清瀬市議会 2020-03-04
03月04日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年清瀬市議会第１回
定例会会議録３月４日（第２日）出席議員（１９名） 第１番 斉藤あき子君 第２番 原 和弘君 第３番
香川やすのり君 第４番 ふせ由女君 第５番
深沢まさ子君 第６番 山崎美和君 第７番 小西みか君 第８番
城野けんいち君 第９番 友野和子君 第１０番 清水ひろなが君 第１１番 西上ただし君 第１２番 鈴木たかし君 第１３番 石川秀樹君 第１４番
渋谷のぶゆき君 第１５番 森田正英君 第１６番 渋谷けいし君 第１７番 宮原りえ君 第１８番 斉藤 実君 第２０番 原田ひろみ君欠席議員（１名） 第１９番
佐々木あつ子君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 副市長 中澤弘行君 教育長 坂田 篤君 企画部 部長 今村広司君 新
庁舎建設担当部長 原田政美君 企画課長 南澤志公君 財政課長 戸野慎吾君 総務部 部長 松村光雄君 総務課長 渡邉浩志君
防災防犯課長 田村文義君 市民生活部 部長 瀬谷 真君
保険年金課長 北平宜之君
産業振興課長 木村広昇君 健康福祉部 部長 八巻浩孝君 生活・
障害福祉担当部長 小山利臣君
健康推進担当部長 矢ヶ崎直美君
子ども家庭部 部長 田村晶子君
子育て支援課長 佐藤信明君 都市整備部 部長 佐々木秀貴君
まちづくり課長 綾 乃扶子君
ごみ減量推進課長 門田尚典君 教育委員会 教育部 部長 石川智裕君 参事 長井満敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の
事務従事者 議会事務局長 粕谷靖宏君 次長 粕谷 勝君
庶務調査係長 尾崎悦子君 議事係長 樋熊加奈子君 主任 中野陽子君 書記 丹木智章君 書記 荒井咲桜香君 議事日程（第２号） ３月４日（水） 開議宣告（午前１０時）日程第１ 一般質問（第１日目）
① 日本共産党（
代表） ② 公明党（
代表） ③ 風・立憲・ネット（
代表） ④ 清瀬自民クラブ（代表） 午前１０時００分 開議
○議長（渋谷けいし君） おはようございます。 定刻となりました。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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○議長（渋谷けいし君） なお、第19番
佐々木あつ子議員より、体調不良のため本日の会議を欠席したいとの届出がございましたので、ご報告申し上げます。
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○議長（渋谷けいし君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 今定例会における一般質問につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策による日程変更に伴い、一人会派を除く４会派の代表者に限って実施することとなりました。 それでは、順次質問を許します。 なお、
清瀬市議会内申し合わせ事項により、
一般質問制度に属する代表質問を行います。 質問の順序につきましては、
日本共産党、公明党、風・立憲・ネット、
清瀬自民クラブの順で行います。 それでは、初めに、
日本共産党を代表いたしまして、深沢議員の代表質問を許します。 第５番
深沢まさ子議員。 〔第５番
深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（
深沢まさ子君）
日本共産党を代表して、通告に従い質問いたします。 最初は、市長の所信表明を受け、市政を取り巻く状況について、市民の暮らしの実態と新年度予算について伺います。 昨年10月の消費税10％への引上げが日本経済に大きな打撃をもたらしています。消費税増税後の消費は前回増税時以上に落ち込み、中小企業の経営も悪化し、倒産、廃業に追い込まれる業者も少なくありません。 ２月20日には、昨年10月から12月期の実質国内総生産、ＧＤＰが年率換算でマイナス6.3％、
家計最終消費もマイナス11.5％の大幅減となり、消費税10％への増税が起因していることは疑いのない事実となっています。 しかし安倍首相は、２月17日の
衆議院予算委員会の答弁で、我が国の経済は基調としては今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していくなどとし、経済状況が悪化していることへの認識が全くありません。 現在、
コロナウイルスの感染拡大が広がる中、様々な企画、イベントが感染予防の観点から多方面において中止、延期になり、国民の中に閉塞感が生まれるばかりではなく、経済への影響も計り知れない状況となり得る可能性が生まれています。家計の内需を温め、暮らしを応援する政治への転換が今こそ求められているときはありません。 消費税は、低所得の方ほど負担が重くなる逆進性の強い税金です。社会保障の財源を消費税に求めるのではなく、この間のアベノミクスでもうけを生み出してきた大企業、富裕層にこそ税金を納めてもらう税制に改める必要があります。日本経済の危機を打開するために、消費税５％への緊急の減税はいよいよ急務だと思いますが、市長の見解を伺います。 市長は所信表明の中で、市民の皆さんにいつまでも元気で幸福だと感じながら暮らしていただけるよう、健康づくりや介護予防に積極的に取り組んでまいりますとしています。また、子育てするなら清瀬市でと、引き続き子育て支援の充実に力を入れていくことを述べています。 新年度予算では、がん検診の無料化を50歳以上からに対象者を拡大したこと、
インフルエンザワクチンの予防接種を中学生以下の全ての子どもに拡充したことなどは、市民の要求でもあり前進した施策だと評価できます。 しかし、
児童センターや学童保育に
指定管理者制度を導入し、事業の民間委託化を検討しています。待機児解消もできていないのに、乳児保育園を2021年度末に廃園にする予定です。これまで特定健診と同時に受診ができ、検診率も高かった前立腺がんの検診を廃止し、
特定保健指導の一部民間委託を導入していくともしています。 こうした動きは、市長が所信表明の中で掲げる
健幸都市清瀬や、子育てするなら清瀬市でという
まちづくりの理念と矛盾するものではないでしょうか。 また、市民参画、市民協働について市長の見解を伺います。 この間、
家庭ごみ収集体系及び
ごみ処理手数料の
見直し実施計画に関する
市民説明会、
学校適正規模・適正配置に関する基本方針の説明会、
公共施設再編計画に基づく
市民説明会などが開催されてきました。
指定ごみ袋の値上げを伴う説明会では、参加された方の９割が、暮らしが大変な中、値上げは困るという意見を寄せていたのにもかかわらず、実施計画では反映されず、当初の値上げの試案のままの計画となりました。説明会で寄せられた意見や
パブリックコメントで寄せられた意見をどのように計画の中に反映していくかが問われています。また、説明会への参加者も少なく、周知の徹底をいかに図っていくかも課題となっています。 本市は、市民参画、市民協働の
まちづくりを進めていくとしていますが、計画の策定段階から市民参加を保障し、市民の意見を聴く。双方向でのやり取りを通じて計画を立案していくという真の意味での市民参画、市民協働の在り方にはなっていません。市長は市民参画、市民協働の
まちづくりをどのように考えているのか、答弁を求めます。
新型コロナウイルスの感染拡大が心配されています。本市でも感染予防の観点から、様々な企画が中止、延期となっています。６月から
指定ごみ袋の値上げ、10月から戸別収集の実施が予定されていますが、ごみの収集業務は全ての市民が利用するサービスで、暮らしと密接に関わっています。ホームページや市報の掲載にとどまらず、市民に対して丁寧な説明を尽くすという点で、説明会を実施していくことが求められます。 しかし現状では、
感染拡大防止の観点から、説明会も実施できない状況となっています。市民への
周知徹底期間を十分に設けることは必要です。６月からのごみ袋の値上げ、10月からの戸別収集の実施は中止、延期にするべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、新年度予算について伺います。 安倍政権の７年間の間に消費税は２回増税され、13兆円もの負担増が家計と消費に押しつけられました。年金や医療、介護、生活保護の改悪で、７年間で合計4.3兆円の負担増と給付削減が実施され、実質賃金も下がり続けています。 こうした中、清瀬市は、これまで
国民健康保険税や介護保険料、公共施設の使用料の値上げなどを強行し、今後も
指定ごみ袋、さらなる
公共施設使用料の値上げ、
学童保育育成料など、負担増の計画がメジロ押しです。これ以上の
市民負担増は行うべきではありません。市長は市民の暮らしの実態をどのように考えていますか。見解を伺います。 暮らしが大変になっている市民に向き合い、暮らしを支える施策の展開という点で、新年度予算は不十分だと言わなければなりません。
日本共産党市議団は昨年の10月29日に、62項目の重点項目を含む137項目について予算要望を行いました。
緊急福祉資金の復活や給付型の奨学金制度の創設についても要望しましたが、盛り込まれませんでした。最後の
セーフティネットである生活保護を利用する手前で利用できる、こうした制度の充実が求められているのではないでしょうか。検討を求めます。答弁を求めます。 新年度予算のもう一つの特徴は、
指定管理者制度の導入をさらに進めていくとしている点です。松山、野塩出張所を廃止し、松山、
野塩地域市民センター、生涯
学習センター、
児童センター、
学童クラブに
指定管理者制度を導入していくための方針が示されています。
指定管理者制度を導入する最大の理由はコストの削減です。人件費を安く抑えることによって、サービスの質の低下が起こる懸念があります。清瀬市では現在、16の施設が
指定管理者制度の運営になっていますが、壊れたままの備品がそのまま放置されていることや、
指定管理者の
自主事業開催のために市民が借りたいときに会議室などが借りられないという弊害が起きています。 総務省が昨年の５月17日に発表した公の施設の
指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果の公表によると、2017年４月１日現在、全国で７万6,268施設で
指定管理者制度が導入されていますが、
指定管理者の指定を取り消した後に直営に戻したところは全体の18.4％、指定期間の満了をもって直営に戻しているところは33.8％に上ります。 清瀬市でも、
指定管理者制度の導入を拡大するのではなく、検証を行い、直営に戻すよう見直しを行うべきです。市長の見解を伺います。 いつ起きるか分からない首都直下型の地震や、近年相次いでいる自然災害などへの備えも急務の課題になっています。 今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に伴う措置で臨時休校の措置が取られました。清瀬市では３月３日から13日の間、児童館を休館し、そこで働く児童厚生員や健康増進室の職員による応援体制を組み、学童保育の待機児のお子さんやまなべーに登録されているお子さんを預かる体制を取りました。学童保育については、学校休業日と同じ対応をします。 こうした措置が緊急的に取れたのも、直営での運営だからです。今、既に
児童センターや学童保育が指定管理になっていたら、今回と同様の対応ができたかは疑問です。市民からは、いざ災害が起きたときに
指定管理者制度で運営されている
市民センターへ避難することができるのかという不安の声も寄せられています。地方自治体の役割は住民福祉の向上です。財政優先の市政運営ではなく、自治体本来の在り方に立ち返るよう求めます。
指定管理者制度導入については見直すべきだと考えます。見解を伺います。 大きな３番目は、銭湯廃業の影響について。 実態の把握と対策について伺います。 昨年、市内３か所あった銭湯が全て閉店し、年末には東久留米市にあった
スーパー銭湯も閉店しました。自宅にお風呂がない方にとっては、健康で文化的な生活が脅かされる事態となっています。銭湯を利用されていた方が今どのような状況に置かれているのか、まず実態を把握することを求めます。答弁を求めます。 また、清瀬駅南口地域に建設予定の児童館を多世代が集える複合施設として位置づけ、入浴施設を整備していくよう検討することを求めます。同時に、
柳泉園組合の入浴施設までの
コミュニティバス、マイクロバス、乗合バスなどの運行を求めます。夏までに何らかの対応を取ることを求めます。答弁を求めます。 ４番目に、学童保育について伺います。 まず最初に、定員増について伺います。 児童福祉法が改正され、高学年の受入れも可能となりましたが、低学年も含めて待機児が出ている学童があります。昨年４月１日現在の待機児の状況について、各
学童クラブごとに年齢別に伺います。また、新年度の入所申込みの状況と待機児の状況について伺います。 弾力化ではなく、定員を拡充し、待機児が出ないよう対策を取ることを求めます。見解を伺います。 次に、
指定管理者制度の導入について伺います。 学童保育は放課後の
子どもたちの居場所であり、保育に欠ける子どもの放課後の過ごし方を保障し、子どもの豊かな発達を促す施設です。
民間事業者に運営管理を委託し、
指定管理者制度を導入していく狙いは人件費の削減であり、保育の質の低下をもたらす危険があります。子どもの育ちに関わる学童保育の
指定管理者の選定に当たっては、営利を目的とする株式会社の参入を認めるべきではありません。
指定管理者制度を導入した場合に、指導員の資格の有無、開所時間などはどのようになっていくのか、今後のスケジュールを含めて検討している中身について具体的に伺います。 学童保育は単に預かり保育ではありません。子どもの発達を保障する、子どもの育ちに関わる重要な事業です。これまでどおり本市の直営で実施し、正規の職員を配置することを求めます。見解を伺います。 また、
学童保育育成料についてですが、現在の育成料は一律5,000円となっており、延長保育料などは徴収していません。しかし、学童保育の
指定管理者制度導入の検討と同時に育成料を見直すことは、導入するための経費としての値上げが行われると考えます。見直しの中身はどのように考えているのか伺うとともに、
市民負担増につながる育成料の値上げは行うべきではありません。見解を伺います。 最後に、駅舎の安全対策について。
ホームドアの設置について伺います。 １月11日、ＪＲ日暮里駅のホームから
視覚障害者の方が転落し、死亡する痛ましい事故がありました。転落事故が起きたホームには、
ホームドアが設置されていませんでした。安全性の確保の観点から、
ホームドアを設置することは待ったなしの課題です。 ９月議会の答弁では、東京都が１日当たりの乗降客数が10万人未満の駅でも、駅利用者の特性と地形的条件としての駅の特性を勘案し、補助の拡充を打ち出したことから、引き続き西武鉄道に働きかけるとしていましたが、進捗状況はどのようになっているか伺います。 西武鉄道は現在、2020年度までに乗降客10万人以上の６駅について
ホームドアの整備を進め、2021年以降は新桜台駅や練馬高野台駅などに
ホームドアの設置を検討しています。こうした前進面も受けて、清瀬駅、秋津駅について
ホームドアを設置していくことを西武鉄道にも働きかけ、対策を講じることを求めます。答弁を求めます。 次に、手すりや
点字ブロックの改善について伺います。 清瀬駅周辺の
点字ブロックが道路の色と同じ色になっていることから、弱視の方から識別が困難であるという声が出されていました。12月に
点字ブロックを黄色にする工事が実施され、
視覚障害者の方から改善されてよかったとの声が届いています。 しかし、
ペデストリアンデッキについては、依然として道路の色と同じ状態になっています。新年度予算に、
ペデストリアンデッキの補修工事の実施設計の予算が計上されていますが、早急に改善を求めます。また、階段の手すりが途中で切れている件についても、西武鉄道に要請するとのことでしたが、いまだ改善されていません。
視覚障害者の方が安全に通行できるよう、早急に改善することを求めます。 答弁を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） おはようございます。 最初に、私から、銭湯廃業の影響についての実態の把握と対策についてお答えいたします。 議員のご質問のとおり、昨年の５月に元町の喜多の湯、10月に中里の伸光湯、そして竹丘の峰の湯が相次いでお店を閉められました。銭湯を閉められた理由は銭湯ごとに様々あったようでございますが、本市において、昔の情緒あふれる銭湯がなくなってしまったのは大変残念なことであると感じております。 銭湯を利用されていた方が現在どのような状況に置かれているか、また、自宅にお風呂を有しているかということにつきましては、非常に把握が難しいものでございます。その理由といたしましては、まず、各銭湯を利用されていた個人の現在の状況について追跡調査を行うことは、今となりましては大変難しいということからも、実態を把握することは困難でございます。 商工会と
社会福祉協議会などに、市内の銭湯がなくなったことによる市民からの問合せや相談があったかというところを確認させていただきましたところ、商工会も
社会福祉協議会においても、特にそのような問合せや相談はなかったということでございました。 新たに建設を予定しております児童館を多世代が集える複合施設として入浴施設の整備とのことでございますが、昨年の３月にはお隣の東久留米市で新しい温泉施設が開設されており、
民間事業者での開設が可能なものについては、民間事業所において開設が望ましいということを考えておりますことから、入浴施設の整備については考えておりません。 また、当面の間、
柳泉園組合の入浴施設までの
コミュニティバスなどの運行につきましては、他市にまたがるルートになることや、新規路線になるため、
柳泉園組合や東久留米市、東村山市、
バス事業者などとの調整が必要となってくること。車両の確保、新規ルートの設定及び既存路線との調整など、様々な課題がございます。西武バスにも確認いたしましたが、何よりも運転手不足が深刻化しているため、会社として新規の路線の運行は難しいということでございました。 このようなことから、柳泉園の
新規バス路線の創設というのは難しいものと考えております。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 私からは、
