令和 １年 ９月 定例会（第３回）
令和元年清瀬市議会第３回
定例会会議録９月６日（第４日）出席議員（２０名） 第１番
斉藤あき子君 第２番 原 和弘君 第３番
香川やすのり君 第４番 ふせ由女君 第５番
深沢まさ子君 第６番 山崎美和君 第７番 小西みか君 第８番
城野けんいち君 第９番 友野和子君 第１０番 清水ひろなが君 第１１番
西上ただし君 第１２番
鈴木たかし君 第１３番
石川秀樹君 第１４番
渋谷のぶゆき君 第１５番 森田正英君 第１６番 渋谷けいし君 第１７番 宮原りえ君 第１８番 斉藤 実君 第１９番
佐々木あつ子君 第２０番
原田ひろみ君
出席説明員 市長
渋谷金太郎君 副市長 中澤弘行君 教育長 坂田 篤君 企画部 部長 今村広司君 新
庁舎建設担当部長 原田政美君 企画課長 南澤志公君 財政課長 戸野慎吾君 総務部 部長 松村光雄君 総務課長 渡邉浩志君
防災防犯課長 田村文義君
市民生活部 部長 瀬谷 真君
保険年金課長 北平宜之君
産業振興課長 木村広昇君
健康福祉部 部長 八巻浩孝君 生活・
障害福祉担当部長 小山利臣君
健康推進担当部長 矢ヶ崎直美君
子ども家庭部 部長 田村晶子君
子育て支援課長 佐藤信明君
都市整備部 部長
佐々木秀貴君
まちづくり課長 綾 乃扶子君
ごみ減量推進課長 門田尚典君
教育委員会 教育部 部長 石川智裕君 参事 長井満敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の
事務従事者 議会事務局長 粕谷靖宏君 次長 粕谷 勝君
庶務調査係長 尾崎悦子君 議事係長
樋熊加奈子君 書記 中野陽子君 書記 丹木智章君 書記
荒井咲桜香君 議事日程（第４号）９月６日（金） 開議宣告（午前１０時）日程第１
一般質問（第３日目）
① 無所属の
会 ② 清瀬自民クラブ 午前１０時００分 開議
○議長（渋谷けいし君） おはようございます。 定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渋谷けいし君） 日程第１、
一般質問を議題といたします。 昨日に引き続きまして、
一般質問を行います。 無所属の会、
石川議員の
一般質問を許します。 第13番
石川秀樹議員。 〔第１３番
石川秀樹君 登壇〕
◆第１３番（
石川秀樹君） おはようございます。 今回は税や使用料、負担金等についてお伺いします。 これらが近隣の他市と比べて高いのか低いのかを伺っていきます。 地方分権の時代で、歳出に関してはそれぞれのまちが工夫を凝らして特色ある施策を打ち出すようになってきましたが、歳入に関しては、
国民健康保険税や
下水道料金などはそれなりに差があるものの、その他の税については多くが法律で税率が定められているため、自治体の裁量が余りないのが実情です。分権の時代であれば、歳入に関しても自治体の裁量で税率を変えていくほうが、負担と受益の関係が明確化されるので好ましいと思ってきました。 しかし、最近考え方が少し変わってきました。 日本の地方自治体の業務範囲はほかの国に比べて余りにも広く、また、それぞれの業務の経費の財源も、国や東京都の補助金なども入ってきて複雑で、自分が納めた市民税の使途がどの施策にどの程度使われているのかを実感するのが難しい。つまり、受益と負担の関係がなかなか見えづらいのが実情です。 また、住民が市政の主人公として市の打ち出す施策とその財源について関心を持ち、正確な情報をもとに市民の中で賛成反対の議論が行われるのであれば、それは望ましいことですが、行政も市民に対し理解を求める姿勢がまだまだ足りず、残念ながら市民は財政の細かい部分にまで関心を持つ余裕がないのが実情です。 また、日本人の性格からして、何事も横並びであれば一応安心する性格だと思っていますので、税や使用料の水準を考えるとき、それが他市と比べて高いか低いかで比較するのは重要な要素なのだろうと思うようになってきました。 まず最初の質問です。
個人市民税は、地方税法の
標準税率を採用している自治体がほとんどですので、税率は同じはずです。しかし、清瀬市は貧乏だから、それを補うために税金が高いと思い込んでいる市民もいます。それとは反対に、所得の低い住民層が多いから税率を低く抑えていると思っている市民もいます。同じ所得であれば、清瀬市に住んでいても、武蔵野市に住んでいても、税額は同じと考えてよいはずです。これは確認で質問をいたします。 ２番目です。 市民税の増税、減税を行うことは、制度上は可能であると考えます。しかし、全国一律の税率である中で、
清瀬市民だけ市民税を増税することは、市民の生活水準を考えると、これは難しいと考えます。 では一方で、減税をするとどうなるんでしょうか。 税収が減るわけですから、その分だけ
地方交付税で補填をされるのかどうか。このことを確認でお伺いしたいと思います。 ３点目に、
都市計画税の税率のあり方です。 先ほど、税率は横並びのほうが市民は安心すると言いました。しかし、本来の税のあり方としては、必要な施策に応じて税率も上げたり下げたりするべきではないかと思いますし、それができるのが
都市計画税だと思います。 ちょっと横道にそれますが、財政の心がけとして、入るをはかって出るを制すという言葉があります。つまり、収入をきちんと見積もって、支出はそれに見合ったものにしなさいよという心がけですが、税に関しては実は逆で、歳出に応じて税率のほうを変えていくべきという考え方があります。 総務大臣を務めた片山善博さんが講演で語っていたんですが、議会という仕組みができたのは、ご存じのようにイギリスです。それまでは、王様が勝手に税をかけてくるので、庶民の暮らしはきつかった。そこで、議会というものをつくって、議会が了承しなければ王様は勝手に税率を決められないようにした。これが議会制度の始まりということです。 つまり、本来の議会の役割は翌年の税率を決めることだったのですが、日本ではあらかじめ税率が全国一律で決まっていますので、地方議会で自分のまちの地方税の税率を決めることができません。これでは議会の権限が弱くなってしまいますし、負担と受益の関係を明確にすることもできないと思います。 例えば、清瀬駅南口の再開発を将来行う場合に、どの程度の規模の再開発事業にするのか、幾つか案を用意して、その程度に応じて
都市計画税の税率も変えていく。もちろん
都市計画税の税収だけで巨額な再開発事業の財源を賄えるはずはないのですが、例えば、清瀬駅北口並みの規模にすると事業費が幾ら幾らかかるから、
都市計画税は制限税率ぎりぎりまで上げる。いやいや、そんなに重税は嫌だから規模を縮小しよう。こういった議論になれば、受益と負担の関係が明確になりますので、市民ももう少し自分事として、
まちづくりと自分の払う税について関心を持ってくれるのではないかと思います。 さて、
都市計画税の税率ですが、本市では本則では0.3％としておりますが、附則で0.25％に減税をしております。住民負担の緩和が目的かと思いますが、本来は市の
都市計画事業の推移に合わせて税率を変えていくべきではないかと考えます。 私自身は、資産課税は強化していくべきと考えておりますが、
都市計画税の実態について伺っていきます。 まず、
都市計画税というのはどのような人が払っているのか。個人なのか法人なのか。 それから、広大な土地、建物を所有している人と、それから、例えば退職して、所得は年金だけだが、一軒家なので課税している人。こういった人の割合というのがわかっていくのかどうか。
都市計画税のまず
納税義務者の数、それから、１人当たりの
平均納税額。資産に格差がありますので、平均値というのが余り意味がないとすれば、１人
当たり納税額の分布、こういったものをお伺いしたいと思います。 また、近隣市の
都市計画税の税率と、ここ数年で税率を変えているまちがあるのかどうか。その理由についてお伺いいたします。 ４番目に、
国民健康保険税の問題です。
国民健康保険税は実際に本市の条例で定められておりますが、今話題になっている、東京都が各市の実情に応じて、赤字部分を一般財源で穴埋めしないことを想定した
標準保険料率についてお伺いします。 この
標準保険料率は他市と比べてどの程度にあるのか。この清瀬市の
標準保険料率は近郊の他市に比べて高いのか安いのか、その理由についてお伺いします。 また、実際の本市の条例で定めている税率はそれより低いわけですが、これを
標準保険料率に引き上げると、市民１人当たり、現在に比べ何％程度の引き上げになるのかお伺いします。 ５番目に、保育料の問題です。 家族構成や収入等の条件を同じとすると、26市あるいは近隣市と比較して、清瀬市の保育料の水準がどの程度にあるのか。 所得階層の区分を細かく設定しているということは、所得の低い人は保育料は安く、高い人には高くということなので、格差の是正につながります。とはいえ、国基準に比べると、全ての階層で大幅に下回っております。国基準の
保育料徴収基準額と本市の基準のそれを比較しますと、どの程度の差が生じているのかお伺いしたいと思います。 最後に、ごみ袋の問題です。 これは26市、または近隣市と比較しまして、清瀬市のごみ袋の価格はどの程度なのか。もう散々議論はありましたが、また、もう一度お伺いします。 ごみの処理の経費は約10億円です。一方で、ごみの
処理手数料は約1.5億円ですので、自己負担の割合はおおよそ15％程度です。
ごみ処理経費のうち何％程度を
ごみ処理の手数料として徴収するのが妥当であるのか、そういった基準があるのかどうか、改めてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） おはようございます。 私からは、
清瀬市民の負担の水準の中の、財政が苦しいから税金が高いというのは本当か、本市の裁量で市民税の増減税は制度上可能か、
都市計画税の税率のあり方、
国民健康保険税の税率は他市と比べてどの程度であるのかの４点についてお答えいたします。 まず、清瀬市は財政が苦しいから税金が高いのは本当かということについてでございますが、議員ご指摘のとおり、
個人市民税の税率は地方税法上、
標準税率を規定しております。この
標準税率とは、課税する場合に通常によるべき税率であり、財政上、その他の必要があると認める場合には、これによらないことができる税率でございます。 東京都内の自治体は
標準税率を採用しており、所得が変わらないと仮定した場合、どこに住んでも税率は同じで、納めていただく市民税の税額も変わりません。したがいまして、清瀬市は財政が苦しいから税金が高いということはございません。 しかし、財政力の高い自治体から転入してきた方などにとっては、自治体独自の
行政サービスに違いがあるため、税金が高いとお感じの方がいらっしゃるのではないかと考えております。 次に、２点目の本市の裁量で市民税の増税、減税を行うことは制度上可能かについてでございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、
個人市民税の税率は税法上、
標準税率として規定されているため、本市の裁量で増税や減税を行うことは制度上可能です。また、この
標準税率は、
地方交付税の額を算定する場合の
基準財政収入額の算定基礎に用いられます。 しかし、増税をしたから
地方交付税が減額されたり、反対に、減額をしても増額されたりするわけではありませんので、
地方交付税には影響はないものと認識をしております。 ３点目の
都市計画税についてでございますが、
都市計画税は原則として
都市計画法による
市街化区域内に土地や家屋を所有している方に課税されます。清瀬市は、市域全部が
市街化区域でありますので、１月１日現在に土地、家屋の所有者として
固定資産課税台帳に登録されている方が対象になります。したがいまして、
都市計画税がかかる土地、家屋は
固定資産税の対象と同一で、
固定資産税と合わせて課税をされることになります。
納税義務者は、平成30年度の
決算ベースで２万882人、そのうち市内の方が約９割を占めており、約98％が個人です。１人当たりの
平均課税額は約３万4,000円で、所得別に個々の資産の分布を算出することはできませんが、課税額の分布につきましては、１万円未満は18％、１万円以上10万円未満は約78％、10万円以上100万円未満は約3.8％、100万円以上は約0.2％となっております。 次に、近隣市の状況でございますが、26市のうち最も高い税率は、東村山市の0.29％、最も低い税率は、武蔵野市、府中市、多摩市の0.20％でございます。26市を平均しますと0.249％となりますので、本市の税率0.25％はほぼ26市の平均値となっております。 また、ここ数年、税率を改定した市につきましては、近隣市では、東村山市が平成24年度に0.27％から現行の0.29％、西東京市が平成27年度に0.27％から現行の0.25％、東久留米市が平成28年度に0.25％から現行の0.24％に変更しております。 変更した理由でございますが、
都市計画税は
都市計画事業や
土地区画整理事業に要する費用に充てるために課する目的税であることから、各市の状況に応じて将来の財政需要を踏まえて決定しているものと考えております。 最後に、
国民健康保険税の税率は他市と比較してどの程度にあるのかということでございますが、清瀬市の
標準保険料率は近隣他市に比べて高く設定をされております。その理由は、東京都へ支払う
納付金そのものは都内及び26市平均を下回っており、清瀬市は他市に比べて歳出面での負担が低いのですが、その一方、収納率等の成績に応じて交付される補助金が他市に比べて少なく、その分、財政収支が悪化することにより、保険税として納付いただくべき金額が高くなり、さらに、保険税としての
必要収納額から調定額を算出する際、税率の設定に大きく影響する収納率や所得水準も26市の中では低いことが要因となっております。 また、現在、清瀬市の条例で規定されている税率を仮に
標準保険料率まで引き上げた場合、おおむね1.5倍程度の引き上げになります。ただし、この
標準保険料率は、
一般会計からの
赤字繰り入れをせずに税率を設定した場合にどのくらいの税率が必要なのかを、理論上の数値として東京都が試算したもので、実際に清瀬市の条例で規定されている税率は、これの３分の２程度であるため、現状では毎年７億円ほどの
一般会計からの
赤字繰り入れを余儀なくされているという状況でございます。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 私からは、保育料の他市との比較についてお答えいたします。 平成31年４月に保育料を改定いたしましたが、それまでは清瀬市は独自の保育料を設定しておりました。今回の改定では、算定方法が同様である26市のうち16市の保育料の平均を採用いたしました。このことにより、家族構成や収入等の条件が同じであれば、16市の平均の保育料になるように設定させていただいております。 続きまして、国が設定する保育料と本市の保育料の比較でございますが、３歳未満の第１子で主なところを申し上げますと、
非課税世帯につきましては、国は9,000円のところ、本市ではゼロ円としております。
市民税所得割課税額が５万7,700円以上９万7,000円未満の場合につきましては、国は３万円のところ、本市では１万2,700円から１万7,100円としております。
市民税所得割課税額が30万1,000円以上39万7,000円未満の場合につきましては、国は10万4,000円のところ、本市では４万6,500円から５万1,600円としておりまして、全体としては国の保育料に対して本市の保育料はおおむね50％程度となっております。（後述、
田村子ども家庭部長より訂正の申し出あり）
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（
佐々木秀貴君） 私からは、ごみ袋の他市との比較についてご答弁申し上げます。 多摩地域においては、大量消費の生活環境において、
ごみ最終処分場の延命化が大きな問題となり、各市の清掃行政を脅かす重要課題となっておりました。そこで、清瀬市においては、
一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び排出者の意識改革を進めるため、平成13年６月に
指定収集袋の有料化を導入し、以降これまで、
ごみ処理手数料については改定を行っていないことから、清瀬市は多摩地域で一番低い
ごみ処理手数料となっております。 現在では、多摩26市中25市が
指定収集袋の有料化を導入しており、本市においては１リットル１円の価格単価に対して、ここ数年において有料化を図った他市の価格を見ますと、平成25年に国分寺市、立川市、平成26年に東大和市、平成29年に東久留米市、国立市、平成31年に小平市がそれぞれ１リットル２円の価格を設定しており、現在11の市が１リットル２円の単価となっております。 そのほか、価格順に１リットル当たり1.82円が１市、1.8円が３市、1.6円が１市、1.5円が８市で、平均いたしますと約1.8円となっている状況でございます。 次に、
