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1. 清瀬市議会 2019-12-05
   12月05日－04号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和元年清瀬市議会第４回定例会会議録１２月５日（第４日）出席議員（２０名）　　第１番　　斉藤あき子君　　　　　　　　　　　第２番　　原　和弘君　　　　　　　　　　　第３番　　香川やすのり君　　　　　　　　　　　第４番　　ふせ由女君　　　　　　　　　　　第５番　　深沢まさ子君　　　　　　　　　　　第６番　　山崎美和君　　　　　　　　　　　第７番　　小西みか君　　　　　　　　　　　第８番　　城野けんいち君　　　　　　　　　　　第９番　　友野和子君　　　　　　　　　　第１０番　　清水ひろなが君　　　　　　　　　　第１１番　　西上ただし君　　　　　　　　　　第１２番　　鈴木たかし君　　　　　　　　　　第１３番　　石川秀樹君　　　　　　　　　　第１４番　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　第１５番　　森田正英君　　　　　　　　　　第１６番　　渋谷けいし君　　　　　　　　　　第１７番　　宮原りえ君　　　　　　　　　　第１８番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　第１９番　　佐々木あつ子君　　　　　　　　　　第２０番　　原田ひろみ君出席説明員　市長　　　　　　　　　　渋谷金太郎君　副市長　　　　　　　　　中澤弘行君　教育長　　　　　　　　　坂田　篤君　企画部　　部長　　　　　　　　　今村広司君　　新庁舎建設担当部長　　原田政美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　南澤志公君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　戸野慎吾君　総務部　　部長　　　　　　　　　松村光雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　渡邉浩志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災防犯課長　　　　　田村文義君　市民生活部　　部長　　　　　　　　　瀬谷　真君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　北平宜之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　木村広昇君　健康福祉部　　部長　　　　　　　　　八巻浩孝君　　生活・障害福祉担当部長　　　　　　　　　　　　　小山利臣君　　健康推進担当部長　　　矢ヶ崎直美君　子ども家庭部　　部長　　　　　　　　　田村晶子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　佐藤信明君　都市整備部　　部長　　　　　　　　　佐々木秀貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　綾　乃扶子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごみ減量推進課長　　　門田尚典君　教育委員会　教育部　　部長　　　　　　　　　石川智裕君　　参事　　　　　　　　　長井満敏君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　　　　　粕谷靖宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　粕谷　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務調査係長　　　　　尾崎悦子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　樋熊加奈子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　中野陽子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　丹木智章君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　荒井咲桜香君　　　　議事日程（第４号）　１２月５日（木）　　　　開議宣告（午前１０時）日程第１　一般質問（第３日目）　　　　①　清瀬自民クラブ　　　　②　日本共産党追加日程第１　陳情第１９号　男女共同参画センターアイレックのセンター長との契約解除を回避し、アイレックの専門性と市民共同参画の堅持を求める陳情の取り下げについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　おはようございます。　定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　初めに、友野議員より今定例会中の発言の訂正の申し出がございましたので、これを許可いたします。　第９番友野和子議員。 ◆第９番（友野和子君）　おはようございます。　私が本定例会の初日の11月29日に行いました昭和病院企業団議会報告の中で、第２回定例議会の開催日につきまして、令和元年11月25日とすべきところ、昭和元年11月25日と報告をしてしまいました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいま友野議員より、発言の訂正の申し出がございましたので、議長において会議録を精査いたします。　会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第１、一般質問を議題といたします。　きのうに引き続きまして、一般質問を行います。　清瀬自民クラブ、最後に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。　第14番渋谷のぶゆき議員。　　　　　〔第１４番　渋谷のぶゆき君　登壇〕 ◆第１４番（渋谷のぶゆき君）　おはようございます。　それでは、一般質問をさせていただきます。　初めに、まちづくり。　駅の安全対策について。　残念なことに、清瀬駅でも10月に人身事故がありましたが、そうした事故が起きないよう駅の安全対策を進めてほしいと思います。安全対策としてホームドア等の設置が要望されています。　ホームドアについては、国土交通省は１日10万人以上利用する駅について、原則2020年までに設置する方針で進めています。１日の利用者数でいうと、昨年は清瀬駅は７万760人、秋津駅は８万1,556人となっており、10万人に達せず、今のところ整備の予定はないようです。　とはいえ、ホームドアもさまざまな研究が進んでいます。町田駅などで実験導入されている軽量化されたスマートホームドアや、先日、西上議員も一般質問で取り上げておりましたが、大阪駅にて総務文教常任委員会の視察の際に見た強化プラスチック製のバー３本が上下して安全を図る昇降式のホームドアも、一部で導入が行われています。こうした新しいタイプのホームドアは、低コストで導入できるようです。　ホームドアを清瀬駅、秋津駅にも導入できないか、西武鉄道に再度要望するよう求めるとともに、国の補助金活用についてはどうか、ホームドア推進に向けての本市のご見解を伺います。　トイレの改修について。　市内各所で老朽化で汚くなっているトイレがあります。市民から特に改善してほしいと具体的に指摘されたのは、下宿運動公園の端にあるトイレが古く暗くて危ないのではないかということと、内山運動公園テニスコートのトイレは簡易的過ぎて、男性はともかく、女性は利用しづらいのではないかという声をいただきました。これに限らず、市内の老朽化したトイレは利用状況を考え、改修するか、あるいは廃止していってはどうかと思います。ご見解を伺います。　環境行政。　高齢者のごみ収集について。　市民からごみ収集についてさまざまなご意見を伺いましたが、今後特に検討しなければならない課題として、エレベーターのない中層住宅や高層住宅に住む高齢者の収集をどうするかという問題です。今後、市内でも高齢化が進み、足が不自由になり、ごみ出しが困難になる方がますますふえることが想定されます。こうした問題にどう取り組むか、課題となっていきます。　現在、ふれあい収集が行われていますが、一定の基準があり、誰でもお願いできるわけではありません。今後は、中高層住宅についてはふれあい収集を大きく拡充するかどうか、さまざまな検討をしなければならないと思います。本市のご見解を伺います。　指定収集袋について。　指定収集袋については、幾つかの基準を満たす場合には減免する制度があります。減免制度については、さまざまな事情のある方がいらっしゃるので、今後も存続してほしいと思います。現在の減免対象範囲の中で、障害者の項目が入っていないように思いますが、今後の検討として、障害者を含む対象範囲の拡大ができないか、ご見解を伺います。　企画行政。　多様性推進について。　レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとったＬＧＢＴという表現は最近普及してきましたが、この四つだけではなく、さまざまな方がいらっしゃることから、ＬＧＢＴＱやＬＧＢＴｓという表現も出てきています。　昨年９月に質問しましたが、清瀬市では、行政事務においては対応はしっかりと進めているということでした。今後の課題として、差別や偏見のない自由で多様性のあるまちづくりをどう推進していくかが課題になると思います。　当事者の皆さんの中には、積極的に声を上げる人もいれば、周囲に知られたくないのでそっとしておいてほしいという方もいます。さまざまなご意見があると思います。また、当事者の中には、ＬＧＢＴという言い方を好まない方もいらっしゃるようです。これが正しいのだという思い込みから事業を推進すると、かえって当事者の望むことと違った方向に進んでしまうこともあり得ます。まずは本市の窓口を設けて、当事者の皆さんからの意見を伺い、どのような方向で多様性を推進していくか検討していければと思います。　例えば、男女共同参画センターを男女共同参画多様性推進センターに発展させ、今後の事業を担っていくのはどうでしょうか。ご見解を伺います。　災害対策。　災害時の高齢者移送について。　この秋の台風災害では、避難所に多くの方が来所し、さまざまな課題が出てきました。災害本部の皆様や避難所を担当した職員の皆様のご努力に感謝するとともに、今回の教訓を生かしていければと思います。　災害時においては、非常に難しいのが、高齢者や体の不自由な人の移動の問題でした。川沿いからかなり離れた小学校の体育館の避難所まで避難することは、車がないとなかなかできない。かといって、垂直避難で屋上や上の階に避難しても、もし万が一下の階が水没すると動きがとれなくなります。また、避難所についても、基本的には体育館であり、人手もないので、高齢者や体の不自由な人に十分な対応がなかなかできない点があります。　こうした点を考えると、市内の福祉事業者と災害時の協定を結び、災害が発生し、避難所開設になった際には、避難指定区域の高齢者や体の不自由な方は、それぞれの福祉施設の移送サービスで各事業所の施設に移動し、そこで安全を確保しつつ対応してもらい、避難勧告が解除されたら帰宅するとしてはどうでしょうか。本市のご見解を伺います。　災害時のペット対策について。　同じく災害時には、ペットをどうするかという問題が発生します。ペットは家族ですので、一緒に避難したいという気持ちは理解できますが、避難所にいる方も、動物が苦手な方やアレルギーのある方もいる可能性があり、避難所の外につないでおくとの案もありましたが、台風災害の際にはそれもできません。避難者のペットの対応については、市内の動物病院やペットサロンと災害時の協定を結び、ペットを預かる環境の整ったところで対応していただくのがいいのではないかと思います。ご見解を伺います。　不登校生徒の学習について。　不登校は、いじめ等さまざまな原因によって発生するもので、なかなか解決が難しく、長期化することもあります。また、本人の性格上、学校での集団生活にどうしてもなじめないという児童・生徒もいることと思います。不登校になるということは、何らかのそうせざるを得ない事情があってのことと思いますので、それぞれの事情に応じた対応をお願いしたいと思います。　不登校児童・生徒の今後の学校への復帰、進学、就職等を考えますと、出席日数が少ないことや学習に大きく立ちおくれているというのはハンデになります。そうしたことにならないよう、ＩＴを活用した自宅学習を推進してほしいと思います。　文部科学省では平成17年、ＩＴなどを通じて自宅学習した場合には出席扱いできると通知を出しましたが、理解が進まなかったのか、周知されなかったのか、利用者は少なかったようです。また、不登校児が保護者と相談して学校にインターネット学習をしたい旨伝えても、学校から断られるという事例もかつてはあったようです。しかし近年、インターネット学習について理解が進み、活用する自治体もふえており、ようやく利用者がふえてきています。こうした事例やインターネット学習サイトを参考にして、清瀬市でも不登校児の学習対策を積極的に推進してはどうでしょうか。ご見解を伺います。　起業支援。　シェアオフィスについて。　清瀬市の問題点として、会社の数が減少傾向にあると聞きました。まちの活力を高めていくためにも、会社の起業を支援して会社をつくりやすくするとともに、雇用がふえるようにしていければと思います。　会社やＮＰＯ法人の立ち上げを考える人にとって、悩ましいのは場所の確保だと思います。そこで盛んになってきているのがシェアオフィスで、シェアオフィスは一つのスペースをパーティションなどで区切り、複数の利用者で共有するオフィスのことです。さまざまな事業者が利用することで異業種交流にもなり、ネットワークが広がる効果もあります。　公共施設にもしも余裕があるようなら、シェアオフィス化を考えてもらいたいし、空き店舗を活用すれば、起業支援だけでなく空き店舗対策にもなります。清瀬市におけるシェアオフィスの推進について、ご見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　おはようございます。　私からは、駅の安全対策について、高齢者のごみ収集と指定収集袋について、順次ご答弁申し上げます。　初めに、駅の安全対策についてでございますが、ホームドアの設置については、これまでも議会定例会一般質問や陳情が提出され、採択されるなどの経緯があり、鉄道事業者に対し要望書を提出する等働きかけを行ってまいりました。　これまでは、ホームドアの整備は１日当たりの乗降者数が10万人以上の駅について優先的に整備を進めるとのことでございましたが、東京都では去る７月11日に、鉄道駅のホームバリアフリーの整備を対象とした補助制度を拡充する考えのもと、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を公表いたしました。その中には、１日当たりの利用者10万人未満の駅に対しても補助対象に加える方針が示されており、補助対象となる優先整備駅の抽出に当たっては、駅周辺の施設用途や利用者の傾向といった駅利用者の特性と、ホームの構造や乗りかえ駅の有無、地形的条件といった駅の特性の二つの観点が設定されております。いずれも鉄道事業者と調整を重ねた上で、補助対象の優先整備駅を決定することとなっているとのことでございます。　議員からご提案のございましたスマートホームドアや昇降式ホームドアなど、新しいタイプのホームドアが最近では設置されてきているようでございます。ホームドアにはさまざまな種類があり、主要なものとして、大人の腰ぐらいの高さの可動式ホーム柵、床から天井まで完全に覆うフルスクリーン式、ロープまたはバーが垂直に昇降する昇降式、また可動式ホームドアの軽量化版のスマートホームドアの４種類に分けられ、それぞれのメリット、デメリットがある中で、駅の特性などを考慮し、整備しているようでございます。　清瀬市は高齢者が多いことや、特別支援学校、福祉施設、病院なども多くあることから、10月に起きたような人身事故がなくなるよう、今回ご提案いただいたホームドアを含め、今後も継続して鉄道事業者に働きかけを行ってまいりたいと思います。　また、ホームドアの整備には、鉄道駅総合バリアフリー推進事業として、国から整備費用の３分の１の補助金がございますので、ホームドアの推進に向けて鉄道事業者と情報共有する中で、一日も早く設置されるよう、引き続き要望してまいります。　続きまして、高齢者のごみ収集についてでございます。　議員ご指摘のエレベーターのない中高層住宅にお住まいの高齢者への対応は、ごみの排出に限らず、今後大きな課題となることは認識しているところでございます。　現在、ごみ出しが困難な市民の方を対象にふれあい収集を実施しておりますが、現行でのふれあい収集の対象世帯は、原則、要介護４または５の認定を受けた65歳以上の方のみ居住している世帯、また身体障害者手帳１級または２級の認定を受けた方のみ居住している世帯となっております。　また、ふれあい収集では、家庭廃棄物を自ら集積所へ持ち出すことが困難な高齢者、障害者などの世帯に対し、安否の確認を行いながら、家庭廃棄物の収集、毎週月曜日と木曜日に可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチック類等のまた資源ごみを、本市の職員にて実施しております。　議員ご指摘のとおり、現状でのふれあい収集では対象となる一定の基準がございますことから、収集場所まで排出することが困難な世帯、援助世帯に対し、各自治会や近所の人などの助け合いによる地域コミュニティの構築などの必要性は高まるものと考えております。　一方で、地域の自主性に委ねられ、公平性や安定性に欠けるという問題も懸念されるところでございます。活発的な活動をしている自治会等が存在しない地域では、担い手となる支援団体等が不在となり、高齢者世帯から要望があっても応えることができない状況も考えられることから、課題等を整理しながら検討してまいりたいと考えております。　最後に、指定収集袋の減免についてでございますが、現行での廃棄物処理手数料の減免についての対象範囲ですが、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯など、６項目が対象となっております。　議員ご質問の障害を持つ方への減免についてでございますが、身体障害者手帳１級、２級の方が属する非課税世帯、また愛の手帳１、２度が属する非課税世帯、また精神障害者保健福祉手帳１級の方が含まれる非課税世帯などが考えられます。　ごみ収集手数料及び収集体系の見直しとともに、現状把握に努めながら、減免対象世帯の拡充について前向きに検討を進めていかなければならないと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　では私から、まちづくり、トイレの改修について答弁いたします。　議員ご指摘のとおりの設置状況ですが、下宿運動公園のトイレは少年野球、サッカーチームを初め、広場を利用する皆さんが使用しております。このトイレは、下宿地域市民センターと同時期に昭和52年に設置され、その後、簡易な修繕等はしているものの大きな改修はせず、今日に至っております。また、内山運動公園テニスコートのトイレは、その設置場所から、主にテニスコートと野球場を利用する皆さんが使用しております。　議員ご存じのとおり、内山運動公園は都市計画施設の一部を借用し、スポーツ施設として整備していることから、当該トイレは簡易的なものとなっております。　管理については、清掃は毎日定期的に実施しており、確かに老朽化はしているものの、汚れやにおい等の苦情はいただいていないとのことです。　今後ですが、利用状況もあるため、廃止は現在考えておりません。まずは指定管理者と協議し、下宿広場トイレは暗さ対策として周辺の樹木の剪定を実施し、あわせて照明の追加設置について検討を行います。さらに、改修等につきましては、トイレの洋式化等とあわせ、利用状況等を勘案しながら、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　私からは、多様性の推進についてお答えいたします。　多様性の推進は、特に性的マイノリティ、ＬＧＢＴの方々に対する認識と理解が広まるにつれ、その対応は新たな行政課題となっております。　本市では、平成18年に男女平等推進条例を制定し、その基本理念に、全ての人が個人としての人権を尊重され、性別を理由として直接または間接に差別的取り扱いを受けることなく、一人一人の個性と能力を十分発揮できる機会が確保されることを掲げ、条例の第４条では、何人も社会のあらゆる場における性別を理由とする差別的な取り扱いを行ってはならないと規定をしております。また、第３次男女平等推進プランでは、目標の一つに人権の尊重とあらゆる暴力の防止を掲げ、多様な性のあり方への人権配慮を施策として位置づけ、市民の皆さんや関係団体、市職員に対する講座の開催や研修など、社会全体で理解を進める基盤づくりを行ってきております。　議員ご指摘のとおり、こうした課題は大変デリケートな面もあり、その施策や制度には多様な意見もあることから、当事者の方々からのご意見を伺いながら、社会全体の理解を進め、行っていく必要があると考えております。　男女共同参画センターでは、これまでも多様な生き方を認め合うための情報提供や、ＬＧＢＴの理解を深めるための講座の開催、当事者の皆さんや、アライと呼ばれるＬＧＢＴの人たちを支援する理解者がともに学ぶ事業などを行ってきております。今後、さらに多様性の推進を明確にしていくためには、本市の窓口を明確にする組織の見直しや施設の名称など、わかりやすく設定することも必要だと思いますので、そうした検討を含め、多様性の推進に取り組んでまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　災害対策について２件のご質問をいただいておりますので、順次答弁を申し上げます。　初めに、災害時の高齢者移送についてのご質問に答弁いたします。これまでの答弁と多少重なるところがございますが、ご容赦願います。　議員ご指摘の災害時の高齢者移送につきましては、清瀬市地域防災計画で福祉避難所運営に係る詳細な取り組みとして、要配慮者の移送において定義をしております。また、平成29年６月に作成した清瀬市福祉避難所開設運営の手引においても、自宅及び避難所から福祉避難所等への移送、また、福祉避難所から緊急時の入所施設等への移送については、要配慮者の状態に注視し、福祉車両及び緊急車両の手配も含めた適切な移送手段を確保できるよう体制を整備してございます。　高齢者を含めた移送の施策として、災害時における避難者の移送に関する協定を、特定非営利法人清瀬福祉移送センターせせらぎの会及び社会福祉法人清悠会ケア・センター悠々の会と締結しておりますが、引き続き協定先事業所の増加に努めさせていただきたいと考えております。　続いて、災害時のペット対策でございますが、環境省が昨年作成した災害対策ガイドラインにおいて、ペットとともに避難する同行避難を推奨しておりますが、実際の避難所運営は各自治体に委ねられております。また、災害対策基本法を所管する内閣府のガイドラインにおきましても、ペットとの避難はルールづくりの検討を促すのみにとどまっております。　こうした中、清瀬市避難所運営の手引では、長期的な避難所運営を念頭に置いて、動物アレルギーの人がいることを想定し、居室のペットの持ち込みを禁止する等を規定しておりますので、今後、長期及び短期避難にかかわらず、あらゆる状態の避難にも適応できるよう基準を、市立小中学校14校全ての避難所運営協議会で、具体的に検討及び協議を進めてまいります。　また、議員ご指摘のとおり、ペットの避難に飼い主と同行しないで、一時的に動物病院等に預けるという視点もあるかと思いますので、この点についても他市の取り扱い、運用状況を参考とし、動物病院等々の関係機関と災害協定が締結できるかどうか、模索してみたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　私から、不登校の支援についてお答えをいたします。　本年10月文部科学省より、不登校児童・生徒への支援のあり方についての通知があり、学校等の取り組みの充実やＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取り扱いについて、改めて具体的な内容が示されました。　本市としましては、この文部科学省の通知に基づき、不登校の児童・生徒一人一人に対して、実態に応じたきめ細かな支援を行っております。　自宅でのインターネット等を通じた学習を出席扱いとすることについては、学習の狙いや内容が明確であること、当該児童・生徒の学習状況が確認できることなどから、慎重に判断しておりますが、一部の学校で実際に出席扱いとしているケースもございます。　今後は、自宅でのインターネット等を活用した学習のあり方について研究し、家庭、学校、関係機関と緊密な連携を図り、児童・生徒に多様な教育の場や機会を提供していけるよう、支援の充実に努めてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　私からは、起業支援のシェアオフィスについてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、本市の商店会などにおいての個人事業者の廃業などによる閉店等のお話は、商工会などを通じ聞く機会がございます。　起業に関しましては、以前ではＳＯＨＯという言葉を聞く機会が多かったですが、現在ではシェアオフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなど、働き方の改革とともに、起業に向けた道筋も多様化してきているものであると認識をしております。その取り組みの一つとして、シェアオフィスなどは、議員からご紹介のありましたとおり、起業する方の初期費用が抑えられたり、異業種間の交流による情報交換の場となったりと、比較的手軽に創業がしやすい環境であると伺っております。　本市においては、直接的なシェアオフィスに関する事業展開は実施をしておりませんが、公益財団法人東京都中小企業振興公社がＴＯＫＹＯ創業ステーションを開設し、創業支援についての各種案内などについては窓口等にてご案内をしているということだそうです。　本市の創業支援の取り組みとしては、昨年度、事業者向けの融資の条例改正をさせていただき、本年度より運用を始めた小口事業資金融資制度において、新規創業者や清瀬市外の方が市内で事業を行っている際への融資あっせんが可能となりました。11月末時点において４件の融資あっせんを行っているほか、商工会などと連携し、創業に向けた相談などにも対応できるようになっております。　現在のところ、公共施設でのシェアオフィスの開設につきましては、自治体が直接運営するにしても、運営を民間企業に任せるにしても、場所的にそれほど余裕があるわけでもございませんし、設備的な面においても難しいと考えております。また、空き店舗を活用しての実施につきましては十分可能性があると思いますが、基本的にシェアオフィスとしての運営は民間事業者との連携が必要となってくると思っております。　いずれにいたしましても、やる気のある方、元気のある方、まちのにぎわいにつながる創業についての支援はしっかりと取り組んでいかなければならない課題であると認識をしております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。　渋谷のぶゆき議員。