学童クラブについてのご質問にお答え申し上げます。 初めに、
学童クラブにおける今年度の４月時点の待機児の状況ですが、全体では79人となっております。内訳につきましては、清明小学童では８人で、２年生が２人、４年生が５人、５年生が１人、八小学童は19人で、１年生が１人、２年生が４人、３年生が10人、４年生が４人、竹丘学童は６人で、１年生が１人、２年生が２人、４年生が２人、５年生が１人、中清戸学童は５人で、１年生が１人、４年生が４人、芝山小学童は10人で、２年生が１人、４年生が８人、５年生が１人、
清瀬小学童は16人で、１年生が１人、３年生が６人、４年生が９人、三小学童は４人で、２年生が２人、３年生が１人、４年生が１人、十小学童は11人で、１年生が１人、２年生が１人、３年生が３人、４年生が５人、５年生が１人となっております。 次に、
学童クラブの新年度入所の申込み状況でございますが、一次選考の状況で申し上げますと、今年度は一次は低学年での申込みとしておりまして、申込者数は全体で760人となっております。待機児童の状況でございますが、33人が待機となっております。 定員の拡大につきましては、令和３年度に
清瀬小学童クラブにおきまして、
コミュニティハウスの活用による移転に伴う定員の増加を予定しておりますが、基本的な考えといたしましては、施設の確保が難しいことから、清瀬市
公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、学校の余裕教室を活用した形での定員の拡大を考えているところでございます。 次に、
学童クラブにおける
指定管理者制度の導入についてでございます。 保護者や
子どもたちを取り巻く
社会経済情勢が大きく変化する中、保護者が求めるニーズも多様化、高度化し、どのように事業の充実を図るかを検討してまいりました。 そのような状況の中、保護者からは開設時間の延長についての要望が非常に高く、本市といたしましても喫緊かつ最大の課題として認識しているところでございました。また、待機児童の解消に向けて、定員の拡大を図っていかなくてはならない状況ではありますが、近年は指導員の確保も
社会経済情勢の影響を受け、困難な状況になりつつあります。 これらの課題を踏まえ、
学童クラブの
サービス拡充を図るとともに、
管理運営業務の効率化を図るには、現在の公設公営での運営よりも、
民間事業者による公設民営での運営のほうがよりよく事業を運営できるとの判断に至り、
指定管理者制度導入により
サービス拡充を実施しようと考えていることから、正規職員での実施は考えておりません。 現在検討しております具体的な内容ですが、選定する事業者につきましては、幅広い事業者の中から様々な提案を受けたいと考えていることから、株式会社を含む
民間事業者の中から、
公募型プロポーザルによる審査により、所定の条件を満たした
民間事業者に指定管理を委託することを予定しております。 開所時間につきましては、現状では、学校がある日、月曜日から金曜日は８時半から18時まで、学校が休みの土曜日及び振替休校日は８時半から17時までとしているところですが、全ての開設日において午後７時まで開設するとともに、土曜日及び
長期休業日等においても、午前８時から開設することによりサービスの拡充を図る予定としており、民間のノウハウを活用した人員体制と人員確保により、開設時間を延長しても機動的かつ安定的な運営が可能であると考えております。 指導員の資格の有無につきましては、国の省令に倣って定めております清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例施行規則第６条に基づき、人員を配置することを基本としております。
指定管理者制度導入後もその水準を変更する予定はございません。具体的には、現在と同様に
放課後児童支援員を１
支援単位ごとに２人以上配置することを基準としておりまして、そのうちの１人は都道府県が実施する研修を修了した者と定めております。 次に、今後のスケジュールでございますが、令和３年度から順次
指定管理者制度を導入していくため、今年の９月に
指定管理者選定委員会を開催し、プロポーザルによる候補者の審査を行い、12月議会で議決いただく予定としているところでございます。 最後に、
学童クラブ育成料についてでございます。 育成料については、現在、児童１人につき月額5,000円としております。減免制度もございまして、同一世帯において児童が２人以上入会している場合は、２人目からは児童１人につき月額3,000円としております。母子父子世帯についても同様に月額3,000円とし、生活保護世帯や住民税非課税世帯については、育成料を減免しております。
学童クラブ育成料の見直しの検討についてでございますが、現在の育成料は平成11年度に改正して以来、据え置いてきている状況でありますが、今後につきましては、保育料と同様に定期的な見直しが必要であると考えております。 具体的な内容としては、現行の開所時間に対する育成料の改定を考えておりまして、保育料と同様の考え方の下、減額及び免除制度については引き続き実施することとし、26市の育成料の額を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、今後、
指定管理者制度の導入に伴い、延長料金の設定が考えられますが、そこにつきましては、基本的には
指定管理者が設定することとなります。その場合においても、地域で格差が出ることのないよう、できるだけ統一的な料金を設定できるよう、本市でも検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、駅舎の安全対策について順次ご答弁申し上げます。 初めに、
ホームドアの設置についてでございますが、これまでも議会定例会一般質問や陳情が提出され、採択されるなどの経緯がございました。 こうしたことを受け、
ホームドアを整備するには、鉄道事業者のご協力が得られないと進められないため、鉄道事業者に対し要望書を提出する等、働きかけを行ってまいりました。 今後の整備について鉄道事業者に確認をいたしましたところ、１日当たりの乗降者数が10万人以上の駅、これは練馬、西武新宿、高田馬場、所沢、国分寺駅について、2020年度までに整備を進めるとのことでございます。また、2021年度以降は、石神井公園、中村橋、富士見台、練馬高野台、新桜台の５駅について検討しているとのことでございます。 そうした中、東京都では、昨年９月に鉄道駅のホームバリアフリーの整備を対象とした補助制度を拡充する考えの下、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を示しました。その中には、１日当たりの利用者10万人未満の駅も補助対象に加える方針が示されており、補助対象となる優先整備駅の抽出に当たっては、駅周辺の施設用途や利用者の傾向といった駅利用者の特性と、ホームの構造や乗換駅の有無、地形的条件といった駅の特性の二つの観点から設定されております。いずれも東京都と鉄道事業者による調整を重ねた上で、補助対象の優先整備駅を決定することとなっております。 本市といたしましては、清瀬駅及び秋津駅は西武池袋線沿線の中でも乗降者数が上位であり、清瀬駅周辺には特別支援学校や病院が多くあることや、清瀬市は高齢者の方の割合が高いこと、また、秋津駅については、武蔵野線との乗継駅であることなどを理由に、優先的に整備をしていただきたい旨を鉄道事業者に要望いたしました。 そうしたところ、鉄道事業者は、
ホームドアの整備については、お客様の安全性向上の観点から、ホームからの転落事故件数が多い駅に整備することや、また、転落事故が起こった場合に生じる輸送障害を防止する安定輸送の観点など、総合的に勘案して優先順位を検討しているとのことでございます。 清瀬市においても、
ホームドアの設置は喫緊の課題であると認識しておりますので、今後とも継続して
ホームドアの整備について、鉄道事業者に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、手すりや
点字ブロックの改善についてでございますが、手すりが途中で切れてしまっていることにつきましては、以前に鉄道事業者にご要望をお伝えしたところ、災害や事件事故が発生した際には駅舎通路を閉鎖する場合があるため、手すりを一部分断せざるを得ないとのことでございましたが、改めて改善について確認いたしましたところ、ただいまの理由から難しく、駅舎の建て替え時に総合的に安全な駅舎を考えたいとのことでございました。 最後に、
ペデストリアンデッキの
点字ブロックの塗装につきましては、今後の利用状況等を注視させていただきたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） それでは、たくさんのご質問に順次お答えします。 まず、消費税については、これまでも申し上げているとおり、年金や医療、介護などの社会保障費が急激に増加している一方で、財源となる税収は歳出に対して大幅に不足しており、大変厳しい状況です。 社会保障の充実に対する安定財源の確保が急務であります。景気や人口構成の変化に左右されにくく、特定の世代に負担が集中しない安定した財源の確保として、予算編成に当たっては消費税は必要であると考えざるを得ません。しかし、私は消費税については今後もしっかり監視して、消費税の効果、影響がどういうものか、これはしっかり見ていないと駄目だ。 20年ぐらい前に、僕はすっかりだまされてしまいました、ある経済学者の本に。ハイパーインフレになる、国債が大暴落になる。そんな本を５冊も６冊も読んで議場で発言しましたよ。日本はハイパーインフレになりませんでした。国債大暴落もありませんでした。 高橋洋一さんの本を読んで、元大蔵官僚の高橋洋一さんです。その人が政府のバランスシートを作り出したんですよ。その人の最近の本の中には、ちょっと記憶間違いだったらごめんなさい。日本の純粋借金は100兆円ぐらいだと。そういうことが元大蔵省の官僚だった高橋洋一さんの本に書かれてあります。 それとか、ミルトン・フリードマン、アメリカの経済学者ですが、ミルトン・フリードマンのやり方をしていれば、日本国民は苦しまなかったと思いますよ。ミルトン・フリードマンは、金融緩和政策をすべきだと。日本政府に何か何回も助言をしていたという、去年発売されているフリードマンの本じゃなくて、そのフリードマンの政策を解説する本でしたが、なるほどと。 やはり本当にしっかり見ていて、正しい情報で選択していかないと、多くの人が苦しむことになる。それを痛感します。しっかりと見て。 だから、日比谷公会堂でも私は言いましたよ。７年ぐらい前にたまたま区議会議員、市議会議員がそろっている道路整備促進大会だったかな。そこで最後の挨拶をするという役割がありましたから。「皆さん」と言ったのは、日本は借金国家じゃありませんよと。日本の国債は95％ぐらい、銀行などを通して国民が買っているんですよ。ほかの国が買っているんだったら借金ですが、国民が政府に貸し付けている。そういうことですから、日本が借金国家だと言うのはやめましょうということを言わせてもらったりもしています。 とにかく今後とも、消費税についてはしっかり監視していきますから、共産党の国会議員とも議論したいと思っています。 以上が消費税についての見解です。 健康増進施策や子育て支援施策については評価とご指摘をいただきましたが、
指定管理者制度の導入や民間委託化など、民間にお願いできることは民間の力を活用し、引き続きサービスの向上と業務の効率化を図ってまいります。 梅園乳児保育園は廃園しますが、同時に、民設の乳児保育園を開設し、定員増も図れることから、待機児童の解消にもつながります。子育てについては、ピッコロやウイズアイともしっかり連携を深めていきたいとも思っています。 市民参画、市民協働の
まちづくりは、自治基本条例である清瀬市
まちづくり基本条例を全国的にも先駆けて制定した自治体として、これまでも条例に基づき進めてきています。今後も多くの市民の皆さんに市政に関心を持っていただき、参画していただけるよう努めてまいります。
ごみ処理手数料の改定及び収集方法の見直しについては、市報の２月15日号でもお知らせしましたが、３月15日号では、４ページから成る特集号を発行し、詳しくお知らせします。 また、ごみ分別マニュアルを作成し全戸配布するなど、今後も丁寧に説明してまいります。 なお、ごみ手数料の改定及び戸別収集につきましては、申し訳ありませんが予定どおり進めさせていただきたいと思います。 次に、新年度の予算編成については、社会保障費の増や老朽化した公共施設の改修など、社会保障制度の充実と財政健全化の両立に向けて、大変厳しい財政運営を強いられています。 多額の財政需要に対応していくためには、事業の見直しや廃止、利用料金や手数料の改正など、行財政改革を着実に進めていかなければなりません。こうした行財政改革を進める中で、財源を確保し、厳しい財政状況の中でも市民の暮らしを守る施策の充実を図っているところであります。 ですので、金山緑地公園の駐車場を私は提案しました。あれによって120万円、毎年市役所に入ることになりました。もう細かい財源でもしっかり確保していくことが、それが市民福祉の向上にいつかはつながっていくと考えています。 個々の事業についてはご意見をいただいていますが、これまでにご答弁申し上げているとおりであります。 令和２年度の予算は、台風などの災害対策、受動喫煙防止対策としての禁煙治療費助成をはじめとした健康施策、インフルエンザ予防接種費助成の拡充をはじめとした子育て支援策など、市民の暮らしに寄り添った予算編成が、十二分ではないと思いますが、精いっぱいそういう市民の暮らしに寄り添った予算に向かっていると思っております。 次に、
指定管理者制度についてご意見をいただきましたが、
指定管理者が管理運営する施設だから、住民福祉の向上が図れないとは全く思いません。いずれの施設も
指定管理者のたゆまぬ努力の下、サービスの向上が図られていると認識しています。本市は施設の設置者として、施設管理課による日頃のチェックのほか、毎年モニタリング指針に基づき評価を行い、注意すべき点があれば改善指導を行っております。災害時の対応についても、指定管理の施設だから避難できないということなどはないと思っております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、深沢議員の再質問を許します。
◆第５番（
深沢まさ子君） 答弁ありがとうございました。 今、衆議院を通過して、参議院で審議中の国の新年度予算の中身ですが、本当にこの中身が、軍事費が連続８年間で増額されているという問題の一方で、今、市長も社会保障の分野の部分では消費税の財源も仕方がない、必要だというご答弁もありましたが、この社会保障費の部分もかなり削減されているんですよね。安倍政権の下で４回連続となる診療報酬のマイナス改定が1,200億円あるとか、今後も75歳以上の医療費の窓口負担を２割にしていく問題だとか、これは高齢者に限ったことではなくて、中小企業への対策予算も削減されていますし、過去最低になっています。文教予算も削減をされているという状況です。 こうした中で、清瀬市として、身近な自治体として暮らしを支える施策というのをどう充実していくのかということが求められていると思うんです。 昨年、奨学金制度、清瀬市独自の制度を９月に廃止条例を可決して、この奨学金制度もなくしましたが、そのときに理由として言われたことが、国が実施する就学支援制度も創設される。ほかの制度も拡充がされてきているんだというお話をされましたが、これも国立に通っているか、私立に通っているか、自宅生か自宅生ではないかによって上限額というのは違いますが、本当に今授業料の免除を受けている対象の学生よりもごく僅かな学生に限られているという状況になっているんですね。社会人入試などで大学に入学される方についてはこの支援制度が使えないという課題もあるようです。 そういう意味では、こうした奨学金制度を給付型で創設していくということも清瀬市として考えていかなければいけないと思うんですね。 今年の新年度予算を見ますと、市役所の建替事業、これが大きな事業になっているかとも思います。ここが予算が大分膨らんでいる部分にもなっているわけですが、私たちは以前からこの市庁舎の建て替えについては、市町村の役場機能緊急保全事業債を使うべきだと言ってきたんです。これは国が起債の充当率を90％まで引き上げますよと。通常の建設関係の起債であっても75％までは認められているという状況の中で、現状ですと50％の起債率にとどまっているわけですよ。今年度も公共施設の整備基金に財政調整基金から４億円取り崩したものをまた３億円積んでいる。こうしたことがもうずっと２、３年続いているんですよ、予算編成の中で。こうしたものを、この事業債を使えば、この積立ての必要はなくなると思いますし、これを75％、90％という形で起債を引き上げていくということになれば、10億円近くの新しい財源が生まれてくると思うんですよ。こういうものを使って、先ほど言った奨学金制度の充実ですとか、
緊急福祉資金だって850万円程度でできると私たちは試算しているんですよ。そういうものにやはり予算化をしていくべきだと思うんですが、もう一度見解をお願いします。市長に。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 基本的に私の考え方はもう職員に、市民の皆さんとしっかり向かい合って、本当に困っていることについては何とか対応しなければ、本当に困っていることについては何とか対応する。それをいつも言っております。あと詳しいことは副市長に。
