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1. 清瀬市議会 2019-09-05
   09月05日－03号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年清瀬市議会第３回定例会会議録９月５日（第３日）出席議員（２０名）　　第１番　　斉藤あき子君　　　　　　　　　　　第２番　　原　和弘君　　　　　　　　　　　第３番　　香川やすのり君　　　　　　　　　　　第４番　　ふせ由女君　　　　　　　　　　　第５番　　深沢まさ子君　　　　　　　　　　　第６番　　山崎美和君　　　　　　　　　　　第７番　　小西みか君　　　　　　　　　　　第８番　　城野けんいち君　　　　　　　　　　　第９番　　友野和子君　　　　　　　　　　第１０番　　清水ひろなが君　　　　　　　　　　第１１番　　西上ただし君　　　　　　　　　　第１２番　　鈴木たかし君　　　　　　　　　　第１３番　　石川秀樹君　　　　　　　　　　第１４番　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　第１５番　　森田正英君　　　　　　　　　　第１６番　　渋谷けいし君　　　　　　　　　　第１７番　　宮原りえ君　　　　　　　　　　第１８番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　第１９番　　佐々木あつ子君　　　　　　　　　　第２０番　　原田ひろみ君出席説明員　市長　　　　　　　　　　渋谷金太郎君　副市長　　　　　　　　　中澤弘行君　教育長　　　　　　　　　坂田　篤君　企画部　　部長　　　　　　　　　今村広司君　　新庁舎建設担当部長　　原田政美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　南澤志公君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　戸野慎吾君　総務部　　部長　　　　　　　　　松村光雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　渡邉浩志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災防犯課長　　　　　田村文義君　市民生活部　　部長　　　　　　　　　瀬谷　真君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　北平宜之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　木村広昇君　健康福祉部　　部長　　　　　　　　　八巻浩孝君　　生活・障害福祉担当部長　　　　　　　　　　　　　小山利臣君　　健康推進担当部長　　　矢ヶ崎直美君　子ども家庭部　　部長　　　　　　　　　田村晶子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　佐藤信明君　都市整備部　　部長　　　　　　　　　佐々木秀貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　綾　乃扶子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごみ減量推進課長　　　門田尚典君　教育委員会　教育部　　部長　　　　　　　　　石川智裕君　　参事　　　　　　　　　長井満敏君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　　　　　粕谷靖宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　粕谷　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務調査係長　　　　　尾崎悦子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　樋熊加奈子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　中野陽子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　丹木智章君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　荒井咲桜香君　　　議事日程（第３号）９月５日（木）　　　開議宣告（午前１０時）日程第１　一般質問（第２日目）　　　　①　公明党　　　　②　風・立憲・ネット　　　　③　共に生きる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　おはようございます。　定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続きまして、一般質問を行います。　公明党第３番目に、西上議員の一般質問を許します。　第11番西上ただし議員。　　　　　〔第１１番　西上ただし君　登壇〕 ◆第１１番（西上ただし君）　おはようございます。　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　初めに、次世代を担う人材育成について、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けて、質問いたします。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、ビッグデータを踏まえたＡＩやロボットが今まで人間が行っていた作業や調整を代行、支援するため、日々の煩雑で不得手な作業などから解放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会を目指しています。我が国のみならず、世界のさまざまな課題の解決にも通じるもので、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成にも通じるものです。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会は、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これまでの課題や困難を克服します。　また、人工知能ＡＩにより、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革やイノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。このように今まで想像できなかった情報やデータを活用したイノベーションの時代が到来してきました。こうした時代に活躍する人材の輩出を期待するものです。　来年度からプログラミング教育が小学校で必修化となり、こうした時代を担っていく礎となるものと考えるところです。本市では、清瀬第四小学校が東京都のプログラミング教育推進校の指定を受け、指導内容について研究し、必修化に向け取り組みを進めているところですが、児童・生徒が興味を持って取り組むためには、指導内容の充実や教員の指導力の向上が必要であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた将来像を示していくことも必要であると考えます。改めてプログラミング教育を根づかせ、人材の育成に向けた考えをお聞きします。　続いて、大きな二つ目、行政改革について、初めは、業務改善に向けて伺います。　６月議会で質疑がありましたが、今や自治体の業務改革において、切り札のように期待されているのがＲＰＡです。本市では、専門的な知識を有する企業が開催するセミナーや講演会などに職員が出席し、積極的に情報収集に努めており、今年度、ＲＰＡのシナリオ作成に関する研修会に参加を予定しているとのことでした。改めてＲＰＡの動向をお聞きするとともに、本市の取り組み状況をお聞きします。　また、今後は、プロジェクトチームを設けるなどして、全庁的に業務改善に向けた洗い出しや取り組みを期待するところです。見解を伺います。　続いて、２番目、業務効率化・郵便物の集計作業を自動化についてお聞きします。　東村山市では、郵便物の集計業務において自動化を進め、日々職員にかかる業務負担を軽減させました。さまざまな情報や通知を住民に発信しなければならない郵便物の集計や発送は、作業に正確さとスピードが求められる負担の大きな日常業務です。そこで、各部署から集まる郵便物を集計する郵便業務において、郵便料金計器の更新を行い、業務の効率化を進めました。既存業務の中で単純作業の効率化を図ることで、コスト削減や働き方改革にもつながるペーパーレス化などに着手していこうという狙いがあると思われます。　本市のＲＰＡに対する見解は６月議会でお示しいただいているところですが、郵便物の集計作業の現状をお聞きするとともに、自動化に向けた見解を伺います。　続いて、大きな３番目、情報伝達ソリューションの活用について、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送の活用についてお伺いいたします。　加古川市は、新たな情報伝達の手段として、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送を活用した情報伝達ソリューションを平成29年度の総務省・消防庁災害情報伝達手段等の高度化事業で実施をしました。Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送を活用したＩｏＴソリューションは、マルチメディア放送局が発信する放送波を利用して、特定エリアやグループ、デバイスなど配信先を指定し、適切な情報伝達を可能にしたもので、文字、画像、音声などさまざまな形式で情報を送ることができる上に、作動指示を送信でき、放送波によって物を動かすこともできるもので、情報伝達の多様化と多重化を実現させました。　実証事業では、音声データを屋外拡声器に、文字データはサイネージに、そして物を作動させる対象に鍵ボックス、誘導灯を使用しました。これらのデバイスにはＤＸアンテナの受信装置が取りつけられ、放送波に乗せられた自治体のコマンドを的確に表示・作動させることができたということでありました。中でも画期的だったのが、避難所に設置された鍵ボックスの解錠システムとのことです。従来、避難所に入るためには、鍵管理者の到着を待つ必要がありましたが、避難所開設指示の放送を受信した鍵ボックスは自動で解錠され、一番最初に来た人が鍵を取り出して、避難所を開設することができるものです。　本市の避難所鍵ボックスは、今回の補正予算で、震度により機械的に解錠するシステムとなりますが、集中豪雨など、その他の災害の際は、鍵管理者の到着を待たねばならないわけであります。行政防災無線の更新時期を迎えようとしており、新庁舎完成に合わせて、防災行政無線の更新に向けて整備されると聞いているところですが、新たな情報伝達ソリューションの活用について見解を伺います。　最後に、４番目、にぎわいあるまちづくりを目指して、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催とひまわりフェスティバルの開催についてお伺いいたします。　今年は、インバウンド対応として多言語デジタルブックアプリ「カタログポケット」の限定配信や外国語対応のガイドも配置されました。来年は、東京2020オリンピック・パラリンピックがひまわりフェスティバルの時期に開催されます。多くの外国の方々にも清瀬の魅力を堪能していただく絶好のチャンスと捉える必要があります。明年開催に向け、さらなる機能強化を進めていく必要性を感じます。　また、まち全体でおもてなしの取り組みもできればと考えます。来年度の取り組みについて見解を伺い、壇上における質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　おはようございます。　私から、プログラミング教育に関する質問にお答えいたします。　小学校では、来年度から新学習指導要領が全面実施となり、全小学校でプログラミング教育がスタートいたします。現在、本市におきましては、市内全小学校において、プログラミング教育に係る取り組みを一部の学年において前倒しで実施をしております。黎明期にあるプログラミング教育を根づかせていくためには、プログラミング教育の目標を確実に達成することができる学習内容を教育課程に位置づけていくことが必要になります。コンピュータに意図した処理を行わせる活動や、コンピュータを使わず論理的思考力の育成に主眼を置いた活動など、各学校の実情に応じて適切な学習活動を設定する必要があります。　議員ご指摘のとおり、現在、清瀬第四小学校が東京都の推進校の指定を受けておりますが、第四小学校の取り組みを市内全校で共有し、次年度の教育課程にプログラミング教育の具体的な学習活動を明確に位置づけることで、各学校のプログラミング教育の充実を図ってまいります。　また、全小学校に設置しているタブレット型コンピュータを有効に活用することで、児童のプログラミングに対する興味、関心を高めるとともに、プログラミングの体験をより効果的に行うことができるソフトウェア等の研究を民間企業とも連携しながら行うことで、新たな時代に活躍できる人材を育てていきたいと考えています。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　行政改革のうち、業務改善に向けて、及び業務効率化、そしてＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送の活用について、順次答弁を申し上げます。少々長くなりますが、ご容赦願います。　初めに、業務改善に向けてでございますが、事務処理の自動化技術、いわゆるＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションでございますが、機械学習などの認知技術を活用したオフィス業務の自動化に向けた機能をいいます。　議員ご指摘のとおり、現在、ＲＰＡは金融機関を中心に民間企業で多く導入されているほか、自治体においても一部で導入が進んでおります。多摩26市におけるＲＰＡの導入状況でございますが、今年度、数市が事業を進めているところでございます。　隣接する東村山市では、今年４月から個人住民税特別徴収業務の異動情報をＯＣＲでデータ化し、課税システムに入力する業務をＲＰＡで実施しております。また、八王子市では、今月から東村山市と同様に、個人住民税特別徴収業務のほか、介護保険、児童手当、保育園など、幅広い範囲でＲＰＡを導入するとのことでございます。　そのような中、本市の取り組み状況でございますが、職員を研修会に参加させるとともに、庁内アンケートを実施いたしました。　