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1. 清瀬市議会 2020-09-04
   09月04日－02号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年清瀬市議会第３回定例会会議録９月４日（第２日）出席議員（２０名）　　第１番　　斉藤あき子君　　　　　　　　　　　第２番　　原　和弘君　　　　　　　　　　　第３番　　香川やすのり君　　　　　　　　　　　第４番　　ふせ由女君　　　　　　　　　　　第５番　　深沢まさ子君　　　　　　　　　　　第６番　　山崎美和君　　　　　　　　　　　第７番　　小西みか君　　　　　　　　　　　第８番　　城野けんいち君　　　　　　　　　　　第９番　　友野和子君　　　　　　　　　　第１０番　　清水ひろなが君　　　　　　　　　　第１１番　　西上ただし君　　　　　　　　　　第１２番　　鈴木たかし君　　　　　　　　　　第１３番　　石川秀樹君　　　　　　　　　　第１４番　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　第１５番　　森田正英君　　　　　　　　　　第１６番　　渋谷けいし君　　　　　　　　　　第１７番　　宮原りえ君　　　　　　　　　　第１８番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　第１９番　　佐々木あつ子君　　　　　　　　　　第２０番　　原田ひろみ君出席説明員　市長　　　　　　　　　　渋谷金太郎君　副市長　　　　　　　　　中澤弘行君　教育長　　　　　　　　　坂田　篤君　企画部　　部長　　　　　　　　　今村広司君　　新庁舎建設担当部長　　原田政美君　総務部　　部長　　　　　　　　　瀬谷　真君　市民生活部　　部長　　　　　　　　　高見澤進吾君　健康福祉部　　部長　　　　　　　　　八巻浩孝君　　包括ケア・健康推進担当部長　　　　　　　　　　　　　矢ヶ崎直美君　子ども家庭部　　部長　　　　　　　　　田村晶子君　都市整備部　　部長　　　　　　　　　南澤志公君　教育委員会　教育部　　部長　　　　　　　　　渡辺研二君　　参事　　　　　　　　　中山兼一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　　　　　粕谷靖宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　粕谷　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務調査係長　　　　　井上尚昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　尾崎悦子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　中野陽子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　丹木智章君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　荒井咲桜香君　　　　議事日程（第２号）　９月４日（金）　　　　開議宣告（午前９時４０分）日程第１　一般質問（第１日目）　　　　①　清瀬自民クラブ　　　　②　日本共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　おはようございます。　定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　なお、斉藤実議員より、本日ならびに来週７日月曜日の２日間は通院のため遅参するとの連絡がございましたので、ご報告を申し上げます。　本日の日程に入る前に、友野議員より今定例会中の発言の訂正の申出がございましたので、これを許可いたします。　第９番友野和子議員。 ◆第９番（友野和子君）　私が本定例会初日に行いました昭和病院企業団議会報告の中で行政報告の際、令和元年度とすべきところ、昭和元年度と２か所報告してしまいました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいま友野議員より発言の訂正の申出がございましたので、議長において会議録を精査いたします。　会議を続行いたします。　本日から３日間の一般質問では、既に議会運営委員会でご了承をいただいておりますとおり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、一般質問お一人ごとに10分間の休憩を取り、議場内の換気及び消毒をさせていただきたいと思います。　また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の措置といたしまして、議員の皆様には会派内の調整により、控室での待機をあらかじめお願いをしております。ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。　ここで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４２分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第１、一般質問を議題といたします。　通告がございましたので、順次質問を許します。　質問の順序につきましては、清瀬市議会内申し合わせ事項により、清瀬自民クラブ、日本共産党、公明党、風・立憲・ネット、共に生きる、無所属の会の順序で行います。　それでは、清瀬自民クラブ、第１番目に、森田議員の一般質問を許します。　第15番森田正英議員。　　　　　〔第１５番　森田正英君　登壇〕 ◆第１５番（森田正英君）　おはようございます。　　　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 ◆第１５番（森田正英君）　ありがとうございます。　安倍首相が辞任を表明いたしました。このタイミングでの辞任表明ということで様々なご意見があるのは承知しておりますが、私は純粋にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。　また、その政治評価、それも様々でしょうが、経済再生を最優先にデフレーションからの脱却に向けてアベノミクス、これを推進し、株価の回復、有効求人倍率を改善させたことなど。そして、何よりも約８年間にわたり、この間６度の国政選挙、これを経験する中、政権を担ってきたことに深く敬意を表します。　冒頭余計なことを申し上げましたが、通告に従いまして一般質問を行います。　１点目は財政で、コロナショックの打撃の影響についてお伺いいたします。　政府は８月17日、今年４月－６月期のＧＤＰの速報値を発表いたしました。物価の影響を考慮した実質ＧＤＰ成長率、これがマイナス7.8％、年率換算ではマイナス27.8％と大幅な減少となり、リーマンショック後の2019年１月－３月期は年率換算でマイナス17.8％、さらに遡って、オイルショックが発生した1974年１月－３月期は年率換算でマイナス13.1％となったことから、今期の数字は事実上、戦後最悪の結果となりました。　全国で非常事態宣言が発令されたこともあり、個人の消費活動が一時的にストップするという前代未聞の事態の発生により、ＧＤＰの屋台骨である個人消費は8.2％のマイナスとなり、物が売れないと企業は当然設備投資を抑制するので、消費低迷の結果として設備投資も減少。コロナ感染拡大によって物流も混乱しているので貿易も停滞し、輸出も18.5％のマイナスとなりました。　経済の中核をなす個人消費が人為的に抑制されているので、金融政策はもちろんのこと、財政出動も十分な効果を発揮せず、今回、ＧＤＰが大幅なマイナスになったのは、外出禁止や外出自粛といった半ば半強制的な措置が実施されたことからで、仮に今後こうした措置が行われないとしても、消費者は慎重になっており、従来と同じような行動はしないとも言われております。　家計調査の統計で消費支出を費目別に見ると、旅行、外食、イベント関係などは全体よりずっと大きな落ち込みで、こうした分野の事業の売上げは５割減、また９割減にもなり、関係者は収入が激減しております。　７月以降は自動車などの生産で中国向けの好調もあり、製造業の一部では急速に持ち直していますが、一旦回復しかけていた外食、百貨店などの内需型のサービス産業は再び低迷していることから、消費低迷、そして企業の業績低下、賃金減少、消費低迷という負のスパイラルが発生することも視野に入れますと、内需、外需共に反動増が期待されるものの、４月－６月期の落ち込みの３分の１程度しか取り戻せず、コロナ前の水準に回復するのは2024年とも言われております。　個人消費の回復がしない中、来年度の大幅な税収減が現実的である上、財政調整基金が乏しい本市におきまして、長期的な財源不足をどう予測しているのか、また、補っていくのか、ご見解をお伺いいたします。　二つ目は、マイナンバーカードの普及への施策について伺います。　希望者が任意で申請し、自治体窓口で受け取るマイナンバーカードの普及率は５月時点で16.7％と低い中、国はマイナポイントの事業を今月からスタートさせ、マイナンバーカード及びキャッシュレス決済の普及を目指しております。　マイナポイント事業は７月より申込みが始まり、今月より開始となっていることから、マイナンバーカードの申請が増えている状況があると思いますが、現状についてお伺いいたします。　国は2022年度末にはほとんどの住民が保有という目標を掲げる中、マイナポイントのほか、健康保険証としての利用やハローワークなどでの活用の施策を掲げております。　こうした中、市区町村はカードの普及に取り組んでいましたが、コロナ禍が起こり、業務を一旦縮小した後、給付金で一転、窓口が混雑するなど、翻弄され続けたと言われております。　さらに、給付金の支給後も自治体のマイナンバー業務は増え続けると言われ、マイナポイントではカードのマイキーＩＤ設定支援、地元商店街などで利用できる自治体ポイントを整備する作業が加わるなど、政府の制度見直しの行方によっては、新たな負担がかかると言われておりますが、マイナンバーカード普及施策への対応について見解をお伺いいたします。　三つ目は、学校教育で、新しい学校生活についてです。　新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式が始まる中、学校が再開して夏休みを挟み、約３か月が過ぎました。全国的に学校が再開された６月、登校渋りや精神的に不安定な状態が懸念された中、担任やスクールカウンセラーへの相談も多く、その一方、悩みを誰にも相談できず抱え込むケースもあると言われる中、長期休校や生活様式の変化が児童・生徒の心身に与えた影響、それと様子などについてと対応についてお伺いをいたします。　また、長期休校による授業の遅れを取り戻すため夏休み短縮等の対応が取られ、加えて、新型コロナウイルス感染防止の観点から、運動会などの従前の行事の中止が決定されました。こうした中、例年と遜色ない授業時間数を確保できるのは行事がなくなるためであり、音楽会や運動会、学年を超えた交流をする縦割り活動といった行事とその準備に、１年のうち実に２か月弱を費やしていることが浮き彫りになったとも言われております。　行事は子どもが輝く機会であり、その意義は重要であるとも考えますが、行事の効果とそれに要する時間、労力が見合っていない実態もあると思います。　コロナ禍で学校行事の機会がなくなる今年度、行事についてじっくり見直すことが必要であると思いますが、ご見解をお伺いいたします。　さらに、休校による学習の遅れへの対応や感染防止、事務作業など、コロナ禍による教員の負担が言われておりますが、現状と対応についてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君）　おはようございます。　私からは、マイナンバーカード関連についてお答えいたします。　まず、マイナポイントでございますが、これは消費税率改正に伴う需要平準化策として、消費を下支えする観点から実施されるものであり、マイナンバーカードを使って予約、申込みを行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買物をすると、その決済サービスで１人当たり5,000円分を上限として利用金額の25％分のポイントがもらえるもので、議員ご案内のとおり、７月から申込みが開始され、この９月からマイナポイントが取得可能となっております。　８月25日の記者会見で、総務大臣はマイナポイントについては予約者数が400万人、申込者数が300万人をそれぞれ超えたところで、マイナポイントの予約、申込みに必要なマイナンバーカードは約2,420万枚が交付実施済みとの発言をされました。　本市の状況でございますが、本市全体でのマイナポイントの申請状況は仕組み上、把握することができませんが、マイナポイント予約コーナーを本年４月20日から市役所１階のロビー脇に設置し、マイナポイントの予約、つまりマイキーＩＤの設定について支援をさせていただいており、５月から７月の３か月間で282件の支援実績となっております。その間のマイナンバーカード発行枚数が1,878枚でございますので、15％の方が予約コーナーでマイナポイントの予約をされております。　なお、マイナポイント制度の影響もあり、この８月のマイナンバーカード交付枚数については1,000枚を超えており、前年同月の134枚を大幅に上回っております。　次に、本市のマイナンバーカード普及への取組でございますが、平成27年に市役所入り口にマイナンバー申請が可能な証明用写真機の設置を行い、令和元年８月にはマイナンバー申請書用の顔写真の無料撮影サービスを行いました。本年度は先ほど申し上げたように、４月20日からマイナポイント支援コーナーを設けているところでございます。　マイナポイント制度や、そうした取組を通じて、本市のマイナンバーカードの増加数は平成30年７月から１年間は1,609枚でございましたが、令和元年７月からの１年間は3,389枚と、比較しますと２倍以上となっています。交付率等については、８月１日現在で、交付枚数１万6,969枚、交付率は22.7％となっており、全国平均、26市平均をいずれも上回っているところです。　一方で、コロナ禍の現在、現庁舎の設備面等もあり、新たな普及促進策の実施については困難な状況と考えており、新庁舎での執務開始後にコロナの終息状況を踏まえて、改めて検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、マイナンバーカードの普及促進は市民の皆様の利便性の向上と効率的な行政運営に資するものと考えておりますので、引き続きどのような取組ができるか、先行団体の状況を注視して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私から、新しい学校生活に関する質問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、長期にわたる臨時休業や新しい生活様式の変化は、児童・生徒の心身へ様々な影響を与えていると認識しております。　例えば本市では、よい数値であった給食の残量において、例年より増えている傾向にあることや、外で遊ぶ児童・生徒が減少しているなどの声が清瀬市教育委員会にも上がっております。　現在、多摩北部医療センターと協働し、長期的な休校が中学生に与える影響について研究を行い、生徒のアンケート調査結果を分析しているところです。　このような状況の中で、どのようなことに不安を感じるか、休み中の生活リズムはどうだったかなどの結果を基に、今後、発達の段階に応じた具体的な支援の方向性を医師とともに検討してまいります。　また、各学校では、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察等から児童・生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による支援を行うなどして、心身の健康問題に適切に対応しています。　学校行事については、子どもたちの学校生活に潤いや秩序と変化を与えるもので、子どもたちも楽しみにしているとともに、教育的にも大変有意義なものです。しかし、この学校行事が近年過熱し、議員ご指摘のとおり、授業時数を圧迫し、教師と子どもの忙しさに拍車をかけていたことも事実です。　令和２年度においては、運動会や文化祭などの一度に大人数が集まって人が密集する行事は、安全な実施が困難であるという理由から中止と判断しました。そのため、各学校ではそれぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、学年ごとの取組としたり、校内放送を活用したりするなどして、各教科等の学習活動の取組に変え、工夫するよう指導しています。　また、次年度に向けても様々な行事等の実施時期や実施方法の見直しも検討を進めているところです。　今後、清瀬市教育委員会としても、改めて行事の目的に照らし、その見直しについて校長会と協議を重ねていきたいと考えております。　次に、教員の作業軽減についてお答えします。　各学校では、児童・生徒に対する対応や感染症対策など、今までにない作業を行っています。これを受け、清瀬市教育委員会としても可能な限り、教員の負担の軽減を図れるよう、学校と相談しながら年間計画の変更届や調査資料など、事務作業手続について簡略化を行ったり、副校長や教員の補佐を担えるよう、支援スタッフの業務の幅を広げたりするなど、人員配置も視野に入れながら対応を進めています。　また、消毒箇所や方法についても、国や都の今後の方向性等を踏まえながら、必要に応じてガイドラインの改定、追加をしていき、学校に対してきめ細かく情報を発信しております。　今後はこれを機に、部活動の在り方や働き方改革に関わる方向性等、学校全体の業務の見直しを図っていきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　コロナによる財源不足をどう補うのかというご質問でございますが、ただいまご指摘をいただきましたように、国や東京都、また本市でも税収は大幅な減収が避けられないものと考えております。このことは来年度だけではなくて、既に今年度も、例えば地方交付税とか、それから東京都の総合交付金とか、そのほか、国や東京都の各種の補助金も今までどおりの交付というのは、配分されないのではないかと非常に危惧をしているところでございます。　今後の予算編成におきまして、かなりの危機感を持って当たらなければならないと考えておりまして、本市はもともと自主財源が少ない市でありますので、あらゆる事業を一から見直して、行財政改革をさらに進めながら、この難局を乗り越えなければならないと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、森田議員の再質問を許します。　森田議員。 ◆第１５番（森田正英君）　答弁ありがとうございます。　自主財源が少ない本市にとっては非常に懸念されることがたくさんあると思います。これから来年度の予算編成ということを慎重に当たる時期になってくるわけですが、来年度の各事業の中で見直しとか歳出削減、これを考えていかなければならないと思います。　そんな中で具体的な策をもう考えなければいけない時期にはなるかと思いますが、もう少しその辺の具体的な策としての考えというのがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　今の段階で来年度がどうなるかというのは非常に見込みが難しいところですが、いずれにしても今後、地方財政対策が示されますので、それを見てからということになるのですが、ただ議員おっしゃるように、それでは遅いということもあると思いますので、当面今、各課に指示しているのは、新たな大きな財源を伴う用地買収とか、大きな工事関係は取りあえずは今ストップをさせているという状況です。　必ずしも市民の皆さん、地主の皆さんと約束をしないようにということで、いろいろ要望等を聞くのはいいのですが、それは必ずしも約束をしてしまうと大変なことになるので、そういう大きな事業については今、今後については取りあえず見直しをするということです。そういう方針で今指示をしております。 ○議長（渋谷けいし君）　森田議員。
   ◆第１５番（森田正英君）　リーマンショック、その危機を超えるこの状況ということもありますし、それに伴った税収不足、財源確保といったことで陥るということ、これをしっかりと覚悟して取り組んでいってもらいたいということがありますので、ぜひよろしくお願いします。　これももうここ数年の間に取り組む歳出削減、あと行政のスリム化というところでは求められることが多いと思いますので、その辺もしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。要望しておきます。　続いて、学校教育の再質問をさせていただきます。　子どもたちの心の問題ということで、国立成育医療研究センターのコロナ×こども本部、これが今年６月から７月、全国の、これ２回目の調査らしいんですが、ゼロ歳から17歳の子どもを持つ保護者と７歳から17歳の子どもを対象に、子どもの心の状態について調査を実施して、その結果の報告がありました。　調査結果では、全体の72％に何らかのストレス、また症状が見られていたとのことです。これも見てみたのですが、学校再開に伴い、楽しいという声もある一方で、先生が怖い、友達と遊ぶと怒られます、コロナにかかるのが怖い、学校に行きたくないと思ってしまうとか、また、自分の体を傷つけるなど自傷行為、そういった行動が現れている子どもがどの年齢層でも１割前後に見られ、非常に危ないサインであるとも言われております。　こうしたストレス、これに子ども自身も周りの大人も気づいていないことがあると思いますが、その他、さらにコロナ禍を受けた様々なルールの変更、決め事について子どもの意見が反映されているかということを尋ねたところ、小学校高学年の25％、中学生で42％、そうは思わないと答えていたそうです。　子どもの意見を全て取り入れることは難しいかもしれないですが、子どもが自由に意見や気持ちを表せる場があること、それを否定することなく受け止めてくれる、こうした大人がいるということ。こういうことが大切であると思いますが、こうした報告を受けて、対応について再度お伺いいたしたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　議員ご指摘のとおり、様々な子どものストレスはかかっていると認識しております。　その中で本年度につきまして、スクールカウンセラーの全員面接等を行いながら、なかなか言えないお子さんの気持ちを酌み取るような取組を継続して行っていこうと思っております。　また、２学期からは特に小学校で児童会、中学校でいう生徒会等の活動がいよいよスタートしております。そういった中で子どもたちの声を引き上げて、学校の中で運営していければと私ども校長会と話をして、今少しずつ進めているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　森田議員。 ◆第１５番（森田正英君）　この今回のコロナ禍での子どもに与える影響というのは、非常に見えないところでも大きなものが多分あるかと思います。そういったサインをしっかり見逃さないで、細かな点かもしれませんが、適切な対応を取っていただく。これは特にやはり現場の先生がかなりそういった点では見逃さないように、神経を研ぎ澄ませて、子どもの対応に当たらなければいけないこともあるかと思いますので、今後、先、かなりこれが続くと思います。　夏休みは短かったが、夏休み明け、２学期が始まってもう２週間たつが、そういったところでもまた変化がかなり出ているのではないかということも予測していますので、ぜひ注意深く見守っていってあげてください。よろしくお願いいたします。　それと、教員の働き方改革ということでは、これまでもいろいろと考えられて、来年度からは労働時間、年単位で調整する変形労働時間制、各自治体の判断で取り組めるようになったと。ただこの新型コロナウイルスの対応として、先ほどご紹介があったように、いろいろと学習の遅れを取り戻すとか、感染対策とかで、そういったもので長時間労働というものが避けられないのではないかといった懸念もあるのですが、この点について教えていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　議員のご質問に関して私からお答えすることは、まず一つは、働き方改革に関しましては、私どもも平成30年度に推進計画を出しているのですが、それについては見直しを図っていく必要があろうかと認識しております。　それと併せまして、変形労働時間制につきましては、今後私どもの教育委員会で原案を立てつつ、どうしていくのかということを検討していくという状況で、今途中でございます。 ○議長（渋谷けいし君）　森田議員。 ◆第１５番（森田正英君）　現実的に、いずれにしても、このコロナ禍で教員の負担といったところがかなりあると先ほどもあったので、その辺をどう今対応、カバーしているのかという具体的な対策について、例えばスタッフを補充する、スクールサポートスタッフというのですか、そういうのを実際に取り入れていって教員の負担を軽減していくとか、あとはボランティアであるとか、例えば消毒に関してとか、そういったことについて、具体的に何か取られている対応とか、考えられていることがあるかどうか教えていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　補助スタッフにつきましてはスクールサポートスタッフ、それから副校長の事務的支援を行うスタッフ等、年度当初の予算の中できちんと私どもで配置しているのですが、それの業務幅というものを少し拡大させていただきまして、限りある時間でございますがやっています。