○議長（渋谷けいし君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） いろいろ今ご意見をいただきましたが、実は深沢議員もご案内だと思いますが、ついこの間、日野市が財政非常事態宣言を２月末にして、理事者の報酬をカットだとか、それから、職員の時間外手当の削減だとか、それから、道路整備などももう３年間中止するとか、そんなことが新聞紙上に発表された。その翌日にまた羽村市がやはり財政が非常に厳しいということから、理事者の報酬をカットだとか、それから、管理職手当をカットだとかというのが発表されております。 両市の具体的な、どうしてこうなったのかということについては、まだ詳細について私は把握しておりませんが、これを見まして、私どもも他人事ではないなと思っております。 かつて平成15年だと思いますが、地方交付税が大幅に削減されまして、いわゆる交付税ショックというのがあって、非常に予算を組むのが大変な時期がありました。 我々は常に不測の事態ということも念頭に入れながら財政運営、市政運営をしていかなければいけないと思っておりまして、特に注意しなければいけないのは、一つは借用地の問題があるんですね。小中学校に借用地がまだ結構あるのと、それから、雑木林のところもそうですし、あるいは民地に配水管が入っている。これ相続が発生すると、すぐに買ってくれということになりますので、そういうことも用地購入というのは大きな費用、予算を伴うものですから、そういったことにも対応していけるようにしていかなければならないと思っているんですね。今もう既に人口減少がこの清瀬市でも始まっておりますので、そうなると、今後の税収にもいろいろ影響が出てくる。 そうなると、今市民の皆さんに行っているサービスそのものも拡充はできないし、もちろん今のサービスそのものも維持できるかどうかというのも非常に危惧されるんですね。そういうこともいろいろ総体的に見ていく中で、今奨学金の話も出ましたが、これも２年続けて利用者がいなかったということで、それからほかの制度があるということで、そちらに切り替えていただこうということで廃止をさせていただいたり、また、今お話がありました貸付金についても、他市の状況はほとんどの市で
社会福祉協議会にお願いしているという状況で、そういった中で本市もそういう判断をせざるを得なかったということです。 それから、もう一つ今お話がありました市役所の役場機能の起債ですが、これはまるっきり活用していなくはなくて一部使ってはいるんですね。今、目いっぱい使ったらどうですかということで、多分地方交付税の算入、元利償還金が算入になるからということだと思いますが、やはりこの地方債というのは非常に我々は注意して活用しなければいけないと思っています。今金利が非常に低いものですからいいんですが、これ金利が一気に上がるとえらい財政負担になると思っています。 それから、交付税算入だから利用しなさいというのは、これはもう何十年も前の話がよく、我々は財政担当しているときはそういうことで活用させていただいたんですが、結果、蓋を開けてみればかなり借金が膨らんで、実態としてはその元利償還金が、交付税が増えたのかといえば、そんな増えていないんですよね。 今一番いいのは、臨時財政対策債がそうです。普通建設事業、臨時財政対策債が大幅に増えているわけですから。それルールでいけば、地方交付税はもっと増えていいはずなんですが、増えていないという実態がありますので、ですから理論上は確かに国が言っているのはそうなんですが、ただ実態としては理論上になっていないというところが我々は注意していかなければいけないと思っています。そんなこともあって財政基盤が安定しないといけないと思っています。 今いろいろな事業費が批判を受けていますが、ただ、これは今まで清瀬市のやり方というのは、他市がやめてもずっと我慢してやってきたわけですよ。多分それはお分かりだと思いますよね。だから、公共施設の値上げだってそうですよ。他市がどんどん上げている。国民健康保険もそうですが、うちはずっと我慢している。すると他市とかなり開きが出てくる。いざ値上げをすると、26市の平均に上げましょうというと上げ幅が大きくなる。それはやはり問題でしょうということで、一定の見直しの中で市民の皆さんにご理解いただけるような範囲でそういった公共施設の利用料の見直しだとか、それから、今指定管理の問題もありましたが、行革で皆さん一切反対されるんですが、これは清瀬市はそんなに自主財源があるわけじゃないんですよね。38％から39％しかないんですから、これをどうやって今後いろいろな市民サービス、新たな需要に応えていくかということは、やはりいろいろなものを全て上げるべきではなくて、まず歳出の中身を見直す。それが先決だと思うんです。そして財源を生み出していくというのが我々の基本的な考え方ですので、今いろいろご批判はありましたが、決してそういうことではなくて、今後の将来の財政運営等、状況を見ながらいろいろな改善、改革を進めているということです。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（
深沢まさ子君） 公債費率も予算説明資料でもいただいていますが、今の状況でいくと6.3％が一番ピークを迎えるときで、そのぐらいだという状況の中で、起債の比率を高めても18％とか20％だということにはならないと思いますので、そこはやはり財源を確保していくということも含めて、先ほど答弁の中でお話のあった借用地になっている部分を購入していくという課題も含めて、私はそういう意味での財源を作っていくということであれば、市町村の役場機能緊急保全事業債の活用も含めて見直していく必要があるのではないかなと。庁舎に多額のお金をかけるということではなくて、それも大事です、耐震化をしなくてはいけませんから。ただ、市民の暮らしを応援するという施策展開にもやはり振り向けるべきだと思いますので、この点についてはぜひお願いしたいと思います。
指定管理者のことですが、先ほど、災害時になっても避難所として利用していただけますと市長はおっしゃいましたが、先ほども紹介させていただいた公の施設の
指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果の公表の中では、全国44.2％の
指定管理者で条例にも地域防災計画にも記載せずに、選定時にも示さずに、協定などにも記載されていない。災害時の役割分担について、
指定管理者を行っている業者と取決めがしていないというところがこれだけあるんですよ。清瀬市はどうなっているのかということを伺いたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 災害時の
指定管理者との取決めは、大まかな協定内容に現在はとどまっておりますので、昨年の台風被害時の状況等を加味しながら、現状に合った対応にすぐさま反映できるよう、早急に
指定管理者と調整、協議していく予定で現在調整を行っております。
○議長（渋谷けいし君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） 今公債費率のお話がありましたが、以前は確かに清瀬市も12、３％、一番多いときは多分14％ぐらいあったのかもしれませんが、当時はまだ経済状況が右肩上がりの状況でしたから、今この中でこれ以上公債費比率を増やすとやはり危険だなと思っているのは、各公共施設がかなり古くなっていまして、今回の予算を見ていただければ、いろいろなところで改修の予算を組ませていただいておりますし、また15年ぐらい、10年過ぎぐらいですか。それから20年、25年の間には、今公共施設のかなりの部分がもう建て替え、更新の時期を迎えるんですね。ですから、今公共施設の再整備の検討をしているんですが、そんなことがいろいろ予定されていると、これからもかなりの公債費というか地方債を発行しなければならないだろうと思っていますので、その活用についてはやはりかなり注意していかないと大変なことになると思っております。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（
深沢まさ子君） ぜひ予算の、市民の皆さんの暮らしを支える施策ということでは、様々検討していただきたいと思います。 先ほど市長答弁の中で、
指定ごみ袋の関係では、市報でもお知らせしたし、分別マニュアルで全戸配布していくので、説明会は必要ないようなご答弁だったんですが、有料化を実施したときは、町内会、自治会を中心にかなりの説明会の回数を開催したと思うんですね。 そういう意味では、今回戸別収集についても大きな変更になりますから、それは市報で、ホームページで周知をしたから終わりというものではないと思うんです。それが、徹底が、説明ができないという状況になっている状況の下で、実施に踏み切るべきではないと思いますので、これは強く要望して、説明会もしていただきますし、中止、延期ということも考えていただきたいと思います。 学童保育について伺いたいと思いますが、今回の臨時休校の措置に伴って、勤務時間が保障されていたから１日の保育ができたということも、
学童クラブの指導員の方からメールをいただいたりしています。開所時間、先ほど19時までということもおっしゃいましたが、指導員の勤務時間はどのようになるんでしょうか、指定管理になった場合。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） それはまた今後の検討なんですが、指定管理業者と話し合いになるかと思いますが、これまでどおり、こういう有事のときには午前中から見てもらえるような体制で考えていきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（
深沢まさ子君） 子どもがいない時間であっても、保育の準備ですとか打合せの時間だとか、そういったものに、午前中の部分の勤務時間というのは今も充てられているんですね。それが、学童保育というのはただの預かり保育ではありませんから、子どもがいる時間だけの雇用勤務という形になったら、今回のような対応はできなかったと思うんですね。 現に東大和市では、今年の４月から市内の11の
学童クラブ全てを株式会社のこどもの森というところに指定管理をお願いしていくそうですが、指導員の募集が今行われているんですが、そのチラシを見ますと、時給は1,100円、無資格の場合は1,020円、無資格の方でも認めるという募集になっているんですよ。月曜日から土曜日が勤務日時だが、週１回から大丈夫です。勤務時間は13時頃から７時まで、３時間からの勤務もオーケーとしますというチラシになっているんですね。 今、学童保育の指導員が不安定な非正規雇用という状態に置かれている中で、なかなかこの学童保育の指導員の募集が集まらないという状況がずっと続いている中で、やはりしっかりと雇用を確保していくということが本当に求められていると思うんですね。細切れでの勤務時間ということになれば、さらに指導員を多く確保しなければいけないということになりますし、そういったところでも非常に勤務時間をどう設定していくのかということは重要な課題だと思います。 資格の有無について、先ほど答弁の中でありましたが、今の指定の基準の中では２人以上配置するということは基準の中に入っています。ただ、そのうち１人は補助員を充てることができるとなっていますし、２人のうちの１人は都道府県が行う研修を修了した人であればいいとなっていますね。これは後退だと思うんです。今現状、学童保育の指導員の方というのは、保育士や小学校とか中学校とかの教員免許を持っている、資格を持っている有資格者の方だと思うんですが、現状を伺います。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 今、清瀬市においては、
学童クラブの指導員は全員その資格を持っているところでございます。今後は、この条例に基づいて実施していきたいと思っておりますので、後退というか、条例に基づいて行っていきます。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（
深沢まさ子君） 実際に株式会社で運営しているところの話を聴きますと、各
学童クラブの指導員というのは無資格の方で、その圏域にあるエリアマネジャーが資格を持ってアドバイスをしているという状態の学童もあるとも聞いているんです。それで本当に保育の質が確保できるのかというところが非常に疑問だと思います。 この学童保育の設置に関わる基準の中では、指導員の基準については従うべき基準という形になっていますが、施設の設備の部分ですとか、
子どもたちの保育の集団をどうしていくのかというところは参酌すべき基準という形になって、参考にして地域の状況に合わせてという形になっているんですよ。ここが守られるんですか。40人未満の子どもの保育集団で、そして、子どもの保育スペースは1.65平方メートルという面積がありますよね。ここの基準が本当に指定管理にして株式を入れるという形になって守られるのかということが非常に疑問だと思いますが、その点についてはどう考えていますか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 指定管理にするに当たって仕様書を作成していきますので、そこのところにどこまで盛り込めるかというのを今後検討していきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（
深沢まさ子君） 指定管理を選考する委員会というのは、副市長をトップにして企画の部長も入って、担当の部長も入って委員会が設置をされていくとも思うんですが、そこに学童保育指導員の意見が通るように、学童保育指導員や保護者の代表の人たちをその選考委員会の中に入れていくということも必要だと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 以上で深沢議員の代表質問を終わります。
日本共産党の代表質問を終わります。 続いて、公明党を代表いたしまして、斉藤あき子議員の代表質問を許します。 第１番斉藤あき子議員。 〔第１番 斉藤あき子君 登壇〕
◆第１番（斉藤あき子君） それでは、初めに、中国武漢から発生しました
新型コロナウイルスは世界規模で蔓延するなど大変な事態となっております。本市でも様々な対応をされておりますが、国や都と連携し、感染者を出さない、広げない、徹底した対策を要請いたします。 それでは、通告に従いまして、公明党を代表し、質問を行わせていただきます。 １番目は、所信表明について伺います。 本市は本年、50周年という佳節を迎えます。「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」を
まちづくりの基本理念として掲げた第４次清瀬市長期総合計画の折り返しの５年目となります。少子高齢化や人口減少など種々の課題を踏まえ、本市の５年後、さらに10年後を見据えた展望を伺います。 次に、具体的な施策について伺います。 最初に、安全で潤いのある暮らしができるまちについてですが、昨年10月に発生した台風19号で多くの方が避難をされました。その際の課題や今後の改善すべき点、その進捗状況を伺います。 次に、
健幸都市清瀬をさらに進める施策の一つ目としまして、受動喫煙防止対策として禁煙治療費助成が始まります。その概要について伺います。 二つ目に、がん検診事業でございます。 受診率向上のためにどのような点に力を入れていくのかを伺います。 大きな二つ目といたしまして、
新型コロナウイルス対応について伺います。 先ほども申し上げましたが、中華人民共和国湖北省武漢市を中心にした
新型コロナウイルス感染症の患者が発生し拡大をしております。３月１日現在でございますが、世界では８万4,
468人の方が感染をし、2,913人の方が亡くなりました。国内でも感染者が増え続け、246人の方が感染し、５人の方が亡くなっております。クルーズ船では705人が感染をし、６人の方が亡くなっております。ここで、お亡くなりになりました方のご冥福をお祈りしたいと思います。 こうした状況の下、公明党
新型コロナウイルス対策本部は政府に対し２月６日、そして27日と二度にわたり緊急提言を行いました。その中で、
感染拡大防止や医療提供体制の整備に向けた政府の体制強化を要請、また、ウイルス検査の体制拡充、経営が破綻している中小企業、小規模事業者へのさらなる支援なども盛り込んでいます。 そして、刻々と深刻の度合いが濃厚となる中、政府は子どもを守る観点から３月２日より全国の小中学校、高校、特別支援学校の一斉休校を発表いたしました。本市では３月３日より休校となっています。 こうした状況も踏まえ、公明党はさらに政府に対して、家庭が安心できるよう、独り親家庭、共働き家庭に対して、学校で子どもを預かってもらうなど、各地の教育委員会や自治体と連携した体制を取るように提言をしました。さらに、パート労働者の収入減少に対する手当や、保育所で感染者が出て休園になった場合にも、看護休暇を有給で取得できるよう訴えております。 また、安倍総理は２月29日に記者会見をし、
新型コロナウイルスの感染拡大に向けた政府の対処方針の説明がありました。盤石な検査・医療体制を構築する意向を示すとともに、小中学校や高校などの一斉休校の伴う保護者の休職支援策として新たな助成制度を創設することなどを表明しております。 このように、国としての方向性が示されておりますが、本市としての対応を伺いたいと思います。 次に、中高年ひきこもり対策について伺います。 内閣府は、40歳から64歳までの中高年のひきこもりが推計で61万人に上るという調査結果を昨年３月に発表しています。これは15歳から39歳までの若年層よりも多いという衝撃の数字でした。ひきこもりの状態になってからの期間を見ますと、３年から５年がおよそ21％と最も多かった一方で、５年以上と答えた人が半数を超え、中には30年以上と答えた人もいるなど、長期化の傾向も分かりました。 本市では平成27年度から、きよせ生活相談支援センターいっぽを開設し対応されているところではあります。ただ、就労準備支援事業の中で「ひきこもりなどによって」の文言があるのみで、少し分かりづらいようにも感じます。 中高年のひきこもりは大変把握しづらく潜在化する傾向にあり、原因はひきこもりを隠す親、家族が多い点、また、ひきこもりが長期化し自立する気力をなくしている点などが考えられます。また、ひきこもりの中には、就職氷河期世代の方で、就職がうまくいかなかった方が多くおります。 そこで、政府は2020年度から３年間、30代半ばから40代半ばにかけての就職氷河期世代の支援について集中的に取り組むプランをまとめました。来年度の概算要求で約1,344億円を投入する方針で、国を挙げての事業となっています。東京都も、ミドル世代正規雇用支援事業と就職氷河期世代雇用安定化支援事業の二つの新規事業に６億5,000万円余りの予算を計上しました。 こうした事業が展開されても、自治体がしっかりと広報することなしには、氷河期世代の支援に結びつけることが難しいと思います。国を挙げての取組であり、いま一重踏み込んだ取組を期待するところです。 そこで質問をさせていただきます。 一つ目に、ひきこもり対象者の把握が必要であると思います。民生・児童委員や各相談機関への実態調査を行い、把握をしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 二つ目に、就職氷河期世代の方の把握と支援対策の広報について本市の見解を伺います。 三つ目には、現在は