１点目の研修会でございますが、今年度は既に２人の情報政策課職員が民間が主催するＲＰＡのシナリオ作成に特化した研修に参加し、具体的なシナリオ作成を学習してきたところでございます。シナリオはＲＰＡを稼働させるプログラムのようなものでございますが、ＲＰＡを業務で継続的に利用していくには、このシナリオを職員が操作できないと運用を継続していくことは難しいと言われております。　また、シナリオに関する部分を委託すると、かなりの経費を要するため、本市においては、業務の内製化が図れるよう、職員のＲＰＡに関する知識の向上を図りながら、導入に向け検討を進めております。　また、２点目の庁内アンケートでは、各課においてＲＰＡで効果を発揮できそうな業務を調査したところ、課税や徴収業務における基幹系システムでの利用が見込まれる。また、決算統計や財務書類の作成や給与計算における情報系システムの利用などの意見を集約することができました。　ＲＰＡの導入には、議員ご指摘のとおり、対象業務の選定が大変重要でございます。今回のアンケート結果では、基幹系システムにおける利用効果が高いとの意見もありましたが、本市におきましては、新たな基幹系システム導入を来年10月に予定しておりますので、まずは来年度、情報系システムで活用を検討できるようしたいと考えております。　今後、情報系システムの中でどの業務を選定していくかは、全庁的に意見を集約し、取り組んでいく必要がございますが、議員ご指摘のとおり、庁内におけるプロジェクトチームの設置は必要不可欠と考えておりますので、年内にも設置を検討したいと考えております。　いずれにいたしましても、ＲＰＡは、自治体業務のあり方を変える可能性がある大変有効な手段の一つと認識しておりますので、来年度の導入に向け、まずは職員の人材育成とともに、それに対応する組織的な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　続いて、郵便物の集計作業の現状及び自動化に向けたご質問に答弁を申し上げます。　地方自治体の業務量は増加傾向にあり、職員の業務の効率化を図ることは日々の課題であって、議員ご指摘のとおり、郵便業務においても自動化を含めた効率化を推進すべきと認識しております。　郵便業務における手間や時間がかかってしまうのは、郵便物の封入作業及び郵便の集計作業にあります。議員よりご紹介がありました、東村山市の郵便料金計器について確認いたしますと、郵便料金計器は、郵便物を機械に乗せると、その郵便物の重さや大きさを測定し、郵便料金を算出するもので、発送した郵便の通数及び金額等を予算ごとに振り分ける機能もついているとのことでございます。　本市におきましては、郵便局員が庁内まで郵便物の集荷に来ていて、各課郵便担当者は郵便局員の集荷時間まで郵便物と当該郵便費の予算科目を明らかにする個票を所定の場所に持ち込みます。個票をもとに郵便局では１日の郵便発送件数、その郵便料金が予算科目ごとにわかるよう集計し、郵便局のホームページで参照できるようにしています。すなわち、市では郵便料金計器が持つ機能をほぼ手作業で行っていることとなります。同機器を導入した場合には、業務のほとんどを自動化することができると考えております。　しかしながら、設置には3.3平方メートルの面積が必要となり、計器の稼働音も大きいことから、事務室内で稼働は難しいと考えられ、あわせて月額10万円前後のリース料がかかることから、対費用効果も考察する中で導入の目安をつける必要があるなど、課題は多々あるように考えられます。　しかし、郵便料金計器の設置による事務の効率化は間違いないところと考えておりますので、近隣市の状況把握及び他市の視察等も行う中で、検討を進めてみたいと考えております。　最後に、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送の活用についてのご質問に答弁をいたします。　議員ご案内の兵庫県加古川市の新たな情報伝達手段はとても有効であると考えます。テレビがアナログ放送から地上波デジタル放送に移行した際の、あいた周波数を利用したＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送のうち、自治体の防災用途で情報を配信できる機能をこのＶ－Ｌｏｗに求めたものです。屋外スピーカーや戸別の防災ラジオ等から音声を流す一方、電波による遠隔操作でデジタルサイネージで文字を表示したり、鍵ボックス誘導灯などを作動させる機能を兼ね備えたシステムといえます。　本市におきましては、新庁舎建設後に、本市行政防災無線及び東京都防災行政無線を含めた移設を予定しておりますが、本市防災行政無線は耐用年数を超えるため、移設のみならず、新設に向けた自治体の事情を調査、研究しているところでございますので、この事案とあわせて導入に向けた調査、研究を進めてまいりたいと考えております。　また、鍵ボックスの解錠システムにつきましては、本市においてはボックス内にある機械式地震探知機により、揺れを感知し扉が解錠する仕組みの地震解錠ボックスを市内小中学校14校の体育館入り口付近に設置を予定しております。こちらは電波による遠隔処理ではございませんが、避難所開設の際に、市職員が現地に鍵をあけに行かなくても、例えば近隣にお住まいの避難所運営協議会の方が、市職員よりも一足先にボックスから鍵を取り出せるメリットがある装置でございます。　なお、この地震解錠ボックスにつきましては、市内旭が丘に本社がございますニッセイロールペーパー株式会社のご寄附を原資に設置する準備をしているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　私からは、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催とひまわりフェスティバルの開催についてお答えいたします。　今年のひまわりフェスティバルは、開催期間の短縮や公共交通機関での来場のアナウンス、そして開催初日の土曜日と翌日の日曜日の猛暑もあり、来場者こそ昨年には及びませんでしたが、市内外より約10万人もの皆様がひまわりフェスティバルにご来場いただきました。今年は、特に７月の日照不足の心配もありましたが、影響を受けることもなく、17日の開催日初日には、多くのひまわりが満開を迎えたことにより、来場者の皆様に大変喜んでいただけたものであると感じております。　また、心配をしていた交通渋滞もそれほど発生させることなく終了できたことは、大変よかったと改めて実感しているところでございます。　西上議員よりただいまご紹介いただきましたとおり、今回、秘書広報課の協力により、多言語対応アプリ「カタログポケット」の配信や市民ボランティアによる英語案内など、外国人対応に向けた取り組みも行ってまいりました。　来年、2020年は、オリンピック・パラリンピックが開催される年であり、多くの外国人観光客の訪日が予想されております。そのような中、特に外国人の方に対して、いかに清瀬市の魅力を伝えていくのかが大きな課題であることから、例年以上に東京都や東京都観光財団などの関係機関との連携が重要になると感じております。　現在、オリンピックの開催期間は、７月24日金曜日から８月９日日曜日、パラリンピックについては８月25日火曜日から９月６日日曜日が予定されており、本市の魅力発信に大きく寄与しているひまわりフェスティバルと会期をそろえることは難しいと考えておりますが、清瀬ひまわりフェスティバルがオリンピックの後の観光地として、また、パラリンピック前の観光地として、都内に滞在される多くの訪日外国人に清瀬のよさをＰＲする絶好の機会と捉えております。　いずれにいたしましても、清瀬市の魅力発信に大きな影響力をもたらすひまわりフェスティバルの活用については、インバウンド対応も含め関係者等の意見も伺いながら、本年度の問題点も踏まえつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、西上議員の再質問を許します。　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。　まず最初の、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けてですが、プログラミング教育で培った技能を向上させるためには、中学校の部活動とプログラミングに取り組むことが有効であると考えますが、本市の実態はまずどのようになって取り組んでいらっしゃいますか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　本市におきましては、清瀬第五中学校にコンピュータ部がございます。こちらのコンピュータ部ですが、現在はプレゼンテーションソフト等を使った活動が中心になっておりますが、今後、アプリケーション等を整備して、プログラミング等のより専門的な技能を育むことにつながっていくんではないかと考えています。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　それで、その部活動に当たって指導している教員という方はいらっしゃるのか、その辺についてお聞かせください。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　清瀬第五中学校では、現在、２人の顧問の体制で指導に当たっております。１人が国語科、もう一人が数学科ということで、決してプログラミングの専門ということではないんですが、学校の事情で技術科の教員が講師ということで、現在はこういう体制をとっております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。今後、やはりこうした次世代を担う人材を育成するに当たっては、指導教諭の力量というか、そうしたものも非常に大事であると思いますので、さらにそうした人材を担当していただけるように配慮していただきたいと思います。　あと、その他の中学校ではこうしたコンピュータ部なるものがあるのかどうか、もしわかれば教えてください。
   ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　コンピュータ部につきましては、現在、清瀬第五中学校のみということになっております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　先ほどもお話ししましたが、次世代はこうしたさまざまなＡＩやロボットが活用される時代となるわけで、ぜひ小学校のプログラミング教育に合わせて、次世代はこうした時代だということも含めて、子どもたちにプレゼンテーションしていただきながら、できれば中学校でもこうした人材をさらにしっかりと育てていただきたいと思いますので、そのほかの中学校でもコンピュータ部なるものが誕生できればと思います。要望いたします。　続いて、２番目の行政改革、業務改善に向けてにします。　新庁舎におけるサービスを提供するに当たって、業務改善の検討が必要と思います。先ほどのご答弁の中にも触れておられましたが、スケジュールについてもう少し具体的に教えていただければと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　ＲＰＡの今後のスケジュールでございますが、ご答弁申し上げましたとおり、年内にプロジェクトチームを設置し、ＲＰＡの広げ方、また着手の方法等を協議してまいりたいと考えております。　また、具体的なＲＰＡのシステム導入に当たりましては、ライセンス費用等の経費の関係もございますので、来年度予定をしてまいりたいという考え方をしております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　それで、プロジェクトチームですが、各課というか、各部というんですか、選任されてプロジェクトチームに入っていらっしゃるのかなと思うんですが、そうした体制、まだこれからでしょうが、そうした体制、具体的にどういった若手ですとか、さまざまあるかと思うんですが、どういった人材を考えていらっしゃるのか、もしわかれば教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　ある程度中堅で事務に精通した職員、また、所管課におきましては、ＲＰＡを導入するに適当であるという業務がある所管、ここの職員を選定しまして、プロジェクトを組みたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ぜひ新庁舎の開庁に当たって、そうした準備を進めながら、よりよい市民サービスの提供に努めていただきたいと思います。要望いたします。　続いて、郵便物の集計作業の自動化ですが、先ほど3.3平方メートルの機械だということで、非常に大きな装置になるわけですが、新庁舎はある程度各課のレイアウトも示されているところでありますが、この辺についてどのような見解をお持ちであるか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　郵便料金計器につきましては、現在、機器の機能等について精査をし始めているところでございますが、導入の適否につきましては、早目に検討を進め、導入の際には一つの機会であります新庁舎移転を視野に入れて動くべきと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。ぜひこうした自動化を進めながら、さまざまな業務の改善に努めていただければと思います。　Ｖ－Ｌｏｗマルチメディアにつきましては、以前も防災ラジオについても触れましたが、やはり先ほど紹介した鍵ボックスも含め、その防災ラジオの有効性というか、有用性というのは非常に期待するところでありますので、ぜひこの辺も防災ラジオも含めて検討していただければと思いますので、これは要望いたします。　続いて、最後のオリンピック・パラリンピックの開催とひまわりフェスティバルについてですが、先ほど東京都及び東京都観光財団との連携ということでお話がございました。具体的にはどのような連携が図れるのか、もしわかっていれば教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　現在、東京都や東京都観光財団とは、年１回、必ず近隣市を交えてのブロック会議を開催し、情報交換に努めているところでございます。東京都においては、外国人旅行者の受け入れの環境の計画的な整備として、2020年に向けた区市町村向けの助成事業は設けておりますが、本年度をもって終了するというようなことになっております。次年度以降につきましては、東京都観光部に確認をいたしましたところ、まだ詳細の事業実施については未定というようなところでございますが、何らかの事業の実施は検討していくというようなことですから、しっかりと情報収集をして、本市において活用できる事業がないか、研究をしてまいりたいと思っております。　