清瀬市議会 > 2020-03-13 >
03月13日-03号

  • 516(/)
ツイート シェア
  1. 清瀬市議会 2020-03-13
    03月13日-03号


    取得元: 清瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年清瀬市議会第1回定例会会議録3月13日(第3日)出席議員(20名)  第1番  斉藤あき子君           第2番  原 和弘君           第3番  香川やすのり君           第4番  ふせ由女君           第5番  深沢まさ子君           第6番  山崎美和君           第7番  小西みか君           第8番  城野けんいち君           第9番  友野和子君          第10番  清水ひろなが君          第11番  西上ただし君          第12番  鈴木たかし君          第13番  石川秀樹君          第14番  渋谷のぶゆき君          第15番  森田正英君          第16番  渋谷けいし君          第17番  宮原りえ君          第18番  斉藤 実君          第19番  佐々木あつ子君          第20番  原田ひろみ君出席説明員 市長          渋谷金太郎君 副市長         中澤弘行君 教育長         坂田 篤君 企画部  部長         今村広司君  新庁舎建設担当部長  原田政美君                    企画課長       南澤志公君 総務部  部長         松村光雄君                    総務課長       渡邉浩志君                    防災防犯課長     田村文義君 市民生活部  部長         瀬谷 真君                    保険年金課長     北平宜之君                    産業振興課長     木村広昇君 健康福祉部  部長         八巻浩孝君  生活・障害福祉担当部長             小山利臣君  健康推進担当部長   矢ヶ崎直美君 子ども家庭部  部長         田村晶子君                    子育て支援課長    佐藤信明君 都市整備部  部長         佐々木秀貴君                    まちづくり課長    綾 乃扶子君                    ごみ減量推進課長   門田尚典君 教育委員会 教育部  部長         石川智裕君  参事         長井満敏君  会計管理者      黒田和雄君-----------------------------------本会議の事務従事者 議会事務局長      粕谷靖宏君                    次長         粕谷 勝君                    庶務調査係長     尾崎悦子君                    議事係長       樋熊加奈子君                    主任         中野陽子君                    書記         丹木智章君                    書記         荒井咲桜香君    議事日程(第3号) 3月13日(金)    開議宣告(午前10時)日程第1 議案第1号 令和2年度清瀬市一般会計予算日程第2 議案第2号 令和2年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算日程第3 議案第3号 令和2年度清瀬市駐車場事業特別会計予算日程第4 議案第4号 令和2年度清瀬市介護保険特別会計予算日程第5 議案第5号 令和2年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算日程第6 議案第6号 令和2年度清瀬市下水道事業会計予算日程第7 議案第7号 令和元年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)日程第8 議案第8号 令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)日程第9 議案第9号 令和元年度清瀬市下水道事業会計補正予算(第2号)日程第10 議案第10号 清瀬市社会福祉基金条例及び清瀬市ふれあい福祉振興基金条例を廃止する条例日程第11 議案第11号 清瀬市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例日程第12 議案第12号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第13 議案第13号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例日程第14 議案第14号 清瀬市印鑑条例の一部を改正する条例日程第15 議案第15号 清瀬市生涯学習センター条例の一部を改正する条例日程第16 議案第16号 清瀬市郷土博物館条例及び清瀬市民文化センター条例の一部を改正する条例日程第17 議案第17号 清瀬市立学童クラブ条例の一部を改正する条例日程第18 議案第18号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例日程第19 議案第19号 清瀬市児童センター条例の一部を改正する条例日程第20 議案第20号 清瀬市高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第21 議案第21号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例日程第22 議案第22号 清瀬市道の路線の廃止について日程第23 議案第23号 清瀬市道の路線の認定について日程第24 議案第24号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約日程第25 議案第25号 東京都市町村職員退職手当組合規約の変更について日程第26 議案第26号 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について日程第27 議案第27号 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更について日程第28 請願第1号 同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願日程第29 陳情第3号 「同性パートナーシップの公的承認」及び「性自認・性的指向を理由とした困難等の解消」に関する陳情日程第30 請願第2号 市内に住む3歳未満の乳幼児にゼリー状の安定ヨウ素剤の事前配布を求める請願日程第31 陳情第1号 日本に「対外的情報省」を設立し、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情日程第32 陳情第2号 請願権条例の制定を求める件日程第33 陳情第4号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情日程第34 陳情第5号 「令和2年度学校給食牛乳空き紙パックのリサイクル」に関する陳情日程第35 閉会中の継続審査について日程第36 閉会中の議員派遣について追加日程第1 議案第28号 清瀬市教育委員会委員の任命について追加日程第2 議案第29号 清瀬市固定資産評価審査委員会委員の選任について追加日程第3 報告第1号 令和2年度清瀬市土地開発公社事業計画及び予算追加日程第4 議員提出議案第1号 自家増殖を原則禁止とする種苗法改定の取りやめを求める意見書追加日程第5 議員提出議案第2号 都立病院・公社病院の充実を求める意見書    閉議宣告    閉会宣告(午後4時04分)                        午前10時00分 開議 ○議長(渋谷けいし君) おはようございます。 定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 本日の会議開会に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、適宜議場内の換気を行うため、休憩を取りますので、あらかじめご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第1、議案第1号 令和2年度清瀬市一般会計予算を議題といたします。 予算特別委員長の報告を求めます。 西上委員長。     〔予算特別委員長 第11番 西上ただし君 登壇〕 ◆第11番(西上ただし君) おはようございます。 それでは、議案第1号 令和2年度清瀬市一般会計歳入歳出予算の審査結果について報告いたします。 予算特別委員会は、3月2日、議場にて開催し、委員長、副委員長の選任及び日程の審査を行い、同日、本会議終了後、総括、歳入、歳出の説明を一括して受けました。 予算審査につきましては、3月5日、6日の2日間、午前9時より午後6時を予定し、健康センター2階大会議室にて行われ、体調不良の佐々木委員を除く委員で、総括、歳入、歳出の質疑を順次受けました。 歳入歳出予算の総額は337億円であり、前年度と比較すると額で29億3,700万円、率で9.5%の増となっております。 市制施行50周年を迎える令和2年度予算は、第4次清瀬市長期総合計画の5年目となり、10年後の将来像の実現に向けて進むべき方向性を示すもので、第4次清瀬市長期総合計画の実行計画には、2030年に向けて世界が合意した持続可能な開発目標、SDGsをひも付けできるものとなっており、安全で安心なまちづくりの実現に向けた災害や減災対策、新庁舎建設の着実な実施、子育て支援策のさらなる充実、健康増進策の推進、介護予防事業の充実や地域包括ケアシステムの構築、第2次教育総合計画マスタープラン基本構想実現に向けた効果的な事業展開、農業や商工業への支援、地域経済の活性化、雑木林の萌芽更新や公有地化、都市計画道路や雨水幹線など、長期的視点に立った都市基盤の整備、シティプロモーションの推進や地方創生に向けた取組みなど、様々な行政課題に対応する予算となっています。こうした多額の財政需要に対して、市税や地方交付税の増が見込まれるものの、財政調整基金による繰入れで対応せざるを得ず、市財政は依然として厳しい財政状況となっています。 歳入では、市税は、所得環境の改善などにより、個人市民税の増収が見込まれるなど、全体では前年度よりも1億1,678万円増額の95億7,431万円となっております。 地方交付税では、国の予算が2.5%の増となったことや、令和元年度の交付額を参考に40億6,000万円と見込んでいます。 国庫支出金は、小学校校舎大規模改造工事に係る経費が減額となりましたが、都市計画街路事業の増額や幼児教育・保育無償化に係る経費の増額などにより、前年度比3.2%増の62億6,505万円となっております。 また、都支出金は、幼児教育・保育無償化に係る経費の増額やコミュニティハウス事業の皆増などにより、前年度比8.5%増の53億515万円となっております。 市債は、新庁舎建設事業や下宿地域市民センター耐震改修事業など、普通建設事業費の増額に伴い、前年度比44.6%増の32億9,300万円となっております。 歳出では、総務費は、新庁舎建設事業の増により、前年度よりも19億5,987万円の大幅な増額となっております。 民生費は、自立支援給付費の増や幼児教育・保育無償化に係る経費の増などにより、前年度よりも2億3,237万円の増額となっています。 衛生費は、戸別収集や缶収集業務の委託化の皆増などにより、前年度よりも7,136万円の増額となっております。 農林業費は、都市農業活性化支援事業の皆増により、前年度よりも1,319万円の増額となっています。 商工費は、プレミアム付商品券事業の皆減により、前年度よりも7,632万円の減額となっております。 土木費は、都市計画街路事業の増や区画整理事業の皆増などにより、前年度よりも4億4,315万円の増額となっております。 教育費は、下宿地域市民センター耐震改修工事の皆増などにより、前年度よりも1億9,767万円の増額となっております。 審査につきましては、総括、歳入、歳出、款別に順次質疑を受け、各委員より多くの質疑、意見が出されましたが、全議員が委員として出席していましたので、詳細については割愛させていただきます。 採決の結果、議案第1号 令和2年度清瀬市一般会計予算は、賛成者多数により可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 それでは、原田議員の反対討論を許します。 第20番原田ひろみ議員。     〔第20番 原田ひろみ君 登壇〕 ◆第20番(原田ひろみ君) おはようございます。 日本共産党を代表して、議案第1号 2020年度の一般会計予算に反対する立場から討論を行います。 阪神・淡路大震災から25年、東日本大震災から9年を迎え、また、毎年のように大型台風や豪雨による風水害など、甚大な被害が続いています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が暮らしにも経済にも深刻な影を落としています。日常が崩壊するかのような非常事態がいつでも襲いかかってくる今、国民一人一人の命と暮らしを守るために必要な、本来あるべき政治の姿が根本から問われています。 新型コロナウイルス感染症では、この間、政府が感染症対策の体制を弱体化させてきたことが大きな問題として指摘されています。ウイルスを検出するPCR検査を行う地方衛生研究所の予算も職員も削減してきたこと、保健所は1995年の845か所から2019年には472か所になり、職員数も激減、国立感染症研究所の研究者数も削減されてきています。行財政改革あるいは効率化という名の下に、命と暮らしを守るために必要な機能も責任も投げ捨ててきたことを正面から捉え、検証するときではないでしょうか。 清瀬市においても、その作業が必要です。暮らしそのものを支える仕組みや医療、福祉の体制を日常から確保していくことが、いざというときの市民の命と暮らしを守り、支えることにつながります。清瀬市が今後、松山、野塩の出張所の廃止や学童クラブ、児童センターなどへの指定管理者の導入を検討するとし、市立乳児保育園の廃止を決めたことは、行政としての住民福祉の向上の役割を投げ捨てるものとして指摘しなければなりません。コスト削減を最大の目的にする以上、働く人に不安定雇用が広がることは避けられません。その犠牲の上に民間のノウハウを生かしてサービスの向上を図る、人材の確保も可能などということがなぜ言えるのでしょうか。 今回、政治判断として科学的な根拠もなく実施された小中学校の臨時休校を受けて混乱が続いていますが、清瀬市が学童クラブや学校での一部の子どもたちの受入れ態勢を迅速に取ることができたのは、間違いなく市直営の職員体制があったからです。学童クラブや児童センターが既に指定管理者の運営になっていたら、同じ対応が可能だったのか、しっかり検証する必要があります。 公共施設は、ほとんど閉館しなければならない事態ですが、松山、野塩の出張所があるから、周辺地域の住民は、バスなどの感染リスクを避けて行政サービスを利用できます。災害時には様々な相談や手続、罹災証明の発行など、市民の身近に寄り添って大きな役割を果たすことも可能です。 市長は、常々、大震災が起きる可能性に言及して、最高責任者として自らを犠牲に働いていると豪語し、現場力が大事だと言いますが、ならば一旦立ち止まるべきです。効率化、コスト削減、職員削減を目的に何でも民間委託を進めれば、それが結果として住民の命も暮らしも危険にさらすことにつながることを認識してください。実際、被災地となった自治体は、どこでも合併や国の職員削減の押しつけ、民間委託などによって、職員が減らされ、人手不足の影響が深刻だと指摘されています。その下で被害を受けたのは住民です。その痛苦の教訓を酌み取るべきではないでしょうか。 住民福祉の向上という自治体の役割を果たすには、公僕として基本的人権を守り、実現するための公務労働を担う職員の力が何より必要です。それぞれの分野で職員一人一人が豊かな経験を重ねて、専門性と誇りを持って働くことができるよう、安易な民間委託はやめ、十分な人員を確保することを求めます。 以上の点から、学童クラブと児童センターへの指定管理者制度の導入は容認できません。 職員の配置基準、資格要件、勤務時間などが現状より後退することになれば、それはそのまま保育の質の低下につながります。民間のノウハウを生かすと言いますが、一番大切な子どもの権利を尊重し、その成長、発達を保障する役割が果たせるかは疑問です。 人材不足は、民間においても同様であって、むしろより深刻です。全ての学童指導員や、また退職者不補充によって1年契約の嘱託職員を増やし、本市が自ら雇用の不安定化を招いておきながら、今度は民間に人員確保を期待するなど、あまりに安易です。指定管理者の導入の検討とその是非については、働く職員、利用する子どもや保護者など、関係者の意見を丁寧に把握し、直接の参加の機会も保障して反映するべきです。 さらには、子どもの利益を最優先にどの事業も実施するために、子どもの権利条例の制定やガイドラインをつくっていくことを求めます。 また、新年度予算案は、貧困と格差がいよいよ深刻化する市民の暮らしを支える上で不十分であり、逆に受益者負担という名の下に、ごみ指定袋の2倍もの値上げを強いること、学童クラブの育成料と公共施設の使用料値上げを検討するとしている点は容認できません。市民が享受すべき公共サービスに過度な自己負担を持ち込むことが、利用できない市民を生み出し、公平性を損なうことになるのではないでしょうか。 今、名目賃金に当たる労働者1人当たりの平均の現金給与総額は、6年ぶりに前年を下回りました。年金も下がり続けています。市民の可処分所得が下がり続ける中で、消費税の10%増税を強行し、さらに社会保障の改悪で税や保険料などの負担を強いることは暴挙と言うほかありません。 毎日の食費も切り詰めて、家族団らんの時間や誕生日のお祝いなど、当たり前の経験もできない子どもたちや、長時間過密労働、低賃金でまともに生活ができないワーキングプアの現役世代、必要な医療も介護サービスも制限して、ぎりぎりの暮らしを送る多くの高齢者の姿があります。あらゆる世代が、病気や失業をきっかけにして、たちまち貧困に陥る危険にさらされているのです。緊急福祉資金の貸付け事業の復活、教育の機会均等のために給付型の奨学金をつくることを強く求めます。 小中学生の就学援助制度については、給付基準を収入から所得に変えて、生活保護基準の1.1倍に見直すとのことですが、これまで対象となっていた家賃生活の世帯が一部除外されることは重大です。暮らしのみならず、住まいの安定をも脅かすことになりかねません。所得状況が同じなら、新たな基準でも対象とするように改善を求めます。 入学準備金の先行支給についても、年齢を6歳の基準で支給するべきです。 ごみ指定袋の2倍もの値上げは、既にごみの減量に日々取り組んでいる市民にとって負担増でしかなく、受益者負担の考えを押しつけるには無理があります。生活をする上で欠かせないごみを出すという行為が負担増によって制限されることもあってはなりません。ごみ収集と処理は自治体の義務であり、その費用は税金で賄うのが原則です。その観点から、非課税世帯を対象にごみ袋を減免することを求めます。戸建て住宅と集合住宅との不公平を解消できない戸別収集の一律の導入は見直し、ふれあい収集の対象拡大による充実を求めます。 ごみ有料化の最大の目的は、ごみ減量化とリサイクルにあり、ごみ袋の収入はそのために使うとの答弁がありました。ごみ減量につながる新たな施策の展開へ、生ごみの堆肥化やリサイクル項目を増やすなど、早急に検討を求めます。 また、ごみ袋の値上げと収集体系の見直しについては、市民への説明を丁寧に行っていくとありましたが、現状、新型感染症の影響もあって実施できていません。市報やホームページでの周知では不十分です。値上げと戸別収集導入の時期については、延期することを求めます。 がん検診を50歳以上は無料とするなど、市民の健康づくりを支える施策の充実は歓迎しますが、科学的根拠に乏しいとして、前立腺がんの検診を廃止することは合点がいきません。この間の議会でも、市は早期発見に効果があることを認めています。血液による検査で負担が少なく、特定検診との同時受診で受診率も高く喜ばれています。継続を求めるものです。 特定健診の結果に基づく保健指導を民間に委託することも、個人情報である健診データを提供することや、どんな保健指導を実施するか内容が明らかでないなど、実効性は疑問です。これまでの実績を生かし、保健指導の充実と実施率向上へのさらなる努力を求めます。 防災、減災の分野では、避難所となる中学校体育館へのエアコン設置やテレビ配線の整備、雨水浸透桝設置助成の拡充などは評価しています。ハザードマップの更新と全戸配布も重要です。河川流域の避難すべき人がそのことを自覚できることが大事であり、ハザードマップ更新を通じて、また地域別の浸水危険地域を知らせるなど、工夫と周知徹底を求めます。 また、垂直避難を推奨するという見解が示されましたが、それはあくまで避難することが危険で、困難な場合の最終手段ではないでしょうか。垂直避難は、孤立という二次被害を生み、高齢者など災害弱者にとってはリスクが伴います。浸水の危険性が高い地域の住民に早めの避難を促す日頃の訓練を行うなど、対策を求めます。 学校の教職員の出退勤管理システムが導入されますが、時間外勤務の実態把握を期待します。1年単位の変形労働時間制の導入は、恒常的な時間外労働がないことを前提にしたもので、教育現場にその前提がないことは明らかです。逆に長時間労働を助長するおそれさえあり、導入しないよう意見を上げることを求めます。 学校の適正配置、適正規模の方針については、意見交換会への参加は僅かで、保護者や教職員の意見の反映があまりにも不十分です。子どものためだと教育長は繰り返しますが、1学年の学級数や通学距離の検討からは、統廃合ありきの学校再編計画だとの指摘も寄せられており、公共施設の面積縮小を至上命題にしている懸念は拭えません。また、文部科学省は、コミュニティスクールに企業も含めて事業展開を想定しています。学校を地域コミュニティの拠点としていく中で、公教育に企業の参入を許すことは避けるべきです。 