   ◆第１４番（渋谷のぶゆき君）　ご答弁ありがとうございます。　まず初めに、駅の安全対策から入ります。　今まで10万人以上の駅でホームドアの設置を進めるということでしたが、東京都の方針がちょっと変わってきて、必要があれば10万人未満の駅でも補助対象に加えるという方針が出てきているとのことで、そういうことであるならば、この清瀬駅が、また秋津駅がいかに重要で、また、そういったホームドアの設置が必要であるか。病院等もある、高齢者も多い、子どもたちも多いということで、必要性を高くアピールしていただきまして、設置へ向けて一歩でも二歩でも前進するようにしていただければと思います。　いろいろな形で研究が進んでコストダウン化が図られておりますので、またそうした必要性が高いということであれば、優先順位を高くしていくことも可能ではないかと思いますので、この点につきましてはぜひ東京都、また西武鉄道と協議を進めていただきたいと思います。この点につきましては要望しつつ、また後日、今後の議会でまた進捗状況を伺いたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　それから、トイレの改修につきましては、これはわかりました。いろいろと対応していただけるようですので、ぜひ使いやすいきれいなトイレを推進していただきたいと思いますし、こうした指摘したトイレに限らず、市内全体的にいろいろなトイレをよく点検していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、高齢者のごみ収集について伺ったんですが、さまざまな協定はあろうかと思います。今までの実績、高齢者のごみ収集についてなんですが、今現状では確かにふれあい収集というのは基準がありまして、これを拡充するというのもなかなか難しいであろうと思います。となりましたら、助け合い収集と申しますか、各自治会であるとかさまざまな地域において、お互いの助け合いを推進して収集していくということが必要になってくるのかなと思います。これにつきましては一部実施されている地区もあると伺っていますが、そうした点につきましては福祉部局のほうが詳しいのではないかとも思います。この点につきましてはごみ減量推進課と、また福祉部局のほうでいろいろな調整したり、情報交換したり、これもまた行政の中で相互に助け合いながら推進を考えていただきたいと思います。これにつきましても、引き続きの要望といたしまして、今後また伺いたいと思います。　それから、指定収集袋なんですが、そうした形で、障害のある方にも拡充していただけるならば大変ありがたいと思いますので、いろいろなそうした声を聞いていただいて適切に対応してもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、企画行政なんですが、多様性推進について、いろいろと本市でご検討いただけるということで、これもよろしくお願いしたいと思います。　要望したいことと申しましては、まず市当局ではいろいろな情報を扱いますので、そこからいろいろな個人情報が漏れるという、アウティングと申しますが、そうしたことがないようにぜひ徹底していただきたいと思います。非常にデリケートな問題ですので、それもお願いしたいということです。　これはまた行政当局だけじゃなくて、市民にも言えることなんですが、カミングアウトの強制ですね。これもまた同じくよろしくないことであろうと思います。それぞれの方がそれぞれの気持ちを抱いて生きているものですから、周りからいろいろと強制するようなことがあってはならないということも、これもまた伝えていただければと思います。そうした点、個人情報に配慮しながら多様性の推進をぜひ推進してもらいたいと思います。これも要望です。　災害時の高齢者移送についてなんですが、これにつきましては、災害時の高齢者移送について今までの実績等あるかどうか、まず伺います。質問です。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　今回を含めまして、過去におきましても、要支援者の移送の実績はございません。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷のぶゆき議員。 ◆第１４番（渋谷のぶゆき君）　この間の災害におきましてもそうですが、やはり高齢者の皆様、また体が不自由で動きづらいという方は、じゃどうしたらよいのであろうかということでお悩みであろうと思います。やはり今後は協定する先をふやしまして、災害のときにはまずはここの方を移送する、ここの方を、次にここを移送するという具体的なものをつくっておいて、適切に進めていただければ、そうした方も、どうしたらいいんだろうかと悩むことも不安に思うこともなく過ごせるのであろうと思います。　また、通常の避難所に避難するというのではなくて、やはりそうした設備の整った場所を福祉避難所として施設を開放していただいて、そうした事業者の施設に滞在するという形のほうがより安全で、また安心できるんじゃないかと思いますので、そうした点については今後もまた引き続き検討して、事業者と相談して実施していただければと思います。　それから、災害時のペット対策についてなんですが、ペット対策につきましては、やはりペットの取り扱いになれている、例えば獣医師であるとかペットサロンの方であるとか、そうした方々の意見を聞くことも大事であろうと思いますし、場合によっては、そうした避難所運営協議会に参加していただくとか、そうしたことも呼びかけていただきたいと思いますので、これにつきましても要望して、そうしたペットの対応について専門家の意見を聞いて進められればと思います。よろしくお願いいたします。　不登校生徒の学習についてなんですが、伺いますと、一部実施している例もあろうということですが、それについて答えられるようでありましたら、実例について伺いたいと思います。質問です。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　現在、２件のケースについて、実際に学校で出席扱いとしているケースがございます。判断の基準としましては、先ほど答弁をしたところになるんですが、このケースについては、インターネットの学習を取材している団体から、その当該生徒がどういった学習状況であるかという記録がきちんと示されているというところから、学校から相談を受けて、教育委員会と学校で判断したという経緯がございます。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷のぶゆき議員。 ◆第１４番（渋谷のぶゆき君）　わかりました。　そうした声がありましたらぜひ実施していただきたいと思うんですが、仮に伺うんですが、今まで文部科学省の指針が出てから大分時間がたっておりますが、そうした自宅学習であるとかインターネット学習を希望されたんだけれども、ちょっとやはりそれは無理だねということになった事例というのはあるかどうか、伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　これまで直接的にそれは、そういう扱いができないとした事例はございませんが、ここにきて徐々にそういった学習も浸透してきた結果、出席の判断としていると変わってきていると認識しております。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷のぶゆき議員。 ◆第１４番（渋谷のぶゆき君）　ありがとうございます。　やはりどうしても学校になじめないという方が一定数いらっしゃいます。学校というのは、あまねく皆さんに勉強を教えて学習できるすばらしいところではありますが、どうしても人間関係がうまくできないであるとか、精神的に対人関係がうまくできないという方もいらっしゃいます。学校にはなじめないという方も一定量いることもぜひお考えいただきまして、現在ではスタディサプリであるとか、すららであるとか、いろいろな対応できるインターネットの学習環境も整ってきておりますので、そうした部分を活用して、ぜひ児童・生徒が学習して出席した形になって、進学であるとか就職であるとか、不利になるようなことのないように進めていただきたいと思います。そのことがまた逆に、将来大きく花開く子どももあると思いますので、そういう点でご理解を進めていただきたいと思います。これについては引き続き自宅での学習、インターネット学習の推進については引き続き要望したいと思います。　それから、シェアオフィスについてなんですが、状況がわかりました。今後はぜひ商工会であるとか、またあるいはこういったシェアオフィスに関連する事業者とも相談して、空き店舗を埋めていくというか、空き店舗対策としてもシェアオフィスを推進して、清瀬市で会社を興したい、ＮＰＯを興したいという方の問題としては、場所がないであるとか、いろいろなそういった問題があるので、そうした方をサポートできればと思います。　また、今後、新庁舎の建て替えに伴って庁舎の再編が行われます。そうした際に、もし庁舎に空きが、余裕が生まれた場合には、そうしたシェアオフィス化をするということも検討材料に入れていただければと要望いたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。　清瀬自民クラブの一般質問を終わります。　続いて、日本共産党、第１番目に、香川議員の一般質問を許します。　第３番香川やすのり議員。　　　　　〔第３番　香川やすのり君　登壇〕 ◆第３番（香川やすのり君）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず大きい１番目として、平和事業について伺います。　その１に、核兵器禁止条約について伺います。　９月議会で核兵器禁止条約の参加、調印、批准を国に求める意見書が可決となりました。９月議会の時点では79か国が署名し、26か国が批准している状況でした。11月22日には南太平洋にありますナウル共和国が署名し、80か国が署名する運びとなりました。11月25日にはカリブ諸島のアンティグア・バーブーダが批准国となり、さらに現在、ナイジェリア議会が批准を承認したので、国連へ寄託すれば35か国が批准したことになります。核兵器禁止条約が発効されるのには、50か国が批准となれば、90日後に発効されます。来年度中には実現できるのではないかとまで言われております。　さらに、11月24日には広島と長崎の平和公園にローマ教皇が訪問され、被爆者の方たちに寄り添ったスピーチをされ、核兵器を強く批判されました。核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるのでしょう。この言葉は、まるで日本がアメリカの核の傘の下で語る平和は偽物ではないかと批判したものではないでしょうか。　そして、日本政府が国連軍縮委員会に提出した核兵器廃絶決議案は、昨年までの非人道的結末に対する重大な懸念を示していましたが、今年は認識すると表現が弱まることに対して、被爆者の気持ちを完全に無視したり、アメリカ大統領に対して顔色をうかがうなど、国民から怒りや批判が出されています。日本政府は核保有国と非保有国との橋渡しに努める立場をとると終始言っていますが、核兵器禁止条約へ後ろ向きな態度をとっていることに対しての市長の見解を伺います。　その２に、市の顔であります新庁舎に平和宣言塔の設置について伺います。　市内の５か所に非核宣言都市の塔が建てられていますが、核兵器の非人道性を訴え、核廃絶を求めている平和首長会議に加盟している清瀬市の顔である新庁舎にも宣言塔を建てるべきと思いますが、９月議会の答弁では計画はないとお聞きしています。ぜひ新庁舎にはこの平和宣言塔をつくるべきではないか、見解を伺います。　その３に、これまで広島に派遣されたピースエンジェルズの感想文について伺います。　平成７年から25回にわたって市内の小中学生がピースエンジェルズとして広島に派遣され、平成18年から平和祈念フェスタにて平和学習報告がされてきました。報告された内容はどれもすばらしく、これからの子どもたちに戦争の恐ろしさ、核兵器の怖さを伝えていくのに大切な資料になると考えます。今までに発表された感想文はどのような形で保存されてあるのか伺います。　大きい２番目は、都市計画マスタープランについて伺います。　その１に、（仮称）清瀬大和田公園の計画について二つ伺います。　第１に、2001年から2020年の都市計画マスタープランには、防衛施設庁の敷地を活用した総合公園、（仮称）清瀬大和田公園の整備を進めるとありますが、９月議会最終日に報告された都市計画マスタープランからは外されていました。これは土地の形状、所有者の事情などの理由によりなくなったとのことですが、今後、この場所の位置づけはどのように考えているのか、見解を伺います。　第２に、本市が行った都市計画マスタープランのアンケートの調査報告によると、子育て世代や高齢者から、小さい子どもが安心して遊べる小さ目の公園やボール遊びができる大き目の公園、高齢者などが休憩でき、憩いの場となる公園が必要と、多数回答されています。　まちづくりの満足度、重要度の結果を見ても、公園や広場は重要度は平均値ですが、満足度は低いです。現在、国有地を囲んでいるフェンスは場所によっては古くさびついており、景観も悪い状況です。以前に計画されていた大規模の公園ではなく、ひまわりフェスティバルの際の駐輪場、キッチンカーがとまっている場所のフェンスで囲まれている国有地だけでも、公園や広場として市民に開放するよう国に要望を出していただき、借用できるように求めますが、見解を伺います。　大きい３番目は、災害時の情報発信について伺います。　その１に、緊急速報の伝達手段について二つ伺います。　第１に、昨今の台風や豪雨などの災害時における本市からの情報発信はとても重要です。しかし、中には、防災行政無線が聞こえない、高齢でＳＮＳは難しくてどこの避難所に行けばわからないなど、まだまだ課題があります。本市からの情報発信として幾つもの伝達手段があり、その一つとして自動音声応答サービスがありますが、周知されていないのが現状です。もっとわかりやすくフリーダイヤルにして、例えば語呂合わせなどの番号にしてみるなど求めますが、見解を伺います。　第２に、安心・安全メールは登録している人にしか情報が届きません。ＳＮＳは高齢者にとって大きな壁です。今回の台風や豪雨のときに新座市や所沢市から、登録もしていないのに、新座市や所沢市の災害情報、避難情報がたくさんの市民に届きました。確認しますと、各自治体が携帯会社に緊急速報メールを依頼、登録をすると、関係地域にて携帯電話、スマートフォンを持っている人に強制的に受信することになっているそうです。しかも頻繁に受信され、小まめな情報はありがたいとのことでした。　清瀬市でもぜひやってほしいと声が上がったのですが、本市のホームページを見ますと、清瀬市でも緊急速報メールを取り扱っています。今回の台風のときに避難勧告が出たにもかかわらず使われなかったのはどうしてなのか、その理由と今後の見解を伺います。　その２に、障害者、高齢者に対しての伝達手段について伺います。　今回の台風や豪雨で市内で人命の被害がなかったことは本当によかったです。しかし、市内には障害のある方や高齢者の方が大勢います。そのような方も今後の災害などで被害に遭ってはなりません。中でも、携帯やスマートフォンを持っていない情報弱者の耳の不自由な方や聴覚障害者やひとり暮らしの高齢者に対して、どうやって緊急情報を知っていただくかが課題です。　現在、よその自治体では、防災ラジオの一部助成や全額助成するシステムなど努力されています。清瀬市でも助成することを求めますが、見解を伺います。　大きい４番目に、清瀬駅舎の改善について伺います。　その１に、障害者対策について伺います。　2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都はホームドアやエスカレーターなどのバリアフリー化の補助金を拡充するとのことですが、ホームドアに関しては、本市は鉄道事業者に対し要望していただいていますので、引き続き要望していただくよう求めます。　そして、中でも視覚障害者の方の事故が多く起きています。視覚障害者の方に話を聞きますと、初めて清瀬駅に来て勝手がわからない状況なのに、ホームには駅員がいなくて困ったとか、電車が来る注意をするアナウンスの意味がわからない。これは、私も最初に聞いたとき、意味がわかりませんでした。電車が到着しますので黄色い線の内側でお待ちください。これが普通のアナウンスだと思います。実際、清瀬駅もこれです。しかし、生まれつき視覚障害のある方は、そもそも黄色がどんな色なのかはわかりません。視覚障害者の方にとって親切なアナウンスは、黄色い点字ブロックの内側でお待ちくださいではないでしょうか。ホームにある点字ブロックはどちらが線路側でホーム側か、わかるつくりになっています。さらに、放送のスピーカーの向きによっては音が反響して、どちらに電車が来るのかわからなくなるそうです。　本市として今すぐできる安全対策としては、鉄道事業者に対して、ホームに駅員を常にいてもらったり、アナウンス方法やスピーカーの向きを変えるよう要望することだと思いますので、ぜひ実施していただくよう求めます。　そして、それにあわせて合理的配慮のポスターなどを、駅周辺や本市の掲示板、公共施設などに貼るなどして啓発活動をするよう求めますが、本市としての見解を伺います。　その２に、清瀬駅北口にエスカレーターの設置について伺います。　都市計画マスタープランのアンケートにも市民から声が寄せられていますが、駅周辺の使いやすさ、バリアフリー化を求められています。これまで南口にエスカレーターの設置やエレベーターの改善を要望してきましたが、やはり北口にもエスカレーターの設置やエレベーターの改善が必要だと思われます。北口についてはどう考えているのか、見解を伺います。　その３に、ペデストリアンデッキの改善について伺います。　現在のペデストリアンデッキは、雨風が吹くとベンチがぬれてしまったり、床がぬれて滑りやすくなり、危険な状況です。駅利用者や買い物帰りの人が安心して通れるようするべきですが、対応を求めます。　最後に、大きい５番目として危険な歩道について伺います。　松山三丁目にあるシルバー人材センター前の歩道について伺います。　松山三丁目子供の家から清瀬駅方面の都営住宅までの歩道が波を打っているような歩道の形状です。つえをついている方、車椅子に乗っている方にとってとても危険であり、通行しづらい状況です。多くの歩道は車道と歩道の境目は傾斜になっていますが、ここの歩道は、建物の出入り口があるたびに歩道全体の高さがまちまちで一定の高さになっておらず、つまずいたり、車椅子だと危険なので、車道を通る方がいます。早急に改善するべきですが、見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、都市計画マスタープランについて、清瀬駅舎の改善について、危険な歩道について、順次ご答弁申し上げます。　初めに、大和田公園整備計画につきましては、平成28年３月議会定例会一般質問において計画を実行することは難しいとする回答をさせていただいた経緯がございます。　この大和田公園構想は、過去の防衛省北関東防衛局との協議の中で、国有地の無償貸し付けを条件とする場合、個人所有の土地を相続等が発生したときに本市が買い取ることを条件とすることや、当該地は生産緑地地区などがあり、納税猶予されている地権者の理解が難しいなどの課題がございました。　本市といたしましては、それらの課題について検討を重ねてきた結果、財政状況が厳しい中でほかに取り組むべき課題も多いことから、難しい状況でございます。そのことから、今後の当該場所の位置づけにつきましても、現状のまま国有地として継続していくものと考えているところでございます。　また、以前の計画のような大規模ではなく、フェンスで囲まれた国有地だけでも、公園や広場として市民に開放するよう国に要望してほしいとのことでございますが、現在、ひまわりフェスティバルで一時的に国有地をお借りしておりますが、過去に消防団の訓練場として恒久的に国有地を貸してもらえないか問い合わせをしたところ、北関東防衛局からは、提供施設、区域を共同使用する場合、日米合同委員会の合意や所管財務局との協議が必要であることから、地元自治体からの具体的な要望があった場合は、関係機関と調整をすることになるとのことで、これから協議を開始するには、具体的な計画などが求められ、改めて公園等の計画を作成することは、大和田通信所周辺にお住まいになられている方に対し改めて説明し、承認を得る必要があることから、非常に難しいと考えております。　また、公園計画については、伊藤ヨシ様から遺贈いただきました（仮称）花のある公園の整備など、優先的に取り組まなければならない事業があることから、改めて大和田地区での公園計画を着手することは難しいと考えております。　続きまして、清瀬駅舎の改善についてでございますが、初めに、障害者対策のホームドア、エスカレーターの設置についてございますが、これまでも議会定例会一般質問や陳情が提出され、採択されるなどの経緯があり、鉄道事業者に対し要望書を提出する等、働きかけを行ってまいりました。　東京都では、鉄道駅のホームバリアフリーの整備を対象とした補助制度を拡充する考えのもと、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を公表したこともあり、引き続きホームドアの設置について鉄道事業者に要望してまいりたいと思います。　視覚障害者の安全対策について、議員ご提案の今すぐできる対応として、駅員が常にホークにいてくれることや、アナウンス方法、スピーカーの向きを変えること等につきましても、鉄道事業者に要望していきたいと思います。　なお、市民に対してのポスター掲示等による啓発活動は、その有効性を含め、本市の障害福祉における総合的な協議機関となります地域自立支援協議会において研究してまいりたいと考えております。　続いて、清瀬駅北口にエスカレーターの設置をについてでございますが、この件につきましては、今までも市民の方々や陳情が提出され、採択されるなどの経緯があり、鉄道事業者へ要望を行っております。しかし、既存階段との接続による構造的な影響等から、エスカレーターの設置は難しいとのことで、エスカレーターの設置に限らず、南口の再開発時に駅施設と一体的に整備していきたいとのことでございます。しかし、再開発事業となりますと、膨大な時間と財政支出を伴うため、早急な対応は難しいと考えておりますことから、北口、南口にエスカレーターだけでも設置できないか、改めて鉄道事業者に要望したいと思います。　次に、清瀬駅北口ペデストリアンデッキの整備についてでございますが、議員ご指摘の、雨風が吹くとベンチがぬれたり、床がぬれて滑りやすくなり、危険であるとのことでございます。