また、観光財団につきましては、地域支援の窓口も設けておりますので、多言語に対応したボランティアなどへの支援はないものか、ご相談をさせていただきました。現在、区部の観光インフォメーションなどにおいては、外国語をしゃべれるボランティアの配置はしているというようなことでございましたが、事業ごとへの派遣については現在のところは実施をしていないというようなところでございました。　いずれにいたしましても、しっかりと清瀬市の情報を東京都や観光財団に伝えていくことにより、どのような支援が受けられるかを相談しながら、来年に向けてしっかりと取り組んで行きたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。東京都のそうしたものは今年度で終わりということでありますが、観光という視点では、さまざまいろいろまだまだその年に限らず続くものでありますし、先ほどご紹介いただいたように、インバウンド対応、事業ごとにはないとしても、予算的に何か助成を受けて対応ができればとか、さまざままだ今後いろいろと確認をして調査していただいて、できるところを見つけていただいて、取り組みが進めばと思いますので、よろしくお願いします。　それとあわせて一つ思うのは、やはり公共交通を利用していらっしゃる方は、西武鉄道あるいは西武バスを利用していらっしゃるわけですが、来ていただく、その入り口のところでインバウンド対応が図れれば、駅からスムーズに会場へご案内をするだとか、あるいは市内でのおもてなしをするですとか、さまざま対応が図れるかと思うところであります。こうした意味では、西武鉄道、あるいは西武バス、またタクシー会社も含めてですが、インバウンド対応が必要かと思いますが、その辺についてもし見解があれば教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　西武鉄道との連携については、非常に重要であると考えております。現在でも西武鉄道の駅、清瀬駅を見ても、鉄道業者として案内表示の多言語版とか情報発信など、インバウンドに対応した非常に強みを既に持って行っているというところは確認をしております。改めてインバウンド対応についてお願いするとともに、清瀬市として何ができるかというような、清瀬市にはこのようなことをやってほしいというようなこともアドバイスを受けながら、しっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　西上議員。 ◆第１１番（西上ただし君）　ありがとうございます。先ほど駅からまちへのアプローチというか、ご案内も含めて外国人対応ができればという話もしました。いわゆるひまわりフェスティバルとまちの活性化をリンクした形で、やはりまちの中でさまざまなグルメを楽しんでいただいたり、あるいは、そのほかの施設に立ち寄っていただいたりとか、そうしたことも含めておもてなしができればと思いますので、ぜひそうしたことをまたさらに確認、調査をしていただいて、対応していただければと思います。　早いですが、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で、西上議員の一般質問を終わります。　続いて、公明党、最後に、鈴木議員の一般質問を許します。　第12番鈴木たかし議員。　　　　　〔第１２番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１２番（鈴木たかし君）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、提案と質問をさせていただきます。　初めに、ごみ事業における細やかな改善の工夫をについてです。　今般、18年ぶりにごみの収集体系やごみ袋料金などの見直し作業が行われています。現在の見直し作業のポイントは、大きく収集体系と料金の二つになりますが、収集体系一つとっても、これまでグリーンボックスなどステーション方式による回収から戸別になっていくこと、また、料金も倍になることから、市民にとって大変な変更であることは間違いありません。市民にとって大きな痛みを伴うこれほどの大改革を行うわけですから、しっかりと市民の皆様にご理解をいただこうと、丁寧な市民説明会を地域に細かく入って行われていることも承知をしております。まずは、この大改革について、しっかりと改革の目的を明確にし、わかりやすい説明をしていただけるようお願いしたいと思います。　と同時に、大きな改革の中で見落とされがちな細かい点についても、現場に即して細やかな改善の工夫を加えていただきたいと思います。　例えば、ごみ袋そのもののあり方、当然料金改定ということになれば、ごみ袋のデザインやプリント、色など、現状とは違う新たなものをつくられることになりますが、この点も改善をお願いしたい。例えば、素材を見直すことによって原価を圧縮し、予算全体の中での経費削減に努めることや、以前にもご提案させていただきましたが、袋に広告枠を設けて自主財源にするとか、また、市民にとって使いやすくなっているかの検証を行って、現在の10枚入りの袋をロール状、つまり筒形のパッケージにするなどの工夫をしていただきたいと思います。　一つの例としてごみ袋という観点から申し上げましたが、そのような改善、工夫ができないか、まずお伺いいたします。　続きまして、体育館へのエアコン設置を早期実現へについてです。　昨年、東京都の発表した学校体育館へのエアコン設置費用助成事業ですが、私も昨年の12月、今年の３月とたびたび設置へ向け提案をし、市も国や都の事業スキームを精査しつつとしながらも、前向きなご答弁をいただいてまいりました。今年の夏には間に合いませんでしたが、ぜひ来年の夏へ向け、市内の小中学校全校と下宿体育館への設置を進めていただきたいと強く要望いたします。　今回、設置へ向けた実施設計費用が補正予算に計上されています。その概要からまずお伺いいたします。　続きまして、ご当地マンホールの作成をについてです。　マンホールのふたに、その地域のキャラクターや独自のデザインを施した、いわゆるご当地マンホールですが、全国には根強い愛好家も多く、それを見るためやそのカード入手のために現地を訪れる人もいるようです。市制50周年事業の一環として、清瀬市でも取り入れてはいかがでしょうか。清瀬市におけるご当地マンホールの現状、そして製作に当たっての補助金の有無などお伺いいたします。　続きまして、豪雨対策としての止水板設置に補助金をについて提案いたします。　言うまでもなく、近年の豪雨は、年を重ねるごとにその雨量を増し、その被害も激甚化している感があります。今夏の九州北部豪雨のようなまち全体が水没してしまうような豪雨被害も、我が清瀬市としてしっかりと対策を講じていくべきですが、発災頻度からすれば、そこまでの雨量ではなくても、これまで清瀬市が経験してきたような幹線道路の冠水や一般家庭への浸水は、より深刻さを増しているように思います。　これまで、市は、道路を中心とした対策をさまざまに講じてきましたが、一定の効果も上げてきましたし、雨水幹線整備事業も着々と進行中です。しかしながら、一般家屋に及ぶ内水氾濫への対策には余り奏功していません。　それは被害地域が余りにスポット過ぎて、費用的にも工事的にも大きなことがしにくいということもあるでしょう。本来は、その被害地域のそばの雨水幹線を太くするなどの対策が最も効果的だと思いますが、現状、進行中の幹線整備がある以上は、もう一つの大きな雨水幹線対策事業はできません。　となると、浸水被害に及ぶ各ご家庭にご協力いただくしか方法がありません。具体的には、床を上げるか止水板を設置するかです。床を上げるのは大工事ですから、現実的には玄関口などに止水板を設置することになるでしょう。とはいえ、それにかかる費用を全額ご負担いただくのも現実的でありません。　そこで、一般家庭が浸水対策として止水板を設置する際に補助金を助成してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　最後に、志木街道清瀬郵便局交差点に右折信号をについて提案します。　清瀬市内を走る主要な幹線、大動脈として、都道である小金井街道と志木街道があり、この二つがそれぞれ南北と東西に走り、その交差点として清瀬郵便局交差点があります。この大動脈がクロスする大事なポイントである交差点をいかにスムーズに流していくかが、市内道路行政の大事なところです。　現在、この交差点の小金井街道は、小金井方面から志木方面への右折信号がありますが、志木街道は、志木方面、東村山方面いずれも右折レーンはあるにもかかわらず、右折信号はありません。特に志木街道を東村山方面から来て、この清瀬郵便局交差点を踏切方面へ右折する際の右折信号設置は、多くの市民より聞かれる要望です。　そこで、よりスムーズで安全な交差点になるよう、右折信号を清瀬市として東村山警察に要望していただけないでしょうか。ご所見をお伺いし、壇上での発言を終了いたします。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　それでは、私からごみ行政について、シティプロモーションについて、雨水対策について、交通行政について、順次、ご答弁申し上げます。　初めに、ごみ行政についてでございますが、収集体系見直しの背景には、社会的に高齢化が進み、収集置き場の管理問題や排出者責任の明確化、最終処分場の延命化などが挙げられます。多摩地域においても、高齢化によるごみ出しのあり方、排出者責任の明確化、分別排出の推進、全市的な排出方法の統一化など課題となっており、26市中23の市において、既に戸別収集を実施している結果から見ても、戸別収集の需要や必要性が高いことを証明しております。　清瀬市が予定しております戸別収集では、主要３品目である可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチック類等としておりますが、集合住宅以外の既存のごみ集積所を資源物集積所として再利用し、地域コミュニティの形成に配慮するとともに、分別の指導によりごみのさらなる減量、資源化率の向上、さらには循環型社会の構築を目指すことができるものと考えております。　手数料に関しては、環境省の手引きで示されておりますように、他市との均衡を図ること、排出抑制や再生利用の推進により、一般廃棄物の排出量の抑制が期待できること、公平性の確保、市民のさらなる意識改革により環境負荷の低減などが期待できることが挙げられていることから、清瀬市においてもごみ処理手数料の見直しを行う予定としております。　議員ご指摘の、改善への工夫についてでございますが、収集業務に関しましては、家庭ごみ収集体系の見直しにより、ステーション方式から戸別収集方式を導入することで、収集時間がかかるというデメリットを補うため、現在、収集車両運行管理システムを試験運用しております。このシステムは、最適な収集ルートを分析するとともに、作業中の収集状況を清瀬市と清掃組合とで一元管理し、把握することが可能となります。各収集車両の位置や走行軌跡、各収集車両への通信機能を持たせることで、円滑な収集業務の構築が可能となります。　また、改善策の一つとして、ごみ袋につきまして、平成29年度までは全て高密度ポリエチレン素材でしたが、容器包装プラスチック類等の袋に関して、裂けやすいとのご意見が多く寄せられていたことから、翌年４月より低密度ポリエチレン素材を採用し、改善を図ったところでございます。　高密度ポリエチレンの特徴は、重量に耐えられることから可燃ごみ、不燃ごみ袋に適しており、継続して使用しております。また、低密度ポリエチレンの特徴は、伸縮性があり重さがなく、かさばる容器包装プラスチック類等の袋に適していることから、同じく平成30年度に変更させていただきました。このように市民の利便性を考慮した袋の素材を選択し、市民の要望に沿った対応を図っているところでございます。　議員ご指摘の、付加価値をつける工夫に関しましては、近隣市でも採用しておりますロール状のこん包方法も市民にとっては使い勝手もよく、販売店に関しても陳列の幅をとらず、掲示もしやすいということを伺っております。　また、前回の鈴木議員のご提案にあった、広告収入対策といたしましても、ロール状にて販売することにより、とめる帯に広告用の判をつくらずに印刷できることから、安価に広告店の更新が可能となるなどの利点もあることから、今後、ごみ袋のこん包方法も検討してまいりたいと考えております。　続きまして、ご当地マンホールの作成をについてですが、まず、本市におけるご当地マンホールの現状についてでございますが、オナガ、またはサザンカを描いたプレートをそれぞれマンホールにビスで固定した特殊マンホールをけやき通りの市役所前交差点から志木街道までの区間に21基設置しております。また、現在、市内全域で公共下水道及び道路雨水排水用のマンホールとして採用しているケヤキをかたどったマンホールを使い、これに色をつけたカラーマンホールも先ほどと同じ区間に49基設置しております。　さらに、本市のシンボルマークであるキラリをかたどり、４色で色づけした直径27センチの鉄製の公共汚水桝がございますが、こちらに関しては車両がのるような住宅等の駐車場や通路などに設置しております。　また、ご当地マンホールの製作に当たっての補助金についてでございますが、現在、東京都産業労働局観光部において、デザインマンホールぶた設置活用等推進事業を実施しており、観光客誘致の促進及び地域活性化を図るために、アニメ、マンガキャラクターなどのコンテンツをデザインして製作する下水道マンホールぶたの設置等を観光振興施策の一つとして取り組む市町村に対し、10分の10の補助金を交付していると伺っております。　本市といたしましても、来年度は、市制施行50周年という記念すべき年でもありますことから、議員ご提案のご当地マンホール、そしてマンホールカードの製作につきましては、東京都の補助制度を有効に活用する中で、観光振興施策の一環といたしまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。　続きまして、豪雨対策としての止水板設置に対する補助金についてでございますが、局地的、激甚化するゲリラ豪雨の対策につきましては、これまで抜本的な対策として、中里五丁目、中清戸三丁目の地域を中心とした柳瀬川右岸第８の１排水区における雨水幹線整備を進めております。また、その他地域の住宅浸水や道路冠水に対する取り組みとして、市道の雨水排水施設におけるＥＧＳＭ工法による浸透化や、公立小中学校の校庭に雨水貯留浸透施設を設置するなど、さまざまな雨水対策を行ってまいりました。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、市内全域を見ますと、激甚化するゲリラ豪雨に対して万全と言える状況ではございません。　