特別支援学級の児童数の増加を受けて、クラスの増加が行われますが、それに伴い、教員の待機室が近くに確保できなくなることは困ると現場から声が上がっています。職員室は別棟にあり、子どものトラブルなど、対応は困難という実態がある以上、待機室を確保できるよう検討するべきです。根本的には、特別支援学級の設置校を増やすことが欠かせません。計画は1年延期となっていますが、準備を着実に進めて、少人数で安定して学び、生活できる環境づくりを求めます。 今年度の消防団出初め式で、中学生の吹奏楽部による生演奏が披露されましたが、日の丸掲揚の際に君が代を演奏させたことに意見がありました。日の丸、君が代については、教育現場においては子どもたちに強制しないことが確認されてきており、入学式、卒業式でも子どもに君が代のピアノ演奏はさせない配慮がなされています。出初め式という場所ではあっても、子どもに演奏させることは強制となります。配慮されるべきで、ふさわしくなかったと私たちも考えます。 最後に、市長のこの間の一連の言動について申し上げます。 予算特別委員会で指摘したように、今年の成人式でのセクハラと言うべき発言、障害のある人に対する不適切な表現、暮らしの困窮を訴える市民の発言を否定する発言、また、台風19号の際に、災害対策本部に顔を出さずに勝手な行動をとっていたことなどですが、私たちの元には傷ついた、許されないなどの声とともに、告発や苦情が何件も寄せられています。 成人式で、新成人に向けて、出生率向上のために結婚しようよと呼びかけたのは、少子化の責任が市民にあると市長は考えているからではありませんか。子どもを産み育てたいと願っても、それを許さない社会の問題を捉えず、子どもを産むかどうかは個人の意思と選択の問題であり、極めてプライベートなことに土足で踏み込む発言です。市長は、自分を嫌いな人もいるだろうなどと答弁しましたが、そんな次元の話ではなく、市長の人権感覚の課題として指摘しているのです。ほかの発言も同様の問題があります。 台風19号の際、避難勧告を発令する災害対策本部の会議になぜ市長がいなかったのか、明らかにする必要もあります。 こうした指摘や批判を受け止めることさえもできないようでは、行政トップに立つ市長としては致命的であり、資質に欠けると言わざるを得ません。完全に開き直る答弁だったことは、極めて残念です。市民が平和に安心して暮らせる清瀬のまちをつくっていく上で、人権を尊重することは基本です。 ぜひ一連の指摘を受け止めていただき、真摯に業務に当たることを求めて、議案第1号への反対討論といたします。 ○議長(渋谷けいし君) 次に、賛成討論ございますか。 それでは、渋谷のぶゆき議員の賛成討論を許します。 第14番渋谷のぶゆき議員。     〔第14番 渋谷のぶゆき君 登壇〕 ◆第14番(渋谷のぶゆき君) おはようございます。 それでは、清瀬自民クラブを代表いたしまして、議案第1号 令和2年度清瀬市一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。 日本の人口が減少に転じてから数年たちますが、いよいよ清瀬市も、わずかな数字ではありますが、人口減少に入った兆候があります。東京都内の各市それぞれがまちの人口を維持するため、まちの魅力を高める努力を行い、競っています。清瀬市も、住みたいと思われるまちを目指して、一層努力していくべきだと考えます。そのためには、まず清瀬市民が、住んでよかったと思えるまちにしていかなければなりません。 代表質問でもやり取りをいたしましたが、渋谷市長には、ぜひ今後も清瀬市の魅力を再発見し、その魅力に光を当て、都市格の高いまちを目指していってほしいと思います。 来年度の主な施策についての評価ですが、まちの発展に欠かせないインフラの整備については、都市計画道路東3・4・16号線、東3・4・17号線、東3・4・26号線の計画が進められるとともに、ストックマネジメント計画に基づく適切な都市整備が計画されており、評価するところです。 安全・安心のまちづくりでは、災害時の避難所となる下宿地域市民センターの耐震改修工事や、中学校体育館の空調設備の整備、空き家対策の推進、高齢者安全運転支援装置補助金の創設など、様々な要望を取り入れ、施策展開しており、評価するものです。 産業振興では、都市農業活性化支援事業、地域農業者支援事業補助金、市制50周年ロゴマーク入り清瀬産野菜出荷容器補助金、ニンニンスクラッチ事業などが行われ、産業活性化にも配慮されており、評価するものです。 また、来年度は、ごみ処理手数料の見直しとごみ減量化に向けた収集体系の見直しを行います。ごみ減量化という大きな課題に積極的に取り組む市の姿勢を評価するとともに、市民が混乱することのないよう要望いたします。 ほかにも、RPAの活用による業務効率化や公共施設再編計画、小中学校の適正配置支援業務、指定管理者制度の引き続きの導入検討など、業務の効率化や将来へ向けての様々な改革に取り組んでおり、評価するものです。 また、清瀬自民クラブ議員による提案や要望を施策に取り入れていただいていることを評価するとともに、今後も引き続き清瀬自民クラブ議員のご意見をご検討いただきたいと思います。 令和2年度は、市制50周年を迎える記念すべき年であるとともに、未来へ向けて新たなスタートの年だと思います。「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」を基本理念とした、将来を見越した様々な施策が計画されている令和2年度予算案は、清瀬市の未来をつくるために非常に重要な予算であり、清瀬自民クラブを代表して賛成の意見を表明するとともに、多くの議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(渋谷けいし君) 次に、反対討論ございますか。 それでは、ふせ議員の反対討論を許します。 第4番ふせ由女議員。     〔第4番 ふせ由女君 登壇〕 ◆第4番(ふせ由女君) おはようございます。 それでは、2020年度予算案を、共に生きるとしましては、反対の立場で討論をいたします。 2020年度は、おおむね適正に予算が立てられたと判断いたしますが、以下の項目においては検討を要するものと考え、反対をいたします。 まず第1点は、多くの反対がありながらごみ袋が2倍に値上げされ、ごみの収集体系が変わり、戸別収集が導入されるという暴挙とも思える施策に対する反対です。 戸別収集による多大な経費は、市財政が困窮している折、なぜ実施されなければならないのか、甚だ疑問に思うところです。集合住宅にこそ高齢者が多く居住し、年金での生活を余儀なくされている人が多い中、このような決定は社会的弱者に負担を強いることになります。加えて、作業員への負担、風や動物などによるごみの散乱を想定すると、あまりにも無謀で、理にかなった方法ではないとの思いに駆られます。今からでも検討していく課題だと考えております。 国民健康保険税の均等割などは、他の自治体を牽引し、他市へのよい影響を与えた点は大変評価をしたいと思います。しかしながら、学童保育、乳児保育園の廃止、郷土博物館など、公共施設が次々と民営化が進められていることに危惧しています。民間でできることは民間にという本市の安易な姿勢は、税金を市民から預かり、公としての役割はどうなってしまっているのかが問われると思います。民間に丸投げでは、公としての使命を放棄してしまうに等しいとも考えられるからです。 民間委託の問題点は、まずもって利益が優先されるというところだと考えられます。つまり利益を得なければ経営が成り立たなくなるからです。そのしわ寄せが従業員の賃金や労働時間に来るはずです。挙句の果てには、利用者や子どもたちへ間接的、直接的に影響が現れることを危惧します。 保育園については、1園ぐらいは残しておくべきだと考えております。つまり民間のお手本となるような園が必要だと考えられるからです。 会計年度任用職員制度が導入され、処遇が少しは改善されたかに見受けられますが、そのことによって不利を受けた人がいないかを検証し、より働きやすい安定した職場となることを本市として努力していただきたいと要請します。 畑がなくなっていくことも大変懸念される事態です。戸建ての家が建つ割には人口が減少している。このことを検討課題にしていかなければならないと考えております。本市だけではない懸案事項かもしれませんが、深刻に受け止める課題だと思われます。 集合住宅に限らず、高齢者の死亡率が高く、少子化ということが影響していると考えられます。魅力ある清瀬市がますます検討課題となってきます。 そんな中、緑豊かな清瀬市を標榜している割には、緑が大切にされていないと思われるのが、けやき通りのケヤキの伐採です。これから迎える芽吹きの優しい緑を楽しめない風景に、落胆している市民の方も多くいらっしゃるのではないかと案じております。春から夏にかけての緑のトンネルがなくなってしまいました。ケヤキのトンネルの看板は下ろさなければならないのではないでしょうか。看板に偽りがあってはなりません。清瀬市のシンボルがなくなったことに加え、地球温暖化への影響も考えるべきだと思います。 樹木の果たす役割は、光合成とともに気温を3度ほど低くするということが言われています。私たちは、樹木の下を通るとき、肌で感じることができます。光合成を終えた落ち葉の処理に苦慮されることは重々承知していますが、樹木の果たす大切な役目にも目を向ける、環境に優しい清瀬市であってほしいと願っています。 以上の理由により、2020年度の予算案に反対をいたします。 ○議長(渋谷けいし君) ほかに、賛成討論ございますか。 それでは、鈴木議員の賛成討論を許します。 第12番鈴木たかし議員。     〔第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 公明党を代表し、議案第1号 令和2年度清瀬市一般会計予算の賛成討論を行います。 いよいよ本年は、待ちに待った東京オリンピック・パラリンピック、そして清瀬市市制50周年という、まさにいずれも半世紀ぶりの祝賀記念イヤーの到来です。しかしながら、昨日、パンデミックが表明された新型コロナウイルスの蔓延により、国を挙げての厳戒態勢下、学校が休校になり、卒業式は縮小に、また、高校野球も史上初の中止になるなど、全国的な自粛ムードの中での年度末を迎えています。 しかし、これまで日本は、歴史上、そして特に近年、大きな災禍を乗り越え、勝ち越え、大きく発展成長を遂げてきました。であればこそ、2020年、令和2年の新年度へ向け、我が清瀬市にあっては、前を向き、上を向いて市民の皆さんとともに喜びと安心の1年を歩んでいきたいと思います。 今回、上程されました新年度予算では、今申し上げた意味で、安心と安全を担保した希望あふれる事業が盛り込まれています。50周年祝賀記念行事の開催や東京オリンピック・パラリンピックの開催を告げる聖火ランナーの市内走行と小中学生の観戦、併せて新庁舎の竣工、下宿体育館の改装、そして市を象徴する中央公園の再整備と南口地域児童館の将来像が示されたことは、とても胸が膨らむ事業です。 それでは、第4次長期総合計画の折り返し年として、五つの市政運営に即して具体的に評価事業を申し上げます。 初めに、安全でうるおいのある暮らしができるまちとして、第1に掲げたいのは、私ども都議会公明党と連携し推進してきた、学校体育館への空調整備事業の予算計上です。まずは新年度で中学校の設置工事、また小学校へも令和3年度設置へ向け実施設計費用を計上していただきました。避難所としてだけでなく、体育館での授業へ、子どもたちの喜ぶ顔が目に浮かびます。 2番目の、健幸でともに支え合うまちでは、これも近年の高齢者の自動車事故を受け、私どもの提案した、安心して自動車を運転するための安全運転支援装置設置への補助金創設、またがん検診推進事業としての胃、大腸、肺の同時セット検診、いずれも大変に画期的なことです。 三つ目の、子どもを健やかに育むまち施策では、母子保健事業、いわゆるネウボラ事業として産後ケアに重点を置いていただきました。安心して子育てのできるまちを標榜する清瀬市にふさわしいすばらしい施策です。 その他、四つ目の、豊かな自然と調和した住みやすく活気あるまちにおけるごみ減量化へ向けたごみ事業の改革、また、五つ目の、都市格が高いまちにおけるシティプロモーション施策や50周年事業についても、大きな期待をしてまいりたい。 ともあれ、市制50周年を受け、また次の50年、市制施行100周年へ向け持続し、なおかつ発展した清瀬市へと続いていくために、さらなる行革が必要ですし、そのための公共施設の再編計画や指定管理者制度の導入、市民の皆様にしっかりとご理解をいただきながら、民間団体のご協力を得ながら協力し合い、100周年への新たな一歩を歩んでまいりたいと思います。 新年度予算には、私ども公明党として提案した様々な施策を盛り込んでいただきました。私どもが提案し、行政として採用されたものが予算案として提出されたわけです。その意味で、よもや反対などしようもありません。市民の皆様に私たちがやりましたと胸を張って申し上げるために、公明党として満腔の賛意を持って賛成し、その着実な実現へ協力してまいります。 最後に、目下の新型コロナウイルス感染症対策として、清瀬市行政機関としても、国や都の指針に基づき全力でご対処いただいています。国を挙げての対応のため、市独自の対応という点では、財政的にもなかなか難しい点もあろうかと思いますが、ぜひ万全の対策をお願いしたい。 都議会公明党では、今般開かれている都議会において、都知事より、補助金の創設など区市町村の財政負担に対する特別な措置を、都において、市町村の財政需要に応えるため、新たな交付金の創設を検討するとの答弁を得ています。これは市町村総合交付金とは別の緊急の新しい交付金の創設となります。 先日の予算特別委員会において、副市長より、公共施設のキャンセル料の還付など、本市としての施策もご答弁いただいていますが、併せてこうした都の後ろ盾も考慮し、万全な感染症対策を要望し、賛成討論といたします。 ○議長(渋谷けいし君) 次に、反対討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、次に、賛成討論ございますか。 それでは、小西議員の賛成討論を許します。 第7番小西みか議員。     〔第7番 小西みか君 登壇〕 ◆第7番(小西みか君) それでは、議案第1号 令和2年度清瀬市一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。 令和2年度、2020年度は第4次長期総合計画における5年目となります。長期総合計画に掲げた目標を達成するための実行計画において、各事業が見直しをしつつ進められていることを評価いたします。SDGsとの関連も示されるようになり、経済的な面だけでなく、環境や社会の在り方も含めた持続可能な地域を目指していきたいものです。 今後も、指定管理者制度の活用を進めることが予定されていますが、制度導入の第一の目的は、あくまで市民サービスの質の向上であり、よりよい事業を事業者とともにつくり上げるという考え方で進める必要があると考えます。事業計画に基づく成果を上げてもらうのはもちろんのこと、そのための支出は、税金が財源であり、適切に使われているか、定期的に確認することが市の責務と考えます。 財政面については、いよいよ新庁舎建設も本格化し、財政調整基金も10億円程度になると予定されていることは、今回の新型コロナウイルスによる経済的な影響、施設や設備の老朽化に伴う緊急の修繕、さらに近年の頻発する台風などの事態に備えなければならない状況が想定される中、柔軟に対応できる財政運営が求められます。 さて、2020年度予算では、日常の熱中症対策、そして防災対策としての学校体育館へのエアコン設置、受動喫煙防止対策としての禁煙治療費助成、訪問による産後ケアなどの新規事業や、これまでの事業の充実の取組みについて、大いに評価するところです。 一方、気になる点について、以下述べます。 一つ目は、生活困窮者自立支援事業についてです。 委託先とともに、学習支援事業について丁寧に取り組んでいる点は評価します。今後も信頼できる大人として細くても長く伴走支援をすることが、子どもの生きていく力や学びの意欲につながるのではないかと考えます。また、新年度から取り組む予定の生活保護世帯の高齢者訪問では、食事や健康面への目配りをはじめ、話を丁寧に聞くなどの対応による孤立防止を期待します。 二つ目は、子どもたちの育ちの支援です。 新年度は、南口地域の児童館の基本計画が策定される段階になり、当事者である子どもがその策定に参画できるよう求めます。特に、子どもの成長にとって、体を使い、泥にまみれながらの外遊びが大切です。こうした遊びを取り戻せる冒険遊び場の検討を求めます。また、新年度からの計画期間となる子ども・子育て支援総合計画には、子どもの貧困調査も反映されました。子どもの食を支え、居場所機能を持つこども食堂の支援など、子どもの最善の利益を保障する取組みを求めます。 三つ目は、待機児童解消についてです。 待機児童は、当面解消されそうにない状況となっています。特に、待機が多い1歳児への対応を進めている点については評価するところです。一方で、保育士の確保が難しい状況の中、保育の質が担保されているのか確認し、必要があれば支援を行うなど、市や公立保育園の役割と位置づけ、市全体の保育の質を保っていくことが大切です。 学童クラブについては、このたびの急な変更に対応していただいていることに感謝しかありません。育成時間については、今後見直すことが示されましたが、おやつの質、指導員の待遇などについては、どのような体制を選択するにしても、子どもの育ちを保障する観点から見直しが必要です。また、高学年の児童については、放課後や長期休暇の過ごし方という点から、学童クラブをはじめ、子どもたちが主体的に選択できる居場所を増やすことが必要と考えます。 四つ目は、地域包括ケアの体制づくりについてです。 これまでも、地域の力を引き出す取組みを進めていますが、なかなか広げていくことが難しい状況になっていると認識します。どうすれば多くの人の出番や役割、居場所につながるのか、地域の市民と一緒に考えることが必要です。 さらに、既に子ども、障害、介護の縦割りを超えた、あらゆる世代、あらゆる分野の課題が各地域包括支援センターに寄せられています。第1層、第2層の生活支援コーディネーターを支える体制づくり、医療・介護連携や認知症支援、ネウボラ事業、家族まるごと支援など、地域でどのように生活の質を維持しながら生活していくことができるのか、ケアをする家族もその人らしく生きていくことができるのか、分野を特定しない仕組みづくりと顔の見えるつながりが必要です。 また、予定されている特定空家の事業ですが、特定空家になる前に、居住支援の観点からの活用を進めることが第一と考えます。 五つ目は、地域経済の活性化についてです。 子育てクーポンや健幸ポイントなど、市内商店の利用促進事業は評価するところですが、新たに開始するニンニンスクラッチ事業については、これまでのスタンプ事業の評価も曖昧なまま、同様のものが再開されると受け止めるしかなく、その成果の測定を求めるところです。地域での生活を持続可能なものとするために商店街は欠かせないものとなるはずですが、各店舗に魅力の発信や空き店舗情報による新たな店舗の誘致や居場所としての活用など、進めていくことに期待します。 六つ目は、環境の保全についてです。 日頃からの緑地の管理保全や区画整理事業の支援による良好な生産緑地の保全も評価するところです。食の安全を守る観点からも、有機栽培に取り組む農家の支援を求めます。また、毎年となったゲリラ豪雨や台風などの雨水の処理への短期的、また長期的な対応を評価します。グレーインフラと併せて、現在ある雑木林や公園などのグリーンインフラを生かした一時貯留をさらに進めることを求めます。生物多様性地域戦略の具体化を求めます。さらに、SDGsの観点からも持続可能な電力調達として、再生可能エネルギー比率も調達指針に反映させることを求めます。 ごみ処理については、いよいよ6月には指定袋から有料袋への変更、10月には戸別収集の導入が予定されていますが、差額券や排出の仕方など、今後も繰り返し周知が必要と考えます。さらに、変更後は混乱があると思われますが、丁寧な対応をお願いいたします。また、今後も引き続きごみの減量とさらなる資源化に向けた検討、周知を求めます。 七つ目は、子どもたちの生きる力を育む取組みについてです。 学校給食については、牛乳の取組みについて混乱が生じたことは残念でしたが、今後の取組み方について、学校、児童・生徒、保護者とともに考え、決定していくプロセスが大切です。食材については、地産地消に取り組んでいること、遺伝子組換えは使用しないとしていることを評価します。さらに、安全性に課題があるゲノム編集食品は使用しないことを求めます。表示制度ができるまでは、生育過程を確認する方法で避けることができると考えます。 また、新年度もスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置により、教員の業務の軽減を図る取組みを評価します。 学力の向上を目的に実施してきた放課後補習をやめる決断をしたことは評価します。不登校の増加、長期化が学力という指標が偏重されがちな学校の在り方と関係ないのか、危惧するところで、あくまで教員が子ども一人一人と一人の人間として向き合い、信頼関係を築くことが大切であることは言うまでもありません。学校は子どもが主役であるという観点から、その子どもたちの力を引き出すことにつながっているのかという点について、常に点検することを求めます。 さらに、学校においても、障害者差別解消法における合理的配慮の具体化が求められています。医療的ケアが必要なケースも含め、誰もが地域の通常学級で学ぶことを保障する、本来のインクルーシブ教育を特別支援教育の専門家の手を借りて目指すべきです。 さらに、総合相談支援センターについては、教育と福祉の連携を進めるセンター機能の構築を期待します。 生涯学習については、図書館事業など、毎年の蔵書の更新や、様々なテーマや年代向けのイベント、郷土博物館の特別展などの充実や、学術的にも評価が高いと思われる歴史的資料のホームページでの公開など、評価するところです。市制施行50周年に向けた市史編さんも後世に貴重な資料として残るものと考えます。 八つ目は、男女平等やLGBTQへの取組についてです。 女性起業家支援事業や人権に関する講演会など、大いに期待するところです。女性や性的マイノリティのエンパワーメントにつながることを期待します。一方、児童虐待と切り離せないと言われる家庭内DVについては、これだけ多くの児童虐待が起きていることを考えると、その背景にある平等意識の欠如がいまだにあると考えざるを得ません。