それと併せて教員の講師等を校長会に情報提供して、必要であればその講師を都に申請をして、教員の負担軽減を図っているという現状でございます。 ○議長（渋谷けいし君）　森田議員。 ◆第１５番（森田正英君）　ありがとうございます。　あともう一つは、教員の事務作業の軽減というところで、コロナ禍がこうやって多忙化する教員の負担を軽減するためにＩＣＴ技術というか、こういうのを使って教員の負担を軽減していこうという取組が始まっているのですが、東京都の荒川区は小中学校などの保護者を対象にアンケートをする際、学校を通さずにオンライン上で直接家庭に送付、回収、集計する仕組みを取り入れたという報道がありまして、学校を通さないこの新方式が、膨大な作業がなくなり本当に助かっているという声もあるのですが、こういった事務作業に関してのＩＣＴを取り入れた活用という、こういった点について見解を伺いたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　ＩＣＴを活用した事務作業軽減につきましては、現在検討しておりますＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、その点も含めて私どもも検討しているという状況でございます。 ○議長（渋谷けいし君）　森田議員。 ◆第１５番（森田正英君）　ありがとうございます。　こういうコロナ禍での感染防止で、教員の負担軽減をどうやって対応していくかというのはまた重要な課題であるし、今答えていただいたような取組をぜひ進めてもらいたいとは思っております。　一方、あと、先日報道で文部科学省、これは学校における働き方推進本部の会合、これで教員の長時間労働を是正するため、公立中高の休日の部活動を地域に移管し、教員の指導は希望者のみとすることなどを盛り込んだ改革案をまとめたのが報道されていたのですが、これは改革案は部活動について、必ずしも教員が担う必要のない業務と位置づけ、休日については教員は教科指導を行わないと同様に、部活動の指導に携わる必要がないと指摘し、平成23年度以降は地域部活動として、地域人材が担う仕組みに順次移管するという報道があったのですが、こういった改革の是正案について見解があればお伺いいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私から、部活動に関する質問に関してお答えさせていただければと思っています。　先ほど申しました働き方推進計画の件につきまして、今年度まず取っかかりでございます部活動に関する検討会を開催いたしまして検討を進めていきたいと思っております。その中で地域との連携を図った部活動の在り方ということに関しましても、その委員会の中で検討を進めて、可能な限り私どもとしても、国の方向性に従った形で進められればと考えているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　森田議員。 ◆第１５番（森田正英君）　いろいろな面でこのコロナ禍によって、今回こういったことで学校の教育というもの、働き方改革、今までも言われていたのが、さらにまた突っ込んでそういった改革がなされていく方向に機運が高まっているということをすごく感じております。　その一つに、やはり今、学校の教育の中では、主体的に学べる子どもの育成、これが改めて関心が高まってきているということがあるかと思います。　そのほか、これも記事で読んだのですが、中央教育審議会の特別部会というのが登校至上主義の見直しや就学義務の再検討といった問題提起があったようですが、こうしたことについてご見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　登校に関するご質問にお答えします。　今回のＧＩＧＡスクール構想の中で、場合によっては今後練られ、スポットである、例えば不登校のお子さんであったりとか、そういうこともＩＣＴを活用して、今後の登校の在り方であったりとか学習の仕方ということを検討する余地があろうかと思っております。その中で議員がおっしゃるような内容についても少し検討して、どういう出席の扱いにするか、場合によっては、遠隔での授業が可能になるのであれば、そういったことも出席としていくのかということも検討の内容になってこようかと、私認識しております。 ○議長（渋谷けいし君）　森田議員。 ◆第１５番（森田正英君）　ありがとうございます。　いろいろとこれまでではちょっと考えていなかった、想定していなかったようなことも、これからは想定していかなければいけない。オンライン教育というものがあれば、自宅で学習できるということになれば、登校至上主義ということもどうなのかなという考えも出てくるのは当然かとは思いますし、教育の在り方が本当に根本から見直される、機会になったということを強く感じております。　私はこのいわゆる後半に言った就学義務の再検討というのも挙げていたのですが、その点については、やはり日本はこういった就学制度というものがあるから、世界的にも学力が高い水準にあるのではないのかなという、これはもう大切なことだと思っております。こういった点では、この就学義務を緩めるのではなくて、この在り方というか多様化ということをしっかりと認めていくということが必要ではないかと思っております。　先ほども申し上げたように、教育がより時代と社会に適合したものになっていく、このコロナを機に、好機と捉えてと思っていますので、ぜひ子どもたちにとって時代に即した、いい教育がなされることを期待して、ちょっと時間が余りましたが、私の一般質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で森田議員の一般質問を終わります。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前10時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　清瀬自民クラブ、第２番目に、清水議員の一般質問を許します。　第10番清水ひろなが議員。　　　　　〔第１０番　清水ひろなが君　登壇〕 ◆第１０番（清水ひろなが君）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　１番、農地保全について　①特定生産緑地について　2017年６月に生産緑地法の一部が改正され、特定生産緑地制度が2018年４月１日に施行されました。買取り申出ができる期間を申請により10年延長する制度ですが、私も今まで一般質問をしておりますが、生産緑地の申請の受付も始まって、新制度への移行も着々と進んでいると思いますが、以前質問をしたところ、391人の方々に申請についての書類を送付したとのことですが、代理申請をしている農業協同組合に伺ったところ、この人数の半分ぐらいしか受付していないとの話を伺いました。　そこで、特定生産緑地の申請状況は現在どのぐらいなのか伺います。　また、当時、平成４年生産緑地申請に当たり、様々な事情から一筆の中で一部生産緑地を外して申請し、分筆していない生産緑地を所有している地主が多数いるとの話を聞きました。今回の申請に当たり、測量して分筆しての申請に３か月以上かかるとの話も伺っております。　下清戸地区においては国有地との絡みもあり、測量に大変時間がかかるなど、来年の９月の申請の締切りに間に合わないのではないかと心配している声もあります。　そこで、分かる範囲で何件ぐらいなのか。また、30年近い前のことなので、そういう事情を忘れて知らない地主に連絡通知などしているのか。また、申請の締切りに間に合わないとき、幅を利かせて締切りの延長など対応できるのか伺います。　②生産緑地について　特定生産緑地制度の施行とともに、都市農地貸借円滑化法で生産緑地の貸し借りができるようになったとのことです。以前森田議員も質問していたと思いますが、私も再度質問をさせていただきます。　生産緑地を相続した場合、相続税の納税猶予を受けることができます。この納税猶予は自分が死ぬまで生産緑地を適正に維持管理していれば、宅地並み課税の相続税を猶予しますというものです。生産緑地を生産緑地のまま相続し、納税猶予を受けることによって、農地の保全につながっていることかと思います。ただし、生産緑地を農地以外の使用や、また、他人に貸し付けた場合は納税猶予が打切られてしまい、すぐに猶予されていた相続税を払わなくてはならない事態が生じます。莫大な相続税は一般の農家がすぐ払える金額ではなく、実質では生産緑地の貸付けができない状況でした。　新制度では、納税猶予を受けている生産緑地でも、農業に意欲的な人や企業などに貸付けができるようになりますよということだと思いますが、以前は農地も貸すと借地権がつくなど、敬遠された時期もあったと思います。　そこで、制度の貸す期間の設定、また、返してもらうときなど、この制度の補足などあれば教えてください。　また、清瀬市での生産緑地の貸し借りの考え方など、見解を伺います。　そして、生産緑地の指定基準が見直されました。条件が緩和されたということで、生産緑地の追加指定がどれぐらいあったのか教えてください。伺います。　２番、コロナ禍の中での予算編成について。　先ほど森田議員の質問にもありましたが、簡単に質問させていただきます。　先月の内閣府の発表で、４月から６月のＧＤＰマイナス27.8％と戦後最大の落ち込みになったとの発表がありました。コロナ禍の中、非常事態の設置により、営業の自粛やイベントの中止など、市民生活や経済活動に多大な影響が出ています。どこの自治体も同様だと思いますが、税収の収入減による財政不足が想定されます。一方で、感染予防対策や市民の生活支援など、歳出増しが見込まれます。各自治体において不要不急な事業の延期や廃止など、検討しているとの報道もありました。　本市でも来年度の予算編成に当たり、どのような優先順位で予算配分するのか伺います。　３番、公共施設運営についてのコミュニティプラザひまわりについて。　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令され、各公共施設の一定期間利用中止や閉館など、対応がありました。　コミュニティプラザひまわりでは、会場、野外のグラウンドでは子どもたちが野球の練習をしたり、シニアの皆さんがグラウンドゴルフなどを行ってきていると思います。コロナ禍によって新しい生活様式の中、利用状況など変わってきていると思いますが、コロナ禍以前と比べて利用状況はどのようなのか伺います。　また、コミュニティプラザひまわりの立地条件を考えると、清瀬市と新座市との境かと思います。施設南側、新座市のほうでは宅地開発により住宅がたくさんできて、また建築中です。施設周辺に住んでいる皆さんにも、ぜひ利用していただきたいと思いますが、そこで他市の方々にも施設を貸しているのか伺います。　以上で最初の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　私からは、農地保全についてお答えをいたします。　初めに、特定生産緑地の申請状況でございます。　令和２年１月６日より申請をお受けしておりまして、先月８月末の申請数は391人の地権者のうち186人、面積にして83.4ヘクタールでございます。　次に、平成４年当時、生産緑地が一部指定されている方は43人で、筆数では55筆ございます。　これらの地権者の皆様には説明会や通知文の中で、特定生産緑地の申請に当たって分筆を国の指導に基づきお願いしているところでございますが、議員ご指摘のとおり、測量や分筆には相当の時間がかかることから、早い時期にご説明の場を設け、ご理解とご協力をお願いしてまいりました。　しかし、様々な理由により手続が間に合わない際には、事前にご相談をいただければと考えております。本市といたしましても、そのようなことがないように事前にチェックをし、前もってご連絡を取りながら、必要な申請に漏れのないよう努めてまいります。　次に、生産緑地についてお答えをいたします。　まず初めに、生産緑地の貸借についてですが、平成30年９月から都市農地貸借円滑化法により、生産緑地や相続税の納税猶予農地においても、農地の貸借がしやすくなりました。この制度の大きな特徴は、生産緑地の指定を受けている農地が対象となり、また、納税猶予農地の貸借を行った際にも、これまでは納税猶予が打切りとなりましたが、継続できることとなり、納税猶予農地の貸借もしやすくなった一方で、貸借権が終了すれば、貸借していた生産緑地が必ず所有者に返還される制度となっております。　この制度における貸借の期間などにつきましては、農地を貸す側、いわゆる地主と農地を借りて農業を行う農業者等との間の契約事項となることから、本市として特段契約期間を何年に定めなさいと、そのような指導はできないものと考えております。　また、農地の返却につきましても、契約事項においてどのように定めるかが問題になりまして、その点におきましても、行政側からお示しをできるものではないものと認識をしております。　このことから、基本的には相対の貸し借りとなるため、細かい取決め事項につきましては当事者間でのやり取りとなりますが、農業委員会におきましても相談は受け付けてございます。　また、生産緑地の貸借の考え方ですが、農地保全の観点と生産性の向上の観点から、意欲ある市内農家の方がご使用いただくことがよいと思いますが、地域福祉や余暇活動の向上から、民間事業者の農地活用についても大切なことであると考えております。　いずれにいたしましても、多面的な機能を有した農地を市内に残していくことが重要であると考えております。　最後に、生産緑地の指定基準の見直し後における追加指定の状況につきましては18人で、約1.4ヘクタールとなっておりまして、農地の保全を図っていく上で指定基準の見直しをしたことによる成果が表れているものと認識をしております。 ○議長（渋谷けいし君）　渡辺教育部長。 ◎教育部長（渡辺研二君）　コミュニティプラザひまわりについて答弁をさせていただきます。　市内の公共施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、３月６日から臨時休館とさせていただき、５月27日より段階的に再開し、現在は調理室を除き通常どおりの貸館業務を行っているところでございます。　施設を利用するに当たり、公共施設利用に当たっての利用基準を定め、３密の回避、人数や飲食などの制限、参加者のリストの提出など、新しい利用様式の中、皆様にご利用していただいております。　議員ご質問のコミュニティプラザひまわりの利用状況でございますが、稼働率につきましては、６月中は夜間の貸出しを中止しておりましたので、前年度の同月の約８割程度の稼働率でございましたが、７月からは通常どおりの貸館業務となっており、稼働率は前年度同月の約９割程度と徐々に戻りつつあります。　また、指定管理者による自主事業も再開し、参加者も徐々に増えてきておりますが、コロナ感染症の第２波、第３波への警戒もあり、まだまだ予断を許さない状況でございます。　次に、他市の方々にも施設を貸し出しているのかということでございますが、市外の方につきましては市外料金となりますが、利用することは可能であり、これまでも交流の場として利用していただいた実績がございます。　引き続き、指定管理者には新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、円滑な施設維持管理のほか、創意工夫をした事業化計画の提案など、市民サービスの向上に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　来年度予算についてご質問をいただきました。　先ほどの森田議員の一般質問でもお答えさせていただきましたが、コロナの影響というものはいろいろな業種に影響が出ているんではないかと思っておりまして、当然来年度の国や東京都、本市でも大幅な税収の減収は避けられないと考えております。　そうなりますと、地方交付税、東京都の総合交付金、また、各種の補助金も今までどおりには交付されないのではないかと危惧しておりまして、このことは来年度の国や都の補助金にもかなり影響が出てくるのではないかと思います。そういう点では、今年度もそうですが、来年度はさらに厳しい予算編成を強いられるのではないかと覚悟しております。　また、今計画されております事業も一から見直しをしなければならないし、経常経費にもメスを入れていかなければならないと思っております。　いずれにしましても、今後示される地方財政対策など、国や東京都の動向をしっかりと見極めて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、清水議員の再質問を許します。　清水議員。 ◆第１０番（清水ひろなが君）　ご答弁ありがとうございました。　まず順番に質問をさせていただきます。　特定生産緑地の申請ですが、まだ半分ぐらい申請される方がいるかと思います。このコロナ禍の中、会議を開いたり、また訪問したり、相談したりということが大変ご苦労のある中だと思いますが、どうぞ期限に間に合うように相談などをしていただくよう、よろしくお願いいたします。　そして、特定生産緑地の指定を受けた後の解除について質問いたします。　解除について現行の手順を踏むと認識をしております。原則、生産緑地の故障解除、従事者証明の発行を行うと、次の相続時には追加解除ができないため、相続人が再度解除できない。また、相続税納税のため、土地を売却によって捻出することが大変困難な状況となったりすることが想定されます。　しかしながら、お隣の東村山市においては、令和２年４月より、生産緑地の買取り申請の手引きにただし書として、主たる従事者であった方がその後亡くなり、相続が発生し、相続税の支払いに支障が生じ、かつ、市長が認めた場合においては、この限りではありませんとの文章が追加され、事実上、特例措置が見受けられました。　本市でもと思いますが、まず見解を伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　同一の農業従事者による買取りの申出の回数につきましては、清瀬市におきましては、生産緑地地区の買取の申出に関する要綱の中で原則的に１回と定めさせていただいておりまして、この制度につきましては、制度運用以来、30年間ぐらいたっていますので、この運用につきましては、農業従事者の方々にもご理解をいただいているのではないかと思います。　しかしながら、清瀬市の要綱の中にもただし書がございますので、何かございましたら、そのような事実が生じた場合には、一度私どもの窓口でご相談をいただければと思います。　いずれにいたしましても、農地を守って残していくための、この生産緑地制度ですので、この制度を適切に運用を図っていく必要があると思っておりますので、今後も現状をしっかりと把握しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　清水議員。 ◆第１０番（清水ひろなが君）　ありがとうございます。　今回、特定生産緑地制度の移行の申請に当たって、やはり１回しか外せないということでちゅうちょされるような方もいるという話も伺っております。一寸先は闇という、何があるか分からないということで、そんなことも伺っておりますので、ぜひ農地保全していくためにも特例措置がありますよということを周知していただけると多少考え方が変わってくる方もいるのかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　そして、昨年の９月議会で、相続税納税のため、生産緑地の買取り申出の期間の緩和についても質問いたしました。10か月で納税してくださいということだと思いますが、大変難しく、また、このコロナ禍によって経済状況の悪化など、不動産業者の土地の買い控えなども予想されて、納税期間がさらに延びることも考えられます。ぜひ新しい生産緑地制度の移行とともに、この買取り申出期間の緩和も検討していただきますよう、これは要望いたします。よろしくお願いいたします。　そして、生産緑地制度の追加指定ですが、私が思っていた以上に何か件数と面積が追加指定されたのかと思いました。大変効果が出ていると思っておりますが、やはり農家にとってありがたい制度だと思っておりますので、今後ともご指導などよろしくお願いをいたします。　そして、都市農地貸借円滑化法ですが、この制度は2018年９月から施行されたことかと思います。まず、本市での貸し借りの事例や、近隣市での市民農園などしている企業や団体などに貸している事例などがありましたら教えてください。　また、高齢化などの理由で、様々な事情で生産緑地を貸したいという農家に借手などの紹介などもしてくれるのか、併せて伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君）　清瀬市における生産緑地の貸し借りの状況につきましては、農家同士の貸し借りが現在２件の農家で行われており、2,766平米と2,187平米の畑をそれぞれ借受け農業を行っています。　また、近隣市の状況を確認したところ、東久留米市では実績はないとのことですが、東村山市、小平市では、清瀬市同様に農家同士の貸し借りが数件行われており、西東京市では、市が農業学習圃場として畑を借り受けていると伺っております。　民間事業者が生産緑地を借り受け、市民農園を開設している事例につきましては、東京都農業会議に確認したところ、区部において市民農園を開設している事例があると伺いました。　また、高齢化などにより生産緑地を貸したい農家に借手を紹介する制度につきましては、特段のあっせん制度を設けているわけではございませんが、農業委員会を通じて都市農地貸借円滑化に関するパンフレットの配付などを行い、周知に努めているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　清水議員。 ◆第１０番（清水ひろなが君）　ありがとうございます。　そうですね、いずれにしましても、この納税猶予が先ほど死ぬまでと言いましたが、終身ということで、死ぬまで農地を管理するというのは大変無理な話です。もうほとんど無理な話だと思います。　そんな中でやはり高齢になってきて誰かという話があったときに、ちょっとほかの市の話で農地バンク、貸したいですよという方がこことここ、誰かに貸したいですよ。それで借りたいという方をバンク、そういう話を伺っておいて、何かあっせんするような話もあるというので、ぜひ検討していただきたいと思います。　そして、順番でいきます。　予算編成ですが、副市長ありがとうございました。　大変例年にない厳しい予算編成になると思います。教育も福祉も、また子育てや市民の安全・安心な暮らし、様々な点において、どれも重要であると思います。先ほど優先順位だというお話もしましたが、優先順位をつけられないことだと思います。その中で産業振興の観点から伺いたいと思います。　今年度においては地域産業の振興を図る上で、当初、予算において様々な事業を組み、また、国や東京都よりの交付金を活用してコロナ対策を講じた事業を実施するための予算を設置し、進めていると思います。来年度においても、地域の産業は維持していかなくてはならないと思っております。　限られた財源を有効に活用し、また配分することは大変重要なことだと思っておりますが、清瀬市の最大の産業の一つである農業、幸いにおいて、コロナ禍においては大きな被害を受けていないということですが、来年度、若い農業者数人により東京都の補助事業を活用してかなり大きな事業規模の事業を実施したいと伺っております。　生産意欲が高い事業者に対して財政支援を図り、地域産業を盛り上げることは非常に有効な予算設置になり、将来にわたり意味があることと思っておりますが、どのようにお考えになるか、まず見解を伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　農業関係の再質問ですが、清水議員がおっしゃられるように、農業は市内最大の産業でございますので、特に若い方々が安心して農業経営が続けられるよう、本市としてもしっかり支援をさせていただきたいと考えておりますが、今お話の、その大規模な事業計画というのはどの程度のものかちょっと私ども分かりませんが、一つ心配なのは来年度の東京都の補助金が、今までのようなルールで配分されるのかどうかというのは非常に危惧をしております。　また、本市も先ほど答弁しましたように、来年度予算がどうなるのかというのは非常に厳しい状況ですが、今そんな中でもやはりめり張りをつけた予算編成をしていかなければならないと思っております。そのところは来年度予算の中でしっかり対応させていただきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　清水議員。 ◆第１０番（清水ひろなが君）　分かりました。　ぜひ今まで補助事業があったかと思いますので、例年どおりの補助金をいただけたらと思います。数人と言いましたが、数人の中で２人ほどの方はかなり大きな、5,000万円近い事業をやるということなので、これは将来にわたって多分清瀬市の宝になるような事業になるかと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　そして、コミュニティプラザひまわりについてご質問いたします。　働き方改革や感染防止のためのテレワークの導入推進や助成金、また支援制度を国、東京都で助成金を実施しているかと思います。　