ごみ処理経費の何％程度を
ごみ処理手数料として徴収するのが妥当であるのか、その基準はあるのかについてでございますが、
ごみ処理経費の何％が妥当であるということはございませんが、環境省より提示されている
一般廃棄物処理有料化の手引きにより、手数料の料金水準を設定する際は、
一般廃棄物の排出抑制及び再生利用の推進への効果や、住民の受容性、
周辺市町村の手数料の料金を把握し、料金水準に差をつける場合には、その理由や考え方を整理し、また均衡を図る場合においても、有料化によって期待する効果が損なわれないか検討することが適切であると明記されております。 いずれにいたしましても、清瀬市においては、他自治体との
ごみ処理手数料の金額の格差も大きくなっている状況であり、公平な処理経費の負担や近隣市との均衡などを鑑みますと、現状における
ごみ処理に伴う費用と、市民の皆様にご負担していただいている
ごみ処理手数料との間に大きな隔たりが生じていることから、さらに、今後の廃棄物及び資源物の安定した収集業務を維持していくためにも、
ごみ処理手数料の見直しは必要であるものと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、
石川議員の再質問を許します。
石川議員。
◆第１３番（
石川秀樹君） ありがとうございます。 １番目から再質問いたします。
個人市民税の税率は
標準税率を採用していますので、清瀬市に住んでいても武蔵野市に住んでいても、収入が同じであれば払う税額は同じであると。ただ、
決算概要等を見ますと、１人当たりの市民税額というと、武蔵野市は27万円ぐらいとか、清瀬市はその半分以下の12万幾らですね。こういう差が生じるというのは、ではどういうことになるんですか。
○議長（渋谷けいし君）
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） 市税収入の中には、
法人市民税や
固定資産税なども含まれておりますので、平成30年度の
個人市民税の課税の額で比較してみますと、武蔵野市の１人当たりの課税額は22万1,000円ほどであるのに対して、清瀬市は12万7,000円です。
個人市民税は所得に対して課税されますので、１人当たりの課税が高いということは、武蔵野市の方のほうが清瀬市よりも所得が高いということが言えると思います。
○議長（渋谷けいし君）
石川議員。
◆第１３番（
石川秀樹君） わかりました。 つまり武蔵野市のほうが富裕層が多くて、清瀬市はそうでない。それでもう２倍ぐらいの差がついてしまうということだと思います。 それから、ちょっと飛びまして、
国民健康保険税なんです。 今現在、条例で定めている税率と、あと国、東京都で考えている
標準保険料率、これは清瀬市の場合、約７億円
赤字繰り入れしているんですが、それをしない場合と仮定して税率を決める。もしそれにすると、今から1.5倍程度になってしまう。本当にこの
国民健康保険の赤字の問題はとても悩ましいことで、
一般会計からの赤字補填についてはよく議論があります。
国民健康保険に加入していない人の税金が
国民健康保険に穴埋めされるということ。それから、７億円も
国民健康保険に
繰り入れると、
一般会計の事業に影響が出てくるからと行政側はおっしゃいます。それはそのとおりだなと思います。一方で、年をとったらみんな
国民健康保険に入るわけだから、
一般会計の
繰り入れは不公平ではない。その意見もそれなりにそうだなと思います。 ただ、私が驚いているのは、
国民健康保険の赤字分の
一般会計からの
繰り入れは、私は日本全国の市町村がこれに苦しんでいるんじゃないかなと思っていたんです。ところが、一昨日、副市長のご答弁にあったように、実際には1,700幾つの自治体のうち約８割が既に赤字を解消している。赤字を解消しているというのは、もう
一般会計からの
繰り入れをしていない。
繰り入れをしていないということは、もうほぼ、その高い
標準税率に合わせて、清瀬市よりずっと高い
国民健康保険税を払っている。これはつまり、地方の住民のほうが高い
保険料率に耐えていると考えていいのかどうか。あるいは、地方の場合、
医療機関そのものが少ないから、医療費が少なくて、税率も清瀬市に比べれば低く抑えられるのかどうか。そこら辺がちょっとわからないので教えてください。
○議長（渋谷けいし君）
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） ご指摘のとおり、
厚生労働省の資料によりますと、現状では全国の８割の自治体が
赤字繰入金を解消しているという状況だそうでございます。 多くの自治体が
一般会計からの
赤字繰入金を解消できている主な要因は、被保険者の課税所得に占める保険税額の割合、その
保険税率の水準が清瀬市のおおむね1.5倍の水準にあるということでございます。ただ、このような水準にあるにもかかわらず、平成29年度の現年度分の収納率は、全国が92.45％に対して、清瀬市は91.97％と全国平均のほうが高いという状況になっております。 また、医療費に関しましては、平成29年度の１人当たりの医療費を比較しますと、全国平均が約36万円、都内平均が約32万円、清瀬市が約35万円で、地方のほうが医療費は高いという状況になっております。
○議長（渋谷けいし君）
石川議員。
◆第１３番（
石川秀樹君） 医療費は、清瀬市は全国と比べてそれほど変わらない。地方のほうが逆に若干高いとかというわけですから、そうすると、収納率が低いというのはやはり都市住民と地方の住民の意識の差なのか、また、あるいはほかの要素があるのか。いろいろな論点があるので、またこれは今後お話、議論していきたいなと思っております。 次に、保育料です。 ちょっともとに戻るような質問ですが、幾つか数字をお伺いしたいと思うんです。 清瀬市の保育事業の総額が幾らであるのか。そのうち保育料、保護者が払うほうの総額は幾らで、全体の何％ぐらいを占めるのか。ここをまずお伺いします。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 保育事業の総額ですが、平成30年度決算で30億3,100万円となっております。そのうち保育料の総額ですが、２億7,800万円で、全体の9.2％となります。
○議長（渋谷けいし君）
石川議員。
◆第１３番（
石川秀樹君） 保護者の負担部分は全体の10％弱であるということ。 あとお伺いしたいのは、そうすると子ども１人当たりに要する経費というのは、割り算すれば出るんですが、お幾らぐらいになるんでしょう。
○議長（渋谷けいし君）
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 児童１人当たり、本市の負担額は108万円となります。
○議長（渋谷けいし君）
石川議員。
◆第１３番（
石川秀樹君） 本市の負担額ですよね、それ。総事業費の中だともっと膨らむ。多分２倍の200万円ぐらいになるかなと思うんです。 本当はもっと細かく内訳を見て、ゼロ、１、２歳なんて職員の配置基準が高いから、その分きっと高くて、恐らく１人当たり年間にすると300万円ぐらいかかるかなと思うんです。ただ、そこはちょっと細かいところまで数字が今出ないと思いますので結構ですが、つまりそれぐらいかかっているわけですよ。子ども１人、確かに大事なわけですから、本当に安全を考えて手厚く職員の配置基準をしなければならない。 でも恐らく一般市民も、もしかしたら保護者の方もそれだけの費用がかかっているということは、余り認識はしていないんじゃないかと思うんです。どうしても自分が払う保育料が高いか安いか、あるいは他市と比べてどうかという。やはり我々としては、こういう全体の経費の中で、どの程度の負担割合、我慢してもらうか。あるいは歳出の分で見直せるものがあるのかどうか。 それから、今まで清瀬市は大体市立保育園中心でやってきたのを、今は私立のほうに切りかえています。ちょっとそのことについてお伺いしたいんですが、おとといの議論で、市立保育園の運営経費は、以前は国や都の補助金があった。それが今は一般財源化されましたと。一般財源化されるというのはどういうことなのか。恐らく市民や、もしかしたら新人の議員がよくわからないかもしれませんので、確認したいと思うんです。 ちょっと時間がないので、私が申し上げますから、間違っているかどうか指摘していただきたいんですが、つまり一般財源化されるというなら交付税で来るじゃないかと思ってしまうんです。ところが、本市が負担している部分が全部交付税で来るわけじゃないんです。なぜかというと、国はあくまで国の基準、先ほどご答弁があったように、清瀬市の実際の保育料よりもはるかに高い基準、保育料を取りなさいと言っている。ところが、現実はそれは高過ぎて、恐らく全国どの市町村もそれだけは保育料を取れていない。その分市が肩がわりしているんですね。 国の言い分は、その肩がわりしている部分は市が勝手にやっていることだから、その部分は交付税では見ないよと。あくまで国が基準として定めた分だけ市が、それで市が払っている部分だけが交付税算定されて、基準財政需要額に算入されるから、その分は交付税で見ますよと。そういう意味合いでこれはいいのかな。これは企画部長ですかね。 それで、お伺いしたいのは、ではそのうち実際に交付税で来ているのは何割ぐらいなんですか。市立保育園の運営経費で本市が負担している費用のうち、交付税で来ているのは何割ぐらいなんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 一般財源化されているということについて、今、
石川議員からご説明していただいた考え方で間違いないと思っております。 割合ですが、ここ数年、市立保育園運営費に対する
地方交付税の基準財政需要額への措置状況ということでは、本市の負担額に対しておおむね４割から５割となっています。
地方交付税の算定では、全国の標準団体をベースに経費が算定されていることや、
石川議員のお話にございました、いわゆる肩がわり保育料などの要因から十分な措置にはなっていないと考えております。
○議長（渋谷けいし君）
石川議員。
◆第１３番（
石川秀樹君） そう考えますと、私は保育のサービス水準が、例えば私立のほうが劣っているとかというんであれば別ですが、実際逆だと思いますので、私はこれからも市立保育園から私立の認可保育園へシフトしていくという方向性はとっていくべきであると考えております。 それから、ただ、いろいろな保育料、今度は保護者が負担する保育料を比較する際に、近隣市の比較でばかり考えてきたんですが、例えば生活者の実感としては、これ多摩26市の平均と比べてどうのこうのよりも、清瀬市の場合は、例えば所沢市や新座市との比較のほうがもしかしたら身近になるかもしれません。 これは質問じゃなくて、私の意見として申し上げますが、例えば市長のところの幼稚園だって、園児、所沢市の人がたくさん来ていると思うんですね。そうすると、保護者の負担軽減補助金というのがあるんです。これは清瀬市と所沢市では水準が違うんですよね。所沢市の保護者の方と話していると、清瀬市のほうが補助金が多くていいなという声も聞こえるわけです。 今後いろいろな料金を比較する際には、例えば近隣市とか多摩26市だけじゃなくて、私は所沢市とか新座市とも比較、このほうが市民の実感に近いのかなとも考えておりますので、ちょっと参考にしていただければと思います。 それから、最後、ごみ袋の問題です。 何度も質問でご答弁いただきました。つまり、清瀬市のごみ袋の価格というのは、ほかの町に比べると半分なんです。それを２倍に値上げするので、ほかの水準にそろうと。恐らくごみ袋の価格というのは生活に直結していますし、値上げ幅が２倍というのは確かにインパクトが大きいので、関心が大きいのかなと思います。 ただ、ちょっと細かい計算をしてみたんですが、ごみ袋の値段は大体1.5億円ですよね。これを７万5,000人で割りますと、１人当たり年間で約2,000円です。年金暮らしの方というのは一人か二人世帯が多いでしょうから、世帯当たりだと、ごみ袋の購入の費用というのは多分3,000円ぐらいなのかなと推測します。これが２倍になって、年間で6,000円程度。払う側の負担感からすると、先ほどの
国民健康保険の値上げの問題のほうがよほど大きいはずなんですが、でも生活に直結しますし、２倍という引き上げ率なので、ごみ袋のほうに目が行ってしまうのかなと考えております。 私はごみ袋の値上げには賛成です。このごみの減量については、また決算特別委員会で議論したいと思いますが、一人一人の減量の努力が、例えばもう限界に近づいているというならば、値上げちょっとどうなのと思いますが、私自身まだまだ減量の余地があると思います。これはまた決算特別委員会で議論しようと思っております。 これぐらいで時間なくなるかなと思ったんですが、ちょっと余りました。 副市長、すみません。全然通告していないんですが、これまでの私、今回、税金とか使用料とか市民負担の割合についていろいろ議論してきました。 昔の行政改革、これもまた決算特別委員会で議論しようと思うんですが、星野市長の第２次行政改革、第３次行政改革ぐらいから考えて、とにかくもうあのころ、財政が非常事態宣言を出していいような時代だった。それをまず行政改革によって職員数をがたんと減らしたり、民間委託を進めたり、でも、その次のたしか第３次行政改革あたりで市民負担についていろいろ見直しを始めた。 その当時は、確かに保育園の問題にしても、ほかにしても、清瀬市の負担水準、率のほうはほかの町に比べて低かったように思います。それを徐々に上げてきて、目標、多摩地域の平均ぐらい。きょうの議論を伺っていると、大体その平均ぐらいまで近づいてきたのかなという実感を私は今持ったんですが、副市長はいかがでしょう。まだまだこれからやらなければならない課題がたくさんあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） 使用料、手数料等、今お話ししました
国民健康保険も保育料もそうなんですが、必ずしも全部が26市の平均までは行っていないところがありまして、考え方としては、今は26市の平均に近づけていこうということで、基本的にはそういう考え方でやっておりますが、全てがまだそうなっていないと思っております。 いずれにしても、財政状況だとか、あるいはその時々の事情がありますので、定期的な見直しというのは、これはしていかなければ、上げるか上げないかは別としても、定期的に検討する必要があると思っております。
○議長（渋谷けいし君）
石川議員。
◆第１３番（
石川秀樹君） ありがとうございます。 どうしても我々、例えばごみ袋ならごみ袋の自分の負担がどうなるかというところばかりの情報しかなかなか収集できないんです。 きょうできれば私がやりたかったのは、ほかのいろいろな事業に比べて、値上げ幅がどうなのか。全体の財政の中で、では保育料、自分が保護者負担はどの程度なのか。やはりそれがどの程度耐えられるか。もちろん市民生活の点から見て、個々の生活実態から、これは厳しいという意見は、それはもちろん当然です。そういったものが積み上がって制度になるわけなんですが、ただやはり我々からすると、全体の制度の中で見て、または近隣市と比較して、どの程度まで我慢していただけるか、そういう議論が必要なのかなと思ってこういう質問をいたしました。 ちょっと早いですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で
石川議員の
一般質問を終わります。 無所属の会の
一般質問を終わります。 続いて、清瀬自民クラブ、第１番目に、
渋谷のぶゆき議員の
一般質問を許します。 第14番
渋谷のぶゆき議員。 〔第１４番
渋谷のぶゆき君 登壇〕
◆第１４番（