子ども家庭部が窓口となっておりますが、別部署または相談の窓口を設けていただければと思います。見解を伺います。 四つ目に、社会復帰を促すための居場所づくりは半歩踏み出せるきっかけとなります。居場所づくりについての見解を伺います。 次に、ＳＤＧｓを推進するための取組について、ＳＤＧｓアイコンの活用について伺います。 2030年を目標とする国際社会の指標であるＳＤＧｓは、国連で採択されてから本年で５年になります。期限まで10年となり、あらゆる人々が達成に向けた努力を強めていくことが必要となっています。 ＳＤＧｓは、17の目標と169のターゲットという数が示すように、テーマが非常に広範囲にわたっています。基本理念は誰も置き去りにしない社会であり、生活全般に及ぶため多岐にわたります。 目標１から６は人間生活に必要な基本的な事柄であり、７から12は経済活動や社会の在り方に関するもの、13から15は環境を扱っております。さらに目標の16は、この15までの目標達成を支える土台として、国や司法機関などが信頼できるものであるようにとうたっています。そして、目標17は全ての目標をみんなで協力し、達成するべく幅広い連携を呼びかけております。 内閣府は2019年にＳＤＧｓに関する取組状況を調査しています。それによりますと、ＳＤＧｓを推進している自治体は13.4％にすぎません。また、ＳＤＧｓに「関心がある」「非常に関心がある」は58.4％となっています。さらに、自治体職員における認知度は66％となっております。 しかし私は、この自治体が既に実施している事業や政策は、全てこのＳＤＧｓそのものと考えております。目標１、貧困をなくそう、目標３、全ての人に健康と福祉を、目標４の質の高い教育をなど、本市に限らず全ての自治体はＳＤＧｓの17全てに関わる事業に取り組まれています。まずはそのことを認識し、自治体職員の方が自ら実施している事業がＳＤＧｓに貢献する事業だと自覚することだと思います。 そこで、職員の皆さんが取り組めるものとして、例えば名刺に担当している事業に関するＳＤＧｓのアイコンをプリントするのはいかがでしょうか。また、役所には課や係の看板などがあります。この看板に担当する事業に関するアイコンを書き込むというのもいかがでしょうか。見解を伺います。 次に、ＬＧＢＴパートナーシップ制度の創設について伺います。 昨年の定例会でも議論がありましたが、私はＳＤＧｓの観点からお伺いしたいと思います。 この17の目標と169のターゲットには、具体的にはこのＬＧＢＴという文言は出てきておりません。目標５には、ジェンダー平等を実現しよう、目標10には、人や国の不平等をなくそう、目標16は、平和と公平を全ての人にとあるように、ＬＧＢＴの方に対する差別の撤廃や平等、公平な機会の提供が挙げられているとされています。その根拠は、この大きなテーマが「誰一人取り残さない」だからであります。近年、各自治体で性的マイノリティ、ＬＧＢＴの方々に対する理解や認識が広がっていると感じます。清瀬市においても、講座を開催したり、広報などで市民への理解促進を行っていると思います。改めて性の多様性の理解と尊重を促すＬＧＢＴパートナーシップ制度の創設について、本市の見解を伺います。 次に、食品ロス削減、フードドライブの窓口設置と啓発について伺います。 まだ食べられるのに捨てられる食品ロスの削減を目指した国会の会議が２月19日、関係６省庁と有識者により開かれ、生活に困っている人たちに食品を提供するフードバンクの取組を国が支援することなどを盛り込んだ基本方針の案が取りまとめられました。 消費者や事業者に求められる行動を挙げ、自治体に積極的な削減推進計画の策定を求めています。消費者が行動するヒントとしては、使い切れる分だけ購入し、食卓に上げる食事は食べ切れる量とすることなど、例示をしています。また、事業者には需要予測に基づく仕入れや、外食で残った料理の持ち帰りについて分かりやすく情報提供することなどを求めております。そして、自治体の削減推進計画策定については、未利用の食品を生活困窮世帯などに提供するフードバンクの取組を国として支援することなども盛り込まれました。 国は本年３月にも基本方針を正式に決定し、自治体などへの説明会を開いて周知していくことにしているようでございます。このように、国もフードバンクについては支援の取組を表明しているところです。 昨年、鈴木議員からもフードドライブの提案がありましたが、まずは受付窓口を設置し、未利用食品をしないで消費する仕組みの構築が必要です。また、家庭において残った料理のリメイクアイデアや食材使い切り調理法などを募集し、レシピ集を作成し啓発活動に利用することでさらに市民の関心を高めることができるのではないかと思います。見解を伺います。 最後に、交通対策、下宿、旭が丘、三、四、六丁目にバスの運行をについて伺います。 市内で唯一バスの公共交通機関がない交通不便地域が、下宿や旭が丘の地域です。この数年間で大きく戸建て住宅の開発が進み、市内で人口が最も増加している地域となっております。私はこれまでも定例会や要望書等を提出し、交通不便の解消を訴えてまいりました。通勤通学、買物や病院等への交通不便が切実な問題として年々高まっております。 サッカーの中心拠点であります下宿運動公園は、サッカーの開催日に
指定管理者ホンダエスティーロが運行するバスに乗れることになり大変助かっております。ただ、平日の運行がないことが課題となっております。 私は西武バスにも何度か直接要望しております。行政からも依頼をしていただいておりますが、人手不足や採算の問題等で話は進んでおりません。今回柳瀬川道路の拡幅工事、東３・４・26号線の完成後は、清瀬駅から新座駅までの新規路線バス開通の可能性は高いと思いますが、これも数年後になります。 そこで、この数年の間、
コミュニティバス、きよバスを試験的に下宿や旭が丘に延伸することなどを含め、本市の交通対策について伺いたいと思います。 以上で壇上での１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 昨年襲来いたしました台風15号、19号で浮き彫りになった課題を踏まえた今後のご質問に答弁を申し上げます。 議員ご指摘のとおり、昨年の台風襲来により幾つかの課題が見られたことは、昨年12月の第４回定例市議会で多くのご質問をいただき、答弁をしたとおりでございます。しかしながら、時間がたつにつれ、より冷静に現状分析が次第にできるようになってまいりますと、新たな課題も見えてくるようになってきております。 一例を挙げますと、中高層建物居住者の垂直避難の有効性でございます。垂直避難は、さきの定例市議会でもご紹介させていただきましたが、昨年暮れに東京都が見直した河川流域の洪水予想図で避難を想定いたしますと、より精度が増して、避難を必要とする範囲はより絞られてきた反面、避難が必要とされる区域が限定的となったため、垂直避難に向けての方法や行動の在り方などを中高層建物居住者に詳細に周知し、日頃から訓練等がされるよう、自主防災組織等の地域ぐるみでより検討していただく必要性が見えてまいりました。 また、緊急時の要支援者避難所等への移動については、避難行動要支援者及び支援機関が避難行動計画を立てる手引といたしまして、本市は清瀬市避難行動要支援者避難支援プラン策定の手引を作成いたしましたことから、避難行動要支援者名簿を念頭に置いて、自主防災組織等において個別支援計画を地域ぐるみで作成していただけるよう仕組みを模索しているところでございます。 指定避難所におけるペットの受け入れや喫煙所等の適否につきましては、安全性や快適性、そして、避難者のストレスや衛生面にも配慮した中で適切な避難所空間が作れるよう検討、研究する必要性、そして、台風襲来時など事前に避難を必要とする必要性が分かっている一時的な避難所への避難の場合においては、個人個人に適した食料や飲物などをできるだけ持参していただく短期間避難を想定したルールづくりなど、多々課題が出てまいりました。 これら災害対策における今後の展望でございますが、市長が所信表明で申し上げましたとおり、対策を着々と進めるほか、市内14校全ての小中学校で立ち上げております各避難所運営協議会では、次第に自主的活動が展開できる協議会が出てきておりますので、こうした中で市とともに課題を抽出、整理し、全市的な視点でより具体的な検討、協議を進め、展開できればと考えております。 また、台風などの災害対策では、前回議員にご提案いただきました河川監視用カメラの設置は、東京都に対して設置要望をいたしましたところ、前向きに検討する旨の回答を得ております。 妊産婦乳幼児救護所の設置では、国立看護大学校へ出向き、設置に向けて検討を要請しているところでございます。 こうしたように、よりよい方向に向け着実な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私からは、禁煙治療費助成について、がん検診の受診率向上について、
新型コロナウイルスへの対応についてご質問いただきましたので、順次ご答弁させていただきます。 まず初めに、禁煙治療費助成についてでございます。 喫煙は法律で禁じられてはおりませんが、健康に悪影響を与えることは広く知られており、近年は喫煙者本人だけではなく、その周辺の方への健康の悪影響が強く言われてきており、受動喫煙防止に対して国や東京都も対策を講じてきております。 清瀬市ではこれまでも禁煙をしたいと考えている方に少しでも力になれるよう、
特定保健指導や健康測定会、両親学級など、様々な機会で禁煙指導を行い、必要な方には禁煙外来への受診を促すなど、禁煙のサポートを行ってまいりましたが、来年度は一歩進めて禁煙治療費の助成を行います。 具体的には、清瀬市に住民登録のある20歳以上で、真剣に禁煙をしたいと考えている方に健康保険が適用される禁煙外来治療費の本人負担分を、１万円を上限として助成いたします。禁煙習慣はニコチン依存症という疾患であるという考えの下、この助成を利用して、自分自身と周囲の方のためにしっかり治療していただければと考えております。 次に、がん検診の受診率向上についてでございます。 がん検診は科学的根拠に基づくがん検診を多くの方に受けていただくことで死亡率を下げることができると言われております。受診率を上げるためには、検診の受けやすさが必要になると考えております。 来年度は、今年度に試験的に実施し非常に人気のありました胃、大腸、肺がん検診を同時に受けることのできるセット検診の定員を100人から260人に拡大し、そのうち90人分につきましては、仕事などで平日に検診を受けることが難しい方に受診機会を提供するために、土曜日にも実施いたします。また、大腸がん検診の受診機会を拡大するため、肺がん検診の受診者のうち、希望者には大腸がん検診もオプションとして同時にできるようにします。加えて、これまでも大腸がん検診の検体回収を年１回日曜日に健康センターで行っておりましたが、肺がん検診もそのときに同時に実施してまいりたいと考えております。 また、乳がん検診、子宮がん検診につきましては、受診勧奨により申込者が増加していることから、検診実施期間を１か月延長し、申し込んだ方がしっかり受けていただける体制を整えたいと考えております。 いずれにいたしましても、科学的根拠に基づくがん検診をしっかり行うことで、清瀬市民のがんによる死亡率を下げてまいりたいと考えております。 最後に、
新型コロナウイルスへの対応でございます。 昨年の12月あたりから、中華人民共和国で新しい感染症が出ているようだとインターネット等で見かけるようになり、このまま終息することを願っておりました。しかし、その願いも空しく、年明けから急激に流行の情報が出始め、現在は日本を含め世界各国で感染者が増え続けております。 2009年に世界的に猛威を振るいました新型インフルエンザの病原性は、結果的には季節性のインフルエンザ並みでありましたが、一時的に地域的に医療資源、物資の逼迫なども見られ、社会的な影響が大きく、そのときの経験を踏まえて、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性がある新型感染症も対象とする危機管理の法律として、平成24年５月に特措法が成立しました。特措法第８条に基づき、平成27年３月に清瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。 今回の
新型コロナウイルスは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条の７及び９に規定する新型インフルエンザを含む新感染症には該当いたしませんが、対応する対策行動計画が存在しないため、清瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画を参考に、東京都が対策本部を設置した翌日の１月31日に清瀬市でも対策本部を設置いたしました。 第１回目では、
新型コロナウイルスの情報共有、感染リスクへの必要な対策はインフルエンザなどの感染症のときと同様に、手洗い、手指消毒、うがい、マスク着用、規則正しい生活による自己免疫の向上を行うことを共通認識とし、窓口対応職員には自分が感染しない、相手を感染させないためにマスクの着用を励行することなどを決定いたしました。 ２月20日に行った第３回目の対策本部では、高齢化率が高いという清瀬市の特性を踏まえ、また、清瀬市医師会や市内医療機関からの助言もあり、国や東京都の方針に先駆けて、事業への参加者を広く市外へ募る事業、事業参加者が都内など人混みが多い地区に出向く事業、事業への参加者が100人を超える大規模なもの、飲食を伴うものを判断基準といたしまして、本市が主催する催物の中止、延期を当面、３月末まで行う方針を決定いたしました。各課、この基準を踏まえ、事業の緊急性、必要性、感染リスクを考えて、事業の中止、延期を決定しております。 ２月22日、23日、24日の３連休直前の判断でしたが、担当者が電話、手紙、ホームページ、貼り紙など、でき得る限りの手段を使って周知いたしましたので、混乱は少なかったと聞いております。 また、その後の国や東京都のイベントなどの実施に関する考え方を見ましても、清瀬市の判断は正しかったものと考えております。 また、首相からの小中高校の一斉臨時休校の要請に基づき、清瀬市でも３月３日から臨時休校を行っております。そのため
学童クラブは、先ほどお話もありましたように、朝から児童の受入れを行い、そのほかに
学童クラブの待機児童対策事業として、学校で児童を預かる新しい事業も創設しております。 昨日行った対策会議では、３月６日から３月13日までの間、出張所業務など一部を除き、市内の公共施設を閉館することを決定しております。 現在、日本国内の
新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況でございます。国、東京都、医師会などと連携、協力しながら、市民の健康を守ってまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 小山生活・
障害福祉担当部長。
◎生活・
障害福祉担当部長（小山利臣君） 私からは、中高年ひきこもり対策など、４点について順次お答えを申し上げます。 初めに、中高年のひきこもり支援対策者の実態把握でございますが、現状ではハローワーク三鷹や清瀬市
社会福祉協議会にも参加いただき、生活相談支援センターいっぽで毎月開催しております支援調整会議において、地域の課題として、同様のひきこもり問題があれば情報共有を図っており、小平保健所や地域包括支援センター、また子ども家庭支援センターなどにも必要な情報提供をしているところでございます。 昨年の12月議会でご答弁申し上げておりますとおり、現在、東京都では東京都ひきこもりに係る支援調整協議会を設置し、支援の方向性などについて検討を開始しております。直近では昨年12月に第２回目が開催され、ひきこもりに係る相談、支援機関の実態をはじめ、民生・児童委員など、協力機関、関係者の取組なども調査するための協議をしており、本市といたしましてもこの動向を注視していきたいと考えております。 次に、就職氷河期世代の方の把握などでございますが、清瀬市内でこの世代に当たる人口は２月１日現在で35歳から39歳が4,302人、40歳から44歳が5,036人となっております。この世代を合わせますと9,338人になりますが、このうちどのくらいの方々が支援対象となるか、具体的な把握は難しいところでございます。 令和元年５月末に厚生労働省が公表しました就職氷河期世代活躍支援プランによりますと、この世代の活躍促進に向けた市町村レベルにおける取組として、自立相談支援機関、地域若者サポートステーション、ハローワーク、経済団体、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり家族会等の連携による枠組みを整備し、支援対象者の就職、社会参加を実現するとされております。 この枠組みには民生・児童委員の方々にも参加していただきたいと考えておりますし、また実際、本市におきましても民生・児童委員協議会におきまして、本市の生活相談支援センターいっぽの事業内容をＰＲする中で、いわゆる8050問題、ひきこもり問題のご家族を抱えるご家庭の相談情報や未就労から生活困窮となっているご家族などを把握された場合にも、情報共有をいただくようご案内しております。今後、国などから示される就職氷河期世代の把握方法や支援モデルを参考に、対象者の特定から必要な支援につなげていければと考えております。 また、対象者への広報につきましては、厚生労働省や内閣府、ハローワーク、都道府県労働局が中心となり、ホームページやリーフレット、チラシなどによる身近な相談窓口のご案内や支援内容などの広報が具体的に始まってきているところでございます。 本市といたしましても、引き続き生活相談支援センターいっぽやハローワーク三鷹、清瀬市
