はあまり見ないね。南澤部長はあまり知らない。知っていますか。漫画それ自体の認知度というか、もちろんテレビはご存じの方は大勢いると思うのだけれども、漫画を知っていらっしゃるという方が大勢いらっしゃることは大変うれしいことで、独特なタッチの方で。 今回、こういうのが出たということの新聞記事になるまでは、私も清瀬市に住んでいたということを存じ上げなくて、しかもそれが職員の義理の弟だから、奥さんのお姉さんが職員ということですか。そういうことなんですね。これも藤沢周平や是枝裕和さんに続く大きな一つのシティプロモーションのツールと言ったら失礼ですけれども、なってこようかと思います。ぜひこれも郷土博物館で展示を、いかんせんお金だからね、お金です。だからどういうふうな折り合いをつけて、開催に結びつけることができるのか。ただでやってくれるのか。10万はいただかないとおっしゃるのか。いやいや即売会もやりますから、できるだけお金かけないで来てくださいという、ぜひ交渉力を、部長の交渉力でぜひお願いをいたします。 テレビドラマ化されている松重豊さんという俳優さん、独特な俳優さんでみゆき食堂でもおいしそうに食べておられて、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－あの俳優さんは、この間「るぽ」で撮影されていたそうで、それ早く言ってよという、コマーシャルを「るぽ」を舞台に、今もちょうどオンエアされていると思いますけれども、幾重にも、清瀬市においては、何といいますか、様々な形でプロモーションしていただいているという状況もありますので、ぜひ今後もプロモーションに励んでいただければと思います。 公明会派として４人で、それぞれ時間を、本当はいっぱいやりたかったのだけれども、私が無理言って、早く終わらせろ、早く終わらせろと言って、４人で都合１時間節約できましたので、皆さん、エッセンシャルワーカーのコロナ対策の中心軸である行政の皆さんにこの１時間を有効に利用していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 以上で、鈴木議員の一般質問を終わります。 公明党の一般質問を終わります。 ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後２時35分の予定です。 午後２時２５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 風・立憲・ネット、第１番目に、小西議員の一般質問を許します。 第７番小西みか議員。 〔第７番 小西みか君 登壇〕
◆第７番（小西みか君） それでは、大きく２点について質問をいたします。 １点目は、学童クラブへの
指定管理者制度導入についてです。 これまでも様々質問がございましたので、これまでご答弁があった部分については一部省略をしてお聞きしていきたいと思います。 まず、（１）これまでの経過について。これはこれまで質問にありましたので、省略いたします。 （２）指導員や保護者への説明について。指導員の方からは、
指定管理者制度がよく分からないといった様々な不安があるというようなこともお聞きしております。詳しい説明が欲しいということも聞いておりました。これにつきましては、ご答弁でも、これまで説明会の開催や議事録を、説明会の議事録の公表といったところで対応していただいているということで、またさらに今後も丁寧な説明をしていただけるというようなご答弁でしたので、そのような対応をお願いしたいと思います。 保護者の方への説明につきましては、これまで何回か説明会を開催してくださっているということのようですけれども、そのときの反応はどうだったのでしょうか。 ３番として、保育の質の確保についてです。まず配置基準による質の確保というところで、人数や資格要件、職務経験の年数や研修体制、また、これらをどのように確認していくのかというところで課題があるかと思っております。これまでの保育の質の確保をしていくことが重要だと思いますが、どのように担保していく予定か。 二つ目としましては、保護者と指導員との定期的な意見交換の場が必要だと考えております。こうした場の設置をどう考えていくのか。 最近では、保護者会がないということがメリットと捉えていらっしゃる保護者の方も結構いらっしゃると聞いております。ただ、やはり一緒に子育てをするということが大事ではないかと思いますので、こうした場をこれまで保護者側が設置してきたということがあろうかと思いますが、今後は行政や事業者が設置していくという方向性を持っていく必要もあるのかもしれません。こうした考え方についてお聞きします。 三つ目については、保護者からの意見や苦情への対応ということにつきまして、利用者アンケートをベースにした第三者評価や、また第三者機関の設置ということで、保護者からの苦情への対応を図るというような方法が考えられるかと思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 大きな二つ目といたしまして、居住支援の推進に向けてということで質問いたします。 2017年10月25日に施行されました改正後の住宅