ペデストリアンデッキは、建物と接続された歩行者通行専用の高架構造物であり、橋梁道路扱いとなっております。両側に隙間をあけていることについて、建設当時の担当者に確認したところ、風通しをよくすることや橋梁の形状であるため、風の抵抗を極めて極力受けないよう、最小限の荷重に抑えるためとのことでございます。また、他市なども参考にする中で、当時はこのような構造が一般的であったと理解しております。　このようなことから、ご不便をおかけいたしますが、雨天時におかれましてはご注意して通行していただくようお願いしたいと思います。　最後に、松山シルバー人材センター前の歩道についてでございますが、当該箇所は、沿道の建物と歩道との高低差がまちまちであるため、歩道の切り下げ部分の高さも異なっておりますことから、波を打っているような形状になってございます。この道路との高低差を改善するためには、各ご家庭の出入り口との段差に大きく影響を及ぼすこととなります。場所によっては階段を設置しなければならないほどの高低差も生じることから、現状では難しいものと思われます。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　災害時の情報発信について２点ご質問を頂戴しておりますので、答弁申し上げます。　初めに、緊急速報の伝達手段についてですが、これまでの答弁と重なる部分がございます。ご了承をお願い申し上げます。　今回の台風19号では、暴風雨のため防災無線が聞こえないといった苦情を受けており、自動音声応答サービス、電話042－495－7070をご案内した経過がございます。このサービスは、防災行政無線の夕焼け小焼けの定時放送を除く最新情報を聞くことができます。市報やホームページで周知しており、今年の９月１日号市報きよせの防災防犯特集号にも掲載し、ご案内をした経過がございます。　また、自動音声応答サービスのフリーダイヤル化は、平成28年９月議会に西上議員よりご提案がございましたが、携帯電話での使用料が相当高額であって、今後の料金改定も含め、情報に注視してまいりたいとの答弁を申し上げております。今回の台風19号では600件の通話がありまして、これを年間を通じて全額本市が通話料負担をするとなりますと、かなりの財政負担となりますことから、現時点では難しいのではないかと考えております。また、近隣市においても、自動音声応答サービスのフリーダイヤル化は実施されておりません。　次に、緊急速報システムについてでございますが、台風19号では市民の混乱を避けるため、土砂災害警戒情報発令及び河川危険水位に達した時点で緊急速報メールの送信をすべく、準備を進めておりました。幸いにもこうした事態に至らなかったため、発信するに至りませんでした。今回の活用につきましては、状況と発信のタイミング等をさらに検証し、考察してみたいと考えております。　次に、障害者、高齢者の伝達手段のご質問に答弁を申し上げます。　今回の台風19号での情報発信は、防災行政無線を初め、ホームページ、安全・安心メール、ツイッター、フェイスブックに加え、避難勧告対象区域内の48か所の自治会へ個別に連絡をするなどの方法をとりました。また、本市の広報車、消防ポンプ車による外周からの広報もいたしましたが、特別に情報発信形態を変えて要配慮者に情報発信をした経過はございませんでした。　既に鈴木議員にも答弁を申し上げておりますとおり、本市は東京都災害情報システムに被害情報等を入力することで、ＮＨＫを初め各民放各社へ伝達され、この情報がテレビ及びラジオに反映されて報道される有効な周知方法がございますので、災害時には要配慮者の方々によりよく活用していただける情報伝達媒体として、積極的に運用に努めてまいります。　議員ご提案の防災ラジオも有効な伝達手段の一つとは考えられますが、送信局及び配信局の整備等に費用が膨大でありますことから、他自治体の取り組み状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　それでは、平和事業について、まず核兵器禁止条約についてですが、これまでも申し上げておりますとおり、日本は唯一の戦争被爆国として、非人道兵器である核兵器の根絶に向けて世界をリードする使命があると考えています。　日本政府は、1994年以降、毎年核兵器廃絶に向けた決議案を国連に提出しており、今回の決議案は、2020年の核兵器不拡散条約運用検討会議を見据え、各国の橋渡しに努め、共通の基盤を構築するため直ちに取り組むべき共同行動の指針と、未来志向の対話の重要性に焦点を当てたものと認識しております。日本政府は、これからも唯一の戦争被爆国として、世界に向けてなすべきことを効果的に推し進め、核兵器がない世界の実現を果たしていくべきだと考えております。　また清瀬市は、独自に世界の平和に貢献していると僕は思っています。あしたは国際結核研修の閉校式です。８か国から８人の医療関係者が、大体アジア、中東、アフリカですが、お見えになって、そのうち女性が６人です。私はもう英語をしゃべれないですが、でもボディランゲージを通して、みんなで仲よくしていきましょうよと。そういうことだけでも、一度南スーダンの女性だったかな、マイフレンドと私に向かって言ってくれたことがあります。　今まで98か国、2,400人ぐらいの人が、もう57年かな、清瀬市に来て結核についての勉強をして帰られるわけですが、清瀬市を感じて、多分、私たちのまちも清瀬市みたいなまちにしたいと思われるに違いないと思っています。必ずもう挨拶、ＪＩＣＡの人が通訳してくれるんですが、結ぶのは、清瀬市での研修の成果がお国の人々を幸せにすることを心から願っておりますという形で、挨拶をさせてもらっております。　そのほか、ついでに言ってしまいますと、ＢＣＧも毎年5,000万人分のワクチンを世界中に送っているんですよ。もう100か国近くになります。こんなすばらしいまちはほかにはないと思いますよ。それだけ健康を通した平和に大きく貢献していると思っています。　それでは次に、新庁舎への非核平和宣言塔の設置ですが、９月議会でも申し上げましたとおり、新庁舎への設置は申しわけありませんが考えておりません。本市では、これまでも市民の皆さんに、清瀬市が非核平和宣言都市であること。また、世界平和の大切さを改めて認識していただくため、広島、長崎に原爆が投下された８月上旬から中旬に、非核宣言都市の懸垂幕を市役所庁舎や松山地域市民センター、野塩地域市民センター、クレアビルに掲げております。　三つ目、次に、ピースエンジェルズの感想文についてですが、今年で25回目となったピースエンジェルズ事業は、これまでに参加した子どもたちの数が298人に上り、毎年８月に開催される平和祈念フェスタの中で、広島の平和記念式典への参列や平和記念資料館の見学、被爆体験の聴講など、被爆地広島での学習活動を通して学んだことを報告してくれています。私も毎年報告を聞いておりますが、子どもたちが広島に行き、直接見て感じたことを自らの言葉で語ってくれる報告には、毎回感動します。　子どもたちの発表の原稿につきましては、それぞれが発表のために作成したものであり、感想文としては残念ながら保存しておりません。でも、今後は考えていきたいと思います。　この前、美術科展の懇親会に家族３人で来ていて、お父さんがそばに来て、うちの娘、２年前ピースエンジェルズで行ってきたんですよと。行く前の激励の市長の挨拶に娘は感動しましたと。どんな話だったか覚えていないんですが、私は坂村真民さんの話をよく使ったりします。多分それだったかなと。闇があるから光がある。苦があるから楽がある。闇を生かせ、苦を生かせ。生かせということは忘れるなということですよ。闇の時代を生きてきた人々のことを忘れてはいけない。苦の時代を生きてきた人々のことを忘れてはいけない。そういう気持ちでいれば、ちゃんと今の社会をさらに平和に、さらに明るくしていけるというような話を、多分していたかなと思っておりますが、とにかくその中学生になっているお子さんも来ていて、真っすぐ私を見つめていて、何か引き込まれるような目力でしたね。　こうして子どもたちがしっかり広島に行って、感じて、巣立つなと。どれだけこの平和のとうとさ、このありがたさ、しっかり受けとめて、もっと私たちもいい社会をつくっていこうと。そういう思いできっと、ずっとその気持ちが育っていってくれるのではと思っておりますので、ピースエンジェルズの活動をさらにさらに大事にしていきたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、香川議員の再質問を許します。　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは順番に再質問させていただきます。　まず平和事業についてですが、市長の核兵器以外の平和事業についてはとてもすばらしいと思っております。９月議会でも市長から、日本政府はこれから唯一の戦争被爆国として世界に向けてなすべきことを効果的に推し進め、核兵器がない世界の実現を果たしていくべきだと考えていますと。さらに、平和首長会議に加盟している都市の首長として、核兵器の惨禍が二度と繰り返すことのないように努力していきたいと考えておりますとおっしゃっていただいています。確かに８月に行われました平和祈念フェスタでは、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの国際運営委員でもある川崎哲さんに来ていただいて、講演していただいておりますので、この核兵器廃絶ということは引き続き訴え続けていただきたいと思います。　新庁舎に平和宣言塔の設置をということなんですが、市内には５か所設置してありますが、まずその５か所、どこにあるかご存じでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　平和宣言塔につきましては、下宿地域市民センターのところと、小金井街道沿いの中里都営に行くちょっと手前のところですね。それと、駅前では北口の田中住宅設備の前のところにございます。また南口では、中央公園と志木街道の東星学園の近くにございます。以上、５か所に設置をしております。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　ありがとうございます。そうです、信愛病院隣の梅園くぬぎ児童遊園というところにあります。　初日の一般質問で新庁舎の関係の答弁で、新庁舎は市のシンボルとおっしゃっていただきましたが、そのシンボルである新庁舎にも、例えばこの平和宣言塔だけじゃないですが、何も建てる予定はないんでしょうか。一応９月議会では苗木を植えると。平和首長会議で広島、長崎で被爆した樹木の苗木を配布しており、これを新庁舎に植えて平和のシンボルとして市民の皆さんと育てると市長からご答弁いただいています。この苗木と宣言塔をセットだと、より強力な非核に対しての宣言をしているのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　先ほど市長から答弁をさせていただいたように、市内５か所に非核宣言都市の塔が建てられておりますし、また、市役所では広島、長崎の原爆が投下されたとき、８月上旬から非核宣言都市の懸垂幕も掲げておりますので、引き続きこういった対応をさせていただきたいと思っております。　今、記念の苗木については外構のときに植栽工事をしますので、そのときに一緒に植えられればと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　清瀬市には非核清瀬市宣言以外の宣言がありますよね。交通安全と公害。例えばですが、そういった宣言三つありますが、三面の塔というんですかね。各面に各宣言をやったりとか、あとはまちづくり基本理念の「手をつなぎ　心をつむぐ　みどりの清瀬」、こういったのも本市のシンボルである新庁舎にあってもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　清瀬市はこれから市民の皆さんの健康をどう守って、また、健康でいて長寿のまちを目指していこうかということを、今考えておりまして、ぜひ健康都市を目指していこうと、前にも９月にも答弁させていただきましたが、そういったことも、そのあらわし方をどうするかということもありますので、これからはそういった本市の課題もありますので、そういったことも考えていくとしておりますので、改めて、今ご案内ありました三面の宣言塔については、今現在はちょっと考えておりません。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　わかりました。ぜひ考えていただきたいと思います。　次に、ピースエンジェルズの感想文についてですが、保存していないとお聞きしましたが、音声や映像としても保存していないのかと思います。もしそういうものが音声や映像でも残っているようであれば、文字に起こして祈念フェスタに、会場の外に当時の戦争のお借りしたものとかは飾ってありますが、そこに一緒に置いたりとか、公共施設で見られたらいいのではないかと思いますが、映像と音声とかでも保存はされていないんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　平和祈念展等実行委員会の皆さんのほうでビデオを毎回撮っておりますので、映像としての記録はございます。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　わかりました。もしそういうのをお借りできて、文章化、文字化すればいいのではないかと思います。市長も９月議会で、市制50周年だから一つの材料として取り組んでいきたいとおっしゃっていますので、ぜひお願いいたします。　防災に関しまして、緊急速報の伝達手段についてフリーダイヤルとありましたが、語呂合わせはこれは別に横に置いておいて、この自動音声応答サービス、特集号で載せたとありますが、最初は多分、市報の中で皆さんじっくり読むと思うんです。ただ、やはり読み終わったり時間がたつと、どこかに破棄してしまうんじゃないかなという可能性もあると思うんですが、よく家のポストとかに水道の修理屋の連絡先が書いてあるマグネット、そういうのがあると思いますが、ぜひそういうのがあれば冷蔵庫とかへ貼ったりとか、見やすい場所に貼ったりとかすると思うので、そういうのも役に立つと思いますので、ぜひ考えていただければと思います。　自動音声応答サービスのフリーダイヤルなんですが、費用がかかるとご答弁いただきましたが、フリーダイヤルにしている自治体もあります。していない自治体の中には、使用する人としない人との公平性、受益者負担の適正化とありますが、そもそも防災行政無線が聞こえている、聞こえていないという地域の公平性というものがあると思います。緊急のときなんですが、そこまでして市民に電話代というんですかね、わずかかもしれないですが、負担させるのは間違っておりますので、ぜひフリーダイヤルを考えていただきたいと思います。　時間がないので、どんどんいきます。　防災ラジオについてですが、総合防災訓練でＪ：ＣＯＭが防災情報サービスとして端末の展示とかされていました。ただ、これいいなと思ったんですが、Ｊ：ＣＯＭの契約をしないと使えない。工事費が約6,000円、端末も800円ぐらいかかると。これはサービスを全額助成してくれる自治体もあるみたいなんですが、結構な金額だと思いますので、何よりも停電してしまったら使えない、電気なので。なので、やはりそこら辺は防災ラジオ、電池も使える、電源も使える、そういう防災ラジオが必要だと思います。　港区では自己負担1,000円なんですが、住民税が非課税世帯とか生活保護受給世帯は無償となっており、また、身体障害者手帳を持っている方も無償となっている地域もありますので、こういう防災ラジオの助成もぜひ清瀬市でも、高齢者、障害者の多いまちですので、考えていただきたいと思います。　清瀬大和田公園なんですが、平成28年３月議会で粕谷議員から、この議事録を見ますと、この計画がなくなったことは大変残念だと書いてありました。この公園の計画は、前の市長の星野市長が粕谷議員に相談したことから進んだようです。この議事録で読んでいきますと、公園計画の中止がいつどう決まって、当時の防衛施設庁へ返事をしたのか知りたいとあるんですが、粕谷議員が知りたいということは、議員にも知らせないで中止になったということでしょうか。お願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　これは先ほどご答弁申し上げましたとおり、これはもう議会というこの場でしっかりと報告させていただいたと認識をしております。 ○議長（渋谷けいし君）　香川議員。 ◆第３番（香川やすのり君）　わかりました。　この国有地なんですが、点在している国有地の中には清瀬市民が……終わります。ありがとうございました。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で香川議員の一般質問を終わります。　続いて、日本共産党、第２番目に、深沢議員の一般質問を許します。　第５番深沢まさ子議員。　　　　　〔第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　通告に従い質問いたします。　新年度予算編成について。　新年度予算のあり方について伺います。　10月から消費税の税率が引き上げられ２か月が経過しました。過去２回の増税と比べ、実質賃金が下がるなど、国民所得が下がり続けるもとでの強行は市民の暮らしをさらに大変なものにしています。身近な自治体として、暮らしを応援する施策の展開が求められています。　暮らしが大変になる中、清瀬市はこれまでも公共施設使用料やコミュニティバスの乗車料金、郵送による各種証明書の手数料を値上げし、今後もごみ指定袋の値上げなどを検討しています。市民の暮らしを直撃する負担増は負担の限界を超えており、行うべきではありません。市民に最も身近な自治体として、暮らしを応援する支援策は不十分だと言わざるを得ません。新年度予算編成に当たっては、市民の暮らしを応援する予算とするべきです。新年度予算編成についての考え方について見解を伺います。　次に、暮らしを守る施策の充実について伺います。　共産党市議団は市民の切実な要求を練り上げ、10月29日、62項目の重点項目を含む137項目について予算要望を行いました。その中で特に３点について、新年度予算に反映するよう要望します。　一つ目は、緊急福祉資金の復活についてです。　先日、生活が困窮し、きょう、あすの食事代も捻出できずにいる方の相談が寄せられました。その方は社会福祉協議会にも相談に行きましたが、社会福祉協議会の緊急小口資金は日常的に困窮している方は対象とならないため、利用できませんでした。生活保護の申請を行い、現在は再就職先も決まり、生活が再建できるようになっていますが、清瀬市の緊急福祉資金が廃止されたために、必要なときにお金を借りることができませんでした。また、家族の急な入院で医療費がかさみ、生活費のやりくりが大変になった方も利用することができませんでした。社会福祉協議会の緊急小口資金は、以前本市が実施していた緊急福祉資金の代替にはならず、制度を真に必要としている人が利用できない制度となっています。生活困窮者自立支援事業で行う家計支援の取り組みも充実しながら、それでもどうしても現金が必要なケースはあります。緊急福祉資金の復活を求めます。　二つ目は、給付型の奨学金の創設についてです。　９月末で奨学資金貸付制度が廃止されました。本市は奨学金制度については国の制度も含めて充実してきており、役割は終わったという説明を繰り返していますが、政府が来年４月から新設する給付型の奨学金制度は、制度を必要とする世帯の１％しか対象とならず、高額費に苦しむ学生と子育て世帯の負担を軽減するものにはなっていません。本市としても給付型の奨学金の創設を求めます。　三つ目は、公設の浴場の整備についてです。　10月末で市内にあった銭湯が全て閉店し、今年いっぱいで東久留米市にある入浴施設も閉店することが決まっています。自宅に浴室がない市民にとっては大きな影響を受けることになります。既存の施設での浴場の整備が難しければ、今後、清瀬駅南口に新設される児童センターには可能性があります。多世代が集える複合施設として入浴施設を整備することを求めます。　当面、柳泉園組合の入浴施設までの無料送迎バスの運行や、柳泉園組合に働きかけてバスの運行ができないか検討を求めます。　また、以前からも求めているコミュニティバスの運行についても検討できないか伺います。答弁を求めます。　２番目に、災害対策について。　災害対策本部について伺います。　台風19号の接近に伴い、清瀬市では避難勧告が発令され、初めて652人の方が６か所の避難所で避難生活を送る事態となりました。当日の災害対策本部としての動きはどうだったのか、今回の対応についての課題や教訓、今後の方向性についてなど、総括をどのようにしたのかをまず伺います。　避難勧告が解除になった時間は10月13日の午前２時過ぎでしたが、多くの方が避難勧告解除前に自宅に帰宅したと聞いています。今回の台風の被害で犠牲になった方の中には、避難所への移動中、あるいは河川の増水が落ちついたと判断し、自宅に帰宅する途中に道路の冠水などで車中で亡くなる方も少なくありませんでした。幸い清瀬市ではそのような被害はありませんでしたが、避難所運営を行っていた職員と災害対策本部の連絡体制はどのようになっていたのか伺います。　今回の避難勧告は、野塩と下宿の全域と中里二、四、六丁目が対象で、梅園三丁目地域には空堀川と隣接している住宅がありますが、今回は避難勧告の対象地域とはなりませんでした。当日、私も市内をパトロールして回りましたが、空堀川の水位はかなり上がっていました。実際に最も水位が上がった10月12日の21時10分の時点では、危険水域まで26センチに迫っていた状況でした。３年前に避難勧告が発令されたときは野塩橋付近は越水し、志木街道は車両通行止めとなっています。今回は氾濫や越水は免れましたが、地球温暖化の影響で今後も大型の台風の発生が繰り返されることは想定されます。そうした点から考えると、風水害についての備えもしっかりしておかなければなりません。　今回、梅園三丁目や野塩四、五丁目に在住の方は、増水している河川を渡り避難所へ避難するという事態になりました。地域防災計画では、水害時の被害想定、避難所への避難者数の想定がなく、震災時の被害想定を準用する形となっています。水害時の被害想定、避難勧告を発令する地域が適切だったのか。避難所開設が６か所のみとなった経緯について、どのような判断のもとにこのような対応になったのか伺うとともに、今回の教訓を踏まえて水害時の備えとしての地域防災計画を抜本的に改定する必要があると思いますが、見解を伺います。答弁を求めます。　災害対策本部について。　清瀬市災害対策本部条例施行規則には、災害対策本部の本部長は市長とし、副本部長には副市長及び教育長をもって充てるとなっています。この施行規則に基づいて対応に当たったと思いますが、市長はいつ役所に登庁し、どのような動きをしたのか。本部長としての市長はどのような役割を果たしたのかについて伺います。答弁を求めます。　３番目に、ごみ行政について。　実施計画決定における市民参画について伺います。　パブリックコメントや市民説明会では、値上げの根拠が曖昧なこと、生活が大変な中、ごみ袋の値上げ中止を求める意見や戸別収集も賛否が分かれ、ペットボトルの回収は今のままにしてほしいなど、多くの意見が出されました。また、共産党市議団が市内の全世帯に配布し、回答を求めたアンケートでは、１か月の間で500通を超える返信があり、90％の方が値上げに反対と答え、戸建て住宅にお住まいの方でも戸別収集に反対と答えている方が55％にも上りました。清瀬市はこうした市民の声に耳を傾けるべきではありませんか。　11月14日の会派代表者会議で示された実施計画では、大きな変更はありませんでした。今定例会ではごみ袋の値上げや戸別収集のあり方に関する陳情が多く提出されています。この点から見ても、市民の理解と納得が得られていないと言えるのではないでしょうか。　市民説明会で出された意見について本市がどのように回答したかをまとめた一覧は、12月３日にようやくホームページに掲載されましたが、市民説明会で出された意見がどのように実施計画に反映されたのか、一目でわかるようにはなっていません。これまでにも紹介してきましたが、小平市では、パブリックコメントや市民説明会で出された意見を実施計画でどのように反映したのか、一目でわかるまとめ方をしています。計画の決定段階から、市民参画を推進していくというまちづくりのあり方として、大きな問題があります。見解を伺います。答弁を求めます。　次に、廃棄物減量等推進審議会のあり方について伺います。　11月１日に廃棄物減量等推進審議会が開催されました。７月に実施された審議会の傍聴ができず、審議会の公開を求める声は以前からあり、９月の議会では審議会については原則公開として、規則の改正について協議していきたいと答弁されていました。しかし、規則の改正が12月１日付となっていたことや、市報やホームページで広報していない中で、一部の市民だけに傍聴を許可することはできないという理由から、当日の傍聴は見送られ、次回からの対応となりました。値上げの条例の上程前に開かれる審議会として最後の審議会であり、とても大事な審議が行われた審議会だったと思います。