令和 １年 １２月 定例会（第４回）
令和元年清瀬市議会第４回定例会会議録１２月４日（第３日）出席議員（２０名） 第１番 斉藤あき子君 第２番 原 和弘君 第３番 香川やすのり君 第４番 ふせ由女君 第５番 深沢まさ子君 第６番 山崎美和君 第７番 小西みか君 第８番 城野けんいち君 第９番 友野和子君 第１０番 清水ひろなが君 第１１番 西上ただし君 第１２番 鈴木たかし君 第１３番 石川秀樹君 第１４番 渋谷のぶゆき君 第１５番 森田正英君 第１６番 渋谷けいし君 第１７番 宮原りえ君 第１８番 斉藤 実君 第１９番 佐々木あつ子君 第２０番 原田ひろみ君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 副市長 中澤弘行君 教育長 坂田 篤君 企画部 部長 今村広司君 新
庁舎建設担当部長 原田政美君 企画課長 南澤志公君 財政課長 戸野慎吾君 総務部 部長 松村光雄君 総務課長 渡邉浩志君 防災防犯課長 田村文義君 市民生活部 部長 瀬谷 真君 保険年金課長 北平宜之君 産業振興課長 木村広昇君 健康福祉部 部長 八巻浩孝君 生活・
障害福祉担当部長 小山利臣君
健康推進担当部長 矢ヶ崎直美君 子ども家庭部 部長 田村晶子君 子育て支援課長 佐藤信明君 都市整備部 部長 佐々木秀貴君 まちづくり課長 綾 乃扶子君
ごみ減量推進課長 門田尚典君 教育委員会 教育部 部長 石川智裕君 参事 長井満敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者 議会事務局長 粕谷靖宏君 次長 粕谷 勝君 庶務調査係長 尾崎悦子君 議事係長 樋熊加奈子君 書記 中野陽子君 書記 丹木智章君 書記 荒井咲桜香君 議事日程（第３号） １２月４日（水） 開議宣告（午前１０時）日程第１ 一般質問（第２日目） ① 風・立憲・
ネット ② 無所属の
会 ③ 共に生きる
④ 清瀬自民クラブ 午前１０時００分 開議
○議長（渋谷けいし君） おはようございます。 定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○議長（渋谷けいし君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。 風・立憲・ネット、最後に、小西議員の一般質問を許します。 第７番小西みか議員。 〔第７番 小西みか君 登壇〕
◆第７番（小西みか君） おはようございます。 それでは、質問をいたします。 一つ目といたしまして、台風19号における風水害対策と今後の対応について。 きのうもたくさん質問がありましたが、できるだけ重ならないように質問したいと思います。 このところの台風の被害の状況は、温暖化への対応としての私たちの暮らしを見直さなければならないことを突きつけられていると感じるとともに、今後当たり前になってくるのではないかと感じる。市内における川の氾濫はなかったものの、内水氾濫など被害はあり、今後そうした対応も進めていく必要がある。 ただ、今回の台風では、これまで余り認識されていなかったハザードマップの周知が進み、避難の必要性が認識されたのではないかと感じます。 一方、台風の場合は気象予報の精度が上がっている中、タイムラインに沿って、早い段階から計画的に順次避難などを進めていくことが可能であり、人命を守るために早目の対応をしていくことが重要であると考えます。 （１）避難の呼びかけや解除について。 台風19号の際の避難の呼びかけは早い段階から行われ、自治会へ電話などによる直接的な呼びかけもあったことなど、具体的かつきめ細かくされたとの感謝の声を避難対象地域の方からも聞いておりますが、①として、避難の呼びかけのタイミング、呼びかけ方の手段、ホームページやツイッター、電話など、また案内の内容、例えば持ち物などはどのように進められたでしょうか。 二つ目といたしまして、避難解除の判断と案内について。 雨がやんでからも川の流量がむしろふえ、帰宅による危険性が残るという可能性もありますが、避難解除の判断と避難所の避難者や自宅などで垂直避難している人への案内はどのようにされたのでしょうか。 （２）避難所での対応について。 福祉避難所での対応が必要な方への対応はどのようにされたのでしょうか。福祉避難所が水害による被災の可能性があるというような施設はないのでしょうか。 大きな二つ目にいきます。 コントロールではないひきこもり支援に向けてということでお聞きします。 一つ目として、実態調査により現状認識を。 清瀬市においても、市内のひきこもりの方の実態を把握すべく、平成29年７月に実施の市政世論調査で、「あなた自身、または家族の中にひきこもりの状態にあてはまる人はいますか」という問いに対し、「いる」と答えた方は全体の3.6％で、本市の世帯数に当てはめると1,248世帯となり、非常に多い数字になると認識されております。 今後、調査をする機会があれば、年代を絞り込むなど、もう少し丁寧な調査が必要であると思っているとの考えが示されております。 先日、岩手県洋野町を視察いたしました。明らかに
介護保険サービスが必要にもかかわらず、利用を拒む夫婦が、何度目かの訪問で引きこもっている40代の息子がいることが判明し、家族全体の支援が必要と判断され、精神科医、保健所、県ひきこもり支援センター、
町社会福祉協議会、
包括支援センター、福祉課などで対応したということがありました。その後、国の補助事業を活用し、民生委員へのアンケートでひきこもりの実態を把握しました。 その結果をまとめた社会的ひきこもりの理解と、本人、家族支援のための事業報告書をもとに家族支援を進めるために、保健師が中心となり、訪問、相談と当事者に会えれば見立てを行い、支援先につなげています。 本市としても自治体として現状を把握し、家族支援に取り組むべきではないかと考えます。 ひきこもり問題に取り組めれば、ほかの孤立問題もうまくいくと言われています。ただ、具体的な訪問支援や見立てには研修や経験が必要なため、人材の育成も必要となります。 まず、ひきこもりの状態の位置づけとしては、精神病によるもの、発達障害によるもの、社会的ひきこもりによるものと見立てがおおむね３種類に分けられるということになっているようです。 まずは、本市においても実態を知るために、民生委員など、地域のことを知る支援者を対象にアンケート調査などできないでしょうか。 （２）理解を広げるための
市民向け講演会を。 「社会的ひきこもりはなぜ起こるのか」というテーマで行ったらどうかということです。 高度成長期は、古いものを壊して新しいものをつくる社会力が求められました。その後、現在までは、よいか悪いかにかかわらず、組織、仕組みなどへ適応する社会性が求められる時代になっています。現在の子ども、若者のあり方、過剰な社会性として協調性や同調性が重視されるようになっています。自分の考えは持っているが、ほかの人と共通の考えしか述べない。哲学をしない人が社会参加できる人。こういう社会に適応できない子ども、若者の居場所がないという現状があります。自分が壊れないための安全確保のための積極的な選択と回避が、不登校やひきこもりという状況になっている。そんな社会に出ることに慎重な、自死しないで生き延びることを選択した人たちとも言えます。 そのため、解決策としての不登校なら学校復帰、ひきこもりは就労というわかりやすい物語である多数派の価値観が正しいとは限りません。無理しないで少しずつ引きこもることができる場所と程度を変えてみると、長年ひきこもり支援に当たってきた専門家は言っています。 親やひきこもり支援者とひきこもり当事者との関係性で起きていることとしては、ゴールや目標の不一致、本人との境界の混乱、コントロールとサポートの違いを自覚することの大切さ、当事者へのアプローチよりも引きこもる背景への理解が必要と考えます。 こうした講演を洋野町でも10年近く続ける中で、アンケートなどから少しずつ反応が見えてきているということでした。本市においても実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 （３）親や家族支援のための相談窓口について。 親や家族支援の必要性についてお話をいたします。 親や家族が喪失感、挫折感、不安感、焦りを持つのは当然ですが、そういう状態が続くと子どものひきこもり状態も続くと言われています。助けてと言える力、見きわめる力、正しく取り組む力、待ち続ける力、意味を変える力、こんな力をつけることが必要だと言われています。 本人の中にある力を信頼し、本人が課題を乗り越えていくという変化の過程に参加する。問題を勝手に解決しようとしない。親の願望を強要しない。親の不安や焦りは本人に向けて解決しようとしない。第三者に示す。安心感、小さな信頼、本音、本心の表現を育むことで助けてという力の誕生につなげていくということが大事だと言われています。 困難の背景にあるニーズと対応策として、社会、私たちの考え方を子ども、若者に近づけていくということが大事だと言われています。ひきこもりの長期化を打開する具体的な方法が持てないときは相談支援に。ひきこもりの長期化に伴う親自身の心理的不安、孤立の解消のためには相談支援や家族会に。ひきこもりの長期化に伴う生活維持と経済的な困難、これについては社会制度を頼ること。こうした解決策に結びつけていくことが必要であると、支援を続けている専門家は言っています。 現在、ひきこもりの問題については、対象者に子どもがいれば
子ども家庭支援センターが、精神疾患が疑われれば障害福祉課が、ひきこもり状態で経済的に逼迫していれば生活福祉課が、それぞれ相談窓口になるなど、庁内のそれぞれの担当部署でしっかりと相談の趣旨を把握し、
多摩小平保健所や東京都ひきこもり
サポートネット、また本市の
きよせ生活支援相談センター、いっぽなどの適切な関連機関につなぐなどの対応を行っている。 また、東京都ひきこもり
サポートネットは年齢制限が撤廃され、ひきこもりの方の長期化、高齢化の問題への対応がされた。一義的な相談窓口である
子ども家庭支援センターでも、子どもがいなくても相談に応じているとこれまで答弁されておりますが、平成30年度で
子ども家庭支援センター、障害福祉課、生活福祉課が受けた件数はどれくらいで、小平保健所、東京都ひきこもり
サポートネット、
きよせ生活相談支援センター、いっぽにどれくらいつないだ件数があったのでしょうか。 （４）として、当事者のための居場所や親・家族のための居場所ということで質問します。 当事者が同じ悩みを持つ仲間や安心できる援助職と向き合う居場所として子ども食堂がこの機能を持っており、そのようなケースも聞いているところです。また、親自身や兄弟、姉妹など、家族の心理的不安、孤立の解消、兄弟、姉妹も心の負担になっているケースが多いということで、ピアカウンセリングの場所としての機能が必要と考えます。当事者や家族の居場所について、本市における状況と本市の考え方をお聞きします。 大きな三つ目として、子どもが主体となる児童館をということで、南口地域の児童館設置の検討段階、検討過程から子どもの参加をということで質問します。 先日の常任委員会の視察で、宮城県石巻市の
子どもセンターらいつを視察しました。 石巻市では、2009年に子どもの権利に関する条例が制定され、その具現化として、
子どもまちづくりクラブや子ども会議など、地域について考えたり、地域の人と交流したりできる場を設け、2014年に商店街の一角に
子どもセンターが設置されました。設計前の