セーフティネット制度というものでは、主に住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修、入居への経済的支援、安価な物件または家賃補助による安価の実現。三つ目として、住宅確保要配慮者の居住支援、内容としては施設ほどではない支援や見守りという内容から成っております。 地域包括ケアシステムにおきましても、住まいが中心にあります。居住支援とは、箱を用意することよりも、一人一人に合う暮らすための仕組みを用意することと考えられています。まず、清瀬市で行われております住宅確保要配慮者に対するこれまでの支援の状況ということでお聞きしていきます。 内容としましては、低額所得者、高齢者、障害者、その他ということで、法律にもそのようなことが明記されておりまして、その他の内容といたしまして考えられることとしては、ひとり親世帯や児童養護施設を出た子どもたち、刑務所の出所者、外国人世帯、ホームレス、ＬＧＢＴＱ、また不安定な働き方の若年世代といったところが考えられると思いますが、こうした方たちへの支援はどのようにしてこられているでしょうか。 また、この現状の課題と今後必要と考える支援についてお聞きします。 三つ目として、居住支援協議会の設立についてということで、これまでも防災防犯課において、空き家対策庁内プロジェクトを立ち上げているので、そのプロジェクトの中でも検討できないかと考えている、といった答弁がされていたかと思いますけれども、その検討の経過についてどうなっているのか。 そして居住支援協議会の設立に向けては、どのような課題があるでしょうか。内容としては、空き家活用の課題と協議会設立の課題ということで、空き家を活用しながら、こうした居住を支援していくというものがこの居住支援協議会の理念だと思いますので、こうした両面からの課題というのがどういったことがあるのでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 学童クラブへの
指定管理者制度導入に当たって、幾つかご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、保護者説明会での保護者の反応ですが、今の学童とやり方が変わるのか。あとは職員のことを、首にならないかとか、継続してもらえないかなどの職員のことを心配する声。それから事業者を選ぶ際に重視するところなどはどんなところか。あとは事業者が途中で替わることがあるのか。それから、なぜこの３か所を選んだのか。料金が変わることがあるのか。学校との連携をこれからも取ってほしいというようなことがございまして、全てで38項目のご質問がございました。今後につきましては、事業者とともに、再度保護者説明会を実施いたします。 次に、保育の質の確保についてでございます。 基本的な考えとしましては、今の育成方針や様々なやり方については変更しない予定でおります。そのためにも、現在の指導員に、そのまま事業者に移行していただくことが必要であると考えておりまして、希望する職員の雇用の確保につきましては、事業者にも要望していく予定でございます。 人員や資格要件、研修体制についても、保育の質の確保に向けた項目となりますが、選定委員会の中で、事業者の考えをしっかりと確認し、保育の質を確保できる事業者を選定してまいりたいと考えております。 また、保育の質と継続性を担保していくためには、指導員の処遇改善が必要であると考えております。これまでも処遇の改善については行ってきていたところではございますが、
指定管理者制度導入施設につきましては、国や都の補助金を活用しながら、開所時間を拡大することに伴い、対象となる国の処遇改善制度や
キャリアアップ制度の活用、また、昇給制度の導入など、
指定管理者制度の導入を機会として、これまで課題としていた項目について、大幅に改善していきたいと考えているところでございます。 次に、保護者と指導員との定期的な意見交換の場の設置についてでございますが、引き続き懇談会の実施はしてまいりますが、新たに学童クラブ運営協議会の設置を検討しており、保護者や地域の方々から、運営に関する様々なご意見をいただくとともに、ともに支えていただくことで、地域に根差した学童クラブ運営を実現するための場として考えております。 しかし、年々父母会がなくなっている状況もあることから、地域に応じた検討が必要であると考えております。 最後に、保護者からの意見、苦情への対応についてでございますが、
指定管理者制度を導入する施設につきましては、新たに第三者評価機関による利用者アンケートを毎年実施することを予定しております。 苦情対応につきましては、清瀬市と事業者が連携して取り組んでいくことが必要であると考えておりますが、第三者機関設置の検討もする中で、解決に向けた手順の整理などを行い、その仕組みについても保護者に周知していきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君）