11月１日に開催される審議会から傍聴できるように手続をとらなかった事務局の責任は重いと感じます。清瀬市は審議会を公開するという原則に立った対応をされなかったのではないですか。このような事態になった経緯について伺います。答弁を求めます。　質問の最後に、秋津駅について伺います。　2018年６月議会では、ホームドアの設置を求める陳情とともに、秋津駅に南北自由通路の設置を求める項目についても全会一致で採択されています。駅舎の改修や秋津駅前広場の整備にはさまざまな課題があり、多くの時間を要します。この問題と切り離して南北自由通路を整備するよう西武鉄道に働きかけることを求めます。当面の間は、車椅子の方や高齢などにより移動が困難になっている方に、駅構内を無料で通行できる無料パスの創設を西武鉄道に働きかけることを求めます。　答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　災害対策本部についてご質問がございましたので、答弁をさせていただきます。答弁の内容、多少重複するところがありますが、ご了承お願い申し上げます。　台風19号の襲来に伴い、去る10月12日には災害対策本部及び本部長室を設置し、朝の時点では河川の水位は平常水位でしたが、関東地方への台風最接近が午後９時から10時ごろとの予報のもと、日中の風雨が強まる前に移動できるようにとの判断により、午前９時に自主避難所６か所を指定避難所に切りかえ、避難勧告をした次第でございます。　去る11月19日に理事者及び部長職からなる危機管理室を開き、台風19号の避難所対応を中心に、そのあり方等を検証いたしました。検証の結果、避難所運営の課題が次第に見えてまいりまして、一例を申し上げますと、避難所が混雑してきたときは早目にホームページ、一斉メールで周知をする。１泊の避難想定では、避難者の状態に合った飲食物の持参を避難勧告発令時の際にご周知申し上げる。駐車場の使えるコミュニティプラザを避難所にしてはどうか。高齢者は和室、畳の部屋がある地域市民センターに避難していただいたほうがよかろう。ペットの受け入れや喫煙可否について、避難所運営協議会で短期間避難を想定したルールづくりをするべきではないか。避難所が満員になった場合、避難所開設員の設置などなど、意見が集約されました。　こうした検証結果を踏まえ、手引やマニュアルに反映できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、避難所運営以外にも、市報特集号などで避難の心得、中高層建物の居住者の垂直避難に有効を周知すべきとの意見のほか、ストレッチャーの避難を断られた、避難所で備蓄食料が全く配られなかったなど、団体によって事実と異なるいわゆる事実無根の話が出回り、市民を困惑させないとの苦言もございましたので、正確な情報を的確に伝える必要性を改めて感じた次第でございます。　次に、避難勧告解除後の避難所等での対応についてでございますが、災害対策本部から、避難所は原則夜明けまでに避難所にとどまっていただくよう指示がございました。こうした情報は避難者にお伝えいたしましたが、13日午前１時過ぎには雨がおさまり始め、また周辺道路に冠水や樹木の枝の散乱などが割合と少なかった部分もございますが、こうした中で避難された方の中には、気兼ねなく休むことができる自宅に早く戻ることを希望する方が多くいらっしゃいましたことから、強いて避難者のご意思により帰宅された経過がございます。　また、避難所と対策本部との連絡体制でございますが、個人のスマートフォンを使用したことから、今後課題の一つと捉えさせていただいております。　続いて、避難勧告を発令する地域が適切であったかどうかというご質問でございますが、避難勧告を発令した地域は清瀬市洪水ハザードマップの浸水想定地域に含まれる地区を町丁目別に分類したもので、これが下宿及び野塩全域、中里二、四、六丁目に当たります。この時点においての発令地域は適当であったと考えるところでございますが、浸水被害が想定されていない河岸段丘上も発令に含まれていたことから、発令地域の区画につきましては今後の課題と考えさせていただいております。また、梅園地域への避難勧告は、護岸高を勘案いたしまして状況を見守ったことから、発令はいたしませんでした。　最後に、台風19号に伴う清瀬市災害対策本部の設置について答弁を申し上げます。　10月12日午前８時前に、市長を初め部長級数名、防災防犯課職員は本庁舎内に集まり、気象庁及び日本気象協会の情報をインターネットで検索し、今後の台風19号に係る雨の状況、また風の状況を分析いたしました結果、12日午後９時から10時ごろまでに多量の雨が清瀬市に降り注ぎ、河川の氾濫もなきにしもあらずであると分析結果に至りました。この時点において、早急に避難勧告等の是非を検討し、必要に応じた対策をする必要がございましたことから、災害本部長を代理する副本部長すなわち副市長が災害対策本部を設置し、部長級及び防災防犯課長等を招集して会議を開き、今後の対応を検討いたしました結果、避難勧告を発令すべきとの結果に至った経過がございます。　この結果は、副市長が市長にすぐさま報告を行い、市長の了承も得る中で勧告を発令したものでございまして、手続等に特に支障があるものではないと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、ごみ行政についてご答弁申し上げます。何点かご指摘、ご質問をいただいておりますので、これまでの答弁と重複、またやや時間がかかるご答弁になります。お許しいただければと思います。　初めに、実施計画決定における市民参画についてでございますが、この市民参画の取り組みといたしまして、清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画案のパブリックコメントを平成31年４月29日から令和元年５月24日まで行い、77人の市民の方から185件の貴重なご意見を賜りました。　主なご意見でございますが、負担額等についてが85件、戸別収集と集合住宅についてが14件、国の動向にかかわる内容についてが４件、特別区や他市に関する内容についてが12件、本市の努力に関する内容についてが13件、受益者負担についてが２件、収集回数や算出方法についてが２件、鳥獣被害についてが２件、差額券についてが２件、その他49件となっている状況でございます。　また、市民説明会でございますが、市主催の説明会においては、去る７月28日の第１回目の中里地域市民センターを初め、９月24日までに14回開催し、個別対応の説明会を令和元年11月29日現在で38回開催しております。現時点においては、合わせまして52回実施しているところでございます。また、参加者でございますが、延べ965人の市民の方々にご参加をいただいている状況でございます。今後も引き続き、この個別対応による説明会は行ってまいりたいと考えております。　また、これらの説明会の内容でございますが、これまでの本市の取り組みやごみ排出に関する現状や処理状況、また、見直しの必要性及び本市の考え方や改定に伴う変更点などを説明してまいりました。また、各回２時間を超える説明及びご意見、ご質問をいただいているところでございます。　この主なご意見としては、処理手数料について負担額がいきなり２倍になるのはおかしい。また、23区や埼玉県は無料なのになぜ値上げするのか。また、ごみ処理手数料を取ることは税金の二重取りではないのかなどのご意見がございました。また、収集体系については、レジ袋有料化に伴いペットボトルの排出も有料になるのか。グリーンボックスを今後どうするのか。剪定枝や落ち葉の出し方がどうなるのかなど。その他の意見では、ごみ袋の販売単位が10枚では多いので減らしてほしい。ごみ分別方法などについての周知が足りないなどのご意見、ご質問をいただいております。　議員ご指摘の値上げの根拠が曖昧であるとのことでございますが、ごみ処理手数料では、平成13年当時の算出方法と比較対象ができるよう試算の根拠を示すとともに、中間処理施設での現在の処理費用に加え、指定収集袋作製費用、収集運搬費用、最終処分場での費用なども考慮する必要がある旨を説明しております。　また、現状の収集１回、中型袋20リットル相当の費用負担額は、本来であれば45円という算出となりますが、他市との均衡を図るために負担額を40円に下げた旨の説明も行っております。これらご理解を求めたところでございます。　なお、このたびの手数料改定の必要性について、パブリックコメントや市民説明会でも説明している内容となりますが、現状に即した費用負担を求めるとともに、公平な処理経費負担、ごみ減量に対する市民意識の向上、近隣市との均衡、さらには収集業務や廃棄物処理に要する費用増大など、今後の廃棄物及び資源物の安定した業務を持続可能とするためにも、ごみ処理手数料の一律的な変更が必要である旨を説明してきたところでございます。　また、戸別収集の賛否が分かれるとのご意見でございますが、収集体系の説明では、集合住宅や戸建て住宅について、ステーション方式及び戸別収集導入におけるメリット、デメリットや、対象品目及び置き場所について、また、資源物の排出方法や不燃ごみの東地区と西地区の整合性を図るなど、市民の利便性に配慮させていただいた旨を説明してきたところでございますが、戸別収集対象となる戸建て住宅にお住まいの方から、希望世帯のみの収集体系変更というご意見もいただいております。　しかしながら、市内全域を対象とする清掃業務において、希望世帯のみの収集体系の変更は、自治会等における住民の合意や集積所管理などの条件をつけることで混在は可能となりますが、後に新たな自治会加入者や未加入者が戸別収集に移行する要望があった場合、まとめ役となる自治会長などの責務が重荷になることが想定されます。　本市といたしましては、その他その地域内において戸別、ステーション収集が混在することは、収集漏れに対するフォロー等の収集業者への負担や市民への信頼を損ねるおそれがあるなど、市民の皆様に安定した収集サービスを提供できない可能性があるため、希望する地域のみステーション方式を残すことは難しいものと考えているところでございます。　続いて、市民の皆様からご要望いただいた内容の反映点でございますが、一つに、ペットボトルに関しては容器包装プラスチック類等と同じ曜日の収集となりますが、レジ袋に限らず、排出時にペットボトルが散乱しないようであれば、どのような袋でも排出を可能といたします。これも変更させていただきます。　また、指定収集袋の販売につきましては、ご要望にお応えするため、ごみ減量推進課及び市役所、松山地域市民センター、野塩地域市民センター及び対応可能な販売店については、１枚単位の販売ができるよう進めてまいるところでございますが、これも当初から変更した点でございます。　続いて、差額券シールにつきましてですが、指定収集袋同様に、ごみ減量推進課及び市役所、松山地域市民センター、野塩地域市民センター及び対応可能な販売店については、１枚単位の販売ができるよう進めてまいりたいと考えておりますが、これも今後の各店舗等の話し合いの必要性が生じてまいります。これも変更点でございます。　また、集合住宅に特化した変更点として、これまで資源物収集所が必ずしも同一敷地内になかったことを受けまして、１棟１か所でのごみの排出ができるよう、敷地内に資源物置き場を設けていただくことにより、排出環境に配慮することとしております。　また、申請により、現在ペットボトル収集に使用している金属製の収集かごをごみ置き場や資源物置き場に設置し、ペットボトル回収容器として活用していただきます。収集かごを設置していただいた場合は、袋でペットボトルを排出していただく必要はなく、従来どおり収集かごに入れていただきます。　また、集合住宅のみにカラス対策、カラスなどの被害を防ぐため、カラスよけネットやダストボックスの役割をなすペットボトル回収容器などを貸与する予定としております。これも当初からの変更点でございます。　このように、市民の皆様からいただいた貴重なご意見等を反映することで、一方的な計画策定ではなく、市民参画の趣旨にのっとった取り組みであるものと考えているところでございます。　なお、本市におきましても、パブリックコメントや市民説明会などで出されたご意見をまとめるとともに、本市の考え方をお示しした内容を本市のホームページにて掲載しているところでございます。あわせて、今回の清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画においても、市民の方々からのご意見等を反映した内容が具体的にわかるよう、市ホームページにて公開しているところでございます。　続きまして、廃棄物減量等推進審議会についてでございますが、議員ご指摘の審議会を非公開とした理由でございます。市民説明会を市主催及び自治会等による個別説明会を、これまで令和元年７月28日から実施を行い、現在でも継続しておりますが、これらのことから、その間で審議会の今後の公開等のあり方を議論するために、廃棄物減量等推進審議会を開催することは、この状況の中で厳しい状況がございました。また、市民説明会での市民の意見等を集約し、清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画を作成したときに合わせて、審議会を開催して議論することとしたところでございます。　その結果、11月１日の開催の廃棄物減量等推進審議会においては、審議会の公開、非公開に関し必要な事項が決定されていないことから、市報等においても会議の周知を図ることが難しく、11月１日開催の審議会の前に、本市から清瀬市廃棄物減量等推進審議会傍聴要綱を提案し、その形態について市法制担当と調整を行う中、同内容により、要領として制定させていただいたところでございます。　しかしながら、当日の委員からのご意見として、市報等において広報されていない中で、一部の市民だけに傍聴を許可することは公平性に欠けるとのことから、審議会の判断に基づきまして非公開決定となった経緯がございます。　今後、清瀬市廃棄物減量等推進審議会においては、清瀬市の附属機関の会議の公開に関する規則ならびに清瀬市廃棄物減量等推進審議会傍聴要領に基づき、審議会の運営を図ってまいります。　続きまして、秋津駅についてご質問をいただいております。　秋津駅は、路線の南北を行き来するためには踏切を渡るか、駅舎の構造上一度ホーム内に入場しなければなりません。この問題を解決するためには、やはり駅舎の改修が最善の方法であると考えておりますが、駅舎の改修となりますと、駅前などの再開発などに伴って実施されるため、ご承知のとおり、秋津駅は東村山市と所沢市にも関係していることもあり、相当な時間を要することとなります。　議員ご提案の南北自由通路の設置までの当面の間、無料パスの発行をとのことですが、以前の定例会で鈴木議員からも同様のご質問があり、鉄道事業者に確認をいたしましたところ、これまでパスカードの発行は行っておらず、原則ホーム内に入る場合は入場券の購入をお願いしているとのことで、無料パスを発行することは難しいとの回答を得ておりました。ここで改めて確認をしたところ、同様の回答を賜っております。　このようなことから、通行される市民の皆様には大変ご不便をおかけすることとなりますが、現状どおり踏切を横断、または入場券のご利用をお願いしたいと考えているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　来年度予算の関係で、２点ほどご質問をいただきました。　まず１点目の、新年度予算のあり方についてでございますが、まず、私どもは来年度の予算の中身をまだ見ておりません。まず全体の姿もわかりませんので、今時点では何とも言えませんが、来年度は会計年度任用職員制度への移行だとか、それから基幹系システムの入れかえ等の関係経費が大幅にふえてくるのではないかと思っております。また、社会保障費などの経常経費の増なども予定されております。こうした一般財源を要する経費がかなり膨らんでくることが見込まれますので、多分こうした経費の対応には、財政調整基金をやはりかなり繰り入れなければいけないのかなと思っているところでございます。　そういった意味で、かなり厳しい予算編成になるんじゃないかなと思っておりますが、ご質問の市民生活への配慮ということですが、ここでは一つ一つ申し上げませんが、今までもいろいろな部分で一定の配慮をさせていただいていると思っております。今後も基本的には、市民生活の配慮というのは十分気を配りながら予算編成に当たってまいりたいと思っております。　ただ、我々財政運営をする中で、26市の状況などもあわせて見ていかなければならないだろうと思いますので、やはり一定の役割が終わったものについては、これは今後もそうですが、見直しを行い、また受益と負担のバランスを考慮しながら、引き続き財政運営に当たっていきたいと思っております。　それから、２点目の緊急福祉資金だとか奨学金につきまして、これはやはり26市の状況だとか、それから希望者、対象者の状況を見る中で、既に一定の役割を終えたのではないかということで、そういう判断をさせていただいております。　また、銭湯につきましては、高齢化で跡取りがいないとか、それからお客さんが減少していることなどの理由によって廃業したと聞いておりますが、本市で直通のバスを出すのは難しいんですが、柳泉園組合で清瀬市までバスを出していただけないか、これは要望してみたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、深沢議員の再質問を許します。　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　新年度予算の関係からお伺いしたいと思いますが、11月５日付で副市長の名前で令和２年度予算編成方針というものが出されていますが、その中で留意事項のところで、公共施設の使用料及び各手数料の適正化を検討することと明記がされているんですよね。先ほど受益と負担の公平だというお話もありましたが、消費税が増税されて、もう本当に暮らしが大変になっているところに、また市民に値上げという形でこうしたものを負担させるという考え方自体がどうなのか。まだ予算の大枠が見えていませんと言っていましたが、こういう指示を出しているじゃないですか。そういう中で、やはり暮らしが大変になっている市民を支える施策というのを検討するべきだと思いますが、これどういうことでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　前にも答弁をさせていただきましたが、やはり各公共施設の料金というのは一定の期間で見直しをしていかなければ、これずっと見直しをしないで、あるときぽっと見直すと、やはり他市との使用料のところが大きな開きが出てくると、どうしても値上げの幅が大きくなる。これはやはり問題なので、一定期間の中で見直すというのは、これはもう必要だと思います。ただ、私が言っているのは、見直しの検討はしますが、値上げすると言っているわけではなくて、見直しは定期的に必要ですということでそこには書かせていただきました。　それから、市民生活のところでは、いろいろ考え方が違う部分もあるのかもしれませんが、今までも決算特別委員会だとか予算特別委員会でも例示をさせていただきましたが、毎年やはり市民生活の部分では、１億円以上の一般財源を負担していろいろな事業をさせていただいているんですよね。これについては、引き続きそういったところも配慮しながら対応していきますが、ただ常にいろいろな行政需要が出てくるものですから、やはり今までどおりでいいのかどうかということは考えさせていただくということです。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　そういう意味では、公共施設の使用料は昨年値上げしているんですよね。なぜまたここで検討するということが必要なのかと私は思いますが、やはり市民の暮らしが大変になっている状況の中で、26市との比較で役割を終えたものは削減していくということじゃないですよ。市民の皆さんが本当に必要な施策として利用できない実態があるわけですから、やはり緊急福祉資金の貸付制度だって、850万円ほどで今までできてきた施策ですし、町田市がやっているような奨学金の給付についてだって、調べましたが、1,597万円程度で町田市はやっているという状況です。　そういう状況の中で、市民に配慮した予算編成をしていくべきだと思いますので、ぜひそれは検討していただきたいし、この使用料の値上げということはしないということをはっきり明言をしていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　今ちょっと個別にお話がありましたが、例えば緊急福祉資金につきましては、26市の中でもほとんどが社会福祉協議会で行っておりまして、平成30年度の東京都社会福祉協議会の全体の貸し付けの実績を見ましても、貸し付け件数が減少しており、また、市民の皆さんから、その後廃止した後、本市には特にそういった苦情等の問い合わせはいただいておりませんが、社会福祉協議会では昨年１月から応急生活支援金として生活困難者に５万円の範囲で貸し付けを行っておりますので、必要な方はそちらを相談していただければと思います。　全体的な考え方については、事業もそうですし、それから公共施設の利用料金もそうなんですが、一定の見直しというのはこれは必要ですよね。社会情勢に応じていろいろな行政需要が新たに毎年出てくるわけですので、もうパイが決まっているわけですから、その中でどうするかというのは、これは他市の状況を見ながら、新しいものに対応していくんだったら、別のところを見直さなければ、これはもうどうやったって財源が足らないんですから。 ○議長（渋谷けいし君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　市民の生活に配慮した予算編成を行っていただきたいと思います。　災害対策本部の件ですが、避難勧告を発令した時点で市長は登庁されていなかったということですよね、先ほどの答弁だと。いつ登庁されたんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　組織的対応はあのレベルでは副市長以下に任せております。私は現場を見にいく。柳瀬川を歩いたり、空堀川を歩いたり、やはり12日の６時過ぎかな。台田団地の70代か80代の男の人が川をのぞいているから、やめてくださいよ、ちょっと転んだりしたら危ないですから。そうしたら、台田団地の１階に住んでいるから、川の様子が気になってしようがないんですと。でも危ないですからとにかく戻ってくださいと、そういうこともやりましたし、だから空堀川で梅園の曲がってくるところ、あそこがやはり一番怖いなと。だから今、都議会議員に頼んであります。あそこの曲がるところの雑木林を遊水池にしてくれないかと。あそこにためればこっち被害は防げるはずだと。　そういうことを思ったり、13日も昼過ぎ、被害がどう出ていたかなと。自分の車ですよ、公用車は使っていませんよ、公用車は使っていない。自分の車でずっと回っていって、そうしたら、金山緑地公園、金山橋のところで30人、40人がもうバーベキューをやっていた。お父さんと子どもが何か川の中に入ろうとしているから、私は警官みたいな格好をしていないから、だから旭が丘交番に行ってちょっと注意してきてくださいと。流れが速いんだから、水の量が少なくなったって、流れが速いのだから、危ないから言ってくれと。その後、一回だけじゃだめだと思ったから、消防署にも行って、遊んでいるから気をつけるように注意に行ってくださいと。そう頼んで、僕はとにかく現場に出ていって、組織的対応はちゃんと当然していますから。だからとにかく自分が現場を見てどう危機感を感じるかが大事だと思っていますから。　ではそういうことで。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で深沢議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　日本共産党、第３番目に、原田議員の一般質問を許します。　第20番原田ひろみ議員。　　　　　〔第２０番　原田ひろみ君　登壇〕 ◆第２０番（原田ひろみ君）　一般質問の前に、午前中最後の市長の答弁について一言申し上げます。　台風19号の際、災害対策本部を立ち上げた午前８時半に市長が市役所にいなかった理由が何なのか、甚だ疑問に感じています。また、本部が対応に追われているさなかに市長が一度も登庁せず、自分の車で私的な行動をとっていたということは、災害対策本部長としての責務を果たしていないと言わざるを得ません。本来は登庁し、本市の被災状況全体の把握に努め、先頭に立って指揮をとるべきでした。この点については反省を求めると同時に、今後もこの問題について追及をしていきたいと考えております。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　最初に、ごみの収集体系と手数料見直しについて質問いたします。なお、これまでに行った答弁と同じ内容がある場合は省略していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。　