そこで、一般家庭が浸水対策として設置する止水板にかかる経費に対し、その一部を助成するという議員のご提案につきましては、公助の浸水対策の取り組みといたしましては大変有効的な対策の一つであると認識しておりますが、止水板の設置にかかわる経費につきましては、止水板を製造、販売するメーカーに問い合わせしましたところ、設置する建物の状況や台数等にもよりますが、一般的な戸建て住宅でおよそ100万円から200万円ほどかかると伺っております。このことから、助成金の額も高額になるおそれがあるため、国や都の財政支援なしでは、その実現は大変厳しい状況であることから、今後、東京都に要望してまいりたいと考えております。　最後に、志木街道清瀬郵便局交差点に右折信号をについてでございますが、当該交差点は、小金井街道と志木街道が交差している箇所で、いずれも都道であり、市内の主要幹線道路であるため、車両の交通量も多い状況であります。しかし、志木街道側には右折レーンは設置されているものの、右折信号機がないため、朝夕の特に交通量の多い時間帯には渋滞を招いている状況も見受けられます。　こうしたことにより、円滑な通行が妨げられ、急いで右折することにより、対向車との接触事故や横断中の歩行者などを巻き込む事故の発生が懸念されます。信号機設置の関係であるため、管轄である東村山警察署に確認しましたところ、同様の要望はこれまでにも幾つか寄せられているとのことから、右折用信号機設置に向けて調査するとのことでございました。　市といたしましても、安全・安心なまちづくりのために、継続して現場の状況を把握するとともに、東村山警察及び道路管理者である東京都と連携を図ってまいりたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　では、私のほうから体育館のエアコン設置について答弁いたします。　この都の補助制度は、都議会公明党のご尽力もあったと承知しており、これまでも市議会公明党よりご要望をいただいている案件でございますが、学校体育館は、学校教育上はもとより、災害発生時は避難所として使用し、冷房機能等の設置は重要な課題であると認識しております。これらのことから、今回、東京都の空調整備工事の補助制度を活用し、中学校５校について空調整備を行うための実施設計を今年度行う予定です。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、鈴木議員の再質問を許します。 ◆第１２番（鈴木たかし君）　ありがとうございました。佐々木部長には、今回大変多くの答弁をいただきまして、ありがとうございます。お疲れのところ申しわけありません。　それでは、せっかくですから、佐々木部長から、２人しかいませんが、佐々木部長からいきましょうか。　何はともあれ18年間何もいじらずにきたという制度ですから、有料化した当初は、もちろん市内全域、多摩26市見ても、余りどこもやっていないようなところで、割とトップ的な位置でスタートされたのが、この有料化事業でありました。時は移り、18年間たつうちに、さまざまな市が先行市の事例を参考にしながら、独自の工夫を重ね、いろいろなことをやっていきました。今日18年たってみたら、一番最初に有料化に踏み切った清瀬市は、今やシステム的にもさまざまなところで取り残されているという状況でございます。　その意味では、新たな市民ニーズに合った、またはＳＤＧｓですから、この先未来永劫続いていく制度設計をしていくためには、これはどうしても時とともに、その制度設計は見直していかなきゃならないと、これは当たり前のことですから、今回、先ほども申しましたが、しっかりと市民に理解をいただく上で、説明を聞いていただいています。部長、課長も、大変なことで、本当に頭が下がりますが、しっかりとやっていただきたいと思います。　さまざまこの件に関しては、中身そのもの、今回の大改革についての中身そのものについては、さまざまな会派から話が出ていますし、特に私は前回の小西議員とのやりとりは、とても参考になってプリントアウトして、製本し直して、もう赤丸つけて、ありがとうございました。大変参考になりまして。ぜひまだ疑問をお持ちの方、より深く今回のごみ制度の改革について知りたい方は、もう一度小西議員と部長とのやりとりを見ていただければ、より深くわかるんじゃないかと思います。　さて、今回私がお願いをしたごみ袋についてですが、いろいろやっていただいていて、要するに燃えるごみについては、生ごみ等もあるから重くなる。重さに強いような袋素材を使っていたが、逆に容器包装プラは、軽くてぎゅうぎゅう詰めないともったいないからね、ぎゅうぎゅう詰めると、今度は破れちゃうということで、高密度から低密度の素材に分けていただく中で、その用途に合った袋素材を使っていただいていたということでありました。今回、素材についてはちょっとよくわからなかったんですが、新たな素材というのは、つまり新たな袋をつくるに当たっては、高密度、低密度というのがあるが、今回のはまた違う素材のごみ袋を使ってつくろうということでよろしかったでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　今後の新しい袋に関しては、現状の袋の特性を維持するということは原則基本に変わりはないんですが、今考えているところでは、利便性やさらなる環境保全に配慮する中で、石油を利用しない素材を取り入れるということで、原油等の高騰による原価の変動にも左右されないというようなこともございますので、そういった素材を利用するということで検討しているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　鈴木議員。 ◆第１２番（鈴木たかし君）　石油を使わない素材、そこが一つ特徴としてあると。燃えるごみはそのまま燃やしちゃうわけですよ。容器包装プラの袋というのは燃やさないわけでしょう。燃えるごみ袋と燃えない袋があって、同じ素材なんですよね、今回のごみ袋は。燃えるも容器包装も燃えないも全部同じ素材を使いますよと。お話あったように、強度的にもいいし、重さにも耐えるし伸び縮みもする、そうした前回までの特徴は維持しつつ、なおかつリサイクルに特化している。つまり燃えるのは燃えるで燃やしちゃうわけだが、燃やさないごみ袋、容器包装に使うごみ袋や燃えないで使ったごみ袋は、回収され、ばっとあけたら、そのごみ袋はどうなるんですか。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　基本的には、これはペットボトル等で今後、ごみ袋はどうなるかという、そういった議論も一方ではあるんですが、原則現在使っている袋につきましては、特にこれ容器包装プラスチックの部類になるということで、再資源化が図れると考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　鈴木議員。 ◆第１２番（鈴木たかし君）　ありがとうございます。　だから、ごみ袋、燃えない袋や容器包装のごみ袋は、それもまた再資源化されるということでね、容器包装と同じような使い方がされるということでね。原価も圧縮されるということでもあるし、素材的な特性もそのまま維持しつつということでありますから、ぜひそこら辺の工夫も加えていただきながら、お願いしたいと思います。　この夏、私、市内を走っていて、特に気になったのが、特に今年ということじゃないが、ペットボトルがゲージに山盛りになっている。これは私の地域だけかと思ったら、どこもそうで、やっぱり夏は暑いですからペットボトルがとても売れて、でも回収が間に合わなくなっちゃっていたわけですね。今般の制度設計ではペットボトルも戸別で収集をしていただけるということで、ペットボトルを捨てる場合、そのペットボトルの袋は、ちょっときのうの議論でもありましたが、ペットボトルを捨てる場合は何か指定があるのかどうか、こういうごみ袋で捨てなさいというような。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　現在、ペットボトルに関しては、今回の収集体系の見直しによって、路上等にあるペットボトル容器が交通の妨げになるといったこと、また、撤去することになるということと、あと、ペットボトルの排出に関しては、容器包装プラスチック類と先ほども同じように、やっぱり同時収集等を考えておりますので、原則透明または半透明の袋に入れて排出してもらうということを現在は考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　鈴木議員。 ◆第１２番（鈴木たかし君）　ありがとうございます。きのうも、ペットボトルのごみ袋だけ別に買わなきゃいけないのかとかいう議論がありました。いわゆる燃える、燃えない、容器包装と同じような何か指定したものは特にないんだよと、透明か半透明の袋であれば何でもいいんですよということだと、当然一般家庭では当然レジ袋で捨てますよね、きっとね。だけど、一方ではコンビニやスーパーなんかはレジ袋、今後有料化していくということになります。　有料化していく大きな目的というのは、やっぱり環境破壊につながっていく、レジ袋が。海洋プラの問題にもつながっていくし、非常に劣化しやすい袋なので、それが非常に環境に及ぼす影響が大きいということで、なるべく排出を避けたい、なるべく流通させたくないということで有料化していくわけですよね。だけど、有料化するとはいったって使うわけで、それは使う人は使いますよね。　そういう意味では、レジ袋もしっかりと家に持って帰ったら、私みたいにきちっとこよりにして、びっと細長くして、こうやって帯締めにして置いておくというきちょうめんな人はいいが、ぽいっと捨てられちゃう。または家のごみ袋にレジ袋を入れてぽいぽいやって、そのまま燃えるごみに捨てちゃう。これもカーボンオフの観点でいったら、燃やすのも余りよくない。　そういう意味では、レジ袋はペットボトル用の袋として捨ててもらう、これはどうですかね。だからもう推奨という言い方は余りよくないんだが、仮にレジ袋にペットボトルを入れて捨てるとしたら、その捨てられたレジ袋、容器であるレジ袋はどういう処理をされていくんですか。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　現在、国においても、このレジ袋については有料化を進めるという、その目的も一方ではある中で、ちょっと先ほど原則透明または半透明というお話をさせてもらったんですが、今いろいろと市民説明会の中でご意見いただいているのが、やはりレジ袋でさえ有料化になっていく。また、新たな透明、半透明の袋も購入しなければならない。そこにもまた費用負担が発生すると、そういったご意見をいただく中で、現在、排出におけるペットボトルが散乱しないのであれば、ある程度どのような袋でも、仮にいわゆるかごでも可能かなと今検討しているところなんですね。やはりレジ袋そのものは、今ご質問のやはり容器包装プラスチック類に当たりますので、これも同じく再資源化が図れるものと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　鈴木議員。 ◆第１２番（鈴木たかし君）　流通してしまった、市中に出てしまったレジ袋は、一番適正に処理されるのは、再資源化されるのが一番適正な処理の仕方であり、だから容器包装の中に一緒に捨てるか、またはペットボトルのもらった袋をそのまま捨てるという人はなかなかいないでしょうから、それはやっぱりペットボトル用のごみ袋として使ってもらうのが一番それは処理のされ方としてはいいわけでね。だから、そこら辺もしっかりセブンイレブンジャパンとか、市としては提携している事業者ですから、あと市内の西友とかいなげやとか、そういうことができるかどうかはよくわかりませんが、むざむざ捨てちゃうぐらいであれば、燃やされちゃうぐらいであれば、これはペットボトル用の袋として処理してください、これが一番レジ袋が成仏するあり方ですからね。そういうことを言ってもらうというようなことも一考かもしれませんので、さまざま課題は多いですが、ぜひまたもう少し頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、趣向を変えて石川部長に、ありがとうございました。もう本当にくどいようで、去年の末から、また12月議会、３月議会とたびたび質問をさせていただき、昨年末には市議会公明党として申し入れもさせていただきました。今回、副市長も、また市長も皆様もご尽力いただいて、つけられるのかどうかなということで実施設計費用を1,200万円つけていただきました。この1,200万円の概要、どういうような形で、またはきのうのやりとりでイメージ的には余り示されませんでしたが、つけるとするならば、または清瀬市の財政規模でいって、つくとするならば、どんなイメージの、冷房冷房と言って、クーラーだけなのかとか、または天井につくのかとか、壁につくのかとか、さまざま決定じゃないんだが、イメージとして、もし清瀬市でつくとしたらこんな感じかなということがあれば、ご披露ください。 ○議長（渋谷けいし君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　今回の実施設計につきましては、大体中学校５校、体育館五つと、清瀬第五中学校の格技場があるので、その施設で６個分、大体200万円相当だと、簡単に今ですね。これは方式については今最も有力に残っているのは直膨タイプといいまして、どうしてもハイブリッド、輻射熱タイプは高いので、ちょっとうちのほうでは直膨タイプで吹き出しで供給源が電気かガスか、ガスも都市ガスかプロパン。もう一個はスポット式、こちらもスポット式というのもキャットウォーク、天つりするんですが、この大体３方式の中でやる。ですから、実施設計ではその中で見込みが一番高い直膨タイプをした場合でも、実施設計分が賄えるようなアッパーで考えています。今一番低廉なのは、スポット方式というのをキャットウォークの下に複数台つける。このパターンで３方式とも全て冷暖房を兼ねます。 ○議長（渋谷けいし君）　鈴木議員。 ◆第１２番（鈴木たかし君）　ありがとうございます。冷暖房ね、イメージとしては、最初から言っていますとおりに、我々は避難所という観点で申し上げていまして、東京都も避難所ということで補助金を出すということを決めていますので、今回、中学校は部活が多いのでということもちらっとおっしゃっていましたが、避難所という観点でいえば、小学校もぜひつけていただきたいし、また、下宿体育館もつけていただきたいと思いますが、何はともあれ今回、中学校への実施設計費ということですが、今後、小学校への設置の検討、そしてまた、下宿体育館への設置の検討をぜひしていただけるかどうか、ご答弁ください。 ○議長（渋谷けいし君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　小学校につきましては、議員おっしゃるとおり、当然そういった目的がございますので、ただ、現在においては、小学校は未定でございます。　