例として、東久留米市に東京都が運営するサテライトオフィスがありますが、コミュニティプラザひまわりでも空き室を利用して、そしてネット環境を整えて、テレワークをできるような場所として、市内在住にかかわらず、個人や事業者が利用できるような、いかがでしょうかと思っているんですが、見解を伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　渡辺教育部長。 ◎教育部長（渡辺研二君）　コミュニティプラザひまわり内の時間単位で使用している施設につきまして、日中はかなりの利用が多いということを聞いております。また、具体的にどの部屋が利用できるのか。また、そもそものニーズの把握であるとか、あとインターネット環境の整備などの課題がございますが、これは指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　清水議員。 ◆第１０番（清水ひろなが君）　やはりこのコロナ禍で企業が地方に事業形態というか、会社を移しているような話も伺っております。清瀬市は地方というほど地方ではないんですが、やはりあの辺に結構住宅などできてきまして、テレワークできる場所があれば清瀬市の人口増加にもつながってくると思っておりますので、ぜひ検討していただけたらと思います。　そして、公共施設運営として、もう一つお聞きします。　今回、松山出張所を廃止する条例が上程されております。出張所を廃止するということで、その後、松山地域市民センターがどのようになるのかをお聞きします。 ○議長（渋谷けいし君）　高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君）　松山出張所の廃止後でございますが、松山地域市民センターとしてほかの地域市民センターと同等の施設になることを想定しております。具体的には、貸館を含めたセンターの管理運営については、指定管理者による管理を想定しております。 ○議長（渋谷けいし君）　清水議員。 ◆第１０番（清水ひろなが君）　そうすると、ほかの地域市民センターと同じような公共施設になるということだと思いますが、松山地域に住んでいる皆さんは不便に思ったり、またなくなるということで不安になったりするかと思うんですが、そこで、出張所の代替策としてはどのようなことを考えているのかお聞きします。 ○議長（渋谷けいし君）　高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君）　出張所の主な業務でございますが、証明書発行業務、市税等の収納業務がございます。こちらにつきましては、証明書のコンビニ交付やコンビニ収納で代替していくことを想定しております。コンビニ交付につきましては、マイナンバーカードを利用して、年末年始を除いた朝６時30分から午後11時までの間で証明が取得できます。市外のコンビニエンスストアでも取得が可能でございます。　また、コンビニ収納につきましては、現在、住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の市税のみとなってございますが、令和３年度からは後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、育成料についても導入を予定しており、出張所で納付されている大部分のものがコンビニエンスストアでお支払いできることとなります。　また、各課への提出書類の回送につきましても、交換便の活用の検討など、引き続き代替策の検討をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（渋谷けいし君）　清水議員。 ◆第１０番（清水ひろなが君）　代替策については分かりました。　先ほど副市長の答弁があったとおり、今年度も、また来年度も大変厳しい予算編成になるとの回答もありました。このような厳しい社会情勢の中、やはり行財政改革を実施していくには、市政を安定的に運営していくためにも避けて通れないと思います。　引き続き費用対効果なども考えて、出張所廃止が市民に与える影響をなるべく少なくなるようなことを検討していただくよう要望いたします。　ちょっと早いですが、これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で清水議員の一般質問を終わります。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　清瀬自民クラブ、第３番目に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。　第14番渋谷のぶゆき議員。　　　　　〔第１４番　渋谷のぶゆき君　登壇〕 ◆第１４番（渋谷のぶゆき君）　それでは、清瀬自民クラブ、第３番目に、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、電子自治体について。　システムの統一について。　総務省では昨年度から自治体システム等標準化検討会を開き、検討を進めてまいりましたが、来年度に住民記録や税社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務づける法案を提出する考えのようです。　今回の給付金の支給をはじめ、コロナ関連で増大した様々な事務が最終的にかなりの量が自治体職員の手作業で行われていました。職員の皆様のご尽力に改めて感謝いたします。しかし、多くの国民が給付に時間がかかることに対し不満を感じるとともに、日本が諸外国に比べ行政事務の電子化が遅れているのではないかとの懸念も生じたことから、行政事務のスピードアップを図る必要性が高まっている状況です。　そうした中でシステム統一が進み、行政事務が効率化することは国民の期待に応えることになると思います。システムの統合について、本市の今後の対応についてご見解を伺います。　テレワークについて。　本市のテレワークについて。　このたびの新型コロナウイルスへの対応を巡り、テレワークが注目を浴びたことはご承知のとおりと思います。テレワークは本来は感染拡大防止ではなく、ワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化など、働き方改革推進の切り札という位置づけであり、コロナへの対応に限らず、今後も推進していくべきものと考えます。　そこで、清瀬市の業務におけるテレワークの実施状況について伺います。　テレワーク支援について。　先ほど清水議員も触れておりましたが、テレワーク支援について伺います。　東京都の事業として、東久留米市にサテライトオフィス東久留米が今年７月20日から来年３月31日まで開設されています。実はテレワークといっても家庭内でもなかなかやりづらいとの声があり、落ち着いて仕事ができるテレワーク用の仕事場が求められています。このたびのサテライトオフィスの試みを参考に、清瀬市付近ではどの程度の需要があるかを調べてみてはと思います。　もしもかなりの需要があるのであれば、清瀬市でもテレワーク用のスペースを検討してみてはどうかと思います。特にアミューの生涯学習スポーツ課が本庁舎に移転し、空きスペースができるようであれば、そうした場所でテレワーク支援を実施することも検討できないかと思います。　清瀬市は子育てしやすいまちをアピールしています。今後さらに、テレワークしやすいまちとして特色が出せれば、さらにまちの人気が上がることと思います。テレワーク支援について本市のご見解を伺います。　経済対策。　市内の状況について。　今回の新型コロナウイルスで多くの市民が打撃を受けましたが、特に市内で事業を行っている方々の状況はどうでしょうか。市内の経済活性化を進めるには、まず実情を把握しなければならないと思います。コロナの影響で倒産、閉店、廃業した事業者はどれくらいいるのか。本市、東京都、または商工会で把握するデータがあれば伺います。　また、失業については、ハローワークに問い合わせることになるかと思いますが、データがあれば伺います。　教育行政。　不登校生徒への対応について。　不登校生徒へのＩＣＴを活用した自宅学習については以前質問いたしました。不登校はいじめ等、様々な原因によって発生するもので、なかなか解決が難しく、長期化することもあります。また、本人の性格上、学校での集団生活にどうしてもなじめないという児童・生徒もいることと思います。不登校になるのは、何らかのそうせざるを得ない事情があってのことであり、それぞれの事情に応じた対応を要望してまいりました。　このたび清瀬市でもＧＩＧＡスクール構想の推進が検討されており、大変心強く思うところです。全ての児童・生徒に学びを保障するためのＩＣＴ活用であると思いますので、不登校の児童・生徒へのＧＩＧＡスクール活用をぜひ検討し進めてほしいと思います。本市のご見解を伺います。　厚生行政。　ＰＣＲ検査について。　東京都医師会はＰＣＲ検査体制を強化するため、検査を受けられる医療機関を都内1,400か所に増やす方向で検討しています。特に唾液を使ったＰＣＲ検査を受けられる地域の医療機関を増やしていく方向のようです。唾液を使う検査方法は従来型に比べて痛みがなく、負担が軽くなっています。今後、冬に向けてウイルスが変異したり、勢力が強くなることも想定されます。感染者の早期発見という点でＰＣＲセンター設置は必要だと思います。　清瀬市においては、ＰＣＲ検査センターの設置については設置の方向で検討しているとのことですが、どのような検討状況か、開設時期や期間も含めて伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　瀬谷総務部長。 ◎総務部長（瀬谷真君）　私からは、電子自治体についてのシステムの統一についてと、本市のテレワークについてお答えをいたします。　まず、システムの統一についてでございますが、昨今、情報システムを調達するのに必要な標準仕様書は、事業者を選定するに当たり大変重要なものとなっております。この仕様書は議員ご指摘のとおり、標準的なものであれば、他のシステムとの連携を図るにしても、法改正に伴うシステムの改修をするにしても、時間や費用などを最小限にすることができます。また、この標準的な仕様書に基づいたシステムを多数の自治体が共同で、いわゆるクラウドでシステムを利用することで、さらなるコストの削減が図れます。　国におきましては、自治体システム等標準化検討委員会を令和元年８月から立ち上げ、標準仕様書を各分野にわたり作成しております。昨年からは住民記録システムの標準仕様書を作成しており、今年度は税務システムの標準仕様書を作成するとのことでございます。　そして、遅くとも2020年台に複数の企業がこの標準仕様書をベースに、全国的なサービスとしてシステムのアプリケーションを提供すると聞いております。　このような流れの中、今回これら国が作成する標準仕様書に基づき、各市町村が事業所を選定することを義務化する法律の制定を国は検討しているということでございます。　本市における標準化仕様書の今後の対応でございますが、今月の23日に新たな基幹系システムが稼働いたしますが、システムの入替えについては約４年前から検討を進めてまいりました。　今までは連携を図ったり、法改正があったりするたびにシステムをカスタマイズすることにより対応していました。その費用は年を追うごとに高騰しており、また、代替えする方法がないため、システムのトータルコストや時間が相当かかるという課題が発生するようになっていました。新たな基幹系システムを担う事業所のシステムは、全国約150団体が利用するクラウドで、大がかりなカスタマイズのない形での導入が図れたため、今後発生する連携や法改正への対応への費用や時間の大幅な削減が見込まれるところでございます。　この基幹系システムが稼働することにより、国が進めている標準仕様書について、本市においては、一定の対応が取れているものと考えております。　また、標準仕様書によるシステム調達が義務化されたとしても、大規模な変更を伴うことなくシステムの導入が図れるものと思います。　続きまして、本市のテレワークについてでございます。　新型コロナウイルス対策を踏まえ、民間企業を中心に利用が多く、自治体においても導入する事例が増えております。特に自治体におきましては、感染拡大の未然防止を図るとともに、職員一人一人のライフステージに沿った様々な働き方を実現できるワーク・ライフ・バランスの実現及び働き方改革の切り札であるとも思います。　そのような中、本市におけるテレワークの推進状況でございますが、新庁舎の供用が開始される令和３年５月から、新庁舎において実証実験を開始する予定でございます。実証実験では、職員が既に庁内で使用しているタブレット端末を自宅に持ち帰り、ネットワーク接続のための専用のカードを端末に接続することで、自宅から本庁のネットワークにアクセスができます。これにより、職員がメールや庁内システム、またはファイルサーバーにあるファイルを利用し、職場と同様に自宅で業務ができるようになります。このネットワークはインターネットから分離された専用の回線で、国のセキュリティ要件を満たしたものになります。　本市の業務のテレワークの導入は、システム的な課題のほか、職員の労働時間の管理や本庁勤務職員と同様の公平な人事評価などの労務管理をどのように運用しているかが重要となるため、現行の規則などの整理が必要となります。　このため本市では、８月18日に総務省が主催するテレワーク導入セミナーや、その他個人相談会に参加し、情報収集をするとともに、運用上の課題について検討しているところでございます。　テレワークは議員ご指摘のとおり、感染症対策だけでなく職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図る観点からも、大変有効な手段の一つと認識をしております。今後はさらなる情報収集とともに、来年度実施する実証実験の結果を踏まえた中で、本市にとって最適なテレワークの導入を図っていきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　私から、テレワーク支援についてお答えいたします。　テレワークは働き方改革の一環として注目されておりましたが、今般のコロナ禍において急激に進んできております。　そうした中で、議員からご紹介のありましたサテライトオフィス東久留米は、東京都が民間企業に委託し、民間のサテライトオフィスの設置が少ない多摩地域に３か所、東久留米市のほか、府中市、国立市に時限的ではありますが、ＴＯＫＹＯテレワーク・モデルオフィスとして設置したものであります。　現在の状況について問い合わせたところ、現段階ではお答えできないとのことでしたが、利用したことのある方からお話をお聞きしましたところ、平日の午前中の利用で30席ほどあるブース席は大分埋まっていたとのことでございました。　男女共同参画センターでは、平成30年度から３年計画で行っている国の地方創生推進交付金を活用した企業支援事業の一つの柱として、在宅ワークのしやすい環境づくりを掲げております。　具体的な内容としては、女性が利用しやすいテレワークスペース、コワーキングスペースの環境整備に向け、これまでにニーズ調査のほか、体験イベントなどを開催し、環境整備に向けた調査を進めてきております。　昨年度実施したアンケート調査では、50人の女性の方に清瀬駅周辺にコワーキングスペースがオープンしたら利用しますかとお聞きしたところ、利用するが10％、利用する可能性が高いが16％、可能性はあるが50％と、７割以上の方にニーズがあるとの結果となっており、ある程度の需要はあると想定されます。しかし、利用の回数などはそれほど多くないとの結果も同時に出ているところであります。　このアンケート調査の結果やコロナ禍の現状などから、清瀬駅周辺におけるテレワークスペースに対する需要は一定数あり、今後も伸びていくのではないかと考えております。　また、男女共同参画センターの事業の目的である在宅ワークのしやすい環境づくりという中では、単なる貸しスペースにとどまらず、女性の働きやすさにつながる要素や、その場がコミュニティの場となり、利用者同士がつながれる場となることなど、プラスアルファの機能をつけたいとも考えております。　そうした中で、現在、先進事例の調査や運営主体となり得る事業者の皆さんへのヒアリングなどを行っており、どういった形でそうした場が実現できるのか、さらに検討を進めてまいります。　ご提案いただきました生涯学習スポーツ課の新庁舎移転後のスペースの有効活用に関しましては、生涯学習センターの管理等の検討の中で、テレワークスペースとしての活用を検討したいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君）　私からは、経済対策、市内の状況についてお答えいたします。　コロナ禍において、連日メディア等により経済への影響について報道がされておりますが、６月の定例会における一般質問において、清水ひろなが議員より新型コロナウイルスによる市内の農商工業者への影響についてのご質問をいただいた際には、市内の農業については幸いにも大きな影響を受けていないが、商工業におきましては飲食店などをはじめ、多方面にわたり新型コロナウイルスによる影響が及んでいる状況であると答弁させていただいております。　今回改めて商工会やハローワークに確認をいたしましたところ、市内の倒産件数や廃業、失業等の数については把握できていないが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、依然として厳しい状況であり、先行きが不透明であることから、商工会、ハローワーク共に、さらなる状況悪化になるのではないかと懸念をしておりました。　特に商工会からは、コロナ禍により個人経営で比較的年齢の高い商店主の方からは、これを機に閉店を考えているとの話を聞くことがあり、コロナ禍がこのまま継続すると閉店する店が増えるのではないかと伺っております。　本市といたしましては、商工会と連携し、新しい生活様式に対応したエール飯事業や、中小企業向けの総合相談窓口としてよろず相談の開設、そして、９月１日より国の持続化給付金に該当しない市内中小業者等に対し、一律20万円を給付する応援給付金事業を開始しております。　さらに、今後は18歳以下のお子様を持つ子育て世帯に、子ども１人当たり5,000円分のお食事やお買物ができる応援チケットの配布を行ってまいります。　また、好評でありましたエール飯事業の第２弾についても準備を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、刻々と変わる社会情勢を踏まえつつ、商工会をはじめ、関係機関との連携を図り、しっかりと取組を進めてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私から、ＧＩＧＡスクールの推進による不登校児童・生徒への対応に関する質問にお答えします。　ＧＩＧＡスクール構想の実現による不登校の児童・生徒に対する支援に関して、私どもも準備を進めております。現時点では、端末のスペックや導入する学習支援ツール等が確定しておりませんが、想定できる支援としては次のようなことが考えられます。　例えば、学習行動履歴を確認してアドバイスをするといった学習ロゴを活用しての児童・生徒への支援をすること。また、担任やスクールカウンセラー等が遠隔での支援や相談を行うこと。それから、日常的な授業の様子を配信するなどして、授業に遠隔に参加できることなどが挙げられます。　このほかにも、教育支援センターの教育相談室やフレンドルームでも同様の支援を行うことなど、工夫次第で様々な支援を行うことができるようになると考えております。　いずれにせよ、今回のＧＩＧＡスクール構想を実現する上で、不登校児童・生徒に限らず、障害のある児童・生徒等も含め、誰一人取り残すことがないよう、個別、最適化された教育の実現に向けた取組の充実を考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　それでは、私からは、ＰＣＲ検査センターの設置について答弁いたします。　ご質問のＰＣＲ検査センターの設置の進捗状況でございますが、限られた医療資源の有効活用のため、清瀬市及び東村山市と共同で両医師会に委託をして設置することとしております。　現在、清瀬市及び東村山市、両医師会合同のＰＣＲ検査センター設置検討委員会において、既に設置されているＰＣＲ検査センターの現地を視察し、設備や動線を確認するなど、詳細な情報を収集し、開設に向け協議を進めているところでございます。　ＰＣＲ検査センターの設置者は清瀬市及び東村山市の両市としており、設置予定場所、検査施設、検査方法、スタッフの配置及びコストなどについておおむね確定できたところでございます。　開設時期につきましては10月開設をめどとしており、開設期間は今後の状況にもよりますが、現在のところ、今年度末までと考えております。　今後も両市、両医師会及び多摩小平保健所も交え、ＰＣＲ検査センターの早期開設に向けて協議して詳細を詰めてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。　渋谷のぶゆき議員。 ◆第１４番（渋谷のぶゆき君）　ご答弁ありがとうございました。　まず初めに、電子自治体、システムの統一についてですが、既に事務当局で十分問題点を把握し、対応を進めているということでございます。その点につきましては安心をいたしました。こうした形で統一が今後進んでまいりますので、遅れることのないように今後推進していただければと思います。これは要望といたします。　それから、本市のテレワークについてですが、令和３年５月より実証実験を始めていただくということですので、こちらにつきましても十分検証した上で推進をお願いしたいと思います。　こうしたテレワークについては、例えば労働時間を管理するということについて、ネットで見かけたある会社などでは、もう何時から何時までは絶対何があっても席から立たない、パソコンの前から動かないという管理を行っていた会社もあるようで、それもまた本来ちょっと違うのではないのかなと思います。　テレワークを導入というのは働き方改革、そしてまた労働生産性を向上するということが目的でありますので、それ以前よりも早く仕事が、また効率的に進むのであれば、長期間そこの場に必ずいること、着席していることを義務づける必要性は全くないのではないかなと思っております。より効率的な仕事を進めていただくような優れたテレワークの推進をお願いしたいと思います。これもまた要望といたします。　それから、テレワーク支援について、生涯学習センターの管理等の検討の中で、テレワークスペースとしての活用も検討していきたいということをご答弁いただきましたので、こうした検討の推移を今後期待して見ていきたいと思っております。　これからは時代がどんどん変わっていくと思います。今までのように１か所に大勢の人が集まって、そこの仕事場で、事業所で全員が仕事をするという形ではなくて、ネット環境の整備に伴って、どこの場でも、世界中どこでも仕事ができるという形になってきています。　そうした中では、現時点でどれほどテレワークの需要が高まってきているか、まだ調べてみないと分かりませんが、大きな流れとしては、こうしたテレワークのほうに移行していくんではないかと思います。　そこで、将来の、これからの清瀬市のまちづくりなども見ながら、こうしたテレワークスペース、テレワークの支援ということを積極的に取り組んでいっていただければと思いますので、これも期待して要望したいと思います。　経済対策で市内の状況についてご答弁いただきました。　私が聞いたところでは、やはり今後閉店、廃業する方が増えてくるんではないかなということもございます。来年以降、より厳しくなってくるということも考えられます。そうした中では、やはりそうした閉店、廃業を検討されている事業者に対する相談体制をより一層強化していただくということと、また、場合によってはお店を閉店するところが増えますと、買物困難地域が増えてくるということも、また発生してくるかもしれません。　そうした点で、まち全体のバランスを見ながら、市内の経済状況、経済活性化をなるべく図っていく、なるべく維持していくような方向で、商工会とも連携して検討していただきたいと思います。　幸い清瀬エール飯はじめ、様々な支援体制も取っていただいております。また今後、より一層の支援体制について、市民からの要望、またいろいろな調査に基づいて実施していただきたいと思います。引き続き要望したいと思います。　それから、不登校児童・生徒へのＧＩＧＡスクールの対応については、現在、検討を進めている、準備を進めているということで、大変ありがたく思っております。これからは様々な事情による子たちも同じように、同じ教育が受けられるように進めていくということもＧＩＧＡスクールの大きな目的であろうかと思います。　こうした中で、大きな歴史の流れの中で、ＩＣＴの活用についても、清瀬市が積極的に取り組んでいるということは大変心強く思っております。できますれば、不登校でお悩みの児童・生徒、また保護者の皆さん、また様々な事情のある方々の皆さんのご意見なども十分聞いた上で実施し、検討していただければと思いますので、その点を要望いたします。　それから、ＰＣＲ検査についてですが、現在、検討が進められており、10月から今年度末までの取りあえずの開設予定ということを伺いました。　本来であれば、コロナウイルス等の問題が発生した場合は、感染された方を速やかに把握して、治るまでは人に接触しないでくださいとやるのが本来のものであったと思います。大変やむを得ない事情ながら、非常事態宣言等で全ての人がいろいろな形で移動が制限されるようなことになりました。そのことによって経済が大きな打撃を受けたことも事実であります。また、諸外国ではさらに厳しいロックダウンなども行われて、さらに激しい打撃を受けていたように思います。今後はこうした極端な形での規制、制限がないようにしていっていただきたいと思いますし、国もその方向だと思っております。　そのためには、一刻も早く感染された方を把握する体制の構築が急務だと思います。