渋谷のぶゆき君） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、子育て支援。 児童虐待の防止について。 児童虐待については、痛ましい事件が起きるたび、なぜ虐待が防げなかったのかと問題になりますが、なかなか状況は変わらず、また事件が起こる繰り返しとなっています。根本的に変わらなければならないと思います。 しつけ名目の体罰禁止、児童相談所の介入機能強化などが盛り込まれた児童虐待防止法の改正が行われました。今まで、しつけの名のもとに、どれほど多くの体罰が行われてきたでしょうか。これは子育てに関して非常に大きな改正で、改正して大変よかったと思います。広く改正内容を広めて、しつけ名目の体罰を防いでいければと思います。また、児童相談所の介入を後押しするよう改正が行われたことも大きな出来事です。 児童虐待を防ぐ政策は本市においても急務となっています。保護者への啓発も含め、児童虐待防止についての本市の取り組みについて伺います。 児童虐待の早期発見について。 児童虐待が痛ましい事態にならないようにするには、早期発見をしなければなりません。そこで重要になるのが、学校の教育現場で児童虐待と疑わしいケースに気づくことができるか、発見した際、速やかに警察や児童相談所に連絡が行くかどうか、連携が重要になります。担任の先生が抱え込むことのないよう、組織的に連携して取り組んでほしいと思います。教育現場での早期発見とその後の連携について、本市のご見解を伺います。 教育政策。 学力向上について。 近年、保護者の収入などの格差が子の教育環境に影響する、いわゆる教育格差の問題が出てきています。教育格差の是正については、大学等に関する就学の支援に関する法律が成立し、今後支援が進んでいくと思われます。支援が実行されていくようになれば、今後は、勉強が苦手で、勉強で苦しむのを早くやめたいと考え、進学しなかったり、ドロップアウトしていく生徒たちをどう指導していくかが問題になっていきます。勉強が嫌いな生徒をやる気にさせるのは本当に難しいことだと思います。 しかし、十分な学力をつけることなく学校を卒業、もしくは中退し社会に出ても、よい職につけず、厳しい現実に直面するということになりかねません。社会が急激に変化し、複雑化する中、学力がないと知識社会についていけなくなり、いつまでも格差がなくならないということになりかねません。 優秀な生徒についてはともかく、そうでない生徒の学力をどう向上させるか、やる気にさせるか、古くて新しい課題ではありますが、こうした課題についての本市の取り組みについて伺います。 不登校対策について。 不登校は長期化するとなかなか解決が難しくなります。また、さまざまな原因によるものですから、例えば過度ないじめがあったり、どうしても学校になじめないなどの原因が解決しないと、一時的に登校しても、結局不登校に戻ってしまうことになりかねません。最近は不登校を肯定的に受けとめ、自信が回復するのを待って、居場所をつくる動きが出てきています。 清瀬市でもさまざまな対策が行われているとは思いますが、担任だけに任せるのではなく、全体で取り組み、不登校でも勉強できる環境を整えたり、居場所をつくっていく対策も進めてほしいと思います。現在の本市で行われている対策について伺います。 福祉政策、ひきこもり対策について。 ひきこもりは大きな社会問題となっており、特に80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題がクローズアップされています。40歳以上の中高年のひきこもりは全国で61万人いるとされ、実態はもっと多いとも言われています。親世代は年齢的に限界に来ており、ひきこもり問題は行政で対応せざるを得ない問題となりつつあります。 ひきこもりの方はそれぞれ事情が違い、社会復帰の対策もそれぞれ違ってきます。まずは清瀬市のひきこもりの実態を調べるべきと思います。何かデータがあればお願いいたします。 また、ひきこもりについて、本市でできる対策を今後は推進してもらいたいと思います。 調べてみると、清瀬市では、一般社団法人の主催で、ひきこもりママ会が何回か開催されたようですが、自治体だけでなく、ひきこもりに取り組むさまざまな団体とも協力していくべきと思います。また、今後自治体が対応していくには、さまざまな事例を研究するとともに、専門の職員を育成していかなければなりません。実態調査と今後の対策、特に職員の人材育成についてご見解を伺います。 環境行政。 萌芽更新について。 萌芽更新については以前も質問しましたが、老木になると樹液が出ず、餌がなくなって、昆虫が減少していきます。生態系を守るためにも、適宜、萌芽更新を行い、森林の生態系を守ってもらいたいと思います。 現在、段階的に萌芽更新を行っていただいていますが、その現状を伺うとともに、切った老木そのものも昆虫の餌になるので、全て片づけてしまうのではなく、林に何割かは残しておいてほしいと思います。萌芽更新について、本市のご見解を伺います。 環境行政。 ごみ収集について。 戸別収集とごみ収集手数料については以前も質問しましたが、お年寄りがふえていることもあり、戸別収集を拡大していくことは理解できます。 全面的に戸別収集に切りかえると、費用が３倍から４倍になるとのことです。ごみの収集を含め、行政の事務はなるべくコストを下げるようにしていくべきで、その観点からすると、大幅に費用がふえる方向にかじを切るのは、市民になかなか理解していただくのが難しい課題であろうと思います。一斉に全てを変えるのではなく、当面はステーション式、戸別式の両方のメリットを生かしつつ、少しずつ戸別収集の比率を上げていくのが現実的なのではないかなと思います。 また、現在は、自治会でごみ収集について指導するなど、ごみ収集についても自治会の役割の一つとして受けとめられていますが、戸別収集になるとその役割もなくなり、自治会の役割が縮小していきます。地域社会発展のためには、自治会の役割をもっと強化していくべきだと思います。 戸別収集と
ごみ処理手数料についてですが、市民の声を聞くと、別に戸別収集にはしなくていいから、利用料は上げないでほしいとの声もいただいています。本来は戸別収集と利用料の適正化は別々の問題で、同時進行になったために、市民からすれば、戸別にするから利用料を上げると受けとめている方も少なからずいるように感じます。 それはともかく、利用料については、一般財源より約８億5,000万円以上持ち出しになっていることを説明すると、ある程度ご理解をいただいています。ただ、消費税増税の影響もあることですし、段階的に上げてくれないかとのご意見も言われています。 また、ごみ減量については、減量の追求だけでなく、ごみを資源と捉え、なるべく再資源化していく方向に社会を進めていくことも大事です。再資源化による収入がどの程度になるかを提示することも効果があるのではないかと思います。 段ボール、雑誌類、アルミ缶、瓶など、市民から出された資源物が幾らになり、ごみ袋代以外にもこれだけ収入になりましたという収支が出れば、資源物も積極的に出していくようになると思います。 有価物売り払い代として約2,000万円が計上されていますが、何が幾らで売れて、どの程度の価値があるともっとはっきり伝われば、貴重な資源としてどう大事に活用し、利益を出していくかという運動が高まってくると思います。そうした動きを活発にしていくことも、ごみの再資源化に大きく効果があると考えます。 ごみ袋は生活必需品であり、市民の生活を考えると、急激に上げるのではなく激変緩和を図り、段階的に上げていきつつ、再資源化による収入をふやしていくべきではないかと思います。本市のご見解を伺います。 総務行政。 専門家の育成について。 働き方改革という言葉も定着してきました。今後は一層の改革を進めていくところですが、本市の人材育成や人事異動についても、大きく変えるときが来ているのではないかと思います。以前はいろいろな部署を経験し、満遍なく知ることが重視されて、そのように人事異動も行われてきましたが、現在は急激に変化しており、行政の仕事もますます複雑化、専門化しています。それに対応する人材の育成が追いつかず、各自治体が悩んでいるところです。 例えば、ある自治体は、予算は出すので児童相談施設をつくりなさいと言われたところ、対応できる職員が育っていないと言って断ったと聞きます。行政は建物や機械ではなく人間のやる仕事ですので、施設より何より人材の育成が急務となっています。これからはゼネラリストよりスペシャリストを育てるという考えで、専門家職員を養成してほしいと思います。 そして、育った人材が人事異動して、全く違う部署に異動してしまっては意味がありません。人材育成のあり方と人事異動のあり方をそれぞれ変えていってほしいと思います。本市のご見解を伺います。 商工行政。 レジの改修について。 今年10月より消費税の10％への引き上げが行われます。前回の議会でも質問しましたが、今回は複数税率対応レジ導入支援の補助や受発注システム改修補助、請求書等作成システム補助などがあり、またキャッシュレスでお買い物した場合に５％のポイント還元が行われることから、キャッシュレス決済導入についての支援も行われます。これらについて、事務作業になれていない方などが消費税引き上げへの対応におくれて苦しむことのないよう支援を行ってほしいと思います。 10月に消費税の引き上げが行われた後、値上げや軽減税率について、急にさまざまな情報があふれてくるようになり、そのときになってレジの改修やキャッシュレス対応などを考える方も出てくることと思います。しかし、補助金は９月30日までに手続を完了することが条件となっています。後になってからでは手おくれになります。１か月を切っていますが、清瀬市の事業者の皆さんには、何とか対応を完了してほしいと思います。 消費税率引き上げに伴う清瀬市の事業者のレジ改修については、どの程度進んでいるでしょうか。現状について何らかのデータがあればお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） それでは、私からは、児童虐待防止の本市の取り組みについてとひきこもり対策について、順次ご答弁申し上げます。 まず、児童虐待防止についてでございますが、議員ご指摘のとおり、児童虐待に関する事件が連日のように報道されております。昨年３月には、目黒区で５歳の女児が、暴力が自分のせいであるかのような手記を残し、死亡する事件がありました。今年１月の千葉県野田市の小学４年生女児の死亡事件は、事件の凄惨さから、今でも時折報道がされております。つい先日、８月28日には、鹿児島県出水市で４歳の女児が死亡した事件では、母親の交際相手から虐待を受けており、虐待と死因の関係性が捜査されております。 立て続く児童虐待の事件を受け、東京都は子供への虐待の防止等に関する条例を今年度４月より施行いたしました。この条例のポイントとしては、議員からもご紹介のありました、保護者のしつけと称した体罰の禁止であり、児童福祉法においても来年度、同様の改正がされる予定となっております。 この改正は現場サイドでの影響も大きく、実際に保護者に注意喚起する際に、これは家庭の方針のしつけであると反論される場面がありますが、これに対し、都条例や児童福祉法で禁止されていることを説明できるようになります。 保護者への啓発も含め、児童虐待防止についての本市の取り組みでございますが、都条例の施行の関係で、現在、東京都が体罰等によらない子育ての普及啓発を計画しており、こちらが固まった段階において、東京都全体として周知を図ってまいります。 児童虐待の通告の義務や通告先につきましては、引き続き、本市のホームページや子ども家庭支援センターのリーフレット、清瀬市子育てガイドブック等で周知してまいります。また、毎年11月の児童虐待防止月間では、オレンジリボンキャンペーンとして、児童虐待防止グッズの配布等を行っておりますが、今年は11月４日の祝日に、児童センターのイベントに合わせて、オレンジリボンキャンペーンのブースを設置し、児童虐待防止の普及啓発活動を行う予定でおります。 今後につきましても、児童虐待の対応といたしましては、子ども家庭支援センターが中心となって、本市の関係部署、児童相談所、警察等と連携し、決して見落としがないように、しっかりと対応してまいりたいと思います。 続きまして、ひきこもり対策についてご答弁申し上げます。 議員からもお話がございましたとおり、ひきこもりが高齢化、長期化した中高年のひきこもり、8050問題は深刻です。また、ひきこもりの問題は、本人の問題はもとより、日本における貴重な人材の損失といった意味でも社会問題となっております。 清瀬市においても、市内のひきこもりの方の実態を把握すべく、平成29年７月に実施いたしました第15回市政世論調査に、ひきこもりの認知についての項目を入れて調査いたしました。「あなた自身または家族の中にひきこもりの状態に当てはまる人はいますか」という問いに対し、「いる」と答えた方は全体の3.6％でした。このパーセンテージを本市の世帯数に当てはめますと1,248世帯となり、非常に多い数字となります。 年代を絞って調査したものではないため、恐らく外出がままならないご高齢の方も含まれているのではないかと思われます。今後、調査をする機会があれば、年代を絞り込むなど、もう少し丁寧な調査が必要であると思っております。こちらにつきましては、先進事例や他市の状況なども情報収集する中で研究してまいりたいと考えております。 また、議員からご案内のございましたとおり、現在、ひきこもりに関するさまざまな市民団体やＮＰＯ法人の取り組みが盛んであり、そうした団体の動きにも注視していく必要があると思っております。 現在、ひきこもりの問題につきましては、対象者に子どもがいれば子ども家庭支援センターが、精神疾患が疑われれば障害福祉課が、ひきこもり状態で経済的に逼迫していれば生活福祉課がそれぞれ相談窓口になるなど、庁内のそれぞれの担当部署でしっかりと相談の趣旨を把握し、多摩小平保健所や東京都ひきこもりサポートネット、また、本市のきよせ生活相談支援センター、いっぽなどの適切な関連機関につなぐなどの対応を行っているところでございます。 東京都ひきこもりサポートネットは、これまで15歳からおおむね34歳までの方を対象としておりましたが、今年の６月３日付で年齢制限が撤廃され、ひきこもりの方の長期化、高齢化の問題への対応がなされました。一義的な相談窓口である子ども家庭支援センターでも、子どもがいなくても相談に応じております。 今後の対策でございますが、ひきこもり問題に対応している各関連部署が共通した対応を模索することが必要と思っております。専門部署の設立は難しいですが、担当部署が横断的に連携し、対応について共通理解を得るために、ひきこもり問題について庁内での連絡会を実施し、情報交換を行い、対応について検討する場を設けていきたいと思っております。その中で、ひきこもりに取り組むさまざまな団体との協力体制に関しても研究してまいります。 職員の人材育成につきましても、この連絡会の中で、それぞれの対応を話し合い、よいところを取り入れるなどし、また、ひきこもりへの対応に関するさまざまな情報を得るための講習会などへも積極的に参加する中で、しっかりとした対応ができるよう、研さんしていきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 長井教育部参事。
◎教育部参事（長井満敏君） 私から、児童虐待の早期発見、学力向上、不登校対策の３点についてお答えいたします。 まず、児童虐待の早期発見についてですが、児童虐待防止法では、虐待を受けたと思われる事案を発見した場合、通告する義務が定められています。特に、日ごろから子どもたちに接する機会の多い教職員は虐待を発見しやすい立場にあるため、早期発見に努める責任も課せられております。 本市におきましては、通告の対象となるような事案を学校が発見した場合、まず本市の児童虐待の対応機関である子ども家庭支援センターに学校から連絡を入れることとしています。同時に
教育委員会指導課にも連絡し、学校、子ども家庭支援センター、
教育委員会が一体となって対応を行います。また、学校は日ごろから児童・生徒の様子を丁寧に観察し、小さな変化を見逃さないようにするとともに、児童・生徒がいつでも相談できる雰囲気をつくるなど、組織的に未然防止や早期発見に努めております。 今後も、児童虐待に対し迅速かつ円滑に対応していけるよう、関係機関と密に連携しながら支援を行ってまいります。 次に、学力向上についてですが、議員ご指摘のとおり、ドロップアウト等することなく、生きがいを持って社会的な生活を送ることができるように、全ての児童・生徒に基礎的、基本的な知識や技能を身につけさせることは学校教育の重要な責務であると考えております。 中学校では、これまで主に第２学年で職場体験活動を実施し、キャリア教育を推進してまいりました。児童・生徒が将来の目標を明確に持ち、学校で学ぶことと社会との接続を意識させるためには、キャリア教育の充実が有効であると考えます。 キャリア教育は、社会的、職業的自立に向けて、必要な基盤となる資質能力を身につけることを目標に、特別活動を中心に、総合的な学習の時間や学校行事、道徳など、学校の教育活動全体を通じて進めていくものです。日常の学習においても、児童・生徒が見通しを持ったり、振り返ったりする機会を設けることで、現在の学びと将来の生活とを関連づけることを目指しております。 具体的な取り組みといたしましては、現在、中学校で取り組んでいる職場体験活動をより充実させることや、小学校においても、職場見学や社会人の講話などの機会を設定することが考えられます。 今後は、現在、本市で取り組んでいます学力調査や放課後学習指導などの学力向上施策に加え、各学校においてもキャリア教育を充実させることで、全ての子どもが将来に希望を持ち、日常の学習にも意欲的に取り組めるよう努めてまいります。 次に、清瀬市における不登校対策についてですが、平成30年度に不登校支援指針を策定し、不登校支援のモデルを示すとともに、学校と適応指導教室が連携して、不登校支援のための個別指導計画を作成し、児童・生徒の一人一人の実態に応じたきめ細かな支援につなげております。また、ＮＰＯ法人が主催している不登校の子どもの居場所等を学校に周知するとともに、ＳＳＷが中心となって情報の共有を図るなどの取り組みを進めているところです。 不登校対策及び支援は、的確な情報収集と迅速な対応が重要です。今後も教育相談室や適応指導教室、ＳＳＷとの情報共有だけでなく、不登校の子どもの受け皿となる関係機関と連携を積極的に図ることで、幅広く不登校の支援を行ってまいります。 私からは以上です。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（