被害者の救済とともに、加害者を出さないための一人一人の人権を尊重するための取組をさらに進めていく必要があると考えます。 九つ目は、公共施設の適正配置についてです。 庁舎の建設については、情報公開や市民説明など取り組んでいただいていますが、引き続き市民への周知や現場見学、一般市民にも可能な建設工事への参加を求めます。また、出張所機能の在り方については、具体的な利用者のデータを取り、客観的に判断すべきと考えます。 最後に、渋谷市政では現場力を大事に進めてきていますが、新年度では会計年度任用職員制度により、少し改善されるかに見えますが、今後も非正規職員の待遇改善も含め、職員一人一人が主体的に能力を十分に発揮できる職場づくり、業務負担の分散、子育てや介護、自身の通院などしながら、それぞれの生活も大事にできるワークライフバランスの重視など、男性だけでなく女性にとっても働き続けられる、働き続けたい職場としていただくことを希望します。 特に、男性職員の育児休業の取得は、自身の家事能力の向上の機会として、その後の家庭生活にとっても、仕事の上でも様々な気づきなど、プラスに作用することが検証されており、職場を活性化すると言われている多様性を実現する上でも貴重な機会となります。男性の育児休業が当たり前の体制づくりを求めます。 また、政策形成や市民サービスの質の向上のためにも、他の自治体職員との情報交換をはじめ、現場を知るための法人や事業所、NPOなどとの人事交流や課題解決のための具体的な事例研究など、参加できる体制整備と人材育成を求めます。 新型コロナウイルスの終息が望まれるところですが、見えないウイルスもさることながら、最も恐れるべきは、こうした状況下で起こる市民社会の差別や偏見、分断です。冷静な判断と対応により、できるだけ日常生活に近い日々を送ることが、特に日々成長している子どもにとって大切であると考えます。 以上、申し述べ、賛成討論といたします。 ○議長(渋谷けいし君) ほかに賛成討論ございますか。 それでは、石川議員の賛成討論を許します。 第13番石川秀樹議員。     〔第13番 石川秀樹君 登壇〕 ◆第13番(石川秀樹君) 令和2年度一般会計予算に対する賛成討論を行います。 清瀬市の最大の課題は、過去も現在も、そして未来も、財政の問題であると申し上げてきました。 同じ多摩地域の日野市が、先日、財政非常事態宣言を行いました。日野市の非常事態宣言の直接のきっかけは、経常収支比率について、臨時財政対策債を分母に加えない場合の経常収支比率が100%となったことですが、清瀬市もまた同じ100%という数字です。経常的経費とは過去の政策のランニングコストです。この割合が100%ということは、新たな政策に振り向ける余裕がないことを示す数値です。財政の基礎的な体力である財政力指数に至っては、清瀬市は日野市に遠く及びません。日野市の財政非常事態宣言は、清瀬市にとって決して対岸の火事ではないことを肝に銘じるべきと考えます。 今回は、個々の事業についての評価は述べません。その代わり、政策形成と市民理解のプロセスについて一言申し上げます。 行政執行部側は、何かを決める際に、議会や市民に対して、これがベストの案ですと言って、常に一つだけを示します。プロの行政職員が検討した案ですので、実際のところ大抵はベストの案であると思います。しかし、議会の側からすると、ほかの選択肢はどうなのか、A案とB案を比べて、政策の目的やコストの点で、それぞれどんなメリット、デメリットがあるのかを示していただきたいと思います。例えば、指定管理者の選定の際には、プロポーザルを受けて、多くの項目についてA社、B社それぞれの得点が分かりますので、選定のプロセスが理解できます。 牛乳パックの処理方法の問題は、これは議会の議決事項ではなく行政の執行権の範囲の問題ですが、できれば選択肢A、B、C、Dを保護者にも議会にも示していただき、A案にはこんなメリットとデメリットがある、B案の場合はどうこうと、それぞれのメリットとデメリットを記した選択肢を示していただければ判断の材料になります。 選択肢を複数示すと、当然ながら議論に時間はかかり、議会や市民は、行政執行部が望む案と違う選択をするかもしれない。そうした心配があるのかもしれません。それは分かりますが、選択肢が一つだけでは、市民は市政を行政に任せるだけで、自分事として考えることをしなくなります。 この一般会計予算の中身も、恐らく担当職員の方々の中では、A案、B案が議論され、例えば対象をどこまで広げるのか、その場合のコストはどうかと、これを充実させる代わりにあれをやめようといった議論が山ほどあったと思います。 青臭いことを言うようですが、民主主義の肝はプロセスの正当性にあります。選択肢はこれだけですと言って一つだけを示されては、そのプロセスが見えません。選択肢が一つということは、ほかの情報が分からないわけで、判断の材料が足りない中では、最終判断をする議会も選択を誤る確率が高くなります。 政策立案過程まで含めた情報公開の重要性とは、単に知る権利の保障という次元ではなく、議会が判断を誤らないための安全策であるとご理解ください。 以上を申し上げて、この議案の賛成討論とします。 ○議長(渋谷けいし君) ほかに賛成討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、討論なしと認めます。 以上で討論を終結し採決を行います。 議案第1号 令和2年度清瀬市一般会計予算を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕
    ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第1号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) ここで室内換気を行うため、10分ほど休憩をいたします。 再開は午前11時5分といたします。                        午前10時54分 休憩-----------------------------------                        午前11時05分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第2、議案第2号 令和2年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) おはようございます。 それでは、福祉保健常任委員会の報告をいたします。 福祉保健常任委員会は、3月10日火曜日午前10時より、委員全員出席の下に開かれ、付託されました案件について審査をいたしましたので報告いたします。 議案第2号 令和2年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算の審査結果について報告いたします。 北平保険年金課長より、令和2年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算概要を基に提案理由の説明を受けました。 説明の主なものは、令和2年度の予算額は80億600万円で、前年度と比較すると5,100万円減少し、これは被保険者数の減少に伴い、歳入歳出ともに全体的に減少したことや、納付金の減少が主な要因です。 国民健康保険税は、課税限度額を見直すものの、被保険者数の減少が大きく影響することから4,737万円減少しています。 都支出金は、国民健康保険給付費等交付金として、保険給付費の財源として交付される普通交付金と各市の取組実績などに対して交付される特別交付金などで1億2,292万円増加となっています。令和元年度より重点的に取り組んでいる保険税の現年度分の収納率の実績に対する交付金を新たに5,300万円計上しています。 繰入金は、基準内の法定分のほか、財源不足額を補填するため、一般会計から法定外分として5億7,934万円を繰り入れています。 歳出では、保険給付費は、令和元年度の決算見込みが当初予算を上回り、令和2年度の当初予算規模程度まで増加する見込みであることから、当初予算で比較すると4,770万円の増となっています。 国民健康保険事業費納付金は、都道府県単位化に伴い、平成30年度に新設された制度で、都内の医療費等に対する清瀬市の負担分として22億7,914万円となっており、9,186万円減少しています。 清瀬市の納付金の総額は、平成30年度が24億6,000万円、令和元年度が23億7,000万円、令和2年度には22億7,000万円となり、2年間で1億8,485万円減少しました。実質的な赤字規模は、平成28年度が6億3,000万円、平成29年度6億7,000万円、平成30年度には7億2,000万円と増加しましたが、令和元年度が6億9,000万円、令和2年度が5億7,000万円の見込みとなり、平成30年度以降は減少しております。 また、新年度は収滞納一元管理を新規に実施します。内容は、後期高齢者医療保険料や介護保険料についても、滞納管理システムで一元管理することにより、税料の受益者負担の公平性を保ち、徴収課において、現年度分の未納案件に早期着手し、収納率を向上させます。 また、健康事業の変更点としては、前立腺がん検診を廃止することから、特定健康診査と前立腺がん検診との同時実施事業を廃止し、特定保健指導をこれまでの直営から民間委託で実施します。詳細は割愛させていただきます。 質疑では、原委員からは、財政健全化を目指して、平成30年度から令和5年度まで2億1,500万円削減していくことを目標に取り組んでいると思うが、今後の見通しについて、特定保健指導を民間委託にしていくが、その内容についてという質疑に対し、北平保険年金課長からは、被保険者の減少などから、平成30年度から令和元年度にかけて納付金が1億8,000万円減少し、差引きで1億円程度赤字分を削減できた。納付金は東京都が試算するもので、予測は立てられないとの答弁がありました。矢ヶ崎健康推進担当部長からは、平成29年度の資料になるが、特定保健指導を直営で実施しているのは清瀬市を含めて2市のみで、特定保健指導の実施率が低迷していることから、医師会を含めた民間に受託して、受診率の低下を打開していきたいとの答弁がありました。 原田委員からは、新型コロナ感染症の検査が保険適用される動きが報道である。受診抑制をしないために留め置きとなっている短期証について郵送するべき。財政健全化計画の計画以上に赤字解消されているが、令和5年度までに2億1,545万円削減の目標ということであれば、令和4年度の削減額は4,000万円程度ということになるが、予定どおり1億772万円程度削減していくのか。子どもの均等割を全額免除にしている自治体も全国で10自治体と広がっている。熊本県の芦北町では申請も不要となっているが、清瀬市でも拡充すること。5年間の限定となっているが、引き続き拡充をという質疑に対し、高橋徴収課長からは、慢性疾患の方や障害をお持ちの方の事情により、短期証は留め置きせずに簡易書留で郵送している。コロナ感染症についても、特別な事情に該当するので郵送しているとの答弁がありました。北平保険年金課長からは、令和元年度の6年間の計画の中で2億1,500万円を削減するという計画になっているが、令和3年度、令和4年度でいえば納付金が下がるという前提はないので、削減額が幾らになるかは予算編成時にしっかり見ていく。子どもの均等割については、清瀬市では現行の法令の枠の中でできる措置として、現行の第2子からの減免を申請により実施しているが、第1子目からの減額、申請不要の手続については研究するが、5年という時限になっているので、現時点では延長する考えはないとの答弁がありました。 石川委員からは、全国の8割の自治体で赤字繰入れを解消し、標準保険料率に近い保険料にしているということだが、どのようにやっているのか。今後の保険税見直しのタイムスケジュールについてという質疑に対し、北平保険年金課長からは、正確な情報はないが、東京都と地方を考えた場合に、清瀬市もそうだが、被保険者の出入りが非常に多い。清瀬市でいうと、毎年4,000人ほどの出入りがあり、常に国民健康保険に加入している方の割合が地方に比べると多くないというのがある。令和2年度の予算編成を終えた段階では、令和3年度の予算に向けては、具体的な検討は考えていない。今後、令和元年度の決算もあるし、令和3年度の予算に向けての仮計数での納付金が今年の11月に、来年の1月上旬には確定計数に基づく納付金が出るので、この数値を毎年見る中で検証していくとの答弁がありました。 小西副委員長からは、納付金について仮計数での額と実際の金額とはどのくらいの誤差があるのかという質疑に対し、北平保険年金課長からは、平成30年度の制度スタート時はかなりの誤差があり、4,000万円ほどだったが、令和2年度は1,000万円以内の乖離になっているとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、限度額の引上げで99万円が最高になっていく。中間所得層への負担増になるので賛成できない。前立腺がんが廃止されたことも納得できていないし、特定保健指導の民間委託も懸念するところが多々あり、予算には反対するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第2号 令和2年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算は、賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第2号 令和2年度清瀬市国民健康保険事業特別会計予算を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第2号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第3、議案第3号 令和2年度清瀬市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 建設環境常任委員会の報告をいたします。 建設環境常任委員会は、3月9日午後2時半より、委員全員出席の下、付託された案件の審査を行いました。 それでは、議案第3号 令和2年度清瀬市駐車場事業特別会計予算の審査結果について報告いたします。 初めに、深田道路交通課長より、総括、歳入、歳出一括して説明がありました。 予算総額を歳入歳出それぞれ7,900万円とするもので、歳入では、繰越金は前年度と同額の100万円、諸収入は指定管理者納付金で、こちらも前年度と同額の7,800万円。 歳出では、駐車場費は前年度比300万円増の4,600万円、修繕料は自動火災報知器改修、防犯カメラハードディスクレコーダーファン交換を行うための99万円、工事請負費改修工事は消防設備の防火シャッター及び防煙垂れ壁改修及び防犯カメラ改修を行うための777万5,000円、解体工事は地下2階にある機械式装置撤去及び平面化工事を行うための1,500万円、負担金はクレアビルの保険料や警備費、給水ポンプ更新工事の負担金などとして1,447万2,000円、公課費は消費税で711万7,000円、予備費は前年度と同額で100万円、諸支出金は一般会計繰出金として前年度比300万円減の3,200万円を計上しているとの説明を受けました。 質疑では、指定管理者納付金の見直しについて、カーシェアリングの考え方について、地下2階機械式駐車場撤去及び平面化工事について、クレア管理費負担金の共益費について、障害者用駐車スペースの確保増について、防犯カメラの予算項目における修繕料と改修工事の違いについて、駐車場管理委託における業者選定について、事故補償の予算額について、無人化に伴う事故発生の有無についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第3号 令和2年度清瀬市駐車場事業特別会計予算は、全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第3号 令和2年度清瀬市駐車場事業特別会計予算を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第3号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第4、議案第4号 令和2年度清瀬市介護保険特別会計予算を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第4号 令和2年度清瀬市介護保険特別会計予算の審査結果について報告いたします。 西川高齢支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、今回の予算は、平成30年度から令和2年度を期間とした第7期介護保険事業計画の最終年度の予算となります。消費増税が満年度化することに伴い、介護保険1号保険料の低所得者軽減強化が完全実施されることから予算に計上しています。 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億9,400万円と定めます。令和2年度の予算総額は前年度と比較して1億7,600万円、率で2.7%の増となっています。この主な要因は、高齢化の進展に伴う介護サービス給付費の増加によるものです。 歳入の主なものは、保険料は12億5,078万円で、65歳以上の第1号被保険者から納めていただく保険料で、特別徴収保険料は11億2,947万円、普通徴収保険料は1億1,718万円を計上しています。 保険者機能強化推進交付金は1,000万円を計上しています。この交付金は、介護保険法の改正により、平成30年度から高齢者の自立支援重度化防止等に関する市町村の取組を支援するために創設された交付金です。保険者機能の強化の取組を推進するために、財政的なインセンティブとして、国の評価指標による取組の状況に基づき、国の予算の範囲内で交付され、この交付金を活用し、保険者機能の強化を行うことで地域支援事業を充実し、高齢者の自立支援、重症化防止、介護予防等、適正化に必要な取組を進めていくこととされています。 また、消費増税による増収分を財源として、介護保険料の低所得者軽減措置を実施しております。平成31年、令和元年度保険料より、第1段階から第3段階を対象として実施されましたが、増税が年度途中の10月からであったため、軽減率については半分とされていましたが、令和2年度より増税が満年度化することに伴い、軽減率についても完全実施となります。新たに軽減後の保険料を設定し、第1段階の保険料率は0.325から0.25へ年額保険料で5,300円の減額、第2段階は0.495から0.37へ8,800円の減額、第3段階は0.705から0.68へ1,700円の減額となります。 なお、この軽減強化の根拠となる介護保険法施行令の施行期日は、令和2年4月1日となりますが、政令公布が今月3月末頃になる予定となっています。 歳出の主なものは、保険給付費の介護サービス給付事業は55億212万円で、要介護1以上の認定を受けている方の介護サービス費用です。前年度より1億4,060万円の増となっています。 介護予防サービス給付事業1億9,330万円は、介護度が要支援と認定された方が利用するサービスの費用で、前年度より1,013万円の増、高額介護サービス給付事業1億7,415万円は、前年度より1,345万円の増、特定入所者介護サービス等給付事業2億205万円は、特別養護老人ホームなどの施設を利用する低所得の方を対象に食費、居住費に係る利用者負担を軽減するための費用で、前年度より1,902万円の増です。 地域支援事業費は4億2,368万円を計上し、介護予防生活支援サービス事業で424万円、主な経費として、ボランティア等により提供される住民主体による支援としての通所型サービスBに353万円、保健・医療の専門職により提供される短期間の支援としての通所型サービスCに67万円です。 介護予防生活支援サービス給付事業2億2,654万円は、要支援者及び事業対象者と判定された方に対する介護予防、生活支援サービス費用です。詳細は割愛させていただきます。 質疑では、原委員からは、介護保険は、来年度が更新の時期を迎えるが、国の方針案についての動きについて、保険料の低所得者軽減強化については財源を消費税としているが、今後も継続していくのかという質疑に対し、西川高齢支援課長からは、方針案が介護保険部会から2月末に示され、2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備や介護予防、健康づくり施策の充実と推進、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る自治体間の情報連携強化などが示されている。平成27年度当時は消費税が8%で、第1段階のみの適用だったが、今回消費税が10%になったことで、第2段階、第3段階にも適用となった。現時点では今後どうなるか分からないが、継続される方向だと考えているとの答弁がありました。 小西副委員長からは、通所型サービスB、通所型サービスCについて、今後、住民主体型のサービスを訪問などに導入していくことは難しいのか。今後のサービスの確保予定はどうか。在宅療養窓口、地域包括支援センターシステムの中身についてという質疑に対し、住民主体型のホームヘルパーを導入していくのはなかなか難しい。全国的にも介護人材の確保が大きな課題になっている。清瀬市としては、入門研修としてはじめの一歩研修を実施している。2月に実施したが、20代から80代までのかなり広い層に参加していただき、10人が参加した。今回は市内の事業所の協力を得て、施設見学とお試し就労も取り入れているが、コロナウイルスの関係で現在実施はできていないとの答弁がありました。伊藤地域包括ケア推進課長からは、在宅医療を提供する機関は8機関あるが、ケアマネジャーや地域包括の職員がこの窓口に電話をすると、サービスを利用する利用者の状況によって、必要な医療機関の情報提供が受けられるシステムとなっている。地域包括支援センターシステムは介護認定の結果や区分が反映され、給付の状況が反映される仕組みで、ケアプランの作成もできるが、直営包括と委託包括とのシステムはつながっていないが、現状でも情報共有をしながら連携を図っているとの答弁がありました。 原田委員からは、住民主体型Bの情報労連が引き受けてくれていたゆうゆう元気茶屋が終了するということだが、この背景と、その後の事業を引き継ぐ事業所はあるのか。新年度からの国の方針でハラスメント対策の推進事業が追加され、都道府県における実態調査と研修会、弁護士の相談費用や著しい迷惑行為があるケースについて、ヘルパーを複数で配置することができる補助などの支援を打ち出しているようだ。