医師会が1,400か所でＰＣＲ検査できる場所をつくりたいということは大変よいことだと思いますし、清瀬市、東村山市合同で設置を検討していることも大変好ましいことだと思いますので、引き続きこれも推進していただき、少しでも早く感染された方の状況が把握されて、感染が広がらないような体制を築き、そのことによって社会生活、市民生活が影響を受けないような形で継続されるという形が構築できることが一番好ましいと思っております。　これから冬に向けて、感染が拡大するおそれもあろうかと思います。こうした役割がより求められると思いますので、引き続き、本市の事務当局におかれましては、対応をよろしくお願いしたいと思います。　以上、全て要望したいと思います。終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後12時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時５０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　清瀬自民クラブ、最後に、友野議員の一般質問を許します。　第９番友野和子議員。　　　　　〔第９番　友野和子君　登壇〕 ◆第９番（友野和子君）　それでは、通告に従いまして、４点について一般質問をいたします。　１、市の防災について。　台風のシーズンが到来する前に、防災の視点から質問をさせていただきます。　マイ・タイムラインについて。　昨年度の台風の経験から、各自に合わせた避難計画をつくることが大切であるということが見えてきましたが、情報システムがかなり進んでいることから、それらをうまく利用して的確な避難をする方法、また、情報を使えない方々への対応や地域ごとの避難計画、周知方法などをお聞かせください。　また、消防団について。　いつもお世話になっている消防団ですが、どこの自治体も人材に悩んでおり、その中でも清瀬市は頑張っているということを聞き感謝しておりますが、消防団員への大型車の車の免許の補助や気象衛星センターにおける本場の学習とか、訓練で水を使うなら、夏の暑い時期に児童センターなどで水のトンネルをつくるような、子どもたちも楽しめるようなパフォーマンスを含む訓練を披露するなどで、モチベーションが上がり、向上するようなことができないのかお聞きをします。　今年の状況、その他について。　本年度はコロナのことで消防訓練が開けず、地域でも自治会が開けていない状況が続いていて心配をしておりますが、清瀬市の防災対策について、避難所対策などの課題をお聞かせいただければと思います。また、地震への対策も含めて教えていただければと思います。　２問目、持続可能な社会に向けてのごみ問題。　スーパーのレジ袋の有料化が７月から始まり、清瀬市ではごみ袋の値上げと戸別収集といった身近な問題も重なり、非常に市民のごみに対する意識が高まっていることを踏まえて、清瀬市のごみの収集方法や今後の３Ｒの行方などを、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの観点から捉え直し、質問させていただきます。　まずは、ごみの戸別収集と自治について。　今後の戸別収集に向けての周知方法や予定について教えていただければと思います。　以前、ごみ収集は地域のつながりと結びついていることを問題提起させていただきましたが、清瀬市のある地域ではしっかりとごみを管理し、不法投棄などもないステーション方式の場所が見受けられ、相談を受けております。　他市の状況を比べると、地域のつながりが薄くなり、不法投棄が増えて戸別収集にして解決をするといった事例が多く、長年の住民の知恵と工夫で培われたステーション方式をなくすと、住民のつながりを崩すことにつながる場合、住民の意見が一致していれば、段階的処置を取ってご配慮いただけないかどうかをお聞きします。　また、２番、プラスチックのごみのケミカルリサイクルについて。　少し基本的な共通理解が必要かと思いお話をさせていただきますが、日本の鉄鋼業では、廃棄物となるプラスチックが石炭と同様な組成を持つ有機物であることに着目し、プラスチックを燃やさず熱分解するという化学反応を利用し、鉄鋼プロセスにおいてＣＯ２の発生を抑制するといったエネルギー効率の高いケミカルリサイクル技術を進めてきました。2009年度実績で約100万トンのＣＯ２の削減達成をしており、その量は約20万世帯の年間排出量に相当すると言われております。　しかしながら、2016年の容器包装リサイクル法に関する審議会の報告では、ケミカルリサイクルより材料リサイクル業者のほうが入札で優先をされていて、安定した利用が進んでいないという事実が挙げられております。　ケミカルリサイクルでは約85％が再商品化されるのに対し、材料リサイクル手法では約50％であるとのことで、処理コストが低く、選別の手間がかからなく、ＣＯ２の発生も低いケミカルリサイクルは、前回問題を指摘した、海外に引き受けてもらえなくなったプラスチックごみの利用先として非常に有効だと考えますが、まずは清瀬市のペットボトルの収集方法の資源化やケミカルリサイクルの現状を教えていただければと思います。　③ＳＤＧｓに向けての３Ｒに関する活動の取組について。　学校教育における環境を含むＳＤＧｓの取組の中で、ごみ問題の位置づけはとても大事だと思っております。身近な柳泉園の活用はどの程度行われているのか教えていただければと思います。　３問目、教育関連施設の指定管理制度の在り方について。　児童センターや学童保育など、児童福祉施設における指定管理制度の導入が進められてきているようですが、今回は学童保育においての今後の導入に当たっての確認をさせていただければと思います。　前回の条例改正の際に、指定管理制度で失敗してしまう自治体もあれば、うまくいっている自治体もあるということで、きちんとすり合わせをしていくことが大切と考えますが、学童保育は東京都や県、区や市、地域によっても内容は変わってくることかと思われますので、まずは清瀬市の現状において、どうして学童保育に指定管理制度を取り入れることになってきたのか、その背景を確認させていただければと思います。　また、教育の現場は知識や経験の蓄積や人間関係や情報の連携がとても大切で、子どものことを考えてきていただいている今の学童の組織を大事にし、その体制を支え、強化していくことが適切だと考えますが、指定管理制度を導入するに当たって、今働く職員への説明を含めて、どのように進めてきているのかをお聞かせいただければと思います。　４問目、戦後75年における平和教育について。　戦争の未経験者が国会議員で96％となり、体験という共通の基盤が消えようとしている中、民主主義教育において、戦争をどう考えて伝えていくかはとても大切なことだと思います。昔は戦争の体験の話を身近なおじいちゃん、おばあちゃんから聞くこともできたと思いますが、その世代も少なくなってきていることを考えると、しっかり教育で伝えていかなければならないと感じています。　そこで、清瀬市においては非核宣言都市であるなど、非常に意識の高い市であることも踏まえ、その平和教育が戦後75年という節目の年において、学校、社会教育において、どのような形で行われているのかを確認させていただければと思います。　以上、壇上での一般質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　瀬谷総務部長。 ◎総務部長（瀬谷真君）　私からは、防災についてのマイ・タイムラインについてと消防団について、そして、防災対策の課題等についてお答えいたします。　まず、マイ・タイムラインについてでございますが、これは東京都が昨年５月に公表したもので、都民一人一人が避難に必要な防災情報を正しく理解し、自らの環境や地域の特性に合った避難行動を取れるよう、日頃より水害からの避難を考えるための材料を一式にまとめた東京マイ・タイムラインを作成いたしました。　その後、６月からこの東京マイ・タイムラインを都内全ての児童・生徒に学校を通じて配布するとともに、防災イベント等においてもＰＲを図り、都民の的確な避難行動の実現に向けた普及の啓発を展開しております。　本市におきましても、学校への配布とは別に500部の提供を受け、昨年度は各避難所運営協議会において実際に作成するなど、周知をしてまいりました。　この東京マイ・タイムラインは気象情報や避難情報に応じた適切な避難に向けた行動を時系列で整理することができ、いざというときに慌てずに行動することができることから、とても有効であると考えております。　友野議員のおっしゃっているとおり、本市といたしましても、各自に合わせた避難計画をつくる必要があると考えております。　東京マイ・タイムラインを活用することも有効でございますが、それだけではなく、先般、ホームページや７月15日号の市報で特集を組んでお知らせした避難行動等の記事と、新しく更新し、配布した洪水ハザードマップを参考に、市民の皆様におかれましても、様々な避難計画を検討していただきたいと思います。　また、９月１日号の市報におきまして、防災に関する特集記事を掲載いたしましたので、併せて参考にしていただきたいと思います。　次に、消防団についてでございます。　消防団の人材確保につきましては、各分団とも地域性等、状況は異なりますが、順当な世代交代ができていると感じております。　ご指摘のありました道路交通法の改正により、平成29年３月に準中型免許が新設されたことにより、新たに普通免許を取る人は、そのままでは現在のポンプ車を運転することができなくなりました。これは本市のみならず、各市共通の課題であり、消防団活動に支障を来す可能性があるため、普通免許取得者が準中型免許を取得するための助成制度の新設を以前から、市長会を通じ東京都に要望しているところでございます。　また、子どもたちも楽しめるようなパフォーマンスができないかとのご質問でございますが、現在のコロナ禍においては、ふだんの活動さえ十分注意を払っているという状況でございますので、時期を見て消防団長や消防署の意見も伺いながら検討してまいりたいと思っております。　最後に、防災対策について、避難所対策の課題等でございますが、６月の第２回定例会におきましても答弁してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症につきまして、大規模な地震や台風などの風水害時には、多くの住民が避難する避難所で感染が拡大するおそれがあることから、避難所における感染防止が重要であると考えます。　また、密の状態を防ぐため、可能な限り多くの避難所を開設するよう考えており、避難所内におきましても、十分なスペースの確保や換気に努めてまいります。さらに、受付時には非接触型体温計による検温の実施、運営スタッフもマスクやフェースシールド等を装着し、感染防止に努めていきたいと考えております。　市民の皆様も避難される際は、避難所内での接触機会を減らすため、食料や水などの非常用備品等に加え、マスク、体温計、アルコール消毒液等を持参するよう、ホームページや７月15日号、９月１日号の市報で周知をしてきたところでございます。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　私からは、持続可能な社会に向けてのごみ問題のうち、ごみの戸別収集と自治及びプラスチックごみの問題についてお答えをいたします。　初めに、ごみの戸別収集と自治に関する戸別収集に向けての周知方法や今後の予定でございます。　当初、本市は自治会等へ個別に対応しながらご説明の場を持ちたいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況を踏まえ、実施を断念し、市報での情報発信を強化してまいりました。　これまで３月15日号、７月15日号において戸建て住宅と集合住宅の出し方、ごみと資源物の正しい出し方、各地区の収集日、ごみの減量の工夫など、収集体系の変更に伴う情報を周知してまいりました。さらに今月15日号でも、再度戸別収集開始に向けて、これまでお伝えしてきた内容を改めてお知らせすることにしております。また、このほか、新しいごみ分別マニュアルと地区別収集表を今月の半ばには全戸に配布することにしております。　さらに、各地域においては、日頃収集のため市内を走行しているごみ収集委託車やごみ減量推進課の車両にポスターを掲示しているほか、廃止や運用の仕方が変わることになる、現在ご利用中の各集積所において、それぞれの今後の運用に関するお知らせを掲示いたしました。今後も継続してホームページやごみ分別アプリなど、様々な媒体を通じて市民の皆さんへの周知を図ってまいります。　次に、戸別収集の段階的な導入についてでございます。　ステーション方式のごみ収集所が地域のコミュニティを醸成する場として有益であることは友野議員ご指摘のとおりだと思います。しかしながら、一つの地域の中に戸別収集の地区とステーション方式の地区が混在することは、収集業務を複雑にし、その結果、収集漏れなどが起こり、混乱や市民の皆様に不快な思いをさせてしまうおそれがあります。安定した収集業務を遂行するためには、統一した収集体系にする必要があると考えており、段階的な移行は難しいと考えております。　ただし、これからも瓶、缶、資源物などにつきましてはステーション方式で収集をしていくこととしておりますので、地域のつながりのきっかけの場としても生かしていただけるのではないかと考えております。　続きまして、プラスチックごみの問題についてでございます。　初めに、ペットボトルの収集方法につきましては、現在、拠点収集場所に設置している専用容器に入れていただいておりますが、10月以降は容器包装プラスチックの収集日に一緒にお出ししていただくことになります。その際、ペットボトルはレジ袋や半透明の袋、または容器に入れていただくなど、散乱しないようにしていただければ、指定収集袋に入れていただく必要はございません。収集をしたペットボトルは全て中間処理施設に搬入し、その後はペットボトルやプラスチック製品の原料としてリサイクルされます。　次に、容器包装プラスチックのケミカルリサイクルの現状につきましては、市の方針によってリサイクルの方法を選択することができない実情がございます。収集し、中間処理施設に搬入した容器包装プラスチックは、手作業による手選別の処理の後、再生処理事業者に搬出され、その量は年間約1,000トンになります。この搬入規模であれば、受入れ可能な再生処理事業者は数多く存在し、それら事業者のリサイクル方法はケミカルの場合もありますし、マテリアルの場合もあります。　本市の搬入先はそれら再生処理事業者のうち、容器包装リサイクル協会が指定した事業者とされているため、清瀬市の容器包装プラスチックのリサイクル方法は毎年変わる可能性があるとともに、資源化率の高いとされるケミカルリサイクルをこちらから指定することもできない状況です。　そのような中、本市はリサイクル率を高めていくため、例えば、ペットボトルはキャップやラベルを外し、きれいにすすいで潰してから排出していただけるようお伝えするなど、容器包装プラスチックやペットボトルの排出方法の適正化を市民の皆様にお願いをしています。これは汚れていたり、他の不純物が交ざっていたりすることで、再利用に求められる一定基準を満たさなくなり、結果としてごみとして処理されてしまうことを避けるためです。　現状では、いまだに中身が入っていたり、潰されていなかったりするものも多く見受けられますので、継続して周知してお願いを図るとともに、出前講座や小学校への環境学習なども実施してまいりたいと思っております。　これらの事業は資源化率の向上というゴールを目指すには小さな取組ではありますが、ごみとしていたものを資源化していくことの大切さを皆さんと共有していくことは、循環型社会構築に向けて大切なことだと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私からは、ＳＤＧｓに関する学習についてお答えします。　現在、市立小中学校では、社会科や理科、道徳科、総合的な学習の時間を中心に環境問題や資源エネルギー、科学技術の発展、道徳的な価値などの観点から探求課題を設定し、取り組んでおります。　柳泉園の教育現場としての利用は、小学校４年生の社会科、私たちの暮らしとごみの学習で、例年５校が柳泉園を社会科見学先に設定しております。その他、中央防波堤最終ごみ処理場の見学をしている小学校もあります。また、移動距離や手段、時間の問題から利用していない学校もありますが、そのような学校ではＩＣＴを活用した映像資料等を利用したり、本市のごみ減量推進課からゲストティーチャーを招き授業を行ったりするなどの工夫をしています。　議員ご指摘のとおり、近くにこうした学習効果の高い施設がありますので、今後なるべく多くの学校が活用できるよう研究してまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　学童クラブの指定管理制度導入に当たって幾つかご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　現在、清瀬市の学童クラブにつきましては、市内小学校９校に10施設の学童クラブを設置しておりまして、全て直営での運営をしているところでございますが、来年の４月から３か年かけて、順次指定管理者制度の導入を予定しているところでございます。　初めに、指定管理者制度の導入の背景についてでございます。　子ども・子育て支援総合計画の策定に当たり、平成30年度に実施いたしましたニーズ量調査の中に、現在の学童クラブに対するご要望を伺う項目がございまして、利用時間の延長や定員の拡大についてご要望が高かった結果となりました。また、例年、学童クラブの父母会からご要望をいただくことがございますが、毎年ご要望いただく内容や共通した内容としましては、利用時間の延長、定員の拡大、見守り事業の継続、指導員の待遇改善がご要望の多いものとなっております。　このような保護者からのご要望やニーズ量調査結果を受け、清瀬市では利用時間の延長について課題として認識していたところでございます。しかし、運営の管理部門の課題もあり、実施することが困難な状況でありましたが、このたび指定管理者制度の導入により、利用時間の延長を実現してまいりたいと考えております。　続きまして、これまでの学童クラブの体制の継続についてでございます。　基本的に、今の育成方針や様々なやり方については変更しない予定でおります。そのためにも、現在の指導員にそのまま事業者に移行していただくことが必要であると考えておりまして、希望する職員の雇用の確保につきましては、事業者にも要望していく予定でございます。　また、これまで指導員からもご意見をいただいていた課題として、処遇の改善がございました。これまでも処遇の改善については行ってきていたところではございますが、指定管理者制度導入施設につきましては、開所時間の拡大に伴い、対象となる国の処遇改善制度やキャリアアップ制度の活用、また、昇給制度の導入など、指定管理者制度の導入を機会として、これまで課題としていた項目について大幅に改善していきたいと考えているところでございます。　このような指定管理者制度導入による変更点について、７月末から８月上旬にかけて、職員説明会を全学童クラブで実施いたしました。指導員との質疑応答では、雇用の関係などを中心に、延べ180項目を超えるご質問をいただき、回答を行ったところでございます。　今後につきましては、なるべく早い時期に、事業者とともに指定管理者制度導入の対象となる施設以外の職員も含めた説明会の開催を予定しており、指導員に対しましては丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私からは、改めまして、戦後75年における取組に関する質問にお答えいたします。　学校教育としては、改訂された新学習指導要領に基づき、グローバル化する国際社会に主体的に生きる、平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質能力の基礎を育成することを目指し、教育活動を進めております。特に社会科や外国語科、道徳科などを中心として、我が国と同様、他国の芸術や文化などに関心を持ち、相互に尊重することなど、国際理解を深め、国際親善に努めようとする態度を育てています。　また、本市では平和な社会を形成する一員となる子どもたちの豊かな心を育てるため、生きていることに喜びを見いだし、自らの命を大切にするとともに、他者の命も同様に尊重する心を育む教育として、命の教育を推進しております。　今後も引き続き、命の週間の取組や命の教育フォーラムの開催、赤ちゃんのチカラプロジェクトなどを充実させて、命の大切さについて自分事として考え、自己実現を図る子どもたちを育てるため、学校と共同して取り組んでまいります。　また、社会教育としては、小中学生を広島に派遣するピース・エンジェルズ事業や、平和祈念展等実行委員会実施による平和祈念フェスタなどの啓発事業がございます。ピース・エンジェルズ事業は次代を担う児童・生徒が本市の代表として被爆地広島において、平和祈念式典への参列や、被爆体験者による講和を聞くことなどの体験です。　このことを通じて、直接過去の事実を体感することによって、戦争の悲惨さや命の貴さを再認識し、戦争の事実を風化させることなく、平和な社会を創造していくことができる力を育てることを目的に実施しております。広島への３日間の派遣のほか、事前事後の学習、８月の平和祈念フェスタでの報告会などを行っております。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、残念ながら中止とさせていただきました。　事業を開始した平成７年度から、これまでに300人ほどの児童・生徒を広島へ派遣しております。平和祈念フェスタ等の啓発事業は市民の皆さんに実行委員会を組織していただき、毎年３月と８月に平和祈念フェスタと平和祈念展を開催しております。平和祈念フェスタでは、ピース・エンジェルズなどの報告会や講演会、映画上映会など、毎回様々な企画を展開していただいております。また、平和祈念展では、クレアビルのクレアギャラリーで広島、長崎の原爆や東京大空襲、清瀬と戦争などのパネル展示を行っております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、友野議員の再質問を許します。　友野議員。 ◆第９番（友野和子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順序に従って質問をさせていただきたいと思います。　このたび本市の防災について、この間市報を見まして、本市でも非常に考えていただいているということがよく分かりまして、私のほうでもマイ・タイムラインですか、こちらを頂きまして見てみたんですね。その中に３点、避難のための情報を取得する、避難の準備をする、開始する時間を予測する、防災、気象情報を確認するといったことで、自分がどの段階で動くのか、それを確認していくということが、この時期にもう一度やっておきたいなと思っておりまして、そのことはまた市報を通じながら、皆さんここにいらっしゃる議員の方からの呼びかけも含めて、みんなで進めていけたらよろしいのではないかと思っておりますので、また、今後も皆さんよろしくお願いいたします。こちらは要望にさせていただきます。　２番目の持続可能な社会に向けてのごみ問題ということで、このたび７月からスーパーやコンビニエンスストアでのレジ袋の有料化、こちらが始まり、私もマイバッグを持っていきまして、どれだけプラスチックのごみが減ったのかなと思ってすごい期待をしていたのですが、ネットなんかで見てみると、実際にはごみ袋はやはり便利で、ホームセンターで購入する人が増えたとか、バイオ燃料のごみ袋をお店に置くようにしたほうがいいとか、いろいろなのが載っておりまして、政府のほうでは、ただライフスタイルにおける国民の意識の変革を求めたとかということで論争になっていたんですが、国民は多少なりごみに関心が向くようになってきたと私も含めて思います。　ただ、今後の課題として、プラスチック容器の包装リサイクルのルールということで、国際環境経済研究所の西山進一さんが、小手先でないプラスチック戦略という論文で取り上げているんですが、既存のルールを見直しし、複合素材が多く、汚れもある容器包装はケミカルリサイクル中心で処理し、サーマルリサイクル手法として認め、材料リサイクルの有効利率を上げることが必要だということを書かれていて、今後どのような形でごみの行方というか、私たちもそういったものを理解しながら、意識した上で分別に協力していかなければならないということを非常に感じております。また、分別方法が変わることもあるのではないかということも含めまして思っております。　また、柳泉園のごみ施設の見学は、学校教育の中で行われているということは非常によかったと思うのですが、せっかく柳泉園があるので、ぜひ大人の方も参加できるような場というのですか。学校教育を通して呼びかけるなど、とにかくそういったことで実際に自分たちの出すごみがどう処理されて、どう分別されていないのかを確認して、そこでごみ問題の意識を図るということは非常に大事ではないのかと思いまして、私も施設見学も３回以上実はあの後行きまして、いろいろなことをごみの現場から学ぶことができるということで、またそういった機会は学校教育でもぜひ利用していっていただければ、もしかしたら柳泉園のプールを知らなかった方もいたり、これは有名になるのではないかと思いますので、そういった機会をぜひまた設けていっていただきたいと思います。こちらも要望とさせていただきます。　３問目、教育関連施設の指定管理の制度の在り方について。　こちらは再質問させていただきます。　