これまでのパブリックコメントや市民説明会を経て、先日11月14日に各派代表者会議において、清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画が示されました。しかし、パブリックコメントで寄せられた声の95％は反対の意見だったこと。市民説明会でも圧倒的にごみ袋の値上げは困るという切実な声だったことについてどう検討されたのか、見直しは一切ありません。ごみ袋を値上げしなければならない根拠についても、これまで指摘してきた矛盾点には触れず、何ら見直されていません。　具体的には、ごみ処理経費はふえていないのに増大しているかのような誤解を与えること。ごみ処理手数料見直しにおいて示されている20リットル相当の中袋、40円の単価計算には事業系ごみの処理単価が用いられており、家庭ごみの処理とは関係がなく、事実をごまかすものであること。また、ごみ処理経費の３分の１を市民に負担させる根拠がないこと。値上げ後に現行のごみ袋を使用する場合に差額券を貼ることは不利益不遡及の原則に反することなどです。これらの疑問や意見は市民の皆さんからも指摘されていたものです。本市がこの間説明会を重ねて開催されてきた努力は敬意を表したいと思いますが、こうした疑問や意見にまともに答えないままで、２倍の値上げに理解も納得も得られないのは当然ではないでしょうか。　日本共産党市議団は先日、衆議院議員の宮本徹事務所を通じて環境省に直接ヒアリングを行いました。本市がこの間、議会の答弁でも、ごみ処理経費の３分の１の負担を市民に求めるのは、環境省の有料化の手引にある考え方だとしていること。また、近隣市との手数料水準を保つ必要があると答えてきている点についても、ヒアリングでは環境省が有料化の手引で３分の１という負担割合を示した事実はないこと。近隣との均衡を図る必要があるという見解も示した事実はないことが明らかになりました。全国の自治体の中には３分の１の負担を求めている自治体もありますが、それを例示しているにすぎず、有料化の内容はそれぞれ市町村の事情で決めるものだと説明がありました。　本市が議会での答弁や市民説明会で示してきたこれらの見解は、あたかも環境省の方針だと誤解を与え、市民をごまかすものと言わざるを得ません。実施計画の見直しは必至です。この計画に基づく値上げの条例改正も認めるわけにはいきません。この点を求めて、私たちは２回市長に申し入れも行ってきましたが、今からでもこの実施計画、そして条例改正を撤回することを求めます。答弁を求めます。　次に、戸別収集の導入についてです。　導入の対象となる戸建て住宅でも賛否が分かれ、日本共産党の行ったアンケートでは、55％の方が必要ないと答えており、さまざまな疑問や意見が寄せられています。値上げとセットで提案されているために、本市が幾ら戸別収集のための値上げではないと言い張っても、その理屈は通用しません。実際、事業費の推移見込みにおいても、戸別収集の導入が収集費用の増大を招いており、一般財源からの負担が逆にふえているではありませんか。約8,000万円から9,000万円かかる戸別収集の経費から見ても、非効率だと疑問を寄せる市民も多いのが実態です。　戸別収集は道路上にグリーンボックスを置かざるを得ない住宅街や、希望する住宅街などに限定し、ほかは従来どおりステーション方式を選択可能としてはいかがでしょうか。ステーション方式を希望した住宅街で、後に戸別収集を希望するお宅が出てきた場合は、ふれあい収集で対応すれば、ステーションと戸別収集が混在するリスクも避けられます。戸別収集導入は一律ではなく、柔軟な対応を求めます。　次に、ごみの減量化についてです。　ごみ減量は、ごみ袋の値上げではなく、分別徹底でこそ実現できるのではないでしょうか。廃棄物処理法第５条２の規定に基づく基本的な方針では、地方自治体の役割として廃棄物の排出抑制へ適切に普及啓発や情報提供、環境教育等を行うことにより、住民の自主的な取り組みを促進するとともに、分別収集の推進及び一般廃棄物の再生利用により、一般廃棄物の適正な循環的利用に努めるものを重要な役割として掲げています。今回の実施計画では、この点の強化が弱いと言わざるを得ません。小型家電の回収など、新たに取り組んできてはいますが、他市の取り組みと比較してもまだまだできることがあると考えます。　有料化以降18年間、市民の皆さんは分別に努力をしてきています。これ以上の減量はできないというほど努力をしている市民には、今回の値上げは単なる痛みにしかなりません。新たに生ごみの回収、堆肥化や資源として回収する品目をふやすなど、努力を行うこと。分別徹底と資源化率向上へどうしたらいいのか、市民と一緒に考え、実行していく努力が必要です。先進事例にも学んで、減量への分別徹底を住民とともに考え、働きかける施策の拡充を求めます。　二つ目に、子育て支援策について質問します。　最初に、待機児童解消についてです。　10月から幼児教育無償化がスタートしましたが、さらに保育需要がふえることが想定されるのではないかと質問してきました。実際に来年度に向けた募集が始まっていますが、傾向について伺うと同時に、検討中の次期子ども・子育て支援事業計画において、どう需要を見込むのか見解を伺います。　次に、保育園における給食費の負担軽減についてです。　幼保無償化の対象から外れた給食費の負担は新たな多摩格差となり、問題となっています。さらに清瀬市では、市立と私立保育園での格差も生じていることは重大です。９月までの保育料を上回る世帯の負担を軽減することは欠かせません。この問題を解消するには、主食費の補助をこれまでどおり本市が継続することが一番ではないでしょうか。幼稚園を含めて、低所得者世帯の負担をなくしたことは評価されますが、さらに一歩踏み込むべきです。　主食費の補助は多摩地域で85％の自治体が継続しています。給食は保育の一環であり、それを保障するだけの補助を行うべきです。国や都に対して給食費の無償化を求めると同時に、主食費はこれまでどおり本市の負担とし、公私格差の是正と保護者負担軽減を求めます。　次に、子どもの実態調査についてです。　昨年、小学校５年生と中学２年生の子どもと親を対象に行われた生活実態調査では、所得によって自己肯定感や将来への希望などに差が見られることが明らかとなりました。今後どのような対策を講じていくことが大事なのか、子育てにかかわるＮＰＯや社会福祉法人、市民団体の意見も踏まえながら検討されることが大事と考えます。　さらには、実態をより広く把握していくため、一定期間毎年小学校５年生、中学校２年生への調査を実施すること。また、今後の施策展開によって実態が改善されているかどうか把握する上でも、ある特定の年代の子どもの追跡調査も行っていくことが必要と考えます。検討を求めます。　最後に、駅南口地域に新設される児童センターについてです。　市長の行政報告でも、多世代交流型の施設として建設していく方針が示されていますが、ぜひ計画段階から子どもの参加を求めるものです。　先日の福祉保健常任委員会で、石巻市の子どもセンターらいつを視察しました。石巻市は子どもの権利条例を制定し、子どもの自主性や意見表明権などを尊重した取り組みを重ねていましたが、特に東日本大震災の発生後、甚大な被害に見舞われたまちを目の前にして、自分たちのまちを元気にしたいという子どもたちの思いを大事に、計画段階から設計にも積極的に子どもの意見を取り入れ、完成後はその運営も子どもたちが中心を担って主人公となれる居場所づくりをしてきました。指定管理者の選定にもかかわる、土日の開館時間が短いという意見をまとめて市に提言をし、実現するなど、並大抵ではない取り組みをしており、関係者の努力や苦労も感じましたが、子どもたちの思いが詰まった建物やその内装、掲示物などを見るだけでも生き生きとした姿が伝わりました。　これからせっかくつくる新しい児童センターです。その機能や役割について子どもの権利条約を柱に据えて、子育て関係の団体や周辺地域の住民とともに、子ども自身が計画段階から意見を反映できる仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。継続的に検討するための委員会の設置も必要と思いますが、見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、ごみの収集体系と手数料見直しについてご答弁申し上げます。　まず初めに、パブリックコメントと市民説明会の内容についてでございますが、先ほど今、ご指摘がございまして、この件についてご説明をしようと考えていたところですが、この部分については重複いたしますので、割愛をさせていただきます。　まず初めに、議員ご指摘のこれらの市民説明会等によるご意見に対する見直しがなされていないとのことでございますが、市民の皆様からご要望いただいた内容の反映点は４点ございます。　まず一つ目として、ペットボトルに関しては、容器包装プラスチック類等と同じ曜日の収集となりますが、レジ袋に限らず、排出時にペットボトルが散乱しないようであれば、どのような袋等でも排出を可能とするといったところでございます。　また、指定収集袋の販売でございますが、ご要望にお応えするため、ごみ減量推進課及び市役所、松山地域市民センター、野塩地域市民センター及び対応可能な販売店については１枚単位の販売ができるよう進めてまいります。　また、差額券シールにつきましても、指定収集袋同様に、ごみ減量推進課及び市役所、松山地域市民センター、野塩地域市民センター等で１枚単位の販売ができるように進めてまいります。　４番目に、集合住宅に特化した変更点ですが、資源物集積所が必ずしも同一敷地内になかったことを受けまして、１棟１か所でのごみの排出ができるよう、敷地内に資源物置き場を設けていただくことによりまして、排出環境に配慮することといたしました。　また、申請により、現在ペットボトル収集に使用している金属製の収集かごをごみ置き場や資源物置き場に設置し、ペットボトル回収容器として活用していただきます。収集かごを設置していただきました場合は、袋でペットボトルを排出していただく必要はなく、従来どおり収集かごに入れていただくようになります。　また、集合住宅のみ、カラスなどの被害を防ぐためのカラスよけネットや、ダストボックスの役割をなすペットボトル回収容器などの貸与をする予定としております。　以上のような見直しを行う予定でございます。　続きまして、ごみ処理経費がふえていないとのことでございますが、実施計画においてお示ししておりますとおり、ごみ収集委託費におきましては、今後増大していく見込みとしてあらわしてございます。　また、ごみ処理経費の３分の１の考え方でございますが、平成13年当時に、算出方法は、市民の皆様が過度な負担にならないよう、柳泉園組合の処理費に対して廃棄物減量効果を鑑み、３分の１を負担していただくようにいたしまして、ごみの排出抑制の経済的インセンティブが働く水準としてごみ処理手数料を算出しているところでございます。　このたびの負担額算出の処理経費の単価に関しましては、この平成13年度当時の算出方法をもとに、１キログラム当たりの柳泉園組合処理費と１キログラム当たりの指定収集袋作製費、及び１キログラム当たりの可燃、不燃ごみの収集運搬費など、また、１キログラム当たりの最終処分費を計上してございます。そもそも一般家庭から排出されるごみですが、家庭から出る廃棄物を指定収集袋に入れ排出し、それを本市が収集を行い、そして中間処理施設で処理され、最終処分場で処理を行う流れとなります。　したがいまして、今回の見直し計画では、柳泉園組合処理費及び最終処分費、指定収集袋の作製費、可燃、不燃ごみの収集運搬費を計上したものを処理経費の単価としたところでございます。　次に、差額券に伴う不利益不遡及についてでございますが、ごみ処理手数料の改定に当たりましては、新しい指定収集袋の作製を想定しております。そのため、改定後は現行の指定収集袋は使用できなくなることから、本市といたしましては、新しい収集袋との公平性を保つため、差額券を貼っていただくことで不利益とならないようにするものでございます。　また、手数料の改定が実施される場合には、十分な事前の周知期間を設けるとともに、指定収集袋等販売店や公共施設はもとより、市報、分別アプリ、ホームページ、各自治会掲示板、商工会との連携など、可能な限り周知媒体を活用する中で、変更内容や取り扱いについての周知を徹底してまいりたいと考えております。　また、近隣市の均衡を図ることにつきましては、環境省の有料化の手引において、手数料水準の低い周辺市町村への不適正排出の発生や、周辺地域一帯における不法投棄の増加の可能性が懸念される。また、均衡を図る場合には、有料化によって期待する効果が損なわれないか検討することとされております。　本市においては、他市と比較し低い手数料水準にあるため、環境省が懸念いたします他市との均衡を図ることとしたものでございます。　また、議員ご指摘の値上げの撤回を求めるとのことでございますが、現状に即した費用負担を求めるとともに、公平な処理経費の負担、ごみ減量に対する市民意識の向上、近隣市との均衡、さらには収集業務や廃棄物処理に要する費用の増大など、今後の廃棄物及び資源物の安定した業務を持続可能とするためにも、廃棄物処理手数料の一律的な見直しは必要と考えております。　続きまして、戸別収集の導入につきましては、一律ではなく柔軟な対応を求めるとのことでございますが、ごみ収集体系の見直しの背景には、集積所管理やごみの排出者が特定できないなどの課題に対し、排出者負担軽減や不法投棄の抑制、排出者責任の明確化など、市民の皆様一人一人の廃棄物を排出する意識を向上させていただくことが必要でございます。また、分別指導の徹底や、さらなる減量を図り、資源化率を向上させることで、循環型社会構築を目指しております。　議員ご指摘のステーション方式を希望する地域を残すような柔軟な対応をとのことでございますが、行政が行う清掃事業は、市内全域を対象とする清掃業務において、希望世帯のみの収集体系の変更は、自治会等における住民の合意や集積所の管理等の条件をつけることで混在は可能となるところではございますが、後に自治会加入者や未加入者の個々が戸別に移行する際には、そのまとめ役となります方々の責務が重荷になることが想定されます。個々に収集体系が変化することは、収集箇所の把握や収集漏れなどの混乱を招き、安定した収集形態を築くことができず、市民の皆様の信頼をかえって損ねるおそれがあるため、実施は難しいものと考えているところでございます。　また、後に戸別収集を希望するお宅が出てきた場合にふれあい収集で対応することにつきましては、現行制度においてふれあい収集の対象世帯要件がありますことから、現状においては難しいと考えているところでございます。　続きまして、ごみの減量化についてでございますが、ごみの分別徹底により、ごみの減量化への一助となることは、議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、手数料改正とは別にごみ減量化を図らなければならないと考えております。　本市におきましても、ごみから資源へと循環型社会の構築を図ることを目的として、資源化に力を入れております。特に平成30年度よりチップ化や堆肥化にならない剪定枝や落ち葉につきましては、今まで職員により堆肥化やチップ化を推進していたところではございますが、量自体が多くつくれないことから、民間処理施設に資源化処理を行うとともに、生ごみ処理機の購入助成制度の利用促進を図っております。また、不燃ごみの減量として、インクカートリッジや使用済み小型家電類の分別収集につきましても分別回収を行っており、資源化の向上を図っているところでございます。　このほかにも、ごみの減量化に向け、可燃ごみの組成分析を行っておりますが、その結果から、多くの紙類が分類されず排出されている状況もございます。他市との現状や改善に向けた取り組みを調査いたしまして、新たな分別収集の拡大の検討を進めてまいります。さらに、外国人向けの出前講座や小学校での環境学習講座を実施するとともに、イベント時の広報などにより分別周知をすることで、ごみから資源化へとつながるよう、さらなる市民への意識向上を図ってまいります。　今後とも継続的に、清瀬市一般廃棄物処理基本計画に基づく、リデュース・リユース・リサイクル、発生抑制・再使用・リサイクルを市民、事業者とともに推進し、ごみ減量に努めてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　私からは、待機児童の解消と保育園における給食費の負担軽減、子どもの実態調査の継続をについてのご質問に順次お答えいたします。　初めに、幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の変化に対する見込みについてでございます。　11月13日より来年度４月からの保育園の入園申し込みを開始いたしましたが、需要の変化につきましては、現在のところは目立った傾向はございません。まだ、昨日一次の受付を終えたところですので、正確なことは申し上げられませんが、無償化に伴う需要の変化は限定的であると考えております。　来年度から開始となります第二次子ども・子育て支援事業計画における見込みの中では、特に１、２歳児につきましては、近年の申し込み割合の伸び率を勘案した算定をしておりますが、基礎となる対象人口が年々減少する見込みとなっていることから、同様にニーズ量につきましても、年々減少していく傾向となっております。　次に、保育園における給食費の負担軽減についてでございます。　清瀬市におきましては、幼児教育・保育の無償化という大きな制度改正を契機といたしまして、子育て世帯における低所得者世帯に対する支援を全般的に行っていくことに転換し、清瀬市の単独事業で引き続き二号認定の主食費補助を継続するほか、二号認定と同じ条件で新たに幼稚園及び認可外保育園に通われている世帯も対象とした主食費補助を開始いたしました。　このことにより、幼稚園や認可外保育園との不均衡が是正されたところでございますことから、清瀬市の独自事業として二号認定全員に対する主食費補助を行う予定はございませんが、給食費の無償化につきましては、引き続き市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えてございます。　なお、ご質問いただきました無償化以前の保育料を上回る給食費の取り扱いにつきましては、経過措置にて対応させていただいておりますことから、給食費が保育料を上回る世帯はございません。　続きまして、子どもの実態調査についてでございます。　昨年度実施しました子どもの生活実態調査の調査結果を踏まえ、配慮が必要な子どもや家庭への支援の充実と称し、子ども・子育て支援総合計画に盛り込み、現在、施策の方向について子ども・子育て会議で検討を行っております。　議員ご指摘のとおり、施策の効果を検証するために追跡調査は必要と思われます。しかし、子どもの貧困の問題は個々の事情による課題が多く、施策の効果が果たして数年程度で出るとは思われません。もしかしたら、今の子どもが成人もしくはそれ以降になったときに影響が出ることも想定されます。数値による効果を得ることができなくとも、今有効と思われる、できるだけの支援の実施が大切であると判断しております。　いずれにいたしましても、今回の調査は日本社会事業大学の専門の先生にご協力いただき、実施したものでありますことから、再調査、追跡調査につきましても、大学の先生のご助言を仰ぎながら検討したいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　私から、清瀬駅南口地域の児童センター整備についてお答えいたします。　昨日、小西議員の質問に子ども家庭部長がお答えしたとおりでございますが、本市はこれまで子育て世代を対象としたワークショップを開催し、多世代交流の場としての機能を発揮していくこと、図書館や公園など、児童館以外の機能との複合化など、望まれる機能についてさまざまな視点からご意見をいただきました。また、ジュニアリーダーズクラブの話し合いでは、親切で優しい、安心して遊べる、大人も楽しめるなどの望まれる児童館像を子どもたちの視点から考えていただきました。さらに、児童センター運営委員会の場でもご意見を伺いました。　今後新たな児童センターの整備に向けては、望まれる機能を初め、整備後の管理運営も含めて、その検討には子どもたちを含め、利用する当事者のご意見をしっかりと反映していくことが重要だと考えておりますので、それに向けてどのようなことができるか十分検討をしてまいります。　また、この施設は南口地域に求められる公共施設の機能の検討や清瀬市全体の公共施設の規模の適正化に向けた工夫など、公共施設再編とあわせて検討していく必要があることから、地域の皆さんや利用者、関係団体の皆さんのご意見も伺いながら検討をしてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、原田議員の再質問を許します。　原田議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　答弁ありがとうございました。　最初に、最後の保育料と給食費の関係のところから確認ですが、９月の議会のときには１世帯保育料を上回る世帯があるということだったんですが、これは解消されたということなんですね。独自の負担軽減をしていただいているということの確認を再度したいと思います。また、次いで、経過措置がそれがいつまで行われるのかということもお伺いします。 ○議長（渋谷けいし君）　田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君）　１世帯、今までの無償化の前の保育料を上回る世帯があった方に関しましては、保育料を上回ることのないように、保育料を上回った分に関しましては本市で給食費を保育園に支払うということで補助しております。　それから、経過措置ですが、今現在の３歳児のお子さんたちが卒園するまでは経過措置として実施してまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　原田議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　ありがとうございます。とてもその対応はありがたいと思います。　卒園までは継続ということでしたが、現在、利用しているゼロ、１、２歳のお子さんの中でも、例えば第１子で現状ではひとり親や障害のある方などは、一部私立で7,500円の給食費になっていますので、これより今保育料が安い、7,500円を下回る保育料の方がいらっしゃると思うんですね。そういう方々が３歳になったときに、やはり今まで払っていた保育料より給食費が高いということはあり得ますので、この対応も引き続きしていただきたいと思っています。　やはりなぜ無償化したのに給食費が発生するのか、しかもそれが保育料を上回るのかということの事態は絶対避けなければいけませんので、今の３歳以上だけでなくて、ゼロ、１、２歳と、これから新しい人もですよね。新しく利用する方も含めて検討が必要だと思っています。やはりこの問題を解決していくには負担軽減を図っていくしかないと思うんですが、多摩格差にもなっていますし、この公私の格差になっていることも問題だと思います。　これはちょっと市長に伺いたいんですが、主食費の補助を低所得者にシフトして、それ以外はやめてしまったわけなんですが、これ継続しているのはもう多摩26市では85％、継続しているんです。主食の補助は続けているんですね、多摩26市のうち。なので、これは来年度からは、新年度からは継続をする、復活をするということを判断するべきだと思います。この点について意見を伺いたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　この幼児教育・保育の無償化については、やはり国が中途半端なことをするからこうなってしまっているんですよね。だから、給食費も無償化すれば何ら問題はないんですよね。だからこれは、まず国の制度としてきちんと給食費の無償化、これをまず要望していかなければいけないと思っております。　今、多摩格差のお話がありましたが、公立保育園の給食主食費を補助するとなると、これは幼児教育にもかかわるわけですので、私立幼稚園の方々が保育園に補助した、だったら私たちも補助してよということに、当然、これなってくるんですね。かなりこれは財政的な負担が出てくるので、今おっしゃっている、多摩の中でちょっと取り扱いが違っている市がありますので、その辺は少し精査をさせていただきますが、まず本市としては国に全面的な無償、給食費の無償についても要望させていただきたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　原田議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　それはもう国の制度設計のミスだと私も思います。本当に保育の一環である給食を外したということ自体がとんでもないと思っていますので、そこは市長会でも声を上げていただいている様子は聞いておりますが、ぜひ要望は強くしていただきたいと思っています。　ただ、それが来年度からすぐ動けばいい話ですが、そうでない場合は、やはり今、主食費は実費徴収ということで700円という設定ですよね。これはもともと3,000円補助していたものの４分の１にすぎない金額です。