下宿につきましては、今回耐震化と老朽化施設の更新を目的として、実施設計をしております。当初においては、空調設備の設置というのは決定しておりませんでしたが、以前から議員のご指摘のとおり、市民スポーツの取り組む環境の推進及び避難所として重要な設備であると認識しております。これらのことから体育館の空調設備については、効果面及びコスト面等を考慮しながらも、どのような設備が下宿体育館に設置が可能なのか、ちょっと前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　鈴木議員。 ◆第１２番（鈴木たかし君）　ありがとうございます。下宿体育館については前向きに検討していただけるということで、小学校については未定ですと、今言い切られましたが、小学校は検討してくださらない、それお言葉で言って。 ○議長（渋谷けいし君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　未定ですが、もちろん検討はしてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　鈴木議員。 ◆第１２番（鈴木たかし君）　検討していただけるということで、ぜひ検討をしてください。　また、動力源についても、もう何度も言っています。避難所ですから、発災時にとまってしまう都市ガスではなくて、プロパンを使っていただけるように、これもまたぜひ検討をしてください。よろしくお願いします。　それでは、佐々木部長に戻ってきて、デザインマンホール、私もちょっとぴんとこなかったんですね。清瀬市では既にもうずっとやっていますよということで、私たちのまちの中でもケヤキの木をあしらって、色も何もついていない、ケヤキのマンホールはよく目にしていましたが、いわゆるプリントされた鳥のオナガとかね、そう言われてみりゃありますよね。ただ、今回、都が100％補助出しますよということで言っているのは、一つは観光資源になるような、お客さんが来てくれるようなものを使いなさいということで、お話の中では、ゆるキャラを使ったものじゃなければだめなんですね。だから、ニンジンの絵描いたやつじゃだめなんでしょう。ニンジンの絵が描いてある、それはだめなのね。助成対象にはならない。あくまでもゆるキャラということになりますが、そうなると、清瀬市の持っているゆるキャラというのはニンニンくん描いていいのか。具体的にもし清瀬市が、来年50周年でやりましょうということになったら、どんなデザインのマンホールぶたになりますか。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　これは確認をしましたところ、ゆるキャラまたはデザインも含めて、その地域の観光にかかわるものですとか、人を呼び込むものに関連すれば、それはまた協議によってということなんですね。清瀬市を見ますと、今ひまわりフェスティバルもございまして、その中ではやはり蜂蜜も大きく関係してきているということでは、きよはちということで、これは蜂をキャラクターとしてマンホールにデザイン化すると、これはこれで十分考えられるのかなと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　鈴木議員。 ◆第１２番（鈴木たかし君）　ありがとうございます。蜂のキャラってあったんでしたっけ。あるんですか。私思ったのは、ゆるキャラじゃなくてもいいということであれば、今回「なつぞら」で市役所をまさに取り壊されようとする直前に全景を写していただきました。もうここ二、三日、斉藤議員が落ち込んでいます。天陽くんが死んじゃったから。それぐらいに全国的に「おしん」に次ぐ高視聴率なんじゃないかと私は思っているんですが、このすばらしい「なつぞら」で清瀬市が２回にわたって取り上げてもらった。この市役所全景をモチーフにしたマンホールにしたらどうか。　または、「海よりもまだ深く」、エキストラ参加した方々には映画制作の会社から手ぬぐい、タオルをもらったんですね。そこに描かれているのは、アニメーション的なイラストで、タコ公園のタコと、それが給水塔なんですよ、実は。あと団地の棟みたいなのがちょっとあって。それが見事に一つのタオルの中に描かれているんですね。そういうようにくしくも二つとも野塩団地におけるタコ公園も壊されました。給水塔も壊されましたという言い方は悪いですが、給水塔も間もなく壊されます。　そういう意味では、壊れる直前にくしくも映画でしっかり刻印していただいた。片一方はＮＨＫドラマで刻印してもらったということで、その二つをいいじゃないですか、市役所の絵を描いて。右下に50周年のロゴ、あのロゴ余り気に入らないんだが、まあいいや。50周年と、左上に何年「なつぞら」放映記念と。つまり50周年を記念してこのモチーフ、「なつぞら」に出た市役所と、野塩団地のタコと給水塔、二つ。こういうのがあればね。それが一つは先ほどお話が出ていたように、今あるマンホールについては、けやき通りギャラリーになぞらえて、そこを中心に置いていただいているということで、地上には３Ｄの彫刻が左右にあり、下見ればマンホールがあるんですよ、いいじゃないですか、これ。　どうしてもゆるキャラだというなら、私思ったんですが、ころぽっくるの壁画、漫画家の人たちが描いた。あの著作権というのはどうなのかしらね。あれは即答できないでしょうから、ぜひお調べいただいて、使えるものなら、あれを全体じゃなくても一つ一つくり抜いてキャラクターを、そうしたら何種類も、余りお金をかけても都の補助もどこまで使えるかわかりませんが、それも一つの美術作品として、ケヤキロードギャラリーにぽんぽんと点在させていったらね、みんな下向いて事故が多くなっちゃっても困るけれども、かつて私ケヤキロードにライトアップしろと言ったら、みんな上向いて事故起こすからだめだと答弁されましたが、上向いたり下向いたり忙しいですが、そういう案も一つぜひお考えいただきたいと思います。　止水板についてですが、ぜひご検討くださいといっても、ほうはいと、市民の間から止水板つけたいので補助金つけてくれということには現状なっていないと思います。私も一、二件そういう問い合わせありましたが、なかなか自費でやるという人は少ない。耐震シェルターみたいに補助金つけたはいいが、申し込み者がいなかったということになってもあれなんで、そこら辺もしっかり調査をしていただいて、ニーズがあるようであれば、ぜひ止水板の設置もご検討をいただきたいと思います。ちなみに国や都の補助は止水板についてはない、やるとしたら単独事業になっちゃうわけですが、ほかの止水板以外の豪雨対策でも補助金は助成制度はないんですか。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　現在、東京都において、東京都豪雨対策基本方針で定める対策強化流域の対象河川に係る区市町村に対して、公共施設の一時貯留浸透施設の設置、個人住宅における雨水対策の浸透桝、雨水タンク等の補助がございます。ただし、これ柳瀬川については、都の対策強化流域の対象になっておりませんので、今後、この対策強化流域に指定していただくよう、東京都に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　鈴木議員。 ◆第１２番（鈴木たかし君）　ぜひお願いいたします。　それから、交差点についても、これまで私も都議会議員やら、また、北多摩北部建設事務所やら、東村山警察やら、陰に陽にこの件については志木街道の信号については設置をお願いしてきましたので、ぜひ市からもこれを後押ししていただく意味で、しっかりと要望をしていただければと思います。　時間ぴったり、ありがとうございました。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で、鈴木議員の一般質問を終わります。　公明党の一般質問を終わります。　続いて、風・立憲・ネット、第１番目に、小西議員の一般質問を許します。　第７番小西みか議員。　　　　　〔第７番　小西みか君　登壇〕 ◆第７番（小西みか君）　それでは、質問いたします。　今回は、地域包括支援センターについてお聞きします。　地域包括支援センターは、地域に住む市民の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行う中核機関として設置されています。その役割の重要性とさらなる役割の拡大への期待が高まっていると感じています。本市の基幹型のセンターに加え、四つのセンターでも、それぞれ違いがあると思いますが、その状況を把握し、強みを生かしつつ弱みをサポートしていくという体制を整え、総合相談と連携による支援の体制など、センター機能の強化を図っていくことが望まれます。　一方、まだまだ市民のほとんどが知っているという状況にはないとも感じておりまして、定期的な周知の必要性も感じております。こうした中、平成30年度からは、センター事業の評価と、その結果を踏まえた措置を講じるということが義務化されました。平成30年度の評価を経て、本市における地域包括支援センターの現状や課題、今後に向けての考え方について幾つかの観点からお聞きしたいと思います。　まず、（１）といたしまして、センター運営協議会についてお聞きします。　運営協議会では、センターの運営方針を策定し、運営指針、事業計画を策定するということになっているかと思います。また、この評価の前提となる評価方法ということについても検討されたかと思いますが、センターの評価方法の検討について、どのような議論がされたのでしょうか。国基準に対して市独自の項目、また変更点といったようなものがあるんでしょうか。　次に、（２）といたしまして、地域のセンターとしてのかなめである相談体制についてお伺いします。　具体的な相談の対応について、詳しく説明をお伺いしたいと思います。月曜日から土曜日９時から17時まで地域包括支援センターがあいていますというようなご案内は、市民向けの配布物などでは見かけるということになっているかと思いますが、それ以外でも夜間や早朝の対応、また日曜日、祝日の対応といった24時間休みなく365日、こうした対応を行っていくということが望まれているかと思います。そのようなあたり、どのような今状況になっているのか、詳しく説明をお願いいたします。　（３）につきましては、総合相談支援について伺います。　相談や通報による事実確認のための訪問などの体制について伺います。　相談や、また電話で通報といったようなこと、こういうことに対しましては、実際どうなのかという状況を確認するということが必要になるのではないかと容易に想像できますが、その際の、これは行ったほうがいい、現地を確認したほうがいいというような判断、また、それに応じた訪問といったような形での体制というのはどのようになっているんでしょうか。　（４）といたしまして、地域包括支援センターで行われております地域ケア会議についてお伺いします。　地域包括ケアを推進するためにも、多職種や地域内、また地域を超えての連携を進めていくということが求められております。地域ケア会議では、個別課題についてのケース会議と位置づけられるものと、地域課題、地域としての課題ということを解決するための会議と、それぞれ開催されているかと思いますが、まず、地域課題解決を検討する内容、これを取りまとめて公表をされているんでしょうか。まずお聞きいたします。　（５）番目といたしましては、家族介護者支援について伺います。　もちろん、地域で介護をしていらっしゃる、そうしたご家族の方からの相談ということもたくさんあろうかと思っております。まず、そうした相談内容、この内容別については分析がされているのか、どのように今分析がされているのかについてお伺いしたいと思います。　（６）番目といたしましては、介護予防の推進について伺います。　地域包括支援センターの重要な役割の一つとして、介護予防の推進ということも掲げられておりますが、現在、介護予防教室など力を入れていただいているとは認識をしておりますが、特にこの介護予防につきましては、自分自身が自分を管理していくというか、自分の健康を保っていくということがとても重要ではないかと言われております。そうした中で、例えば介護予防手帳といったような、そうした自己管理をするような、そのような取り組みというもの、現在どのような形で行われているんでしょうかということで、１回目の質問を終わりにします。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　それでは、地域包括支援センターにつきまして、多くのご質問を頂戴しましたので、順次、ご答弁申し上げます。すみません、かなり長いご答弁になることをご了承いただけたらと思います。　初めに、地域包括支援センターの概要でございますが、2005年の介護保険制度の見直しによりまして、地域包括ケア体制を支える地域の中核機関として、市区町村に設置が求められることになったものでございます。清瀬市では、2006年の制度開始時には、市の直営地域包括支援センターで市内全域を担当しておりましたが、2008年10月には社会福祉協議会、2009年４月に信愛報恩会にそれぞれ委託して、１圏域を直営を含む三つの区域割りで支援してまいりました。その後、2015年４月より市直営の区域を東京聖労院に委託し、松山地域を逆に委託地域から市直営の区域へと変更し、委託包括の支援高齢者数の標準化及び均等化を図るとともに、市直営包括の基幹型としての充実や、2015年からの制度改正による介護予防事業の充実への体制強化を図り、現在に至っております。　それでは、ご質問の部分でございますが、１番の地域包括支援センターの運営協議会についてから、同運営協議会における評価方法の検討、また国基準に対して市独自の項目や変更点はどのような点かとのご質問でございます。　まず、これまでの地域包括支援センター運営協議会の事業評価方法について申し上げますと、例年５月下旬をめどに実施する運営協議会本会におきまして、前年度の事業全般を報告し、適正に実施できたかどうかを評価いただき、また、あわせまして、当該年度の実施計画をお示ししてご了承をいただいているところでございます。このことにつきましては、本年も同様に５月に実施しております。その後、７月下旬から８月上旬をめどに実施する同運営協議会の一部会であります、地域ケア部会により実施する高齢者保健福祉計画、いわゆる介護保険事業計画の一次評価によりまして、同計画内に内包する地域包括支援センター関連部分の評価を行っていただいてまいりました。　この評価方法につきましては、次期である第８期介護保険事業計画の策定に当たりましては、国の方針により現在の計画とあわせて評価策定委員会で実施することとなったため、通常約１年間ほどの期間で策定する第８期の計画につきましては、先月末、初回の評価策定委員会を設置し、開催をしておりまして、次期計画は１年半ほどかけて策定するほか、逆に第７期の計画の評価につきましては、この委員会をもって担っていただく予定となりましたことから、今年度は地域包括ケア部会での計画の評価は行っておりません。　