指定管理の制度の民間委託に当たって、学童保育の質を下げないよう、業務を上手に連携していくための民間委託のガイドラインなどもつくり、学童クラブ運営協議会などを設置して、子育てのしやすい地域ナンバーワンとなっている杉並区の実例があるのですが、そういった本市のガイドラインとか、保育者との連携の会というのですか、父母の連絡の会とか、どのように考えていらっしゃるのかを教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　指定管理者決定後の事業の引継ぎ、連携を円滑に実施し、学童保育の質を下げないためのガイドラインにつきましては、今後作成する予定でございます。　また、ご紹介いただきました学童クラブの運営協議会につきましては、保護者や地域の方々に見守っていただき、運営に関する様々なご意見をいただきながら、共に支えていただくことで地域に根差した学童クラブ運営を実現するための一つの手法であると考えております。　このことから、学童クラブ運営協議会の設置につきましては、先進事例などを参考にする中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　友野議員。 ◆第９番（友野和子君）　どうもありがとうございました。　しっかり本市が現場との不安を取り除きながら連携を取り、子どもたちや家族を支えて、地域の担い手が育つような市になっていくように要望させていただきます。　最後に、戦後75年における平和教育ということで、実際に学校教育の話を受けまして、結構現場に行かれているといった話を聞きまして、非常に昔の教育と違うんだなと思いました。私なんかは結構詰め込み式の時代に育っておりまして、歴史というのはただ本当に数字と項目を覚えるという時代に生きましたので、非常に清瀬市の取組はすばらしいなと思っております。　ただ、私も実は娘が高校時代に交換留学でアメリカに行ってきたのですが、そのときの歴史の授業というのは、話を聞いて本当にすごいなと思ったのですが、授業はほとんどディベートで、どうして戦争が起きたのか、日本人としてどう考えるかなど、お互いの立場を理解し合うような授業で、最後には自分の意見をまとめたレポートの提出、そういったことだったそうです。　そういったところで、今後の学校教育はどのような形を、また、ＧＩＧＡも使いながら、いろいろな海外の方との交流もできたりとかすると思うので、そういった意味ではこれから教育はまだまだ変わっていくのではないかなと思って期待をしております。これは要望とさせていただきます。　あと、少しだけなんですが、私も社会科を教えたときがありまして、日本というのは終戦後、本当に平和な民主主義を歩んできた国ということで、経済発展をして何て平和な国家だと思っていたのですが、実は20年ぐらい前、子どもとちょっと調べたことがあったのですが、アジアの中では日本と韓国と辛うじて台湾ぐらいしか民主主義の国がなくて、どこの国も独裁政権に近い状態だったんですね。　最近もう一回学び直しましたが、その後、ＪＩＣＡなどによる日本からのＯＤＡ援助に支えられ、東・東南アジアは経済開発が進み、貧困が減少し、所得は向上し、選挙制度も大分整ってきたようですが、開発においての実権を握る官僚の権威主義が残っている国がいまだに多いと聞きます。　今後の支援の在り方、経済開発とか選挙制度の後の整備の後の次の段階に入ってきているのではないかなと思っておりまして、経済発展と民主化、今後どのように進めていくべきかというのは、清瀬市において平和教育をどのように進めていくかの大きな視点としてまた取り入れて、ぜひこの部分は教育長にお話をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　坂田教育長。 ◎教育長（坂田篤君）　私の答弁の代わりに、平成27年度に行われました清瀬第二中学校の卒業式で、３年生の代表が私たちに語ってくれた言葉の一部を紹介します。　「今この世界には解決すべき様々な課題があります。環境問題、貧困、戦争、毎日毎日貴い命がなくなっていく事実が私たちに知らされます。学ぶことや食べること、そして、命の貴さまでもがこの地上で公平でないことを知らされます。　しかし、その一方、自らの命をかけ、平和のために、人々の幸せのために闘っている人の存在も知っています。それはどこか遠く離れたところでの出来事であると捉えている自分がいます。つまり、実感することが難しいのです。なぜなら私たちは十分に食べ、教育を受けられる環境の中で生まれ、生きているからです。　先日、東日本大震災から４年目を迎えました。黙祷をささげる私たちに与えられた課題は何なのでしょうか。物を次から次に消費する時代で、私たちが本当に大切にすべきことは何なのか。自分のことだけでなく、周りにいる人に、周囲の人に、世界の人々に目を向けられる自分でいたいと思います。　今までは知っているだけで済みました。しかし、これからは何事にも関心を持って向き合う必要があります。これから日本が世界の中でどのような国になっていくのか。私たちの生きる社会はどう変わっていくのか。いや、どう変えていくのか。その判断が数年のうちに私たちの手に委ねられるでしょう。　本当の意味で人とのつながり、人と分かち合う力と本質を見極める目を養うために、これからも学び続けていきます。それが中学校を卒業し、社会に出ていく上での覚悟だと思います。」　こういう言葉を私たちに与えてくれました。　清瀬市にはこういう子どもが育っています。戦争という悲劇を二度と繰り返さないために、この生徒のような子どもを一人でも多く育てることが教育の使命であると信じて疑っておりません。　戦後75年という節目を迎えた私の決意でもあります。 ○議長（渋谷けいし君）　友野議員。 ◆第９番（友野和子君）　どうもありがとうございました。　これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で友野議員の一般質問を終わります。　清瀬自民クラブの一般質問を終わります。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後１時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　日本共産党、第１番目に、佐々木議員の一般質問を許します。　第19番佐々木あつ子議員。　　　　　〔第１９番　佐々木あつ子君　登壇〕
   ◆第１９番（佐々木あつ子君）　それでは、通告に従い質問いたします。　大きな１番目に、新型コロナウイルス感染防止策について伺います。　一つ目は、ＰＣＲ検査の拡充を求めて質問いたします。　新型コロナウイルスの感染拡大は憂慮すべき事態となっています。現在、感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を大規模で網羅的に実施し、陽性者を隔離、保護する取組を行う以外にありません。　共産党は７月27日、政府に要請し、その一つに無症状の感染者が多数存在する感染震源地を明確にして、住民や働く人の全体を対象に、面での検査を行うことが最も合理的な方法であると主張いたしました。従来の検査方針の抜本的な転換を図らなければならないと主張しております。　ＰＣＲ検査については、この間、医師会などの積極的な政府への要請がありました。７月30日には東京都医師会が感染震源地への徹底した検査を要求し、８月５日には日本医師会も無症状感染者も含めた検査体制の確立を求めた緊急提言を行い、18日には国会の超党派議員による感染震源地への集中的検査を明記した政府要請など、前向きな変化が生まれています。　厚生労働省においても、８月７日と18日には事務連絡で、自治体の判断で積極的に検査の検討をと受け止めたことは大きな前進と言えます。　しかし、政府の大きな問題は自治体任せにしていることです。国は疫学検査を積極的に行うべきですし、世田谷区のように、いつでもどこでも何度でも方式はコロナウイルスを封じ込めたニューヨーク州に学ぶものです。　医療や介護、障害者施設が多い清瀬市です。また学校、保育園、幼稚園で働く職員などにも検査を行うべきです。見解を伺います。　検査の遅れから、このまま感染が拡大すれば医療が逼迫し、医療崩壊を招くことが危惧されます。ＰＣＲ検査の抜本的な拡充が必要だと考えますが、見解を伺います。　二つ目は、感染拡大を防止する上で、本市の対応について伺います。　現在、感染状況の実態の開示の仕方は自治体によってばらばらです。東京都内では新規感染者数とともに、検査数や陽性率などを明らかにしている自治体はどのぐらいあるのでしょうか、まず答弁を求めます。　市民に知らせる情報は乏しいように思います。これでは住民は不安に駆られることになってしまいます。行政等が的確、迅速に情報を知らせてこそ、感染状況についての正しい認識を共有でき、感染対策を住民との一致協力で進めることが可能になるのではないでしょうか。個人情報に配慮しながら、感染経路などの感染状況を明らかにする情報開示こそ必要です。保健所管轄に責任ある東京都に求めるべきだと考えます。見解を伺います。　三つ目には、かかりやすいＰＣＲ検査センターを求めて質問いたします。　清瀬市は東村山市と協力し、ＰＣＲ検査センターの設置について、９月スタートをめどに進めていましたが、先日の各派代表者会議などの説明では、10月実施の見通しだと伺いました。検査センターの設置の目的は検査数を増やすことです。現状ではかかりつけ医に問い合わせ、ＰＣＲ検査センターにつないでもらうことになります。これが基本です。かかりつけ医がいない場合はどうしたらよいかなどの不安の声が多くあります。　練馬区ではコールセンターを設け、かかりつけ医のいない人などでも相談しやすいようになっています。本市でも検討すべきと考えます。見解を伺います。　大きな２番目は、介護保険について伺います。　一つ目は、保険料についてです。　次期計画にはコロナ禍の中、高齢者のフレイル予防を重視し、生活面からは保険料の値上げなどは避けるべきだと考えます。また、国の事業計画には、全世代型社会保障の名の下で、介護保険給付の抑制や安上がりな介護人材確保の具体化を進めています。介護報酬の連続的切下げで、介護事業所の経営難や人手不足を招いたことの反省のないまま進めていることに最大の問題があります。総合事業へと移行して以来、報酬が低いため、各地で事業所の撤退が相次ぐなど、破綻が明らかになっています。　その上、国は2021年度から要支援に加え、要介護１、２のサービスについて、市町村の判断で総合事業を利用できるようにするなどの問題点が指摘されています。サービス後退は許されません。見解を伺います。　二つ目は、次期の介護保険事業計画に感染症と防災の視点をについてを伺います。　厚生労働省は７月27日、新型コロナウイルス感染拡大や、７月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを理由に、次期の介護保険事業計画に国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めました。　この日の社会保障審議会、厚生労働省の諮問機関でありますが、この部会で改正した内容は、一つには、ウイルスの感染拡大防止策の周知啓発、代替サービスの確保が重要とし、市区町村にふだんから介護事業所と連携するよう求めました。　具体的には感染が拡大したときに、介護サービスを継続できるか定期的に確認をすること。職員への研修を充実すること。マスクやガウンといった防護服や消毒液の備蓄や調達、輸送体制の整備が必要だといたしました。施設内で感染が拡大した場合、職員も隔離されるため、都道府県に対し、介護事業所間の応援体制や人材確保に取り組むよう求めています。　また、災害への備えとしては、避難訓練の実施や食料、生活必需品の備蓄の確認を要請。自治体が介護事業所に対し、災害の種類別に避難にかかる時間や経路を確認することも盛り込みました。重要な視点だと思いますが、本市では河川流域地域の介護施設事業所などあるのか。また、盛り込むべき項目の検討は始まっているのか。達成する上での課題は何かを伺います。　三つ目に、デイサービスなど介護事業所支援について伺います。　コロナ禍で、介護事業所などの減収が深刻化しています。まず、この市内事業者の実態について伺います。　デイサービス事業所での減収が顕著であり、国はその対策として、報酬２区分上の算定で見る、いわゆるコロナ特例で減収分を補填するやり方を示し、６月から実施されています。しかし、サービスは変わらないのに負担増になるため、利用者からは批判が急増しています。国は公費で直接支援すべきと考えます。国に意見を上げるとともに、利用者の負担分を当面本市が支援すべきと考えます。見解を伺います。　大きな３番目は、新庁舎建設について伺います。　一つ目に、新庁舎建設工事の進捗状況について伺います。　新庁舎建設が始まってから議会への説明、報告は極めて乏しいものです。改めて建設工事のスケジュール、計画した予算内で推移しているのか。また、コロナ禍で建設労働者の３密を避けるなどの対策は取られているのかなど伺います。　二つ目に、議場の多目的な活用について伺います。　新庁舎の議場の活用については、市民から要望があります。議会で議論も重ねてきていますが、議場は災害時における一時避難所としての位置づけはあります。より広く活用できるように、机や椅子などを可動式に変えるなどの検討が必要です。また、本会議場と委員会室を併せて活用できることも検討すべきです。コロナ禍の下で、議場の活用について再検討する余地があります。本市の見解を伺います。　三つ目は、縦ルーバーの安全性について伺います。　新庁舎建設においては、住民や専門家からの指摘をまず真摯に受け止め、安全性を追求することは当然のことだと思います。今回コスト面の課題から、木製ルーバーはアルミ型材に変更になりましたが、強風に対する耐力の問題や騒音、また取付け部分の強度の問題は木製ルーバーのときに指摘しました。６月議会では、メーカーをこれから決めるとのことでしたので、お聞きいたします。アルミ型材に変更して、このようなリスクは解決されるのか伺いまして、これで１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　それでは、私からは、新型コロナウイルス感染症に関するご質問を何点かいただきましたので、順次ご答弁いたします。　最初に、ＰＣＲ検査の拡充についてでございますが、新型コロナウイルス感染症はワクチン及び季節性インフルエンザに対するタミフルやリレンザのような、一般に広く処方できる治療薬がまだないため、早期に診断し、適切な治療を開始することで重症化を防止することができると考えております。症状があり、医師が必要と判断した方は、速やかにＰＣＲ検査を受けることができることが必要で、そのためには限られた医療資源の中で効率的に検査、診断体制を拡充していくことが大切であると考えております。　その考えの下、所信表明にもございましたが、清瀬市及び東村山市と共同でＰＣＲ検査センターを設置することとし、清瀬市及び東村山市両医師会合同のＰＣＲ検査センター設置検討委員会で設置に向けて協議を重ねているところでございます。（後述、矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長より訂正の申し出あり。Ｐ137参照）　このＰＣＲ検査センターは発熱等の症状があり、かかりつけ医がＰＣＲ検査が必要であると判断した場合に検査を実施する、従来の検査方針である通常のＰＣＲ検査センターであり、世田谷区が実施を予定している介護医療及び保育士などの全員に定期的な検査を市単独事業で実施する予定は現在はございません。　しかし、８月27日の都知事の会見では、高齢者施設の職員や入所者を対象とした検査について、東京都独自の仕組みの構築を検討しているとの発言があり、第３回の定例会に提出する補正予算案に盛り込む予定とのことでございます。　また、８月28日に発表された国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組においては、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、その医療機関、高齢者施設などに勤務する者、入院、入所者全員を対象に言わば一斉、定期的な検査の実施を都道府県に対して要請する。　また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設などに限らず、地域の関係者に幅広く検査をすることが可能であることを明確化し、都道府県に対して積極的な検査の実施を要請するとされておりますので、今後も国や東京都の動向に注視してまいります。　次に、東京都内で新規感染者数とともに、検査数や陽性率などを明らかにしている自治体はどのくらいあるかということでございますが、ホームページを確認したところ、清瀬市以上の情報を提供している自治体は区部で16か所、市部で２か所でございます。市部においては、保健所を設置してある八王子市と町田市がこの２か所に当たり、これ以外の市は東京都の方針に従い、清瀬市と同様の内容の情報提供を行っております。　詳細な感染者情報につきましては、内容を拡大するよう、市長会の下部組織でございます保健衛生担当部長会を通じて都に要望しております。都では都内の感染情報を一元的に公表するために、都保健所管内の発生だけではなく、保健所設置市、23区内における発生の報告を受け、これらを集約しております。　新型コロナウイルスの発生届は、陽性者であると診断した医療機関がその管轄の保健所に届けることになっており、その届けを受けた保健所から発生を東京都に報告しています。必ずしも居住地の医療機関で検査を受ける方ばかりではないため、検査数や陽性率を市町村ごとに公表するのは集計が複雑であり、現実的でないと考えております。　また、報道されているネットなどでの感染者への誹謗中傷を見ておりますと、詳細な情報の公表につきましては、個人の特定ができないよう細心の注意を払わなければならないと考えております。　次に、東村山市との共同設置のＰＣＲ検査センターについてでございますが、進捗状況につきましては、午前中に渋谷のぶゆき議員に答弁した内容と同様でございます。　ＰＣＲ検査センターの設置者は清瀬市及び東村山市の両市で、清瀬市及び東村山市両医師会合同のＰＣＲ検査センター設置検討委員会の中で設置予定場所、検査方法、スタッフの配置及びコストなどについておおむね確定できたところでございます。　季節性インフルエンザの流行期には、発熱などの症状を訴える方が大幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれることから、10月をめどに早期の設置を目指しております。　最後に、練馬区のようなコールセンターの設置の検討をとのことでございますが、清瀬市及び東村山市両市で設置するＰＣＲ検査センターでの検査は、かかりつけ医がいなくても体調不良等で市内の医療機関を受診し、医師が必要であると判断すれば検査できると考えておりますので、コールセンターを設置する予定はございません。　なお、練馬区は７月よりＰＣＲ検査センターを廃止し、代わりに東京都が認定した区内100か所を超える医療機関においてＰＣＲの行政検査を行っております。行政検査を行っている医療機関は非公開であり、練馬区のコールセンターは電話によるお問合せの結果、必要であると思われる方に、新型コロナウイルス感染症の相談に対応できる医療機関を案内し、案内を受けた区民は、その医療機関に電話で受診予約の上、診察を受け、医師が必要と判断した方のみＰＣＲ検査を受けることができる仕組みですので、清瀬市とは異なる仕組みでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　それでは、私から、介護保険について大きく３点の質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。　初めに、次期、第８期の介護保険事業計画の策定に当たっての見解をとのご質問でございます。　昨年12月の令和元年度第４回定例会でも佐々木議員より、当時の国の次期計画に対する問題点につきご質問をいただき、特に要介護１、２の方のサービスを総合事業に移行させたいとする国の考え方には、私ども清瀬市も時期尚早と考えていると答弁させていただきました。　全国の市町村を代表する香川県高松市の大西市長も、社会保障審議会介護保険部会の委員として反対意見を述べていると紹介させていただきました。その後、結果としまして、要介護１、２の方のサービスの総合事業への移行や、ケアプランの有料化などは12月の中旬には見送られることが決定したと報道されているところでございます。　そのような中、本市では、次期介護保険事業計画については、現計画の評価も含めた評価策定委員会として、昨年の８月の第１回目を皮切りに、11月の２回目、また、３月については新型コロナウイルスの関係で書面開催となってしまいましたが、今年度も７月22日に４回目の策定委員会を開催し、現在に至ってございます。　国の動きでは、本年２月21日に開催された社会保障審議会介護保険部会で、次期計画の基本指針に六つの柱を示され、その後、二つ目のご質問で議員からご紹介いただいております７月27日開催の同審議会同部会にて、七つ目の柱として、災害や感染症対策に係る体制整備を加えた七つの柱が基本指針として示されたところでございます。　今後新たに加わりました七つ目の柱も盛り込みつつ、本市の今後３年間に想定される高齢者人口、介護サービス利用者数及び介護度別の内訳、サービスごとの利用料の推計、また地域密着型サービス整備計画なども併せて、評価策定委員会の皆様と計画策定を進めてまいりたいと考えております。　議員の言われるフレイル予防につきましては、介護予防における大切な視点と認識しておりますことから、このことは早期からのフレイル予防で介護の重度化を防ぐこと、それ自体が結果として介護保険料の増加を抑制することにもつながりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。　次に、次期介護保険事業計画に感染症と防災の視点をとのご質問でございますが、前段でお話ししましたとおり、７月の社会保障審議会介護部会で新たに示された指針でありまして、感染症対策と防災の視点をどのように計画に盛り込むか、検討しているところでございます。　次に、河川流域地域にある介護施設事業所でございますが、河川流域地域のみでなく、清瀬市の新たな洪水ハザードマップにて確認しましたところ、全部で５件ほど該当がありました。河川敷と特定させていただくと１か所でございますが、事務所の名前については控えさせていただきます。　また、感染症や災害への対策を推進するための課題といたしましては、いかに保険者である本市と介護施設事業所との関係性を密にしておくことが重要であると考えております。平時より感染症発生時や災害時の計画を確認しておくことや、事業所連絡会等に参加させていただくことで、互いに連携する体制づくりができると考えてございますので、様々な場面を活用し、より一層の連携に努めてまいりたいと考えております。　最後、３点目に、今回コロナ禍における介護事業所支援について、いわゆるコロナ特例とも言われる報酬を２区分上げて算定することが可能な特例と、それに伴う利用者負担増についての見解とのご質問でございます。　新型コロナウイルス感染症の流行が終息しない中においても、十分な感染防止対策を講じて、利用者に対して必要な介護サービスを継続的に提供することは、利用者やその家族の生活を継続する上でも極めて重要でございます。　今回、国のコロナ特例は、通所系サービス事業所や短期入所系サービス事業所が、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から設けられたものであり、介護サービスを利用する利用者にも一定の負担を求める内容となっております。　実際の報酬区分よりも上位の報酬区分を算定することで、結果としては収入の増加になりますが、特例措置の趣旨としては、介護サービスの提供を継続するために事業所が行っている取組を評価するものであり、減収を補填することを目的としたものではないというのが国の示す考え方でございます。　しかし、一方では、今回の特例措置には課題があるということも認識しております。既にコロナ特例に基づき算定を開始している市内の通所介護事業所では、利用者からの反対意見や大きな混乱等はなかったと聞いておりますが、利用者の同意の有無により利用者負担に差が出てしまうことは公平性を欠くことになりますし、また、ふだんからお世話になっている事業所に対し同意を拒みにくいであろうことも十分に承知しております。また、これまで既に限度額ぎりぎりでサービスを利用していた方で、加算算定を行うことで限度額を超えてしまう方もいるだろうという報道もされております。　あくまでも臨時的な取扱いとして、このコロナ特例は設けられておりますが、いつまでこの取扱いが継続するのか。また、利用者負担の影響額について今後国から何らかの助成があるのか等、全く見通しが立っていない状況でございます。　また、今回増額されたサービス利用料の内訳は、利用者が原則１割負担で、残りの９割を仮に分母と考えますと、そのうち半分は国、都道府県、市区町村による公費負担、残りの半分につきましては、65歳以上の第１号保険者と40歳以上64歳までの第２号保険者から徴収している介護保険料が原資でございます。　このようなことから、本市といたしましても、この特例措置については、福祉保健主管部長会や介護保険担当課長会を通じ、東京都市長会を新たに通じまして国に意見を上げていきたいと考えております。　なお、利用者の負担分を当面本市が支援すべきではないかとのご意見については、今のところ考えておりません。 ○議長（渋谷けいし君）　原田新庁舎建設担当部長。 ◎新庁舎建設担当部長（原田政美君）　それでは、私から、新庁舎建設について何点かご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。