佐々木秀貴君） 私からは、萌芽更新についてとごみの収集についてご答弁申し上げます。 初めに、萌芽更新についてでございますが、萌芽更新とは樹木の伐採後に残された根株の休眠芽の生育を期待して、樹木の再生を図る方法です。多様な生育段階の雑木林が存在することにより、生物の多様化を図ることができます。清瀬市の財産である緑を次世代に引き継ぐため、これまで市内３か所の緑地を計画的に萌芽更新しております。 初めに、下清戸道東特別緑地保全地区では、平成24年度から平成27年度の４年間をかけて萌芽更新を行い、現在、７年目となりました。緑地内の樹木につきましては、萌芽し成長するものもあれば、日差しが入ることにより実生の木もたくさん生育している状況でございます。やはり実生より萌芽した樹木の成長が早く、樹高も７メートルから８メートル前後に成長しております。 続いて、萌芽更新を実施いたしました神山特別緑地保全地区につきましては、平成26年度から平成28年度の３年間で一部の萌芽更新を実施いたしました。生育状況に関しましても、萌芽、実生とも樹木は成長し、１年で樹高が１メートルずつ成長している状況でございます。 また、現在行っております中里一丁目都市計画緑地の萌芽更新は、平成29年度から令和２年度の４か年計画で実施しており、来年度で完了する予定でございます。 萌芽更新を進めていくためには、おおむね30年を一つのサイクルとして植生管理を行っていくことが必要となります。 今後も、みどりの環境保全審議会の意見を聞きながら、ボランティアの方々と共同作業により、勢いがある木を中心にして、適正な配置や下草刈りを実施しながら、雑木林の再生を図ってまいります。 次に、伐採した発生材の利用についてでございますが、これまで萌芽更新の発生材につきましては、シイタケのほだ木やまきとして活用しており、市民団体が募金を呼びかけ、緑地保全の取り組みに賛同していただける方に配布しております。 平成24年度から７年間で約70万円を緑地保全基金に積み立てることができております。この事業も定着しており、配布時期、これは１月から２月になりますが、配布時期になりますと、市民の方々から、今年もほだ木やまきの配布はありますかとの問い合わせがございます。 議員ご指摘の発生材の活用につきましては、その地域の生態系を乱さないように、昆虫の餌になることも鑑みて、今後の管理作業の支障にならない範囲内で発生材の一部を特定の場所に集めて、経過観察しながら実施できればと考えております。 続きまして、ごみの収集についてでございますが、近年本市では宅地開発が続き、ごみ集積所の新設に伴う既存のごみ集積所との兼ね合いや、既に現実化してきている高齢化社会への対応などを考慮しますと、現行の収集体系における課題は山積している状況でございます。 収集体系の見直しの必要性に関しては、排出者責任の明確化、分別排出の推進、全市的な排出方法の統一化であり、戸別収集を実施することで、市民の皆様に最大限の効果と意識改革を図ることができると考えております。 段階的な収集体系の移行につきましては、議員ご指摘のように、自治会活動や地域コミュニティの観点から、これまでのステーション方式と戸別収集の組み合わせも考えられるところではございますが、市内全域を対象とする清掃業務において、段階的な収集体系の変更は、特定の区域の把握や収集漏れなどの混乱を招くおそれがあり、市民の皆様に安定した収集サービスを提供できない可能性がございます。 しかしながら、各自治会や近所の助け合いの精神に基づき、状況に応じた排出方法の必要性も求められておりますことから、さらなる高齢化社会に対応した仕組みづくりについて、今後の課題とさせていただきます。 次に、ごみの再資源化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、資源物としての歳入、いわゆる有価物の財源確保の重要性は今後さらに高まるものと認識しております。これまでも、市民の皆様から排出された雑誌、段ボールや紙パック、古布等の分別排出が適切に行われることで、ごみから資源へと再生利用ができ、貴重な本市の財源となっているところでございます。 一方、違法収集業者による、市民の皆様から排出された資源物の持ち去り問題もございます。このため、市民の皆様から出された貴重な資源を守るために、特にごみ出しの時間に合わせたパトロールやＧＰＳによる追跡調査を実施するなど、持ち去り行為の撲滅及び収入確保に向けた取り組みを行っているところでございます。 資源物の歳入に関してですが、年間約2,000万円の収入となっていることから、引き続き安定した財源として継続してまいりたいと考えております。 今後も、一人でも多くの市民の方々に対して、さらなる資源化を求めるべく周知を図るとともに、市民の皆様からの貴重な資源を活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、廃棄物
処理手数料の激変緩和と段階的な引き上げについてでございますが、現状に即した費用負担を求めるとともに、公平な処理経費の負担、ごみ減量に対する市民意識の向上、近隣市との均衡、さらには、収集業務や廃棄物処理に要する費用の増大など、今後の廃棄物及び資源物の安定した業務を持続可能とするためにも、廃棄物
処理手数料の一律的な見直しは必要と考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 専門家の育成についてのご質問に答弁を申し上げます。 地方自治体の運営は、従来は法律や規則、前例などによって規定されている個々の業務を的確に遂行することが、その責務を果たしているとする認識がございました。しかしながら、自治体を取り巻く状況は地方分権の進展、少子高齢化の進行などにより、市民ニーズは複雑多様化し、自治体が担う業務は多種多様にわたり、職員にも高度な専門性が要求されるようになってきております。 議員ご指摘のとおり、従来職員に求められていた能力は定型的業務などの管理が中心であり、異なる行政分野に配置されても着実に業務遂行する管理能力を有する、いわゆるゼネラリスト的な能力が求められておりましたが、今日ではそれに加え、高度な専門知識に基づいた政策立案能力や課題解決能力を持つ、いわゆるスペシャリスト的な能力が必要となってきております。 こうした社会の要請に的確に応えるため、多様な能力や適性を持った職員がその個性を発揮できる人事制度を構築することは、市民に対して満足度の高い
行政サービスを提供する上で、大きな課題となっております。 こうした中での本市の取り組み状況でございますが、東京都市町村職員研修所主催の専門研修を初めとし、あわせて民間機関が実施している専門研修受講も推奨しており、この研修では、税務部門を初めとして、さまざまな部門の職員が専門的な研修を受講しております。 また、人事制度の面でも清瀬市人材育成基本方針実施計画では、従来型の人事に加えて、専門的知識、技術を要する部署へ採用後に相当の経験を積んだ中堅職員の適性、専門的知識、技術を見きわめ、適材適所を念頭に置いて配置を行い、日々変化する市民ニーズに柔軟に対応でき、高度かつ専門的知識を有するスペシャリストを養成することを目標に掲げております。このことについては、いわゆる複線型人事制度とも呼ばれ、団体によっては既に取り組みを行っている団体もあると認識しております。 現時点では他団体の状況を確認しているところであり、今後、先行して実施している団体にヒアリング等を実施しながら、本市の課題についても整理していきたいと考えております。 あわせて、昨日の城野議員の質問にお答えいたしましたが、防災分野については東京消防庁から職員派遣を得て連携を強化するとともに、ＯＪＴにより知識技術を習得させるところでございます。 いずれにいたしましても、専門的な知識を有する職員を確保していくことは市民サービス向上に欠かせないものと考えておりますので、人材育成のあり方と人事異動のあり方の両面から着実にこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君）
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） 私からは、商工行政のレジの改修についてお答えいたします。 10月より消費税が10％に引き上げられるのと同時に、軽減税率の制度が導入され、これに伴いまして商店におきましては、新しい消費税に対応したレジスターの導入が急務となっております。 国においては既に、軽減税率に対応するためのレジスターや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修、導入に対する補助金は用意されており、商工会での案内を初め、本市のホームページや９月１日号の市報においても周知を図っているところでございます。 議員ご質問の市内商店におけるレジスターの改修状況については、清瀬商工会に確認したところ、取りまとめてはおらないので不明ということでございました。 レジスター等の改修補助を担当しております独立行政法人中小企業基盤整備機構に確認をしたところ、清瀬市内の事業者を含む自治体単位での申請状況までは押さえていないということでございましたので、どの程度進捗しているかがわからない状況でございます。 いずれにいたしましても、商工会とともに連携を図りながら、さらなる周知強化を図っていき、消費税率変更に伴う混乱がないように、しっかりと対応に努めてまいりたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、
渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。
渋谷のぶゆき議員。
◆第１４番（
渋谷のぶゆき君） それでは再質問をいたします。 まず初めに、児童虐待ですが、児童虐待で痛ましい事件が起きた後よく見受けられるのが、警察は通告した、児童相談所は私たちの対応はしっかりしたものであったとか、そういうことをおっしゃる場合が多いんですが、そういうことではなくて、対応がしっかりしていたとかではなくて、現に事件が起きてしまったのですから、通告をした後もしっかりしたフォローをして、その後どうなったんですかというアフターフォローが必要であろうと思います。 特に学校の現場においても、もし虐待等を発見した場合には、通告しても、その後、あの件はその後どうなりましたかという問い合わせをしていただいて、連携を強化してもらえれば、大きな事件が防げるんではないかなと思いますので、そうした部分を今後よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。 それから、学力向上についてなんですが、今後、高校や大学の費用については支援が進んでくるものと思います。ただ、どうしても通常の勉強、そこにおいて、塾の費用というのはかなりばかにならない金額がかかってくるので、どうしてもそこにおいて所得格差が発生してしまうんじゃないかなと思います。なので、受験勉強の指導につきましても、学校でできる範囲は限られているかもしれませんが、いろいろと検討してもらえればと思います。 例えば、インターネットでは有料ではありますが、スタディサプリとか、動画を見ることのできるサイトもありますから、そういうのをうまく活用して、うまく受験指導して、差がつかないようにしてもらえればとも思います。これは要望といたします。 それから、不登校対策なんですが、いろいろと対応していただいております。 愛知県の大府市のレインボーハウスでは、タブレット端末によって学校の授業をライブ配信するという試みが行われております。これで授業が同時に見ることができるので、不登校の児童・生徒も勉強におくれることがないということですが、基本的にはいろいろな事情があるから不登校になるということがございますので、できればそうしたことにつきましては、配信を行うならば、各家庭に配信をして、それぞれが授業を見て勉強するという形が進められればと思いますので、こうしたこともご検討いただきたいと思います。これも要望といたします。 ひきこもり対策なんですが、先ほど
子ども家庭部長からもご答弁いただきました。各所管課に分かれていて、対応窓口というものがこれはなかなかはっきりしていないということがございます。ただ、できれば中高年のひきこもりの方には早目に社会で活躍していただきたい。また、どうしてもそれができないということになりますと、生活保護ということもあり得るでしょう。いずれにせよ大きな問題となってまいります。 この問題につきまして、ぜひ相談窓口を設置していただきたいと思いますが、この件につきまして、副市長、何かありましたらお願いします。
○議長（渋谷けいし君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） ひきこもりについて、
子ども家庭部長から答弁させていただきましたが、実態を聞いてみますと、低年齢の小さいお子さんのひきこもりよりは、むしろ中高年の方々のひきこもりの数が多いということであれば、これはやはり
子ども家庭部ではなくて、別の部署で対応するのがいいのかなと思っております。 ちなみに東京都は、このひきこもり対象の年齢が中高年に引き上がってきたことを受けて、知事が青少年治安対策本部から福祉保健局に移管したと聞いておりますので、私どももそれを受けて、担当部署も検討しなければいけないんだろうと思います。 いずれにしても、ひきこもりについては、年齢だとか、それから状況によって、一つの窓口が担当するというわけにもいかない部分がありますので、これは引き続き、当面といいますか、関係する部署で連絡を密にして対応させていただきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君）
渋谷のぶゆき議員。
◆第１４番（
渋谷のぶゆき君） ありがとうございます。 結局、どうしても、そうした行政課題がどんどん難しくなってきておりますので、今後の職員の専門家育成についても力を入れていただきたいと思います。 また、ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングが重視されているということですので、例えば東京都のほうに出向して何年か勉強して、清瀬市に持ち帰ってくるとか、そういったことも今後進めていっていただいて、社会に適応できるすぐれた職員を育てていただきたいと思います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） 以上で
渋谷のぶゆき議員の
一般質問を終わります。 続いて、清瀬自民クラブ、第２番目に、清水議員の
一般質問を許します。 第10番清水ひろなが議員。 〔第１０番 清水ひろなが君 登壇〕
◆第１０番（清水ひろなが君） 通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いいたします。 ひまわりフェスティバルについて。 今年は、私も農ある風景を守る会の会員として、種まきからひまわりフェスティバル、参加させていただきました。石井ファーム、小寺ファームのほか、何軒かの農家の農地の協力もあり、3.5ヘクタール以上の今までで一番広い面積での第12回のひまわりフェスティバルの開催となったと思います。農ある風景を守る皆さん、そして清瀬市の職員の皆さん、また西上議員、そして友野議員もボランティアとしてお手伝いをしていただきました。 〔「私も農ある風景で手伝いました」と呼ぶ者あり〕