八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） それでは、居住支援の推進に向けてのご質問でございますが、初めの答弁は私のほうからまとめて申し上げます。 順番が前後しますが、初めに居住支援協議会でございます。 平成29年の第４回定例会で清瀬自民クラブ森田議員より、空き家活用の観点から同協議会の考え方についてご質問いただきまして、都市整備部より、「この協議会は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、低所得者、高齢者、障害者など、住宅の確保に特に配慮が必要な住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、相談対応の体制づくりや住宅情報の提供等の支援を行い、福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的に設立された組織であり、都内においては、東京都をはじめ、七つの区と八王子市、日野市、調布市、多摩市の４市が協議会を設立し、お部屋探しサポート事業や民間賃貸住宅仲介支援事業、リーフレット作成などの取組を行っております。空き家対策等を総合的に推進していくためにも、同協議会の設置は有効と考えますことから、他市の運用状況なども踏まえ、今後の動向に注視して、庁内の空き家対策プロジェクトの中でも検討できないか、調整してまいりたいと考える」旨を答弁させていただきました。 その後の経過を申し上げますと、市部においては、町田市と狛江市の２市が協議会を設立したことを確認し、同規模自治体である狛江市には、情報収集のための聞き取り調査も行ってございます。 前段の６市以外は、本市も含めまして、協議会の設立に至っていないわけでありますけれども、以前に東京都が実施した協議会設立の意向調査によりますと、設立予定なしと回答した自治体の大半の理由は、マンパワー不足、財源不足及び何よりも具体的なニーズがそれほど顕在化しておらず、関係部署内で解決しているという回答をしている状況でございます。 私どもの清瀬市の状況におきましても、住宅確保に困っているという相談は、経済的理由で、今、住んでいる賃貸住宅の家賃が払っていけない。またはいわゆるホームレスの方が生活保護に相談に来られる。そのほか過去にごく少数でありましたが、精神障害による長期入院から地域移行する過程で、なかなか一般賃貸住宅が貸していただけなかった事例があった以外では、現在そのような該当事例は見られない状況にございます。 一方、空き家そのものにつきましては、令和２年８月末時点で243棟と把握しておりますが、その建物が空き家となった背景を十分に把握できていないことや、そのほとんどが戸建て住宅である等の理由から、単身世帯が多いと想定される要配慮者のニーズにも、必ずしもマッチするとは限らないことなど、要配慮者への提供も含め空き家の利活用は難しい状況にございます。 なお、空き家対策プロジェクトチーム検討会議につきましては、平成28年度に庁内関係部署を集め、以後２回会議を開催いたしました。 当初は、空き家の管理指導などのほかに、利活用の観点からも考える必要があることから、会議体を立ち上げましたが、その中では、先ほど申し上げました背景から、利活用の検討は難しく情報の共有にとどまっているところでございます。 さらに、小西議員が具体例を示されております低所得者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、児童養護施設を出た子どもさん、それから刑務所出所者、ＬＧＢＴＱ、不安定な働き方の若年世代などについて、念のためそれぞれの担当所管や相談所管にも確認いたしましたが、現在、生活困窮による金銭面以外で住宅の確保が困難となっている事例は確認できませんでした。 生活困窮者の相談先でありますきよせ
生活相談支援センター「いっぽ」では、生活困窮に伴い家賃の支払いが困難な方、賃貸住宅を退去しなければならなくなった方の相談にも乗っておりまして、家探し支援とともに
住宅確保給付金の受給の支援を同時に行い、コロナ禍の現在、ほかの議員にも答弁いたしましたが、この給付金は昨年に対して非常に件数が増えている状況でございます。 住宅の確保についても、東京都が生活支援、居住支援、就労支援及び資金貸付けなどを委託するサポートセンターでありますＴＯＫＹＯチャレンジネットの不動産会社と連携した住宅情報提供システムを活用するなどして、生活困窮者の住宅確保を支援しているところでございます。 また、一般に高齢であるとか、保証人がいないことなどで民間住宅が貸してもらえない事例が報道などで散見されますが、現在、清瀬市内においては、私の経験上では、地主である大家さんの心が広いというか、おおらかで、あまり貸し渋られる状況はないようでございます。 一方、その大家さんや不動産業事業者に、度重なるクレームや、訴訟、暴行事件を起こした方などの住居確保においては、不動産事業者や大家さんの情報ネットワークの中で、その情報が共有され、市内の物件を借りることが困難になり、非常に苦労した経験はございます。この場合は、市外の住居を確保するためにイレギュラー的な対応も必要な場合があり、このような経験は文書化し引き継いでございますので、仮に類似した事例が発生した際の対象マニュアルとして、今後活用されていくのではないかと考えているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（渋谷けいし君） それでは、小西議員の再質問を許します。