企画デザイン段階から子どもたちが参加し、その後の運営まで一貫して子ども参加を進めてきました。2018年度からセンターの運営に指定管理制度を導入することになり、この選定委員会にも子ども委員が参加しています。これは、子どもが自由に遊んだり学んだりできるところ、らいつを自分たちの居場所として考えているからであり、石巻市のまちづくりを子どもたちが担ってきたあかしでもあります。 子ども参加は成果がわかりにくいと言われます。確かに数字では示しにくい。しかし、らいつでは確実に子どもたちが市民として育っていると評価されています。 今回、新たな児童館を清瀬市では建設することになっており、こうしたことを実現するチャンスだと考えます。現在、検討が進んでいると思いますが、利用当事者である子どもの意見の反映や参加についてのこれまでの経過や取り組みと今後の考え方についてお聞きします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） おはようございます。 台風19号における風水害対策と今後の対応について２点ご質問を頂戴しましたので、順次答弁を申し上げます。 これまでの答弁と多少重なるところがございますが、ご了承いただきます。 初めに、避難の呼びかけや解除についてのご質問に答弁申し上げます。 10月12日午前８時30分に自主避難所６か所を開設し、あわせて災害対策本部及び本部長室を開設いたしました。その際、12日朝の時点で柳瀬川及び空堀川の水位は平常水位でございましたが、関東地方の台風最接近が午後９時から10時ごろとの予報のもと、市民には日中の風雨の強まる前に避難をしていただけるようにとの判断によりまして、12日午前９時に下宿、野塩全域、中里二、四、六丁目に避難勧告を発令し、自主避難所６か所を指定避難所に切りかえました。また、梅園地域につきましては、護岸高を勘案いたしまして、勧告発令はしばらく様子を見ることといたしました。 また、呼びかけの手段といたしましては、台風襲来時は防災行政無線、ホームページ、メール、ツイッター、
フェイスブック等を活用し、主要道路の通行止めの状況を初め、市内の被害状況及び避難勧告等の情報提供等をし、避難所ではラジオ等を設置した経過がございます。 さらに、防災行政無線では、暴風雨に音声がかき消された状況がございましたので、本市の広報車、消防団ポンプ車をそれぞれ３台が
避難勧告発令区域で広報活動を展開させ、さらに対象区域内の各自治会には、個別に電話等で避難勧告等を連絡した経過もございます。 今後は、情報発信手段の一つとして、ヤフージャパンと災害協定を締結しておりますことから、
ヤフー防災速報アプリを活用し、注意喚起や災害情報などの発信に活用してまいりたいと考えております。 防災にかかわる市民の周知内容でございますが、日ごろより避難に向けた周知といたしまして、市報、ホームページ、
防災洪水ハザードマップ等の配布等を行う中で、主に短期間の避難への対応として、避難所の場所、避難のあり方、非常食などの持ち出し等の準備等を周知しております。 また、要配慮者対応といたしましては、
地域包括ケア推進課が中心となって策定いたしました清瀬市避難行動要
支援者避難支援プラン等を活用いたしまして、安全で迅速な避難行動に結びつけられるよう、要配慮者はもとより、そのご家族にもお知らせしてまいります。 続いて、避難解除の判断と内容についてでございますが、10月13日午前２時13分、気象庁が大雨警報から大雨注意報に切りかえたこと、また、河川の水位も減少しておりましたことから、避難勧告を解除してホームページ、メール、ツイッター、フェイスブックでお知らせした経過がございます。 次に、大きな二つ目、避難所での対応についてのうち、福祉避難所の対応でございますが、今回の避難所開設は主に台風が過ぎ去るまでの対応となりましたので、福祉避難所との連携は直接特に行ってはおりませんが、今後も長期化する避難所開設等に備え、関係機関との連携をより強めてまいりたいと考えております。 また、現状の清瀬市
洪水ハザードマップの想定となっております１時間当たり雨量114ミリ、総雨量589ミリの豪雨に見舞われた場合の想定になりますが、通所施設１か所が１メートル未満の浸水が予想されております。その他の福祉関係施設への影響は想定されておりません。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 私からは、コントロールではないひきこもり支援に向けてと、子どもが主体となる児童館をのご質問に順次お答えいたします。 まずは、ひきこもり支援に向けてのご質問についてでございます。 初めに、実態調査による現状認識をとのことで、具体的には民生・児童委員など、地域のことを知る支援者を対象にアンケート調査ができないかとのご質問でございますが、先月14日に開催されました
東京都市福祉保健所管部長会におきまして、東京都より東京都ひきこもりに係る支援協議会を設置した旨と、令和２年度中にひきこもり調査を実施したい意向があることの説明がございました。詳細はこれからのようでございますので、当面は本調査の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、理解を広げるための
市民向け講演会をとのことについてでございます。 少なからずひきこもり当事者に対する偏見もあると思いますし、ひきこもりの当事者に対する理解や引きこもる背景、また、ひきこもりを生み出してしまう社会状況など、多くの市民の方々に知っていただくことは大切なことであると思っております。そのために、市民の方々の関心を得ることができるような講演会の実施は有効な方法なのではと考えております。実施が可能かどうか検討してまいりたいと思っております。 次に、平成30年度の各部署の相談実績についてでございます。
子ども家庭支援センターでは、相談が11件、そのうちひきこもり
サポートネットにつないだのは２件、保健所へつないだのが１件でした。残りの８件のうち
子ども家庭支援センターが直接介入しているケースが複数件あり、それ以外は単発の相談となっております。 障害福祉課では１件の相談がありましたが、関係機関にはつないではいません。 生活福祉課では相談が３件あり、３件とも
きよせ生活相談支援センター、いっぽにつないでおります。 次に、当事者やその家族の居場所ということでございますが、長く不登校になっている子どもの一部は、ただいま議員よりお話のありました子ども食堂などに参加しています。成人以降のひきこもり当事者や、親や家族のための市内の居場所の存在については知り得ておりません。市内ではございませんが、
多摩小平保健所において、ひきこもり当事者のグループ会や親の会を実施しており、そこに通えるようであればご紹介しております。 居場所に対する本市の考えでございますが、ひきこもり当事者とその家族が良好な関係を保つのは非常に難しいのが実情でありますので、息抜きや相談先として、家以外の居場所があるということは有効であるとは思っております。 続きまして、南口地域の児童館についてでございますが、これまで市内の子育て世帯を対象とした意見交換会、青少年育成を目的に、中央児童館を中心にさまざまな活動を行っている児童のグループ、
ジュニアリーダーズクラブのワークショップ、清瀬市
児童センター運営委員会にて意見を聴取いたしました。昨年５月に開いた
ジュニアリーダーズクラブのワークショップでは、半日かけて南口児童館に対する意見や思いを、「来てよかったと思う児童館とはどんな児童館か」をテーマに自由にグループ討議を行い、その後グループごとの発表、全体での討議の内容を経て、それを箇条書きにまとめました。その内容は、児童館の施設や遊びに関すること、また、どのような施設にしたいかなどについて、親切で優しい、安心して遊べる、大人も楽しめるなどのさまざまな意見が出ており、望まれる児童館像を子どもたちの視点から考えていただきました。 今後は、これらの意見も参考にしつつ、新設児童館の事業内容などを検討していきます。また、検討過程から利用の当事者である子どもたちが参加し、子どもたちの意見を反映させる方法等についても検討し、子どもが主体となる児童館建設を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、小西議員の再質問を許します。
◆第７番（小西みか君） ありがとうございます。 それでは、再質問を防災のほうからさせていただきたいと思います。 かなりたくさんの方が質問をなさいましたので、ほとんどお聞きしたいことは網羅できたかなと思いましたが、ちょっとお聞きしたのが、梅園地域は清瀬第六小学校か清瀬第二中学校に避難するということになるのかなと思っておりますが、全然氾濫みたいな状況ではなかったということで、今回は勧告発令を見送るという対象になったということでしたが、ちょっとそういう心配というのはどうもやはり川沿いに住んでいらっしゃる方はあったようなので、何か情報提供をということでしていただけるということも今後ぜひご検討いただければなと思っております。 それと、避難の解除のところですが、こちらもやはり実際に水位などによっては、今回茨城県では、もう完全に安心だろうと思ってからの水害に遭ったという地域もございましたので、今回はそういうところもきちんと確認していただいた上で避難解除をしていただいたので安全だったかなと思っておりますが、今後もこうしたことがあるということを想定して、そうした検討も進めていただけたらと思っております。 それでは、先ほどご答弁いただきました避難行動要支援者のところで支援プラン、これ個別計画と関係するということで、今後これを活用していくということでしたが、この関係性、支援プランと避難計画との関係、また今後具体的にどのように進めていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君）
八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 避難行動要支援者の関係でございますが、今3,500人ほどの方が登録されていて、個別支援計画と呼ばれているものは約20件ほどでございます。これは、いろいろ報道とか見ましても、やはりどこもなかなか個別計画については進んでいないという状況がありまして、これは要は登録された方と本市が一対一でつくるというものでは全くありませんので、きのう原議員からのご質問でも答弁させていただきましたとおり、その方を支えていただく周辺住民の方、例えば自治会であるとか地域の防災組織であるとか、そういったところと協働しながらつくっていくものであります。 そういった中で、この登録されている方の中にはそれぞれ、要介護をお持ちであったりとか、身体障害者手帳をお持ちであったりとか、それぞれ重度の方を主に先行して進めたいなという考えを持っておりまして、今回ある意味、実例なんですが、その台風19号の日に私も朝９時過ぎに広報車で野塩地域からずっと回っていたんですが、そのときに年齢でいくと私ぐらいの方が広報車に向かって声をかけてくださいました。内容は、近所にいるご高齢の方をぜひ車で一緒に避難させたいんだが、駐車場ありますかというご相談だったんですが、こういったことが一つ一つ積み重なって、そういう近隣の方を支援される方の支援していただくという登録をするような計画を立てていくことが大事だと思っておりますので、なかなか進まないとは言いながらも、これしっかりと取り組んでいかなければならない内容だと思っておりますので、今後も進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） なかなかやはり個別支援計画が進んでいないというのが、個人情報の関係とか近所づきあいがというところが、難しいところはあるとは思いますが、ただ恐らく今回水害の対象となった地域の方は割と切実に感じられたのかなとは思いますので、やはりまたああいうことがあるとということで進めやすい環境といったら変ですが、そういう状況ではあるのかなとは思うところです。 またこれから在宅医療、介護が進むという状況もあるということになっておりますので、よりそうした対象者というのがむしろふえていくということである一方、また水害のときにはあらかじめ計画的に、では何時くらいにここから出れば大丈夫ということも予定できるということもあると思いますので、そういうことも踏まえての避難行動ができるような、特に要支援者の方への対応ということで進めていただけたらと要望させていただきます。 それでは、ひきこもりのことについて再質問をさせていただきます。 先ほどのご答弁では、これから調査ということで、東京都がそうしたことを調査するということが示されているということで、ただこれは都道府県対応というのはもう多分不可能ということが、私はその洋野町の視察をする中で、やはり各自治体が対応すべき課題であるとは認識をいたしましたので、恐らくここは本市としても既に認識していただいているところではないかなとは思っております。ですので、これを受けてというか、これを前提に東京都の調査ということを参考にということになるんでしょうか。具体的な調査をぜひしていただきたいと要望いたします。 また、２番目の理解を広げるための