◆第１０番（清水ひろなが君） そうですか、すみません。 清瀬高校の学生の皆さん、たくさんの関係者にご協力をいただいて開催できたことと思っております。お礼を申し上げます。ありがとうございます。 そして、ひまわりフェスティバル、西武鉄道より協力をしてほしい、いただけるほどのイベントに成長したことは清瀬市にとって大きなプラスに作用していることと思います。ひまわりフェスティバルを終了して、来年につなげていくためにも、評価できる点や反省点など、検討課題として何点かお聞きをしたいと思っております。 ここ数年、一番の問題であった交通渋滞の状況、そして、18日には北口睦会が清瀬けやきロードフェスティバルも開催されました。また、私も使ってみたかったんですが、大変お得感のあるひまわりクーポン券など、商店街の協力をいただきました。駅周辺の商店街の経済効果などはどうだったのか。 また、北口周辺の混雑状況やシャトルバスの下清戸バス停に変更になったことで人の流れが変わったと思います。苦情などの状況はどうだったのか伺います。 二つ目に、緑地保全の活用について。 市内には、武蔵野の面影を残す保全緑地が残されております。保全緑地は、市民の学習の場や自然環境の保全など、さまざまな活用の方法があると思います。実際にどのような活用がされ、市民へどのような効果をもたらしているのか。また、緑地保全における課題や問題点などがあれば答弁をお願いいたします。 そして、（仮称）花のある公園について。 ひまわりフェスティバル来場者の反応を見て強く感じたことは、花は人を笑顔にし、そして元気にしてくれるものだと実感をいたしました。（仮称）花のある公園について、今後どのような展開で進めていくのか伺います。 ３番、農地保全について。 市内の農地は減少傾向にあると思いますが、農地を残すという観点からは、生産緑地制度や納税猶予制度、そして新たな特定生産緑地となるわけですが、これらの制度は、農地を残し、農業を継続していくためには必要な制度であると、私自身は強く感じております。 そこで質問いたします。 清瀬市では、生産緑地の追加指定はかなり早い時期より指定を可能にしていただいておりますが、市内における生産緑地の追加指定の状況はどのようなものか。また、農業者に対して追加指定ができるという周知はどのように行っているのか伺います。 また、農地保全の観点から、私は６月の議会における
一般質問で、生分解マルチの助成と緑肥や景観美化、そして土ぼこり対策として植物種子の配布などを実施していただきたいと伺いました。生分解マルチについては実施していただきましたが、土ぼこり対策としての種子の配布については改めてどのように考えているのか伺います。 ４番、道路管理について。 私は議員になってまだ日が浅いですが、市民の皆さんから道路について質問や要望を聞く機会が非常に多くあります。当然、新たな道路をつくったり、道路の拡幅など、物理的には不可能な状況や莫大な予算が見込まれるような案件については難しいと思いますが、本市の管轄の道路の陥没の修繕や、また、カーブミラー、ガードレールなどの修繕、設置など、どのように対応をとられているのか伺います。 これで最初の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） 私からは、ひまわりフェスティバルについてお答えいたします。 今年のひまわりフェスティバルは、交通渋滞、花の開花等を考慮し、昨年よりも開催期間を３日間短縮し、８日間での開催とさせていただきました。７月は天候が悪く、開催前の日照不足も心配されましたが、清瀬市のヒマワリはそれに負けることなく、開催日初日には会場のほとんどのヒマワリが大輪の花を咲かせ、訪れた来場者の皆様を笑顔にし、そして清瀬市のすばらしさを提供できたと強く感じております。 今年のひまわりフェスティバルを終え、評価できる点といたしましては、西武鉄道との連携や武蔵村山市とのひまわり広域連携はもちろんでございますが、開催前より公共交通機関でのお越しのアナウンスを強化したという効果もあり、来場者こそ約10万人と昨年の14万9,000人には及びませんでしたが、結果として一番の問題であった交通渋滞の発生もなく、また、大きな事故もなく、無事に会期を終えたことは何よりよかった点であると感じております。 そのほかにも、商工会や地域商店街等の地域連携は昨年以上に地域の活性化につながったことであり、特に北口の睦会によるけやきロードフェスティバルの開催や、パンフレットに添付した飲食店等のクーポンは、詳細な経済効果までははかり知れませんが、駅周辺のにぎわいに大きく寄与したものであると伺っております。 さらに、下清戸にあるおせんべいを販売しているお店においては、清瀬市のお土産として新たにパッケージにヒマワリの絵をプリントしたひまわりせんべいや、ヒマワリ畑の写真をラッピングした大変かわいらしい贈答用の箱なども作製し販売をしていただくなど、ヒマワリを活用した新たな力が出てきたことは大変よい傾向に働いているあかしではないかと捉えております。 このように、ひまわりフェスティバルを通じてさまざまな方面より、よい点が出てきているように感じております。 続きまして、反省点でございますが、交通渋滞の発生がなかった分、公共交通機関でお越しいただいた方々による駅周辺の混雑で、特に無料シャトルバス停付近、りそな銀行前や下清戸バス停付近においては大変な混雑が発生し、駅利用者や地域住民の皆様にはご迷惑をおかけしてしまったと認識をしております。 また、ホームページや注意喚起看板、シルバー人材センターを配置して対応はとり、注意を促したのではございますが、近隣の商業施設の駐車スペースを利用して来園をされるマナー違反をする方が散見され、強くご指摘をいただきました。 そのほかにも、ごみや路上駐車問題など、来場者のマナー問題も浮き彫りになった形となり、今後の課題として考えていきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（
佐々木秀貴君） 私からは、保全緑地の活用について、（仮称）花のある公園について、生産緑地制度について、道路管理について、順次ご答弁申し上げます。 初めに、保全緑地の活用についてでございますが、議員ご質問の市内の保全緑地がどのように活用され、どのような効果をもたらしているかとのことでございますが、緑は人々に潤いや安らぎを与え、災害からまちを守り、地球温暖化の防止や生物多様性の保全にも大きく貢献しており、都市格を高めることにつながることからも、緑地保全への取り組みは本市の重要施策であるものと考えております。 現在、清瀬市内には、中里、松山、御殿山緑地保全地域を初め、下清戸道東、神山特別緑地保全地区、中里一丁目都市計画緑地や台田の杜など、貴重な緑地が維持管理されております。 これまでの取り組みといたしましては、下清戸道東特別緑地保全地区を初めとした私有林での雑木林の若返りを試みる萌芽更新に取り組んでおり、発生材につきましてもごみとして処分するのではなく、シイタケのほだ木やまきとして活用するとともに、市民団体が募金を呼びかけ、緑地保全の取り組みに賛同していただける方に配布しております。 さらに、市民との協働により、清瀬市の美しい景観を醸し出す武蔵野の雑木林の象徴であるカタクリなど、希少な植物の保全活動を行う中で、今年で20年を迎えるカタクリまつりを開催し、毎年市内外より多くの方々が訪れ、写真撮影や自然観察を楽しまれております。 次に、緑地保全における課題や問題点でございますが、現在、維持管理作業につきましては、市民ボランティア団体の活動に支えられながら保全しているのが現状となっておりますが、維持管理のための作業負担や市民ボランティア団体の高齢化などが喫緊の課題となっております。また、きめ細やかな維持管理を行うために、本市だけでは管理が難しい状況にありますことから、地域住民の方々やボランティア、自然保護団体との協働による作業を引き続き行っていくことが必要となります。 そのため、今後の管理体制を考えますと、ボランティア活動の人員の募集を行うことはもちろんですが、維持管理体制を地域ごとに分けて、例えば下清戸道東特別緑地保全地区については下清戸や旭が丘の地域の方々に参加を募り、市道につきましては、みどりの環境保全審議会を初め、各自然保護団体の方に依頼し、維持管理作業の助言をいただくなど、新たな維持管理体制を構築していく必要があるものと考えております。 次に、（仮称）花のある公園の今後についてでございますが、柳瀬川回廊事業推進検討委員会の答申に基づき、将来の台田の杜全体を考えた遺贈地、（仮称）花のある公園構想の具体的な整備方針や年次計画を策定するため、今年度ワークショップを行う中で基本方針を策定し、来年度以降の実施設計に反映させる予定となっております。 具体的には、今年度「Ｋｉｙｏｓｅ 花のある公園プロジェクト～みんなの想いを未来へつなごう～」と題して、市民とのワークショップを延べ５回開催し、公園の使い方やレイアウト、管理棟などの設備、花や緑の管理について参加者の思いを語り合い、方向性を決めていくこととしております。 去る７月28日日曜日に、第１回目の市民ワークショップを開催いたしました。当日は親と子を中心に50人を超える方々に参加いただき、コスモスの種まき体験や公園に思う夢などを語り合い、多くのアイデアをいただきました。また、市民ワークショップでの成果や結果について、毎回公園だよりを発行し、各公共施設やホームページなどでお知らせするとともに、フェイスブック、インスタグラムなど、ＳＮＳの立ち上げとＰＲに努めております。 今後につきましては、年度内に市民ワークショップの報告書を取りまとめるとともに、実施設計に向けたレイアウトや公園の利活用方針、さらには市民とのかかわりと維持管理のあり方などを取りまとめる予定となっております。 続いて、生産緑地制度についてでございますが、都市農地につきましては、これまでの宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと位置づけを転換されたことを受け、本市といたしましても生産緑地の下限面積を500平方メートルから300平方メートルに引き下げを行いました。また、生産緑地の一団の要件緩和や生産緑地買い取り申し出後も農地以外に転用することなく、適正に耕作され続けている農地を生産緑地として再指定できるよう、生産緑地地区指定基準を改定し、農地の保全に向けた取り組みを進めてまいりました。 さらに、本年６月に清瀬市都市農政推進協議会及び清瀬市農業委員会より、過去に農地法の規定に基づく転用の届け出が行われている農地も生産緑地に指定申請することを可能にしていただきたい旨の要望書をいただき、本市におきましても本年中に指定申請できるよう、生産緑地地区指定基準を改定する予定でございます。 議員ご質問の生産緑地の追加指定の状況と追加指定ができるという周知方法でございますが、平成14年度より生産緑地の追加指定を実施しており、これまで49筆、面積約３ヘクタールの追加指定をしてまいりました。 また、周知につきましては、チラシやホームページ、また、農業委員会を通じ周知してきたところでございます。 しかし、先ほど申し上げましたとおり、本年中に生産緑地地区指定基準を改定する予定でございますことから、改めて地権者の方々に追加指定の周知をしてまいりたいと考えております。 また、植物種子の配布につきましても、農地保全の観点から、そして、景観美化を兼ねた土ぼこり対策として、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、生産緑地は都市農業の安定的な継続や潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせないものでありますことから、引き続き農業委員会などと連携し、都市農地の保全に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、道路管理についてでございますが、市管轄の道路、カーブミラー、ガードレールなどの管理について、どのような頻度で巡回し、どのような対応をとられているかとのことでございますが、まず、巡回の頻度については、担当の道路交通課では、日常的に道路やカーブミラーなどの損傷などがないか、パトロールを順次行っているところでございます。また、定例といたしまして隔月で、清瀬市、東村山警察、東京都、北多摩北部建設事務所、シルバー人材センターによる合同パトロールを実施しております。 修繕につきましては、こうした巡回の中で損傷等を確認した場合や、市民の方からの通報があった場合、速やかに現場を確認させていただき、損傷ぐあいにより、緊急性、安全性などを総合的に判断した上で、状況に応じた対応を図っております。 また、カーブミラー、ガードレールなどの設置につきましては、清瀬市道路反射鏡設置基準や東京都で示されている道路工事設計基準に基づき設置を行っておりますが、担当職員が現地を確認し、これらの基準等と照らし合わせ、必要に応じて交通管理者と協議しながら設置等について判断をさせていただいております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、清水議員の再質問を許します。 清水議員。
◆第１０番（清水ひろなが君） ご答弁ありがとうございました。 順番に再質問させていただきます。 ひまわりフェスティバル、来年に向けてということで、来年はオリンピック・パラリンピックの年となります。お隣の東村山市では、中国の卓球代表チームとサッカー代表チームとの事前のキャンプについて覚書を交わし、また、西東京市ではオランダとのホストタウン交流を進めるなど、それぞれ活発な活動がされております。 本市においてもぜひ、ひまわりフェスティバルを大々的に活用して、訪日外国人観光客を含む多くの国内の観光客を清瀬市に招き入れていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（渋谷けいし君）
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） 来年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの開催となります。この開催期間とひまわりフェスティバルの開催期間をそろえるということはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、オリンピック終了後で観光先を検討している方、もしくはパラリンピックの前に観光先を探している方をターゲットに、このひまわりフェスティバルを活用して、清瀬市に多くの観光客を誘致できるよう検討していきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 清水議員。
◆第１０番（清水ひろなが君） ぜひ検討していただいて、お願いしたいと思います。 そして、先ほど言いましたとおり、私は農ある風景を守る会の会員として、野菜の直売をしたり、また切り花をしたりいたしました。その中で、かわいいお嬢さんが来ると、どちらから来たのなんて聞いたりしました。すると、やはり23区内都内、また関東一円から大勢の皆さんに来ていただいていることがわかりました。都内でも大変、東京都でも有名な観光地になったのかなと思っております。そして、より多くの方々に清瀬市に訪れていただくために、よりよい環境づくりが大切だと思います。 お隣の東久留米市では、平成28年11月に駅前に宿泊施設、ビジネスホテルがオープンしました。稼働率もよいと伺っております。インバウンドやビジネス客を含め、まちの活性化の観点から、大変難しいことだとは思いますが、東久留米市のようにビジネスホテルなどの誘致が清瀬市でもできないか伺います。
○議長（渋谷けいし君）
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） 東久留米市のビジネスホテルにつきましては、私どもも東久留米市に確認させていただき、非常に稼働率がいいという話も伺っております。 ただ、ビジネスホテルの誘致となりますと、ある程度まとまった面積を有する土地、それから、用途地域による建物の用途制限の関係のほか、何よりも民間事業者による事業展開となるため、非常に難しい問題があると今のところは考えております。
○議長（渋谷けいし君） 清水議員。
◆第１０番（清水ひろなが君） ぜひこのような話がこれから先あったらまた、清瀬市としても応援していただきたいと思います。 そして、ヒマワリの広域連携として、武蔵村山市との連携を実施しているとのことですが、効果的な広域連携としては、立地的には新座市の総合運動公園内にあるヒマワリ畑と連携することが有効ではないかと思います。見解を伺います。
○議長（渋谷けいし君）
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） 武蔵村山市とのヒマワリ連携は平成29年度より、同じひまわり事業を実施しているということから、ヒマワリを通じての両市の観光と地域の活性化を図っていくことを目的に、清瀬市、武蔵村山市、ひまわりフレンドシップ協定を締結し、連携を深めているところでございます。 議員のご質問のとおり、新座市においてもひまわり事業を実施していることは承知しております。例年、担当レベルにおいては、清瀬市のひまわりフェスティバルのポスターやチラシなどを直接新座市にお届けし、接触を持っておりますので、ヒマワリにとらわれず、両市で連携が何か図れないか、新座市には今後も働きかけを行っていきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 清水議員。
◆第１０番（清水ひろなが君） ぜひ私からも機会があれば新座市の皆さんに働きかけていきたいと思っております。新座市とは、下宿方面のバス路線など、行政同士の交流、発展のためにも積極的に働きかけをお願いいたします。これは要望いたします。 そして、ひまわりフェスティバル周辺は、清瀬市を代表する農ある風景を残し、来場する多くの方々に癒やしと安らぎを与えるロケーションであると思っております。東京都において農ある風景育成地区制度を設けており、幾つかの自治体がこの制度を推進しているようです。本市において、何かこの制度について見解があればお聞きしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君）