これを補助できないのかということはやはり思います。幼稚園も含めてやる必要があるというんだったら、それも含めて検討になるかもしれませんが、今までやっていたんですから、それはやはり継続するべきだと。６月の補正であれだけの負担、削ったわけですので、1,700万円ぐらいだったと思いますが、本市のマイナス補正をやったわけですから、その分の財源を使ってやるべきだということは思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。　あとはごみの問題に移りたいと思います。　答弁で、今唯一認められたのは他市との均衡を図らなければならないという、そうした手引での言葉はないということだけは認められたかなと思います。おっしゃったとおり、差をつける場合には、あるいは均衡を図る場合には説明責任をということの言及が、この有料化の手引にはあるだけであって、何も図らなければならないなんていうことは一言も言っていないんですね。ただ、今までの部長の答弁、市民説明会での答弁、パブリックコメントでの回答もそうです。至るところに保っていく必要がある、均衡等の水準を保たなければいけないという言葉が出てきます。こういう表現自体が誤解を与えると思うんです。そんなこと環境省は言っていませんから。そのことはお認めになったと受けとめております。　もう一つは、ごみの処理経費３分の１の負担については、答弁はなかったんですが、部長は以前、今年の３月の議会の深沢議員の答弁に対して、環境省が示す一般廃棄物処理有料化の手引の中で例示されている収集運搬及び施設の運営管理費用に対して、３分の１の負担の考え方を準用しと言っているんですね。環境省が示すこの手引の考え方を準用しという言い方なんです。これはもう環境省があたかも言っているかのような答弁なんですね。この点は撤回しなければいけないことだと思います。その点について伺いたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　ただいまの３月議会の深沢議員の質問に対して、指定ごみ袋の値上げは中止をの質問に対して、私からは、環境省が示す一般廃棄物処理有料化の手引の中で例示されていると答弁させていただいております。この例示されている３分の１の負担の考え方を準用し、参考にさせていただきという回答をさせていただいております。　ですので、ちょっとこれ勘違いされないでいただきたいんですが、環境省が指導しているとは一言も言っておりません。あくまで一つの例として取り扱っているのが、この有料化の手引において示しているということで、この考え方を各市も準用している市町村もあるのではないかと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　原田議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　国会でも印象操作なんていう言葉を安倍首相は盛んに使いますが、まさにその類だと私は思います。あくまで例示なんですよ。ほかの全国の自治体がどういう割合で負担を求めているかというのはいろいろな例示がありました。３分の１も20％も、あるいは無料で配っておいて、足りない分は自己負担してくださいねということも含めて、いろいろな例示があるんです。その自己負担の３分の１を取っている自治体があるという、その例示にすぎないものを使って、環境省がその負担の考え方を示しているかのような言い方なんですよね。これは市民説明会でも市民の皆さんは誤解をされていました。しかもこの議会の中でこの間質問を繰り返し見ていても、議員の中からもそういう声が出ていました。皆さん、環境省がそういう指導というか、通知でそういうことを示しているんだということをやはり思っている方はいらっしゃるということを見ても、誤解を与えてきたんだと思います。そこはしっかり訂正をしていただきたいということを思います。　大事なのは、柳泉園組合のこの処理単価、38円を使い続けること、これはもう平成13年からです。ずっとです。一般廃棄物の基本計画でもそうです。これは事業系のごみの単価だと認めたじゃないですか、市民説明会でも。家庭ごみの処理経費とは関係ないんですよ。これを使い続けることは許されないと思います。この点を答弁お願いいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　これもちょっと見解の違いなのかもしれませんが、これは事業系のごみの持ち込みというのは、事業者であれ市民であれ、持ち込んだ場合についてはこれは同じ単価です。ですので、事業系とおっしゃいますが、これは持ち込みが同じ単価である以上、別にこれは市民であっても同じ持ち込みのものですから、事業系というところ、ちょっとそれは考え方の解釈の違いだと思いますよ。　それと、もう一つ、先ほどちょっと私答弁させていただきたいことがあるんですが、この３分の１の考え方という点でございますが、これ前回の９月議会の石川議員のご質問に対して、いわゆる手数料は何％が妥当であるのかというご質問をいただいております。この際においても、ごみ処理経費の何％が妥当であるかということは、これは決まりはございません。　その中で環境省のことを用いておりますが、環境省より提示されている一般廃棄物処理手数料の手引により、手数料の料金水準を設定する際は、一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の促進への効果や住民の受容性、周辺市町村の手数料の料金を把握し、ここですね、周辺市町村の手数料の料金を把握し、料金水準に差をつける場合には、その理由や考え方を整理しなければならない。また、均衡を図る場合には、有料化によって期待する効果が損なわれないか検討することが適切であると、これははっきりもう環境省がこのようにうたっているわけです。ですので、そこはちょっと誤解なさらないようにしていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　原田議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　誤解を与えているのは図れとは言っていないものを図らねばならないという、何度も答弁していることがいけないんです。図る場合にはその理由を説明しなさいと言っているだけなんですよ。部長答弁を自分で見返していただきたいんです。パブリックコメントの答えもそうです。図らなければならないと環境省が言っているかのような言い方なんですよ。それが違うでしょうと、先ほど確認したところなんです。　もっと言えば、隣は無料である新座市や所沢市です。この状況を何で考慮しないんでしょうか。住民から見れば当たり前なんですよ、そんなこと。逆に不法投棄のことを一生懸命おっしゃいますが、流入を心配しているんではなくて、逆のことを心配しなければいけないんじゃないですか。そのことにも何も触れないで、この２倍の値上げをしていくというのはやはり私はとんでもないと思います。　ちょっと見解の違いでお認めにならないことが多いですが、こういった点から見ても、実施計画自体がとても根拠のない説明と数字によってつくられているもの、それに基づいて今回の条例改正案が出されていること、とても認めるわけにはいかないということを言わざるを得ません。ぜひこれはもう誠実さがないと私は思います。ごまかしなんですから、そんなことでこんな負担をお願いするのかと思います。そこはぜひ市長、見直しをしていただきたいということを答弁お願いしたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　ごみ収集の経費ですが、通常でいっても、来年度は缶の委託費だとか、それから今１台当たりの収集車の単価がずっと据え置いてきております。これは業者からも何とかしてほしいとずっと言われていて、ずっとそのままに据え置いているんですが、いよいよそれがなかなか難しいという状況と、それから消費税が値上がりすると大体8,000万円前後になると思いますが、これが全く来年度増になるんですね。資料でも示させていただいておりますが、ごみ収集の関係で一般財源が８億5,000万円程度出ているのを、このままでいいのかということも我々は考えなければいけない。　それから、今度はお隣の東久留米市が戸別収集をやっています。そうすると、これは当然柳泉園組合に搬入されるごみの量というのは、当然減ってきますので、そうすると、この負担が清瀬市に負担金として増になります。これは今まで有料化とともに戸別収集をやってきている自治体の実績を見れば、それは明らかなわけですので、そういったことからかなり経費が増大されるということですね。　それで、これは市民の皆さんにもいろいろとご協力いただいて節約していただいているというのは、ごみの削減にご協力いただいているのは、我々は十分承知しているんですが、そういったことから、やはりさらにここの部分は説明していかなければいけないだろう。それには26市で23市がやって、今度、武蔵村山市が導入しますので24市がやる。これはやはり各市がやっているというのは、それだけ効果が出ているということですので、あわせて戸別収集をお願いしたいということです。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で原田議員の一般質問を終わります。　続いて、日本共産党、第４番目に、佐々木議員の一般質問を許します。　第19番佐々木あつ子議員。　　　　　〔第１９番　佐々木あつ子君　登壇〕 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　それでは、通告に従い質問いたします。　大きな１番目は、公立・公的病院の再編統合について伺います。　厚生労働省が公立・公的病院の再編統合に向け、全国424の病院名を一方的に公表しました。このことに地方自治体や全国知事会などから厳しい批判が上がっています。国が機械的に基準を決め、病院を名指しして議論を迫るやり方への反発です。大もとには、安倍政権の2025年に向けた団塊の世代対策があり、都道府県に地域医療構想を策定させ、公立・公的病院ごとにベッド数などを見直すよう求めてきたものです。この424の病院は多数の医療分野で、診療実績が特に少ない、または類似かつ近接する医療機関があるとみなされた病院ですが、厚生労働省の分析結果は評価すべきものを評価しない上、個々の医療機関の実情を踏まえない一律の基準に基づいているなど、実態と全くかけ離れたものになっています。　そのことは具体的に挙げられた病院を見ても明らかです。例えば、脊椎、脊髄損傷などの分野で有数の武蔵村山市の村山医療センターや、都立病院では神経病院が挙げられていますが、神経病院は難病医療で全国でも非常に高い実績を上げている病院です。しかし、厚生労働省は難病医療については全く評価を行っていません。　奥多摩病院や八丈病院は、それぞれのまちの僻地医療を担い、かけがえのない役割を果たしています。奥多摩病院は、今回の台風被害でも被災者を訪問し、薬も届けるなどの貢献をしています。しかし、厚生労働省は、この二つの病院は僻地医療の診療実績が特に少ないとみなし、再編統合について特に議論が必要だとしました。　そもそも公立・公的病院は、不採算分野の医療など、民間医療機関だけでは担えない重要な役割を果たしています。病院の統廃合を強引に進めると、小児周産期医療の後退、精神医療、難病医療からの撤退、夜間救急受け入れの中止などの事態が懸念されます。医療を必要とする患者が行き場を失い、住みなれた地域で、安全で質の高い医療を受けられなくなるおそれもあります。　このような実態とかけ離れた分析結果を公表し、それに基づいて検討を求めること自体が不適切であり、許されません。公的医療が果たしている役割の認識を改めるべきです。リスト公表は撤回すべきと考えますが、地域医療を守る立場にある市長に見解を伺います。　大きな２番目は、高齢者医療についてです。　後期高齢者医療について伺います。　10月１日から社会保障に関する制度改悪が行われています。後期高齢者医療制度では、年金収入が年80万円以下の低所得者に対して、保険料を９割軽減している特例措置を廃止し、本則の７割軽減に引き下げられ、保険料は３倍になります。年額１万3,500円の増額です。その緩和策と言われた年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減策は、所得制限などにより対象が限定されていることも問題です。その上、来年度の令和２年度、３年度の保険料の算定案では、年額平均10万円を超えるものになり、到底払い切れるものではありません。軽減特例がなくなることで影響を受ける世帯はどのぐらいあるのか。また、反対の世論により、９割軽減から段階的に本則７割に戻していく考えが示されていますが、影響について伺います。　後期高齢者の生活実態から保険料の高騰は避けるべきであり、国と東京都、広域連合の三者で財政安定化基金を活用することが有力です。東京都に財政支援を求めていくと同時に、財政安定化基金の活用についても求めていくべきです。見解を伺います。　大きな３番目は、介護保険について伺います。　一つ目は、介護保険制度の改悪について伺います。　現在、政府内で2020年の通常国会に介護保険の見直しの検討が進められています。その中には、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや、要介護１、２の生活援助サービスを総合事業に移すなど、さらなる給付の削減、負担増を図る内容が盛り込まれています。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらします。要支援１、２を総合事業に移行したことに利用者から不安の声はいまだにあり、その検証がされないまま対象者を広げることは許されません。本市の要支援者の総合事業の移行への評価と、介護１、２に対象を広げることについて見解を伺います。　二つ目に、グループホームの運営について伺います。　市内の高齢者グループホームは５か所となりましたが、介護報酬が低いことから、満床でなければ経営が成り立たない問題があります。本市としてどのように把握されていますか。また、改善策について伺います。　大きな４番目は、自治体検診について。　各種スクリーニング検査について伺います。　自治体検診の意義は、定期受診と無料であることが受診率を高める一つの要素だと述べてきました。加えて、検診内容を充実することや、要精密検査や治療に結びつけることが検診の重要な役割です。本市のがん検診の受診率は他市に比べて低く、受診率を向上させるための手だてが必要です。以前から大腸がん検診については、受診率を上げる対策として、特定健診と一緒に行うことが有効だと提案してきましたが、改めて見解を伺います。　また、現在注目されているのは、高齢期の難聴への質問です。認知症予防にもつながり、補聴器購入費などへの公的支援が必要だとの見解が専門医からも発信されています。まず、自治体で75歳以上を対象に、アンケート方式の聞こえの自己評価と聴力検査などに取り組むことができないか、見解を伺います。　大きな５番目は、教育の働き方となっておりますが、教員の働き方に改めてさせていただきたいと思います。　変形労働制の問題点について伺います。　2016年に小中学校を対象に行われた教員勤務実態調査によると、教員は月曜から金曜まで毎日、平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いています。学校では、誰かが午前２時、３時に退勤して鍵を閉め、別の教員が午前５時、６時に出勤して鍵をあける。仕事が終わらず泊まり込む教員がいるといったことも起きています。何より教員が置かれた状況は深刻であり、過労死や心身を病んでの退職が後を絶ちません。先生は夏休みもあって自由のきく職業というのは一昔、二昔前の話であり、平均して１日12時間近い勤務など、異常な長時間労働になっています。　ところが安倍政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適応できるようにする教員給与特別措置法の改悪案を、衆議院文部科学委員会で強引に可決いたしました。改悪案は、繁忙期に１日10時間までを可能とし、閑散期の夏休みに休日をとって、期間の平均労働時間を８時間におさめる制度です。しかし、教員の労働には閑散期などはなく、夏休みの時間帯でも研修や授業の教材づくりなど、残業のときもあるなど、その前提がありません。変形労働制では教員が元気になるどころか、長時間労働が固定化、助長されます。　残業を減らす上での問題解決には、国などが教員に課している不要不急の業務を減らし、教職員をふやす以外にありません。また、学校での働き方を把握する上で、タイムカードでの管理が必要との議論もこれまでにありました。見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　それでは、私からは、公立・公的病院の再編統合についてと、自治体検診について、順次ご答弁申し上げます。　最初に、公立・公的病院の再編統合についてでございますが、議員ご紹介のとおり、今年の９月に厚生労働省は、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院のうち、全国424の病院について、再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表いたしました。　この報道が流れたときに、私も、初めて病院名入りでリストが公表されたインパクトにより、勝手に統廃合ありきのものかと思ってしまいましたが、冷静に新聞記事等を読みますと、再編のあり方は統廃合に限定せず、病床数の削減、診療科や病院機能の集約化など、地域の実情に見合った形になるよう、区域ごとの議論に委ねるとありました。また、ネットで公表されている国の地域医療構想に関するワーキンググループの資料でも、地域医療構想の実現に向けては、各地域において、住民に必要な医療を、質が高く効率的な形で不足なく提供できているかどうかという視点の議論が不可欠である。　また、具体的対応方針の再検証を行うに当たっては、地域医療構想調整会議の活性化が不可欠であり、それにより地域の実情に応じた医療提供体制の構築が一層推進されると考えられることから、地域の医療提供体制の現状や将来像を踏まえつつ、個々の医療機関の医療供給内容の見直しを行う際に、医療の効率化の観点から、ダウンサイジングや機能の分化、連携、集約化。不足ない医療提供の観点から、機能点検、連携等を念頭に検討を進めることが重要であり、これらの選択肢が全て再編統合に含まれると解するとされております。　また、一部の公立・公的医療機関などが地域のその他の医療機関との連携のあり方を考慮することなく、医療機関同士を統合することにより、その他の医療機関の医療提供のあり方に不適切な影響を与えることがないよう、将来の医療供給体制について、その関係者を含めた十分な協議を行うことが重要であるとされております。また、公立・公的医療機関などでなければ担えない機能につきましても、十分意識して議論がされていたようでございますが、それが報道等ではうまく伝わってこないように感じました。　今回、病院の実名が公表されたことにより、各地から反発の声が上がっているとの報道がございます。厚生労働省は全国順次に担当者との意見交換を開いたようでございます。本来であれば、先に意見交換会で丁寧に地域に説明をしてから公表すれば混乱は少なかったのかと考えております。　超高齢化社会における必要な医療の変化、若者世代や労働世代の減少による医師や看護師等の医療の担い手不足を考えますと、医療の現状維持は非常に困難で、改革が必要なことは、どこの地域も医療機関も認識していると思っております。ただ、地域で事情は異なりますし、命に直結する問題でございますので、国は地域がしっかり動けるよう、丁寧な情報提供と支援をしていただきたいと考えております。　続きまして、自治体検診についてでございます。　議員からご質問いただきました大腸がん検診と特定健康診査との同時実施でございますが、確かに同時実施することにより受診率は上がると考えております。しかしながら、特定健康診査と同時実施となりますと、それなりのまとまった財源が必要となりますし、ほかの健康保険加入者との不公平感もございます。また、清瀬市として受診率を上げなければならないがん検診は、大腸がん検診だけではなく、肺がん、胃がんもございます。　がん検診全体の受診率の向上のために、今年度より試行的に胃、大腸、肺がんのセット検診を開始いたしました。まだ検診期間中ではございますが、委託先の病院に確認したところ、予約状況はほぼ空きはなく、申込者のキャンセルも、単独で行っておりました肺がん検診に比べ大変低いようでございます。　大腸がんの特定健康診査との同時実施は、今後も関係機関との協議も含め、検討してはまいりますが、当面は今年度より開始いたしましたがんセット検診の拡大、大腸がんの日曜日回診などによる受診機会の確保のほか、国が現在積極的に進めております受診対象者への効果的な受診勧奨の実施により受診率向上を図っていく予定でございます。　続きまして、75歳以上の方を対象にアンケート方式の聞こえの自己評価と聴力検査への取り組みでございますが、高齢者の聞こえが認知症の危険因子の一つであると位置づけられておりますが、国の医療分野研究開発推進計画における各省連携プロジェクトの一つである、脳とこころの健康大国実現プロジェクトにおいて、難聴と認知症に関する研究を継続して推進するとのことでございます。今後、その動向を見守るとともに、先進市の取り組みを研究してまいりたいと考えます。 ○議長（渋谷けいし君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　私からは、高齢者医療についての後期高齢者医療についてお答えいたします。　後期高齢者医療制度の保険料は、東京都後期高齢者医療広域連合の議会において条例が審査され、改定されるもので、２年に一度の保険料率の見直しが実施されます。現在、令和２年度、３年度の保険料率に関して、東京都後期高齢者医療広域連合において算定作業を行っておりますが、議員ご指摘の均等割額の特例措置については、急激な負担増に配慮しつつ、段階的に廃止され、令和３年度には従前の９割、8.5割の減額であった方が本則の７割の軽減となります。　影響の人数につきましては、この制度自体、複数年にわたって段階的に廃止され、また、保険料率は２年に一度改定されますので、正確な数値では試算できませんが、平成30年度の決算数値で見てみますと、９割軽減が2,342人、8.5割軽減が2,072人で、合計4,414人でございます。　一方、これまでも保険料の負担軽減のために、本来保険料として徴収すべき葬祭費、審査支払手数料などの４項目のほか、東京都の独自施策である所得割額の軽減に関して、構成市区町村の一般財源を投入し、保険料率を低く抑えてきており、広域連合で検討されている算定案においても、215億円もの一般財源を各市区町村が負担する特別な措置の中で、保険料率の算定が進められています。　ご指摘の財政安定化基金に関しましては、広域連合に確認をしたところ、当分の間、保険料率の増加抑制を図るための交付事業にも本基金を活用することができるとされてはいるものの、本来は広域連合において、保険料の収納不足や医療給付費の増大によって財源不足が生じる場合に、都道府県が本基金を原資とし、交付または貸し付け事業を行うものであること。そして、平成30年度、令和元年度の保険財政運営機関における余剰金を150億円と見込んだことから、保険料の増加抑制を図るための財政安定化基金交付金の活用は見込んでいないとの見解でございました。　しかしながら、令和２年度、３年度の保険料率改定では、保険料が増額されることが懸念されることから、後期高齢者医療保険料の増加が被保険者への過重な負担となり、不安や混乱を招くことがないよう、国の公費負担を増額するとともに、東京都後期高齢者医療財政安定化基金からの交付金の交付等による必要な財政措置を講ずるよう、強く働きかけをしてほしいという旨のことを、東京都市長会を通じ、東京都へ要望いたしております。　また、本市といたしましては、高齢化を取り巻く環境を考え、持続可能で安定した保険財政運営が可能となるよう、国の責任ある財政支援を拡充すること。また、財政安定化基金を保険料の増加抑制のために活用できる仕組みとして恒久化することなど、制度の安定化を図ることなど、引き続き全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして国へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　それでは、私から、介護保険について２点ご質問頂戴しましたので、順次ご答弁申し上げます。　初めに、介護保険制度の見直しでございます。　介護保険制度は、原則３年を１期とするサイクルで、財政収支を見通しまして事業運営を行っているところでございます。したがいまして、この間に保険料の大きな増減が生じますと、各自治体などの事業運営に大きな混乱が生じることから、制度改正につきましては、2021年度、令和でいいますと令和３年度から始まります第８期の介護保険事業計画に反映させていくことを念頭に、2020年の通常国会に法案提出を目指し、現在、社会保障審議会の介護保険部会において議論がなされているところでございます。　