市民向け講演会、これにつきましても、洋野町では10年くらいかけて、やっと何となく少しずつ理解が広がってきているなという感じということをお聞きいたしましたので、やはりなかなか理解をしていただくというのも人ごとというんでしょうか。まだそういう面もあるということなのかなと思いますので、ぜひこうした講演会、やはり積み重ねていくということが、少しずつということになると思いますが、広げていくという、こういう方法しかなかなかないのかなと思いますので、これはぜひお願いしたいと思います。 それと、相談の体制についてですが、先ほどのご答弁からしますと、既に見立てというものを行っているとご答弁の中からはお聞きできたかなと思いますが、どのように現在見立てを行っているという状況なのか。また、先ほどのご答弁の中では、どこかの支援先につないでいないというケースもあるようにお聞きしたと思っておりますが、そうしたケースというのはその後どういう形で、例えばフォローということを行っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 基本的には、相談を受けた相談員が見立てを行っております。相談に来た方から、当事者はいらっしゃらないんですが、当事者の状況をよく聞き取りをいたしまして、幻覚や妄想や強迫性の症状があれば医療をお勧めしたりですとか、ひきこもりの状態を把握して、ひきこもり
サポートネットで対応できるか、保健所に通うことができるかなど、丁寧に聞き取りを行っております。
子ども家庭支援センターによる訪問も、拒否的でなければお勧めしております。相談員が一人で判断することが難しければ、心理士を踏まえて、センターとして判断いたしております。 それから、単発の相談となるケースもあるんですが、再度家族で話し合っていただくという結果でお帰しすることが多いんですが、その後のことについてはご連絡はいただけないので、こちらから連絡するなどして状況を把握するようにはしてございます。 あと、
子ども家庭支援センターのケースとなった場合にも定期的に訪問するなどしてかかわりは続けております。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） ありがとうございます。 今のお話をお聞きしますと、もうある程度見立てを行っていただいていて、特に医療につなぐということについてはほとんどできているということと今お聞きしたかなと思っておりますので、今後そうしたところを、いろいろなケースが多分あるのかなと思いますので、見立てを正確にといったらあれですが、できるようなそうした相談員の方のスキルアップであったり、また人材としてやはりこういう方も必要なんじゃないかということでの対応であったりということを進めていただければと、ちょっと要望させていただきます。 そして、このひきこもりについては、今後の対応についてこれまでもご答弁をされておりまして、ひきこもり問題に対応している各関連部署が共通した対応を模索することが必要と思っております。専門部署の設立は難しいが、共通理解を得るために、ひきこもり問題について庁内での連絡会を実施し、情報交換を行い、対応について検討する場を設けていきたい。その中で、ひきこもりに取り組むさまざまな団体と協力体制に関しても研究していく。職員の人材確保についても、連絡会の中で対応を話し合い、よいところを取り入れるなどして、対応に関するさまざまな情報を得るための講習会などにも積極的に参加をする中で対応していきたいという答弁がこれまでされております。 先日、地域
包括支援センターに少しアンケート調査をさせていただきました中で、第２層の生活支援コーディネーターを中心に、8050問題を相談できる窓口の周知のための障害部門とのネットワーク連携会議を開催するというお答えをいただいたということもございました。これについてはどういうことということなんでしょうか。また、今後のこの相談窓口の体制についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 今、小西議員からご紹介いただいたのは、多分社会福祉協議会の地域の
包括支援センターじゃないかなと思うんですが、まずは社会福祉協議会では
包括支援センターに委託している中で、この8050問題の特に80の部分ですね。高齢者の方の対応のときに、50代のひきこもりのご家族がいらっしゃるという事例が、今現実にあるわけではないんですが、ここでかなり社会的に課題とされておりますので、例えばそういう方に出会ったときに、特に今地域に活動を進めている第２層の地域コーディネーターがそういうところに出会ったときに、まず当然同じ社会福祉協議会の中にある
包括支援センター、高齢部門ではつなぐことができる。それともう一方では、社会福祉協議会、過去に困窮者の自立支援促進事業もやっておりましたので、そういったところのノウハウもあるんだが、障害の分野についての連携がこれから課題かなというのを第２層のコーディネーターが今危機感を感じておりまして、そのためにまず社会福祉協議会、
包括支援センターの中で内部会議を７回ほど実施して、どういう連携ができるかということを今勉強しているということでございます。 それから、庁内の連携としましては、これは毎週調整会議というのを行っておりますから、ここで東京都がいろいろな提言を来年に向けて出したりとか、調査を考えているということですので、そういう情報共有をする中で、必要があれば担当者同士の会議というか情報共有の会議なども今後設けてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） そうしますと、専門部署としての相談窓口というのは特に設けず、これまでどおりそうした連携の中で相談は行っていくという考え方ということなんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 現状では、このひきこもりに対して専門の部署を設けるという組織体制では、私どもの規模ではまだなのかなと思っておりまして、逆に言うと、そういった方がどの福祉部門、もしくは子ども家庭部門に来ても断らない相談ということが非常に大事だと思っておりまして、これはもう常々そういう共通認識を持ってやっておりますので、その中で対応できると確信しているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 小西議員。
◆第７番（小西みか君） 相談というのは、当事者の方の見立てということも一つありますが、やはり家族の方をどう支援していくかというのが大事だと思いますので、家族の方の支援であれば、今あるいろいろな資源を使ってやるということは可能ではないかと思っておりますので、なのでやはり見立てということで家族にどんな支援が必要なのか、当事者にはどんな支援が必要なのか、それがとても大事だということも、裏返せばそういうことが言えるのではないかと思っております。 また、洋野町の視察や、また、この支援の専門家の方のご意見では、やはり8050の50になってからの支援というのはもうなかなか難しい、ほとんど無理に近いということをお聞きしました。やはり8050の陰にある20、これがあるということを早くつかんで、そして20の段階、もしかすると洋野町では学校に対する支援ももう既に行われているということですので、そういう不登校という段階からの支援ということに取り組む必要があるんだということもおっしゃっていました。やはりその中には、ご家族を支援することで、その当事者の方への環境整備ができるというんでしょうか、そういう形の支援ということがとても大事だということをおっしゃっておりましたので、その就労や登校するということをゴールにしない支援のあり方ということを模索していかなければいけないのではないかということを改めて痛感いたしました。 今この8050問題ということが取り上げられておりますが、その前の段階から既にそういう状況があるということ、これをできるだけ早く認識して、そして家族に対する支援をしていく、そういう中で見立てということの大事さ、そして相談機能や居場所ということを充実させていくということが大事ではないかと思っております。 先ほどの居場所に関するご答弁でも、やはりそういうことが必要だということをおっしゃっていただきましたので、今後いろいろ、ＮＰＯや、また家族会といったところが他市では特に盛んに今活動を進めてきておりますので、そういうところも参考にする中で、何か清瀬市としても取り組めることを取り組んでいくという方向性を持っていただけたらと思っております。 それでは、子どもが主体となる児童館をということで、先ほど子どもの意見を取り入れるという方法論としまして、
ジュニアリーダーズクラブのワークショップのご紹介をいただきました。 石巻市のこのらいつの中では、建設の段階から子どもがかかわるということが行われておりまして、実際、子どもが提案した形での建設が行われ、そして運営自体も子どもがかかわっているということになっておりましたので、そういった機会というものをこれから清瀬市の南口児童館の建設という中でも、また運営というところでもぜひ取り入れてほしいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 利用される当事者であるお子さんの望まれるような児童館というのがあるべき児童館であると思っておりますので、ぜひともそういう意見を多く取り入れることができるように、今後どうしたらいいのかということを考えていきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 以上で小西議員の一般質問を終わります。 風・立憲・ネットの一般質問を終わります。 続いて、無所属の会、石川議員の一般質問を許します。 第13番石川秀樹議員。 〔第１３番 石川秀樹君 登壇〕
◆第１３番（石川秀樹君） 今の地震は多分震源がきのうと同じく茨城県の南部あたりで、マグニチュードはきのうよりも小さくて4.0ぐらい、震源の深さは、少し揺れが長かったように思いますので、多分50キロメートル前後かな。ここは多分震度１ですね。２いっているかどうかな。後で正解きっとわかると思いますから、聞いて。 そういう地学とかそういうことに物すごく私関心が強いので、清瀬高校地学部というところでずっとやっていて、種明かししますと、このあたりで感じる地震の大体半分はそこら辺の震源で、大体そこら辺の強さなんですよね。だから、後で当たっているかどうかわかると思います。 台風のことにも非常に関心があるので私も伺いますが、この問題は多くの議員の皆さんも取り上げておりますので、重複する部分は質問は省きます。また、避難所の対応については一切伺いません。 まず避難した方々について、どういう方々が避難所に行ったのか、３年前の台風９号と同程度の台風でしたが、３年前に比べてはるかに多くの方々が避難した理由についてどうお考えなのかお聞かせください。 ２点目に、