社会福祉協議会などと地域のネットワークを一層生かし、様々な情報を発信、周知していきたいと考えております。 続きまして、相談窓口の設置につきましては、支援の対象となる方々は複合的な課題を抱えている場合が多く、現状では生活相談支援センターや子ども家庭支援センター、地域包括支援センターなど、本市の各関係部署と小平保健所やハローワーク三鷹などと情報共有を図りながら、ケース・バイ・ケースで相談から様々な制度やサービスにつなげるなど、自立に向けたサポートを行っております。 このようなことから、当面は現状の各相談窓口におきまして、関係部署、関係機関との連携をさらに密にしまして、支援の充実に努めていきたいと考えております。 最後に、社会復帰を促すための居場所づくりにつきましては、就職氷河期世代やひきこもり支援の対象となる方々の個々の置かれている状況によって異なってくると思いますが、生活相談支援センターいっぽでは、就労準備支援事業として長期の離職やひきこもりなどによって、日常生活や社会生活に課題を抱える方々にキャリアカウンセリングやボランティアなど、自立に向けた訓練を提供するなど、気軽な居場所の役割も担ってきていると認識しております。 いずれにしましても、ひきこもりや就職氷河期世代の問題、対策は関係性が深く、昨年度末に厚生労働省から打ち出された方針に基づく具体的なモデル事業や東京都の動向、多摩26市の取組状況などを情報収集しまして、対象者の実態把握と対策などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） それでは、ＳＤＧｓの推進について２点お答えいたします。 ＳＤＧｓのアイコンの活用につきましては、ＳＤＧｓはその理念である誰も置き去りにせず、将来にわたって社会を反映させるためには、様々な絡み合った問題の解決がどれ一つ欠けても達成できないことから、17のゴールと169のターゲットに象徴されるとおり、立てられた目標は幅広い分野にわたっております。 そして、ＳＤＧｓは全て自治体の取組に通じることから、清瀬市の第４次長期総合計画に掲げる施策も全てＳＤＧｓの目標にひもづけることができます。 昨年の議会で森田議員にもご答弁申し上げましたが、本市の施策を着実に進めていくことが、このＳＤＧｓの実現に寄与することになると考えております。 そこで今回、先日お配りしました令和２年度から４年度までの長期総合計画、実行計画に長期総合計画に掲げる39の施策がＳＤＧｓの17の目標にどう結びつくのかが分かるよう一覧表を掲載するとともに、各施策のページに関連するＳＤＧｓのアイコンを掲載いたしました。 斉藤あき子議員からご提案いただいたとおり、まずは職員自らが、自分が担当する施策がＳＤＧｓにどう関連しているのかを認識することが大切だと思います。 また、本市の取組とＳＤＧｓの関連性について、本市に関わる全ての人の理解を促していくことが重要だと考えておりますので、ＳＤＧｓのアイコンの名刺へのプリントなど、今後さらにどのようなことができるか検討してまいります。 次に、ＬＧＢＴのパートナーシップ制度の創設についてお答えいたします。 ＳＤＧｓには、その基本に人権尊重があり、ＬＧＢＴなど脆弱な立場の方々への取組が示唆されております。 東京都では、オリンピックという国際的なイベントを催す自治体の責務として、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定いたしました。この条例でも、特に多様な性の理解の推進は重要な柱と位置づけられており、条例に基づき東京都性自認及び性的指向に関する基本計画が昨年12月に策定されております。この計画には、施策の柱として、相談支援体制の充実や啓発、教育の推進、職員理解の推進などが示されておりますので、本市として求められるニーズと取組みの内容について検討を進めてまいりたいと考えております。 パートナーシップ制度については、市民の皆さんをはじめ、関係団体や職員など多くの理解が必要であり、理解なしには制度の導入、そして制度導入後の正しい運用は難しいと考えておりますので、今後もそうした理解促進に向けた事業を展開してまいります。 また、令和２年度には多摩地域においても、幾つかの市でパートナーシップ制度導入に向け検討を始めるとの話も聞いておりますので、そうした他市の状況も注視し、当事者や有識者などの声を聴きながら検討を進めてまいります。
○議長（渋谷けいし君）
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） 私からは、食品ロス削減のフードドライブの窓口設置と啓発についてお答えいたします。 議員お尋ねのフードドライブにつきましては、消費生活センターで活動を行っております消費者団体の皆様が主体となりまして、消費生活センター内でのイベント事業として行っていたという経緯がございます。６月に実施しますちえのわフェスタ、10月に実施します消費生活展の中で、食品ロスの削減として、家庭内で消費されておらず、賞味期限が残っている未開封の食品を集める活動を平成28年度より30年度まで行い、そこで集まった食品を福祉団体等に寄附を行ったと伺っております。 消費者団体においては、食品を寄附してもらうに当たり、生鮮食品以外のもので賞味期限が明記され、また、その賞味期限が１か月以上あり、かつ未開封であるものなど、各種条件をつけてフードドライブを実施いたしました。しかしながら、品目のばらつきや保管場所の確保、受渡し先のマッチングの問題等もあり、本年度は実施していないというところでございます。 フードドライブの実施につきましては、それを利用する福祉団体などや、庁内における情報共有や連携などについてもまだまだ調整が必要でございますので、すぐに実施というわけにはまいりませんが、食品ロス予防につながる料理講座など、今回議員よりご提案いただいたものにつきましては、実施可能なものも数あると思われますので、今後消費生活講座の中などでできないか検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、下宿、旭が丘、三、四、六丁目にバスの運行をについてご答弁申し上げます。 ご指摘の地域につきましては、公共交通機関が通っていないため、以前より交通不便地域の解消として、路線バスの延伸、
コミュニティバスやデマンド交通の運行など、多くのご要望をいただいております。 下宿地域につきましては、新座市大和田地区土地区画整理事業に伴い大型商業施設が開設されたことで、住宅環境や車、人の流れの変化、さらには、今後国道254号線の交差点整備などが予定されていることや、本市においても、都市計画道路東３・４・26号線の整備に向けて取り組んでいるところでございます。 こうしたことから、今後は当該地域の状況が変化することが予測されることから、これらを踏まえ、
バス事業者に対して新規路線の要望をしてまいりました。 議員ご提案のこの数年間だけでも、試験的に
コミュニティバスなどを当該地域に何か手だてすることはできないかとのことでございますが、西武バスに暫定措置として数年間、
コミュニティバスなどの運行が可能かどうか確認いたしましたところ、新たにバスなどを運行するための要員が不足しており、運行路線を増やすことは難しいとのことでございました。 本市といたしましても、
コミュニティバスの新規路線運行のための追加車両の確保など、新たな財政支出を伴うこととなるため、慎重にならざるを得ない状況でございます。また、
民間事業者の運行するバス路線が地域公共交通の担い手として大きな役割を果たすものと認識しておりますことから、当該地域の状況を注視する中で、新座市とも継続的に情報交換等を行うとともに、引き続き
バス事業者へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 第４次長期総合計画の基本理念は「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」です。 今、清瀬市は本当に様々なところで、この「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」が具体的な形になって表れてきてくれているなと、とてもありがたく思っています。とにかく市民の皆様がどんどん元気になってきてくれていると感じているところです。 皆さんのいろいろな集まりに参加すると、まず高齢者の皆さんが元気です。中里団地の中里柳瀬クラブでは、今年、新年会で101歳の方が腹からの声で民謡を堂々と歌ってくれました。日本中にこんな人がいるのかなと思うくらいですよ。 それから、芝小ではもう80歳を超えた建具屋さんが本立ての材料を全部用意してくれて、30人ちょっとの
子どもたちに、本立てを作る授業を展開してくれている。
子どもたちも一生懸命です。もちろん校長先生もしっかり関わりがある。もうボランティア授業ですよ。それでその建具屋さんが、もう自分の人生で最高の生きがいだということをおっしゃっています。 それから、旭が丘のサロンでは、40人ぐらい集まっているんですが、この前は７人前後の方が80歳前後だと思うんですが、琴の演奏、すばらしかったですよ。私も弾きなさいよと言われて、ここ弾いて、ここ弾いてと、初めて琴を弾きました。 そういうところとか、台田団地はアヒルの会という、これもまた女の人が多いんですが、やはり踊りの練習をしていて、一度行ったことがあるんですが、また来てください、私たちの踊りをしっかり勉強してくださいなんて言われています。 それから、清瀬焼陶芸会は250人ぐらいいて、本当にすばらしい作品。清瀬焼陶芸会の皆さんもかなり年齢はいっていらっしゃるなと思っております。 それから、清瀬市ラジオ体操連盟、これも260人ぐらいじゃないかな。最高齢は94歳、８会場でやってくれているんですね。だから、去年の７月、東京都で全国を代表して清瀬市のラジオ体操連盟が表彰されましたね。 それとか、今度、若い世代も、清瀬市は子育てがしやすいまちですねとお母さんたちが声をかけてくれたりしますね。
子どもたちまでも本当に輝いている。上和太鼓、舞流太鼓、
子どもたちもすごくたたいていますよ。一番下の子が３歳ぐらいの子が、本当こんな場所どこにあるかいと思うくらいです。 それから、出初式のときは消防少年団が40人近く、寒いのに半ズボンで消火訓練を消防団と一緒に見せてくれました。それから、清瀬第五中学校のブラスバンドの曲、お聴きになりましたよね。もういい曲で僕は涙が出てしまいましたよ。 それとか、そういうふうにフェアリージャパン、藤島先生ももう80歳を超えていらっしゃると思うんですよね。もうオリンピックに向けて新体操の指導で、フェアリージャパン、10人ぐらい呼んで、そこへ
子どもたちもたくさん押しかけてきてくれて、こういうふうにまさに心がつながっていくと、
子どもたちはどんどん輝いていくなと思わされています。 そういったところで、そういう状況で、それで、とにかく様々な市民の方々としっかりと手をつなぎ、心をつむぎながら、長期総合計画に掲げる施策を進めてきている成果だと思っています。 災害に強い安全・安心な
まちづくりを市民の皆さんにいつまでも元気で若々しく過ごしていただける
健幸都市清瀬、子育てが楽しくなる子育て支援、都市計画街路や歩道など、都市基盤の整備、そして、都市格が高いまち、長期総合計画に掲げる五つの将来像に向かって着実に
まちづくりを進めていると思っています。 今後の展望としては、まずは防災の拠点となる新庁舎の建設を計画どおり進め、安心・安全な
まちづくりに万全を期してまいります。そのほかに、結局、去年よりもっとひどい台風が来ると思いますが、33年連続で二酸化炭素が上がってしまっているんですから、それが世界気象機関の発表ですから、だからもう100年に一度ではなくて毎年来ると想定してやっていないと。だから、空堀川のところに遊水地を造ってくださいと、都議会議員を通して東京都、都知事に要望しています。造っていただけるかどうかまだ結論は伝わってきませんが、とにかく台風、大雨の被害も半端じゃないだろうと思っているところです。 さらに、清瀬市において人口減少が進んでいくことが予想されることから、健康推進と子育て支援にはさらに力を入れ、そうしたまちの魅力をしっかりとＰＲして、住みたいまち、住み続けたいまち清瀬を築いていきたいと考えています。 一方、公共施設の再編は、今後の市政の大きな課題であります。市民の皆さんにとって使い勝手のよい公共施設を効率的に整備できるよう進めていきます。 令和２年度は計画期間の５年目となり、折り返し地点となります。世論調査の結果も出ることから、実行計画に掲げる成果指標の達成度を確認し、今後も目指す姿の実現に向け、行財政改革に努め、効率的、効果的な施策展開を図ってまいりたいと思っています。
○議長（渋谷けいし君） それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。
◆第１番（斉藤あき子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 最初に、安全・安心な
まちづくりということで、今、市長からも台風の被害がこれからますますひどくなるだろうというお話もありました。本当に世界的に二酸化炭素がという、いろいろなことで、台風の被害をいかに抑えるかということもございます。 その中で、まずは避難所についてでございます。 昨年の被害があって、多くの方が避難をされたということで、今回、今答弁の中にありましたが、河川流域の洪水の予測の区域が限定的になったとありました。垂直避難に向けての方法ややり方などを自主防災組織と地域ぐるみで取り組む必要があるということを部長からご答弁をいただいたところですが、この垂直避難の周知というもの、本当に大事だと思うんですが、これをどのようにしていく予定なのかということと、それから、現在、その自主防災組織、取り組んでいるところもあるし、取り組んでいない地域ももちろんあるわけですが、状況と、今後、この自主防災組織をどのように増やしていくのかというお考えなどありましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 時間もございませんので、取りまとめて答弁申し上げます。 垂直避難の周知につきましては、水防訓練や総合防災訓練、避難所運営協議会、また、出前講座等で地域に防災の職員を出向かせまして講演等をさせ、積極的に周知をしてまいりたいと考えております。 それから、自主防災組織につきましては、市内の自治会やその他の自治会、そして加入世帯が非常に自治会は減少してございますので、自主防災組織もなかなか結成されない現状がございますが、避難が必要とされる区域がより限定的になりましたので、ご近所の力を大切にやはりしていかなければいけないということで、避難所運営協議会のメンバーの皆さん方が揮発剤となっていただきまして、各地域で自主防災組織が設立されるよう呼びかけを強めていただけるよう、こういった努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） ありがとうございます。 本当に、今大事なことは避難所に避難をされる方が長期的に避難なのか、また、こういった台風が襲来したときに短期的に一時的に避難をする、そのルールづくり、別々に分けたルールづくりをしっかり構築していくことだと思いますので、避難所運営連絡協議会の方たちとしっかりと連携を取りながら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間もないのですみません。 次に、健康のほうをお聞きしたいと思うんですが、禁煙の助成が今回つくということで、これ本当にありがたいなと思っています。しっかり進めていただきたいと思うんですが、周知は多分ホームページであるとか、いろいろなところでしていただくと思うんですが、私は禁煙をしていただきたい対象というのは、やはり小さいお子様を持つ保護者の方が一番子どもに影響を与えるという、受動喫煙という意味では、お子様を持つ保護者の方にぜひ禁煙してもらいたいと思っているんですね。 その中で、例えば小中学校のお便りとか、毎月お出ししていると思うんですが、Ａ４、１ページ裏表ということで、すごくスペースは少ないと思うんですが、その中にそういった、いよいよ禁煙外来の本市として助成が始まりますから、ぜひ保護者の皆さんでとか、そういった内容で周知することができるのかなという、ちょっとそこら辺のご見解を教育のほうへ伺いたいなと思います。
○議長（渋谷けいし君） 長井教育部参事。
◎教育部参事（長井満敏君） 学校では毎月学校便りというのを発行しております。その中で周知していくということは可能かなとは思います。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） そうですね、ぜひやっていただきたいと思います。 といいますのは、運動会が各小中学校でありますが、本当に保護者の方が校舎の外で、もちろん中ではたばこは吸いませんが、外でたばこを吸っている方が本当に多いんですね。ですから、保護者の方でこんなにたばこを吸っているんだなというのをちょっと目の当たりにしますと、家でも換気扇の下で吸ったりといろいろな努力はもちろん保護者の方はされていると思うんですが、やはり副流煙というのはずっと漂っておりますので、そういったことでは禁煙をしっかりとやっていただきたいなと思います。なので、よろしくお願いします。 それから、ご答弁いただきました
コロナウイルスの対応についてです。 本当に私、この清瀬市が対策本部を立ち上げたのが、いち早いなと、すごくすばらしいと思っております。本当にこの対策本部をいち早く立ち上げられたというのは、私は医師会であったり、医療機関と、それから行政、市長も含めまして人間関係といいますか、本当に連携が密に取れているんだなということで、すごく評価したいと思っているんですね。 今現在、たしか６回ぐらい対策本部などを設けているんじゃないかなと思うんですが、国や都が発表する前に本市として事業の中止とか、そういったものもいち早く出されたということもすごく評価したいと思いますが、この連携の密を構築した中で、連携をどのような形で今回対策本部を立ち上げられたのか、その経緯をお聞かせいただければと思います。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 対策本部を立ち上げた経緯は、先ほど答弁させていただきましたとおり、清瀬市には新型インフルエンザ等対策行動計画というものがございます。今回それを参考にさせていただきまして、そこの計画に沿った形で本部は立ち上げております。また、その立上げに当たっては、医師会なんかもこのたびそろそろ本部を立ち上げるとか、そういった情報提示はしているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） ありがとうございました。 あと１分しかないので、本当に連携を密にされて、やはり市民の方の健康をということで、そこが大事だったんじゃないかなと思います。 市長、そこら辺で何かあれば、最後に１分しかないのでお答えいただければと思います。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 私はそういう今の対応とは別に、何で薬を開発に向けて努力しないの、ワクチンとか、清瀬市が言えることだと思っていますよ。ＢＣＧワクチン5,000万人分を世界中に毎年送っているんですよ。だから結核は百二、三十万人、死亡者で収まっているんです。清瀬市のＢＣＧワクチンが抑えているんですよ。 だから、今回も早く