議員ご指摘のケアプランの有料化や、要介護１や要介護２の方の総合事業への移行におきましても、現在、同部会において議論、検討されているところでございますが、一部、漏れ聞きますところの報道によりますと、ケアプランの有料化につきましては、ケアプランの作成はサービス事業には必須で、自己負担が生じると、所得の低い方が利用を控えてしまうといった可能性があることや、また逆にケアマネジャーに対して利用者が負担をしていることによりまして、このサービスを使いたいと強く求め、過剰なサービスの利用につながる可能性があるといった慎重意見が多くあるため、今回の改正案には盛り込まず、先送りする方向で調整に入ったという報道がされております。　また、要介護１、２の利用者を対象とします訪問介護と通所介護を市区町村の総合事業へ移行する案につきましても、自治体や介護現場の関係者を代表する委員からは反対意見が挙がっておりまして、また、保険料を払う現役世代や企業の立場を代表する委員からも慎重論があるとの報道があるようでございます。　本市といたしましても、要支援者の総合事業の移行の評価につきましては、全ての要支援者の方に従来の国基準相当の訪問介護や通所介護をご利用いただいているような状況でありまして、ご利用者の皆様にはこれまでどおりの介護サービスをご利用いただいているところでございますが、そういったことから、総合事業も担い手の確保がいまだ本市に限らず、全国的に担い手の確保が大きな問題でありまして、その解消がいまだ見込めない状況の中で、さらに要介護１、要介護２の方への総合事業への適用につきましては、時期尚早ではないかと思っております。　いずれにいたしましても、当面は国の動向を注視しつつ、必要な場面におきましては、市長会などを通じて意見を挙げていきたいと考えております。　続きまして、２点目の認知症グループホームの運営状況の把握と改善策についてというご質問への答弁でございます。　認知症の高齢者対応グループホームでは、一つの住居をワンユニットとし、そこに入居する認知症の高齢者は９人以下と定められております。また、スタッフの人数は、人員基準では入居者３人に対して１人以上の介護職員を配置することになっておりまして、これはかなり手厚い配置と報道されているところでございます。　本市におけるグループホームの整備状況でございますが、ワンユニットで運営している事業所が１か所、それからツーユニットで運営している事業所が４か所となってございます。各グループホームでは２か月に一回程度、利用者、それから利用者の家族、それから地域住民を呼び、本市の職員、これは高齢支援課であるとか地域包括支援センターの職員がそれに当たっておりますが、それらが参加する運営推進協議会が開催され、提供しているサービス内容等を報告。また地域に開かれたサービスとすることで、そういった意見をサービスの向上に生かしているところでございます。　さらに、利用者の入退去状況や待機者状況についても情報共有をさせていただいているところでございまして、その中で、グループホームの事業運営上の経営課題なども聞いております。そこには入居率であるとか、これはこのグループホームに限らないことですが、看護、介護人材の確保の問題等が、現在多く取り上げられているところでございます。　介護報酬がなかなか上がらないことが原因で、経営状態が入居率に大きく左右されるとの議員のご質問でございますが、グループホームにおけます基準単位数は全国一律で決められたものとなっております。しかしながら、地域ごとにはそれぞれ区分が設定されておりまして、本市の現在７期の計画の中では、地域区分は第６期の５級地から４級地に１段階引き上げ、現在12％の上乗せとなっております。　また、11月13日に開催されました第２回の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画評価策定委員会でも、グループホームの施設長お二人をお招きしまして、いろいろグループホームの近況についてご報告いただいたんですが、各委員の皆様には、現状の評価委員の策定委員会には、グループホームのそういった現状についての認識も持っていただいたところでございます。　今後、さまざまな課題を評価策定委員会の中で検討しまして、第８期の介護保険事業計画の策定の参考にさせていただく予定となっております。
   ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　私から、学校における変形労働時間制についてお答えいたします。　本市におきましては、働き方改革検討委員会を設置し、メッセージ機能つき電話の設置等の取り組みを推進してまいりました。そのような動きの中で、教員給与特別措置法が見直され、その中で変形労働時間制が示されました。この変形労働時間制は、学期中の業務量が多い時期の勤務時間を１日当たり最大10時間まで引き上げ、夏季休業日中などに休業日を設けることができるという制度です。学校では、運動会や学習発表会などの大きな行事の前や成績処理の時期などに教員の仕事がふえて、いわゆる繁忙期となっている現状にあります。一方、夏季休業日中はいわゆる閑散期となっているため、この変形労働時間制の導入により、教員の働き方改革に一定の効果が期待されております。　しかし、変形労働時間制は教員の一人一人に応じて導入することも検討されており、その場合は、教員の勤務の管理が複雑化し、副校長の多忙化につながることも懸念されます。また、現在、夏季休業日中に学校閉庁期間を、小学校で５日、中学校で２日または３日設定し、教員の夏季休暇や年次有給休暇の取得により対応しております。　変形労働時間制導入時には、夏季の閉庁期間以外にも、教員が年次休暇を積極的に取得しなければ、この制度の趣旨が生かされないということも課題となると考えられます。変形労働時間制についてはさまざまな課題はあるものの、今後、都道府県ごとの条例化の流れとなるため、東京都の対応を注視しながら、本市としての方針を決定してまいります。　また、教員の勤務時間の管理につきましては、文部科学省から、学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてという通知があり、ＩＣＴ等を活用し勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築が求められていることから、現在、導入に向けた準備を進めているところです。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、佐々木議員の再質問を許します。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　ご答弁ありがとうございました。　まず、公立・公的病院の再編統合の厚生労働省の問題だと私は思いますが、部長が答弁していただいた中身は全国自治会が言ってきている中身なのかなと思っております。一方的にリストを公表したことによって、今、地方で何が起きているかといえば、自分たちの病院がやがてなくなっていくだろうということで、看護士の取り合いというか、そういうことも始まっているということで、意見交換会の中でそのことの病院長などが意見を挙げているので、そのこともご存じかと思います。　問題は、再編する権利というのは厚生労働省にないんですよね。これはご存じかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　そうですね、あくまでも地域に議論してくださいということでなっております。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　まさに施設長にその権利があるということで、そこも全国知事会が言っていることなんですね。　実はこの医療構想計画そのものが、急性期病床、回復期病床、慢性期病床ということで、三つの病床を2025年までに５万5,000の病床を削っていく、なくしていくということで、もともと計画に沿って策定しなさいと、これ都道府県に言ってきていることなんですね。だけどなかなかそれは進められない。一方、患者がいらっしゃるわけですから、そういう理論があってもなかなかそれが進み切れていないということで、焦りの一つにこういうものが打ち上げられたということが言われています。　いずれにしても、認識をしっかり持たなければいけないのは、部長の答弁の中にもありましたが、公立・公的という病院がどういう位置づけで地域医療を行っているかということなんですよね。　今回、昭和病院などが入っていなかったということで、大変胸をなでおろしましたというお話も聞きましたが、実はこれ今年の６月の骨太方針の中には、民間の病院も同じ対象でリストアップしなさいということを言っているんですね。つまり、そういうことになれば、地域の中で公的・公立だけではなくて、いわゆる手術の件数が少ないだとか実績がないことが、どんどんそういうリストに上がってくる。そういう可能性があるから、また全国知事会では、そういうものも含めて議論しないとおかしいだろうということも、もう一つ言っている点なんです。　先ほど部長の答弁は大変いいお答えだったかなと思いますが、実はもっとこれを広げて医療費を抑制していく。そのためにはベッドはどんどん削るよと。全く実態とはかけ離れた中身で進めようとしていることが問題だということが、どの医療機関の資料を見てもそういう指摘になっているんです。　これは様子を見ていきますということもいいですが、病院のまちの清瀬として、やはりまずは公表したリスト、これはもう誤解されているわけですから、とんでもない中身に、そのふるい分けの基準が間違っているわけですよね。先ほども何度も申し上げましたが、頑張っている地域のそういう病院まで淘汰していく。そのきっかけになるように議論してくださいね、来年の2020年の９月までそれやってくださいと明記しているわけですから、幾ら地域の医療の方たちと相談をしながらなんて言っても、そのリストは撤回しないんですよ。返上しないわけですよ。そこを私たちは問題じゃないかと思っております。　これはもともと市長にお聞きすることで、私は通告をしたつもりでおりましたが、部長に答弁いただきましたが、地域の医療を守らなければならない市長のお立場で、こういう計画がそもそもあって、リストそのものは、やはり公表したものは撤回しなさいと私は市長からも言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　私もこの報道を見たときに、思い出すのは、清瀬市の小児病院がなくなったことをずっと思い出しまして、またかという状況なんですが、やはり当時を思い出すと、若いお母さんたちが清瀬市に引っ越す理由の一つとして、小児病院があるから安心なんだということを、当時、若いお母さんたちの声を、随分そういう声を聞きまして、小児病院まで統廃合するのかという思いで、非常に私自身は憤慨をしたんですが、今回このことは、地域医療というのはやはり必要なんですよね。地域にここしか病院がないんだと。それまでなくなったら、じゃどこへ行くんですかということだと思います。私どももそれはつくづく感じます。東京で言えば、この辺だと一番あれなのは奥多摩病院なんかはそうなんですよね。　ですから、リストは出てしまっているんですが、これはただ一方で、効率化というのは必要だと、そこのところは私もそう思いますが、ただ病院をそれだからなくし、統廃合していいからというわけではないと思います。　ぜひここのところは、統廃合だけありきというわけでは、今、ないみたいですので、ぜひこれは議論もしなければいけないし、厚生労働省でもそのところを国民の皆さんにお知らせしないと、皆さん勘違いしていると思いますので、そういったところのフォローをしっかりしなければいけないんじゃないかなと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　国の責任は大変重大だと私は思っております。　このリストが返上されて、撤回するかどうかわかりませんが、考え方としては、そういうふるいにかけて分けたということは間違いないわけで、そのふるいのかけ方も間違っているということを言わざるを得ません。　これがそのまま議論を重ねるとはいっても、実現されていく方向になるとしたら、職員の行き先の確保、それから残る借金への国の財政支援は、これ不可欠なんですよね。そうなると、国と地方の対立を激化して、本当にこの地域事業の両立をしていく上で、国がかなりの財政支援をしないと、こういう淘汰、廃合というのはできないんですよ。そういうことよりも、やはりベッドをきちんと確保して、早くにお医者さんにかかってもらって医療費を抑制していくと。ベッドが多いから医療費が多いという暴論は、もう自民党時代からずっとやっていますが、それはそういうことではないんですよね。そこの一番大もとがまず変わらずに計画をどんどん出していって推進をしていく。そのやり方が問題だと思います。これは意見として述べておきます。　次に、教育の問題で１年単位の、これ私、大変びっくりいたしまして、時間がなくなってしまいましたが、学校の先生方が置かれている現状は本当に、本当でしたら細かく教えていただきたいと思っております。ただちょっと時間もありませんので、文部科学省が調べた職員の皆さんの実務調査では、ほとんど平均時間が12時間ということになっています。　今、残業がふえてきている、これは1971年に国会で教員給与特別措置法のいわゆる残業代を支払わない、それを回避するために法律が変えられて、今、学校の先生方は残業という概念がありません。超過した時間は加算という形で４％のお給料にそれがかかっていて、どのぐらい在校していようが、管理もされなければ、自分たちで管理をする。そういうことになってきています。　もう一つは、やはり週休五日制によって授業のこまが圧縮されてふえたことによって、本当は４こまの授業で８時間労働のその枠内で働くようにしましょうと、これはもう文部科学省が決めたんですよ、最初に。だが、五日制になって圧縮をされて、４こまが６こまになってしまいました。そこには教員の増員が倍なければいけなかったのを、やらないで、しかも授業のこまを減らさず、16％減らさないと、これは８時間労働におさまらなかったんですよ。そこをやらずして、７％の授業のこまを削っただけで今日まで来ている。しかも残業の概念もなくすと。もう野放図に先生たちが本当に大変な思いして、帰宅する時間が大変だということが、現状で起きている。　ここに民間の事業しか、恒常的に残業がない企業にだけ当てはめていたこの変形労働制を、教育の中に入れてきたということが問題なわけですよ。だって、恒常的に残業がないなんてことは、今、先生方の実態の中にはそんなことあり得ないわけでしょう。それを導入してくること自体が問題であって、幾つもこれは矛盾点等、本当にこれを認めていってはいけない問題点がたくさんあるんですね。　これは労使協定で、働く人の半数がそれを同意しなければいけないことであるとか、いろいろあるんですが、都道府県と政令市の条例でもう決めてしまおうということをやっています。これはやはり反対していただきたいと思うんです。もっと職員の実態を見て、先生方の実態を見て、参事、本当にこれはもう調べていただいて、反対の声を上げていただきたいと思いますが、教育長でも結構です。よろしくお願いします。ご答弁お願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　坂田教育長。 ◎教育長（坂田篤君）　今４％というお話がありましたが、これは当時の月の残業時間が８時間の時代の計算でございますので、全く実態に合っていない数字なんです。やはり私は、労働に見合った対価というのは教員には払うべきであろうと考えるのがまず第一点。もう一点は、変形労働制の導入だけでは働き方改革には全くならないということ。　やはり上限が今、月45時間というものを厳守するようになっていますが、休み方改革だけでは、これはもう完全に働き方改革にはならないというところは、これは声を上げて訴えていきたいと思っています。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で佐々木議員の一般質問を終わります。　続いて、日本共産党、最後に、山崎議員の一般質問を許します。　第６番山崎美和議員。　　　　　〔第６番　山崎美和君　登壇〕 ◆第６番（山崎美和君）　通告に従い一般質問を行います。　最初に、防災計画について。　台風19号での避難勧告発令による住民避難の現状と改善について伺います。　全国で大きな被害をもたらした台風19号は、氾濫などによる浸水範囲は去年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も一つの台風によるものとしては最も多くなるなど、記録的な豪雨災害になりました。93人死亡、３人行方不明、71河川、140か所で堤防決壊、８万7,400棟余りで住宅被害が起きています。　清瀬市では、台風接近に伴い、数日前から樹木剪定や道路、桝清掃など、倒木対策、冠水、浸水対策を行い、職員の皆さんが総出で対策に奔走しました。そのご奮闘に感謝と敬意を表します。　しかし今回、全国で高齢者らが逃げおくれて自宅で被害に遭うケースが目立ったこと。また、最近では台風の強さが高まる傾向にあることを鑑みると、市民の命を守るという使命に照らして、本市の防災、減災対策がどう機能したのか。今回のような猛威が再び来ると考えて、厳しく検証することが強く求められているという思いから質問いたします。　台風19号は宮城県内でも多数の死者を出しましたが、宮城県大郷町は多くの家屋が浸水しつつも、死傷者はゼロでした。過去の水害経験を踏まえ、住民の９割以上が自主避難したことで命を守ったということです。清瀬市では、避難者総数652人で、避難勧告発令対象の約１万6,000人の４％でしかなく、柳瀬川、空堀川沿いで多くの世帯が避難所に行きませんでした。　風水害では、対象地域の100％避難を目指して働きかけることが犠牲者ゼロを達成します。今回の避難勧告について、対象地域全ての世帯に対してほかの場所に避難していたのかどうか。避難していないのであればなぜかを、調査を求めます。100％避難、犠牲者ゼロを目指すよう求め、見解を伺います。また、避難行動要援護者の避難状況がどうだったのかを伺います。　住民が避難を決意するタイミングを決めるには、川の水位が重要な情報となります。清瀬市ホームページから見られる東京都の河川水位情報が、当日アクセスが集中して見られなくなりました。経緯と対策を伺います。清瀬市独自の観測所設置が必要と考えますが、見解を伺います。　また、川を見にいく市民がいて危険です。埼玉県が清瀬橋の近くの新柳瀬橋と清柳橋に観測カメラを置き、ホームページで画像を提供しているので、清瀬市ホームページからも見られるよう改善を求めます。　実際に避難所へ足を運んでもらうために、交通手段の充実が重要です。ハザードマップに車での避難は控えてとあります。台風19号や21号では車中で亡くなる方が大勢いて、道路冠水時の車での避難の危険について注意喚起は重要です。　しかし一方で、車でなければ避難所に行けない人がいることも事実で、今回の清瀬市のように早目に避難勧告が出された場合、車での避難が避難行動として現実的です。車で安全に避難するための方法を周知すると同時に、早目に避難所に移動できるよう、避難所全てに駐車場を充実させるよう求めます。また、自家用車での移動が困難な方のために、マイクロバスなど移動手段の提供を求めます。　防災計画の２番目、避難所運営について伺います。　清瀬第三中学校に避難した数名から話を伺うことができました。共通して出されたのは、避難所での情報提供が欠けていたという点で、改善が必要です。水位が一番高かった午後９時台に避難者が自宅に帰っていったことでも、情報さえあれば、それは防げたのではないかと考えます。　テレビの情報、川の水位情報を避難者に提供するために、パソコンやテレビの設置を求めます。テレビはワンセグチューナーをパソコンにつなげてもいいと思います。避難所ごとにＷｉ－Ｆｉ環境を整え、非常用発電機を備蓄するよう求めます。また、携帯電話充電機材の備蓄品への追加を求めます。　ほかにも食料、飲料、毛布など、備蓄品を十分に提供されなかった。小さい子ども、高齢者、病人、障害者などへの配慮が不足していた。運営スタッフが不足しており、対応が十分されなかったなどの声がありました。身の回りのものを持ち込めない、さまざまな事情を抱えた災害弱者が安心して避難所で過ごすためには、遠慮なく備蓄品を使えなければなりません。備蓄品の提供について、実態と課題を伺います。　また、福祉避難所の開設について、実態と課題を伺います。配慮が必要な避難者への対応のため、短期間の避難でも間仕切りやベッドを提供することが必要です。避難所ごとに一定数の配置を求めます。福祉的なケアが必要な避難者のために、学校の図書室、保健室、ランチルーム、学童クラブなどの施設の活用を求めます。　次に、都市計画道路について。　まず、東３・４・26号線の線形について伺います。　東３・４・26号線の計画地に目印のくいが打たれて線形が見えてきました。私は、計画道路周辺の住民の皆さんとくいをたどって歩き、このまちが将来どんな様子になるのかを一緒に考えました。そこで、計画の線形の安全性について疑問が出たので伺います。　あらかじめ議長に許可をいただいたので地図を使っていきます。　ここが関越ガードです。これが武蔵野線で、ここが清瀬水再生センター、この先が川越街道になります。この太い線が、この赤いのが新しい計画道路になります。柳瀬川通り現道がここからこうなり、ここで合流し、またここで離れ、また合流するという形になっています。柳瀬川現道、計画道路についたり離れたりして、ここには小さい中州が、そしてここには大きい中州ができるようになり、この二つの中州をつくります。　住民の皆さんの一番の関心事は道路の安全です。学校に毎日通う子どもたち、小さい子を乗せて保育園へ向かう自転車、高齢者の方々を交通事故から守る道路を求めています。計画の線形だと埼玉県境に向けて、ここですね。ガードをくぐったあたりで計画道路と柳瀬川のここが、約数メートル幅の中州を残して二股に分かれます。そして、その先をまた合流して、現在の五差路で再び合流をします。計画道路完成後はこの五差路が六差路になり、安全性に問題があると懸念します。交差点をどのようにするのか、計画を伺います。二股にならないように、柳瀬川通りに沿った線形に変更し、六差路になるのを避けるよう求めます。見解を伺います。　この計画道路は、昭和37年に旧都市計画法のもとで都市計画決定をしているために、現在の地域住民に線形について説明する機会も、住民が意見を述べる機会もありません。また、旧都市計画法では住民意見の反映が規定されていなかったため、対象地域の住民は過去にも線形について意見を述べる機会はありませんでした。昭和43年制定の新法では、住民意見を取り入れるよう規定されています。新法に照らして、住民意見を取り入れるために、もう一度都市計画決定をし直すべきと考えます。見解を伺います。　最後に、都市計画マスタープランに掲げられている都市計画道路について伺います。　都市計画マスタープラン改定において、市民ワークショップや清瀬まち歩きなど住民参加が進められています。しかし、これらはテーマが限定されており、都市計画道路については住民意見の聴取を行っていません。先ほども述べましたように、清瀬市の都市計画道路は、全ての旧法のもとで住民意見を聴取しないまま都市計画決定されています。また、清瀬市都市計画マスタープランの見直しに関する市民アンケート調査では、幹線道路の整備よりも身近な生活道路の整備が求められていることがわかっています。住民意見を踏まえたプロセスを踏むために、マスタープラン改定においても都市計画道路について住民意見聴取を行うべきと考えます。国も都も都市計画道路の見直し検討を進めているのだから、なおのことです。見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　防災計画について数件ご質問を頂戴しましたので、順次答弁を申し上げます。これまでの答弁と重複する点はご了承願います。　初めに、避難に関する調査等については、今後、総合水防訓練や総合防災訓練の機会を捉え、会場等で市民の皆さん等にご意見をお聞きしたいと考えております。　また、避難行動要支援者の避難状況でございますが、避難者名簿で確認いたしましたところ、おおよそ80人の方が避難されたと認識をしております。　次に、ホームページが見られなくなった経緯と対策でございますが、アクセスが集中したことが大きな要因と捉えております。今後の対策としては、東京都のセキュリティクラウドに係る部分について対応すべきであるとの考え方から、都に対応方を要請してまいります。　また、本市はヤフージャパンと災害協定で、自治体が運営するウエブサイトのキャッシュサイトで、ヤフーのサーバー上にアクセス集中の状況を表示させていただくことができます。これにより、自治体のサーバーにアクセスが集中することを回避することができることから、災害時にはそのキャッシュサイトの周知に努めさせていただきたいと考えております。　続いて、清瀬市独自の観測所設置でございますが、既存の観測所を東京都が設置しておりますので、これを有効活用してまいりたいと考えております。