洪水ハザードマップの予想の現実味と書きました。 議長の許可を得ましたのでお示ししたいんですが、皆さんもご存じの洪水のハザードマップ、小さいのでわからないでしょうが、紫色の部分というのはわかりますよね。これは川沿いのところが紫色になっているんです。この紫色は浸水の深さ、一番予想される深いところなんですが、何メートルぐらいだと思われますか。これわかっていないと本当は避難勧告の問題とかはわからないんですが、２メートル以上になっているんですよ。まずこれ前提で考えていくんですが、柳瀬川、空堀川沿いのかなり広い面積でこれ紫色になっております。この紫というのは２メートル以上の浸水が想定される地域の部分です。 この想定というのは、平成12年９月の東海豪雨と同じ規模の大雨が降る場合で、時間最大雨量114ミリ、総雨量589ミリと同じ規模の大雨になった場合にこうした浸水が起こり得るという想定です。これだけの集中豪雨は、恐らく清瀬市の歴史では経験がないと思いますが、都市型豪雨がふえておりますので、時間100ミリの豪雨というものは今後はあり得ると思います。ただし、そうなった場合も、２メートル以上の浸水というのが果たして清瀬市で起こり得るのかどうか。この予測に対して私は疑問に思っております。 私が２メートル以上の浸水という予測に疑問を持つようになったのは、次の理由からです。 柳瀬川も空堀川もその源流は狭山丘陵で、清瀬市からはせいぜい15キロメートル程度の距離です。この間の台風で多摩川や千曲川が氾濫して、濁流に家がのみ込まれていく映像にショックを受けましたが、そういう大きな河川とは違います。 １時間に100ミリの雨量が６時間続くと60センチメートルになるわけですが、例えばこの議場は４階にありますが、ここが市役所の駐車場あたりで、時間100ミリ、これが６時間降り続く。水は当然低いほうに行くわけですから、これが柳瀬川に行くわけですが、これも一気には行きません。なぜかというと、時間100ミリに対応できる雨水管がないわけですので、かなり冠水するわけです。また、清瀬市は畑が多いわけですので、ある程度保水効果があるわけですので、本当に２メートルぐらいの浸水になるような大雨だと、私はもっと道路冠水とか内水、そっちの被害のほうを多く想定するべきじゃないかなと考えております。 ３年前の台風のときには中村清治さんが写真をいろいろなところで撮って、あれはたしか新小金井街道も中央公園のあたりも、それから清瀬水再生センターあたり、あそこはもう車が半分つかっているような写真を見せていただきましたが、ああいう被害のほうをもっとよく想定して考えていくべきじゃないかなと考えております。 あとは、仮に多摩湖の堤防が決壊すれば、これは大きな被害が出て、以前市長も心配されておりましたが、あれはもう数年前に改修しましたので、大雨で堤防が決壊することは考えにくい。川の断面はⅤの字型で、清瀬市は下町のゼロメートル地帯とは違って、ふだんの川の水位より低い土地はありません。また、柳瀬川や空堀川のどこかの堤防が切れても一気に流れにのみ込まれる地域でもありません。 何事も想定外のことまで想定して対策を練るのは大事かもしれませんが、大雨の中を高齢者や幼い子どもが冠水した道路を通って避難所に行くことの危険性や、避難所も決して居心地のよい場所ではありませんので、そこで体調を崩すおそれも考えた上での判断が求められると考えます。 ３点目、垂直避難でよいのではないかということです。 離れた場所に、避難所に水平避難するよりも、自宅や集合住宅の上層階に避難する垂直避難のほうが安全ではないかと思います。 柳瀬川、空堀川沿いの平家の建物と崖崩れの可能性のある地域の建物はもう既に把握されているはずです。たしか川沿いの平家というのはもう10軒か20軒ぐらいしかないと思っております。全市的な一斉の避難勧告ではなくて、こうした危険地域の住民に戸別に避難所への避難勧告をすることは、これは可能ではないかと考えております。 大きな２番目、ごみ収集の問題です。 今回上程されている議案には収集袋の値上げの議案がありますが、これには賛成します。現在、ごみ処理経費は年間で約10億円を要しております。そのうちの約1.2億円をごみ袋代で賄っています。 ごみ処理は全額税金で賄うべきだという考え方もありますが、清瀬市の場合はごみ袋の値段がほかのまちよりも安い分、税金投入分の割合がほかのまちよりも多いために、ほかの施策、例えば施設や道路の維持補修費、学校の教材費などに回す額がほかのまちよりも少なくなっているのが実情です。 ごみの分別がもうこれ以上は無理という状態であれば値上げは酷かもしれませんが、まだまだ分別によりごみを減らし、無料で回収する資源物に回すことは可能だと考えております。可燃ごみの組成分析を見ると、本来は資源物として分別する紙類が４割以上を占めます。これをさらに分別すれば減量は可能ですので、住民の皆さんにはさらなる分別の徹底をお願いしたいと思います。 １点目の質問です。 今回一般質問で議論していきたいのは、収集体系の変更と減量の関係についてです。 多摩地域は、ごみの最終処分場の問題で、20年ほど前には全国的にクローズアップされた地域で、当時は毎日のようにテレビで谷戸沢の処分場の問題が取り上げられておりました。谷戸沢が満杯になり、その隣の二ツ塚の延命策としてエコセメント化するなど、ごみの減量待ったなしの状況が続いております。 ごみになるものを買わなければいいのかもしれませんが、生活する上でそれは無理なので、ごみではなく資源物として分別することが減量のポイントと考えます。 どういう力が働けばごみの分別につながるのか。私は三つあるのではないかと考えております。 一つは、地球環境や最終処分場の問題などを自分事と考えてごみを減らそうと考えて、しっかり分別すること。 二つ目は、有料化によって経済的なインセンティブが働いて分別につなげること。 三つ目は、自分の分別の不徹底を他者から指摘されることによって分別を行うことです。 一つ目は主体的な行動ですが、これはもう行政側もマスメディアも、何十年も啓蒙活動を続けてきたものの、成果は十分とは言えないわけです。 そこで二つ目に、ごみ袋を有料化して経済的な力で分別を促すわけですが、こうした手法はごみだけではなく、水道料金も電気やガス料金も同じで、使い過ぎると料金が高くなるから利用を控えるわけです。もしも電気やガスが無料だったら、地球温暖化と化石燃料の枯渇はさらに進んでいると思います。 今回の有料化は、容器包装の袋の値段は据え置くわけですから、可燃や不燃に入っている容器包装のごみをきちんと分別すれば、その分は値上げにはなりません。また、以前にも言いましたが、可燃ごみの中身の４割以上は紙類です。 自治調査会の資料によると、可燃ごみの内訳では、紙類が多摩地域平均38.2％含まれているところ、清瀬市を含む柳泉園３市は46.5％が紙類となっております。 これも議長の許可を得てお示ししますが、例えばこういったお菓子の、これはごみではないですよ。これは資源物、雑紙ですから、資源に回せば有料化にはならない。こういうシュウマイの空き箱とか半額シールとか貼ってありますが、そういうのがあります。あと窓つき封筒、セロハンを剥がさなければならない、面倒くさいです。面倒くさいが、これやってもらわなければならないわけですね。 こういうものがいまだに可燃ごみの中に入っているから四十何％も紙類となっているわけです。これをきちんと雑紙として分別すればお金はかからない。ここをぜひ徹底していただきたいと考えております。 もちろん、同じ紙でも100％は資源物になりません。感圧紙のレシートとかビニールでコーティングされたものは資源化できませんので、100％資源化することはできませんが、恐らく46％の紙類の半分以上は資源化できると思いますので、こうした分別を行えば、有料のごみ袋に回す量を減らすことは可能です。 さて、分別を促す力の三つ目は、簡単に言えば分別の不徹底を他人から指摘されることで分別が進むことです。 戸別収集になるとごみの排出に責任を持つようになるというよりも、ごみの出し主がはっきりわかるようになりますから、分別がいいかげんな出し主に対し指導がしやすくなるから分別が進むと考えるのが自然ではないかと思います。 お伺いしたいのは、戸別収集にするとなぜごみが減量されるのか、そのメカニズムについてご説明ください。 自分の排出したごみに責任を持つようになるから自発的に分別するようになるのではなく、排出者の特定が容易になり、分別不徹底のごみに対する指導が容易になるから分別が進むのではないかなと思います。そうであれば、収集方式の変更よりも指導体制の強化のほうが分別、減量に直結するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、ステーション方式を希望する地域は残してもよいのではないかという意見です。 説明会の中でも、ステーション方式を残してほしいという意見があると聞きます。住民が責任を持つという条件であれば、地域によってはステーション方式を残してもよいのではないかと思います。 行政の特徴は公平公正と画一性であって、例外を認めることは余り好きではないのだと考えますが、例外があっても収集作業にはそれほどの混乱が生じるとは思えません。ごみ置き場というのは近所づき合いの場でもあります。コミュニティの維持を重視する住民にとっては、戸別収集化によってコミュニティの分断になるおそれを抱いている方もいます。こうした意見から、自治会で責任を持つという条件つきで、希望する地域のみステーション方式を残してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、清瀬市民の受益と負担についてです。 前回の議会の一般質問で、税や使用料などの負担にかかわるものは近隣市と横並びのほうがよいと述べました。まちの個性を競う時代の中で横並びというと主体性がないと思われるかもしれませんが、住んでいる住民の立場からいうと、自治体の財政は複雑であって、事務量が膨大なので、自分の払っている税が何に充てられているのかが簡単にはわからない。せめて近隣他市と比べて同じようなサービスであれば、負担も同じような水準であれば納得できると考えております。 実際に前回の一般質問では、市民税も保育料も国民健康保険税も、ごみ袋の値段も近隣市と比べて決して高くないことがわかりました。今回も受益と負担に関して取り上げます。 １点目です。福祉関係の各種手当は、これは国や東京都の事業がほとんどですので、清瀬市が近隣の自治体よりも給付の水準が低いということは基本的にはないと思います。差が出るとすれば、本市の単独事業として行っている事業ですが、近隣市の多くで行っている事業で清瀬市では行っていない、または水準が低いようなものは何かありますでしょうか。例えば、子育て関連の事業とか敬老金とか、障害者サービス等々を比べていただいていかがでしょうか。 ２点目ですが、少なくとも低所得者にとっては使用料、負担金で他市よりも負担が大きいものがないほうがいいですし、ないのではないかと考えます。 一方で負担についてですが、同じような行政サービスで近隣市よりも負担が大きいものがありますでしょうか。負担によって負担額が変わるもの、例えば保育料、国民健康保険税、市営住宅、がん検診、いろいろありますが、少なくとも低所得者にとって他市よりも負担が大きいものがあるのかどうか。つまり同じ所得水準でありながら、東久留米市や東村山市よりも負担が大きいものがありますでしょうか。 ３点目です。公共施設の使用料だけではなくて、行政サービス全般について、どの程度の受益者負担がふさわしいのか、その基準を決めた、例えば受益者負担の適正化に関する基本方針といった策定が必要になってくるのかと思います。例えば、町田市などではそういったものを既につくっておりますので、こういった考えについて見解を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 去る10月12日の台風19号の避難勧告について３件のご質問をいただきましたので、順次答弁をいたします。これまでの答弁と多少重なるところがございますが、ご容赦願います。 初めに、避難勧告発令と避難についてのご質問に答弁を申し上げます。 去る10月12日午前９時、河川の、河岸を考慮いたしまして、梅園地区を除く浸水予想地域等を対象に本市は避難勧告を発令いたしました。避難者の状況といたしましては、男女問わず乳児から高齢者までさまざまな構成の方たちが避難をされ、６か所の避難所は午前11時で143人、午後５時では608人、午後８時には652人の方たちが避難されました。これは平成28年の台風９号の際の避難勧告発令時で78人の避難者を確認しておりますが、比較をいたしますと非常に多くの市民が避難されたという感覚を持っております。 この避難状況は、去る９月の台風15号で、千葉県を初め各地の被害状況を市民の皆さんがテレビやインターネット等のメディアで目の当たりにしたこと。また、台風15号によりすさまじい、最大級の勢力を持つ台風との報道があったこと。そして何より報道の中で、命を守る行動を呼びかけられたことなどなど、今までにない報道における呼びかけがあったことが要因となったのではないかと予測をしております。 次に、