少々長くなりますが、ご了承いただきたいと思います。　新庁舎の建設工事は、昨年の６月より来庁者用の仮設駐車場の供用を開始した後、これまで利用してきた来庁車及び公用車駐車場の用地とＪＡ東京みらいが店舗として活用していた用地、さらには、職員用駐車場であった用地を新庁舎建設工事の区域として仮囲いを設置し、本格的な工事に着手をいたしました。　その後、８月より基礎及び地下躯体を施工するための一次掘削を実施し、並行して地山が崩壊しないよう仮設としての山留め工事を行い、９月より建物を支えるための地盤改良工事、10月より二次掘削により搬出される残土を、大型の油圧ショベルにてダンプトラックに積み込むための仮設構台の設置、11月より地上から約７メートルの位置まで掘り下げる二次掘削工事、12月より建物を支えるために改良した地盤の上に、基礎及び配管や雨水流出抑制層などを納めるための地下ピットを構築し、その上に地下１階の床と柱のコンクリートを打設した後、山留めの解体を行いました。　その後、本年３月に市議会議員の皆様にも現場をご見学いただいたとおり、地下１階の柱の上部に、建物全体を支え地震の揺れを吸収するための免震装置である積層ゴムの設置を行いました。この積層ゴムより下部については、地球側の地震動がそのまま伝わりますが、上部ではゴムにより地震動を吸収するため、ゆっくりとした揺れとなる構造となっております。　４月からは１階の床に鉄筋を並べ、コンクリートを打設した後、柱や壁の型枠、配筋を行った上で上の階へ進むという工程を繰り返し、１か月にワンフロアのペースで地上の躯体が立ち上がり、現在は屋上の塔屋を含め、地上４階地下１階の躯体工事がおおむね完了しており、並行して内装工事、外装建具の取付け、塗装工事などを行っております。　８月末時点の工事出来高は、新庁舎建設と現庁舎解体及び外構工事を含めた全体としては49.4％、新庁舎建設を100％とした場合の工事出来高といたしましては50.4％となっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休工により、10日前後の工期の遅延が発生しておりますが、おおむね予定どおりに進んでいるところでございます。　今後は建物の周囲に設置されていた外部足場が解体されることにより、建物全景が現れてくるとともに、建物に命を吹き込むとされる受電を行い、令和３年３月には第１期工事としての新庁舎建設工事が完了する予定となっております。　その後、庁舎機能の移転等を行い、５月の連休後に新庁舎にて業務を開始し、６月からは既存庁舎のアスベスト除去を含めた解体工事、来庁者用駐車場整備及び外構工事を経て、令和４年３月をもって新庁舎建設事業は全て完了する予定となっております。　以上がこれまでの工事経過ならびに今後の工事スケジュールでございます。　次に、計画した予算内で推移しているのかとのことでございますが、建築工事において、軽微な材料変更などが発生しているものの、現時点では一昨年の10月に開催された臨時会にてご説明した予算内で収まるように進めております。　次に、コロナ禍における建設現場の対策についてでございます。　施工者である株式会社大林組からの報告では、現場に出入りする作業員だけではなく、来訪者を含めた全ての入場者に対して、マスクの着用、手洗い、うがい、手指の消毒、さらには発熱など、体調不良がある者の入場を断るなど、感染防止の徹底を図っております。また、現場作業においては２班体制とし、休憩時間が重ならないように工夫をするとともに、休憩所を増設し、密集密接を避け、定期的な換気を行うことにより密閉を防ぐとともに、各種打合せなどを行う会議室においても、隔て幕の設置、職員・職長のフェースガード装着など、感染防止の徹底を図っております。　なお、感染防止だけではなく、熱中症対策も重要であると考えており、詰所にはウオータークーラーや製氷機が常備され、ガードマンが配置される場所には強力な送風機を設置するなどの対策を行っております。　加えて、現場には暑さによる危険度を測る測定器、暑さウオッチャーを設置し、危険域に達すると担当者にメールが送付されるシステムを構築し、さらに作業員には、おのおの心拍数及び位置情報が分かるリストバンド型のウエアラブルセンサーを配付し、作業員一人一人の体調をリアルタイムで把握するシステムとなっており、体調管理には万全を期しているとのことでございます。　次に、議場の活用についてでございます。　これまでの答弁の繰り返しになりますが、新庁舎建設特別委員会よりいただいた新庁舎建設における議場に関する審議報告書、ならびに議長よりいただいた新庁舎の議会機能に係る提案に基づき、基本設計、実施設計に反映され、現在に至っているものであると認識をしております。　また、その後におきましても、市議会に同様の陳情が複数回提出され、全て不採択となっておりますことから、当初の計画どおり工事が進んでいるものであると認識をしております。　現在は先ほど説明しましたとおり、躯体がほぼ完了し、内装工事にも着手しており、議場の什器におきましても製作に取りかかっているところでございますので、仕様の変更につきましては難しいものであると考えております。　最後に、縦ルーバーの安全性についてでございます。　ルーバーの素材を変更した理由は、施工者より、当初計画をしていたルーバーでは、設置方法や収まり、設置後のメンテナンス方法、耐久性、ランニングコストなどに課題があるとのことから、設計者及びＣＭを含め、詳細に検討した結果、素材を木製からアルミ型材に変更する決定をしたものでございます。　このルーバーの安全性につきましては、これまでご説明をしてきているとおり、木製またはアルミ型材、いずれの素材に変更したとしても、取付け部分を含めた強度について、基準に基づいた安全性があると認識をしておりますが、ここでメーカーが決定したことから、実際に設置されるルーバーの実物試験体を用いて、対風圧性能試験を実施いたしました。　試験方法はルーバーを水平にし、ねじれのないように架台に設置し、基準である平均風速34メートルを風圧力に換算した数値1,795パスカルを、重量に変換した255キログラムのおもしを等分布になるように載荷し、目視観察により試験体の状態変化や破損等の有無を調べ、主要な部分については変形を測定した結果、目視においては異常なく、また、たわみ量におきましても許容値内であったものでございます。　なお、その後、おもしを増やし、320キログラム、これは風速に換算すると60.8メートルにおきましても異常はなく、たわみ量においても許容値内でありました。さらに重量を480キログラム、風速に換算すると74.6メートルにおいても異常は見られませんでした。　このような試験からも、風圧力に対する安全性はあるものであると認識をしております。　また、騒音につきましては、全国に同様のルーバーを設置した実績のあるメーカーからのヒアリングでは、これまで騒音や音鳴りの症状を受けた実績はないとのことを確認しております。　いずれにいたしましても、新庁舎建設の基本計画で掲げた安全・安心な庁舎づくりの基本方針の下、工事を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、佐々木議員の再質問を許します。　佐々木議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　ご答弁ありがとうございました。　時間がありませんので急ぎます。　まずＰＣＲ検査ありがとうございました。　本当にご苦労されて、やっとここまで来たなという感じを受けております。ただ、９月スタートを目途にということでやっておられて、何が課題だったのかなと。ここで10月見通しがついたのでいろいろ言うことはないのですが、やはり人材を確保するのがちょっと大変だったのかなということをお察ししますが、それでよいのかどうか。　それで、見込みとしては、例えば週何回この検査センターを開設するのかなどは検討されているかと思います。これ私は各派代表者会議では聞いておりますが、ぜひ議会の中でも詳細に答弁していただければと思いますので、ＰＣＲ検査センターが週何回程度の検査として開設されるのかなども教えていただきたいと思います。まずその１点お願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　すみません、再質問にお答えする前に、先ほど私の答弁の中で、行政報告と言わなくてはいけないところを所信表明と言ってしまいましたので、申し訳ございませんでした。　それでは、ＰＣＲ検査センターを設置するに当たっての課題は、そうですね、やはり医師とか看護師とかの従事者でございました。そちらのほうが課題でございました。　検査方法の見直しとか、それから、他市でも既にやっているところからのご助言もいただきながら、今人材の確保をしているところでございます。めどがついたところでございます。　それから、ＰＣＲ検査センターの検査ですが、清瀬市で取りあえずは週１回、東村山市が週１回、それで開始したいと考えております。（後述、矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長より訂正の申し出あり。Ｐ139参照） ○議長（渋谷けいし君）　佐々木議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　１回、１回とおっしゃったのは担当が１回、１回だから、週にすると２回ということでよろしいんですか。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　基本的には清瀬市医師会が実施するときは清瀬市民を、東村山市医師会が実施するときは東村山市民をと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　分かりました。　市民の皆さんは週何回なのかなということをお聞きしているので、分かります、分担してやるんだよということでしょうが、分かりました。　それから、ＰＣＲ検査センターをつくられるのですから、これ練馬区がもう終わったなんていうことをおっしゃらないで、このコールセンターはとてもいいですよ。もちろんかかりつけ医のない方だけを対象になんかしていないのです、一般の相談を受けますよ。これ職員がやっている。職員が受けて、職員がノウハウ一応いろいろ持っていらっしゃる方がいらっしゃるんだと思います。症状や経過について聞き取りをして、医療機関をご案内する。今やっていらっしゃるじゃないですか、清瀬市も。これがやはりコールセンターになるのだと思うのですね。だから直通の電話を一本引くこと。　それから、本当は時間があれば、今どんな相談がありますかと聞きたいですが、恐らく今やっていらっしゃることがこのコールセンターの役割だと、同じようなことだと思うので、確立してそれをやってほしいのですよ。そのことをぜひ検討してほしいと思います。せっかくＰＣＲ検査センターをつくるのですもの。　これ皆さん若い人は慢性疾患がないでしょう。だからどこもかかりつけ医いないのに、どうやって最初の１回目はどこに訪ねていったらいいんでしょうかというときに、清瀬市の今やっているようなコールセンターが位置づけられて、ではここの病院をご案内しますよということでやられるのだと思います。なのでここはしっかりやってほしいと思いますので、ぜひご検討いただきたい。これは医師会の先生方からもご要望が多分あるはずです。　円滑に、この段階は行政検査ですよ、今言っているのは行政検査ですよ。社会的検査、疫学検査はまた別の話ですよ。これはもう費用がかかることなので、今ちょっともう時間がありません。申し上げませんが、行政検査のことで濃厚接触の可能性がある、症状がある。そういう方について相談があった場合に、清瀬市がコールセンターとして役割をしっかりそこで担う。これやってほしいと思います。ご見解をお願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　今佐々木議員からお話があったとおり、コールセンターを設置しなくても、今健康センター、それから保健所でしっかり対応しておりますので、今のところ考えておりません。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　せめて直通の電話を引いてほしいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、介護保険ですが、何度も答弁していただいて申し訳なかったと思いました。　しかし、今回の介護保険の審議会で言われているのは、例の一回、ケアプランの有料化とか、介護１、２の人を外しなさいよと言っていたにもかかわらず、今回の給付量の見込みの中に、それも想定して入れなさいということを言っているんですよ。つまり保険料だって跳ね上がるし、１、２を外して総合事業に移行した、その見込みを入れなさいよと言っているのですよ。　ここは前回と違うところなので、ぜひ目を光らせていただいて、こんなの必要ないじゃないかと言えないかもしれませんが、そういう気概を持って、やはり機会があるときは課長会通じてでも、部長会通じてでも、こんなことをやったら利用者はもうたまりません。大変になると思いますので、そこはしっかり部長お願いしたいと思います。　それから、庁舎いろいろご説明いただきました。本当に私たちも説明を受けていないんだなということを改めて思いました。　ただ、このアルミ型材にして、安全性が大丈夫かといったときに、例えば直近の所沢市に観測所があるそうですが、その風力が、過去に相当な強風がありました。そういうものにも耐えられるものなのかどうか。そういうこともきちんと検知して進めておられるのか。その点をお願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　原田新庁舎建設担当部長。 ◎新庁舎建設担当部長（原田政美君）　近隣の過去の最大風速ということを捉えました。気象庁のホームページ上で出ておりますが、お隣の所沢市のデータがございます。　昨年の台風15号におきまして、最大風速、これは10分間の平均風速でございますが、17.6メートル、それから、もう一つは最大瞬間風速、これは一昨年の台風24号になります。これにおきましては32.4メートルとなっております。　この数値からも、現在計画をしております基準風速34メートルでも耐えられるという施工になっておりますので、問題がないと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で佐々木議員の一般質問を終わります。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後２時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　日本共産党、第２番目に、山崎議員の一般質問を許します。　失礼しました。　山崎議員の一般質問の前に、先ほどの発言に関して、矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長より発言の訂正の申出がございましたので、これを許可いたします。　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　先ほど佐々木議員の再質問に対しまして、清瀬市１回、東村山市１回と答弁いたしましたところ、週３回に訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、日本共産党、第２番目に、山崎議員の一般質問を許します。　第６番山崎美和議員。　　　　　〔第６番　山崎美和君　登壇〕 ◆第６番（山崎美和君）　通告に従って一般質問を行います。　まず、防災計画について。　コロナ時代の避難所運営について伺います。　地球規模の気候変動による災害の激甚化、間近に迫る首都直下地震などの大規模災害に加えて、新型コロナウイルス感染症が世界を覆っています。避難所等における感染症拡大のリスクを最小化しながら、どう命を守り抜くか、コロナ時代の防災行政が大きく問われています。地球規模の乱開発とグローバル化の中で、新たなウイルスが人に伝播する頻度が高まっており、今の新型コロナの事態が収束すればおしまいとはなりません。　本市は昨年の台風19号での避難所開設の経験を生かすと同時に、感染防止策として備蓄品増強や避難所における感染防止対策方針作成など、防災体制の強化、改善に努めています。評価するとともに、さらなる推進を求めます。　各学校避難所運営協議会や自主防災組織で、具体的な避難所の感染防止策の周知を行い、できるだけ早急に感染防止に対応した避難所設置訓練の実施を求めます。　直下地震などの大規模災害はあらかじめ他所に避難することができず、避難所の混雑が予想されます。避難所にコロナ時代を踏まえ、身体的距離２メートル、面積４平方メートルを確保して感染防止するために、指定避難所の増設、または避難所以外の避難先の確保を求めます。現状と展望を伺います。　自宅や知人宅で避難生活を行うのが在宅避難ですが、本市は感染防止対策方針で感染症のリスクを減らせるとして、在宅避難を位置づけています。新型コロナウイルス流行の下で、３密回避をはじめ、避難の在り方が大きく見直されている今、在宅避難、車両避難を選択した人を含む全ての住民、避難者に自治体が寄り添い、親身に支援していくことが求められます。在宅避難者、車両避難者への物資、情報提供体制の確立を求めます。　防災、二つ目です。　今年７月に、本市は風水害時の避難所運営マニュアルを作成しました。これを浸水被害想定区域住民と共有することが必要です。感染防止のため、市民を集めることは慎重になるべきではありますが、風水害対策も緊急の課題です。感染症対策を講じながら、この秋にも大型台風などにより避難所開設が必要となるという想定で、学校避難所運営協議会や自主防災組織、地域住民を対象にできるだけ早急に市民向け講習会を求めます。　次に、大きな二つ目、教育について。　子どもたちの心のケアについて伺います。　新型コロナウイルス感染症の中、子どもたちはかつてない不安を抱え、学びの格差も深刻です。長期休校中、習っていないところを一人で学ぶのは無理がありました。保護者が教えられるかどうか。塾、ネット環境の有無など、これまでと違う深刻な格差が生まれています。学習が遅れた子どもへの個別の手だてという点と、心のケアを丁寧に行うという点で手厚い教育、そして、子どもの成長を優先させ、学習とともに子どもたちの人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育を求めます。見解を伺います。　夏休み削減の下で、子どもたちは炎天下の登下校などで疲れがたまっていることと思います。教職員の過重労働も気がかりです。授業数や休み時間、給食など、現状の学校の一日のスケジュールがどう変わったか。どんな影響を子どもたちへもたらしているのか伺います。　また、子どもたちの健康相談などの実施や支援の実施状況を伺います。　子どもたちの声を聞き、心のサポートを強化するために、養護教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの増員を求めます。　教育、二つ目、20人学級実現を求めて質問します。　新型コロナウイルス感染拡大防止のために、厚生労働省の提唱する新しい生活様式では、身体的距離を２メートル、最低１メートル取ること。マスク着用、手洗いが基本となっています。しかし、文部科学省の学校の新しい生活様式では、レベル１地域は40人学級となっており、現時点では日本は全国がレベル１であるので、新しい生活様式では身体的距離２メートルを求めていることと矛盾します。子どもたちにとって一日で一番長い時間を占める授業で座る場所は、少なくとも身体的距離の保障を目指すよう、大人が努力しないと筋が通りません。　今年７月２日に全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出し、政府に少人数編成を可能とする教員の確保を要請しました。全国の小中高、特別支援学校の４校長会も文部科学省に少人数学級を要望しています。新型コロナの影響下で、子どもたちのケアと学び、感染防止の点で20人学級の実現は急務です。　日本教育学会の提言では、10万人の教員増、つまり１校当たり小学校３人、中学校３人、高校２人の教員の合計10万人。また、ＩＣＴ支援員、学習指導員増員を小中学校に４人、高校に２人で、合計13万人を必要としています。国は早期に教員増員などの教育条件整備をするべきです。見解を伺います。　大きな３番目、ごみ行政。　ごみ収集体系見直し計画について伺います。　10月１日からごみ収集体系見直しが実施されます。清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画を昨年11月に発表以降、本市が行った計画案からの変更点や、戸別収集への移行に向けての市民への周知はどのように行われたのか伺います。市民への周知、調整が遅れており、10月１日の混乱が懸念されます。見解を伺います。　交通事故、幹線道路の交通渋滞、収集車の遅延、カラスや風雨によるごみの散乱などが懸念されています。戸別収集の地区ごとの収集車の台数、収集ルート、収集時間を伺います。　試行期間を設けて、検証を重ねるよう求めます。また、戸建て住宅でステーション方式の存続を求める地域については、柔軟な対応を求めます。　収集体系変更の開始と同時に、差額券利用も同じ10月１日から始まります。差額券が貼られていないごみは回収されず、混乱を増長すると考えます。買占め、品切れの懸念がなくなった今、差額券の必要はありません。差額券は中止を求めます。　次に、ふれあい収集について現状を伺います。　要件緩和と周知の強化を図り、必要と感じた本人が申請できるよう改善を求めます。　最後に、新型コロナの支援策として、指定袋減免第２弾を求めます。　コロナで大打撃を受けている市民の暮らしを支えるため、本市は５月に指定ごみ袋の無料配布を行い、大変喜ばれました。感染症拡大はまだ終息の見込みはなく、市民の困難は続いています。引き続き減免措置として指定ごみ袋の値下げを求めて、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　瀬谷総務部長。 ◎総務部長（瀬谷真君）　私からは、コロナ時代の避難所運営についてと、風水害時の避難所運営マニュアルの活用についてお答えいたします。　初めに、コロナ時代の避難所運営についてでございますが、都内における新型コロナウイルス感染症の現下の状況におきましては、各避難所運営協議会や自主防災組織の会合、ご提案の避難所設置訓練の実施は今のところ考えておりません。　しかし、先般、７月28日に各避難所運営協議会の代表等で構成されております清瀬みんなの防災ネットの出前講座に防災防犯課の職員が出向き、少人数ながら開催をいたしました。今後も感染防止等の注意を払いながら、少しずつ事業を展開していければと考えております。　次に、指定避難所の増設、避難所以外の避難先の確保等についてでございます。　まず、前提としての避難の考え方は、自宅で安全確保が可能な人は感染リスクを負ってまで避難所に行く必要はないということでございます。自宅の防災対策を強化していれば、避難せずに自宅で過ごすことができ、感染症のリスクを減らせることができます。　また、避難先も小中学校や地域市民センター等だけでなく、親戚の家や知人の家に避難することや、野外避難が危険と判断した場合には上の階へ避難する垂直避難など、避難行動にも様々な種類があります。　日頃から災害時の避難方法について洪水ハザードマップを参照するなど、各自、各家庭において確認をしていただきたいと思います。　さて、いつ起きるか分からない震災についてでございますが、2016年に内閣府の防災担当が避難所運営ガイドラインの中で参考にすべき国際基準として紹介したスフィア基準でさえ、１人3.5平米とされております。それを上回る４平米を確保できるよう、指定避難所の増設をとのことでございますが、今後、新型コロナウイルス感染症に限らず、新たな感染症も想定しなければならないと考えております。　ソフト面での感染症対策はある程度対応できても、ハード面では非常に困難でございます。避難所以外の避難先確保という点では、昨年12月の定例会において、斉藤あき子議員より、妊産婦乳幼児救護所設置の要望があり、国立看護大学校へ現在打診中でございます。　また、風水害時に開設予定の避難所につきましては、ホームページや７月15日号市報でお知らせしましたとおり、昨年の台風19号の経験を生かし、スペース確保の観点から６か所から10か所への増設を考えております。　避難所以外の避難先確保という点では、以前より、鈴木たかし議員からもご要望いただいておりました都営住宅上層階の空き室等の利用について、先般、８月31日付で水害時の緊急避難先として、都営住宅等の空き住戸使用に関する協定書を締結いたしました。水害時に避難所、避難場所に住民が避難する時間的余裕がない場合、空き住戸を緊急避難先として使用する等定めた内容で、具体的には、清瀬中里四丁目アパートで２戸、清瀬野塩アパートで２戸、それぞれの供用部分を緊急避難先として、空き住戸は毎年度変わるということになっております。　続いて、在宅避難者、車両避難者への物資、情報提供の具体化についてでございますが、震災時には、物資提供については地域防災計画に定められておりますとおり、避難所生活者と同様に行うものとしており、風水害時においては、長期にわたるものは別として、台風時等、１日で収束するようなものは特に考えてはおりません。　また、情報提供については、防災行政無線やホームページ、安全・安心メール、市広報車等を考えております。　次に、風水害時の避難所運営マニュアルの活用についてでございます。　ご質問の風水害時の避難所運営マニュアルは今年の７月に作成をさせていただきました。