清瀬市での実態はどうかという質疑に対し、伊藤地域包括ケア推進課長からは、NPO法人、情報労連東京福祉センターが法人解散するということに伴っての事情で、新しく事業を引き継ぐ法人の名乗りがあり、けやきホールで体操教室を実施していく予定との答弁がありました。西川高齢支援課長からは、訪問ヘルパーだけでなく、入所系の特別養護老人ホームの介護士からもいろいろな形でハラスメントを受けているという話は聞いている。ケアマネットや定期的な事業者連絡会の中で情報共有をして対応しているとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、多様な担い手をつくる基準緩和型として、住民主体や専門職以外によるサービスの拡大が介護保険の制度自体をゆがめている。その懸念が払拭できていない。要支援者を介護保険から外して低い報酬にすることで、担い手の確保は深刻で、さらに要介護まで対象を拡大していくとなると、必要な支援につながらない人を生み出しかねず、許されない。2021年度の第8期の改定では、高額サービス費の負担限度額を引き上げることや補足給付の資産要件を単身の場合1,000万円を限度としているものを、年収に応じて500万円から650万円に引下げるという計画を国は検討しているということで、さらなる負担増と給付の抑制は許されず、自治体として介護利用者の生活実態からしっかり声を上げていただきたい。予算には賛成できないとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第4号 令和2年度清瀬市介護保険特別会計予算は、賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第4号 令和2年度清瀬市介護保険特別会計予算を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第4号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第5、議案第5号 令和2年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第5号 令和2年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算の審査結果について報告いたします。 北平保険年金課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、令和2年度の後期高齢者医療特別会計の予算総額は、第1条のとおり、20億5,500万円で、前年度に対し6,500万円、率で3.3%増加です。この増加は、保険料改定、被保険者数の増等に伴う広域連合に対する負担金の増加によるものです。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料は9億336万円、被保険者の増加、保険料改定により、前年度より3,481万円増加しています。 令和2年度から後期高齢者医療制度の保険料に関しても、徴収課において、ほかの税目同様に滞納管理システムで一元管理をすることにより、税料の受益者負担の公平性を保ち、現年度分の未納案件に早期着手し、収納率を向上させることにします。 国庫支出金の予算額は352万円で、人間ドック受診補助や健康測定会等、保健事業に対する国庫補助金です。 繰入金は10億7,731万円、前年度より2,975万円の増となっています。療養給付費繰入金は7億3,606万円で、前年度より1,601万円の増となっています。 保険基盤安定繰入金は、保険料均等分の軽減分を公費で負担するための繰入れで、予算額は1億7,310万円、被保険者数の増等により前年度に対し516万円の増となっています。 健康診査費繰入金は、高齢者健康診査に係る事業費の一般財源として繰り入れるもので、2,941万円です。 諸収入の受託事業収入は6,978万円で、健康診査費受託事業収入は健康診査事業に対する広域連合からの受託収入で3,988万円、葬祭費支給受託事業収入は広域連合の事業である葬祭費支給事業に対する受託収入で2,990万円を見込んでいます。 歳出の主なものは、広域連合納付金の予算額は10億950万円で、前年度より5,625万円の増となっています。 保健事業費の予算額は1億210万円です。 負担金補助及び交付金は、葬祭費、人間ドック受診料助成、保養施設利用者助成として3,122万円です。詳細は割愛させていただきます。 質疑では、原田委員からは、保険料の改定が令和2年度、令和3年度と行われるが、その詳細について。特例軽減も段階的に外されていくことになっているが、そのことも併せて伺うという質疑に対し、北平保険年金課長からは、前年度の平成30年度、令和元年度の余剰金を広域連合では186億円と見込み、令和2年度、令和3年度に投入する。均等割額は、平成30年度、令和元年度が4万3,300円に対し、令和2年度、令和3年度は4万4,100円、所得割率は、平成30年度、令和元年度が8.8%に対し、令和2年度、令和3年度は8.72%となり、1人当たりの平均保険料は、現行9万7,127円に対し、改定後は10万1,053円となります。増減額では3,926円、率で4%の増が見込まれます。区市町村の負担がない場合には、均等割額で4万6,700円、所得割額で9.42%となり、1人当たりの平均保険料は10万7,070円になります。特例軽減が段階的に外され、令和元年度から令和2年度にかけて8割軽減が7割軽減となり、平成30年度決算の数字で2,342人、8.5割軽減から7.75割軽減になる人が2,072人になるとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、2年に一度の見直しで、ついに平均保険料が10万円という規模になった。75歳以上の年齢で区切って囲い込む制度はそもそも矛盾が大きいとこれまでも指摘してきた。負担の限界を超えていると感じる。元の制度に戻す検討の時期に来ていると思う。予算には反対するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第5号 令和2年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算は、賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第5号 令和2年度清瀬市後期高齢者医療特別会計予算を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第5号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第6、議案第6号 令和2年度清瀬市下水道事業会計予算を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 議案第6号 令和2年度清瀬市下水道事業会計予算の審査結果について報告いたします。 初めに、川村下水道課長より、総括、歳入、歳出の説明を受けました。 第2条、業務の予定量の主な建設改良事業として、汚水管渠整備事業、東3・4・15の2号線汚水管渠布設に9,000万円、雨水幹線整備事業、柳瀬川右岸5号雨水幹線整備に伴う設計業務に4,800万円。 続いて、第3条、収益的収入及び支出、下水道事業収益の営業収益で9億9,007万6,000円、営業外収益では1億9,828万1,000円を計上し、合わせて11億9,535万7,000円を下水道事業収益として計上。 下水道事業費用の営業費用では10億4,613万6,000円、営業外費用では8,403万7,000円、特別損失では20万円、予備費では100万円、合計で下水道事業費用として11億3,137万3,000円を計上。 第4条、資本的収入及び支出の資本的収入の企業債では1億5,390万円、他会計出資金では6,073万8,000円、負担金等では304万4,000円、合計で2億1,768万2,000円を資本的収入として計上。 資本的支出の建設改良費では2億2,962万9,000円、企業債償還金では3億1,797万7,000円、合計で5億4,760万6,000円を資本的支出として計上。 続いて、企業債では、建設改良に係る起債の限度額を1億5,390万円と定め、一時借入金では、一時借入金の限度額を本年度と同額の10億円と定めているとのこと。 予定支出の各項の経費の金額の流用は、法の規定により、流用を許すべき項目を定めるものとされていることから、本年度と同じく、営業費用と営業外費用、建設改良費と企業債償還金を項目として定めているとのこと。 議会の議決を経なければ流用することのできない経費では、本年度と同様に、流用禁止項目として職員給与費を定め、その額6,353万2,000円を計上。 最後に、利益剰余金の処分、予算の補填財源として利益剰余金を処分するため、本条にてこれを定めるものとのことで、なお、企業債償還の財源に充てるための減債積立金として633万5,000円を計上。 次に、第3条及び第4条に記載した各予算科目の内容については、令和2年度清瀬市下水道事業会計予算実施計画明細書に沿って説明を受けましたが、詳細は割愛いたします。 主な質疑では、雨水浸透桝設置助成金の拡充内容について、雨水幹線整備に伴う枝線整備の早期着手について、経営戦略策定における検討事項と効果について、道路冠水対策としての対応策についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく、議案第6号 令和2年度清瀬市下水道事業会計予算は可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第6号 令和2年度清瀬市下水道事業会計予算を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第6号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第7、議案第7号 令和元年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。 初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) それでは、議案第7号 令和元年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)所管部分の報告をいたします。 総務文教常任委員会は、2020年3月10日午前10時より、委員全員の出席の下、開会しました。 総括の説明については既に終了していたため、歳入歳出の所管部分の詳細について、担当課長からそれぞれ提案理由の説明を受けました。 コミュニティハウスの建築費が当初の予算1億円であったものが、改めて精査をしたところ、総額2億円になったこと。中学校体育館空調設備設置工事の実施設計について、設計業者の人手不足などから入札が不調となったため、次年度に改めて予算計上することが説明されました。 質疑としては、工事の時期や保護者への説明などについてありましたが、詳細は割愛します。 質疑・意見を終結し、議案第7号 令和元年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)所管部分は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 次に、福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第7号 令和元年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)所管部分の審査結果について報告いたします。 総括の説明については既に終わっておりましたので、歳入歳出の所管部分に係る詳細について担当課長より説明を受けました。 歳入では、国庫支出金の障害者福祉費負担金の自立支援給付費に5,500万円、都支出金の障害者福祉費負担金の自立支援給付費に2,750万円の増額補正です。基金繰入金のふれあい福祉振興基金繰入金は、介護保険制度が確立される以前に、市民が健康で生き生きと暮らせるように福祉施策を推進するために平成4年度に設置され、現在では介護保険制度が確立され、様々なサービスが提供されていること、また、基金の残高も少額であるとともに、近年では活用されていないことから廃止するもので、残額の62万7,000円を全額繰り入れ、歳出予算の社会福祉協議会への補助金の財源とします。 社会福祉基金繰入金は、交通遺児及び難病疾患者への援護を目的に昭和51年度に設置されましたが、使途が限定的であるとともに、基金残高がほかの基金と比較して少額であり、近年では活用されていないことから廃止し、残額741万3,000円を全額繰り入れ、歳出予算の難病疾患者交通遺児援護金の財源とします。 歳出では、障害者福祉費の自立支援給付事業の扶助費に1億1,000万円の増額補正です。 主な要因は、学校就労中の障害のある児童に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のために訓練等を提供する放課後等デイサービス事業、また、夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うグループホーム及び重度の障害により行動上、著しい困難を有し、常に介護を要する方に自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時の支援を総合的に行う重度訪問介護の障害福祉サービス費の増加によるものです。 質疑では、石川委員からは、自立支援給付事業増額の要因となっている3事業の内訳と増要因について、サービス給付の増に合わせて事業所の増加もあるのか、各事業所から上がってくる請求の審査体制についてという質疑に対し、新井障害福祉課長からは、放課後等デイサービスについては3,600万円の増額で、利用者の増加と支援を必要とする児童が多く在籍している事業所に報酬単価を上げる改定が実施されたこと。グループホームについては3,000万円の増額で、利用者の増加とともに加齢により障害区分が上がったことにより報酬単価も上がったこと。重度訪問介護事業は約2,000万円の増加で、今回は転入者が増加したためである。放課後等デイサービス事業は当初より増加しているが、ほかの事業を提供する事業所については特に大きな増加はこの間ない。市内に限らず、近隣市の事業所での提供もしている。数年前から東京都国民健康保険団体連合会に審査請求については委託をし、請求額が適正であるかをチェックしているとの答弁がありました。 原田委員からは、散髪に行った際に移動支援のヘルパーを利用した方が散髪時間中は待機とみなされ、自費扱いになった例があったが、障害の特性に合わせて移動支援のヘルパーを使えるようにしてほしい。65歳になると介護保険制度のサービスが優先され、介護保険サービスでは原則1割負担になることから、負担を軽減するための新しい制度である高額障害福祉サービス等給付費はどのような場合に適用となるか、また、対象者は何人いるかという質疑に対し、清瀬市移動支援実施要領に基づいて移動支援は運用している。単なる待機になるような場合は認められないが、障害の特性によっておのおの状況が違うことから、その都度利用者の方と事業所と疑義が生じた場合には協議をしている。介護保険のサービスにはないもの、また、介護保険サービスにあっても、障害福祉サービスで受けていたときより提供時間が減るなどの支障が出た場合には、介護保険ではなく障害のサービスを継続して利用していただいている。高額障害福祉サービス等給付費の利用者は7人で実態は把握しているとの答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第7号 令和元年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)所管部分は、全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 次に、建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 議案第7号 令和元年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)所管部分の審査結果について報告いたします。 本委員会における所管部分は、繰越明許費の補正であり、歳入歳出に係る所管からの説明はありませんでしたので、直ちに質疑・意見をお受けいたしました。 主な質疑では、市道3176号線と隣接する開発道路との接道について、志木街道へ接続するための安全対策についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第7号 令和元年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)所管部分は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第7号 令和元年度清瀬市一般会計補正予算(第4号)を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第7号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第8、議案第8号 令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第8号 令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の審査結果について報告いたします。 北平保険年金課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、70歳以上の被保険者が増加したことから、高額療養費が当初見込みより増加したため補正するものです。70歳以上の被保険者数は、平成26年度から平成29年度にかけて、1年間で100人から300人程度減少していましたが、平成30年度は若干増加し、令和元年度では、3月時点と12月時点を比較すると143人増加しています。 第1条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,000万円を追加し、予算の総額をそれぞれ81億7,458万4,000円とします。 歳入では、普通交付金を3,000万円増額し、予算額を54億6,217万3,000円とします。高額療養費の財源は、東京都からの交付金により全額補填されるため、歳出と同額を増額します。 歳出では、高額療養費支給事業に3,000万円増額し、6億8,308万9,000円とします。 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第8号 令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第8号 令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第8号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第9、議案第9号 令和元年度清瀬市下水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 議案第9号 令和元年度清瀬市下水道事業会計補正予算(第2号)の審査結果について報告いたします。 初めに、川村下水道課長より、総括、歳入、歳出の説明を受けました。 第2条、収益的収入及び支出の下水道事業費用、営業費用を130万6,000円減額し、10億1,202万1,000円とするもの。 補正の理由としては、昨年10月の台風19号により、東京都下水道局清瀬水再生センターへの流入水量が例年に比べ大幅に増加し、これに伴い、東京都下水道局清瀬水再生センターの汚水処理に係る維持管理負担金に不足が生じるため、流域下水道費を1,000万円増額し、3億3,888万1,000円に。また、東京都水道局へ業務委託している下水道使用料徴収事務について、当該業務に係る東京都発注の契約において落札差金が生じるなどの理由から、総係費を1,130万6,000円の減額の1億3,983万2,000円にするとのことで、合算金額では減額になるとのことでした。 また、資本的収入、企業債を3,780万円減額し、1億1,510万円とするもの。続く資本的支出、建設改良費を4,260万6,000円減額し、1億5,039万2,000円とするとのことで、これらの減額理由は、荒川右岸東京流域下水道建設負担金のうち、本年度、東京都下水道局清瀬水再生センターで予定していた建設工事が入札不調に伴う大幅な工事スケジュールの見直しにより、今年度予定していた工事の一部を翌年度以降に見送ることとなったためで、これにより流域下水道建設負担金が大幅に減となったことから、4,260万6,000円を減額し、2,958万円とするものとのことです。 また、これら予算の補正に伴い、資本的収支の不足額及び補填財源を変更するとともに、起債限度額についても減額する必要があることから、それぞれの内容を改めるとの説明がありました。 主な質疑では、昨年の台風19号に伴う不明水による清瀬市の影響と今後の対応についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく、議案第9号 令和元年度清瀬市下水道事業会計補正予算(第2号)は可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第9号 令和元年度清瀬市下水道事業会計補正予算(第2号)を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第9号は可決と決しました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩中に各派代表者会議を開催させていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、時間については後ほどご連絡申し上げます。 本会議の再開は午後1時30分以降を予定しております。                        