洪水ハザードマップの予測の現実味のご質問につきましては、本市では平成26年に発行いたしました清瀬市
洪水ハザードマップは、東京都都市型水害対策連絡会が平成17年６月に公表した黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川流域浸水予想区域図をもとに、浸水エリアと浸水深度ならびに避難所を示したものでございます。また、この浸水予想区域図は、平成12年９月の東海豪雨の雨量589ミリ、時間最大雨量114ミリと同程度の大雨が降った場合を想定し、浸水の状況をシミュレーションしたものでございます。 議員より想定が現実離れした予測に思えるとのご指摘でございますが、この点について東京都に問い合わせ等をいたしましたところ、浸水予想区域の色分けを50メートル単位としたメッシュで表示しているため、浸水予想区域が広範囲にエリア化されているとのことでございました。これにより、東京都では、より明確な情報を示せるよう浸水のシミュレーションデータを見直し、新たに浸水予想区域図を10メートル単位のメッシュで表示したものを今月中旬に公表するとの情報を得ております。
○議長（渋谷けいし君） 続けてください。
◎総務部長（松村光雄君） これにより、浸水深度及び浸水エリアが相当明確化されたものと考えておりますので、本市はこうした動きを受け、来年度は清瀬市
洪水ハザードマップを全面改定し、できるだけ早く市民にお示しできるよう努めたいと考えております。 最後に、垂直避難についてでございます。 この件につきましては、平成28年の台風９号の際にも議員からご質問を頂戴しております。 本市といたしましては、水害時の夜間に避難経路の安全が明確でない場合など、自宅の２階またはお住まいのビルの上層階へ避難する垂直避難も避難対応の一つとして地域防災計画に規定しております。また、国の避難勧告判断ガイドラインでも、柳瀬川及び空堀川のような小河川の越水の場合は、沿川家屋及び地下空間を除き垂直避難も有効な避難方法と規定しておりますので、今後も災害の状況に応じ避難方法を市民に周知してまいります。 議員から数回にわたりまして同様のご質問をいただくことに大変恐縮しております。垂直避難のあり方、その活用についていま一度整理を重ね、リニューアル予定の清瀬市
洪水ハザードマップにも表記するなど、今後は効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、危険地域ごとに個別に避難所への避難勧告をすることは可能ではないかとのご質問がございましたが、これも３年前に答弁をさせていただいておりますが、これまでの教訓を生かし、被害が想定される字別及び町丁目別にできるだけ局地化させて避難勧告を発令いたしましたが、さらに個別に発令することが可能であるか、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、ごみ収集体系の変更についてご答弁申し上げます。 初めに、戸別収集にするとなぜごみが減量されるのかにつきましては、戸別収集を導入することによって排出者責任が明確となることから、個別指導の徹底により、一層のごみの減量や資源化の推進を図ることができるものと考えております。また、本市においては、ごみ集積所等は車道や歩道に設置されているところが多く、交通や景観にも悪影響を与えているため、集積所等の課題解決など解消できるものであると考えております。 現行のステーション収集方法では排出者が特定できず、収集日以外のごみ出しも容易となるため、不法投棄や分別が適正に処理されていないものも多く見受けられる状況でございます。 これらの問題に対し、本市では警告シールを貼り、排出者に対して分別の徹底を図っておりますが、排出者が取りに来ない場合は一定期間放置された状態にあります。このことから、集積所の管理をしている市民の方々が適正な排出ができるよう分別し直しているか、本市が回収を行っているというのが現状でございます。 一方、戸別収集になりますと、不適切なごみ出しに対しては、自宅内に廃棄物を残すことになることから、おのずと適正な分別の意識が働き、結果、資源化が図られ、減量につながるものと考えております。 また、近隣市の状況では、戸別収集の実施により排出者特定ができたことで、分別や資源化への指導がより徹底され、ごみの減量へと結びつく結果が出ていると聞いております。 議員ご指摘のとおり、指導体制の強化は重要なこととは存じますが、排出者責任の明確化、分別排出の推進を担う戸別収集を実施することで、市民の皆様に最大限の効果と意識改革を図ることができるものと考えております。 続きまして、ステーション方式を希望する地域は、その収集方式を残すことについてでございますが、説明会においても、希望世帯のみの収集体系変更というご意見も多数ございました。しかしながら、市内全域を対象とする清掃業務において、希望世帯のみの収集体系の変更は、自治会などにおける住民の合意や集積所管理等の条件をつけることで混在は可能となりますが、後に新たな自治会加入者や未加入者など、戸別収集に移行する要望があった際、まとめ役となる自治会長などの責務が重荷になることが想定されます。 本市といたしましては、その地区内において戸別、ステーション収集が混在することは、収集漏れに対するフォロー等の収集業者への負担や市民への信頼を損ねるおそれがあることなど、市民の皆様に安定した収集サービスを提供できない可能性があるため、希望する地域のみステーション方式を残すことは難しいものと考えております。 また、コミュニティの維持に関しましては、戸別収集実施は主要３品目としており、資源物の排出に関しては現行のステーション収集と変更がないことから、地域のコミュニティの維持は保たれるものと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 市民の受益と負担についてお答えいたします。 初めに、受益の関係でございますが、石川議員のお話にございましたとおり、福祉関係の事業につきましては、生活保護費や障害自立支援給付費など、国の制度に基づくものが大半であり、こうした事業は原則として市の財政力によって市民の方々への給付水準に影響が出るということはございません。 また、各市が単独事業として実施している事業も、多くの市が実施しているのに清瀬市では実施していないという事業は原則としてないものと認識をしておりますが、障害者福祉手当など一部の事業で清瀬市の給付額が他市の水準よりも低いものはございます。 一方、清瀬市では、財政状況が厳しい中でも、子育てクーポン事業やインフルエンザ予防接種の第２子以降への助成事業、健幸ポイント事業を実施しているほか、各種がん検診を55歳以上の方の自己負担額を無料にするなど、他市では極めて実施例の少ない独自の事業を継続して実施をしております。 次に、負担の関係で、他市との水準でございますが、一例を挙げますと、保育料につきましては、算定方法が同様な多摩16市の平均としているとともに、時限の取り扱いではございますが、本市の独自事業として、一定の所得未満の世帯につきましては第２子を無償としております。また、国民健康保険税につきましては、現年度分の１人当たりの調定額で比較しますと、多摩地域26市平均よりも低い水準となっております。 いずれにいたしましても、清瀬市の財政状況が厳しいからといって、市民の皆さんに他市よりも高い水準で負担をいただいている状況にはないと考えております。 次に、受益者負担の適正化に関する基本方針につきましては、本市におきましても、平成28年度に策定した公共施設使用料や各種証明書交付の手数料の適正化に関する基本方針の中で基本的な考え方をお示ししておりますが、そのほか、行政サービス全般にかかわる受益者負担の適正化に関する基本方針の策定につきましても、市民間の公平性の確保と市民サービスの向上に向けて効果が期待できますので、今後研究してまいりたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） それでは、石川議員の再質問を許します。
◆第１３番（石川秀樹君） 再質問いたします。 台風のことで、すみませんね、３年前と同じような質問をしてしまって、どうも私自身がまだよくわかっていないんじゃないかなと思っているんですが、避難勧告というもの、そのものについて、今回の警戒レベル４、避難勧告というのはネットで国の考え方を見ると、その対象地域の全員は速やかに避難してください、その避難先も立ち退き避難が原則なので避難所に行ってください。それでももう間に合わないような人が垂直避難してください。そういうニュアンスに読み取れるんですよ。恐らくそういう方針だから清瀬市としてもその方針でやっているのかなと思うんですね。 ただ、意地悪な質問になってしまいますが、そうすると今回であれば１万7,000人程度を対象に避難勧告を出して、実際に避難所に避難した人が650人だとすると、対象の４％しか避難勧告に従わなかったということになりませんか。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 議員ご指摘のとおり、避難勧告を発令したにもかかわらず、実際は避難勧告地域住民の４％だけが避難した形態になってはおります。 避難勧告の意味合いは、先ほど議員もご紹介いただきましたように、速やかに避難先へ避難しましょうでありますので、原則その地域の市民等は何らかの避難措置をとっていただかなければなりません。その選択肢といたしまして、避難所への避難のほか、先ほどご紹介ありましたように自宅２階やビルの高層階への垂直避難、知人または親類宅への避難など、想定できると考えられますので、一概に避難者が４％に直接つながる話ではちょっとないのかなとは考えております。 また、避難勧告発令は、法的に住民を避難退去させる拘束力を有していないという部分もちょっと問題かなと私どもは考えております。 今後、避難勧告の意義、重要性等をさらに市民にご理解いただき、直接避難に結びつけられるよう対策を進めさせていただきたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 石川議員。