今回の質問で議員がおっしゃる地域包括支援センターの評価とは、介護保険法の改正により、これまで努力義務とされていたものの義務化とされた評価のことを指されていると推察いたしますが、これは東京都が取りまとめ、厚生労働省へ毎年提出しております地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化に関する調査ではないかと思われます。現状は国基準で策定をしておりまして、市独自の項目であるとか変更点はございませんが、そちらの結果のほうにつきまして、全国調査結果との平均を比較し、確認を内部で行っておりますが、これはさらに毎月実施している各地域包括支援センター長会議でも情報共有しておりますが、全体的な評価につきましては、全国的な平均に比べ未達成項目は少ないものの、未達成項目ゼロではありませんので、その部分につきましては、センター長会議などで改善点を毎月協議し、状況を図っているところでございます。　２点目の地域包括支援センターとしてのかなめである相談体制についてから、具体的な対応をというご質問でございます。　地域包括支援センターは、高齢者の生活上の困り事について広く相談を受け、さまざまな側面から支援する機関でございます。相談方法につきましても、来所、電話、メールなど多岐にわたるところでございますが、来所相談ができない場合は、自宅に訪問し、対応を図っているところでございます。具体的な相談体制、曜日、時間帯につきましては、現在では平日の８時半から17時15分を基本としているところでございます。先ほど議員からご紹介のあったものは、もしかすると、以前、３包括時代のものかもしれませんが、もし現在もそういった記載があるようであれば教えていただければ、早速訂正をさせていただきたいと思っております。　これは基準の時間でございまして、早朝や夜間を含め土日、祝日なども時間外の緊急時の対応につきましては、基本的には市の宿直のほうに電話を入れていただくことによりまして、それぞれ担当地域の包括支援センターに連絡をとることとなっております。これは直営であり、委託センターとも同様でございます。例えばですが、本年の４月から５月の10連休のときなども、安否確認の電話が複数ありまして、センターの職員だけでなく、課長や私も含めて対応を行ってきたという実績もあるところでございます。　次、３点目でございまして、総合相談支援についてから相談や通報による事実確認のための訪問などの体制についてのご質問でございます。　基本的には、相談や通報があった場合、それを後日に送ることなくその場で対応を開始してございます。事実確認のための訪問などの体制につきましては、まずは相談者と課題を抱えている方を確認する中で、相談内容をよく把握して緊急性を見きわめ対応方針を検討しております。これまでの相談案件についても、基本的には全件訪問を行っているのが現状でございます。　委託の包括支援センターではセンター長、直営の包括でもセンター長、課長、主査、あと在勤していれば相談や通報の報告と、その指示をそこの場で対応しますが、私どもが担当する業務は命にもかかわる案件でございますので、一刻を争う場合は在勤職員の判断で行動を開始して、行動中や事後の報告となる場合もあります。余裕がある場合には、包括支援センターには必置として３専門職、社会福祉士、保健師または看護師、それから主任ケアマネというものが配置されておりますので、案件に適任の者プラスなるべく１人、複数職員での対応が理想的であると考えているところでございます。　４点目、地域ケア会議についてから地域課題解決を検討する内容を取りまとめて公表しているかとのご質問でございます。　現在、清瀬市で行っている地域ケア会議は、４層構造としておりまして、一番大きな政策提言なども行う１層の地域ケア会議から、一番下の個別の困難事例等のケース会議でもある４層の個別地域会議、ケア会議までございます。議員がおっしゃる地域課題解決検討に主眼を置いた会議は、３層の小地域ケア会議に当たると考えられますが、公表については個別案件により内容がさまざまで個人情報などの特定につながる影響を考慮し、現在は行っておりませんが、今後、内容を十分精査した上で研究できればなと考えております。　それから、５点目の家族介護者支援についてから家族介護者から相談内容別の分析はどうされているかとのご質問でございます。　地域包括支援センターは、要支援のケースの方が基本的に対象になりますが、家族介護者の支援という点では、主に認知症高齢者の家族への支援として、認知症家族会ゆりの会を月１回行っております。そのほかの認知症カフェも月２回定期的に実施しておりまして、家族介護の方の交流の場にもなっており、また、職員もそちらのほうに出向き、いろんなお話は聞いたりしているところでございます。特にそれについて事細かにこういう項目だ、こういう項目だと分別はしておりません。　主な相談内容については、今は、例えばですが、デイサービスなどにつながっていることで安心しているが、認知症が進行していくことで不安になるというような、これは多くの家族に見られる傾向であると分析というか、判断をしております。この事業は、相談もさることながら、同じ家族介護をされている方同士の情報共有の、また悩みの共有の場にもなっておりまして、悩みの解決方法の気づきなど、家族介護者のレスパイト、いわゆる癒しの側面にも大きな比重があるものと考えているところでございます。　それでは、最後の６点目でございますが、介護予防の推進についてから、介護予防手帳などのセルフマネジメントに資する取り組みがあるのかというご質問でございます。　介護予防には、何らかの活動に打ち込むことが効果的と言われておりまして、例えば就労ボランティア、趣味、習い事、スポーツなどさまざまでございます。また、活動に取り組む際は、それぞれが心身へのよい刺激になるように心がけると、セルフマネジメントとしても効果的と言われております。例えば趣味の手芸を取り組むんであれば、１人ではなく仲間づくりをしながら励む。外出が可能であれば活動場所まで徒歩で移動してみるといった工夫をすることも、運動機能の向上の期待もできます。このような単純に手芸を動作するだけでなく、活動場所への移動や仲間とのコミュニケーションなど、筋力の維持、心肺機能の改善、精神の活性化など、さまざまなことの維持改善を期待することができます。　こういったセルフマネジメントを実行するに当たりましては、議員からご提案のありました介護予防手帳を用いて自己管理方法を導き出す自治体がふえつつあります。この介護予防手帳の内容につきましては、自治体によりさまざまのようでありますが、ホームページ上などでもフォーマットが落とされておりまして、私も拝見させていただきましたが、先ほどの広報のお話もありましたが、包括の広報も含めてご自分の今の介護予防の取り組んでいる状況なども一覧に合わせるようなもので、非常に参考にはなるものだなと私も感想は持ったところでございます。　本市では、まだ介護予防の手帳の作成には至っておりません。そのかわりではないですが、先ほど議員のほうからご紹介いただきました、脳トレ元気塾であるとか、お気楽貯筋クラブといった、貯筋はためる筋肉なんですが、そういった事業を幅広く展開しておりまして、また、オーラルフレイルといいまして口腔ケアとか、そういったものに今非常に力を入れておるところでございますが、一方で、このようなソフト部分でこういうことで取り組みもご紹介いただきましたので、順次、検討はしていきたいと思っております。　非常に長くなりましたが、以上です。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、小西議員の再質問を許します。　小西議員。 ◆第７番（小西みか君）　ありがとうございます。　では、順次、再質問をさせていただきます。　まず最初の、センターの運営協議会についての事業評価ということに関しましては、全国平均と比べ未達成のものも一部あったりということで、それぞれセンターごとに特徴があるということもあろうと思いますし、ほかの自治体と比べてということもそれぞれあろうかとは思っております。これはもうちょっと達成したほうがいいなということについては、達成するということを目標にしていくということにつながっていくと思いますが、そうした評価について、できればこの清瀬市ではどうなのか、センターごとにはどうなのかといったところも、市民の方にどんな取り組みをしていくのかということも含めて、もっと地域包括支援センターのことを知っていただくということが、これからの地域包括ケアを推進するという観点からも、また、先ほどの介護予防を進めていくという観点からも、そういう頼れるセンターがありつつ、そしてどんなことをやっているのかということがわかり、何かあればそこに行けばいいというような、そういう市民理解を図るというような、その一つの方法として、こうした評価というところを公表していくということも、一つ考えられるのではないかとも思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　評価の公表ということなんですが、今全国を見渡しますと、やはり福祉先進市と言われているような柏市であるとか、そういったところが評価の公表をしているようでございます。多分独自項目なんかもありまして、いろいろやられているようなんですが、もう少し近隣を見る中で、この評価、ここでまだ２年目だと思うんですね。それをどう評価するかということになりますと、戻ってきたデータを分析して全国で比べるということになると思いますので、市では、いろんな評価もほかにもやっておりますので、そういったところのバランスとかも考えながら、今後、検討させていただければなと思っております。　それから、先ほどセンターごとの特徴というお話もありましたが、私が見る限り、センターごとでやっているところは少なくて、うちの場合は、ご存じのとおり10平方キロほどの市ですから、ほかの市と違いまして、１圏域を四つのセンターで受け持つという方式なんですね。大きい市は、やはり地域ごとに例えば山林地域であるとか、市街化地域であるとか区別があって、要は一つの市の中でも幾つかの圏域に分けているところもありますから、うちはその中では１圏域ということで、ほぼ同じような町並み、若干住宅とかいろいろありますが、そういうところもありますので、なかなかセンターごとというのは正直難しいのかなと思っておりますが、他市が進んでいく中では、よく見ながら取り組みについては研究をしていきたい、そう思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　小西議員。 ◆第７番（小西みか君）　ありがとうございます。　そうですね、１圏域の中でより丁寧にやっていただくということで、センターをたくさん設けていただいていると認識をしておりまして、ただ、やはりちょっと地域によっては高齢化率が違っていたりとか、あとは何かとても大きな課題となっているものが若干違うような感じが、私も感覚的なものということでしか表現ができないんですが、何となくそういうことも感じておりますので、そういう地域の特性、そしてまた、センターも病院がやっているところと、あと社会福祉協議会がやっているところと、介護施設がやっているところというところで、もともと持っている資源というか、強みというところは大分違うのかな。それをお互いに助け合ってというんでしょうか、強みを生かしつつ、もしかするとあるかもしれない弱みみたいなところもフォローしながら、もちろん市が全体的にということにはなると思うんですが、そういうところがわかるような、そういう公表ということがあってもいいのかなとは思っておりまして、何か評価をされるというとマイナスイメージな感じがしてしまうかもしれませんが、そういうことよりもお互いセンター自体も、ああ、ここの隣のセンターはこんなふうに評価されているんだとか、こんな強みがあるんだとかということを知ることによって、自分のセンターがどうなのかということにもつながるかと思いますので、そういう意味でも、先ほどご検討いただけるということでしたので、今後それもぜひ進めていただきたいと思っております。　次に、相談体制についてお伺いしたいと思います。　私が見たのは何か古いものを見たのかもしれません。そこに月曜日から土曜日の何か９時から５時までと書いてあったような気がいたしまして、先ほどのご答弁ですと、月曜日から金曜日の８時半から５時15分までということになっているということでしたので、もちろんそういう通常の時間というのは、それで普通に電話もすぐに受けていただけるし、もしかすると訪問も大変なときもあるのかもしれませんが、対応していただけるということなんだとは思っています。　ただ、夜間とか早朝とか、あとは土日、祝日というのがどんなふうに、そういうときでももし緊急というか、どうしても何か相談をすぐにしなければいけないというようなことがあった場合には、どこに例えば電話をかけてくださいとか、そういうようなご案内が載せられているんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　ご案内ということで、例えばですが、パンフレットとかに市の電話番号を書いてあるかどうか、すみません、ちょっと私も今確認をとっていないんですが、先ほど申し上げましたように、基本的な流れは各委託包括も専用の携帯電話を持っておりますが、そこにかけるのは私の認識の中では市役所のまず宿直、もう全て市役所のほうに電話を入れていただいて、その担当地域については全て宿直のほうに把握をさせておりますので、その地域の包括の携帯電話のほうに、こういう方からこういう連絡があったので電話してほしいということを伝えまして、逆にその各担当の地域包括から、その方の電話番号のほうにコールバックするという形ではあります。それがとれない場合もありますので、そういった場合は、市の職員、課長であるとか、部長であるとか、そういったところにも宿直から電話が入れば私どもが対応する。私ども基幹型というのは、そういう形でやっております。 ○議長（渋谷けいし君）　小西議員。 ◆第７番（小西みか君）　そうしますと、その通常の時間外は、市役所の代表電話に電話してくださいというようなご案内がされているということで、そのようなその後の手続になっていくということですね。わかりました、ちょっと私も確認をしてみます。私が確認した限り、何か時間外についてどこに書いてあるのかが、自分自身ではわからなかったものですから、ちょっと確認をしてみます。　あと、そういう相談というのがとても重要だと私は思っておりまして、やっぱりできるだけ相談を受けますよというような、そういう体制をセンターがつくっていくことが必要だと思っています。