午前11時55分 休憩-----------------------------------                         午後1時40分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第10、議案第10号 清瀬市社会福祉基金条例及び清瀬市ふれあい福祉振興基金条例を廃止する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第10号 清瀬市社会福祉基金条例及び清瀬市ふれあい福祉振興基金条例を廃止する条例の審査結果について報告いたします。 小林財政課副参事より提案理由の説明を受けました。 清瀬市社会福祉基金は、交通遺児などの援護を目的として、市民の道路における交通事故による死亡または障害のために援護が必要な児童や、原因不明で治療方法の未確立な疾病等を有する者への支援などを目的として、昭和51年10月1日に制定しました。 また、清瀬市ふれあい福祉振興基金は、地域における住民福祉の向上、健康づくり等の課題につき積極的に保健福祉施策を推進するため、平成4年4月1日に制定しました。 しかし、両基金ともにここ数年活用がなく、基金残高も少額であることから、基金としての役割を果たしたと判断し、発展的に廃止するものです。 施行日は、令和2年4月1日です。 質疑では、原田委員からは、長期にわたって基金の活用がされず、積立てもなく、残高が少額となった理由について、これまでの両基金の充当の実績について、基金を活用し、支給していた難病患者交通遺児援護金の現状の財源は何かという質疑に対し、小林財政課副参事からは、社会福祉資金は、難病疾患者、交通遺児等助成事業の援護金として充当してきた。また、ふれあい福祉振興基金は、介護保険ができる前に市が委託して実施していた在宅サービス運営事業の助成として充当してきたが、一般財源でも対応できることから廃止とした。社会福祉基金は、平成9年度、平成10年度にそれぞれ2,000万円、平成11年度に1,600万円、平成12年度に240万円、平成15年度に1,350万円、平成16年度に1,000万円充当してきた。ふれあい福祉振興基金は、平成8年度2億円、平成9年度3億円、平成10年度3,000万円、平成11年度に600万円を在宅サービス運営事業に充当してきたとの答弁がありました。戸野財政課長からは、難病疾患者に対する援護金は、各市の状況を見て、平成26年度に見直しを行い、所得制限と併給制限の適正化を図った。それ以降毎年3,000万円程度の予算となっているが、一般財源で予算措置ができているとの答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第10号 清瀬市社会福祉基金条例及び清瀬市ふれあい福祉振興基金を廃止する条例は、全員異議なく可決と決しました。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第10号 清瀬市社会福祉基金条例及び清瀬市ふれあい福祉振興基金条例を廃止する条例を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第10号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第11、議案第11号 清瀬市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第11号 清瀬市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。 高見澤職員課長より、会計年度任用職員の服務の宣誓について規定するための条例の整備であることが説明されました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第11号 清瀬市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第11号 清瀬市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第11号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第12、議案第12号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第12号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 高見澤職員課長より、再任用職員の給料月額、期末手当、勤勉手当の率を原則東京都の基準に準拠して、段階的に令和5年度までの3年間で改正するとの説明がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第12号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第12号 清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第12号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第13、議案第13号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第13号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。 佐藤市民課長より、本庁舎、駅前図書館、竹丘地域市民センターの3か所の自動交付機が3月末で廃止になることに伴い、清瀬市民カードが不要となるため、条例の一部を改正するものであるという説明がありました。 自動交付機の利用状況などについての質疑のほか、反対意見としては、市民サービスの後退につながるといったことがありましたが、詳細は割愛いたします。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第13号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例は、賛成者多数により可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第13号 清瀬市事務手数料条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第13号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第14、議案第14号 清瀬市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第14号 清瀬市印鑑条例の一部を改正する条例について審査結果を報告いたします。 佐藤市民課長より、成年被後見人の権利の制限に係る措置について、その適正化を図るために関係法律の整備に関する法律の施行が行われました。それに伴って、国が印鑑登録証明事務処理要領の一部を改正したことから、条例の一部を改正するものであることが説明されました。 質疑として、成年被後見人が意思能力を有しない者に改められたことについて、差別をなくすための改正であるが、意思能力を有しない者の判断基準についてや窓口での対応についての詳細などを尋ねる質疑があり、これまで制限されていた印鑑登録などの手続が法定代理人の同行により本人が手続を行うことが可能になるという答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第14号 清瀬市印鑑条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第14号 清瀬市印鑑条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第14号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第15、議案第15号 清瀬市生涯学習センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第15号 清瀬市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 原口生涯学習スポーツ課長より、生涯学習センターに指定管理者制度を導入できるよう条例の整備を行うことが説明されました。 新庁舎完成後は、生涯学習スポーツ課の事務室はアミュービルから新庁舎に移転することを予定しており、現在、直営で管理運営している生涯学習センターの管理等について、指定管理者による管理運営をすることを検討しているというものです。 質疑や意見としては、指定管理者の選定の時期や、唯一の駅前の施設であり、帰宅困難者の受入れなどができたのは直営だからだったこと、専門的な民間団体を指定するのではなく、専門性のある職員を育てていくべきであり、反対するといったものがありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第15号 清瀬市生涯学習センター条例の一部を改正する条例は、賛成者多数により可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第15号 清瀬市生涯学習センター条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第15号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第16、議案第16号 清瀬市郷土博物館条例及び清瀬市民文化センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第16号 清瀬市郷土博物館条例及び清瀬市民文化センター条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。 石川教育部長より、観覧料の上限額を1,000円から2,000円など2倍に上げること。映像展示室の貸出しを希望する声があることから、使用料を設定して貸出しできるようにすること。そして、ギャラリー及び講座室の使用を午後5時までに短縮することの大きく三つの変更について説明がありました。 反対意見として、使用を午後5時までに短縮することはサービスの低下につながるのではないかといったものがあり、答弁としては、夜間の利用が非常に少なく、30年前と違って近隣にほかの施設ができたことなどから、利用している一つの団体にはご説明して理解をいただいているなどがありましたが、詳細は割愛いたします。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第16号 清瀬市郷土博物館条例及び清瀬市民文化センター条例の一部を改正する条例は、賛成者多数により可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第16号 清瀬市郷土博物館条例及び清瀬市民文化センター条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第16号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第17、議案第17号 清瀬市立学童クラブ条例の一部を改正する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第17号 清瀬市立学童クラブ条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 佐藤子育て支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、市立学童クラブを管理及び運営するに当たって、指定管理者制度を導入できるようにするため、一部改正をするもので、条例の施行日は、公布の日です。 質疑では、原委員からは、指定管理者制度を導入する理由、指定管理者制度を導入することによって、保育の質が低下するのではないかという声があるがどうか、26市の中で指定管理者制度を導入している自治体があるか、指定管理者制度を導入している自治体で、今回の臨時休校に伴う措置での対応として指導員の確保ができているかという質疑に対し、佐藤子育て支援課長からは、保護者からの開所時間の延長の要望が非常に高く、市としても、開所時間の延長は喫緊かつ最大の課題として捉えてきたが、近年指導員の確保が難しく、学童クラブのサービス拡充を図るとともに、管理運営業務の効率化を図るために導入する。質の確保については、契約締結時から3月末までの間に、市と事業者において新年度の事業運営に係る準備と引継ぎを行い、引継ぎ保育として事業開始前に日々の運営に携わり、現行の保育の状況を体験的に理解してもらうよう努める。現在実施している障害児研修などは、事業者との協議になるが、引き続き実施できるよう努めていく。26市中18市が民間事業者を導入している。指定管理者制度を導入している近隣各市に数市確認したが、人員は問題なく配置され、朝からの保育が実施できているとの答弁がありました。 小西副委員長からは、育成料の改定も検討されているようだが、延長料金はどのようになるのか、延長料金が支払われないような場合の保育はどうなるのか、指導員の確保といった場合に民間だから確保しやすいというものではなく、処遇の改善を行うほうが人材確保の可能性が高まると思うが、民間のスケールメリットとは何か、第三者評価は導入していくのかという質疑に対し、8時から8時30分の部分と18時15分から19時など、現行の育成時間外のところを延長料金として設定したいが、利用を控えることがないように慎重に料金設定を考えていく。人材確保の媒体として、市報またはホームページ、ハローワークなどは同じだが、事業者の規模が大きい場合は欠員が生じた際の補充がしやすいなどのスケールメリットがあり、チーフマネージャーやエリアマネージャーが大抵の事業所にはいるので、そういう方と協力して各学童クラブの様子を複数の目で確認できるという効果を期待している。第三者評価については実施していくとの答弁がありました。 石川委員からは、現在直営で実施していると思うが、体調不良等により指導員に欠員が出た場合はどのように対応しているのか、スケールメリットという考え方もあるが、指定管理者が一つのところに指定されると、その事業者が、例えば経営状態などから運営できなくなった場合の影響が全体に及ぶということもあるが、全学童クラブを一括して指定管理にしていくのか、指定管理移行までのスケジュールを含めて伺うという質疑に対し、佐藤子育て支援課長からは、現在の学童クラブの運営について、急遽指導員の欠員が生じた場合は、ある程度人員が確保できている学童クラブに市の学童クラブ係から連絡調整し、応援体制を組んで対応している。令和3年の4月からは3施設を考えており、全体のスケジュールとしては3か年で10施設に指定管理者を導入していく。10施設で2から3事業所を考えているとの答弁がありました。 原田委員からは、都の補助金が4,000万円利用できるということだが、都型の学童クラブでは70人まで定員が許容されることが言われているが、定員の変更はあるか、指導員の資格について、現行は保育士または教員免許、2年以上の児童福祉事業に従事した経験などを資格要件として求めているが、この点は仕様書の中に盛り込むのか、指導員の勤務時間について変更はあるのか、指定管理者制度導入について、子ども・子育て会議や保護者の団体である全国私立保育園連盟とは議論をしたのか、議論をせずに進めることは問題だと思うがどうか、保育の継続性との観点から指定管理者制度の指定期間を更新する際に、入札によらず、駅前乳児保育園のように特命での指定をする考えはないかという質疑に対し、佐藤子育て支援課長からは、定員については条例に規定されている定員を採用していく。資格要件については仕様書の中に明記していきたいと考えている。勤務時間については、事業所から様々な提案を受けたいと思っている。子ども・子育て会議では議論はしていないが、年度が明けてから今回の報告とともにご意見を伺いたい。保護者への説明は事業者の提供するサービスについても説明をしたいので、事業者が決定してから事業者とともに説明会を開催する。指定管理者制度導入時は公募のプロポーザルを採用し、様々な事業者からの提案をいただく。指定期間の満了をもっての再指定については、これまでの駅前乳児保育園と同様に、実績を確認した上での特命ということはあり得るとの答弁がありました。 意見では、小西副委員長からは、スケールメリットというのはあるが、地域に密着した事業者のほうが望ましい。本来人件費として使うものをほかのものに流用することがないように、指導員の処遇を数字の上でも確認をして、きめ細かく見ていただきたいとの要望がありました。 友野委員からは、都内の学童保育では英語の教室をやっていたり、指導員を1人配置して、あとは保育士などを目指す学生をアルバイトとして補助員で置いたり、子育てが終わった方などに集まってもらう地域型のような形など、様々ある保育園と学童保育と児童センターをまとめて、それぞれの全体像が見えるように検討を進めてほしいとの意見がありました。 原田委員からは、児童福祉分野に指定管理者の導入はなじまない。学童保育は児童の健全な放課後や長期休暇中の生活を保障する生活の場で、子どもたちの権利や利益を一番に検討しなければならない。民間の方が人材が確保できるというのはあまりにも安易で、今保育士も人材確保が難しい状況。学童保育の指導員が集まらない、常に欠員状態という悪循環を招いたのは清瀬市自らにある。1年単位の嘱託職員にして、不安定雇用がゆえに安定しないという状況をつくり出してきた。指導員の雇用を安定させるには、正規の職員を雇用していくほかない。育成料の値上げも指定管理者制度導入の条件整備だと考えるし、新年度から嘱託職員は会計年度任用職員に移行し、一時金の支給を3年かけて引き上げていくことになるが、その支給を抑制することが背景にあるのだとすれば許されない。子どもたちの保育環境を整えていくことが大前提で、指定管理者制度は導入すべきではないとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第17号 清瀬市立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、賛成者多数で可決と決しました。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第17号 清瀬市立学童クラブ条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第17号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第18、議案第18号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第18号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 佐藤子育て支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、清瀬市立乳児保育園を廃止するため、同園を条例から除く一部改正で、別表1から清瀬市立乳児保育園の項を削り、市立保育園の定員を328人から294人に改めるものです。 条例の施行日は、令和4年4月1日です。 質疑では、原田委員からは、待機児童のほとんどがゼロ歳から2歳児の乳児である。国が公立保育園に補助金を出さなくなったことが公立保育園廃止の大きな要因になっているが、待機児童を解消するため、梅園乳児保育園を急いで廃止することなく、公立保育園を維持していくことを求める。4月からの待機児童の見込みを旧定義、新定義でそれぞれ伺うとともに、年齢別の待機児童数を伺うとの質疑に対し、中澤副市長からは、令和2年度当初の段階で、市立保育園の運営経費は4園で一般財源が6億700万円、私立保育園が17施設で9億6,600万円となっており、市立保育園の1園当たりの一般財源が1億5,100万円に対し、私立保育園は5,600万円と1園当たり9,500万円の違いがある。今後も職員の退職に合わせて民設民営に移行しながら定員増を図り、待機児童を減らしていくとの答弁がありました。佐藤子育て支援課長からは、令和2年度4月の新規の入園申込みは全体で316人あり、一次選考後の待機児童は、旧定義が38人、新定義が25人となっている。旧定義の年齢別の待機児童は、0歳児が2人、1歳児が24人、2歳児が3人、3歳児が6人、4歳児が1人、5歳児が2人で、同様に新定義では、0歳児が0人、1歳児が20人、2歳児が2人、3歳児が3人、4歳・5歳児は0人となっているとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、働きながら子どもを産み育てていく環境を整える上でも、子どもの発達を保障する上でも保育園は大事であり、市立保育園には豊かな実績があり、大事な役割を果たしてきた。市立保育園は、保育園全体の質を向上させるセンター的な役割も担っている。財政的な厳しさを強調するのではなく、子どもの利益を考えて、何とか公立保育園を維持していただきたい。乳児保育園は廃止するべきではないと思うので、この条例には反対するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第18号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例は、賛成者多数で可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第18号 清瀬市立保育園設置条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第18号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第19、議案第19号 清瀬市児童センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第19号 清瀬市児童センター条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 白石児童センター長より提案理由の説明を受けました。 説明では、清瀬市児童センター、子ども家庭支援センターを除くの管理及び運営をするに当たり、指定管理者制度を導入できるようにするため、一部改正するものです。 条例の施行日は、公布の日とします。 質疑では、原田委員からは、児童センターに指定管理者制度を導入していく理由について、野塩児童館まつりや中高生の居場所づくりなど、これまで地域ぐるみで創意工夫をして取り組んできた事業を継続して指定管理者が実施できる担保はあるか。