◆第１３番（石川秀樹君） 別に揚げ足をとろうとか、矛盾しているところを批判しようとか、そういうつもりは全然ないんです。 ただ、２メートル以上の浸水となっても、物理的に５メートル、10メートルの浸水というのは、これは起こりません。また、川が氾濫しても家ごと流されるというのは、もう今ではほとんどあり得ないんじゃないかと思うんですね。そうすれば、建物の２階以上の上層階に垂直避難すれば、まず安全だと思いますので、それであれば無理に避難所に移動しようとして冠水箇所を通る危険よりも、上層階への垂直避難のほうが安全なんじゃないかなと。 例えば、このハザードマップでも注意書きがあるんですよ。「道路等が冠水している場合、歩ける浸水の深さはひざの高さぐらいまでです。ただし水が流れている場合は20センチメートルの水位でも危険です」と書いてありますので、歩いてでの避難もかえって危険になるということを想定しなければいけないと思います。 数日前の報道で、東京の下町地域、江東区などの江東５区と言われますが、あそこはもともと20万人水没する心配があるから、多摩地域とかに広域避難をするという計画を立てていたんです。ところがこの間の台風で、それが無理だということがわかってしまったので、方針転換して垂直避難にしましょうという方針に変えたそうです。 国が言っていることだから、そこをもとにして対策を立てているんでしょうが、やはり自治体のそれぞれの特性に応じて、これも考えたほうがいいので、私は避難所避難と同列、もしくは垂直避難のほうが安全だというものであれば、それも大きな選択肢というよりも、そこを前面に出してもいいんじゃないかなと思っているんです。 ただ、本当に危ない人、例えば垂直避難ができない障害者の方とか、それから平家の建物、これはもう把握されているはずです。それから危険地域、土砂崩れが起こるような地域、こういった人はもう事前にわかっているわけですから、何も防災無線で勧告を出すというよりも、前日からでも電話して、こういったことが予想されるから、避難所をあけたらすぐ来てくださいという対策をとったほうがより現実的なのかなと思っておりますが、いかがでしょうね。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 議員ご指摘のとおり、東京都におきまして、江東５区における広域避難の考え方は、今回の台風19号の襲来によりまして再考せざるを得ない状況となったと聞いております。 先ほども答弁申し上げましたが、垂直避難は避難所への避難より安全であり安心である可能性を含む場合が多々あると私ども考えておりますので、そのあり方、判断の仕方などを事あるごとに、避難場所等の避難と並列で市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 石川議員。
◆第１３番（石川秀樹君） ごみの問題に移ります。 排出者が特定できるかどうかとか、そういう話なんですが、私は団地に住んでいます。うちの団地はごみにネットをかけるだけなんです。でも、大体誰が出したごみかは何となくわかるんですよ。大体ごみの量はそこの世帯人数に比例する部分もありますし、それから、ネットのかけ方が悪くて
カラスや猫が引きずり出すと、何か宅配便の宛名シールが貼っているとか、そういうことで何となくわかるんじゃないかと思うんですよ、戸別じゃなくても、ステーション方式のままでも。それであれば、ステーション方式のままでも指導は可能なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうかね。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） ステーション方式のまずデメリットですが、排出者の特定ができずに指導等が行えない状況というものがございます。また、不適合物の回収においては、現に袋の中身を確認し、排出者の特定を行っている状況でございますが、可燃ごみに関しては封筒や郵便物、明細書などの個人が特定できるものが入っている場合においては確認ができる、また指導することができるんですが、不燃ごみや容器包装プラスチックに関しては、その性質上、個人を特定できる廃棄物としては難しいということで、なかなかそういった情報が得られないというところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 石川議員。
◆第１３番（石川秀樹君） 確かに不燃とかプラスチックだとわからないですね。 それから、ステーション方式を仮に維持する地域を設けた場合、その中でどうしても戸別を希望する家があった場合、例外をすると。ただ、例外をつくると心配なのは取り忘れだと思うんですね。行政のやることも当然完璧じゃありませんので、時に取り忘れがあったとしても、３日後、４日後にはまた収集が来るわけなので、そこはもう家の中で、真夏の暑いときなんかはにおってきついとは思うんだが、大きなビニールに囲ってもらってというぐらいの対応でどうにか納得してくれるんじゃないかなと思うんですが、どうですかね。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 議員がおっしゃいますとおり、自宅で保管し、次回排出していただく方が多ければよろしいんですが、現状では多くの市民の方々が、取り忘れがあると即座にごみ減量推進課に電話が入ります。
カラス被害や、ごみがごみを呼ぶからすぐ回収してくれと言われる、そのような状況でございます。結果、本市が回収を行っているというのが現状となっております。
○議長（渋谷けいし君） 石川議員。
◆第１３番（石川秀樹君） わかりました。 あと、分別ができていないごみ袋に対して警告シールを貼っています。伺ってみますと、１日70枚程度貼っているということですが、でもこれは実際には氷山の一角かなと思います。 先ほどの雑紙の分別まで含めると、恐らくとんでもない数のごみ袋に対して指導が必要となりますが、ではそういう指導は誰がやっていくのか、体制としてどうなのか、大丈夫なのかどうかお伺いします。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 現状では、排出者に対して周知を図るため、警告シールを貼ってから約１週間は回収いたしません。中にはきちんと持ち帰り分別して再度出す方もいらっしゃいますが、大方そのままの状態で持ち帰らないのが現状でございます。回収時には本市の職員２人が対応し、持ち帰った後に中身を全て確認いたしますが、個人を特定できるのはごくまれでございます。 しかしながら、戸別収集になることで、分別ができていない廃棄物は警告シールの対象となりますが、収集業者により何がだめなのか明記した上で、その廃棄物は自宅前に回収されず残されることから、まずは警告シールを確認していただく機会がふえ、個人が出した廃棄物の分別意識の向上と考えております。 そのため、今以上に疑問点等に対する電話対応や市職員による直接指導もふえることが予想されますが、これまで排出者がわからず中身を確認し、再分別していた時間など、そういったことを考えますと、分別指導に充てられることにより、最大限の効果とさらなる意識改革の推進が図れるものと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 石川議員。
◆第１３番（石川秀樹君） それでは、先ほど雑紙の分別、ちょっと議場でやりましたが、あれそこまでは理解されていない市民がまだ相当数いらっしゃるんじゃないかと思うんですね。当然市報等での告知とともに、できれば今後の説明会でも現物を持っていって、こう分けてくださいよという指導を取り組んでいただきたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） ただいま議員ご指摘のとおり、市報等での広報活動は重要であると考えておりますので、継続的に実施してまいりたいと考えております。 また、市民説明会においても分別のお話はさせていただいているところでございます。出前講座や小学校への環境学習事業も実施しており、その一環として三多摩は一つなり交流事業において、中間処理施設や最終処分場への施設見学を家庭事業として実施しております。ごみの行方や分別の重要性をお話しさせていただいているところでございますが、そのほかにも定期的に自分自身の通学路のポイ捨てされたごみを集めて分別し、排出してくれているご家庭もございます。少しずつではございますが、ごみの分別や減量への意識が根づいているように感じているところでございます。 今後も継続して、子どもたちの世代から、雑紙を含めたさらなるごみの分別収集の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 石川議員。
◆第１３番（石川秀樹君） 時間になりましたので終わります。ありがとうございます。
○議長（渋谷けいし君） 以上で石川議員の一般質問を終わります。 無所属の会の一般質問を終わります。 ここで、先ほどの地震につきまして、松村総務部長より発言の申し出がございましたので、これを許可いたします。 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 先ほど午前10時38分ごろ地震がございましたので、ご報告を申し上げます。 震源地、茨城県北部でございます。震度は４、マグニチュードは4.8、深さは10キロメートルでございます。清瀬市における震度は１でございました。
○議長（渋谷けいし君） それでは、会議を続行いたします。 続いて、共に生きる、ふせ議員の一般質問を許します。 第４番ふせ由女議員。 〔第４番 ふせ由女君 登壇〕
◆第４番（ふせ由女君） それでは、一般質問をさせていただきます。 今年は、まず第１からなんですが、夏から秋にかけまして、先ほど来ずっと質問が続いておりますが、台風が日本列島に甚大な被害をもたらしております。 本市におきましても、台風19号のときには避難勧告が出されまして、652人の方が避難されましたということです。12日から13日にかけて６か所の避難所が設けられました。昨日の一般質問では、避難所での対応についての質問が多々ありましたが、一泊二日という短い期間の避難であっても、避難生活は過ごしやすく、かつ安全性が考慮されなければなりません。ましてや千葉県でのような長い避難生活になりますと、さまざまな対策が必要とされてきます。 そこで、避難生活で欠かせないものに食料の備蓄が考えられますが、本市としての災害用の備蓄はどのようになっているのかを伺いたいと思います。 まず１番目に、今回の台風で避難された652人の方々への非常食はどのようなものであったかを伺います。 また、２番目に、アレルギー回避食材の備蓄について伺いたいと思います。 １番目に、清瀬市内の小中学生にアレルギーを持っている子どもは何人いるのでしょうか。それは全体の何％となるのでしょうか。 ２番目に、そこで、避難所にはアレルギーの子どもが食べられる非常食を備蓄しているのでしょうか。備蓄しているとしたら、その内容と量をお知らせいただけないでしょうか。 ３番目に、またこのアレルギー回避食材の備蓄に関して、多摩地域の他市での取り組みはどうなっているのかも伺いたいと思います。 大きな２番目でございます。２番目の項目につきまして、男女共同参画センター長の解雇についてということで項目を挙げておりますが、この項目につきましては多くの市民の方が関心を持っておられます。私も専門性を担保とする男女共同参画センターの役割はとても重要だと考えております。 特に、世界経済フォーラムが毎年発表している2018年度版では、世界ジェンダーギャップ指数が149か国中、日本は110位という低いものです。そういった意味からでも、清瀬市の果たしている男女共同参画センターの取り組みはとても意味のある大きな仕事をしていると考えられます。 