もちろんたくさん相談が来るので、それに対応するだけでも大変だとは思うんですが、できれば出向いていって相談を受けるとか、要は今日はこんなところでサロンをやっているから、そこに出向いていって、何か相談ありますかというようなことを、そんなようなことはされているんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　あと１点、さっきの質問に戻りますが、どこに表記されているかと、私も確認しておりませんという話をしたので、もし載っていないようであれば、早急にそういったものを加えたいと思います。　それから、今の質問でございますが、先ほど申し上げましたように、さまざまな介護予防事業をやっておりまして、そこには当然職員が出向くこともありますし、サロンの場合は何か必要があれば出向くことはあると思います。サロンについてはかなりいろいろな運営形態だとかがありますから、必ずそこに行っていますよということはないと思いますが、そこで何か介護予防事業の紹介だとか、そういったことで行くこともありますし、一方では、例えばかなり高齢化の進んだ公営団地で、住民の方がかなり高齢化してきたので、何か見守り活動とかをしてみたいんだがというお問い合わせがあれば、職員は本当にすぐにそこに行って、そういったものの構築に取り組むというような体制もあります。今はそれに加えて生活支援コーディネーター、１層、２層ということで、２層のコーディネーターも今配置しておりますから、かなりきめ細かくそういったものには対応できるのかなと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　小西議員。 ◆第７番（小西みか君）　わかりました。できるだけ相談を積極的に受けるような形で、そういう介護予防のときなどでもいいかと思いますが、何かそういう特に高齢の方たちが集まるような場があるというのがわかるということがありましたら、全然関係ないテーマであったとしても、包括支援センターのほうで伺ってというような、そんなことまでもしやっていただけるようになったらなと私はちょっと希望をしたいと思っております。　あと、先ほどの開設時間、あとはどう問い合わせればいいのかといったところは、周知のほうが一定されているということだと思っておりますが、具体的にはどんな形で今のところ周知されているということなんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　包括支援センターにつきましては、当然市のホームページだとか市報だとか、あと包括の特集を組む場合もあります。あと、介護保険のパンフレット等々に出ております。あと、包括だよりというものも発行しておりますので、周知には努めておりまして、今回、行政評価のほうでも、平成29年に現在の介護計画のときにアンケート調査しているんですが、そのときのいわゆる介護を受けている方だとか、高齢者の方が主なんですが、49.4％の周知率だったんですね。私どもどうしても仕事にどっぷりつかっておりますので、49.4％という数字を見たときに、非常に低いなと実は思っておりまして、今度の第８期の介護計画のときのアンケート調査が今年度実施するんですが、そこでの行政評価への目標数値は60％にしておりますので、今年アンケートした結果、来年どんな数字が出るのかなとはちょっと期待はしているんですが、当然それを上回るようなものが出ればいいかなとは思っておりますし、まだまだ手前みそにならないように、いろんなところで周知できるように努めていきたいとは思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　小西議員。 ◆第７番（小西みか君）　そうですね、多分65歳以上の方で49％ということは、40歳以上、第２号被保険者の方でも余りやっぱり知らないというか、自分で何か直接相談しなきゃいけないということがあれば、もちろんそのときにどこに相談すればいいんだろうと調べるとは思うんですが、もうちょっと前から知っておいていただくということも必要なのかなとは思っておりますので、そうした年齢の引き下げというところも、今後ご検討いただけたらと思います。　それでは、総合相談体制につきまして、先ほど相談や通報の事実確認ということでは、全件訪問することを原則としているということだったんですが、先ほどの夜とか緊急時というのは、全部ということへの対応というのはかなり難しいのかなとは思うんですが、そういう場合は、例えばその地域の民生委員とかにお願いして、ちょっと見に行っていただくとか、全部包括でやるということではなく、そのような連携も使って確認するということも方法としてはあるかと思うんですが、そのあたりはどのようにやっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　そうですね、今、小西議員からもお話ありましたとおり、確かに包括だけで担えない場合は、そういった民生委員等にご協力いただくという前提にもなっておりますし、きっとそういったときにやっていただけると思っています。ただ、平成18年に設置してから今までの事例を見ますと、夜間に複数のものが例えば重なって、職員が全部出払ってしまって、協力依頼をしたというのは相談事例としてはございません。例えば委託も今３地域が委託の地域になっておりますが、仮にですが、そこでの３職種プラス数名おりますから、仮に四、五人の職員が全部出払ってどうしようもないということであれば、市の包括のほうに電話が入ってきまして、これ基幹型ですので、市の職員がバックアップすることもありますので、当面包括の中のネットワークで対応できるのかなと思っておりますが、当然それを超えた場合は、そういった民生委員にもご協力いただけるという体制にはなっております。 ○議長（渋谷けいし君）　小西議員。 ◆第７番（小西みか君）　ありがとうございます。そうですね、包括支援センターも抱え込まないで、連携をそういうときもぜひ使ってといったら変ですが、やっていただくということがいいのかな、地域の協力というところにもつながっていくのかなとも思っております。　また、その相談事例については、案件に応じていろいろあるとは思いますが、ただ、一定どういうところまで包括支援センターで責任を持つのか、どういうところまで終わった時点で、これはある程度終わったなとみなすのかといったところは、ある程度決めておく必要があるのかなとは思っております。例えば少し案件を類型化するというような中で、どんなふうな終結、もうこれについては一定終わっているというような、そういうことを決めていらっしゃるのか。もし少し具体的にお聞きできればと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　先ほどの協力体制ともちょっとかぶるようなんですが、まず協力体制、民生・児童委員のお話も具体的に出しましたが、これ当然庁内連携もしておりまして、ほぼ私どものところに入ってくる相談なんですが、例えば生活保護であるとか、障害福祉分野であるとか、そういったところと非常に重複して社会保障制度を受けられている方もいらっしゃいますので、庁内連携もしっかりとっておりまして、そういった場合の当然相談事例については、相談報告書を書面でつくっておりますから、それぞれの所管がつくりますが、例えば包括のほうであれば、終結というのは、実はどの福祉分野も、私ちょっとこのご質問いただいたので、障害であるとか、生保であるとか、いろんな分野も含めて調べたんですが、基本的に福祉の相談というのは、一旦は終結するというようなところで、また同じような事例だとか別の事例で同じ方で再開する場合がありますから、なかなか終結というのはして、そのまま終わりよというのはなかなかないんですが、強いて言えば安否確認の相談が入って、これもう見つかれば、当然そこで解決になると思います。ただ、こういった方も複数また徘徊されてしまったりする場合もありますので、こういった事例は全てデータに落として、同じような事例、もしくは違うことが発生したときもお名前から検索をかけて、個々にこういった相談事例があるということを次の相談のときの内容に知識として加えて対応をしている状況でございます。 ○議長（渋谷けいし君）　小西議員。 ◆第７番（小西みか君）　ありがとうございます。今、ほかの課の関係のところもご説明をいただいたんですが、高齢の方に対応するのが主に地域包括支援センターの今お仕事になっているのかなと思うんですが、ただ、先ほどもいろいろ複合的な課題といえるような、例えば障害福祉ですとか児童福祉というところも含むような相談の場合というのは、例えばそのつないだところで終わりとか、そういうようなことになっているんでしょうか。どんな対応ということになっているんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　そうですね、まず子どもの対応は余りしないんですが、例えばですが、障害の分野と重複するような相談であれば、それは全く最初から包括の部分と関係ない相談がもし入ったとすれば、その場で障害のほうにつなぐことはありますが、例えば親御さんの虐待事例とかであれば、親御さんの部分については包括のほうでやり、それから虐待の部分について、それが単純な虐待事例であれば包括のほうでやりますし、それが何か障害からくることを原因に虐待というような内容が発生している場合は、そこの部分については障害が担当するというような、そこら辺の役割分担については、まずよく案件を全て把握した上で分析して、しっかりとしかるべきところで対応するようなことはしております。
   ○議長（渋谷けいし君）　小西議員。 ◆第７番（小西みか君）　また、そうしたことに対応する職員体制についてなんですが、現在、各センターはどんなような人員体制ということと市は捉えていらっしゃるのか。また、それの認識がセンター側と市で一致していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　まず、委託包括から申し上げますと、委託包括というぐらいなんで、委託料を実はお支払いしておりますので、予算の要求時期には来年度の見積もりをいただきますから、場合によっては人員の増の要求が出る場合もありますし、そこはしっかり聞き取って、ヒアリングさせていただいた上で、適正に予算要求していると思っております。　また、一方、市の直営包括につきましては、３月の委員会でしたかね、市は松山地域を持っておりますから、そういったところの今後の検討の中で人員の検討はしなければいけないのかなと思っておりますが、先ほど言った３職種は必置でありますので、包括を名乗る上ではその３職種プラス、あとその持っている件数であるとか、これは福祉制度なので、かなり介護保険制度の介護予防の部分の制度の改正だとか充実を求められますと、当然それに引っ張られて人員の増だとか、そういったことも必要になりますから、現在、今当然今年度やっている部分では、適正な人員配置でやっていると思っておりますが、今後、そういった第８期の介護保険事業計画の改正なども見据えながら、しっかり対応していきたいと思っているところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　小西議員。 ◆第７番（小西みか君）　ありがとうございます。　次に、地域ケア会議についてなんですが、地域づくりのためには、専門職だけではなくて、例えば地域の活動をしていらっしゃる方ですとか、例えばいろいろなボランティアですとか、お手伝いをしてくださる方というような、そういう地域の方も参加するというようなことが必要になってくるのかなと思いますが、現在ではそうした専門職以外ではどのようなメンバーの方が参加していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　そうですね、地域の方という限定になりますと、例えばですが、サロンの代表者の方であるとか、あとほかに清瀬市の例えば健康づくりを担っていただいている健康づくり推進員であるとか、そういった方がいらっしゃいますし、幅広く捉えれば、シニアクラブであるとか、商工会であるとか、そういった方たちにご参加いただいています。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で、小西議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　風・立憲・ネット、第２番目に、斉藤実議員の一般質問を許します。　第18番斉藤実議員。　　　　　〔第１８番　斉藤　実君　登壇〕 ◆第１８番（斉藤実君）　午後１番で質問させていただきます。成り立てのころは、午後１番になるとお昼の弁当の味がよくわからない。そういうのも長年やっているとだんだんなくなって、途中パニック障害があったので、ここに立つと緊張して汗をすごくかいたこともあります。それも大分治ってきましたので、余裕をもってやっていきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めは、空地の利活用について何点か伺います。　清瀬市は、ご存じのように狭いまちですが、野球場やサッカー場など整備されている場所もありますが、中央公園や金山緑地公園など整備されていない空地もあります。中央公園は、商店街の盆踊りや市民主催のイベントなどに利用されているのを見たことがありますが、それらの利用状況はどうなっているのかを、まずお伺いします。　一方、学校の校庭なども、早朝野球とか少年野球などよく利用されているのを見ますので、こちらのほうも利用状況を伺っておきます。　２番目に、河川整備についてお聞きします。　先月の台風や先日の九州北部の豪雨など、全国的には相変わらず異常気象は続いていますが、幸いにもと言っていいのか、清瀬市に関しては、今年はまだゲリラ豪雨という雨はないような気がします。毎年この時期は、いつ私の大邸宅が床下浸水になるか毎年心配をしております。そのためにも、今行われております空堀川の整備はとても関心を持って見守っています。そういう意味では、新合流点から今上流に向かって工事が進んでいますが、現状をお聞きしたいと思います。　３番目は、ごみ問題についてですが、通告して、ちょっとしまったなと。今回これ関心がありますので、いろんな人が多分質問するだろうなと思います。重複はしますが、後のことがありますので、そのまま質問したいと思います。　マイクロプラスチック問題や海外での受け入れの問題など、地球規模で問題が山積していると思いますが、清瀬市でも、今回答申が出て、収集体制の見直しやごみ袋の料金の見直しがされますが、現在各地域で説明会が開催されていますが、開催回数や、説明会にはどのくらいの市民が参加をしているのか、まず現状をお聞きします。　最後に、庁舎の建て替えについて伺います。　今、現場はフェンスに囲われ、中を見ることができません。先日３階の都市整備部のところに行ったときに、あの窓から中をうかがうことができました。一部が掘削をされて、ブルドーザーとかいろいろ入っていました。ああ、工事が進んでいるんだなという実感を持ちました。　