コロナウイルスの予算を政府が出して、製薬会社だ、研究者だっていっぱいいるんだし、和光市にはスーパーコンピュータがあるんだから、どんどんそういうものを使えば、結核のときは大変に大変に大変に苦しんでやっと凍結乾燥ワクチンにたどり着きましたが、今だったら早くそういう対策を取ってほしいと思っているところです。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） ありがとうございます。 この
コロナウイルス対策に関しましては、本市の対応が本当に早かったと思っております。ただ、学校が急にお休みになったということで、いろいろ対応も大変だったと思うんですが、
子どもたちが安心して過ごせるように、もちろん教育委員会でも保護者の方にプリントを出したりとかということの対応はされていると思うんですが、しっかり経緯を見ていっていただきたいと思いますし、卒業式やまた入学式も控えておりますので、安全な形で卒業式が行えるように祈っております。 以上で終わりにします。
○議長（渋谷けいし君） 以上で斉藤あき子議員の代表質問を終わります。 公明党の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時10分の予定です。 午後零時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問制度に属する代表質問を続行いたします。 風・立憲・ネットを代表いたしまして、宮原議員の代表質問を許します。 第17番宮原りえ議員。 〔第１７番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１７番（宮原りえ君） 私たちの会派、風・立憲・ネットにおいては、話し合った結果、今回の代表質問においては、代表質問部分つまり所信表明についてのみ行うこととしました。一般質問部分については、答弁をご用意いただきまして、また多くの方にご協力いただいたのですが、これについては６月議会などで改めて取り上げることとしましたので、ご了承いただければと思います。 まず、所信表明について。所信表明の中から幾つか具体的な施策について伺います。 まず、
学童クラブについて。
学童クラブについては、民主党政権時代に拡充の方向が出され、2015年の子ども・子育て支援新制度で６年生までの受入れなどの拡充が決まったところです。清瀬市内でも高学年の受入れが少人数とはいえ実現し、定員増が実現した学童もあります。しかしながら、高学年の多くはいまだ入れず、長期休暇など、子どもの安全が確保できない状況で過ごしている家庭が多く、我が家も例外ではありません。 今議会では、市内の
学童クラブの拡充の見込みと仕出し弁当の導入について質問をしようと思っていましたが、それ以上に重要と思える議案が上がってきましたので、ここではその
指定管理者制度の導入についてなどを質問いたします。
学童クラブにおいて、
指定管理者制度の導入という結論に至った理由を教えてください。 また、同じく
学童クラブについてですが、育成料の見直しを行うということが触れられておりましたが、現在の月5,000円から幾らぐらいに見直しを行うのか、どのタイミングで行うかなどの予定を教えてください。 また、同じく
学童クラブに関連しまして、この３月、
新型コロナウイルスの影響により、市内の小中高及び特別支援学校などが休校することになりました。政府の要請は３月２日からでしたが、清瀬市の公立学校においては、現場の状況を勘案してのことだと思いますが、３月２日は登校日とし、昨日、３月３日からの休校を決定されました。また、
学童クラブを開設するほか、小学校での預かりも決定して、各家庭への周知をしてくださったことは、働く親の立場を考慮してくださったものと思います。その辺りの詳細を教えてください。 また、所信表明の中で、産後ケア事業を新規事業として行うということがありましたが、昨年の議会で私から質問をさせていただきまして、そのときはあまりよい答弁はいただけなかったのですが、その後動いてくださったようで、これについて本当に感謝をしています。その内容について教えてください。 それから、体育館のエアコンの設置について。 私も子育てをする中で、避難所となる体育館がこんなに冬は寒く、夏は暑いという、そんな状況で本当に避難生活を送れるのかということに疑問を感じて要望もしてきたのですが、いよいよその実現に向けて動いてくださっていることを歓迎したいと思います。設置の時期や順番についての詳細を教えてください。 以上で１回目の質問を終わり、あとは自席から質問いたします。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 私からは、
学童クラブの
指定管理者制度導入についてと育成料について、
新型コロナウイルスによる休校に対する児童の預かり事業についてのご質問にお答えいたします。 初めに、
学童クラブの
指定管理者制度導入に至った理由でございますが、保護者や
子どもたちを取り巻く社会情勢が大きく変化する中、保護者が求めるニーズも多様化、高度化し、中でも開設時間の延長についての要望は非常に高く、本市といたしましても喫緊かつ最大の課題と認識してきているところでございました。また、待機児童の解消に向けて定員の拡大を図っていかなくてはいけない状況でありますが、近年は指導員の確保も
社会経済情勢の影響を受け困難な状況になりつつあります。 これらの課題を踏まえ、
学童クラブのサービスの拡充を図るとともに、
管理運営業務の効率化を図るには、現在の公設公営での運営よりも
民間事業者による公設民営での運営のほうがよりよく事業を運営できるとの判断に至り、
指定管理者制度導入により、サービスの拡充を実施しようと考えているところでございます。 次に、育成料の見直しについてでございます。 現在の育成料は、平成11年度に改定して以来、据え置いている状況にありますが、今後につきましては、保育料と同様に定期的な見直しが必要であると考えております。 具体的には、現行の開所時間に対する育成料の改定を考えておりまして、保育料と同様の考え方の下、減額及び免除制度については引き続き実施することとし、具体的な金額につきましては、26市の金額を参考に検討していきたいと考えております。改定時期は令和３年の４月を考えております。 次に、３月３日より、
新型コロナウイルスの感染拡大予防のため公立学校の休校が実施されましたが、
学童クラブはできる範囲で感染予防対策を行いながら学校休業日の取扱いとして、午前８時半から午後５時までの開設をしております。 小学校が休校となる中で、
学童クラブに入会されている世帯以外でも保護者の就労等により児童の預かりが必要な世帯があることを踏まえ、新たに学校での預かり事業を急遽実施しております。この事業は、通常の事業運営の考え方ではなく、有事に実施するものでありますことから、特別な事業と位置づけし、対策本部の命により市及び教育委員会が連携して実施するものでございます。 具体的な内容ですが、対象は原則として今年度
学童クラブに入会申込みをいただき保留となった児童及び放課後子ども教室まなべーに登録している児童で、保護者の就労等により児童の預かりが必要な世帯とし、参加費は無料としております。実施場所は全ての清瀬市立小学校で、開設時間は祝日を除く月曜日から金曜日の午前８時半から午後４時半までとし、実施期間は３月３日から各学校の修了式前日までとしております。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私からは、産後ケア事業について答弁させていただきます。 本市では、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を目指し、平成29年度より清瀬市版ネウボラ、スマイルベビーきよせを実施しております。 その事業の一環といたしまして、来年度から出産直後から産後４か月未満の産婦で身近に支援をしてくれる人がいない、育児不安が強い、身体的、心理的な不調がある方について、助産師などが自宅に訪問して、母親の身体的ケア及び保健指導、母親の心理的ケア、適切な授乳が実施できるためのケア、育児の手法についての具体的な指導及び相談を行うアウトリーチ型の事業を予定しております。 これまでも産後の支援といたしまして、産前産後のご家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児の支援を行うことで産後の負担軽減を行っておりましたが、助産師などによるケアが加わることで、身体的、心理的支援の充実が図れるものと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） では私から、小中学校の体育館のスケジュール等についてご回答いたします。 そもそも学校施設は、将来を担う児童・生徒の学習、生活の場であり、災害時には地域住民の避難場所として使用される極めて重要な施設ということは毎回認識しております。 こうしたことから、令和２年度の予算におきまして、小中学校の体育館空調設備を重点項目として捉えております。 まず、実施設計に関するスケジュールですが、小学校は５月から翌年の２月にかけて、中学校は令和２年５月から８月までを予定し、実施設計を行う予定でおります。次に、中学校は令和２年度中にもう整備をいたしますので、工期につきましては、令和２年10月から翌年の２月までを予定しております。 具体的な空調方式ですが、清瀬中学校はプロパンガスを熱源とするＧＨＰガスヒートポンプエアコン、清瀬第二中学校は同じガスですが、都市ガスを熱源とするガスヒートポンプエアコン、他の３校については電気を熱源とする通称スポットバズーカ方式を採用する予定でございます。小学校の方式については、今後実施設計後になりますので、現在では未定でございます。 お尋ねの順番につきましては、学校と協議の上、なるべく授業に影響がない中で順番を決めていく予定でございます。
○議長（渋谷けいし君） それでは、宮原議員の再質問を許します。
◆第１７番（宮原りえ君） ご答弁ありがとうございます。 まず
学童クラブの
指定管理者制度についてなんですが、理由としては、開所時間の延長が一番大きな理由なのかなと思うんですが、これは本当に保護者のもう長年の悲願であって、特に夏休みとか長期休みに学校よりも遅い時間に始まる。なので、仕事は別に夏休みだから遅く行っていいというわけではなく、子どもを置いて出かけなければならない保護者の声というのを本当に聞いていました。だから暖房、ストーブなんかをちゃんと切って行けるのかとか、鍵をちゃんとかけられているのかというのも分からないまま親は出ていかなければならないような状況の中で、また暑い時期も寒い時期も学童の外で十何分待たさなければならないという状況がずっとある中で、どうしても実現できなかった開所時間の延長というものがあって、民間であればできるだろうという判断だったようなんですが、これまでそれが実現できなかったのは、私は指導員たちの処遇の問題が一番大きかったと思っていますが、今回、来年度から会計年度任用職員制度が始まることで、多少処遇の改善が実現するはずで、これは別に民間委託に、
指定管理者じゃなくても交渉の余地はあるんじゃないかと思っているのですが、いかがでしょうか。直営ではどうしてもできない理由というのがほかにあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 長期休業期間中は午前８時から午後７時まで開所できるようにと考えておりますが、やはり人事、勤務条件など厳しい状況であると考えております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） それは、では交渉の余地はないという、そういう交渉はされたんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 職員の方々に打診はしましたが、やはりそれが始まることによって生活実態が、ご自分たちの生活も大きく変わるということで、それをやるのでは辞めたいという希望の方もいらっしゃって、なかなか条件は厳しかったのかなと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） それであれば、もうちょっとこの４月に導入、まずは条例だと思いますが、この指定管理は導入、それではちょっと判断が早いのではないかなという気もするんですが、いいです、これは。 では、指定管理にすることで本市の財政にはどのような影響があるでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 指定管理になる事業者とどのような条件で指定管理をお願いするかによって大きく異なりますが、障害加配などの状況に応じて人員配置を行った場合を除いて、
指定管理者制度を導入することにより開所時間の拡大も行うことで都の補助が増額となることから、10施設全てに
指定管理者を導入した場合には約4,000万円一般財源が減少すると見込んでおります。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） 開所時間を延長することで都の補助が出るということで、それでかなり財政の負担が浮くのかなというところですよね。 これは、直営では出ない補助なんでしょうか。すみません、確認です。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 直営では出ない補助となっております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） 分かりました。 新たな補助が得られるということで、こういう判断をしたということはある一定理解はできます。 学童保育において、
指定管理者制度を導入することの問題点としては、何よりも５年ごとなど、指定管理というのは５年を機に審査をして、どの業者を選定するかということを決めるわけなので、頻繁に事業主体が変更になるということを前提にしている点だと思います。それが安定した運営を損なうのではないかという話をやはり学童保育に関わってこられている業界、協議会なんかの方からは聞いています。だから、それが特に
子どもたちの成長にとって、指導員が１年生から２年生に上がるときにがらっと替わってしまうとか、体制が変わってしまうということの影響が懸念されると思うんですが、これ給食の委託のときはたしか調理員をそのまま雇ってもらうような形で委託をしたと思うんですが、この辺はどうですかね。今現在、業務に当たってくださっている指導員が継続してその
学童クラブで働き続けるということができないのかどうか。これは各指導員の希望に沿うような話も聞いているんですが、希望の状況はどうなんでしょうか。継続していたいという方とそうでない方というのはどんな状況かお聞きしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 本人が希望するのであれば、
民間事業者の採用試験を受けた上で働き続けることは可能と考えておりますが、事業者がまだ決定していない段階では確約できるものではございません。 指導員の希望につきましては、事業者が決定し次第、本人の希望の確認を行うことになりますので、現在は把握はできておりませんが、一部ではありますが、事務職への移行を示す声も聞いております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） まだ分からないということですね。これは致し方ないとは思うんですが、事務職への異動を希望する方もいらっしゃるということで、これちょっと他市の状況、簡単にですが聞いてみたんですが、やはり
指定管理者の社員になるということを望まない方が多いという印象を受けています。これはなぜかというと、理由は一つ一つは聞いていませんが、一般論として、
指定管理者制度は経費削減のために導入される場合が割と多いかなと思うんですが、
指定管理者は一定の委託費、直営のときよりも恐らく少ない委託費で利益を上げなければならないので、どうしても人件費を削減する方向に走ってしまうのではないかという一般論ですが、そういう声を聞いています。 これは本当に決まっていない段階では言えないとは思うんですが、処遇が改悪をされるのではないかという懸念がありますので、処遇を改悪しないことを仕様書に盛り込むような形にできないんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 仕様書にはどのようなことまで盛り込むことができるかにつきましては、これから検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） では盛り込む内容というのは、清瀬市として独自に決めることができるということだと思うんですが、この人件費だけではなくて、質の確保のために必要なことを細かく仕様書に盛り込んでいただくようなことが必要かなと思っています。 指定管理の問題として、どうしてもよい評価を得るために上を見てしまう。下、
子どもたちのほうがなかなか見えなくなってしまうんじゃないかという、それによる質の低下というのも懸念されるところだと聞いているので、それがないように、育成の質を落とさないように、処遇が改悪されるのであれば育成の質は目に見えて落ちていくと思いますので、いろいろな面で問題かなと思っています。仕様書にしっかりと盛り込んでいただくように求めたいと思います。 そして、これはころころ
指定管理者が替わることを避けるためにも、しっかりと仕様書に盛り込むと同時に、現場を監督し、指導しということを清瀬市としてやって、安定した運営が継続してできるようなことをしていく必要があると思っています。これは要望いたします。 また、それから、
学童クラブの育成料の件なんですが、これは保育料のときにも私いろいろと申し上げたんですが、負担増をお願いする保護者の理解を得られるようにしっかりと意見を聴くとか情報提供をするとか、説明会を行うとかいう形でしっかりと誠意を尽くしていただきたいと思います。これは要望で結構です。 それから、