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） 農の風景育成地区制度は、東京都の都市整備局が平成23年度より実施しており、東京都のホームページで確認をしましたところ、現在東京都では、世田谷区、練馬区、杉並区の３か所で指定を受けているというところでございます。 この制度は、都市部において比較的まとまった農地や屋敷林等が残り、特色ある風景を育成している地域について、区市町村が将来にわたり風景を保全育成するとともに、都市環境の保全、レクリエーション、防災等の緑地機能を持つ空地として確保する地区を指定するものであり、世田谷区では49.6ヘクタール、練馬区では35.1ヘクタール、杉並区では21.7ヘクタールとかなりの広域での指定を行っております。 地区指定の効果としては、農地を一体の都市公園などとして指定することが可能になることや、自治体が農地を取得して農業公園として整備することができるということのほか、地区内の農業者の協力のもと、地域住民との交流促進が図られ、都市農地の重要性への理解が深まり、農のある風景が育まれる効果があるようでございます。 本市においては、区部に比べて比較的農地も残されており、かつ農業者と地域住民との連携も図られていないというわけではございませんので、何よりも指定範囲の選定や地権者への理解等の各種の問題もあるようですので、直ちにこの制度を活用するということにはなりませんが、今後しっかりと研究させていただきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 清水議員。
◆第１０番（清水ひろなが君） 清瀬市にとってもひまわりフェスティバルにとってもプラスになることでしたら、ぜひ研究して検討していただきたいと思います。どうも瀬谷部長、ひまわりフェスティバルお疲れさまでした。ありがとうございました。 それでは、中里二丁目のせせらぎに隣接する緑地として購入した土地について伺います。 中里二丁目、緑地として購入した緑地の面積はどれぐらいあるのでしょうか。また、今後活用についてどのようにしていくのか伺います。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（
佐々木秀貴君） 中里二丁目のせせらぎ公園沿いの緑地でございますが、この南側の道路に接した土地については、面積が1,361平方メートルです。また、もう一つ北側の比較的小さな土地がございます。これについては198平方メートルです。 いずれにしても、今現在、清瀬市の土地開発公社で先行取得をしておりまして、今後この活用については都市計画決定をとって、それで本市が買い戻しを行って、そして、せせらぎ公園を含めて都市公園としての整備をしていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 清水議員。
◆第１０番（清水ひろなが君） 今後の活用についてはわかりました。 そして、緑地保全の新たな取り組みといたしまして、昭和40年代、市内の柳瀬川沿いにおいて見ることができた田んぼを保全緑地内に再現できないか伺います。 これは雑木林同様、一昔前の清瀬市の原風景の一つでもあるわけです。せせらぎ公園の水路もあることから、水利についても可能かと考えられます。何よりも子どもたちの田植えの体験とし、学習の場、また、生産されたお米は食育として活用し、そして、そこで栽培された稲わらは、これも６月に質問させていただきました、下宿のふせぎ、そして中清戸の獅子舞などの台座づくりに提供すれば、伝統文化の継承に寄与することもできると思います。この点についてお伺いいたします。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（
佐々木秀貴君） 今、議員お話しのとおり、可能性があるとすると、北側の198平方メートルの面積がその対象となり得るとは思うんですが、水源としてせせらぎの水路を利用するということが一つ考えられるんですが、どうしても高低差がありまして、現在だとポンプアップするなどの対策が必要になってくる。また、土壌等も改良して粘土質を敷き詰めるとか、そういったことも必要かと思います。何といいましても、ポンプアップということになりますと、それが一つ大きな課題として、現状、今の状況だと難しいかなと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 清水議員。
◆第１０番（清水ひろなが君） ぜひ検討していただきたいと思います。それはふせぎ、また中清戸の獅子舞、お話を聞いたときに、わらがもう裁断して収穫したり、そしてまた種類で、わらが短くなっていまして、大蛇、縄を編み込むのに大変苦労しているという話も聞いております。また、そのわらの確保も大変だと聞いておりますので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 そして、花は人を元気にするなどとお話ししましたが、（仮称）花のある公園は市民の憩いの場として、そして第２のひまわりフェスティバルのような多くの方が来てみたいと思うような公園にしていただきたいと思いますが、ひまわりフェスティバルのようにするのは難しいと思います。ぜひこの公園でしか味わえないような、インスタ映えするような環境の奇跡の一枚の写真が撮れるような状況をつくっていただく公園を目指していただきたいと思います。時間がないので要望いたします。 そして、もう一つ要望として、下清戸道東萌芽処理を行いました。道路沿いの何本か大きな木が残っているんです。それで、南側の隣接する農地の農家の方から、皆さんから、大変落ち葉だのいろいろあるので、ぜひ管理をよろしくお願いいたしますということで、これも要望いたします。 そして、３番の生産緑地追加指定の状況はよくわかりました。 ほこり対策、また、景観美化の種子の配布も前向きにということなので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 そして、先日、深沢議員からも質問がありましたが、生産緑地の指定申請について、それも今年からしていただけるということで、ぜひどうぞ私からも要望いたします。 しかし、一点申し上げたいことがございます。 生産緑地の指定は、決して税金を安くすることではないと思います。
固定資産税を安くすることではないと思いますので、農業経営をしっかり行っているか、また、農産物を生産することが生産緑地を指定する趣旨と考えますので、本市としてもその辺をしっかりと審査をしていただいて、再指定できるようにお願いをいたします。要望いたします。 そして、質問いたします。 これも大変農家の皆さんからいろいろ伺っているお話なんですが、生産緑地の買い取りの申し出は生産緑地法によって定められております。改定の理由は、主たる従事者の死亡または故障があります。割合的には相続税の納付のために死亡による買い取りの申し出がほとんどだと思われます。 清瀬市は、その要綱により、買い取りの申し出期間を相続税法規定による申告書を提出するまでとしており、相続税発生から10か月以内を申し出期間と理解をしております。 近年、宅地開発の手続きが複雑化、また宅地が供給過剰になり、思うように金額が出なくなっている中で、10か月以内で買い取り申請を出すことが大変難しくなってきていると聞いております。どうか買い取り申請の期間の緩和をできないものか伺います。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（
佐々木秀貴君） 買い取り申請期間の緩和ということですが、今お話があったように、主たる従事者が死亡したときの買い取り申し出の期間についてでございますが、要綱にて10か月と現在定めております。ただし、遺産分割協議が調わない場合など理由があるときには期間を超えることを認めているところでございます。 この買い取り申し出は、行為の制限に対する救済措置として設けられている経緯となっており、相続税の納税のために申し出をすると考えられることから、10か月と定めているところでございます。現状で、ここの部分で変更するということは今のところ考えておりません。ご理解願いたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 清水議員。
◆第１０番（清水ひろなが君） ちなみに、この近隣市の状況を見ますと、何の要綱もないのが東村山市、東久留米市、新座市、所沢市、そして、要綱があるのが西東京市で、買い取り申し出が相続発生から１年以内ということでございます。 いずれにしましても、この件、農家の皆さんが相続税を払うために大事な農地を売るわけですから、なるべくよい条件で売りたいと慎重になったり、おくれたりすることがあると思います。どうか期限内に間に合わないことなどもあると思うので、また機会があったらお願いし、また質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、時間がないので、道路管理のことで、下清戸のけやき通りから志木街道までの間の赤道、
農道が大変荒れている状況なので、ぜひ整備をよろしくお願いいたしまして、もう時間がないので、これで質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で清水議員の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時の予定です。 午後零時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 初めに、
田村子ども家庭部長より、午前の
石川議員の質問に対する答弁の訂正の申し出がございましたので、これを許します。
田村子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（田村晶子君） 午前中の
石川議員への保育料についてのご答弁の中で、保育料の国基準額につきまして、
市民税所得割課税額が30万1,000円以上39万7,000円未満の額を10万4,000円と申し上げましたが、正しくは８万円でございました。大変申しわけございませんでした。
○議長（渋谷けいし君）
一般質問を続行いたします。 清瀬自民クラブ、第３番目に、友野議員の
一般質問を許します。 第９番友野和子議員。 〔第９番 友野和子君 登壇〕
◆第９番（友野和子君） それでは、通告に従いまして質問を始めます。 まずは、ごみ問題について。 清瀬市の市議会で話し合われているごみの問題は、ごみ袋の値上げの問題とごみ収集方法の問題と施設の問題だと軽い気持ちで考えておりました。しかしながらこの問題は、調べていくと、自治体の枠を超えて世界的な問題も含めて考えていかなければならないことがわかってきました。 そこで、まずは少しお時間をいただき、ごみ問題の日本の歴史の流れを整理してから質問に入りたいと思っております。 なお、資料やデータは、環境省から出ている「日本の廃棄物処理の歴史と現状について」を用います。 戦後我が国では、経済発展及び都市への人口集中に伴って急増するごみへの対策が必要となりました。当時はごみの河川、海洋への投棄や野積みがされていたため、ハエや蚊の大量発生や伝染病の拡大など、公衆衛生の問題を生じ、国は1954年に清掃法を設定し、従来の市町村がごみの収集処分を行う仕組みに加えて、国と都道府県が財政的、技術的援助を行うこと、住民に対しても市町村が行う収集処分への協力義務を課すことと定めました。そして、ごみの焼却施設が各都市で促進されました。この焼却施設は家庭ごみへの対応のみで、産業廃棄物は市町村の処理体系の中で行われていました。 高度経済成長に伴う所得の増加、家電の急速な普及、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの登場で、大量生産、大量消費型経済の構造が進展し、都市のごみは急速的に増加、多様化しました。そして、事業所から出る各種の廃棄物などが適切な処理をされないまま廃棄されることにより、イタイイタイ病やら水俣病など、公害問題を引き起こすことになりました。 1963年、ちょうど東京オリンピックの前の年ですが、生活環境施設整備緊急措置法ができ、生活環境施設整備５か年計画が立てられ、ごみの焼却施設などの処理施設の整備方針を定めたことを契機に、各都市でごみ焼却施設の導入が始まりました。ごみの収集、運搬に関して、効率的、衛生的な作業を目的に、地方自治と民間の協働で家庭
ごみ処理体制が進展しました。 その一方、各種産業から排出されている産業廃棄物については、市町村の処理体系の中で対応していたため、技術的、財政面、運営面について十分な体制が整っておらず、適切に処理する体制が求められていました。 1967年、公害対策基本法の制定後、1970年、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の制定により、産業廃棄物は
一般廃棄物と分けられ、排出業者が処理責任を有することになりました。 1971年には、公害関係法を総合的に促進、運用することを目的に、環境庁が設立しました。国は廃棄物の増加への対応と、有害廃棄物の適正処理を目的として、一定の基準を満たす処理施設を広く普及させるべく、廃棄物処理施設国庫補助金制度をつくり、適正処理を行う処理施設の整備を後押しし、その後、廃棄物処理施設技術管理者や公害防止管理者など、資格を有する高度な知識と技術を有する人材を育成することで、法に定めた基準に適合する優良な処理施設が全国に普及し、処理能力が向上していきました。 1980年代後半からバブル景気に入り、消費が一段と拡大し、ペットボトルなども普及し始め、家電も大型化し、最終処分場の残余容量及び残余年数が減少しました。また、大規模不法投棄などの事案が発生しました。 廃棄物の適正処理に関しては、1980年代までに着実に進展しましたが、廃棄物の発生量が依然として増加している問題や、それに伴う最終処分場の不足などの問題の抜本的解決を図るため、施策の重点がごみ排出量の抑制へと移行しました。この問題を解決すべく、2000年には、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから脱却し、３Ｒ、発生抑制、再利用、再生利用の実施と廃棄物の適正処分が確保される循環型社会の形成を促すために、循環型社会形成推進基本法が設定されました。 このように、国は対策をとり続け、その処理能力を上げ、住民は分別協力をして、ごみの問題を解決してきましたが、いまだに最終処分場の残余容量、残余年数の問題は残っております。 特に、リサイクルに至らないプラスチックは海外に輸出していましたが、2017年、中国は輸入禁止をしたため、タイ、マレーシア、ベトナム、台湾、韓国、香港に振り分けられて輸出しているそうです。また、他の国も輸入制限・禁止を検討中だそうです。国内では再利用していて問題ないと思っていたプラスチックごみの一部が、アジアの国の環境問題につながっていることに問題意識を高く持つ必要性を感じます。 プラスチックごみの資源化や発生抑制が国内でも求められてくるということです。また、家電など、リサイクル法によりリサイクル料金を支払い、持っていってもらったごみが業者などにより不法投棄されていたというケースなどもあり、海外ではデポジット方式が取り入れられているようで、日本でも検討していかなければならないと考えます。 さて、大きなごみの問題を押さえたところで、清瀬市の施設の状況を押さえますが、国は焼却施設を導入したとありますが、清瀬市も清柳園で本市の焼却を始めましたが、1970年に新しい処理能力を持った焼却施設の柳泉園に加入し、清柳園は柳泉園に移管され、東久留米市、西東京市の３市で運営をしております。
一般廃棄物については、1978年、粗大ごみ回収開始、1984年、有害物質、乾電池、蛍光管などの収集を開始、ごみの資源化を図っております。 以上、これからのごみ問題の行く末を考えると、実際に支払うごみ袋代にはそのような背景が含まれての値上げだと考えます。また、日本のごみが他の国の環境を崩すようなことがないように、私たちもごみを減らす努力とごみに関する責任の負担をしていかなければならないことを強く感じます。 今回のごみ袋の値上げは、ごみ減量の意識を高め、さらにごみを減らすことにつながると考えるので、私はこのごみ袋の値上げはいたし方ないことであり、ごみの減量のさらなる努力をしていくというきっかけになると前向きに考えて賛成であります。 さて、質問に入ります。 一問目、ごみの収集方法について質問させていただきます。 ステーション方式のごみ当番の仕事や、ごみを出しに行くという行為は、高齢者の健康の維持やぼけ防止につながり、見回りサービス的な地域の自治力につながっているのではないかと考えます。また、狭くて細かい道路が多い中里地区では、ごみ収集はとても時間がかかり、大変であります。戸別収集にはお金がかかり、人件費がかかることを考えると、切りかえについて、先ほど