南口地域の児童館建設に向けて新年度から2年かけて基本計画を策定することになるが、指定管理者ではなく、市が策定していくということでよいかという質疑に対し、白石児童センター長からは、民間のノウハウを活用し、子どもの育ちを支え、地域の人たちと一体になったよりよい児童館を目指すために指定管理者制度を導入する。民間には、体育や遊びに特化した専門性のある方が多く在籍しているので、様々な事業ができる。野塩児童館まつりなどは事業者と協議して継続していく。南口に新設される児童館ができた際の管理運営についてはまだ分からないが、基本計画については市の担当課が子どもや市民の意見を聞きながら策定していくとの答弁がありました。 小西副委員長からは、子どもときちんと関われる職員を募集していく人材を確保していくことは民間でも難しいと思うが、どのように考えているか。常任委員会で視察に行った石巻市では、指定管理者制度の選考に子どもの委員が参加していたが、清瀬市でも可能か。新庁舎建設後は子ども家庭支援センターは市庁舎に移転するが、児童センターとの連携はどうか。また、指定管理者制度を導入しても同じような対応がとれるのかという質疑に対し、白石児童センター長からは、民間の中には学童保育や児童館など、多方面に組織を束ねている会社もある。そのようなところで人材確保が可能だと考える。現段階では、指定管理者制度の選考に子どもの参加ということははっきり言えないが、児童センターの運営委員会の中では、子どもにも説明し、提案を行っている。遊びの中で気づく問題の共有が大事だと考えるので、児童センターと子ども家庭支援センターとの連携は、庁舎移転後も、また指定管理者制度導入後も、やっていきたいと考えているとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、児童福祉分野に指定管理者制度を導入していくことはなじまない。常任委員会で視察した石巻市の児童館は、直営から二つのNPO法人が運営する指定管理者制度が導入されていたが、子どもたちと正面から向き合い、対応していた事業者ですばらしかった。児童館はひきこもりや虐待など、様々な問題を抱える子どもたちの支えになる場所であり、子どもたちの置かれている環境や社会の状況、抱える課題に対して広い知見が必要だ。子どもが発信するSOSに気づく目が必要であり、そうした児童構成員が配置される児童館であることを望むとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第19号 清瀬市児童センター条例の一部を改正する条例は、賛成者多数で可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第19号 清瀬市児童センター条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議案第19号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第20、議案第20号 清瀬市高齢者住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第20号 清瀬市高齢者住宅条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 西川高齢支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、高齢者住宅への入居の円滑化を図るため、保証人の規定を削除するとともに、公営住宅法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものです。国は、公営住宅管理標準条例(案)を改定し、身寄りのない高齢者の入居に支障が生じないように、連帯保証人の規定を削除したため、本市もこれに倣い、保証人規定を削除するものです。ただし、保証人が緊急時の連絡先としての役割を果たしていたことから、規則にて緊急連絡先の届出を求めることとします。また、明渡し請求に係る損害賠償金の算定に用いる利率を年5%から法定利率に改めます。 施行日は、令和2年4月1日です。 質疑では、小西副委員長より、緊急連絡先の提出は求めるということだが、誰も身寄りがない方については、どのような規定になるかという質疑に対し、八巻健康福祉部長からは、市長が認める者という文言を規則にうたい、柔軟に対応していきたいとの答弁がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第20号 清瀬市高齢者住宅条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第20号 清瀬市高齢者住宅条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第20号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第21、議案第21号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 議案第21号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例の審査結果について報告いたします。 初めに、綾まちづくり課長より提案理由の説明を受けました。 改正理由は、市営住宅の運営管理を適切に行うため、公営住宅条例の規範としている国の法律、公営住宅管理標準条例(案)が改正されたためとのことでした。 改正の概要は、大きく2点で、まず1点目は、条例第10条の住宅入居の手続として、現在、市営住宅の入居条件に連帯保証人を求めているが、近年身寄りのない単身高齢者等が増え、今後、連帯保証人の確保がより困難になると考えられることから、連帯保証人に関する規定を廃止する。ただし、連帯保証人に代わり、緊急連絡先の提出を求めるとのことです。 2点目は、規定の整備とのことで、いずれも施行日は、令和2年4月1日とのことでした。 主な質疑としては、住宅確保要配慮者への対応について、住宅セーフティネット制度への考え方についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく、議案第21号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例は、可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第21号 清瀬市営住宅条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第21号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第22、議案第22号 清瀬市道の路線の廃止について、日程第23、議案第23号 清瀬市道の路線の認定について、以上2件を会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 鈴木委員長。     〔建設環境常任委員長 第12番 鈴木たかし君 登壇〕 ◆第12番(鈴木たかし君) 議案第22号 清瀬市道の路線の廃止について、議案第23号 清瀬市道の路線の認定についての審査結果について報告いたします。 以上2件は、会議規則第87条の規定に基づき一括議題とし、審査を行い、初めに、深田道路交通課長より提案理由の説明を受けました。 路線の廃止については、道路拡幅による市道の付け替え交換に伴い、道路法第10条第3項の規定により廃止するもので、場所は、気象衛星センター南側に位置する延長30.05メートル、幅員0.61メートルの清瀬市道2099号線。 路線の認定は、4路線あり、いずれも開発による無償譲渡の受入れに伴い、道路法第8条第2項の規定により、市道の認定を行うものです。 まず、清瀬市道1358号線は、場所は清瀬消防署南側に位置し、延長が51.18メートル、幅員が5メートルの路線。 続いて、清瀬市道1359号線は、場所は清瀬第八小学校北側に位置し、延長が65.05メートル、幅員が5メートルの路線。 続いて、清瀬市道1360号線は、場所は旭が丘広場公園西側に位置し、延長が23.91メートル、幅員が5メートルの路線。 最後に、清瀬市道2216号線は、場所は長源寺南側に位置し、延長が103.58メートル、幅員が5メートルの路線との説明がありました。 主な質疑として、気象衛星センター前、ひまわり通りの道路拡幅事業における完成時期と車椅子対応についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第22号 清瀬市道の路線の廃止について、議案第23号 清瀬市道の路線の認定については承認と決しました。 以上で付託された案件の審査を全ての終了し、建設環境常任委員会は午後4時3分に閉会いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 初めに、議案第22号 清瀬市道の路線の廃止についてを承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第22号は承認と決しました。 続いて、同じく採決を行います。 議案第23号 清瀬市道の路線の認定についてを承認することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第23号は承認と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第24、議案第24号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 議案第24号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約の審査結果について報告いたします。 北平保険年金課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、後期高齢者医療保険料の軽減対策について、令和2年度、令和3年度において引き続き継続し、その財源を各区市町村の負担金により支弁することになったことに伴い、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更を行う必要があることから、地方自治法の規定により市議会の議決を経る必要があるためです。 なお、この保険料の軽減のために区市町村に負担を求める経費は全額区市町村の負担となるため、負担割合はいずれも100%になります。 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第24号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約は、全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 議案第24号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第24号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第25、議案第25号 東京都市町村職員退職手当組合規約の変更について、日程第26、議案第26号 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、日程第27、議案第27号 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更について、以上3件を会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 議案第25号 東京都市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第26号 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、議案第27号 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更についての審査結果を報告いたします。 これら3本は、関連があるため、一括議題とし、高見澤職員課長より提案理由の説明を受けました。 第25号及び第26号は、福生病院組合が令和2年4月1日をもって、名称を福生病院企業団に変更するため、それぞれ規約を変更するものです。 第27号は、福生病院組合が企業団へ移行することに伴い、東京都市町村公平委員会の共同設置から脱退するため、同委員会の地方公共団体の数の減少及び共同設置規約の変更を行うものです。 質疑・意見はなく、採決の結果、議案第25号 東京都市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第26号 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、議案第27号 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更については、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 初めに、議案第25号 東京都市町村職員退職手当組合規約の変更についてを可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第25号は可決と決しました。 続いて、同じく採決を行います。 議案第26号 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてを可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第26号は可決と決しました。 続いて、同じく採決を行います。 議案第27号 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更についてを可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議案第27号は可決と決しました。 ここで10分ほど休憩をいたします。 再開は午後2時40分といたします。                         午後2時29分 休憩-----------------------------------                         午後2時40分 開議 ○議長(渋谷けいし君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第28、請願第1号 同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願、日程第29、陳情第3号 「同性パートナーシップの公的承認」及び「性自認・性的指向を理由とした困難等の解消」に関する陳情、以上2件を会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 請願第1号 同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願、陳情第3号 「同性パートナーシップの公的承認」及び「性自認・性的指向を理由とした困難等の解消」に関する陳情の審査結果について報告いたします。 この2件は、関連があるため、会議規則第87条の規定に基づき一括議題として審査を行いました。 初めに、陳情第3号の陳情者がお見えでしたので、休憩を取り、陳情の趣旨説明の後、陳情者へ質疑を行いました。 その間に、請願第1号の請願者がお見えになったため、引き続いて趣旨説明を受けました。 これらは、国として同性婚の法整備が進まない中、同性カップルを含むパートナーシップ制度が各自治体で創設をされていますが、清瀬市でもパートナーシップを公的に承認することなどを求めるものです。 趣旨説明の後、会議を再開し、各委員から質疑がありました。 清瀬市男女共同参画センターとしてのLGBTについての取組について、職員研修について、また、教育部に対し、若い世代の当事者にどのように対応しているのか、また、渋谷区や世田谷区をはじめ、各地の自治体でそれぞれの制度があり、どのように違うのかといった質問がありましたが、詳細は割愛します。 質疑の後、意見をお受けしましたが、反対意見として、清瀬市は、男女共同参画センターを全国的にも早い1995年に開設した。以来25年以上、市民とともに活動を続けてきたにもかかわらず、請願第1号で重大な人権侵害都市と言ってしまうことには賛成できない。また、請願第1号で、家族を形成することが人としての根源的欲求であると言い切ってしまうことは、家族を形成することが当たり前という価値観をこれからの世代に押しつけること。多様な家族の在り方と相入れないのではないか。制度ありきではなく、市民の理解が必要だし、当事者の多様な意見を聞いて、協議や検討があって、その先にパートナーシップ制度があると思っている。これから制度は必要と思うが、制度ありきではないので、請願第1号には賛成しかねる。請願第1号では、同性婚を他国で認めているから、日本でも認めるべきだと言っているが、国が認めるには、憲法第24条で両性の合意に基づくとあるので、男性と女性でなければならない。国会で憲法改正も含めて議論を進めるべきである。また、公的承認制度は各自治体で様々、絵に描いた餅になってしまうので、しっかり市民の理解を進めていく必要がある。そこまで理解が進んでいない状況なので、請願第1号には反対する、などがありました。 賛成意見として、多様性を認め合い、マイノリティが暮らしやすい社会は全ての人が暮らしやすい社会。自治体がこの制度をつくることにより理解が深まり、差別もなくなる。憲法第24条の両性の合意のみというのは、昔の家制度の下で、本人の意思とは無関係に家の都合で結婚させられてきたことに対して、本人たちの合意によって結婚を決められるということを意味する。全ての人に結婚の自由を認めるものである。今、当事者はそのことを隠して生きていかなければならない状況がある。この制度に向けて検討を始めるべきである。SDGsの目標とも合致するし、東京都が昨年12月に出した性的指向に関する基本計画もある。これからの時代は多様性を認めることが必要、賛成する。陳情第3号は協議検討をお願いしたいということなので賛成する、などがありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、請願第1号 同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願は、賛成者少数により不採択。 陳情第3号 「同性パートナーシップの公的承認」及び「性自認・性的指向を理由とした困難等の解消」に関する陳情は、全員異議なく採択と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、反対討論なしと認めます。 次に、賛成討論ございますか。 それでは、香川議員の賛成討論を許します。 第3番香川やすのり議員。     〔第3番 香川やすのり君 登壇〕 ◆第3番(香川やすのり君) それでは、日本共産党を代表して、請願第1号 同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願、陳情第3号 「同性パートナーシップの公的承認」及び「性自認・性的指向を理由とした困難等の解消」に関する陳情に賛成の立場から討論を行います。 まず最初に、今回LGBT当事者の方が総務文教常任委員会に趣旨説明に来られ、ご自身のことや世の中の現状を訴えていただきましたが、その勇気に敬意を表します。 現在、LGBT、性的マイノリティ当事者は、日々多くの差別に直面しています。学校、職場ではいじめやハラスメントに遭ったり、病院ではパートナーが入院しても付添いや看護もできず、安否情報、治療の説明、面会も拒否をされたり、同性パートナーと公営住宅の入居も拒否をされたりと様々な差別を受けています。 また、トランスジェンダーの方は、選挙のときに投票所で間違った性別ボタンを押されるので、長年にわたって選挙権が与えられていませんでした。選挙権は基本的人権です。LGBTもそうでない人と同じ基本的人権を持っています。 非当事者の中には、LGBTのことを理解せずに偏見をむき出しにしたり、差別したりする方も少なくないのが実情です。その結果、性的マイノリティであることの悩みを誰にも相談できず、苦しみを抱えてしまい、自殺や自殺未遂をしてしまう人がいる状況です。 今回の請願者、陳情者は、命を守るという意味でもパートナーシップ制度の必要性を訴えていました。 日本政府は、国連から年金の受け取りや社会保障について、同性カップルが法制度から排除されていることに対して勧告を受けています。LGBTに関する指摘においては、公営住宅に同性カップルが入居できるようにするべきとされていますが、それについて政府は、各自治体が決めると回答しましたが、現在、清瀬市では、パートナーシップ制度がないために公営住宅に入居できない状況です。 どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティ、少数者の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。性の多様性を認め合い、性的マイノリティの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきています。 2018年10月5日に、東京都議会本会議にて、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例案が成立され、都道府県として初めて性的指向、性自認を理由とする差別禁止を明確に規定した条例が整備されました。 本条例の第1条に、いかなる種類の差別も許されない。第2条においては、人権尊重に関する取組みを推進することを都の責務と規定し、第3条の条例の趣旨においては、性自認及び性的指向の差別解消並びに啓発等の推進が規定されています。第4条においては、都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的扱いをしてはならないと差別禁止が明記されました。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び各種団体が差別禁止を掲げている中で、東京都がいかなる種類の差別も許されないと宣言したことは、都民や事業者はもとより、社会全体、ひいては世界に対しても大きなメッセージとなります。 