◆第７番（小西みか君） まず、学童保育についてですけれども、指定管理者への移行ということで、保護者の方からもいろいろな質問がされたということで、今後、これについては、さらに丁寧に説明をしていただけるということで受け止めたいと思いますので、やはり制度が大きく変わるというときには、丁寧に対応していくということが一番大事な、今後、スムーズに進めるためにもとても大事なことではないかと思いますので、これまでも特に指導員の方からは、課長をはじめとして、大変丁寧な対応をしていただいて、説明をしていただいているとも聞いておりますので、割と安心して受け止めていらっしゃるというところもあるとは、私のほうは受け止めております。 ただ、今後またさらに説明をしていただけるということですので、そういった際にも、きっと細かいことまでいろいろご心配ということがあると思いますので、そうしたことにもぜひ今後引き続きの丁寧な対応をお願いできればと思っております。 保育の質の確保についてなんですけれども、これまでと配置などはあまり変えないでやっていくということを予定していただいているということで、一定安心だと思っているのですが、ただ資格要件といったところとか、研修体制といったところ、資格というのもあればいいというものではないと私は思っておりまして、運営をしていく中での常に質を上げていくということを意識していただけるような、そういう研修体制であったり、日頃から、例えばヒヤリ・ハットとかってよく言いますけれども、どういう危険なことがあって、どういう対応をしたのかとか、そういった経験の積み重ねを情報共有するといった、そうしたことがとても大事だと思っております。 そうした研修というようなところでは、内容的には、例えば児童福祉法に基づいてこの学童保育も運営されるということかと思いますが、児童福祉法には、最近、子どもの権利ということが明記されましたので、こうした内容的な研修について、今後やっていただくというようなことも予定されているのか。また、こういったことも含めての研修計画といったところも、今回こうした募集するに当たって確認するという内容になっているのかについて、再質問させていただきます。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 資格要件等、今後も、今も
放課後児童支援員の資格については、現在も順次受講していただくようになっているのですけれど、
指定管理者制度に移行した場合につきましても、国の
キャリアアップ制度の対象にもなることから、積極的な受講を促していきたいと考えております。 また、研修につきましても、事業者から提案を受ける項目となっておりますが、しっかり確認してまいりたいと考えておりまして、研修項目につきましては、事業者とも協議してまいりたいと考えております。 また、研修の実施につきましては、毎年度、事業者に提出していただく事業計画に沿って実施していただくことを予定しております。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） 研修計画のほうも、事業計画の大変主要な項目だと思いますので、これも毎年、確認をしていただきまして、特にほかの学童クラブでも研修をしていかれると思いますので、合同でやるとかということも含め、確認をしていただいて、そして進めていただけたらと思います。 あと、人員体制を、できるだけ今やっていただいている方に残っていただくということが前提だと思いますけれども、ただ、新しい方が少なからず入るということは、当然考えられることではないかと思います。そうしたときに、やはり引継ぎをどうしていくのかというところが、質の確保という点では大変重要だと思いますけれども、例えば前の仕事をずっともうぎりぎりまでやられるとかということもあろうかと思っています。そうしますと、正式に開始する前に、研修期間として、例えばきちんとお給料が発生するような形で、そういう期間も勤務期間みたいなことで対応するという予定があるのか。そうすれば引継ぎということがきちんと行われるということが担保されるということになるかと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 市といたしましても、現在の指導員の方たちにそのまま移行していただくことを大変希望しているところでございますが、新しい方が入ってくる可能性もあると思っております。 引継ぎにつきましては、質を確保するためにも、また別途引継ぎに来ていただいて、それも費用が発生するもので、１月過ぎぐらいから完全に引き継ぐまでの間に、引継ぎをしっかりして、現在の保育の状況を体験的に理解することができるようにということで努めてまいりたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） そのように丁寧にやっていただけるということで、大変安心をいたしました。