渋谷のぶゆき議員がおっしゃっていたんですが、段階的に導入することも考えてよいのではないかと思います。これから消費税の10％の値上げや人件費の値上がりは予想されることで、委託業者が働く人材をどこから集めてくるかなど、数日前の事件のこともあり、治安の問題も心配です。ぜひそれらに対してもしっかり検討、管理していただきたく、お願い申し上げます。 また、これからの高齢化社会を考えるに当たって、地域のつながりを促すふれあい収集に至る前の見守り収集のような、市民の支え合いを生かした収集方法も考えていってみてはいかがでしょうか。ごみ袋の値上げとは切り離して、ごみ収集方法を再検討していただきたく思います。 ２問目、この機会に清瀬市の具体的なごみの資源化の状況を詳しく聞かせていただければと思います。 次に、ＩＣＴ教育について。 少しだけこちらもＩＣＴ教育に関する時代的背景やニーズについて触れてから質問させていただきたいと思います。 20世紀の後半10年は、アメリカがインターネットを初めとするＩＴ技術を武器に、21世紀型ビジネスモデルを活用し、世界経済を牽引した時期でした。その結果、インターネットが世界規模で発達し、グローバリゼーションの進展を加速する要因となりました。 ＩＴ革命はメディアビックバンを引き起こし、20世紀型工業化社会構造、つまり国家、企業、家庭といった共同体のあり方を大きく変えてきました。コンピュータはどの職業でも仕事のツールとして定着し、スマートフォンやコンピュータなどで情報を得て、テレビを見ない若者もふえ、大統領もツイッターで仕事をするなど、社会は随分変わってきたように思います。 実際に情報処理の現場では、情報を取り扱える技術者が足らず、大学は文系を出ていても、人材不足のため会社は応募があれば学生を雇い、現場で教育し直している状況です。その仕事をこなせず、途中で挫折し転職する現状もあったりで、今回のプログラミング教育の要請は、そういった経済界からの強い要求もあって、小学校から取り入れられるようになったのではないかと考えます。 では、質問の１問目です。 まずは、本市の施設や学校におけるＩＣＴ環境や教育の状況を教えていただければと思います。 質問の２問目、就労に係るＩＣＴ教育として、就職氷河期世代や再就職に向けての支援としての大人向けのＩＣＴ教育は、本市ではどんな取り組みをしているのか教えてください。 では３問目に移ります。 南口駅再開発について。 前回、清瀬駅の南口エスカレーターの設置についてご質問させていただいたところ、駅前広場と一体的に行うことは莫大な事業費と時間を要することから、まずはエスカレーターの設置について粘り強く鉄道会社に要望していきたいとの回答を得ました。その回答を聞いて、開発に値するグランドデザインができれば、鉄道事業者も動くのではないかと考えました。清瀬駅南口の開発の浮かんできた案の一部なのですが、お伝えしたく思います。 清瀬駅は、西武池袋沿線の中でも乗客数が上位であり、市内には病院や高齢者の割合が多いとのことです。そこで、病院という資産と少子高齢化に向けたニーズを生かし、南口周辺の商店街の発展すべき姿をいろいろ模索してみました。 そこで浮かんできたのは、南口のペデストリアンデッキを延ばした先に、単身になられた方がお年寄りになったときにサービスが受けられる構造のマンションやホテル、下は店舗などといった複合施設を誘致したらどうかという案です。病院が近いということで、多くの単身の高齢の方々の安心のニーズに応え、また、商店街も活性することかと思われます。 市内の高齢で単身になられた方が一軒家から移動し、若い子育て最中の方に空き家を使ってもらうなどの対策もとれれば、今後の市内の方々の資産の利用や子育て支援にも役立つのではないかと考えます。 これからの時代は、本格的少子高齢化の時代が到来します。2025年に来る急激な社会変化に対応するのには、そういった施設が求められております。 どの企業も医療・介護人材をいかに集められるかにかかっております。その点、本市内には、日本社会事業大学や多くの介護サービスを扱える団体が清瀬市にはあります。清瀬市の財産である人のつながりを使ったグランドデザインです。ぜひまちの活性化と結びついた清瀬市ならではの駅の開発計画を進めていくことをご検討いただきたく見解をお願い申し上げます。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（
佐々木秀貴君） 私からは、ごみ問題についてご答弁申し上げます。 本市では現在、ごみ集積所や資源物集積所において、家庭から排出される廃棄物はステーション方式を採用し、集積所単位で収集を行っております。 今回のごみ収集体系の見直しの背景には、集積所の管理問題や不法投棄、分別が徹底されないなどの課題に対し、戸別収集により排出者の負担軽減や不法投棄の抑制、排出者責任の明確化、また、市民の皆様一人一人の廃棄物を排出する意識の向上、分別指導の徹底や、さらなるごみの減量を図ることができるメリットがございます。 戸別収集を段階的に導入することも考えてみてはとのことでございますが、本市が行う清掃事業は市内全域を対象としており、個々に収集体系が変化することは、収集箇所の把握や収集漏れなどの混乱を招き、安定した収集体系を構築することができず、対象地域の皆様方にご迷惑をおかけするおそれがあるため、特定の区域による実施は難しいものと考えております。 次に、委託業者の人材確保についてでございますが、議員ご指摘のとおり、収集体系が大きく変わる場合において、新たな人材が必要となりますことから、清掃委託事業者との連携は非常に重要となってまいります。十分な準備期間を設けるとともに、清掃組合のスケールメリットを生かしながら、人材の確保に努めていただくよう、協議を進めていく必要があるものと考えております。 続きまして、地域の市民の支え合いを生かしたいわゆる見守り収集につきましては、現在、排出困難世帯におきましては、ふれあい収集にて対応しておりますが、対象となる一定の基準がございますことから、議員ご提案の地域ボランティア制度を構築し、共助による支え合いの取り組みは、これからの地域社会において非常に有効であるものと思われます。 具体的には、収集場所まで排出することが困難な世帯、いわゆる援助世帯に対し、各自治会や近所の人などが助け合いの精神に基づき、かわりにごみを排出場所まで持っていくお手伝いをする。また一方では、地域の自主性に委ねられ、公平性や安定性に欠けるという懸念材料もございます。 活発的な活動をしている自治会等が存在しない地域では、担い手となる支援団体などが不在となり、高齢者世帯から要望があっても応えることができない状況も考えられるため、課題等を整理しながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、具体的なごみの資源化の状況につきましては、可燃ごみに関しては柳泉園組合で焼却処理を行い、清瀬市を含む多摩地域25市１町で構成する東京たま広域資源循環組合の二ツ塚廃棄物広域処理場内のエコセメント化施設に搬入し、全量エコセメント化の原料として再利用しているところでございます。 また、柳泉園組合では不燃ごみに関しては、収集後、手選別、破砕を行い、おおむね硬質系プラスチックと軟質系プラスチックに分かれます。 なお、硬質系プラスチックに関して、搬出先の再資源化施設にもよりますが、サーマルリサイクル、これは焼却の際に発生する熱エネルギーを回収利用するものでございますが、こちらのサーマルリサイクル及びマテリアルリサイクル、これは製品を原料として再生利用するリサイクルでございます。このマテリアルリサイクルとして利用しやすいように処理し、原料や燃料補助剤、もしくは新たな製品の材料となっております。 一方、軟質系プラスチックは、柳泉園組合にて熱エネルギーとして再利用している状況でございます。 また、瓶については、再資源化施設へカレット、これは破砕したガラス片のことを言いますが、このカレットとして搬出し、道路用アスファルトに使用、または生き瓶の再利用としております。 缶につきましても、建設用資材や、再度、同じ缶として生まれ変わるなど、用途によりさまざまですが、再資源化施設へ搬出しておりますので、埋め立ては一切行っていない状況でございます。
○議長（渋谷けいし君） 長井教育部参事。
◎教育部参事（長井満敏君） 私から、学校におけるＩＣＴ環境と教育の状況についてお答えいたします。 まず、学校におけるＩＣＴ環境ですが、現在、本市では市立全小中学校に教育用タブレット型コンピュータを１校47台配備しております。 次に、小中学校でのＩＣＴを活用した教育の状況ですが、活用の一例を挙げますと、小学校の算数の授業では、イメージしにくい立体の体積の求め方を動画で見せたり、児童のノートを実物投影機で拡大して黒板に映し、どのように問題を解き進めたかを発表させたりしております。 また、来年度からプログラミング教育の実施に向け、既に全校で先行実施をしており、
教育委員会としましてもＩＣＴ機器の有効な活用方法について指導助言をしているところです。
○議長（渋谷けいし君）
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） 私からは、就労につながるＩＣＴ教育についてお答えいたします。 現在、職業教育として、就職氷河期世代や再就職に向けての就労や職業訓練などにつきましては、ハローワークや東京しごと財団、東京都の職業能力開発センターなどと連携を図り、支援、協力を行っております。特に東京都の職業能力開発センターにおいては、求職中の方や新たに職業につこうとしている方などに就職に向けての必要な知識、技術を学んでいただくための職業訓練が充実しております。 ここでは、ネットワークプログラミングから初歩的なＩＣＴ教育などを含め、さまざまなキャリアアップ講習を実施しておりますことから、本市といたしましては、さらなる周知を図ることにより、就労につながるＩＣＴ教育はもちろんのこと、よりよい就労支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 清瀬駅南口再開発についてお答えいたします。 本市では現在、20年後となる2040年を目標年次とした次期都市計画マスタープランの検討を進めております。都市計画マスタープランは、清瀬市のグランドデザインの方向性を示す計画です。 新たな計画では、清瀬駅周辺地域を清瀬市における中心市街地と位置づけ、地域別方針はこれまでの北部、中部、南部の三つの区分に加え、清瀬駅周辺地域を一つの地域として独立させる方向で検討を進めております。 清瀬駅南口地域については、交通結節機能の強化や緑の創出、周辺の商店街の魅力やにぎわいの維持向上を図るため、地区計画やリノベーション
まちづくりなどの都市づくりの手法の活用など、複合的視点からの取り組みが求められていると考えております。 そうした中、友野議員のご提案のとおり、本市の個性や資源を
まちづくりに生かしていくことは非常に重要ですので、これからの
まちづくりの検討における視点として大切にしてまいりたいと思います。 さらに、まちの活性化には民間の力が欠かせません。そのためには、本市の魅力を高め、発信し、
まちづくりのパートナーとなっていただけるよう取り組んでまいります。
○議長（渋谷けいし君） それでは、友野議員の再質問を許します。
◆第９番（友野和子君） ありがとうございます。 それでは、再質問を始めさせていただきます。 まず、ごみの問題から。 １問目の分別の、またふれあい収集方法、見守り収集はどうですかということで、また、この問題については柿の下住宅でも自治会で取り上げさせていただいておりまして、また、そういった意味も含めて住民の方とお話しさせていただき、動向を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、ごみのそういった、また説明会も来ていただけるということで、私も今回、ごみの問題については、自分の家でもきちんと種別ができていないことがわかりまして、トレーだけでも取り外して、例えばスーパーに持っていったら、ごみが半分ぐらいになるんですね。そんなことも考えると、分別のあり方というのはもっと周知をして、細かく見ていかなくてはならないのかなと思ったりもしておりますので、そういった機会が得られるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２問目です。 実はごみの種類が細かく分類されて、資源化されている状況を聞きまして、本当に市長じゃないですが、すごいと実は思ったんですね。これだけ多くのごみが細かく分けられて再資源化されているといったことで、それでまた、そういったところで今後のごみ対策を考えて、実はこのたび清瀬自民クラブでは、家庭や事業所から出る燃やせるごみを発酵、乾燥させて、固形燃料の原料としてリサイクルするバイオマス資源センターみとよを視察に行ってきました。トンネルコンポスト方式というんですが、こちらの施設は熱や電気を自己完結する施設で、焼却炉の燃やせるごみが全て資源化されるという画期的な施設です。おむつなんかも全て資源化されておりました。二酸化炭素削減に向けて地球環境を考えても、清瀬市でも検討していただければと思います。 日本は国土が狭いということと、最終処理施設の問題があり、ごみを燃やすという選択をとってきて、それが当たり前に思っていましたが、みとよの施設を見学していて、一切ごみを燃やさず、バクテリアの力をかりて、においも木材のチップを使い、自然の力をかりて消していることを目の当たりにしまして、常識を覆させられました。ごみ問題の解決の糸口になるのではないかと思っておりますが、現時点での見解について教えていただければと思います。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（
佐々木秀貴君） ただいま議員ご紹介の香川県三豊市でございますが、これはトンネルコンポストということで、生ごみやプラスチック、紙などが混在していても、密閉発酵槽ということで、密閉発酵槽内で微生物による分解によって、その発酵処理が行われます。発酵による熱と通気を利用して乾燥処理を行い、可燃ごみを減少させるとともに、通常の
ごみ処理よりも二酸化炭素が削減できる効果があるとのことでございます。
ごみ処理に関しては、構成３市及び中間処理施設である柳泉園組合との兼ね合いもございますので、今後、これらの取り組みについて協議等していく中で、今後の研究材料としていきたいと考えております。 〔「まだちょっと時間があるので」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） 友野議員、発言許可を求めてください。 友野議員。
◆第９番（友野和子君） すみません。 それでは、次のＩＣＴ教育についてに移りたいと思います。 今、本市でそういった教育できちんと教え始めているということなんですが、実はプログラミング教育の問題点は、それを教えられる指導者やその体制ができているかが大切だと私は考えております。 日本の学級の人数は、１学級当たり児童・生徒数が低学年35人、２年生以上では40人以上、これがアメリカやイギリスにおいては、低学年の上限は30人とされており、教師の生徒１人当たりの平均が20から25人という話です。日本では少子化により学級の人数も弾力的な対応で運営されておりますが、個々の対応となるＩＣＴの教育を学校に導入するには、複数の教師が必要となることが見受けられます。ましてや、それらを今の忙しい教育体制の中に取り入れることはかなりの負担がかかり、また手助けを外部に発注するとなると、かなりの予算が必要とされてくることかと思われます。 そこで、市内の人的資源の活用はできないものかと、市内の状況も調べてみました。 教育長のアドバイスにより、コミュニティプラザひまわりのＮＰＯ法人情報労連東京福祉センター友遊を訪れました。そこは、常時コンピュータ教育を行っており、市内には120人ほどの利用者がもう既にいるということです。市内のそういった方々に学校教育の現場にお手伝いしてもらうことも考えて、人の輪を使った清瀬市ならではのＩＣＴ教育環境を進めていかれたらどうかと考えます。ぜひ清瀬市の教育マスタープランの中に加えていっていただけたらと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 今の議員のご提案ですと、私たち、それは学校教育の中だけではなくて、広い意味でいいますと生涯学習の分野だと考えています。人の輪ということでございますので。 そういう意味では、生涯学習につきましては、私ども、第２次清瀬市教育総合計画マスタープランで、こういった生涯学習の必要性に関しては多くを記載しておりまして、特に五つの柱というのがあるのですが、これらを設定し、これを達成するための方向性を示し、この柱をつなぐ、活性化させることで、いわば学びの育ちの循環型社会、こういったものを目指してございます。 また、この柱をどのようにつないでいくかということに関しては、マスタープランのみならず、今、具体的な方向性を示すために生涯学習基本方針というのを、社会