コロナウイルスの影響なんですが、これに関して本当に清瀬市として、27日夜の唐突な発表にもう日本全体が揺れた状況で、私もびっくりしたし、学校の先生たちも知らなかったという、清瀬市としても本当に突然のことで大変だったと思うんですが、その中で迅速にでき得る限りの適切な対応をしてくださったなと私は非常に評価をしています。 学校での預かりについて、申込みがおとといから始まっているのかと思いますが、その申込みの状況を教えてください。また、それが予想に対して多かったのか少なかったのかについて教えてください。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 休校が決定した２月28日金曜日の当日から順次、郵送などでご案内を行いました。３月２日月曜日から電話での受付を開始いたしまして、３月３日、昨日までの申込者は市内９校で合わせて131人となっております。当初考えていたよりは若干少ないのかなという印象がございます。急遽預かりが必要な家庭が出てくることを考慮して、申込み期限を設けずに随時申込みができるように、現在も受付を行っているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） これは対象者が限られている、全ての児童ではなく限られているようで、
学童クラブに申込みをしていて待機児になっている子どもと、それからまなべーに登録をしている子ども、これは低学年がメインだと思うんですが、それが対象となっている。 そのどちらでもないが働いている親もいて、学校がある間に、そこをメインに、あとは習い事などに行かせて乗り切っているようなご家庭もあると思うんですが、そういったちょうどはざまにあって、私の友達でもそんな案内来ていないよと言われて、どうしてかなと思ったりもしたんですが、そういったちょうどはざまにあって利用ができない家庭があるという現状があると思いますが、そこに配慮していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 子どもを、特に低学年のお子さんを家庭に一人にしないよう、安全確保を優先的に考えた取組であることから、
学童クラブの待機児及びまなべーの登録者以外にも預かりを行っております。 ３月２日にホームページに本事業についてのご案内を載せているところでございますが、実際に申込みの方の中には通園予定の方や一日だけの利用相談がありましたが、ご利用いただくようご案内させていただいているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） ３月２日にホームページに載せていただいたということで、これホームページを見ないと分からないと思うんですが、今現在、何百人か案内が行っている以外の家庭への積極的な通知というのは、何かしら方法はないんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） お困りの方はいろいろなところでご相談をされるのかなと思っておりまして、ご相談をお受けして、なるべくこの事業をご利用いただきたいと思っておりますので、広く全体に周知ということは、もう学校もお休みですし、今現在は考えておりません。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） これは教育部に聞くことになるのかなと思うんですが、学校からの一斉配信のメールというのが、私は登録をしていて度々連絡をいただくんですが、そういうのを使うとなると何か問題はありますか。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 田村部長も申したとおり、これは学校というよりも対策本部の事業ということで、もちろん必要があれば5,500件に出せるメール配信というのは可能です。多分、自分の記憶ですと、対策本部の中で、これを例えば安易に5,500件全員にお出しすると、皆さんから募集が殺到してしまって、かえってそうすることによって、当初はもっと多い応募人数があると予想していましたので、そうしたときに迎える手間と、あとそもそも感染予防ということがあるので、そこのところをはかりにかけて、取りあえずはまずは潜在人数として必要なまなべーと待機児童、そのほかに必要があれば、田村部長が言ったとおり、相談とか学校の先生とかによって、それは救い上げていくという方法で今限定しております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） そのはざまにある保護者、こちらで把握するのは難しいとは思うんですが、そういう方々、多分今物すごくどうしようもなく忙しくて、朝お弁当を作って子どもに教材を用意してみたいなことをしながら留守番をさせていると思うので、相談に来てくださいねでは、ちょっと私は不十分かなと思うんですが、確かに全員に送って殺到してしまうときの混乱も分かりますので、これは検討していただきたいと思います。もうちょっと何か、ちょうどいい周知の仕方というのがないかどうかを検討していただきたいと思います。 それから、次の再質問ですが、清瀬市内は子育て中の看護師が多く住んでいらっしゃるので、子どもを預ける場所がなくなったら病院がパンクしてしまうということを、本当に日本全体が懸念していて、私も清瀬市というのは特に病院のまちですので、病院がパンクしてしまうようなことを懸念しておりました。そうなってしまうと、必要な患者に医療が行き渡らないと、
コロナウイルスによるパンデミックにつながりかねないということを懸念していたんですが、今回適切な対処をしてくださったことには本当に感謝をして胸をなで下ろしております。 ただ、気になるのは
学童クラブの状況ですね。学童はもともと敷地が狭い、学校以上に
子どもたちが濃厚接触するので、今回休校になったことで、朝から晩まで
子どもたちがずっとそこにいるという状況があると思います。なので、それを少しでも分散させるために、他市では空き教室を利用して分散させるような措置を検討しているところもあるようなんですが、清瀬市ではそういう対応はできないでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 現状、
学童クラブでは、手洗いや換気、子どもや職員の健康管理をしっかり行うことで、感染防止をしながら指導員が責任を持って育成を実施しているところでございます。
学童クラブでの育成は、ふだんからやはり慣れている場所で負担なく実施するのが望ましいと考えておりますが、教育委員会からは感染予防のために空き教室を利用して
子どもたちを分散させてはとの提案はいただいているところですので、今後方法等を検討していきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） 教育部からそのような提案をいただいたということで、本当にこれはありがたいことだと思います。教育と福祉の縦割りの弊害を私もずっと感じていたんですが、本当にここに来て教育も
子ども家庭部も連携して対応に当たってくださっていることを本当にうれしく思います。ぜひ前向きに何とかしていただきたいなと思います。 あと、場所の問題と、それから、
学童クラブは指導員が慢性的に不足をしているという話がずっとあったんですが、指導員の中にも子育て中の方がいらっしゃって、清瀬市に住んでいらっしゃるかどうか分からないので、預けられないような状況もあると思います。朝から夕方までの開設となって、人員の配置が難しいところも多いのではないかと思いますが、他市では学校の先生が助っ人に入るような、そういうことも検討しているところもあるみたいなんですが、
子どもたちのことをよく分かっている先生方が入れば、より安心かなと思うんですが、ここら辺りはどうでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 現在、各学校では、校長先生を中心に教職員やまなべーの職員も一体となって各校工夫をしながら教室を活用して預かり事業を実施している最中であることや、指導員については現状人員を確保できており、配置できている状況にあることから、現状では教職員の
学童クラブ配置は考えておりません。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） 確保ができているということで、これは意外なことなんですが、確保できていて、先生方が大変な思いをしていないのであれば、それが本当にいいと思うんですが、ぜひ現場の先生方の声もしっかりと聴いて、今後のことも検討していただきたいと思います。 それから、今回小学校については本当に全国的に議論が起こって、清瀬市としても対応してくださっているんですが、中高生も同じく１か月以上学校に行けなくなるということで、その間、家に閉じ込めておくことが現実的かというと、もうなかなか、一人でも出ていける、友達と一緒にどこかに出ていけるような年頃なので、大人の目のないところで繁華街などに出ていってしまい犯罪に巻き込まれるというリスクもあると思います。 中高生の居場所については、今回のウイルス対策に限らず長年の課題でもあって、一部ではできていて、
子どもたちの居場所になっている児童館なんかもありますが、これからこういった場合に備えて、今回のような場合がまた起きたときに備えて、中高生が安心して集える場所の拡充、南口の児童館でも中高生が楽しめるような場に、居場所として機能するような場所をつくっていただきたいと思いますが、これは要望で結構です。 それで、産後ケア事業にいきます。 これ主体は市内のＮＰＯが産後ケア事業を担ってくださるような形なんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 今考えているのは、助産師に委託をして訪問に行っていただくという形でございます。
○議長（渋谷けいし君） 宮原議員。
◆第１７番（宮原りえ君） 分かりました。 ではこれしっかりやっていただいて、より子育てしやすい清瀬市としてアピールをする強みの一つとしていただきたいと思います。 では、ちょっと早いんですが、以上で終了いたします。ありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で宮原議員の代表質問を終わります。 風・立憲・ネットの代表質問を終わります。
一般質問制度に属する代表質問、最後に、
清瀬自民クラブを代表いたしまして、
渋谷のぶゆき議員の代表質問を許します。 第14番
渋谷のぶゆき議員。 〔第１４番
渋谷のぶゆき君 登壇〕
◆第１４番（
渋谷のぶゆき君） それでは、
清瀬自民クラブを代表して質問をさせていただきます。 初めに、市政運営、所信について。 本年、清瀬市は市制施行50周年を迎えます。この半世紀は様々な出来事がありましたが、大きく分ければ、経済成長が続いていた前半と、経済成長の時代が終わり、財源の不足を行財政改革で乗り越えてきた後半に分けられるのではないかと思います。今日までの関係する多くの皆様のご尽力により、今の清瀬市があることに改めて感謝申し上げます。 現在を中間地点と考えると、50年後は2070年になります。50年後に、あの頃の努力があるから今の清瀬市の発展があるのだと言われるよう、今後の
まちづくりにしっかりと取り組まなければと感じるところです。目標とする未来の清瀬市の姿に着実に近づいていくよう、限られた資源を計画的に有効に使っていくことが必要です。 今年は第４次長期総合計画の５年目に当たります。所信表明も長期総合計画の五つの将来像に沿って説明されています。 そこで、まず現時点での第４次長期総合計画の進捗状況について本市の評価を伺います。 次に、所信の都市格の高いまちについて質問いたします。 都市格の高いまちをつくるには、他市との差別化を図るような清瀬市の特色づくりが必要だと思います。清瀬市の歴史、文化財など、その価値に気づいていないだけで、様々なすばらしいものがあると思います。 近年行われました清瀬市の結核療養の歴史の再評価については、あまり知られていなかったことに光を当てて、大変すばらしいことだったと思います。今後もこうした清瀬市の再発見を進めてほしいと思います。 ほかにも清瀬市には、ゆめ太カンパニーというアニメ制作会社があることは皆様ご存じのことと思います。今、ネットによる配信事業が世界で進む中で、ゆめ太カンパニー制作のアニメも全世界で配信され、世界中で視聴されています。清瀬市から世界に発信されているわけであり、市民としても誇らしく思うところです。 こうした市内のアニメ会社とのコラボなども検討してみてはと思います。これからの清瀬市の特色を生かした都市格の高いまちについて市長のご見解を伺います。 予算編成について。 令和２年度の一般会計予算額は337億円となっており、前年度比で9.5％の大幅な増となっています。今後老朽化した公共施設の改修工事、道路、橋の補強工事、補修工事など、インフラを維持する経費が増えていくことが予想されます。 しかし、民生費も今後さらに増え続けることが予想されています。予算編成はますます厳しくなると思いますが、今回の予算編成でもかなりの金額の予算要求をやむなくカットしたのではないかと思います。今回の予算編成で苦労した点について、特に優先順位のつけ方についてご見解を伺います。 また、今後は財源をどう増やしていくかが課題となります。人口を増やす、企業を活性化する、補助金、交付金を獲得する、使用料、利用料を見直す、自主財源を造るなど様々な考えがあろうかと思いますが、今後の財源の獲得について、本市のご見解を伺います。 新庁舎建設について。 昨年５月より着工した新庁舎建設は、掘削工事に始まり、基礎工事、地下躯体工事へと進み、今月は免震装置が設置されると伺っており、工事は予定どおりに進んできていることと思います。今後は、地上躯体を施工するとともに、内装工事を実施し、来年の２月には新庁舎の建設工事が完了することと伺っております。 初めに伺いたいのは、夏季における日射を抑制し、熱負荷の低減を図ることとしているひさしとルーバーについてはこれまで説明を受け、有用性については理解をしているところですが、木製のルーバーは設置後の維持管理ならびに耐久性に課題があると考えられますので、材質をほかのものに変更するなどの考えはないのか伺います。 次に、来庁者用駐車場に計画をされている車椅子使用者用駐車施設について伺います。 現在の計画では、健康センターから新庁舎への動線であるプロムナードには降雨ならびに日射等を避けるための屋根が設置されることとなっておりますが、車椅子使用者用駐車施設には屋根がない計画となっています。この屋根の整備は、東京都の福祉の
まちづくり条例の施設整備マニュアルにおいて遵守基準ではありませんが、望ましい整備として車椅子使用者用駐車施設には屋根またはひさしを設けるとしております。このようなことから、屋根の設置の検討はできないでしょうか、伺います。 駅前開発について。 清瀬駅南口再開発については今までも要望してまいりましたが、いよいよ検討を始めていただける意向があると伺っています。西武鉄道も清瀬駅の建て替え等は駅前再開発に合わせて行いたいとの意向があると聞いていますので、ぜひ駅前再開発を推進してほしいと思います。 今後は、清瀬駅南口における駅前広場の拡大や東３・４・23号線の事業化など具体的に検討に入っていただけるものと思いますが、今後の検討の見通しについてご見解を伺います。 衛生行政、新型肺炎等について。 今回の
新型コロナウイルスの流行に伴い、本市は
新型コロナウイルスの感染症対策本部を設置し、対応に当たっています。対策本部から様々な発信が行われています。本市の
コロナウイルス感染防止対策について、どのような対策が行われ、市民に呼びかけてきたかを伺います。 全国的に買いだめなどが発生しており、マスク、アルコール消毒液がすぐに店頭から姿を消しましたが、さらにＳＮＳでの誤った情報によりトイレットペーパーが買いだめされるなど、市民に不安が広がっている状況です。不安を解消し、誤った情報が広まらないよう、正しい情報を積極的に発信してほしいと思います。また、アルコール消毒液など、ウイルス感染を防ぐ衛生対策に必要な備品についての本市の在庫状況はどうなっているかを伺います。 その他幾つか質問がございましたが、諸般の情勢に鑑み取りやめといたしました。あらかじめ質問について打合せをさせていただきました職員の皆様にはおわび申し上げますとともに、近い将来に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 原田新
庁舎建設担当部長。
◎新
庁舎建設担当部長（原田政美君） 私からは、新庁舎建設についてお答えいたします。 新庁舎建設工事の進捗状況は、現在基礎工事が完了し、地下１階の躯体を施工しており、一部の柱の上部には、地震の揺れを吸収し建物の揺れを抑制するための積層ゴムの設置が始まっております。 今後は１階から４階までの躯体を施工するとともに、並行して内装、外装工事を実施し、来年の２月には第１期工事としての新庁舎建設工事が完了する予定となっており、おおむね予定どおりに進んでいるところでございます。 ご質問のひさしとルーバーの設置についてでございますが、敷地条件から新庁舎の建物形状は南北に長い形状となり、西日による日射負荷に対して縦ルーバーを設けることで日射負荷を低減する計画としております。また、西側だけでなく、全方位に対してメンテナンスデッキを兼ねたひさしを設けることで、ガラス面への直接光を遮り、日射負荷を排除する計画としております。 この縦ルーバーの材質は、公共建築物における木材の利用の促進に関する法律やけやき通りとの一体化、さらには基本計画で示した年月を経て風合いが増していくような清瀬市らしい庁舎となるよう、木製のルーバーを計画しているところでございます。 現在、施工者より、このルーバー設置に関する詳細な収まりを検討するための施工図を作成しているところでございますが、施工者より設置方法や収まり、設置後のメンテナンス方法、耐久性、ランニングコストなどの課題があるとの提案がございました。このことにより、現在、施工者、発注者、設計者、ＣＭを含め、木材に代わるほかの材料がないか、詳細に検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、窓枠となるアルミサッシなどの材料は既に発注ならびに製作に入っておりますので、このルーバーについても早急に結論を出したいと考えております。 次に、車椅子使用者用駐車場施設における屋根についてでございます。 議員ご質問のとおり、東京都の福祉の