請願第1号について、総務文教常任委員会の審査で、請願の理由にある、家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求ですということの反対意見で、家族を持つという価値観に縛られるのは古い考え方で、生き方の多様性を尊重できないし、性的マイノリティの全てが家族を持ちたいと願っているわけではないという反対意見がありました。しかし、性的マイノリティの人権の保障を目的としたパートナーシップ制度であり、新しい価値観です。法的に結婚できないという不平等な状態に置かれている人に対して、結婚にこだわるなという価値観を押しつけることは許されません。パートナーシップ制度ができても、家族を持ちたくない人は制度を利用しなければいいので、ほかの人の生き方を制限することにはなりません。家族を持つことは人権です。 そもそもパートナーシップ制度は、同性婚ではないため、制度としての結婚ではありません。この請願にある家族は、助け合う、一緒に暮らすという意味で用いられています。制度による家族を言っているわけではなく、一緒に暮らすことを公に認めてほしいと言っている段階です。それなのに、結婚制度で言う家族観を持ち出し、家族を希求することを否定することは間違っています。 また、別の反対意見では、憲法第24条1項を取り上げて、両性の合意は男女を意味し、同性婚は憲法で禁じられているという意見を述べていました。この規定は、昔の家制度の下で、本人の意思や希望とは無関係に、父母や戸主の言いなりに結婚されられてきた婚姻の形態を抜本的に変えて、個人の尊重の理念の下に、結婚は本人たちの合意だけでできるように定めたものです。制定趣旨に照らせば、この条文が異性カップル以外の結婚を禁じたものとは解釈できません。むしろ性別を問わず、全ての人に婚姻の自由を保障しているものであり、同性婚を認めることは憲法の精神に沿ったものです。 反対を述べた方たちの中で、世の中の理解を広げ、土台をつくってから制度を整備するという意見がありました。また、制度ありきでは駄目で、理解が広がらなければ、絵に描いた餅だという意見もありましたが、全くの論外です。現実に人権が侵害されている、当たり前に生きていくこともできないとの訴えを前にして、直ちに救済の手だてを尽くすことは当然ではありませんか。パートナーシップ制度があって困る人はいません。制度ができることで、理解は格段に広がっていくことにもなります。 今回の請願第1号と陳情第3号の趣旨は同じものなのに、なぜ賛否を変えたのか、どういう意図があってのことなのか、疑問さえ感じます。 2020年3月3日現在、パートナーシップ制度を導入している自治体は34自治体あり、県・府として導入されているところもあります。また、導入予定している自治体も16自治体あります。 性的マイノリティの一人一人が社会や地域、企業、学校の中で自然な存在として溶け込み、そうした中でありのままの自分を肯定できるようになるため、LGBTもそうでない人と同じ基本的人権の視点、命の尊さの視点、命を守るという意味でパートナーシップ制度を清瀬市は推進していくべきです。 以上を申し上げて、請願第1号、陳情第3号の賛成討論といたします。 ○議長(渋谷けいし君) ほかに、賛成討論ございますか。 それでは、ふせ議員の賛成討論を許します。 第4番ふせ由女議員。     〔第4番 ふせ由女君 登壇〕 ◆第4番(ふせ由女君) それでは、請願第1号 同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願、請願者、嶋田聡美さんの紹介議員として賛成討論を行います。 請願事項は、清瀬市においても同性カップルを含むパートナーシップの公的承認制度を創設し、その存在を公に認める方策をとることにより、清瀬市を性的マイノリティにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められる都市にしていただくことを求めますというものです。 この3月議会には、同趣旨の陳情が出されており、一括審議をされることになりました。 3月9日の総務文教常任委員会で審議されました。 審議に先立ち、陳情者、請願者の趣旨説明が行われました。そこで、何とも不思議なことが起こりました。審議の結果が、陳情は全会一致で採択、請願は賛成者少数で不採択となったのです。なぜそのような不可解な結果となったのか、請願の紹介議員として、この矛盾点を分析してみました。 この夏は、東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される予定です。世界の国々から選手ほか観客が大勢来日する予定です。このオリンピック・パラリンピックを開催するための五輪憲章というものがあります。この五輪憲章では、性的指向による差別が禁止されています。そして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の決定した調達コードにおいては、性的指向、性自認に関する差別の排除など、性的マイノリティの保護が定められています。そのため、幾つかの自治体においては、オリンピックまでにパートナーシップ制を実現すると発表しているということです。世界の流れは性の多様性の容認であります。 3月9日、総務文教常任委員会において、本請願の趣旨説明が行われました。請願者の説明後、請願者への質問がありませんでした。というのは、本請願の前に、同趣旨の陳情があったので、質問する必要がないのかと思われました。 質疑・意見に入り、本請願に反対する理由が次々と述べられました。その意見があまりにも一方的としか考えられないものであり、なぜ請願者に質問をしなかったのか。つまり反対理由があるのであれば、請願者に質問するべきであったのではないかと思いました。それが請願者に対する礼儀、マナー、エチケットなのではないでしょうか。なぜなら、請願者には反論する機会が与えられていないからです。このアンフェアとも言える行為は、請願者に対して失礼な行為としか思えませんでした。 反対の立場の一つに、同性婚は憲法24条にあるとおり認められていないので、この請願に反対しますという委員がいました。この委員は、請願趣旨を、同性婚を認めてほしいと捉えていたのかと思います。しかし、これは請願の趣旨を正確に捉えていません。請願の趣旨はあくまでもパートナーシップの公的承認制度の創設なのです。 ちなみに憲法24条については、日本弁護士連合会は、両性の合意のみとの文言自体が同性婚を禁止しているという議論が可能かが問題となる。しかし、憲法の制定当時は、同性愛は精神障害として治療の対象にされていた時代であり、憲法の制定に当たって、同性婚を想定するようなことはあり得なかった。当然、憲法制定会議の議論においても、同性婚を禁止すべきか否かが議論されることもなかった。したがって、両性の合意のみとの文言が同性の婚姻を禁止する趣旨まで有すると考えることはできないと述べた上で、したがって、憲法24条は同性婚を法律で認めることと禁止しておらず、その基本的な趣旨に照らせば、むしろ許容しているものと考えるべきであると結論づけています。 二つ目に、請願反対理由として、請願の文書、人権侵害についても賛成できない旨の意見がありました。これまた過剰な反応、あるいは一面的な捉え方になっているのではないかと考えられます。 請願の文書には、2015年6月26日には、米国連邦最高裁が同性婚を合衆国憲法が認める基本的人権であると判示しています。2019年7月18日、日本弁護士連合会においては、同性の当事者による婚姻に関する意見書の中で、わが国において同性婚が認められていないことは、重大な基本的人権侵害であると述べています。同性カップルで来日するオリンピック選手から見れば、清瀬市は、パートナーシップもなく、重大な人権侵害都市ということになるのでしょうとあります。 これをよく読んでいただきたいと思います。 同性カップルで来日するオリンピック選手から見れば、パートナーシップ制度もない清瀬市は、重大な人権侵害都市ということになるということなので、同性婚も認められていない日本、パートナーシップという自治体で認証できるものさえできていない清瀬市は、重大な人権侵害都市として捉えられても仕方がないのではないかということなのです。 つまり、同性婚を認められている外国人にとっては、日本という国は基本的人権が守られていない国であり、人権が保障されていなくて、これはすなわち人権を侵害するということに値するということを訴えているのです。それほどこのパートナーシップ制、同性婚は基本的人権なのだよと言っているのです。 なぜこの言葉が反対理由になるのか、逆に人権の意味を理解できていないのではないかと勘ぐってしまいます。納得がいかない、あるいはよく理解できないのであれば、請願者に質問すればいいのです。 三つ目です。ご批判の箇所は、家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的欲求です。異性愛者には、家族を形成し、法的に保護がなされる一方で、同性と親密な関係を築きたい人をそこから排除することは正当なことでしょうかというくだりです。社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求です。 この根源的な欲求に対して、アメリカの心理学者アブラハム・マズローの説を引き合いに出してのご批判でした。有名な権威ある説を引き合いに出して、ご自分の意見を権威づけようとするのは否定しません。それよりも何よりも、当事者の声を聞くことこそが重要であり、本請願の訴えを請願事項につなげていくことが私たち議員に課せられているのではないでしょうか。 人間は、誰しも好きな人と一緒にいたいという欲求があるのではないかと思います。それが社会的に、公的に認められるかどうかで人生の意味が大きく変わってきます。この根源的欲求の表現は、人間として当然であり、何ら否定するに値しないと思いますし、むしろこの請願の趣旨に沿って鑑みれば、根源的欲求はおかしいというご意見のほうが本末転倒ではないかと考えます。 文章表現に問題があれば、別のものを提案するくらいにしてもよいのではないでしょうか。当事者の心の底から湧いて出る根源的な欲求、心の叫びであると私は捉えます。 その後、請願者の方から、以下のようなメールが届きました。 憲法云々より人権だということが分かっていない人が圧倒的多数でした。人権なのだから、憲法の壁があるならパートナーシップをつくりましょうということなのに、憲法が違うから、パートナーシップの請願も認めないとは論理が成り立っていませんでした。しかも、当事者に反論の余地を与えない仕組みはおかしいと思いましたとのことでした。 ここで請願者はこのように言っています。 この請願で言う家族は、新しい家族で、新しい欲求であるから、古い概念だから若い人にそぐわないという論理は成り立ちません。また、個人の意識が変わるまで待たなくてはいけないという意見に対して、偏見を持ち続けているのはあなただけで、少数者の人権をあなたが奪うことはできないとおっしゃっていました。 本来ならば、3月16日の午前中に請願の趣旨説明が行われる予定だったために、1か月も前からその時間をつくり、準備をしていただいていたのに、ほごとなってしまいました。急遽9日に変更となりました。何とかご無理をご了承いただいて、お昼休みに来ていただいたという経過があります。請願者が、清瀬市を人権のまちにしていこう、市民誰もが住みやすいまちにしていこうという強い意志があってのことです。それを請願趣旨とかけ離れた枝葉末節なところを取り上げ、感情的な批判をする態度、そして反論する機会を与えないとする制度は改めるべきところだと思います。 社会的弱者を前にして見下すような態度では、社会的弱者に対して二次的被害を与えたと捉えられても致し方がないと、私は非常に残念に思っております。 清瀬市議会が、社会的、性的マイノリティの方々とともに、住みやすいまちにしていくために共に努力していくことを求めて、この請願の賛成討論といたします。 ○議長(渋谷けいし君) ほかに、賛成討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) 討論なしと認めます。 以上で討論を終結し採決を行います。 初めに、請願第1号 同性カップルを含むパートナーシップの公的承認を求める請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者少数。 よって、請願第1号は不採択と決しました。 続いて、同じく採決を行います。 陳情第3号 「同性パートナーシップの公的承認」及び「性自認・性的指向を理由とした困難等の解消」に関する陳情を採択することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、陳情第3号は採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第30、請願第2号 市内に住む3歳未満の乳幼児にゼリー状の安定ヨウ素剤の事前配布を求める請願を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 請願第2号 市内に住む3歳未満の乳幼児にゼリー状の安定ヨウ素剤の事前配布を求める請願の審査結果を報告いたします。 これは、福島の原発事故の後、福島県で子どもたちに甲状腺がんが見つかり、また、当時、東京にも放射性ヨウ素が降り注いだことに鑑み、安定ヨウ素剤を3歳未満の乳幼児に事前に配布することを求めるものです。 以前の丸剤では、子どものために半分や4分の1にするのが大変で、ミルクなどにも溶けにくく飲ませにくかったが、ゼリー状のヨウ素剤が開発され、飲みやすくなった。しかし、製薬会社としては、個人には販売しておらず、自治体が必要と判断したときのみ対応するとのことだったこと。放射性ヨウ素を吸収するまでの24時間以内に服用することで効果が期待できるため、原子力災害が起こってからの配布では到底間に合わないし、服用についてはあらかじめ効果や副作用について説明をすることが必要だが、混乱の中で配布、説明することは不可能であること。 以上のような理由から、清瀬市として安定ヨウ素剤を備蓄して、事前に配布することを求めるものです。 日本でも、兵庫県丹波篠山市や静岡県富士宮市など、原発の30キロメートル圏外でも自治体の判断で市民に事前配布しているところがあるとのことです。 質疑・意見として、県外ではあっても、ヨウ素の拡散が子どもに与える影響は明らかであり、鎌倉市などでは災害備蓄の中で備蓄している。清瀬市として備蓄や配布ができないかという質問に対し、副市長より、備蓄についてはその必要性は十分に認識している、備蓄を検討するだけでなく、配布体制や服用のタイミング、アレルギーの問題などについても研究をしていきたいという旨の答弁がありました。 その他、意見として、事前配布に関しても医師の助言が重要、医師会からの助言がない段階では賛成できない。備えあれば憂いなしではあるが、事前に配布した場合の紛失のリスク、間違って飲んでしまうリスクがあるから反対する。備蓄を検討するのはいいことだが、この請願は、ゼリー状のヨウ素剤を事前配布するという趣旨なので、今の段階では賛成できない。効果は認めるし、備蓄している自治体はあるが、事前配布はまだ一般的ではない。丹波篠山市は、事前配布しているが、現在、3割の住民にしか行き届いていないので、実効性があるとは言えない。反対する。 一方、ゼリー状のヨウ素剤の飲ませ方の動画があり分かりやすかった。想定外の準備が必要だから賛成する。配布する機会としては乳幼児健診のときに説明と配布をするなどができる。それが安心につながるため賛成する、などがありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、請願第1号 市内に住む3歳未満の乳幼児にゼリー状の安定ヨウ素剤の事前配布を求める請願は、賛成者少数により不採択と決しました。(後述、宮原議員より訂正の申し出あり。P182参照。) 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 これより討論を行います。 初めに、反対討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) 反対討論なしと認めます。 次に、賛成討論ございますか。 それでは、ふせ議員の賛成討論を許します。 第4番ふせ由女議員。     〔第4番 ふせ由女君 登壇〕 ◆第4番(ふせ由女君) それでは、請願第2号 市内に住む3歳未満の乳幼児にゼリー状の安定ヨウ素剤の事前配布を求める請願の紹介議員として、賛成討論をします。 請願の内容は、原子力災害の際、市内に住む3歳未満の乳幼児にゼリー状の安定ヨウ素剤を服用させることができるよう、事前配布をしてくださいというものです。 請願の理由としては、今年で9年目になる2011年3月11日の福島原発事故の際、220キロメートル離れた東京にも、1平方キロメートル当たり2万9,000メガベクレルの放射性ヨウ素が降り注ぎました。これは日本で5番目に高い数字です。その後、福島県で子どもたちに甲状腺がんが見つかるようになり、2019年4月8日現在で218人が見つかっています。 以前の安定ヨウ素剤は、丸剤で幼児には飲ませにくかったのが、2017年からはゼリー状が開発され、新生児から3歳児に大変飲ませやすくなりました。日本医師会から出ているガイドブックによると、放射性ヨウ素による甲状腺被曝は、放射線ヨウ素を吸収するまでの24時間以内に安定ヨウ素剤を服用することにより、90%以上の抑制効果が期待できますと書かれています。原子力災害が起きてからの配布では、混乱が予想され、到底間に合いません。ゆえに、事前配布が求められるでしょう。 清瀬市の現状では、安定ヨウ素剤については全く知らされていません。周知徹底も欠かせません。幼い子どもほど放射線の影響を受けやすいため、きちんとした対応が必要となります。予防するのは私たち大人の責任です。 福島原発、東海第二原発は清瀬市まで125キロメートルです。浜岡原発は清瀬市まで約180キロメートルです。横須賀市には原子力船が停泊しています。また、旭が丘団地の中を通る関越自動車道路は、横須賀市の核燃料製造工場から柏崎刈羽原発へ核燃料輸送車が走っています。 安定ヨウ素剤を作っている日医工では、個人には売ってくれません。自治体が必要と判断したときにのみ対応することのようです。乳幼児の安定ヨウ素剤に関しては、自治体の意思決定が必要です。子どもたちの被曝を予防するために、今一番準備しておく大切なものが安定ヨウ素剤なのです。備えあれば患いなしです。今は予防原則としても考えられます。 チェルノブイリ原発事故の際、ポーランドでは国を挙げてヨウ素剤を配布しました。小児は1,000万人、成人は700万人です。ほとんど小児甲状腺患者が出なかったそうです。ベルギーでは、2018年から全国民に配布しているそうです。 過去を反省し、未来に生かすために、様々な実践例から学んでいくべきです。 日本でも、原発圏内ではない自治体で、自治体の判断により住民に事前配布しているところがあります。丹波篠山市、富士宮市、米原市、舞鶴市、いわき市、北茨城市、鎌倉市、ほかにもあります。 子どもたちを健やかに育むまちをうたっている清瀬市こそ、乳幼児に安定ヨウ素剤を事前配布する自治体であるべきです。本市では、乳児健診というとてもよい制度があります。そこで配布していただければ、3歳まで3年間は親子で安心して暮らせますので、ぜひこの機会を活用していただきたいとお願いしたいと思います。 総務文教常任委員会では、必要性を理解していただけなかったため不採択となりました。しかし、副市長には検討するというご理解あるご答弁をいただきました。いま一度安定ヨウ素剤の必要性をご理解いただき、清瀬市の子どもたちを原発災害から守るために、大人の責任として次代を担う子どもたちを甲状腺がんから守るために、安定ヨウ素剤を自治体として購入できるようご理解を求めて、賛成討論といたします。 3・11に対する思いが年々薄らぎつつあることが様々なところで言われています。あの東北大地震を忘れないためにも、ひとつ皆様にご検討いただけたら幸いです。 以上です。 ○議長(渋谷けいし君) ほかに、賛成討論ございますか。 ございませんか。     〔発言する者なし〕 ○議長(渋谷けいし君) 討論なしと認めます。 以上で討論を終結し採決を行います。 請願第2号 市内に住む3歳未満の乳幼児にゼリー状の安定ヨウ素剤の事前配布を求める請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者少数。 よって、請願第2号は不採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第31、陳情第1号 日本に「対外的情報省」を設立し、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 陳情第1号の前に、訂正をさせていただきます。 先ほど、請願第2号の審査結果の報告の中で、一部間違えて、請願第1号と言ってしまった箇所がございました。訂正をさせていただきたいと思います。 では、陳情第1号 日本に「対外的情報省」を設立し、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情の審査結果を報告いたします。 陳情者はお見えではありませんでしたので、直ちに審査に入りました。 この陳情は、太平洋戦争の敗北後、我が国は占領政策からの独立を果たしたが、領土紛争や歴史認識をめぐる問題で、国を取り巻く環境が厳しくなっているため、日本に対外的情報省を設立し、情報戦を展開すべきだというものです。同時に、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を提出することを求めています。 意見として、横田基地の返還は当然だが、情報省についてはアメリカのCIAの諜報活動を正当化してしまうものであり、同時にアメリカが態度を硬化させ、横田基地の固定化を進めてしまうことにつながる。反対するというものがありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第1号 日本に「対外的情報省」を設立し、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情は、賛成者なしで不採択と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 先ほどの宮原委員長からの議事録の修正につきましては、議長において議事録を精査し、適切に対応いたします。 