避難所では多くの人が同じ場所に避難をするため、新型コロナウイルス感染症拡大の危険があり、今までの避難所の在り方から、コロナ対策も含めた運営が必要となり、また、新たな局面に立っていると認識しております。　市民の皆様におかれましても、風水害は震災とは違って、事前にある程度予測ができることから、避難所に行く前に避難が必要かどうかを判断し、避難所以外の避難先はないかということも検討した上で、避難の際は必ず健康状態を確認していただきたいと考えております。　また、市民向けの講習会につきましては、冒頭申し上げましたとおり、感染防止等に注意を払いながら開催できるよう検討していきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私から、子どもたちの心のケアに関する質問にお答えします。　現在、学校では国や都からのガイドラインを踏まえ、清瀬市立学校における感染症予防策の具体的内容や教育活動に係る運営方法などをまとめた、清瀬市立学校版のガイドラインに基づき教育活動を進めております。その上で、各学校では可能な限り授業時数を確保し、年度内に当該学年の学習内容をしっかり指導できる体制を整えております。　また、中止となった行事などの取組も参加学年や内容等の形式を工夫し、各教科等の指導の中に組み込んでいくなど、柔軟に対応し、子どもたちの関わり合いを大切にした活動を行っております。　さらに、子どもたちへの心の負担やストレスを軽減するため、休み時間をしっかり確保したり、校内の換気や消毒を丁寧に行ったりして、安心・安全な環境づくりに努めております。　次に、現状の学校の１日の様子と子どもたちへの影響についてお答えします。　いよいよ２学期が始まり、学校生活が再開しましたが、通常どおりのスケジュールにおいて子どもたちは学校の指導の下、手洗い、うがい、マスクの着用などを心がけて、久しぶりに会った友達と楽しく遊んだり、協力して学習に励んだりと、一人一人がしっかりと考え判断しながら学校生活を送っております。　とはいえ、このような状況下ですので、子どもたちの心身への影響も十分考慮していかなければなりません。現在、学校では３密を避けた運動や遊びなど、試行錯誤しながら、子どもたちと一緒に考えて問題解決を図っているところです。　次に、子どもたちの健康相談の実施や支援の状況について回答いたします。　子どもたちの中には、自分や家族も感染するのではないかと不安や恐れを抱くなど、心理的なストレスを抱えている子がおります。学校や教育委員会では、スクールカウンセラーの全員面接の実施を行うなどして、子どもたちの状況を的確に把握するよう努めるとともに、健康相談等の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による支援を行い、心の健康問題に適切に対応しております。　次に、養護教諭、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員に関する要望についてご回答させていただきます。　清瀬市教育委員会としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの必要性を認めつつ、教育長会等でこれまでも要望も行っておりましたが、今後も行っていきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　私からは、ごみ行政についてお答えをいたします。　初めに、本市が行った計画案からの変更点や、戸別収集への移行に向けての市民への周知についてお答えをいたします。　計画案の変更につきましては、市民の皆さんへの周知の取組が挙げられます。当初、市民の皆様には自治会などからご依頼があれば、職員が個別に出向いて説明会を実施することも考えてはおりましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況を踏まえ、実施を断念し、市報での情報発信を強化することといたしました。　市報３月15日号のごみの出し方特集号では、戸別収集によるごみの出し方として、戸建て住宅と集合住宅、それぞれの出し方についてイラストを用いながらご説明したほか、ごみと資源物の正しい出し方や、10月から変わる各地区の収集日、ごみの減量に向けた食品ロスの削減の工夫やボランティア袋についてなど、収集体系の変更に伴う記事を掲載いたしました。　市報の７月15日号では、10月以降、集合住宅１棟につき１か所設けていただく必要があるごみ集積所及び資源物集積所について、集合住宅の管理者様向けにお知らせの記事を掲載いたしました。　また、来る９月15日号にも改めて、戸別収集開始に向けた関係記事を掲載する予定としており、市報掲載の回数、紙面を広げて広報に努めてまいります。　さらに、今月中旬には新しいごみ分別マニュアルと地区別収集表を全戸にお配りすることにしています。また、地域における周知としては、日頃収集のため市内を走行しているごみ収集車にポスターを掲示しているほか、廃止や運用の仕方が変わることになる現在ご利用中の各集積所において、それぞれの今後の運用に関するお知らせを掲示いたしました。　おかげさまでごみ減量推進課には毎日多くのお問合せをいただいており、周知の取組の成果の表れだと考えております。お一人お一人に丁寧にご説明させていただくことによって、新しい収集体系への円滑な移行につなげてまいります。　次に、交通事故、幹線道路の渋滞、収集車の遅延、カラスや風雨によるごみの散乱などが懸念されるとのことですが、多摩26市の状況からは、導入初期には一時的な問題も発生する可能性はありますが、実施していく中で安定的な運用が図られてくるものとうかがえます。加えて、清瀬市の清掃業務を受託している清瀬市清掃事業協同組合は戸別収集のノウハウを豊富に持っており、円滑かつ安定的な業務遂行が期待できるものと考えております。　次に、地区ごとの収集台数、収集ルート、収集時間についてでございます。　収集業務における地区割りは町名丁目を組み合わせることによって、各地区が一定の規模となるようにしているため、例えば上清戸とか元町とか中清戸などのように割り切れる地区割りにはなっておらず、例えば下宿地域では何台というお答えはできません。　収集台数については、最も基本的な可燃ごみの収集体系を例に取れば、清掃事業協同組合として１日17台の車両で、全地区の収集に当たることになります。　また、収集ルート、収集時間については、これまで清掃事業協同組合において、確実で効率的な収集ルートづくりに向けて、車両運行管理システムを活用しながら新たなルートを検討し、また、その確認運転をしていただき、現在、清掃事業協同組合と市職員の経験、また知識を基に最終調整を図っている段階でございます。　今後、新たな収集体系の運用が安定した際には、可燃、不燃、容器包装プラスチック類の収集について、地区ごとにおおむねの収集時刻をホームページなどでお知らせしたいと考えております。　次に、試行期間を設けて検証をとのことですが、これまで申し上げてきましたとおり、近隣市における先行事例や、受託事業者が十分にノウハウを備えているという現状、ルートのこれまでの検討により、戸別収集の実現可能性が高いと言える状況を踏まえますと、試行期間を設けることよりも、新たな運用を積み重ね、一日も早い収集業務の安定化を図り、ごみ減量、リサイクル化の取組を進め、循環型社会の構築を目指した歩みに踏み出すことが求められているのではないかと考えております。　次に、戸建て住宅でステーション方式の存続を求める地域への柔軟な対応についてでございます。　以前の一般質問でもお答えをしておりますが、本市といたしましては、一つの地域の中に戸別収集の地区とステーション方式の地区が混在することは、収集箇所の把握を複雑にし、収集漏れなどの混乱を招き、市民の皆様にご迷惑をおかけするおそれがあると考えています。そのため、ごみの収集に最も求められる市民の皆さんへの安定した収集サービスの提供ができない可能性があるため、できないと考えております。　次に、差額券の中止についてでございます。　６月以降、指定収集袋取扱店や公共施設における旧指定収集袋の販売は行っていないことから、現在では買占めや品切れの懸念がないことは議員のご指摘のとおりです。　本市はこれまで、市民の皆さんに必要以上の旧指定収集袋の購入はお控えいただきたいということや、旧指定収集袋が余っていても本市は買戻しをしないこと。また、10月１日より旧指定収集袋には差額券が必要であることを市報や指定収集袋の取扱店を通じて周知してまいりましたが、必要以上の旧指定収集袋を購入された方からのお問合せが数多く寄せられているという実情がございます。　そうした中、差額券を廃止した場合、10月以降のごみ処理に関する排出者の費用負担に不公平が生じます。旧指定収集袋を多く購入できた方は得をし、買えなかった人が損をする、そういった状況をつくってはならないと考えておりますので、差額券の取扱いは予定どおり実施する必要があると考えています。　次に、ふれあい収集についてお答えをいたします。　初めに、現状でございます。　ふれあい収集は自ら集積所にごみを出すことが困難であり、かつ身近な方の協力を得ることができない世帯であって、要介護の４または５の認定を受けた65歳以上の方のみの世帯、二つ目として、身体障害者手帳１級または２級の認定を受けた方のみの世帯、また、３として、その他市長が必要と認めた世帯を対象に実施しておりまして、現在、65世帯、76人の方々にご利用をいただいています。ごみの排出の支援と安否確認を通して、福祉の向上を図るものです。　次に、その申請から適用までの手続ですが、ふれあい収集の申込みは、ふれあい収集を希望する世帯の代表者から申込書を提出していただくことになっています。本市は申込みがあったときには申請の内容を審査し、その世帯がごみを出すことができない状態であるかどうかを調査の上、承認することにしており、この審査、調査には申込みをした世帯の状況を把握している庁内の福祉関係部局、さらには本人とつながりのある関係機関にもご協力をいただきながら進めております。　次に、要件の緩和につきましては、さきに述べました現在の運用においても、家庭ごみを自ら出すことが困難な高齢者をはじめ、健康状態の変化に伴い排出困難に陥ってしまった世帯の個別の実情に即した対応が図られていると考えておりますので、現時点では考えてございません。　最後に、指定ごみ袋の値下げについてでございます。　本市は５月中旬より新型コロナウイルス感染症拡大による経済社会情勢への影響に鑑み、また、議会の総意としてご要望をいただいたことを受け、ごみ処理手数料改正の激変緩和策として市民の全世帯へ指定収集袋を無料配布いたしました。　しかしながら、本市のごみ処理手数料につきましては、導入以来据置き続けてきたため、導入当時と比べ増大している収集業務や廃棄物処理費用との間に大きな隔たりが生じていることから、現状に即した費用負担をお願いしなければならない状態であったとともに、ごみ処理経費の公平な負担、ごみを減量していこうとする市民意識の向上、また近隣市との均衡を図ることによって、廃棄物及び資源物の安定した収集業務を維持していくために改正したものでございます。そのため、現状では手数料の引下げは考えてはおりません。　しかしながら、ごみ処理においても適正な受益者負担を求めていくことは大切なことでございますので、今後も処理に係る経費の動向や他市の負担水準等についてはしっかりと状況把握していく必要があると考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　坂田教育長。 ◎教育長（坂田篤君）　学級規模に関するご質問をいただきました。　これは法に基づく教育制度に関わる問題であることから、私からご答弁申し上げます。　コロナ禍におきましても、安心・安全とともに、子どもたちの健全育成、学びの保障を確実に行うことが学校教育の使命でございます。　学級内の児童・生徒数を減ずることで感染リスクが低減したり、個々の子どもの内面の把握が行いやすくなったり、限られた時数において子どもたちの学びが保障できたり、また、教員の業務負担の軽減につながったりすることは事実であり、特にコロナ禍における教員加配は必要であると考えております。　全国教育長会としましても、文部科学省や東京都に対して、その必要性について訴えた結果、国の第２次補正予算において、教員、学習指導員など合わせて８万5,000人分の予算が計上されております。　本市においても、東京都教育委員会に対して申請を行い、一部学校にて本予算を活用した時間講師加配が行われ、効果を上げていることから、今後も各校に対して積極的な申請を働きかけてまいりたいと考えております。　また、ポストコロナにおいても、教育課題の複雑化、多様化の現状を鑑み、指導環境の改善や見直しについては引き続きの議論が必要であると考えております。　１学級規模については、学習指導要領が示す主体的、対話的で深い学びを通して、子どもたちの多様な価値観を育むには、本市教育委員会としては35人が適切であるとしており、本年５月に策定されました清瀬市立学校の適正規模・適正配置に関する基本方針においても、今後、小中学校全学年における35人学級の早期実現を東京都や国に対して要望していくことが明記されております。　いずれにしましても、学級規模の見直しは多くの財源を必要とすること。ちなみに30人学級を全国的に実施すると約3,600億円かかる。大量採用による教員の質的保証の問題、今採用の倍率が下がってきております。もしくは教室確保の問題等があり、短期的な解決は見込めません。　教育委員会としましては、35人学級の早期実現の要望を継続するとともに、現在の制度の中でいかに教育の質を高めていくことができるか、教員の働き方改革を進めることができるか、これをしっかりと研究し実践をしてまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、山崎議員の再質問を許します。　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ご答弁ありがとうございました。　まず、ごみからお伺いします。　戸別収集に変わることについては、３月15日号の市報を見て、それで初めて知ったという市民が多かったのではないかと思います。その後、８月に入って、戸建て住宅などの集積所に集積所廃止のお知らせという貼り紙が貼られて、それを見て初めて、あら本当にやるんだわとびっくりしたという市民がほとんどだったというのが実情だと思います。　これまで使っていた集積所のグリーンボックスなどが撤去になるというお知らせですが、このボックスなどの中には住民でお金を出し合って購入した私物も含まれております。一方的に撤去するという本市のお知らせを見て、それは駄目でしょうと私に言ってきた市民もいました。　市報特集号以来、全て本市が一方的に進めていっています。市民との合意を得る努力として、地域ごと、自治会ごとに細かく説明会をもっとたくさん行うべきだったと思います。本当に断念をせざるを得なかった状況というのは苦しい状況だったと思います。　お伺いしたいんですが、集積所の廃止、ボックス撤去について、市民とどうやって合意を形成しているのかということです。先ほど電話で問合せが来ていますということですが、その問合せの電話でのみやっているんでしょうか。　廃止、撤去のお知らせを貼ったグリーンボックスは一体幾つあって、そのうちの私物は幾つあって、全体の貼ったグリーンボックスの中で市民との合意がちゃんと得られて、ではここは撤去しましょうとか、ここは残しましょうとか－－残しましょうということはないのか、そういうことが合意できているものというのはどれくらいあるのか、数をお伺いします。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　戸別収集の方向性については、この市報で掲載する以前から計画等でお知らせをしてきたところでありますので、ここで初めてということではないのかなとは感じておりますが、また、お尋ねの撤去のためにお知らせを貼った箇所数につきましては1,195件でございます。そのうち本市の公共施設としての収集指定場所に私設のごみボックスとか籠が置かれている施設については120か所と承知をしております。さらにそのうち、既に具体的なお話をして撤去をしてもらいたいというお話を受けているのは25か所でございます。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ありがとうございます。　市報ではその前にやっているのは説明会を行いますというのは出しているんですが、ではどういう具体的な内容なのかというのは、興味を持った人がホームページを調べて見ないと分からない。そういう状態だったんですね。だから、市報しか見ない人はやはり３月15日に初めて知ったというのが現状なんです。そこはよく押さえておいていただきたいなと思います。　集積所に貼った、そのお知らせを見て電話してきただけでは、1,195件の中の結局25か所しかまだできていないというのが現状ですよね。私物が120か所あるということは、残りはどうするんだというのがまだまだ課題が残っているということだと思います。やはりこの問合せの電話だけじゃ間に合わないです。実際に電話しているんだが、混んでいて電話がつながらないという声を私は聞いています。　新型コロナの感染症対策で無料の配布もあって、職員のご奮闘には本当に感謝しているのですが、でも、このコロナの影響で説明会ができなかったということは、市民合意を得る上では本当に手痛い落ち度だったということは言えると思うんです。　ボックスの撤去ですが、これ日程はいつになるのかということと、連絡がつかない私物については今後どうしていくつもりなのかお伺いします。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　今現在、私物のボックスに掲示をさせていただいておりまして、そこには今後その集積所がどのように使われていくのか、そして、この置かれているボックスについては撤去をしていただきたいということを書かせていただいております。その撤去の方法については、自治会あるいは地域の方々で使う場合にはそれはそれで、本市で回収をしてほしいという場合にはそれにも応じていきたいと考えております。　そして、いつまでにということでございますが、10月１日から戸別収集を開始いたしますので、我々としては今現在は10月１日までにそういったことを対応していく必要があると考えてございます。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　連絡がつかない私物、電話が来るのを待っているだけだと電話が来ないことがありますよね。そういうところに対して連絡がつかなかったら、ボックス撤去をしてしまうんでしょうか。それはあまりにも乱暴だなと思うんで、ちょっとそのあたりお伺いしたいです。市民との、これは合意の下で進めていくような対応をしていかないと、本当に配慮していかないとここは問題になっていくと思うのです。　時間がないのでもう一つ聞きますが、収集車のルートですが、これにしても、試しに確認運転はしていると先ほどご答弁でありましたが、ではどこに何時に来るのかということ、そういうのもはっきりと示した状態でやらないと、市民としては玄関先の一番の表玄関にごみを置くということは本当に嫌だと思う方はたくさんいらっしゃいます。だから、そうならば、ぎりぎりに来る直前に出したいと思うのがほとんどだと思うのです。そういうところへの配慮をした上で、こういうのというのはスタートしていかなければいけないと思います。　トラックの台数もこれまで１日10台でしたよね。それが17台ともう７台も増える、倍近く増えるわけですよね。それが市民の居住空間隅々まで入り込んでくるわけですから、そういうのというのは計画策定の段階で市民の声を聞くという場をつくるべきだったと思います。　これね、半年間は試行期間にする。先ほども進めていきながらいろいろやっていくと言っていましたよね。それを市民の声を聞く期間として設定することが絶対必要だと思います。いかがでしょうか。これ私的財産の問題だとか、あと土地の使用権の問題だとか、そういう問題にまで関わってくる問題なんですよ。だから、市民の合意なくして一方的に進めることはできないと思うのです。どうでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　ボックスを勝手に撤去することは考えておりませんし、そのようなことはないということは掲示物の中でお示しをしております。　また、時間については、今の段階では運用しながら確かになってくるものだと思っておりますので、そういったことが安定的な運用になった段階で確実な時間帯をお知らせしたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で山崎議員の一般質問を終わります。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　日本共産党、第３番目に、香川議員の一般質問を許します。　第３番香川やすのり議員。　　　　　〔第３番　香川やすのり君　登壇〕 ◆第３番（香川やすのり君）　それでは、通告に従い質問いたします。　まず最初に、私たち日本共産党は、新型コロナウイルス感染防止対策の取組については協力していく考えがありますが、今回のコロナ禍における一斉休校について見解を述べたいと思います。　今回の一斉休校は科学的根拠も総合的な検討もない、思いつき以外の何物でもないと考えております。それにより子どもたちの状況の一つとして、学びの遅れと格差が生まれました。休校中の学校はプリントやホームページでの課題がありましたが、先生や友達とのやり取りもなく、中には習っていないところを一人で学ぶこともあり、無理がありました。また、保護者が教えられるか、通塾やネット環境の有無など、これまでとは違う深刻な格差が生まれています。　もう一つは子どもたちの不安とストレスです。多くの子どもたちは学校が始まってうれしいと思っていると思いますが、その一方でコロナのことを考えると、いらいらして集中できないなどの不安やストレスを抱えています。　そのような状態には、学習が遅れた子どもへの個別の手だてや心のケアを丁寧に行う手厚い教育をする。また、詰め込み授業ではなく、子どもの成長を優先させ、学習とともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育をするべきと考えています。　それでは、大きな１番目として学校教育について。　一つ目に、新型コロナウイルス感染防止によって中止された学校行事についてです。　新型コロナウイルス感染防止によって、小中学校の学校行事が次々と中止となっています。６月議会のご答弁では、運動会といった全校生徒が参加する行事は中止を見込んでいる。また、修学旅行などの宿泊行事はキャンセル料が発生しないぎりぎりの時期まで判断を待つとのことでしたが、新型コロナウイルス感染症が終息する見通しが立たない中、学校行事などは中止となりました。　今の時期、通常ならプール授業があり、小麦色に焼けた子どもたちが大勢見受けられますが、今年に限ってはプール授業も中止になっているので、そのような子どもたちはなかなか見られませんでした。　また、卒業年次の児童・生徒にとって、修学旅行が中止になったことにより、学校生活の思い出がつくれなくなっている状況です。子どもたちからはショック、残念との声をよく聞きます。　そのような中、川崎市は市立小学校の小学校６年生、約１万2,000人を対象に修学旅行に代わる思い出づくりとして数日間テーマパークを貸し切るとしました。また、中学校３年生は万全な対策を取り、修学旅行を実施する方向だとニュースで取り上げられていました。これらの予算の大半はコロナ対策の交付金だそうです。　縮小された夏休みも終わり、学校が再開されましたが、コロナ禍で外出ができなかった子どもたちの中には、学校再開後体力が落ち、運動で骨折をする子どももいると聞きました。また、平日の授業時間の上乗せ、土曜授業の実施、夏休みの短縮による詰め込み授業は子どもたちに過度なストレスを与えてしまっているのではないでしょうか。それによって時数回復が進められるおそれがあります。　このような授業時数を合わせるだけの対応は子どもの成長、発達を保障した教育とは言えません。実施できなかった授業や行事などの回復は、子どもや学校の実態を踏まえて自主的に編成し対応するべきです。　文部科学省も、学校行事は子どもたちの学校生活に潤いや、秩序と変化を与えたりするものであり、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を通して実施する学校行事を検討することが重要と述べています。　そこで、現在清瀬市における見解を伺います。　二つ目に、学力調査についてです。　新型コロナウイルス感染防止により、国、都は学力調査を行わないと発表しました。東京都に至っては、国や市区町村でも重複されたテストが行われており、教員が採点するなど事務負担があるとし、廃止となりました。　そこで、清瀬市は学力調査を行うとお聞きしていますが、見解を伺います。　新型コロナウイルス感染防止のために授業内容が変更になったり、学校行事が中止となる中で、学力調査に時間を費やすことよりも、学校行事などに時間を充てることを優先するべきと考えます。何よりも教員や子どもたちの声を聞くことが重要だと考えます。見解を伺います。　大きな２番目として、特別支援学級について。　一つ目に、学級の増設についてです。　これまでも議会で、小中学校の特別支援学級の増設について質問しましたが、ご答弁は推進計画は遅れているとのことでした。今もなお、現場の教員や特別支援学級に通っている子どもの保護者、卒業生の保護者から早急に増設してほしいとの声を聞きます。推進計画が遅れている理由はなぜか。また、達成する上での課題は何か伺います。　特別支援学級に通っている子どもたちは、日頃から様々なことに対して不安や我慢をしています。