こういう大きく制度が変更するときというのは、利用者ももちろん働いている方も大変不安を抱えられるということだと思いますので、そうしたことが、最終的に子どもに影響するということが一番望ましくないことだと思いますので、今後もぜひ丁寧な対応、そして子どもの権利を一番に据えた学童保育ということでお願いしたいと思います。 では、続いて、居住支援について再質問いたします。 先ほどのご答弁からいたしますと、今のところ、空き家という観点からも、福祉というか実際に困っている居住の支援が必要な方というような観点からも、それほど居住支援協議会というところまでつくるような、そのような状況には至っていないというようなご答弁だと受け止めました。 先ほど、ご答弁の中で、例えば精神障害で長期入院から地域移行するというような家庭での支援をされたというようなご答弁の内容があったかと思いますけれども、少し具体的にどんなことが必要で、どのような支援ということだったのかご紹介いただけたらと思います。
○議長（渋谷けいし君）
八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 事例なんですけれども、これは十数年前に精神障害者の方の長期間にわたる社会的入院が非常に問題になりまして、地域保護が叫ばれました。この事例につきましては、生活保護の被保護者であったことから、まず本人がご自分でアパートに独り暮らししてみたいという希望、それから病院からの医療的な判断、それから親族の方も協力的でありましたことから、市内の賃貸物件を探すことになり候補も見つかりましたが、いざ契約の段階になりまして、その精神障害の部分で、大家さんのほうから、不動産屋さんを通して、例えば障害が原因で大声を上げるなどした場合に、ほかの入居者が転居してしまうようなことがあった場合に、責任は誰が負うのかなどという、待ったがかかったわけでございますが、このケースに関しましては、結果としまして、緊急連絡先である非常に協力的な親族がいらっしゃることと、あと、市のほうは、これは生活保護でしたのでケースワーカー、それから退院支援員、それから健康管理支援、こういった支援員が総合的に支援するということで、結果的に貸していただくに至ることができました。 ただ、残念ながら入居したほどなく、やはり独り暮らしの自信が少しないということで、たしかグループホームのほうに移られたように記憶しております。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） そのような丁寧な支援をしようと組んでいたのに、ご本人がというのは、なかなか残念ですね。ただもう一押ししたら、もしかすると、多分、独りで暮らすということをそれまでやったことなかったということで、具体的に、あときっと周りの人に不安がられているというのが分かると、なかなかご本人もということがあるのかなとも思いますけれども、でも今ご答弁いただいたように、生活支援というチームをつくって、サポートしていくということが、独りで暮らしたいということをかなえていくことにつながることだと思いますし、でも大家さんがそこを理解してくださったというのは、すごく希望が持てるなと思いましたし、ご本人さえもう少し勇気が出せるということがあれば、これは本当に一つの大きな事例としてとても次につながる、本当にまさに居住支援ということなのかなと思いますけれども、なかなか実際には難しいというのが、こういう事例のことなんだなというのを、今お話を伺って思いました。 あと、ほかの自治体で開始した調査の中でも、具体的なニーズがそれほどまだ顕在化していないというようなご答弁もありましたけれども、それは、今のような例も実際にあるという中では、担当部署としては、そのようにニーズ自体あまりないというふうな受け止めで、本市もいらっしゃるということなんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 私が受け持っている福祉的な分野では、入居で全てが終わるわけではないので、入居したその後、生活が安定するまでを見るのが福祉だと思っておりますから、特段、入居の部分に明かりを当てて調べたということはないんですけれども、当然支援する段階では、ある程度おうちが確保できて、その方の生活であるとか、そこから先の自立であるとかに向けての支援をやっておりますので、そういった中ではそこにつながるまでの中で、アパートの確保で非常に苦労したということは、正直あまりなくて、なるべくアパートを見つけることも自立の一つだと思っておりますので、ご自分でやっていただくことを前提に、難しい事例についてはお手伝いをさせていただく。そんな状況でございまして、福祉分野から見ますと、やはり顕在化していないというか、数はあまりないという実感でございます。