それでは、質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第1号 日本に「対外的情報省」を設立し、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者なし。 よって、陳情第1号は不採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第32、陳情第2号 請願権条例の制定を求める件を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) 陳情第2号 請願権条例の制定を求める件の審査結果を報告いたします。 陳情者はお見えではありませんでしたので、直ちに審査に入りました。 この陳情は、日本の請願権について日本国憲法や請願法と韓国の憲法などを比較して、日本の請願権には不備があるとして、請願権条例を制定することを求めるものです。 意見として、現在、日本の請願権は官公庁や議会に出すものがあるが、今回の請願権については、具体的に何をどう整備するかは述べていない。陳情者の認識について何点か指摘をすると、何人も対象となる請願権は、外国籍、無国籍などの人は対象とならないのかという疑義が残るとしているが、実際には何人も対象となっていて、ここに問題はない。また、請願の紹介議員になるかどうかは議員の判断であり、拒否権があるとすれば、行政検閲と同様であるという部分は当たらないということで、請願権を保障し、充実をさせることは大切だが、この陳情者の個々の主張には同意できない部分があるため反対するというものがありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第2号 請願権条例の制定を求める件は、賛成者なしで不採択と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第2号 請願権条例の制定を求める件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者なし。 よって、陳情第2号は不採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第33、陳情第4号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。     〔福祉保健常任委員長 第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 陳情第4号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情の審査結果について報告いたします。 陳情者がお見えでしたので、休憩を取り、陳情の趣旨説明を受けました。 この陳情は、全日本年金者組合清瀬支部から提出され、高齢者の所得の8割は公的年金が占め、約7割の人は公的年金のみで生活しています。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権を脅かすことになるため、国に高齢者の医療費窓口負担の現状維持を行うよう、意見書の提出を求めるものです。 質疑では、原委員からは、後期高齢者広域連合協議会が提出した制度に関する要望書について紹介をという質疑に対し、北平保険年金課長からは、昨年6月12日に、全国後期高齢者医療広域連合協議会が国に提出している中身は、医療費の窓口負担は現状維持を基本とし、検討を慎重に進めること。しかしながら、やむを得ず、窓口負担の変更を実施する場合は、十分な周知期間を設け、国による丁寧な説明を行うとともに、各広域連合に速やかな情報提供を行うことを求めるもので、同様の要望書は令和元年度11月14日にも提出されているとの答弁がありました。 石川委員からは、全員が一律2割以上になるということは考えにくいが、流動的だと思うが、今議論はどのようになっているかという質疑に対し、北平保険年金課長からは、一定の所得という考え方が出ていないが、現状は課税所得が145万円以下の方が1割となっている。現役世代の健康保険組合では、窓口負担を2割に引き上げるべきだという声もある。それぞれの立場で意見が割れている状況だと聞いているとの答弁がありました。 原田委員からは、課税所得が145万円を超える方が今も3割負担となっているが、対象者はどのくらいか。年々年金が減っていくことは周知の事実で、多くの高齢者が生活に困っている現状が広がる中、耐えられない痛みだと思うが、清瀬市として意見を上げていくべきだと思うが、見解を伺うという質疑に対し、北平保険年金課長からは、平成30年度決算では、後期高齢者1万844人中1割の方が1万42人、3割の方が802人であるとの答弁がありました。中澤副市長からは、今の社会保障制度が少子高齢化の時代に合っていないということなので、財源を含めて見直しが必要だというのが根本的な考え方で、低所得者への手だてをしっかり取りながら、一定の所得のある方々にはそれなりの負担をしてもらわないといけないとの答弁がありました。 小西副委員長からは、日本人は医療に頼り過ぎで、他科受診で10種類も薬を服薬している例もある。このようなことを防ぐためにも、総合診療医のような制度は必要だと思うが、国や地域レベルの状況はどうかという質疑に対し、北平保険年金課長からは、保健事業は広域連合で重症化予防事業を実施しているとの答弁がありました。矢ヶ崎健康推進担当部長からは、特定保健指導及び一般施策の運動教室などでかかりつけ医、かかりつけ薬局を持つよう指導しているとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、目先の高齢者の負担を増やしていくことは、結果として受診抑制をもたらし、重症化を招く。後期高齢者保険料の引上げや今後介護分野でも様々な負担増が計画されている。行政として意見を上げ続けるべき。陳情には賛成する。 石川委員からは、誰がどう負担をしていくかという財源の考え方になる。窓口を一律に2割にすれば解決するという問題ではないが、激変緩和や負担限度額の制度もあるので、実際の負担額がそのまま2倍になるということではない。陳情には反対する。 友野委員からは、医療給付ができなくなっては医療制度が崩れていく。一定の所得というのがどの程度かを明確にしていくことは必要だが、現状維持に努めることはもうできない国の状態がある。陳情には反対する。 原委員からは、安定した保険制度があって初めて全ての人が医療を受けられる構図になっているので、保険制度の根幹である財源部分をあやふやにはできない。これから議論をすることで決定していることではない。陳情には反対する。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第4号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情は、賛成者少数で不採択と決しました。 以上で付託されました案件の審査を終了し、福祉保健常任委員会は午後4時35分閉会いたしました。 以上で福祉保健常任委員会の報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第4号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出の陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者少数。 よって、陳情第4号は不採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第34、陳情第5号 「令和2年度学校給食牛乳空き紙パックのリサイクル」に関する陳情を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 宮原委員長。     〔総務文教常任委員長 第17番 宮原りえ君 登壇〕 ◆第17番(宮原りえ君) それでは、陳情第5号 「令和2年度学校給食牛乳空き紙パックのリサイクル」に関する陳情についての審査結果を報告いたします。 陳情者がお見えでしたので、休憩を取り、陳情の趣旨説明の後、陳情者へ質疑を行いました。 この陳情は、東京都の各学校で4月から回収してもらえなくなる牛乳パックの処理について、清瀬市が洗わずにジップロックに入れて子どもたちに持ち帰らせる旨のプリントを保護者に配布したことに対し、廃棄物処理法に抵触することや衛生面の問題、リサイクルとして成り立つかどうかへの疑問、また、保護者への過重な負担があるにもかかわらず、保護者の意見を聞かずに計画を決めたことへの不信感、さらに、中止のお知らせにおいてミスをしたことへの謝罪がなかったことや、保護者と学校との間の信頼関係を壊してしまったことへの問題提起をしつつ、牛乳パックの持ち帰りの計画の中止を求めるものです。 会議を再開した後、質疑に入る前に坂田教育長から発言の申出がありました。 経緯の説明として、東京学乳協議会から大手の事業者が撤退することになったことから、紙パックの回収が難しくなることが、9月に東京都教育委員会から通知された。回収をしているのは全国で3都県程度で、多くの地域では子どもたちが紙パックを洗っており、教育委員会で視察などをしたが、最大の課題がアレルギー対応だった。安全を第一として子どもたちによるリサイクルはリスクが大きいため、その方法は取れないと判断。ジップロックに入れて持ち帰り、保護者にリサイクルのお願いをするという結論に至ったこと。 2月半ばの保護者会で説明会を行い、協力いただけるご家庭からお願いするつもりでいた。2月20日に保護者から連絡をもらい、法に抵触のおそれがあるというものだった。それまでは関係機関に相談をする中でも特に問題はないという認識だったが、改めて確認をしたところ、やはり法に抵触すると考えられると判断したのが27日で、3月2日に中止の連絡を保護者に行った。市議会への説明は2月14日に行う予定だったが、20日前後となり、一般質問通告締切後になってしまうという不手際もあったことをおわびする。 何より保護者の皆様に迷惑、現場に混乱を招いたことを真摯におわび申し上げる。4月からは安全を最優先とする新たな方式を早急に検討し、令和3年度以降については、改めて保護者の意見を聞きながら決めていきたいというものでした。 質疑として、渋谷のぶゆき委員より、3月2日の文書によって中止が連絡され、陳情目的は達成されているが、陳情の取扱いはどうなるのか。みなし採択になるのではないかというものがありましたが、議会事務局長より、提出期限内に提出され、内容についても受け取った時点では問題がなく、その後、変更がなされたものであるので、陳情自体は有効である。議会初日に本会議で付託されているので、審査を行うのは通常の陳情と同じである。結果的に願意が達成されても、付託後なので審査を通常どおり行うことになるとの答弁がありました。 佐々木委員より、3月2日に出されたお手紙は、中止の旨と混乱を招いたことへのおわびはしているが、肝心のミスだったということについての謝罪がない。保護者との信頼関係が崩れたことは真摯に受け止めてほしい。こういう方法を取らざるを得なかったことはお手紙で分かるが、保護者への負担を強いる方法を校長と教育委員会で決めてしまったことも問題。9月に分かっていて、2月まで議会にも説明がなかった。校長と教育委員会がミスを認めて保護者に謝罪の手紙を出すべきである。信頼関係を取り戻してほしい。また、令和3年度からの見通しについて、ボランティアにお願いするのかどうかなどの質問に対しては、子どもたちの手を借りずに行う。洗わないで回収するとか焼却も検討をするが、予算的な面も関係してくるといった答弁がありました。 その他、協力はお願いなのか、強制なのかの質疑に対しては、あくまでもお願いであり、強制ではないとの答弁がありました。 意見としては、目的についての達成はあったが、その後の教育委員会の保護者への対応の問題はあるので、陳情が出て審議されたことはよかったと思う。賛成する。また、保護者と歩み寄ってよい解決策を探してほしい。願意は達成されており、反対する理由はないので賛成するといったものがありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第5号 「令和2年度学校給食牛乳空き紙パックのリサイクル」に関する陳情は、全員異議なく採択と決しました。 その他として、コロナ対策で臨時休校中の様子と卒業式で合唱の自粛要請が東京都から来ているが、合唱をやめて君が代だけは斉唱することになっているのかどうかについての質疑がありましたが、詳細は割愛いたします。 以上で付託された案件の審査を終了し、総務文教常任委員会を閉会いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(渋谷けいし君) 報告が終わりました。 質疑・討論を省略し採決を行います。 陳情第5号 「令和2年度学校給食牛乳空き紙パックのリサイクル」に関する陳情を採択することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、陳情第5号は採択と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第35、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 会議規則第102条の規定により、議会運営委員会、各常任委員会及び特別委員会の委員長より、所管に係る調査の必要があるため、調査期限を令和3年3月31日までとする閉会中の継続審査の申出がございました。 お諮りいたします。 議会運営委員会、各常任委員会及び特別委員会の委員長の申出のとおり、所管事務については、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 日程第36、閉会中の議員派遣の件についてを議題といたします。 お諮りいたします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第158条の規定に基づき、お手元に配付いたしております閉会中の議員派遣の件についてのとおり、閉会中に議員派遣を行いたいと存じます。 なお、諸般の事情により、変更が生じた場合は、議長にご一任願いたいと存じますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 以上で本日予定の日程は全て終了いたしましたが、ここで、議会運営委員会でご了承をいただいております日程の追加5件をお願いいたします。 追加日程第1、議案第28号 清瀬市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 それでは、提案者の説明を求めます。 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) 議案第28号 清瀬市教育委員会委員の任命についての提案説明をします。 来る3月31日で、清瀬市教育委員会委員の粕谷衛さんが任期満了を迎えることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、改めて粕谷衛さんを委員に任命するため議会の同意を求める議案を提案するものです。 粕谷さんの経歴は、お手元に配付した経歴書のとおりです。 よろしくお願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 説明が終わりました。 人事の案件につきましては、慣例により質疑・討論を省略し、無記名投票を行います。 ただいまより議場の出入口を閉めさせていただきます。     〔議場閉鎖〕 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの出席議員数は19人です。 投票用紙を配付いたします。     〔投票用紙配付〕 ○議長(渋谷けいし君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) 配付漏れなしと認めます。 それでは、投票箱を改めます。     〔投票箱点検〕 ○議長(渋谷けいし君) 異状なしと認めます。 それでは、立会人の指名をさせていただきます。 開票立会人に、第10番清水ひろなが議員、第11番西上ただし議員を指名いたします。 記載の方法は、賛成または反対というような記載をしてください。賛否を表明しない白票や賛否の明らかでないものは、会議規則第71条第2項の規定により反対とみなすことになります。 それでは、これより投票を行います。 順次投票をお願いいたします。     〔投票〕 ○議長(渋谷けいし君) 投票漏れはございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 立会人の方は立会いをお願いいたします。 それでは、これより開票を行います。     〔開票〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、立会人の方は、席にお戻りください。 投票の結果をご報告いたします。 投票総数19票、うち賛成19票、反対ゼロ票です。 よって、議案第28号は同意と決しました。 議場の閉鎖を解きます。     〔議場開鎖〕----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第2、議案第29号 清瀬市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 それでは、提案者の説明を求めます。 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) 議案第29号 清瀬市固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案説明をします。 現在、清瀬市固定資産評価審査委員会委員に就任されている委員から、一身上の都合を理由に、3月31日付で辞任の申出がありましたので、地方税法第423条第3項の規定により、新たに吉澤真美さんを清瀬市固定資産評価審査委員会委員に選任するため、議会の同意を求める議案を提案するものです。 経歴は、お手元の経歴書のとおりですが、吉澤さんは、平成2年から10年間、財団法人日本不動産研究所に勤務した後、平成11年に不動産鑑定士として都内に吉澤不動産鑑定事務所を設立し、現在、所長を務められております。公職歴としては、東京都固定資産評価審査委員会委員、また、東京都保留床の価格に関する専門家会議委員などを歴任し、経歴、公職歴及び経験を含めて、本市の固定資産評価委員会委員として適任であるので、吉澤さんを新たに選任するものです。 よろしくお願いします。 ○議長(渋谷けいし君) 説明が終わりました。 人事の案件につきましては、慣例により質疑・討論を省略し、無記名投票を行います。 ただいまより議場の出入口を閉めさせていただきます。     〔議場閉鎖〕 ○議長(渋谷けいし君) ただいまの出席議員は19人です。 投票用紙を配付いたします。     〔投票用紙配付〕 ○議長(渋谷けいし君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) 配付漏れなしと認めます。 それでは、投票箱を改めます。     〔投票箱点検〕 ○議長(渋谷けいし君) 異状なしと認めます。 それでは、立会人の指名を行います。 開票立会人に、第12番鈴木たかし議員、第13番石川秀樹議員を指名いたします。 記載の方法は、賛成または反対というような記載をお願いいたします。賛否を表明しない白票や賛否の明らかでないものは、会議規則第71条第2項の規定により反対とみなすことになります。 それでは、これより投票を行います。 順次投票をお願いいたします。     〔投票〕 ○議長(渋谷けいし君) 投票漏れはございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 立会人の立会いをお願いいたします。 それでは、開票を行います。     〔開票〕 ○議長(渋谷けいし君) それでは、立会人の方は、席にお戻りください。 投票の結果をご報告いたします。 投票総数19票、うち賛成19票、反対ゼロ票です。 よって、議案第29号は同意と決しました。 議場の閉鎖を解きます。     〔議場開鎖〕----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第3、報告第1号 令和2年度清瀬市土地開発公社事業計画及び予算を議題といたします。 これは各会派から1人ずつ出ております土地開発公社の報告でございます。 既に先般の評議員会でもご了承いただいておりますので、配付させていただいた報告書を御覧いただくということで、ご了承をお願いいたします。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第4、議員提出議案第1号 自家増殖を原則禁止とする種苗法改定の取りやめを求める意見書を議題といたします。 直ちに採決を行います。 議員提出議案第1号 自家増殖を原則禁止とする種苗法改定の取りやめを求める意見書を可決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渋谷けいし君) ご異議なしと認め、議員提出議案第1号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 追加日程第5、議員提出議案第2号 都立病院・公社病院の充実を求める意見書を議題といたします。 直ちに採決を行います。 議員提出議案第2号 都立病院・公社病院の充実を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(渋谷けいし君) 賛成者多数。 よって、議員提出議案第2号は可決と決しました。----------------------------------- ○議長(渋谷けいし君) 以上で今定例会の全ての日程を終了いたしました。 これをもちまして会議を閉じ、令和2年清瀬市議会第1回定例会の閉会を宣告いたします。 大変お疲れさまでした。                         午後4時04分 閉会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する   清瀬市議会議長   渋谷けいし        議員   深沢まさ子        議員   森田正英...