教育委員会に諮問をお願いしておりまして、長期総合計画だったり、このマスタープランを補完するものということで、かなり力を入れております。 例えば、健幸で生きがいのある学び・活動を支援しますという柱、それから、地域の力で清瀬の教育をつなぐという柱、そういった柱の下にもう一個フェーズがありまして、学習活動の支援ですとか、学習コミュニティ機能の推進、それから、地域の力を学校に生かす仕組みづくりの推進など、こういった力で多くを割いてございますので、マスタープランのほうにはもう理念、構想、それから具体的施策を盛り込んでございます。
○議長（渋谷けいし君） 友野議員。
◆第９番（友野和子君） どうもありがとうございます。 これからの清瀬市が楽しみです。 最後に、通告に載せているのですが、これからのまちの発展につなげるためにはということでお話をちょっとさせていただけたらと思っております。 将来、子どもセンターに複合的なＩＣＴ教育を体験できる場を構想に入れたい。本当は実はここから私は発想していって、ＩＣＴ教育にたどり着いたんですが、そこにも指導者が必要となってくるので、実は５月あたりにエキスポというか、行ってきたんですね。そうしたら、やはりそこで実際のものがありまして、使って楽しかったんですが、試算したときに非常に高い。これはすぐ子どもセンターにそんなものを取り入れても、使わなくなったら宝の持ち腐れだなと思いまして、それでいろいろ考えを広げていったんです。 実は、これからの清瀬市の
まちづくりにもう一つ、情報発信型の地域観光構想を広げて、ＩＣＴを利用したベンチャー企業が育つような環境づくりがぜひ本市のどこかにあってもいいのかなと考えております。 また、ＩＣＴ教育ということになってきますと、使うほうで、本市のセキュリティということなんですが、職員の研修と言っておりましたが、本市のセキュリティを守るには、システムを管理できる専門性の高い職員の採用が必要かなと考えております。これは提案とさせていただきます。 ちょっと早いですが、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（渋谷けいし君） 以上で友野議員の
一般質問を終わります。 続いて、清瀬自民クラブ、最後に、森田議員の
一般質問を許します。 第15番森田正英議員。 〔第１５番 森田正英君 登壇〕
◆第１５番（森田正英君） 皆さんお疲れさまです。 たまに違ったほうから来ようと思って、ちょっと間違えて、またこの前みたいにこっちに上がってしまいそうになってしまって、なぜだろう、不思議ですね。 この夏、８月で私55歳になりました。まだまだ働き盛り、周りからは若いと言われておりますが、とはいえ、55歳ともなるとだんだん老化が避けられない。そして、特に一番最近来ているのは目。もう本当にこれがないと細かい字が見えなくて、書くのもあれで、本を読むのも嫌になってしまうぐらいなんですが、もうそれに輪をかけて、今年の夏、２週間ぐらい前、目の左目なんですが、目玉にヘルペスができたと言われて、目が痛くて、何か痛くてかすむしと目医者に行ったらヘルペス。言ったら帯状疱疹の一種ですね。これも余り疲れとかそういったもの、あとはやはり老化。免疫力が低下しているところから原因があるということも聞きまして、もう気をつけなければいけない年齢になってきたと思います。 気持ちだけは若く、そして前向きにということは忘れないで、これからもやっていきます。どうぞよろしくお願いします。すみません、前置きが長くなりまして。 それでは、通告に従いまして、
一般質問を行います。 一つ目は、窓口サービスで１点目に、窓口の電子化についてです。 マイナンバーカードの普及促進を目的として、住民票等、公的証明書がコンビニエンスストア等で取得できるようになるなど、市民サービスの向上と業務の効率化が進みます。 そうした中、
行政サービスの効率化を目指すため、紙の申請書への記入をタブレット端末に切りかえ電子化する。窓口業務をデジタル化するシステムを凸版印刷が開発し、2023年までに100の自治体での導入を目指しております。 このシステムを導入することにより、住民はタブレット端末上のアプリで
国民健康保険の加入届けなど、申し込み書類を選択し、申請に必要な情報を入力し、職員もアプリ上で住民の申請情報を確認でき、窓口で住民が待つ時間や、自治体職員がデータを入力する負担の削減が図られるということですが、導入について見解をお伺いいたします。 ２点目には、音声翻訳について。 外国人の住民登録や、あるいは訪日外国人がふえる中、窓口を初め、あらゆる場面で外国人との会話の対応が求められており、多言語での対応も必要です。そうした中、音声翻訳機、ポケトークなどの使用についてお伺いいたします。 大きな２問目は教育で、ＩＴ環境について。 文部科学省によると、2018年時点で学校に整備されたコンピュータ１台当たりの児童・生徒数は5.6人、超高速インターネットの接続率は63.2％で、小学校に限るとそれぞれ6.4人、61.3％となっております。 そうした中、文部科学省は小中高校などでのＩＣＴの活用について、2025年度までの工程表を示しました。 小学校では2020年度から、英語だけではなく、プログラミング教育も必修化となるため、対策として学校のＩＴ活用を助けるＩＣＴ支援員を2022年までに４校に１人配置する方針。また、2025年までにはコンピュータを生徒１人につき１台の体制にするほか、大学、研究機関向けの超高速通信網を小中学校にも開放するなど、ＩＴ環境の整備のため、年間1,805億円の予算措置をするということであります。 先ほども答弁がありましたが、改めて本市における小中学校のＩＴ環境と活用の現状と今後の活用施策について見解をお伺いいたします。 教育の２点目は、学校へのスマートフォンの持ち込みについてです。 学校へのスマートフォン持ち込みをめぐっては、文部科学省が2009年に、小中学校は原則禁止とする指針を示していましたが、昨年６月の大阪府北部地震を受け、子どもへの緊急連絡の手段として、大阪府が小中学校への持ち込みを認める方針に転換したのを初め、文部科学省も有識者会議を立ち上げ、学校を取り巻く社会環境の変化などを踏まえ、指針の見直しを検討しております。 そうした中、東京都
教育委員会は、都立の高校や中学校などで原則禁止していたスマートフォンの校内持ち込みを認める方針を明らかにし、区市町村立の小中学校については、各
教育委員会の判断に委ねるとのことですが、見解をお伺いいたします。 三つ目は、学童保育で、長期休みなどの昼食についてです。 都内の公立学童保育では、夏休み中に弁当を共同購入する動きが広がっています。夏場の弁当づくりの手間を減らそうと、保護者会などがネットで手軽に注文できる仕組みを取り入れており、活用するのは弁当ネット注文サービスを提供しているリトライで、昨年夏に葛飾区が運営する学童保育がこのシステムを導入したのに続き、今年は千代田区や文京区など計９区、約50か所の学童保育でこのサービスの利用が広がっております。 公立学童保育は、夏休みなど給食のない日においては昼食の提供を行っていないのが一般的ですが、昨今の社会状況や保護者の負担軽減の声から、公立学童保育でも仕出し弁当の提供などを始める動きが見られております。 本市での学童保育の昼食についての現状と今後の方針についてをお伺いいたします。 四つ目は地域振興で、１点目に訪日外国人向け観光施策についてであります。 ９月からのラグビーワールドカップや来年の東京五輪、パラリンピックでは、１か月前後滞在する外国人客が出る見通しの中、多摩観光推進協議会は昨年度に在日の外国人を招き、ハイキングやそば打ち体験などを盛り込んだ試験ツアーを実施し、好評を得ましたが、ホテルのコンシェルジュへの聞き取り調査では、ツアーを紹介する窓口がなく、機会を逸しているという指摘もあり、東京都商工会青年部連合会が中心となり、多摩観光推進協議会の協力を得ながら、多摩地域の商工会は訪日外国人向けに、多摩の日帰りツアーを企画販売する事業を始めているとのことであります。 こうした動きの中、商工会や近隣市と連携し、訪日外国人呼び込みに向け、日帰りツアーの企画などの取り組みについて検討できないかお伺いいたします。 ２点目に、ロケ誘致についてであります。 シティプロモーションの一環としてロケ誘致を行うことは、清瀬市の宣伝効果は大きいといえ、ロケ誘致の効果をさらに引き出すためには、地域振興にもつながるような体制づくりを進めていくことが重要であると考えます。 特に、市有財産をロケ地として提供する場合は、ロケ地使用条件を直接本市が交渉することから、清瀬市の宣伝効果を最大限に発揮することを望みますが、対応について見解をお伺いいたします。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
瀬谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（瀬谷真君） 私からは、窓口サービスの窓口の電子化についてと音声翻訳について、そして、地域振興の訪日外国人向け観光施策についてお答えいたします。 まず、窓口サービスの１点目、窓口の電子化についてでございます。 森田議員からご紹介いただきましたシステムについて、少し調べさせていただきました。現在の窓口業務は、窓口で申請書を記入していただき、その内容を確認し、必要があれば修正や加筆を行った上で、最後に証明書を交付するといった流れとなっております。 ご紹介いただきましたシステムは、この紙の申請書への記入をタブレットに置きかえることで、申請書へ記入する手間を省くとともに、ペーパーレス化を実現し、さらにはタブレットに入力されたデータを活用することで、窓口業務の効率化を目指すシステムであるとのことでございます。 現時点では、自治体の窓口業務にとって有用なものになるのではないかと考えておるところでございます。しかし、一方で、現行システムとの親和性や適合性がどうなるのかといった点や、市民向けタブレットの新たな導入となると、利用に際して操作説明に時間がかかり、かえって市民と職員の双方に負荷がかかってしまう点など、懸念材料も生じてしまいます。 いずれにいたしましても、人口減少により、将来的には働き手の減少が予想される中、効率的な行政運営を目指すことは永遠の課題であると捉えております。 議員ご紹介のシステムを初め、効率的な行政運営に資するさまざまな情報収集や研究に努めるとともに、他市の動向などもしっかりと注視してまいりたいと考えております。 続きまして、音声翻訳についてでございます。 本市在住の外国人は、中国、フィリピン、韓国などが多く、平成31年３月31日現在では1,273人、昨年に比べ50人、割合では4.1％の増という状況でございます。 それらの方々が窓口に来られる際、日本語が通じない方には、日本語が話せる付き添いの人と一緒に来られることがほとんどであるという状況でございます。日本語が通じず、付き添いもいない場合には、英語の話せる職員は庁内に複数人おり、また、中国語も日常会話のできる職員が複数人おりますので、全庁的な対応として通訳を担ってもらい、対応しているところでございます。 さらに、制度の複雑な住民基本台帳制度などにつきましては、総務省が多言語対応のコールセンターを用意していますので、どうしても言葉が通じない場合には、こちらを利用することとしておりますが、現時点でこのコールセンターの利用実績はございません。 議員ご指摘の音声翻訳の分野では、国立研究開発法人情報通信研究機構が今年度までに多言語音声翻訳に関して実証実験を行っており、その中から既に幾つかの事業者においては、音声翻訳機などの音声翻訳サービスを提供し始めているところでございます。 観光はもちろん、間もなく開催されるラグビーのワールドカップ、また、来年の東京オリンピック・パラリンピックもあること。さらには、職業技能の習得を目指して来日される外国人の受け入れなど、国内で外国人にかかわる場面が多くなってきていることも実感しております。 先日のひまわりフェスティバルの会場においても、シンガポールから来たお客様が自分で持っているスマートフォンの翻訳アプリを使って私とやりとりしたという貴重な経験もさせていただきました。 本市における外国人の動向や多摩地域各市の状況を注視するとともに、適切な
行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 最後に、地域振興に関しまして、訪日外国人向け観光施策についてでございます。 東京都商工会連合会では、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、多摩地域全体への観光客らの誘致拡大を目指すため、平成29年９月に多摩観光推進協議会を設立し、さまざまな事業展開を図っております。 本市においても、多摩観光推進協議会とは、近隣５市で構成しております多摩北部都市広域行政圏協議会の一員として、本年度も実施予定でございますが、昨年度、近隣５市を回遊してカードを集める、北多摩ＴＯＫＹＯカードラリーを実施するなどの連携を図っているほか、市役所案内窓口の受付の裏に設置、配布しております多摩地域の自治体の多摩の旅カードについても多摩観光推進協議会よりいただき、活用に努めているところでございます。 特に、ひまわりフェスティバルの会場内に設置、配布した際には、日本語版のみならず、英語版も大変好評でありました。 東京都商工会連合会多摩観光推進協議会に日帰りツアーについて問い合わせをしたところ、10月に東京都商工会青年部連合会と連携した訪日外国人向けツアーについてのホームページの立ち上げを予定しており、今後ツアーを取り上げていくということを伺いました。 多摩観光推進協議会とは、連携は既に図っていることから、商工会を初め近隣市とも連携をとりつつ、どのような形で清瀬市に訪日外国人をご案内することができるかをしっかりと検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市において、訪日外国人を呼び込む目玉としては、都市からの交通アクセスもよく、俗に言う安近短の観光名所として、ひまわりフェスティバルが絶好のチャンスではないかと考えております。しっかりと情報収集し、発信していくことで、多くの外国人観光客の誘致が可能ではないかと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 長井教育部参事。
◎教育部参事（長井満敏君） 私から、学校のＩＴ環境と活用の状況、それから、学校へのスマートフォンの持ち込みについてお答えいたします。 まず、学校のＩＴ環境と活用の現状についてですが、清瀬市の小中学校では、昨年度までに全校にタブレット型コンピュータを整備しております。タブレット型コンピュータの設置状況ですが、先ほども答弁させていただきましたが、各小中学校１校当たり47台を設置しております。その他のＩＴ機器につきましては、液晶プロジェクターや実物投影機を各校に配備しております。 これらのＩＴ機器の具体的な活用方法ですが、タブレット型コンピュータにつきましては、理科の授業で校庭の植物を撮影して教室で確認したり、体育でマット運動する際、自分の動きを撮影し課題を見つけたりと、従来のコンピュータ室での調べ学習だけでなく、幅広い学習場面で活用しております。 今後は、現在のＩＴ環境をプログラミング等においてフル活用するとともに、日常の授業においてタブレット型コンピュータをより効果的に活用し、児童・生徒の学習の質的向上を図るよう、各学校に指導してまいります。 次に、スマートフォンの持ち込みについてですが、東京都
教育委員会は都立学校に対して、スマートフォン等の情報通信端末の持ち込みを一律禁止せず、必要に応じて安全確保や学習指導のために適切に活用できるようにということを示しております。 本市では、スマートフォンを学校に持ち込むことの生活指導上の課題が大きいことから、現段階では校内への持ち込みを原則禁止としております。しかし、緊急時等の連絡手段としてスマートフォンの持ち込みの申し出がある場合は、学校が当該の保護者等と相談の上、適宜対応しております。 一方、都立学校におきましては、学校の授業においてスマートフォンを活用することが有効であるとして、ＢＹＯＤ、これはブリング・ユア・オウン・デバイスの略で、スマートフォンやタブレットなど個人の所有する端末を使用することを指します。ＢＹＯＤの研究指定校を設けるなど、スマートフォンの学習指導での活用に取り組んでおります。 今後、本市におきましては、都立学校の取り組みの成果を検証しながら、スマートフォンの学習における活用についても研究してまいります。