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） ただ、先ほどのご答弁も一つの事例というか、不動産業者さんに度重なるクレームや暴行事件を起こした方の住居確保において非常に苦労したというような、ご答弁があったかと思いますけれども、こういう方の場合こそ、何か周りのサポートで、暴行事件を起こさない、何でそういうことにつながるのかといったような、そういうことも支えながら、支援していくということが、もしかするとできたということもあるのかなと受け止めております。ほかの市に移っていただくということで、あまり排除という言葉を使いたくないですけれども、そういう意味にもちょっと受け止めましたので、こういうケースこそ支援、生活の居住の支援、そして生活の支援ということの中で、この地域で暮らしていくということにつなげていくということが必要なケースなのではないかなと思っております。 今後の居住支援の考え方についてですけれども、今のところは、そうした必要性がすごく感じられるという状況ではなく、今後に向けた課題と捉えていただいているということかなと思いますけれども、ただ先ほどのご答弁からは、清瀬市の大家さんは割と面倒見がよくていろんなケースに対応していただけるような、そういう大家さんが多いというようなお話でしたが、大家さんの不安をいろいろ解消することができれば、多分貸せるというような方はもっともっと増えてくるのではないかなと思いますのと、あと、既にある居住支援協議会の調査によれば、低額所得世帯の場合であれば、家賃の支払いとか保証人がいないとか、保証会社の審査に通らないといったところの支援があればというようなこと、また高齢者世帯の場合には、孤独死や保証人がいない、その解消のためには死亡時の残された家財の処理や見守り、家賃保証の支援があればということが言われています。 こうした家財の処理というようなところでは、最近こういう業者も結構増えていると思いますし、清瀬市でもきっとこういう業者は使っているというようなことがあるのかなと思います。 また、障害者のいる世帯の場合は、先ほどの精神障害者の方というご紹介もありましたけれども、多分近隣住民の方との協調性とか衛生面や火災などの不安というようなことなので、見守りとか家賃保証の支援があればと言われているところです。 あと、ひとり親世帯の場合ですと、保証会社の審査に通らないこと、また家賃の支払い不安が挙げられているということ、また外国人世帯の場合は、異なる慣習や言語への不安、近隣住民との協調性の不安というものが挙げられていまして、またＬＧＢＴＱの方についても、近隣住民とのトラブルへの不安というものが挙げられています。 また、刑務所出所者では、更生保護施設の職員と、うまく暮らすために、本当だったら自分がこうしたいというのがあるけれども、施設の中で人間関係を完結させてしまうといったところで、外とのつながりが希薄になってしまうというような課題があり、やはり地域の中で暮らすということが、その支援によって実現できればということが言われています。 また、清瀬市にも児童養護施設がありますけれども、こうした施設を出た若者、子どもに対して、親も地域も友達も、18歳になったら出ていかなければいけない。今、東京都では20歳までということに、そうした施設がありますけれども、ただ、そうは言っても、そういう、まだ、社会のことをあまり知らないというような年代で、こうしたことを全部捨てて、ほかの地域に行かなければいけないというようなこともあるというような状況につながっていて、やはり地域でそのまま暮らせればということが言えるのではないかと思っています。 また、子どものいる世帯では、家が狭いからという理由で子どもを増やさないというようなケースもあると聞いておりますので、特にこうした人たち、多分ふだんから割と見えやすい、また、外国人とかは見えますけれども、ＬＧＢＴＱとか、刑務所出所者の方とか、児童養護施設を出た若者、また、最近で言われていますのが、不安定な働き方の若年世代については、非正規とか日雇いの働き方で、収入が不安定で少ない人の割合が多い。そのために家賃の滞納とか賃貸住宅から追い出されるということにつながって、その結果、住民票を失って雇用がさらに不安定化して、失業、ホームレスになり得る。そのため低家賃の住宅の供給また家賃補助といった制度があれば、住宅の安定、そして雇用の安定につながるということが言えるのかと思います。 こうした不安定な働き方の若年世代というところは、親と一緒に住んでいたりということで、本来であれば、独立をして独りで生活をするというような年齢だと思いますけれども、こうした親御さんと一緒に住んでいるということで、こうした本来であれば支援が必要な、というところが見えにくいということになっているのではないかと思っています。 居住支援協議会の考え方としては、本当にすぐに困っている方に支援をするということだけでなく、その他の方というような中で、もうちょっと広い範囲での居住支援ということを考えていく必要があるのではないかと思っています。 今お話ししたような若年世代というところ、これからそういうところを見据えての支援ということで、ぜひ考えていただきたいと思っています。 