まちづくり条例による施設整備マニュアルでは、当該施設において屋根またはひさしの設置は望ましい整備となっており、遵守基準ではございません。このことから、当初の計画では設置の予定はございません。 この計画では、新庁舎から健康センターまでの歩行者動線に降雨ならびに日射等を避けるための屋根が設置されたプロムナードを計画しており、このプロムナードに隣接して４台分の車椅子使用者用駐車場を設置する計画となっており、降車後数メートルで屋根が設置された空間にたどり着くことができます。しかし、車両の、降雨時に屋根があることは車椅子使用者にとって大変重要であると考えますので、今後設置ができないか検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、清瀬駅南口駅前開発についてご答弁申し上げます。 清瀬駅南口の駅前開発につきましては、これまでも多くの議員からご質問をいただいております。駅前はまちの玄関口であり、駅周辺の整備や都市の拠点や都市の顔づくりとして重要な役割を担っていることは認識しているところでございますが、平成28年３月に東京都と共同で策定いたしました東京における都市計画道路の整備方針の中で、今後10年間で優先的に整備する路線に選定されていないことから、まずは優先整備路線に指定するための現状把握と整備手法の検討が必要となります。 この清瀬駅南口駅前広場を整備することにより、課題となっているバリアフリー化を含めた清瀬駅舎のリニューアルや、平成21年に開通いたしました東３・４・13号線と接続されるなど、交通アクセスの向上や快適で安全な歩行空間のある魅力的な街並みを創造することが期待できます。 今後は、現計画年次が終了いたします令和７年度に向けて、先進的な取組事例などから得られる知見や工夫を生かし、本市のまちの玄関口としてどのように整備していくのか、費用対効果等の観点からも調査研究し、地権者の方々のご意見も伺う中で検討していかなければならないと考えているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私からは
新型コロナウイルスへの対応について答弁させていただきます。午前中の斉藤あき子議員への答弁と重なる部分がありますことをご理解いただきたいと思います。
コロナウイルスは、ありふれた風邪のウイルスとして知られているものと、ＳＡＲＳやＭＥＲＳといった動物から感染する重症肺炎ウイルスが知られております。この
新型コロナウイルスは、潜伏期間や重症化率など不明なことが多く、また、治療薬やワクチンがないため、不安を増幅させているものと考えております。 本市の行った対策といたしまして、現在、このウイルスへの感染リスクへの必要な対策として推奨されていることとして、正しい手洗いの方法やせきエチケットの徹底、できるだけ人混みを避けるなど、市報やホームページ、チラシや健康教育で市民に周知してまいりました。市民に情報を提供するときは、国や東京都の裏づけのある情報を確認しながら提供しております。 庁内の対策といたしましては、窓口対応職員は、自分が感染しない、相手を感染させないためにマスクの着用の励行を行っております。 そのほかの対策といたしまして、高齢化率が高いという清瀬市の特性を踏まえ、清瀬市医師会や市内医療機関からの助言もあり、国や東京都の方針に先駆けて、事業への参加者を広く市外へ募る事業、事業参加者が都内など人混みの多い地区に出向く事業、事業の参加者数が100人を超えるもの、飲食を伴うものを判断基準として本市が主催する催物の中止、延期を当面３月末まで行っております。 また、首相からの小中高校の一斉臨時休校の要請に基づき、清瀬市でも３月３日から臨時休校を行っております。そのため、
学童クラブは朝からの児童の受入れを行い、そのほかに
学童クラブの待機児童対策事業といたしまして、学校で児童を預かる新しい事業も創設しております。昨日行った対策本部では、３月６日から３月13日までの間、出張所業務など一部を除き、市内の公共施設を閉館することを決定いたしました。 最後に、衛生対策に必要なアルコール消毒薬につきましては、通常のインフルエンザ流行への対策といたしまして各課に配付してあったものを優先して使用し、必要に応じて追加をさせていただいております。本市でも同様にアルコール消毒薬などは非常に入手しにくい状況でございますので、十分な在庫はあるとは言えませんが、石けんによる手洗いの徹底などで対応してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） それでは、長期総合計画の進捗状況ですが、これまで安心・安全な
まちづくりの実現を最優先課題として災害対策や防犯対策に重点的に取り組んできました。また、子育て世代の支援として、保育園の待機児童の解消、子育てクーポン事業や保育園での児童のおむつ回収などを積極的に進めてきました。さらには、学校の校舎大規模改造事業や雨水幹線整備、都市計画街路事業や歩道拡幅など、都市基盤の整備についても積極的に施策を展開してきたところです。 そうした様々な行政課題に対応していくため、行財政改革にも着実に取り組んできました。 今後も引き続き安全・安心な
まちづくりに万全を期すとともに、人口減少が進んでしまうことのないよう、健康推進や子育て支援などにはさらに力を入れ、まちの魅力をしっかりとＰＲして、住みたいまち、住み続けたいまち清瀬を築いていきたいと考えています。 次に、都市格の高いまちについてですが、私は市長に就任以来、様々な場所に出向いて、これまで埋もれていた清瀬市の魅力を、自分でもびっくりしましたが、再発見して、その魅力に光を当て、また多くの方々との絆を深め、それらを結びつけることで新たな物語を創り出してきました。その一つが清瀬市と結核医療の尊い歴史です。 今回ご紹介いただいた市内にあるアニメ制作会社、ゆめ太カンパニーですが、先般
渋谷のぶゆき議員から、このゆめ太カンパニーがアニメーション制作を手がけた映画「デジモンアドベンチャー」の話を聴きました。この映画は２月21日から全国公開されており、初日から４日間の興行収入は１億2,000万円を超えるほどの人気と伺っています。 このような活躍目覚ましいアニメスタジオの存在は、清瀬市にとって、また一つの大きな財産であり、宝であります。今後、ゆめ太カンパニーの関係者ともお会いする機会を設け、連携して清瀬市を盛り上げていかないか相談させていただきたいと思います。 所沢市長も新座市長もアニメで協力していきましょうと。新座市長には手塚治虫の関係がある。サクラタウンにはＫＡＤＯＫＡＷＡがアニメセンターを造りますから、それを私のほうで話したら、一緒にやっていこうよ、アニメに関してですが、そういう話が生まれております。 さて、ゆめ太カンパニーだけじゃなくて、簡単に見過ごしてはいけないんですよね。上和太鼓が皇居の、天皇陛下の、嵐の前に３時間も皇居前広場でたたいたということなの。これは日本全国の一番の太鼓グループじゃないかというくらいに思いますよ。だから、２月に入っても建国記念日で、今度は明治神宮100年、それで本殿のところで上和太鼓がたたいている。こういうふうに見過ごしてしまうと、本当に尊いな、もったいなくなる。 中島医院の中島先生もそうですよ。がんの恐怖の痛みから日本人を解放したのは中島先生ですよ。それまでは痛くなってからモルヒネを打つとか、そんなだったのを、イギリスでの情報を勉強して、イギリスがシロップでモルヒネを飲ませる。イギリスに行ったかどうか、情報だけだったか今覚えていませんが、とにかく中島先生が東京病院で結核検診の外科手術の痛みなんかと向かい合ってきましたから、その痛む前にモルヒネのシロップを飲むという方法を日本で初めて取り入れたのが中島先生ですよ。だから、清瀬の中島先生ががんの恐怖の痛みから日本人を解放したと言ってもいいくらいなわけですね。 そういう先生もいらっしゃるし、藤島先生も簡単に感じては駄目ですよ。藤島新体操クラブ、もう３人オリンピック選手を出しているんですよ。今年４人目いけるかどうかちょっとまだはっきりしていませんが、とにかく清瀬市の藤島新体操クラブがオリンピック選手を３人、今まで出しているということもありますし、名誉市民の澄川先生は横浜の美術館で今、この前もお話ししましたが、作品展を横浜美術館から頼まれて、こっちが頼んだわけじゃないですよ。横浜美術館から頼まれて作品展をやっているんですよ。こんなすごいことありますかね。東京スカイツリーをデザイン監修したのは澄川先生ですからね。 そういう先生もいらっしゃいますし、あとは農家もちゃんと東京で一番の農家と言ってもいいくらいの農家。おととしは明治時代につくられた大日本農会、秋篠宮殿下が総裁らしいです。秋篠宮殿下から、清瀬市の小寺さんという農家が直接表彰された。その大日本農会の表彰は、東京都では初めてだったかな。そんなような農家が去年、今年はお祝いをやりましたが、また別に農林水産省の経営局長賞かなんかを、それも東京都で初めてだみたいな、そんなすごい人がいるんですよ。 だからそれを、自分のことでなくても、市民全体が誇りにしていく。自分だから、自分が手柄を立てたから喜ぶというんじゃなくて、そういういい人がいるな、清瀬市は強いぞ、そういう気持ちになっていくことが、清瀬市全般の底が上がっていく。それがだから、都市格が高くなっていくと私は思っているところです。 予算編成ね、ごめん。 限りある財源の中で、現場であるそれぞれの担当課から様々な予算要望が上がってくるものにいかに優先順位をつけて予算を編成していくか、毎回大変苦労するところであります。現場の職員の声、市民の皆さんの声、そして、議員の皆さんからのご要望など、多くの声に耳を傾け、同じ事業でも様々な工夫をしながら、最少の経費で最大のサービスを提供できるよう予算編成をしております。 そうした中でも、やはり災害対策、健康施策、子育て支援は重要課題と位置づけています。また、都市計画街路事業や花のある公園の整備、中央公園の公有地化の検討など、都市基盤の整備についても積極的に取り組んでいます。 そして、このような多額の財政需要に対しては、財源の確保が必要となります。公共施設の使用料や手数料の見直しなどの自主財源の確保と併せて、公共施設再編の検討、
指定管理者制度の導入や民間委託化などの行財政改革を着実に進めていかなければならないと考えています。 今後も一層の財源の確保に努めながら、優先順位をしっかりと見極め、魅力的な
まちづくりを実現していきます。 ささやかな財源確保でも、新座市長から言われました。ひまわりまつりのときに大和田通信基地の東側、新座市の運動公園があるところ、あそこを駐車場で使っていいよと。では有料で使わせてもらいますよ。ちゃんと利益を上げて相応の分は新座市にお送りしますからという話もしています。まだ具体的な実現というところまでは詰めていませんが、とにかく新座市長は、新座を使っていいよとはっきり言いましたから。 そういうふうに僅かなお金でもどんどん積み重ねていけば、それが市民福祉の向上につながっていくものだと思って、財源の確保に努めてまいりたいと思っています。
○議長（渋谷けいし君） それでは、
渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。
◆第１４番（
渋谷のぶゆき君） ご答弁ありがとうございます。 まず初めに、新型肺炎等についてなんですが、こちらにつきましては先日ＳＮＳで情報が広まりまして、トイレットペーパーがなくなるという情報がまず広まって、たちまち買いだめというか買い占めが起きてしまいまして、決してそんなことはなかったんですが、そうした情報で大きな動きが出てしまうなというのが改めて感じた次第です。なので、本市としては、適切な情報を常に出していただきたいと思いますので、この辺につきましてはよろしくお願いしたいと思います。 それから、アルコール消毒液についてなんですが、清瀬市役所は多くの職員が働いている上に、また多くの市民が出たり入ったりしておりますので、その辺につきましては何とか補充を維持していただいて、衛生に努めていただければと思います。職員の健康も含めて、ぜひ対応してもらえればと思います。これは要望といたします。 それから、駅前開発についてなんですが、これからしっかりと駅前開発をすることで清瀬市の発展を図れればと思っておりますが、今後の駅前開発については検討をもっとしっかりと進めなければならないと思いますが、清瀬南口につきまして、副市長、ご見解がありましたらお願いします。
○議長（渋谷けいし君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） 南口につきましては、今バスがあそこで停車しているんですが、やはり少し狭いのと、それから駅舎の問題、それから清瀬駅の南北にエスカレーターがないという問題、これもいろいろ市民の皆さんから要望を受けていまして、そういうところを総合的に考えていくと、そろそろ南口についても検討していかなければいけないんだろうと思っております。 ただ問題は、再開発まで広げてしまうと、なかなか今の財政状況では非常に厳しいと思っておりますので、なるたけ財源がかからないような方法、例えば街路事業をやるとかということを少し、その財源を含めてどうすればあまり事業費が大きくならないような形で進められるか、そこからちょっと検討を始めたいと思います。
○議長（渋谷けいし君）
渋谷のぶゆき議員。
◆第１４番（
渋谷のぶゆき君） 確かにあまりにも巨額な再開発になってまいりますと、本市の財政では非常に不安も生じるかと思いますので、その辺注意しつつ、しかしながら清瀬駅の建て替えの問題もありますので、ぜひ進めてもらえればと思います。これにつきましては、要望といたします。 新庁舎建設につきましては、ひさしとルーバーについて、また、車椅子使用駐車施設の屋根設置につきまして要望したいと思いますし、いろいろとご検討いただけるようですので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。要望といたします。 それから、所信についてなんですが、清瀬市の都市格の高いまちをつくっていくためには、そうした清瀬市の様々な財産、人材を再評価し、盛り上げていくという点で意見が一致したんではないかと思います。 特に市長がおっしゃったような上和太鼓、これは天皇陛下の即位記念で皇居前でたたいていただきました。この上和太鼓は、太鼓という文化が廃れそうになる中で有志が集まって大いに盛り上げて現在の太鼓の隆盛を支えている。清瀬市に上和太鼓ありという状況をつくっているところでございます。こうした市民団体の活躍というものも非常に重要なものと思います。 また、市長のほうでお話がありましたように、所沢市にはサクラタウンが建設中です。新座市には手塚治虫さんがいらっしゃったということもあり、清瀬市のゆめ太カンパニーと併せてアニメーションの
まちづくりが共同でできればと非常に夢が広がってくるなと思いますので、この辺についてもぜひ検討いただければと思います。 また、歴史を遡りましたら、ヤマトタケルの時代から非常に歴史上の人物も清瀬に訪れているということがあります。現在に至れば、石田波郷さん、藤島先生、澄川先生と大変すばらしい方がいらっしゃいます。こうした清瀬市民が誇りに思えるような人材、人々をもっともっと清瀬市の財産として、宝としてアピールして清瀬市を盛り上げていければと思います。 何といっても市民が清瀬市を好きになって、清瀬市を盛り上げていくという気持ちになって、その結果として清瀬市が明るくて豊かなまちになっていくというのが一番いい姿ではないかと思いますし、そのことで何か清瀬市って盛り上がっているねと、わくわくするようなまちだねと広まっていく、これが理想ではないかなと思います。 先ほど少し触れられただけでしたので、例えばそうした上和太鼓の活躍であるとか、
まちづくりにおけるアニメの活用、サクラタウンとの連携であるとか、藤島先生のことであるとか、市長のほうで何か所見がありましたら、質問したいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 太鼓グループも竹丘の穐本さんという人が原点をつくり出している。清瀬市の人間がつくり出してきているんですよ。それで舞流太鼓、上和太鼓と。それがどんどん育ってきて、とんでもないすごいレベルに上がってきている。 だから、駄目だ、駄目だと思っていると、どんどん駄目なものが集まってきて、どんどん駄目になっていく。僅かなことでも、ああすごいなと肯定感を深めるということが、その肯定感というよりも前向き感情は前向きなことを絶対つくり出してくる。時間がかかっても、必ず前向きなことが確かなものになってくる。 だから私がやりたいのは、否定的な思いはできるだけ、もちろん困った人は役所として全力を挙げて助けていかなければいけないことですが、そういうことでなくて、単なる愚痴的な思いをまち中に充満させていると本当いいものは生まれてこないというのが私の信念です。 ですので、
子どもたちと向かい合っても、清瀬第五中学校の、あのブラスバンドの演奏、最高だなと、何てすごいことだと肯定感を本当に深める。それが次々といろいろなものを呼んできてくれる。 東京管区気象台も半端じゃないですよ。東京管区気象台が、気象台センタープラス管区気象台が清瀬市にあるなんて、日本全国そんなのどこにある。金はないが、でもそうしながら清瀬市のまちに誇りを持つ、自分のレベルじゃないですよ、人のためを誇りに思う、人を誇りに思う。こうしていると必ず見えない力が応援してきて、清瀬市をさらにすばらしいまちにしていく。そうすると、所沢市や新座市が寄ってきて、向こうのほうがどでかいんですよ、財政力は楽なんだから。それがちゃんともう、一緒にやろうよと向こうが言ってきてくれる。そういうことだと思いますから、このやり方を私が任期のある間は続けて、どんどん深めていきたい。 社会事業大学とも明治薬科大学とも看護大学校とも十文字学園女子大学とも、ここのところ行っていないのは申し訳ないなと思うのは…… 〔「西武台」と呼ぶ者あり〕
◎市長（渋谷金太郎君） 西武台じゃなくてあそこよ、世界の市場占有率23％、車の…… 〔「サーモスタット」と呼ぶ者あり〕
◎市長（渋谷金太郎君） そうサーモスタット、サーモスタットも、その部品に関しては世界の市場占有率が23％ぐらいだって聞いていますからね。最近行っていないので、ちょっとサーモスタットとの関係も深めていきたいなとも思っておるところです。 そうして清瀬市の様々な力を組み合わせていけば、その組み合わせた力が清瀬市民を幸せにしていけるに違いないとも思っています。大体そんなところです。
○議長（渋谷けいし君）
渋谷のぶゆき議員。
◆第１４番（
渋谷のぶゆき君） 答弁ありがとうございます。 清瀬市の様々な財産を活用してというか、一緒になって盛り上げていければと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 以上で
渋谷のぶゆき議員の代表質問を終わります。
清瀬自民クラブの代表質問を終わります。 これで一般質問を全て終了いたしました。
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○議長（渋谷けいし君） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後２時１７分 散会
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