市民の皆さんから陳情が出ているという大変心強いものを感じておりますので、したがいまして、私の質問はここでは省略とさせていただきます。 ちなみに、きょう12月４日は人権についての世紀ということで、人権週間が10日まで始まっております。そして、何かいつもここに登壇するたびに、私の番が回ってきて、この人権週間に当たりまして、東京都はやはり一面に取り上げております。そして、この人権週間の一番最初に女性の項目が出てきております。やはり女性はまだまだ差別の中にあるということで、最初に取り上げられているのだと思っております。こういった日本の現状を踏まえても、清瀬市における男女共同参画センターの取り組みをこれからも意義ある活動だと思っておりますので、続けていくことを強く望んでおります。 ３番目になります。先ほどもごみの収集体系の変更についての質問が出されておりますが、私はここではこのごみ袋の値上げについてということをまず最初に質問させていただきます。 今回、18年ぶりに行われるごみ袋の価格の改定は一挙に現行の２倍になるという暴挙です。それに対して多くの市民の方々が納得せず、反対をしています。値上げの理由に関しては、膨大な費用が予想される戸別収集とは関係はない。近隣市との価格の同等化、横並びにするということが根拠となっているようですが、このことについて質問をいたします。 １番目です。本市は18年間、指定ごみ袋を市民が購入してきました。ごみ袋を買わなければごみを処理することができませんでした。したがって、最近になって導入を始めた近隣他市よりも長い間、本来ならば税金で賄われるところを清瀬市民は市民自ら賄ってきたことになります。その18年間払い続けてきたごみ袋の実態を考慮しなければ、近隣市と比べることができないのではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えなのかを伺います。 ２番目に、また、プラスチック用のごみ袋が有料であることについても伺います。 プラスチックごみは世界中でその対策が行われていますが、現在でもふえる傾向にあると考えております。本市における過去５年間の推移を教えていただけないでしょうか。 また、このプラスチックごみのごみ袋は本市では有料です。このごみ袋について、無料で行っている市は、例えば多摩26市では存在しないのでしょうか。お聞きします。 大きな次の２番目といたしまして、戸別収集について伺いたいと思います。 先ほども石川議員から、この戸別収集についての質問がありました。この戸別収集に係る費用が大変膨大であるということです。市長による行政報告にもそうありました。戸別収集の見直しを想定して、今回の導入はやめるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 まだ現在、地域のコミュニティの必要性がさまざまなところで叫ばれております。例えば、ごみを捨てるという日常のささいな行為においても、お互いの顔が見える関係性による安心感やコミュニケーションを通じた信頼関係の構築、また、高齢者の見守りの機会や防犯への対策にもつながっていくことが期待されます。したがって、ごみの戸別収集の実施に伴う問題は、こうした地域コミュニティをめぐる現代的な課題も含めて、多面的に検討していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 非常食についてのご質問を頂戴しましたので、ご答弁申し上げます。 初めに、どのようなものが備蓄されているのかのご質問でございますが、平成30年度末における災害時における市民に提供する備蓄食料の種類といたしましては、パンの缶詰、水やお湯を注ぐと食用となるアルファ米、おかゆ、みそ汁、ビスケット、粉ミルクなどと保存水を中心に備蓄をしております。 今回の台風19号の対応といたしましては、避難所で手軽に食べていただけるよう、主にビスケットを中心に避難所で配布をさせていただいております。 次に、アレルギー体質の子どもたちに向けての非常食の用意でございますが、現状の備蓄食料の中で約７割は厚生労働省が指定する特定原材料27品目、これはエビ、カニ、小麦、そば、卵、乳製品、落花生、アワビ、イカ、イクラ、オレンジなどなどを排除した食品となっておりますが、本市におきましては近隣市に先駆け、平成24年度より備蓄を順次拡大してまいりました。今後も継続して備蓄に努めたいと考えております。 また、市立小中学校における給食の食物アレルギー対応の人数でございますが、194人の児童・生徒に対応しております。 最後に、他市での取り組みについてでございますが、東日本大震災後に内閣が作成いたしました避難所の指針におきましては、食物アレルギー症状を持つ患者に配付して、食料を備蓄することが盛り込まれましたので、平成27年度の調査では、食物アレルギーに配慮した備蓄を行っている市町村は、指定避難所のある944自治体のうち406自治体にとどまっていたとの報告がございます。 また、本市の近隣市４市で全ての自治体において確認いたしましたところ、食物アレルギーに配慮した備蓄食料を配備しているという報告を受けております。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、ごみの収集体系の変更についてご答弁申し上げます。 初めに、ごみ袋の値上げについてでございますが、ごみ処理経費に関し、本市では平成13年６月に一般家庭廃棄物処理の有料化を導入して以来、市民の皆様からのご理解、ご協力をいただく中で現在に至っております。 この間において、廃棄物の処理費用を見ますと、柳泉園組合においては、導入から現在までごみのキロ当たりの処理費用を平成18年に26円から35円に、平成21年に35円から38円に料金改定を行っているものの、本市といたしましては、廃棄物処理手数料の改定は行わず、据え置きとしておりました。そのため、現在では、多摩26市のうち25市が有料化を導入している中、本市は重立った市に比べ半分の手数料となっており、これに加え清瀬市が26市で最も低い手数料となっていることから、他市との手数料の格差も大きくなっているのが現状でございます。 また、収集業務の委託費においても、有料化当初から委託単価が据え置きとなっており、今後、安定した清掃業務を持続可能としていくためにも、手数料の適正化は必要となります。 議員ご指摘の清瀬市が先行して有料化を図ったことを考慮するならば、近隣市と比べることはできないのではないかとのことでございますが、環境省では廃棄物の減量、その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の中で、市町村の役割として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの記載が平成17年５月26日付の改正により追加され、国全体の施策の方針として、一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化されました。このことからも、有料化の推進は全国的に取り組むべき施策として現在に至っており、有料化の時期については各市の判断によることから、施行時期に関する考慮については一切考えておりません。 続きまして、容器包装プラスチックごみの有料化については、多摩26市において容器包装プラスチック指定収集袋が無料としている自治体は９市、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、調布市、日野市、国分寺市、福生市、羽村市となりますが、清掃経費において、導入当時の社会情勢や現状に即した清掃経費との乖離が生じている現状がございます。そのため、資源化を推進する一方で、処理コストがかかることから、無料とすることは難しいため、価格改定を行わず、他の指定収集袋と価格の差をつけることで、ごみのさらなる減量化と分別意識の向上を期待し、再資源化率の向上を目指すところでございます。 議員ご質問の過去５年間の容器包装プラスチック類の推移に関しては、平成30年度1,030トン、平成29年度1,038トン、平成28年度1,014トン、平成27年度1,015トン、平成26年度999トンとなっており、ごみから資源へとリサイクルが進んでいることがわかります。しかしながら、いまだ容器包装プラスチック類に毎年約50トンの不適合物が混入していることから、本市では出前講座や市報等で分別の周知を図っているところでございます。 続きまして、戸別収集の導入についてでございますが、戸別収集の目的は排出者責任の明確化、分別排出の推進などであり、戸別収集を実施することで市民の皆様に分別によるごみ減量の効果と意識改革を図ることができ、また、分別の指導も今まで以上に徹底していくことで資源化率を向上させるとともに、循環型社会の構築を目指してまいります。 議員ご指摘の生ごみの資源化、減量の可能性についてでございますが、本市では平成７年度より生ごみ減量化処理機器の購入助成金制度を創設し、各ご家庭での生ごみの資源化及び減量化の推進を図っているところでございます。助成機器の対象は家庭ごみ、生ごみ堆肥化容器、コンポスト容器など、１世帯２基まで、また、家庭用生ごみ処理機１世帯１基までとしており、これは本体価格の２分の１上限で３万円となってございます。 今後もコストをかけずに生ごみの削減ができるよう、家庭にも環境にも優しい生ごみの資源化、減量方法を継続して研究してまいります。 最後に、コミュニティの必要性に関してでございますが、戸別収集の対象は主要３品目としておりますので、ステーション方式による資源物などの排出時において、これまでどおりコミュニティは図られるものと考えております。 いずれにいたしましても、今後、収集体系の変更に伴う市民周知の徹底と市内全域における収集状況の確認及び各地域におけるご質問、お問い合わせなど、ごみ減量推進課職員一丸となって対応に当たるほか、出前講座や個別説明会など、継続的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、ふせ議員の再質問を許します。