先ほど、清瀬市にある空き家は、戸建てが多くて、なかなか特に単身の方の居住の支援ということには向かないというようなお話もありましたけれども、例えばそういうところをシェアハウスにするというような、そんな工夫もされているという自治体もあると聞いておりますので、こうした工夫もしていただく中で、空き家になる前に、例えば、今、独り暮らしを大きい戸建て住宅でしている高齢の方と一緒に若い人が住むというような、そういう居住支援ということもありなのではないかなと思いますので、その空き家、特に特定空家になる前に、これからそうなることが予定されているというような段階で、ぜひ支援ということと結びつけて、特定空家になる前、なることを予防するというような、そんな工夫につなげていただければ、お互いウィン・ウィンではないかと思いますので、ぜひそんな視点での居住支援協議会、今ご答弁いただいた中では、多分、大家さんもとてもいい人が多いし、仕組みとしては福祉の仕組みがある。そして空き家がどれぐらい活用できるのかというところが、もう一方、課題はあるかもしれませんけれども、仕組みとしてはつくろうと思ったらつくれるということではないかと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 南澤都市整備部長。
◎都市整備部長（南澤志公君） 八巻部長からご答弁しましたとおり、法の求める、目指す姿といったところは、今の時点、今の仕組みの中で達成できているので、今現在、そこに取り組むということではないと思っております。やはり取り組むとなりますと、そこには人材であるとか、財源であるとかということが必ず発生してまいりますので、ほかの施策との優先順位の中では、今のところ優先順位は高くないと市は認識しております。 ただ、今後、環境の変化に伴って、そういったことがやっていく必要があるということになれば、様々な視点を加えた中で考えていくことが必要だなと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） 先ほどお話しした、例えば若年世代は、今、親と住んでいるということで、問題が表面化していませんけれども、これから親御さんが年金収入になって、古い家が残ってしまうというようなことがあったりした場合、結局それ、特定空家にいくみたいなことになってしまうのかなとも思っていまして、早い段階で独り暮らしをする、要は家を出るというようなことが、特定空家になる前に、空き家を活用するというような方向に持っていくという、そういう方向にも行くのではないかということ。あと若者が家を出て独立するということが、今、少子化が問題になってはいますけれども、そういうところ、独立することによって、結婚ということも見えてくるのではないかという、そういう自立の一歩ということにつながるのではないかと思いますので、そうした点からもかなり大きな視点ですけれども、とてもこの居住支援というのは大事ではないかなと思っています。 ハードの面からは、空き家の活用、そしてソフトの面からは、死亡時の家財処理とか見守り、家賃保証、入居トラブルの相談や契約手続のサポート、身元保証や生活相談、生活援助ということで、これは今、清瀬市にある地域の社会資源を大切にしながら、支援をつくるということが結果的には清瀬のまちづくりということにもつながっていくということだと思っておりますので、今すぐに、特にこういう制度が、居住支援という制度が必要ないということかもしれませんけれども、今後ぜひそんなことも考えながら、住まいの在り方ということ、ぜひ私は住まいをやっている都市整備部というか、まちづくり課が中心になって進めていただきたいと思っておりますので、ぜひ今後ご検討というか、さらに研究などしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。
○議長（渋谷けいし君） 以上で、小西議員の一般質問を終わります。 第12番鈴木たかし議員。
◆第１２番（鈴木たかし君） 先ほどの私の一般質問の中で、適切でない表現が一部ありました。議長において精査していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（渋谷けいし君） ただいま鈴木議員より、先ほどの一般質問での発言について、訂正の申出がございましたので、議長において精査をさせていただきたいと思います。
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○議長（渋谷けいし君） それでは、これをもちまして、本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 なお、次回は明日９月８日火曜日午前10時30分からの開会と変更いたしておりますので、お間違いのないようにご参集をお願いいたします。 本日は以上で散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後３時１６分 散会
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