生活環境が少し変わっただけでも、親でさえ手がつけられなくなってしまうことにもなります。　今回の新型コロナウイルス感染症で、さらに大変な状況にもなったとの声を聞きました。コロナ禍においていつもと生活環境が変わり、授業についていくのが大変だったり、戸惑ったりしていると思います。今回、休校中は子どもたちはどのように過ごしていたのか、答弁を求めます。　コロナ禍であっても、子どもの権利をどのように守るのか、成長を支えるのか。特別支援学級に通っている子どもたちの声、教員の声を丁寧に聞くことが重要です。対応策としては、特別支援学級の学級を増やし、１クラスの定数を下げることが子どもたちにとって重要であり、急務です。見解を伺います。　大きな３番目として、ＧＩＧＡスクール構想について。　一つ目に、子どもたちの環境変化と影響についてです。　ＧＩＧＡスクール構想がコロナ禍によって整備が前倒しとなり、１人１台のタブレット端末が児童・生徒に渡されますが、画一的な授業にならないか。また、ネット依存や視覚の健康被害が起きるのではないかと懸念されていますが、そのようなことについてどう対策を取るのか見解を伺います。　二つ目に、再度休校になった場合のタブレット端末の活用についてです。　再度、コロナ禍などで学校が休校になった場合、渡されたタブレット端末を使ってオンライン授業などができるように環境を整える必要がありますが、現時点でどのような活用を検討しているのか、内容と課題について伺います。　三つ目に、教員の負担についてです。　来年９月からタブレット端末の活用が始まりますが、それまでに教員も使いこなせるようにならなければなりません。しかし、日頃の業務を行いながら研修を受けなければなりません。実質１年もない短期間での研修は詰め込みとなってしまうのではないか。教員の働き方に影響しないかと懸念されます。　教員の研修スケジュールは何日あって、何時間やるのか、決まっているのか見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私からは、コロナ禍によって中止された学校行事についてお答えします。　清瀬市教育委員会としても学校行事は、子どもたちの学校生活に潤いや秩序と変化を与えたりするものであり、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を通して実施する学校行事を検討することが重要と認識しております。　その上で、学校行事の実施に当たっては、開催する目的や時期、場所や時間、開催方法等について十分な配慮をするよう学校へ指導しております。　令和２年度においては、修学旅行等宿泊を伴う行事を中止としましたが、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、各教科等の学習活動の取組に代えるよう指導しております。　また、運動会や学芸会、作品展、学習発表会、合唱コンクールなどの一度に大勢が集まって人が密集する行事についても安全な実施が困難であると判断し、令和２年度においては中止としました。　さらに言えば、実施をすることにより、参加する子どもと参加しないという子どもが出てきてしまい、教育の分断がなされてしまうという懸念も材料の一つではあり、中止に至りました。併せて、これはご家庭の中の人間関係にも及ぶということで、私どももそういった理由で判断いたしました。　ともあれ、これらの行事について学年ごとの取組としたり、校内の放送を活用したりするなどして、各教科等の学習活動の取組に代えて、各行事の目標を達成できるように工夫するよう指導しております。　次に、学力調査についてお答えします。　文部科学省が行っている令和２年度全国学力学習状況調査は４月17日の通知において、学校教育への影響を考慮し、実施しないこととされました。併せて、使用する予定であった問題冊子等は各自治体や学校の判断で有効に活用するようにと示されました。また、東京都教育委員会が行っている令和２年度児童・生徒の学力向上を図るための調査についても同様で、東京都教育委員会より各教科の調査問題等について有効に活用するよう説明がありました。　そこで清瀬市教育委員会としては、令和２年度の本市の学力調査を中止するとともに、国及び都の問題冊子については有効に活用するよう指導しております。　このような状況だからこそ、コロナ禍における子どもたちの客観的な学習状況の把握を適切に行い、子どもたちのつまずきの状況に応じた支援策を講じる必要があると考えております。　また、冒頭にも述べましたが、今年度の行事等については、あくまでもコロナ禍における感染リスクを避けることを理由に中止といたしました。授業時数を合わせるために学校行事を中止したという認識はございません。　また、実施の方法についても、各学校の校長が各教員や子どもの実態を踏まえて実施できるよう、例えば１日に１教科ずつ実施するなど、子どもたちの心理的な負担を軽減するとともに、採点は全校に配置されたスクールサポートスタッフを活用するなど、柔軟に実施するよう指導しております。　次に、特別支援学級の増設に関する質問にお答えします。　現在、本市では、清瀬市特別支援教育推進計画（第四次実施計画）に基づき、特別支援教育体制の整備を進める中で、特別支援学級の新設について検討を進めております。計画が遅れている理由といたしましては、以下の内容が挙げられます。　まず一つに、情緒障害等の特別支援教室の設置に伴う自閉症、情緒障害等、固定学級における想定外の児童・生徒数の増減があったこと。それから、二つといたしまして、様々な検討を重ねていた状況下での新型コロナウイルス感染症対策の発生などが挙げられます。　これらを踏まえた中で、本計画の実施にはスクールバスの運行状況、各校の空き教室の状況、適正な教育課程の実施といった流動的な様々な観点を踏まえ、現在も検討を進めているところです。　次に、コロナ禍における学校が果たすべき責任については、まずは学習の保障と認識しております。通常の学級のお子さんと同様、学校が編成する教育課程を適正に管理するよう、今後も指導してまいります。　また、今回の休業中は、通常の学級の児童・生徒とは異なり、特別支援学級の児童・生徒については、各学校で希望に応じて預かり授業を実施し、学習や生活面での支援を行ってまいりました。　次に、ＧＩＧＡスクール構想に関わる子どもたちの環境の変化と影響に関する質問にお答えします。　今回の学習指導要領の改訂により、今後、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を行っていく必要があります。１人１台端末は、例えば自己の学習のまとめをプレゼンテーションソフトや動画を活用して説明できるようになるなど、画一的な授業どころか、むしろ今までにない子どもたちが興味、関心を深め、主体的に学ぶような授業が可能になると考えております。今後も学習指導要領が問う、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、研修及び指導を徹底してまいります。　また、ネット依存や視覚の健康被害については注視すべき点ではあると思います。そこで清瀬市教育委員会といたしましても、発達の段階に応じた端末の活用の方法を研究し、健康面等にも十分に配慮した指導の充実ができるよう指導してまいります。　次に、ＧＩＧＡスクール構想に関わる再度休校になった場合のタブレット端末の活用に関する質問にお答えします。　清瀬市教育委員会といたしましては、１人１台の端末の整備後に、再度コロナ禍による休校の事態が発生した場合には、例えば必要な課題を端末に入れたり、学習履歴を確認したりして、十分な対応ができるよう検討しています。さらに、オンラインでの授業も視野に入れておりますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に関する対応等が考えられます。　様々な課題がありますが、１人１台端末が実りある活用になるよう、清瀬市教育委員会としても全力を尽くしてＧＩＧＡスクール構想の実現に邁進したいと考えております。　次に、ＧＩＧＡスクール構想に関わる教員の負担に関する質問にお答えします。　本市としては、今回のＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たっては、学校との協力体制を大切にしながら支援を行ってまいります。そのためには、ハード面の構築はもちろんのこと、ハードを使いこなすための教員の資質の向上に向けた取組も充実させなければなりません。そのためには、例えば以下の内容が考えられます。　研究校指定を行い、その内容を水平展開すること。初任者研修や10年経験者研修等、職歴に応じて行うこと。管理職や主幹教諭等、職層に応じて行うことなどが挙げられます。つまり１人何時間を何日と行うといった画一的な研修を行うといった内容ではなく、総合的に様々な形で様々な場面で対応していきたいと考えております。　さらに、研修を受けることによる教員の負担についてお答えします。　本市では清瀬市教育委員会として平成30年10月に、清瀬市立学校教員の働き方改革実施計画を策定しております。これを受け、部活動の負担軽減や教員の事務的補助等の充実等、教員の働き方改革を進めております。今後もバランスのよい働き方をＧＩＧＡスクール構想の実現と併せて行ってまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、香川議員の再質問を許します。　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　ご答弁ありがとうございました。　今回の質問は教育部参事にピンポイントを当ててしまって申し訳ございませんでした。ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　まず学校行事ですが、清瀬市教育委員会から感染拡大に気をつけて、各学校で調査して決めるようなこと。26日にお手紙で頂きましたが、校長の判断も踏まえて決めるとありましたが、現在、その感染拡大防止を考慮しての各小学校、中学校から、こういった取組をやりたいですとか、そういった相談というのはあるのか、まず教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　今、学校から上がっているものといたしましては、規模を縮小したような形での例えば合唱コンクールであったりとか運動会、あくまでもレクリエーションの範囲の中でやると。学年単位でミニスポーツ大会をやったりとか、ミニ合唱コンクールをやったりとかということがまず学校から、校長先生方と先生方との工夫の中で私どもに上がってきております。これは３密を避けた形で実施可能だということをＱ＆Ａでも出しておりますので、可能な範囲で皆さん実施してくださいということをお伝えしております。　それから、近隣の地域資源を使った学習をさせたいということで、金山緑地公園に行くということも、学区域が離れてしまうのだがいいかというところで学校から来ております。ただ同じ清瀬市内ですので、学区域を離れた形で地域資源を使うという部分でやっていただくのは、またこれもコロナの対応をした上で結構ですということで出てきております。　併せて、今度は市外のところはどうなのかというところで出てきておりますので、これは検討するべき内容だということで、本当にすぐ隣のところということではなくて、ちょっと遠いところに行くことに関しましては、私どもとしても早い判断をして学校に返したいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　ミニ合唱コンクール、レクリエーション、ミニスポーツ大会とか、金山緑地公園に行ってもいいかという相談があるみたいですが、これは今の段階で候補という形になっているんでしょうか。それとも確定している形になっているんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私どもで学校にお示ししているＱ＆Ａに関しましては、形を変えて３密が可能な限り避けられるような状況でやるのであれば、むしろやってほしいという形でお願いしている状況でございます。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　そうはいっても多分保護者の中には、やはりなるべく参加させたくないというか、感染のリスクがあるから感染させたくないという家庭も中にはあると思いますが、そういった家庭への対応はどのような対応を考えていますか。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　そこにつきましては、私どもも冒頭にも述べましたが、参加する、参加しないで教育が分断されることということを懸念しておりますので、最終的にはもちろん校長の判断ではございますが、校長が例えばＰＴＡだったり学校評議員の方であったりというところで、場合によってはもっと広げて学年の代表の方とかという形に視野を広げて情報収集をした上で校長が判断するよう、私どもで助言させていただいております。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　ありがとうございます。　何よりも学校間格差、ここの小学校はミニスポーツ大会をやったが、こっちの小学校では何もやらないとか、そういった学校間格差がないように清瀬市教育委員会からそういう助言というか協力、援助というのは可能なんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　これにつきましては、あくまでも教育課程の編成権は校長にございます。そこの中で、先ほど申したとおりに、校長の判断というものは各地域の保護者、また、地域の方々との合わせての情報の中で判断をしていくことがございますので、地域の実態に合ったものということで判断しておりますので、全校でミニ運動会みたいなことをやるとか、合唱コンクールをやるということは私どもから指示を出すことはございません。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　ありがとうございました。　やはり卒業年次とかに関しては思い出というのはとても大切だと思うので、学校間格差がないようにしていただきたいと思います。　次、学力調査について伺います。　学力調査、各自治体で有効に活用とありますが、これは都のやっている学力調査を教材として活用するということでよろしいでしょうか。ということは対象になるのは小学校５年生と中学校２年生が活用するということでよろしいのでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　学力調査につきましては、国と都の資料、両方を合わせて資料としては活用しています。特にそこの中の都のほうに関しましては、実際に問題をお子さんたちに解いてもらって、それを丸つけして、最終的な数値を市に送ってもらうということで、都の学力調査でございますので、小学校５年生と中学校２年生という形になっております。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　小学校５年生と中学校２年生ということですが、それは形式はもうテストとしてやるのか、教材というか都のものを使ってテストとしてやるのか、授業の一環でみんなで先生と一緒に解いて使うのか、どういった活用になりますか。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　これにつきましては、あくまでも活用の仕方は校長に任せております。場合によっては、校長によっては、各授業の中でやるところもあろうかと思いますし、１日で終わらせるというところもあろうかと思います。　私どもの指示といたしましては、とにかくその問題をやらせてみて、丸つけをしてこちらに点数を上げてください。その上で、学校で授業分析、授業改善に向けての分析をしてほしいということを言っております。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　ということは校長の判断によってどういったやり方というのは任せるということですが、活用して、今後の授業にどうやって今後授業を進めていくかという物差しというか判断基準に使うとは思っているんですが、その前に１日に数教科分けてやるとかありますが……ごめんなさい、１日に例えば数教科、国語の授業に国語のテストをやるとなった場合、そうすると国語の授業がなくなってしまうというか、その部分の遅れというのは考えられているんでしょうか。それとも、その遅れを考えないで対策を取って、そのテストの時間に充てるのか。お願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　学習指導要領の、今議員がおっしゃった、例えば国語に合わせてお話しさせていただきますと、国語の標準時数といったものは決まっております。年間の標準時数がある程度達成できるような形で学校に指示を出しておりますが、年度当初から、そのテストの時間は国語に充ててよいということになっておりますので、その分で教科書をいわゆる進める部分の授業が遅れるという認識はございません。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　ありがとうございます。　もともとからそのテストの時間を使ってやるということですが、小学校５年生、中学校２年生を対象に今後の授業の対策や教育に生かすのであれば、別に小学校５年生、中学校２年生とポイントを当ててやる必要はないのかなと思います。　例えば授業の改善とか子どもたちの授業の理解度とか、次の授業へどうやってつなげたらいいかというものは、となると、全学年が対象になるとは思います。小学校５年生と中学校２年生だけがやって、次の授業とかに改善するというんじゃなく、やはり全学年が必要なことだと思っているのですが、それなら小学生なら日頃の教科でやっているテスト、それで、中学生なら中間テスト、期末テストとありますが、そういうのだけやれば、児童・生徒の授業の理解度だったりとか学力の基準というのが分かるとは思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　もちろん学力調査に限らず、学校はミニテストをしたりとか、あとノートを見たり、子どもの補習をしたりというところで授業改善をしているところでございますが、あくまでも国のテストや都のテスト、市のテストは標準的なテスト問題をやらせてみて、自校の子どもたちがどういう状況なのかということを見極めるというスタンスでございまして、特に今年に関しましてはコロナのこともございまして、都の学力調査の問題を活用して、標準的な問題の中で子どもたちの授業改善を図るというところで、私どもとして考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　この学力調査、教材として使って結果を本市に上げるということですが、今回のコロナだからというわけじゃないですが、それで使ったことによって各学校での順位づけというのですか、やはりその辺どうしても目が行きがちなところもありますが、そういうところぜひ注意して取り扱っていただきたいと思います。　子どもたちはやはりテストとなるとどうしても構えてしまうので、そうすると、このコロナの中でもあるのに、さらにストレスがかかってしまいますので、それは十分対応していただきたいと思います。　次、特別支援学級のことで、なかなか新設できない理由として２点。情緒クラスの想定外の増減があるということと、コロナの状況で遅れていると、この２点おっしゃっていただきましたが、そもそも推進計画によると、最初、2020年、今年小学校、東地区につくる。中学校は来年、2021年に中学校ができるという計画になっているので、コロナの関係で遅れているというのはちょっと違うのかなと。この計画はもう大分前から決まっているわけですから、ちょっとそれは違うと思います。　清瀬市は特別支援学級、これ私が見るに、学級数としては少ないという思いがあります。この清瀬市の人口規模とか広さの規模で近い武蔵村山市だと、小学校９校のうち２校、中学校５校のうち２校、特別支援学級があります。　これを見ると、あまり清瀬市と変わらないという印象は受けるのですが、清瀬市には都立清瀬特別支援学校があります。都立清瀬特別支援学校は知的障害とか自閉症、情緒障害の子たちが集まります。となると、その地域には、そういった障害を抱えた家庭というのが集まります。そういった家庭が多くなります。武蔵村山市にも村山特別支援学校がありますが、ここは肢体不自由の学校です、身体障害とか。そういった肢体不自由の学校の地域には、やはり肢体不自由の家庭というのは集まりやすいです。　となると、そう考えると、知的障害とか情緒障害とか自閉症とかの子どもが集まりやすい、この清瀬市においては、この特別支援学級の数というのは少ないと思っています。　ちょっと前の話になるんですが、５年前ぐらいに清瀬中学校１組に入学した子ども、そのときは知的障害のクラスが２クラス、情緒障害のクラスが１クラスでした。その子が卒業する中学３年生のときには、たったこの２年間の間に知的障害のクラスが４クラスになり、情緒障害のクラスが２クラス、要するに倍になったんです。　少子化していくのに、子どもたちが減っていくのにクラスを増やす必要があるのかといった声も中にはあると思うんですが、やはり今言ったように、そういった子どもたちというのは、この状況の中、何かしら課題のある子どもたちというのは増えている状況ではあります。だからこういった学級を増やしていくというのは、最初の質問でも言いましたが、本当に急務なんですが、ぜひ早急にやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私どもといたしましては推進計画に基づき、学級の増設ということは早いうちに踏み込まなくてはならないという認識でいることは確かです。　ただし、先ほども申したとおり、特別支援学級の人数の増減というところがちょっと私どもとしてもなかなか読みづらいという部分も踏まえて、バスのことであったり、空き教室のこととかということにも全部波及してでの計算をもう一度し直すという部分がございますので、可能な限り早くしたいという認識を持ちつつも、今いつにというところの断言ができないというところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　なかなかできない理由として今空き教室とかありました。確かにハード面の受皿の部分がなかなか難しいというのもあると思います。そうすると、学校の敷地の中に新しくそういう教室をつくるとかという案もあると思うんですが、多分そこら辺はなかなか難しいと思うんですね。設置者多分市区町村だと思うので、東京都、国からとか補助があるのかどうか、それ分かりましたら教えていただけますか。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　すみません、設置につきましての国の補助があるかないか、私今ここですぐ回答はできません。必要であれば、私から後で議員にはお伝えさせていただきます。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　もしそういう補助とか、国、東京都からあるようであれば、ぜひ活用して、そういった待ったなしの状態だと思います。そういう知的障害の子、情緒障害の子、自閉症の子というのは、その家族もそうですが、待ったなしの状況だと思いますので、ぜひ早急に実現していただくよう要望いたします。　それとＧＩＧＡスクール構想についてですが、先日学習会を開いていただきました。ありがとうございます。　その中でタブレット端末に関しては持ち帰りはどうか、いろいろ考えているとおっしゃっていましたが、今後の見通しとしてオンライン授業とかを考えているというようであれば、あと課題を端末に入れてやるというようであれば、やはり持ち帰りとか必要となってくるのですが、ある程度もう持ち帰ってもいいとか、そういった案は出ていますでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中山教育部参事。 ◎教育部参事（中山兼一君）　私どもとしては、可能な限り持ち帰るといった形の授業展開ができればと事務局としては思っておりますが、まだ業者選定等している状況でございまして、スペックとかソフト、アプリケーション等が決まっておりませんので、現在のところではまだ不明でございます。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　分かりました。　先生たちの研修も画一的にならず、総合的に様々に対応していくということなので、ただでさえ先生たちも大変な中で勤務していただいているので、ぜひ負担にならないように、皆さんがうまく使えるように研修をしていただきたいと思います。　以上で再質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で香川議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（渋谷けいし君）　それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。　なお、次回は来週７日月曜日、午前９時40分から開会させていただきますので、ご参集をお願いいたします。　本日は以上をもって散会といたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０１分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...