また、河川の状況を市民にごらんいただけるよう、既存の観測カメラからの画像を本市のホームページで見られるよう打診をしてまいりたいと考えております。　続きまして、避難所の交通手段の充実ですが、原則自動車での避難は避けることとしております。こうした中で、要支援者及び子どもたちを避難させるために、やむを得ず自動車を活用する場合もあろうかと思いますが、全避難所に駐車場を拡充させることは困難と考えております。指定避難所の開設が必要な際は、駐車スペースのある避難所を積極的に開設するよう検討してまいりたいと考えております。　また、マイクロバスでの避難所送迎は、災害時には二次被害のおそれも多々あることから、活用は困難と考えております。そして、要配慮者の移送は、災害時における避難者の移送に関する協定に基づき対応していきたいと考えております。　次に、避難所運営のご質問について答弁を申し上げます。　台風19号の避難所では、本市から避難所ごとに直接情報提供を行っておりませんでした。しかし、ホームページ、メール、ツイッター、フェイスブック等での発信は行っており、事態の移り変わりごとに対策本部から避難所開設員を通じて情報提供した経過はございます。　また、備品関係でございますが、被災を想定し、長期間の避難所開設を見据えて必要なものを調査・研究し、今後、避難所への情報発信の手段も含めて、各避難所運営協議会で協議をしてまいりたいと考えております。　次に、備蓄品の提供については、避難の当日、避難所では非常食のビスケット及び毛布を避難者人数分を用意いたしておりました。　また、福祉避難所の開設については、今回の避難所開設は台風対応によるもので、避難時間も限定的と考えられたことから、福祉避難所との連携は直接行ってはおりませんでした。しかしながら、長期化する避難所開設等に備え、今後も関係機関との連携に努めてまいります。　避難所としての校舎内の施設活用は、台風対応など、短期間の避難での活用は考えてはおりませんが、長期にわたる避難所開設の際の対応といたしましては、教育委員会、学校側、そして各避難所運営協議会において協議をしつつ、決定をしたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、都市計画道路についてご答弁申し上げます。　初めに、東３・４・26号線につきましては、昨年６月に事業概要説明会を開催し、現況測量を実施いたしました。また、今年度は用地測量を実施し、10月には地権者の方々と境界確認の立ち合いを行ったところでございます。さらに、安全に通行することができるようにするため、交通管理者と交差点協議等を行っております。　議員ご質問の武蔵野線南側の交差点、柳瀬川通りと市道0104号線が交差する箇所がどのようになるのかとのことでございますが、武蔵野線南側の道路を東３・４・26号線と直角に接続し、Ｔ字路の交差点となるよう、現在の接続箇所より東側へ移動させるため、交差点は十字路となるようにする予定でございます。また、柳瀬川通りに沿った線形に変更することについては、都市計画道路の性質や道路構造令上からも変更を行うことはできません。　次に、都市計画道路の住民の意見を取り入れることにつきましては、これまでも東京における都市計画道路の整備方針や、東京における都市計画道路のあり方に関する基本方針を策定していく過程において、中間のまとめや整備方針案の公表に伴い、パブリックコメントを実施し、皆様からのご意見やご提案をいただいておりますことから、現段階で本市のみで都市計画道路の見直しを行うことはございません。　続きまして、都市計画マスタープランに掲げられている都市計画道路についてでございますが、市内の計画路線につきましては、東京における都市計画道路の整備方針の中で、将来都市計画道路ネットワークの検証を行い、必要性が確認された路線であり、この計画策定の際に市民の皆様からご意見をお聞きする場を設けております。都市計画道路は市内で完結せず、広域的な道路でありますことからも、先ほども申し上げましたが、現段階で本市のみで都市計画道路の見直しを行うことはできません。　今後とも、東京都と共同で都市計画道路の不断の検証を行う中で、必要な都市計画道路は地域のご理解とご協力を得ながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、山崎議員の再質問を許します。　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ご答弁ありがとうございました。　避難所運営からお伺いいたします。　今回の台風で、こういう短期の避難で高齢者、病人、障害者、あと小さいお子さん、たくさんの方々への配慮がちゃんとできる避難をできるようにしなければいけないということが今回の教訓だと思います。　間仕切りがないと、清瀬第三中学校は車椅子の方もいらっしゃいました。そのすぐわきでバスケットボールで遊んでいる子どもがいるという、もう見ていてもはらはらする状態もありました。やはり間仕切りをちゃんと使うことは、こういう短期のときだからこそ必要なのかなということを感じますが、プライベートルーム42個、それからパーティション210個が防災倉庫に備蓄されているとありますが、これが今回使われなかった経緯について教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　今回の避難所開設につきましては、ご承知のとおり台風19号の襲来によるものでございまして、長期間の避難所開設には至らない数時間、または数十時間を想定する緊急的なものでございました。こういったことからの準備はいたしませんでした。ただし、短期間の避難であっても必要と考えられる非常食ですとか毛布、こういったものは準備をさせていただいたと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ありがとうございます。　これからは短期間でも一部パーティションが必要だということをしっかり検証して、今回どうだったのか、各避難所の状況などを見ながら、しっかり配備をして、備蓄品として避難所に置いておくようにということを求めます。　あと、同じような理由なんですが、体育館のトイレ、ほかの学校はあけられないということを先ほどおっしゃっていましたし、福祉避難所も今回使わなかったということで、体育館のトイレというのが車椅子でも使えなければいけないという、そういう状態もあるのじゃないかと思うんですが、今現在、体育館などそういう避難所のトイレはどうなっているでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　体育館の設置しておりますトイレにつきましては、これはだれでもトイレではございません。今後、改修計画等の際には、教育委員会と協議をさせていただきまして対応させていただくという考え方でおります。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ありがとうございます。　だれでもトイレ、今回本当に必要だと思いました。よろしくお願いいたします。　それから、停電の際のことなんですが、先日、きのうかおとといのご答弁で、学校のソーラーが使えるということを言っていましたが、体育館でもすぐに使えるようになっているんでしょうか、伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　今回、西上議員にもご答弁ちょっと申し上げた経緯がございますが、一義的に避難所を開設するとなりますと、最初に体育館という形になってくると思います。市立小中学校14校中、９校で照明等に活用できる電気量を確保してございます。その他の５校につきましては、改修等の経緯を見ながら設置ができればいいなと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ありがとうございます。　照明に使えるということですが、私今回聞いている非常用電源は、パソコンですとかテレビですとか、そういったものを出していくのに電源が切れてしまったときにつなげるためのものなんですが、そういう使い方はできるんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　やはり電気の消費量の多い機器、これについては非常に難しいと思いますが、照明ですとかパソコンですとか、こういったものには対応ができると考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ありがとうございます。　学校はソーラーが使えるということで安心しましたが、そういう発電機の備蓄がまだされていない避難所もありますので、そういうところの備蓄については国の補助の活用を今後進めてくれるということを、以前のご答弁で伺っております。それのほかにも、東京都も2020年度の予算要求で、庁舎への非常用電源の設置支援や民間の一時滞在施設に対する備蓄品の補助対象に、非常用発電機や携帯電話の充電機材などを加えると報道がされております。こういった情報を集めて、ぜひ活用して、発電機の備蓄を各避難所にしっかりとやっていけるようお願いしたいと思います。これは要望です。　それから、情報を避難者に適切に届けていくということが喫緊の課題だということを、最初の質問でも申し上げました。ちょうど川の水位が一番高いときに、もう家が心配だから帰ると言い出してしまった方たちに対しても、それをとめる手だてがないという状況だということを伺いました。やはりここは川の水位がこうですよというのを目の前でちゃんと見られるように、連絡が職員ともやり合えるというのももちろんですが、そういったものをやっていく上でいろいろなものが必要だなということを、今回感じました。　最初の質問ですごくたくさん申し上げました。間仕切りだったりベッドだったり、あと情報提供のためのパソコンは２台要るだの、ワンセグチューナーだの、Ｗｉ－Ｆｉ環境だの、大変な費用がかかると思いますが、これらざっとの概算でいいんですが、避難所１か所につきどれくらいの費用がかかるんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　間仕切り、ベッド等をどこで調達するかによって費用は非常に異なると考えております。これはもう相当な費用が必要になると考えております。災害対策に特に要する備蓄食料の入れかえだけであっても、毎年度1,000万円程度の経費を要しているという現状がございます。　そうした中で、必要に即して順序をつけながら、避難所運営協議会等で優先順位をつけるということもいたしながら、備品の購入には努めてまいりたいと思いますが、一概にどれだけの予算が必要かということは、算出はちょっと難しいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ちょっと急に申し上げたので、すぐにというのはもちろん大変だと思いますので、余り追求はしませんが、情報提供で職員が来てくださって、スタッフがいたとしても、そのスタッフと本部がやりとりしているその内容を、どうなっているの、どうなっているのと聞いてくる人に伝えるというのも、その職員にとってみたら、数が少ないのにすごく手間がとられることなので、そういうときにパソコンが１台あって、それがインターネットにつながっていて、川の水位がこうですよと見える。行って使ってもいいでしょうし、テレビもそこで見られるということになると、それだけで避難者は十分、かなりの情報を得ることができて、安心した避難生活ができると思います。短い時間だからこそ、その情報によって帰るのか帰らないかも決めるという重要な問題ですので、ぜひ前向きに考えて、必要なものをどんどん購入していく算段を立てていってほしいと思います。大変困難ですが、ぜひお願いしたいと思います。　避難所に配置された職員なんですが、なかなか要望をしっかりその方に伝えることもできなくて、食料がもらえなかったなんて言っている方たちも、言えばもらえたかもしれないのにもらわなかったとか遠慮してしまったとか、いろいろなことがあったように、清瀬第三中学校の状況を聞いていると感じます。　思うのは、職員ですが、いつ清瀬第三中学校に来てくださいとか、そういうところに行ってくださいと決められたのか。研修だとかそういったことはしているのかどうか伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　庁舎内各課間におきまして調整を図りまして、最終的には台風襲来の前日の11日の金曜日に危機管理室を開きまして、配置を確定しております。避難所開設につきましては、計画の中で事前に、毎年４月１日現在の配属に即して人員の張りつけをしております。しかしながら、急遽配置転換があったり、業務上の都合、体調管理等の状況におきまして人員の入れかえをする必要がございますので、災害対応の際に配置の調整を若干するということでございます。それが今回は前日の11日に行われたということでございます。　また、職員間における避難所運営では、避難所運営の手引を作成してございますので、こういったものを日ごろ習得するように指導はしてございます。また、総合防災訓練ですとか総合水防訓練の際には、避難所運営協議会の皆さん方が運営に際して訓練を行ってございますので、こういった実体験を含めた中で避難所運営の知識を習得させるという形をとっております。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ありがとうございます。　配置されているスタッフが必要なものが、例えばどこの中学校だったら、どこに行けばあればあるとか、蒸し暑いという話、以前も出ていましたが、やはり清瀬第三中学校も蒸し暑いという声も出ていまして、扇風機ありますかなんて私も聞いたりもしたんですね。扇風機ありますよと言ってくれていたんだけれども、結局それを出すまでには至らなかったようなんです。そういったことに関しても、その配属された避難所がどうなっているのかとか、どうやったら運営していけるのかという事前の研修を、やはりその本人は、自分がやるんだという意識を持った上でやれているといいなと思います。　建設環境常任委員会で今回視察に行きました福知山市なんですが、そこでも、清瀬市でも４月１日に人員張りつけとおっしゃっていましたが、年に１回そこの配置を決めて、そこで研修も行っているということなんですね。その研修をしっかりやっていくということもこれからの課題だと思います。これは要望です。よろしくお願いします。　それから、避難計画についてなんですが、避難所への移動手段なんですが、今回のように早目に避難勧告が出された場合には、車の避難が避難行動として現実的だと思います。学校の校庭を駐車場にできるよう計画に入れてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　さきにもご答弁させていただきましたとおり、避難所への避難は原則徒歩とさせていただいておりますが、しかしながら、高齢者の皆さん方ですとか、子どもがいらっしゃる世帯ですとかにつきましては、やはり避難所までの交通手段として自家用車等を活用せざるを得ない現実はあると認識はしております。しかしながら、本市が指定している避難所全てに潤沢に駐車場を用意するということは非常に難しい状況でございまして、施設ごとに駐車スペースのある施設と避難者割合などを勘案し、優先的に駐車スペースの多い施設を避難所開設に結びつけられるように、今後考えてまいりたいと思います。　また、学校の校庭につきましては、これは教育施設でございますので、地盤の安定性、それから駐車スペースの問題、さまざまな問題がこれに絡んでくると思いますので、これはよく検討させていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　危機管理の問題なので、十分に検討して前向きにお願いしたいと思います。　今回の避難の指定のエリアの問題なんですが、本当に危険にさらされている住民だけを迅速に避難場所に移動させる、これが大事だと思うんです。そのときに、今回出された勧告の発令エリアというものが、浸水の予測では浸水しない予測のところも入ってしまっているという問題もありました。　昨年の西日本豪雨のときに、岐阜県で出した検証で、実効性のある避難対策推進に向けてという検証があるんですが、そこで避難情報発令エリアが広い場合、住民一人一人が自らのこととして災害リスクを認識できず避難行動につながらない、そういう検証をしています。その結果、岐阜県では、各市がもっと細かい範囲でわかるハザードマップ、洪水ハザードマップをつくりました。縮尺も１万分の１くらいのもので、自分の家がどこにあるのか、そのマップを見ればわかる。自分のところが何色なのかがわかるんですね。さらにその色の浸水の予想のお宅は、例えば平屋だったらこう避難をすることがいいとか、二階建てだったらこう避難することが好ましいという矢印つきのチャート式になって、こういう避難をしてくださいということがわかるようなハザードマップをつくっているんです。こうして、それぞれ自分がどういう浸水の被害に遭う可能性があるのか、そしてどういう避難をすべきなのかということが身をもってわかるようなハザードマップに、今後、改良していっていただきたいと思います。　前の答弁で、東京都が50メートルメッシュから10メートルメッシュに、今度細かくしていくということを言っていましたので、それに見合った形でハザードマップを改良すると思うので、ぜひそこはこういった岐阜県のものなどを参考にしていってほしいと思います。清瀬市だと下宿地区とか中里地区とか野塩地区とか、ちょっと三つぐらいに分けて、それで１万分の１くらいの縮尺の、そういうハザードマップをつくるというのが大変有効なのではないかと考えております。これは要望です。よろしくお願いします。　都市計画道路について伺います。　市民は安全性のためにということで用地を提供します。安全のためにだから、もっと細心に配慮してほしいと思うんですね。安全性を高めるにはすっきりした道路にするほうがいいに決まっていると思うんですが、東３・４・17号線が都市計画決定をやはりやり直していますよね。その経緯を伺いたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　東３・４・17号線につきましては、これは現況の現道の道路の影響というのも一つあるんですが、やはりこれ志木街道との接道の問題で、警察との協議の中で、これはもう変更せざるを得ないという状況の経緯と伺っています。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ごめんなさい。そうなる前に都市計画決定を、変更の住民説明会をやっていたと思うんですが、ちょっと時間がないので議事録を読ませていただきますが、当時の都市計画審議会で、現道に沿った線形変更を東３・４・17号線でしますということと、それから、東京ガスと東京電力の施設があって、それが現道の管の中に埋設されているので、それの移設も困難なので、そういった意味からも現道を利用した道路の線形変更ということで変更いたしますという記述があります。こういう形で東３・４・17号線が線形変更されて、住民にも説明がされたということの経緯を伺ってきております。　そういうことを考えると、同じように現道に沿った線形変更ということで、先ほど見せましたが、旧道を歩道にして、１本の道路にまとめる努力というのをしていただけないものかなと思います。先ほど見せましたが、関越すぐのところの小さいほうの中州ですが、これ幅とか距離はどれくらいになりますか。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　幅につきましてはおおむね３メートルから４メートルほどということで、距離につきましては、これでいきますと、おおむね80メートル前後だと、その程度だと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　そんな小さな中州を残して、道路を２本にふやすというのではなくて、やはり１本にまとめる努力をしていただきたいと思います。この柳瀬川通りはかなり蛇行している道路です。それが小金井街道まで続いています。都市計画道路もそこまで続くんですが、全体でこういう中州がほかにもできるんでしょうか、幾つできるんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　これは中州というのは、基本的にはただいまご指摘の１か所で、あとは交差点の隅切りの部分がほとんどでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　東３・４・26号線全体がそうなんですか。もう中州ができないということでよろしいですか。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　全ての路線においてということですね。これは現在、東３・４・15の２号線においても……東３・４・17号線ですか。　　　　　〔「小金井街道」と呼ぶ者あり〕 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　すみません。小金井街道まで４か所中州ができます。 ○議長（渋谷けいし君）　山崎議員。 ◆第６番（山崎美和君）　ありがとうございました。　４か所もわざわざできるとわかっている線形をつくるのはどうかと思います。そこに市民は一生住み続けるわけです。しかも市民の多額の税金を使ってその道路をつくるわけです。そのお金を使って中州をつくるというのはおかしいと思います。もっとすっきりした安全性の高い道路を設計してもらわないと、市民は納得がいきません。　あともう一つなんですが、大きいほうの中州について伺いたいと思います。　新座市の境界のところにある大きい中州なんですが、ここは新座市の新座駅北口土地区画整理が令和３年度をめどに進んでいて、完成すると川越街道と武蔵野線のＪＲ沿いの道路の交差点が大きく改良されて、右折もできるように、そういう交差点に変わります。清瀬側から右折ができるようになるので、そうなれば、川越街道にこれまで行っていた車というのは、今問題になっている危険な柳瀬川通りを通らなくて、みんな武蔵野線沿いを通るようになると思います。ほんの２、３年後にはもうそうなってしまうんですよ。　そうなると、この部分、現道からそれて、新座市に計画道路をこれからつなげたって、もうこの道路、わざわざそんなことする必要ないんじゃないでしょうか。そういう必要性がかなり低くなると思います。　この武蔵野線沿いの道路に沿った形で東３・４・26号線を線形変更していけば、約40棟分の用地買収の費用、前に伺いました15億2,000万円、それから物件移転補償費用６億5,000万円、合計21億7,000万円、必要なくなるんじゃないかと思うんですね。これは経費削減になるんじゃないでしょうか。先ほど話にありましたが、避難所改善にそういうお金を使ってほしいなと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　これは国道254号線の交差点改良とこの都市計画道路は、全くの別物だと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で山崎議員の一般質問を終わります。　日本共産党の一般質問を終わります。　これで、一般質問を全て終了いたしました。　ここで暫時休憩といたします。　休憩中に各派代表者会議及び議会運営委員会を開会いたします。　時間につきましては後ほどご連絡申し上げます。　本会議の再開は午後３時30分以降の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　以上で本日予定の日程は全て終了いたしましたが、ここで、先ほど議会運営委員会でご了承をいただいております日程の追加１件をお願いいたします。　本日付で陳情者から、陳情第19号　男女共同参画センターアイレックのセンター長との契約解除を回避し、アイレックの専門性と市民共同参画の堅持を求める陳情の取り下げ願が議長宛てに提出をされました。　お諮りいたします。　これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　追加日程第１、陳情第19号　男女共同参画センターアイレックのセンター長との契約解除を回避し、アイレックの専門性と市民共同参画の堅持を求める陳情の取り下げについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本陳情の取り下げを許可することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、陳情第19号　男女共同参画センターアイレックのセンター長との契約解除を回避し、アイレックの専門性と市民共同参画の堅持を求める陳情の取り下げについては許可することと決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　以上で本日の日程は全て終了をいたしました。　それではこれにて散会といたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４６分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...