◆第４番（ふせ由女君） どうもありがとうございました。 それでは、順次、１番目から再質問をさせていただきます。 この避難所におけるアレルギーの子どもたちに対する非常食については、ご用意されているということで大変安心をいたしました。本当にこのことについては保護者の方で心配していらっしゃる方がいらっしゃったんですが、今回の台風19号の避難所におきましては、そういった方が要望されたという状況があったのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 避難所における非常食を求めるお声でございますが、原則的に避難者のほうから求めるというお声はございませんでした。反対に私ども本市から、おなかがすいていらっしゃるから、こういうビスケット等がありますからどうですかというお呼びかけは随時させていただいたと確認しております。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） ビスケットをご用意されたということなんですが、そのビスケットが決してまずいものではなくて、むしろおいしくいただけるようなものだと思います。私もちょっと試食させていただいたんですが、その中には添加物、例えば香料みたいなものとかが含まれているんですが、アレルギーとはちょっと関係ないんですが、そういったことに対して考慮されているのかどうかということも伺いたいと思います。質問はわかりますか。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 香料等のご質問でございますが、私どもはあくまでも避難時における備蓄食料として有効なものという考え方、企業に当然ながらアレルギー対応ですとか、さまざまな対応をせざるを得ない部分については、これを考慮する中で購入はしておりますが、香料についてはその範疇の外に置かれていると考えております。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） ありがとうございます。 それでは、そのアレルギーの備蓄についてなんですが、各避難所にご用意されていたのか。要望されないとそれは配付しないということになるわけでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 先ほどもご答弁申し上げましたが、避難所の開設員が各避難所には職員としておりまして、その避難所の開設員からお声かけをさせていただいて、こういったビスケットがありますがいかがですかというお声を避難者の方にかけさせていただいた経過がございます。お客様から求められれば、当然ながら非常食を提供する。これはもう当然のことだと思います。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） 私が聞いているのは、アレルギー回避食材を求めた方がいらしたかどうかということも伺いたいと思うんですが。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） ございませんでした。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） わかりました。 でもご用意ができているということだけで、私も大変安心しましたが、これがそういったアレルギーのお子さんを持つご家族、保護者の方が、そのことに対して周知徹底されていないのではないかと私はちょっと疑問を持ったものですから。といいますのは、私のところにこのような質問をしていただきたいといった声がありましたので、ここでちょっとお聞きしているんですが、アレルギー回避食材が避難の非常食に含まれている、備蓄されているということもこれから周知徹底して、そういったアレルギーを持つ保護者の方に安心していただけるように、これからもお願いしたいと思います。 避難生活が今回は一泊二日ということで、清瀬市は大変災害には安全な地域ではあるとは思いますが、先ほどの地震ではありませんが、いつ何どき直下型の地震が来るかもわかりません。そういった場合、やはり長期にわたっての避難生活が強いられるということになると、アレルギー体質のお子さんを持つ保護者の方というのは、その方の毎日の生活が大変であると思いますので、ぜひ備蓄しているということを周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 その次に、ごみに移ります。 先ほど大変ご丁寧なごみの収集体系の変更についてのご説明がありましたが、私は今までこの清瀬市民がずっと支払ってきたごみ袋の負担、そういったことが実に２倍に値上げされるということが非常に市民感情としましては暴挙ではないかと感じております。 それとまた、プラスチック用のごみ袋がほかの市では無料であって、私たちは18年間ずっとこのプラスチックのごみの袋も有料で、指定袋を購入して廃棄してきたわけですが、この関係について、私は無料のところもあり、そして、まだ私たちは有料であると。その関係性をもう一度伺いたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） この容器包装プラスチックに関しては、法律で決まっておりまして、これは再商品化の促進等に関する法律でございます。これに基づいて、現在清瀬市では年間約4,000万円支出しております。このリサイクルに当たっては、やはり今後循環型社会を目指す上ではどうしてもかかってくる経費です。またさらに新たな開発等によって、また新たな再利用が促進されれば、またそこには新たな支出も伴っていくといったことで、これはもう避けて通れない、そういった今状況にございます。 これは他市の状況で有料自治体が現在22市あるということで、その中の清瀬市が１市ということで認識しております。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） 私は本当に市民感情といたしまして、このごみ袋が２倍に値上げされ、またプラスチックごみ用の袋もやはり払い続けていかなくてはならない。それは他市と均等化といいますか、それを根拠にしての値上げとするならば、そういう考え方はやはりおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 繰り返しますが、この循環型社会に向けてリサイクルの一定の経費は、これは必要であると認識しております。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） 循環型社会のごみの処理の循環ということなんですが、それについては何か方針というものがおありなんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） これはもう国の施策、または清瀬市の廃棄物の基本計画、これにのっとって進めていくということでございます。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） 基本計画といいますと、具体的にはどのようなものになりますか。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 現在では、身近なところでは堆肥化ですよね。それと生ごみも堆肥化といったことで、先ほど説明いたしましたが、補助制度も設けているという中で、今後また新たな国の動向を見る中で基本計画にも反映させていくということになります。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） 堆肥化とおっしゃっておりますが、他市ではそのような例がございますでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） これはもう他市でも堆肥化については推進していると思います。 また、これに加えて最近では小型家電ですとか、そういった電子化に伴って、そういう再利用という観点で推進も図っているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） 西東京市などでは、この生ごみの堆肥化を進めているということを聞いております。そのためのバケツに生ごみを捨てる。それを持っていってもらっての堆肥化という具体的なことを聞いておりますが、清瀬市に関してはそのような方針というものはお持ちではないでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 以前、大がかりな取り組みとして、中央公園のプールの跡地、これを利用して大型の堆肥化を進めていたわけです。ただ、東日本大震災等、そういった大きな甚大な被害をこうむった。それに伴って放射能等の関係も出てきました。いろいろと環境の変化に応じて今後も取り組んでいかなければいけないということで、各これはまた雑木林等も堆肥化の推進はそれぞれ図っておりますので、そういった緑の観点からも協力し合ってやっていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） そのような循環型のごみの処理の計画というものがきちんと決められてからでも、このごみの袋の値上げということに関して考えられていくのならば、百歩譲ってというご意見もあると思うんですね。そういった方針もないのに、ただ値上げとなると、やはり市民としては納得のいくものではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
◎都市整備部長（佐々木秀貴君） 方針はしっかりとこれは持っております。また、これは並行してやっていく、取り組んでいくものと認識しております。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員。
◆第４番（ふせ由女君） ぜひこのごみの堆肥化というものも具体的にプロジェクトなどをつくって進められて、方針だけではなく施策として進められていってほしいと思います。 今のところ私はこの２倍に値上げをなさる、この条例には反対していかなくてはいけないと思っておりますし、この近隣市との均等性、価格の同等化、それにはプラスチック用のごみ袋も入れて考えるべきだと思いますので、このプラスチックのごみの袋も値下げをするべきだとも考えております。 上げることばかりではなく、そこを考えられて、プラスチックごみは無料にする。だったら、燃えるごみの袋は仕方がないかという考えにもなると思うんですが、近隣市との同等化という観点からはとても納得がいきませんし、倍増するという、一挙に２倍になるというのは、生活をする上でも大きく影響を受けるという方も大変いらっしゃると思いますので、私はこのたびの値上げはやめるべきだと考えておりますので、もう一度考えていただければと思います。 次に、ちょっと戻りまして、非常食のことなんですが、この非常食ではないかもしれませんが、先ほども地震が来たように、地震が来ますと、原発がまだまだ収拾されていない、事故が収拾されていない、そして東海第二原発もまた再稼働という中で、これは非常食ではありませんが、非常用に準備されておかなければならないものに安定ヨウ素剤というものも考えていただきたいと思います。 原発事故は、地震の多い日本でいつ起こるかわかりません。以前、東京病院に安定ヨウ素剤を保管しているという話があったんですが、事故直後に子どもたちに服用させるためにはどのような配付方法を考えていらっしゃるのか、ここでお聞きしてもよろしいでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） ふせ議員に申し上げます。 今の件につきましては通告外でございますので、意見としてご発言されることは結構ですが、答弁を求めることをお控えください。
◆第４番（ふせ由女君） わかりました。 では、ご答弁は後にまた質問したいと思いますが、東京病院にヨウ素剤が保管されているというお話だったんですが、事故直後に５時間以内にとか、24時間以内にとか、そういった時間、早目に子どもたちに服用させなければならないのがこの安定ヨウ素剤なんですね。ですから、もう少しすぐに子どもたちの手に渡るように、そういったところに配付していただきたいということがあります。ぜひこの点も考えていただいて、非常食とともにこの安定ヨウ素剤も配付していただきたい。ただ東京病院に置いておくだけではなく、すぐ渡せるような配付方法をこの清瀬市において考えていただきたいと思います。 これはちょっと意見になるんですが、避難所をめぐる対策といたしまして、いろいろとご提案があると思いますが、ほかの方々もあると思いますが、私は駅周辺の避難場所も必要なのではないかと思っております。 利用できる消費者のための消費生活センターも避難時のための施設にもなり得るのだという認識を持っていただければいいなと思っております。室内は本当に丁寧に建設されています。点字での案内がある建築物は消費生活センターしかないのではないのでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。目のご不自由な方、また障害を持った方優先の避難場所として位置づけてもよいのではないかとも考えます。 例えば、非常食を用いる場合でもお湯が必要になるという場合、調理室がある避難場所、これは本当に必要になってくると思いますので、ぜひこの点も考慮していただければと思います。 以上、質問を終わらせていただきます。