そこで、まず現状の工事がどの辺まで進んでいるのかと、これからの予定を伺いまして、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、公園等の利用状況について、空堀川の工事の現状について、市民説明会について、順次ご答弁申し上げます。　初めに、中央公園などの空地の利活用状況でございますが、中央公園を含む広場の活用につきましては、幼児を初め誰もが楽しみ、安らげる場として、日常的に休憩や運動など多目的に利用されております。一方、公園や広場内においてイベントや課外授業など特定の行為につきましても、申請により許可している状況でございます。　平成30年度の中央公園での利用状況で申し上げますと、行為許可申請件数は10件ございました。その内容につきましては、早朝ラジオ体操、夏の盆踊り大会、地域交流イベント、小学校地区活動、保育園の園外保育などとなっております。　続きまして、空堀川の工事の現状についてご答弁申し上げます。　東京都では、空堀川での水害を防止・軽減するため、柳瀬川新合流点から上流に向けて、１時間50ミリの降雨量に対応するため、計画河床まで掘削する工事を順次実施しているところでございます。平成30年度に、石田橋付近の、落差工を含む延長約90メートルの河床整備が完成し、次いで、今年５月に、三郷橋付近で行われていた、落差工を含む延長約120メートルの河床整備工事が完了いたしました。さらに、本年10月から令和２年５月までを工期として、三郷橋上流から梅坂橋下流までの、落差工を含む延長約110メートルの河床整備工事を行う予定となっております。　来年度以降の整備につきまして東京都に確認いたしましたところ、順次継続的に、上流に向かって河床整備工事を進めていく予定とのことでございます。また、限られた渇水時期に工事を実施しなければならないため、毎年施工する区間は延長約100メートル前後の工事となっているとのことでございます。　最後に、市民説明会についてご答弁申し上げます。　現在、家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し市民説明会を実施しているところでございますが、このことは７月15日号の市報やホームページ、市内83か所に設置しております市の掲示板にて市民周知を図っているところでございます。　市民説明会においては、戸別収集へ向けての変更点及びごみ処理手数料の考え方を示すとともに、参加された市民のご意見などを伺う場として実施しているところでございます。現在、各公共施設において、７月から９月までの３か月間にわたり市民説明会を計14回実施するとともに、その後も引き続き各自治会や団体、各地区の方からのご要望により、戸別にて実施する予定としております。　去る７月28日の第１回目の中里地域市民センターを初め、これまでに11回開催しております。また、並行して別途戸別対応の説明会も既に14回行っており、あわせて25回実施している状況でございます。　次に、参加者でございますが、延べ233人となっております。なお、さらに多くの市民の方々に周知する必要があるため、再度９月１日号の市報にて、市民説明会開催のお知らせを掲載したところでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　次に、私のほうから学校のグラウンドの利用状況について答弁いたします。　学校のグラウンドは、議員ご存じのとおり、学校体育施設等開放事業として、社会教育の普及及び安全な遊び場の確保として、学校教育に支障がない範囲で体育館を含めて市民の皆様に開放しております。平成30年度の学校の校庭の利用実績でございますが、1,734件、利用人数は延べ８万2,922人となっており、地域のスポーツの振興に寄与していると考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　原田新庁舎建設担当部長。 ◎新庁舎建設担当部長（原田政美君）　私からは、庁舎建て替えについてお答えいたします。　新庁舎の建設工事は、６月より、来庁者用の仮設駐車場の供用開始をした後、これまで利用してきた来庁者及び公用車駐車場の用地とＪＡが店舗として活用してきた用地、さらには職員用駐車場であった用地を新庁舎建設工事の区域として仮囲いを設置し、工事に着手をしたところでございます。　現在は、基礎工事を行うための掘削工事を実施しておりますが、並行して、掘削をした後の地山が崩壊しないよう山どめ工事も実施しており、８月末時点の工事出来高は全体の4.4％となり、おおむね予定どおりに進んでいるところでございます。　今後の予定は、地盤改良工事を行った後、さらに掘削工事と山どめ工事を実施し、年末までには地下躯体工事に着手する予定です。その後、地下躯体を施工するとともに免震装置を設置し、地上躯体へと施工を進め、躯体工事の完了は令和２年７月ころを予定しております。この躯体工事と並行して、令和２年５月ごろから完了した階層より順次内装工事に入ります。また、内装工事におきましても、順次施工できる箇所より施工するとともに、新庁舎前の外構工事を行い、第１期工事としての新庁舎建設工事は、令和３年２月ころの竣工予定となっております。　新庁舎での業務開始は、附帯工事を行い庁舎機能の移転をした後、令和３年５月の連休後を予定しております。その後、旧庁舎の解体工事を令和３年６月より開始し、解体後に駐車場整備を含めた外構工事を実施し、令和４年３月には新庁舎建設工事が全て完了する予定となっております。　なお、現在、本市のホームページ上の新庁舎建設関連情報には、大林組の現場事務所のホームページがリンクづけされており、本市の新庁舎建設工事に特化したメニューが閲覧できるようになっております。内容といたしましては、事業概要、工事工程表のほか、現場の状況として定点画像に加えウエブカメラによるライブ動画が配信されておりますので、ぜひごらんいただければと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、斉藤実議員の再質問を許します。　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　ありがとうございます。　それでは、順番に従ってやっていきたいと思います。　空地の利用状況について、例えば中央公園のプールの跡地とか、そういう空地を利用する場合は申請をしてという先ほどの答弁がありましたが、どのような手続が必要なのか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　公園などの行為許可申請ですが、まず行為許可申請書という所定の書式がございます。これをもって市に申請をしていただき、維持管理上支障がないと認める場合において許可を行っております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　グラウンドとかあれは使用料を取って、あらかじめ申し込んでという制度になっていますが、これらの空地については有料、お金を取っているのかどうなのかお願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　公園条例第12条の有料施設の対象外となりますため、無償となっております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　それは校庭でも一緒ですかね。 ○議長（渋谷けいし君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　体育館も含めて、今無料になっております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　校庭も含めてかなり利用率は高いような気がしますので、多分有料にすると利用率は下がるのかなという気もしますが、それはまた後々のことでいいと思います。　そういう意味では、何か所かある空地について利用度が高いのはどこなのか、どういう状況になっているのか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　現状で利用度が高い公園、広場でございます。平成30年度の申請状況でございますが、一番申請が多かったのが金山緑地公園で24件となっております。次に神山公園で22件、次いで中央公園で10件ございました。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　結構利用しているんだなという印象です。例えば、神山公園で22件。神山公園だけじゃなくて中央公園も含めて、先ほど地域のイベントとか言いましたが、具体的にはどんな利用状況があるんでしょうかね。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　まず、神山公園また金山緑地公園、比較的小学校や幼稚園、また保育園の遠足などの利用申請が多くなっております。また、主な申請団体ですが、先ほどの小学校または幼稚園・保育園を初め、ラジオ体操連盟や自治会、ＮＰＯ法人などから申請が上がっております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　先ほど言いましたが、清瀬市は小さなまちですから、余りそういう遊べるところというか、空間があるところは少ないですし、私のイメージでは、余りそこが使えるという周知はされていないような気がするんですよ。　だから、もしある程度の団体なり、ある程度のグループにそこが使えるとなれば、もうちょっと利用がふえてくるのかなという気がしますが、今後その辺の検討はできるかどうかお願いします。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　公園の目的が、誰でも自由にいつでも使えるということが公園の目的でございますので、特定の利用ということになりますと、これは今現状無償ということでございますので、今後そういう場合によっては、専用も含めて有償等も検討していかなければならないと考えておりますが、原則的には、やはり公園は自由使用ということでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　何でそんなことを聞くかといいますと、先日、野塩にある保育園で夕涼み会というのを毎年やっているんですが、それと、これからは運動会、一応小さな保育園でも運動会をやります。どこも園庭は幼稚園に比べれば狭いので、あの狭い中で運動会をやっているというのは、ずっと見ていて何とかしてあげたいな、かわいそうだなと。別に園側から何か言われたわけじゃなくて、保護者として、ＯＢとして行ったときに、もうちょっと広いところで自由に走り回ったり、競走したりしたほうがいいのかなという気がして、例えば、野塩でいくと中央公園があるわけだから、そういう意味ではそういうところの保育園も含めて、そういう団体にそういうところを使わせたほうがいいのかなと。そういう周知がされていないから、多分今のまま園庭でやっているんだと思うんだが、そういう意味では、やっぱり今の答弁のように専有ができないというあれなんですが、検討はできませんかね。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　一つの目安として、例えば中央公園でも、ステージを設けたり特定のものを置いたりすると、もうそこは完全な専用になります。そういったことも含めて、例えば運動会であってもトラックなり外周に線引きをすれば、当然そこは専用として利用するといったことで、そこの専用扱いとして今後検討できるかどうか、これは研究させてもらいたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　多少の料金を支払ってもいいのかなと。特に中央公園のプールの跡地は、もう多分プールをつくるという話にはならないと思うんですよ。せっかくあの空地があるわけだから、それを有効に、いろんな市民が使える形で今後は考える必要があると思うので、これは要望で、今後検討してください。　それともう一つ、これから大きな空地ができるのはリハビリテーション学園の跡、あそこも結構、校庭というか広い空地もあります。それと、今工事をしている清瀬橋のあそこの空地というか公園というか、が考えられるんですが、もう工事がいろんなところで大分進んできているので、あの空地の公園化ないしはその将来像、どの辺まで検討されているのかお聞きします。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　清瀬橋付近の親水公園整備の状況でございますが、これまで地域懇談会や地域開催の懇談会におきまして、地元のご意見を伺いながら基盤整備の検討を進めてきております。基盤整備の時期でございますが、東京都北多摩北部建設事務所に確認いたしましたところ、現在行っている排水施設の設置工事が終了後、令和２年３月から令和４年２月まで、東京都が基盤整備工事を行う予定と伺っております。　したがいまして、清瀬橋付近の親水公園の整備につきましては、東京都の施工後となりますことから、令和４年度以降となります。早期完成に向けて、引き続き東京都と連携を図ってまいりたいと考えております。　なお、親水公園におきましては、治水上の問題もあって、単に遊具を設置するということは、現時点においては難しいのかなと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　たしかあそこは、例えば、それこそゲリラ豪雨になったときには水の逃げ場として埋まってしまう。だから普通の、例えばブランコを置く、滑り台を置くみたいなイメージではないと思うんですね。　ですから、どうせつくるなら、そういう空地をどうしたら皆さんが日常的に使えるのか。今後その設計をいろいろすると思うんですが、そのときには親しまれるような、水の心配がないときにはいろんな市民が、いろんな年代層の市民が集えるような公園にぜひしていただきたいと、これは要望で結構です。　次に、河川整備についてお伺いしたいと思います。　空堀川は、柳瀬川と違って水量が少ないので、今でも子どもたちが梅坂あたりですと水遊びをして、そういう意味では柳瀬川よりは親しまれる川なのかなと思っております。　あの中、今工事をしているところは大分きれいになっちゃいましたが、その上流は結構河川の中に樹木があったり、その樹木を治水の関係で全部切らなければいけないという話も聞いたこともありますが、川の中に木があっても、そんなにあそこは影響ないのかなという気もします。そういう意味では、どういう自然型の河川改修をするのかというのがやっぱりあると思いますね。　治水を大前提にしてそういうことも考えなければいけないし、それから渇水、特に空堀の場合は水がなくなることが多いですから、そのときの魚の逃げ場所も含めたいろんなことを考えないと、ただ単にきれいにすればいいよということではない気がしますので。東京都のやることですから東京都の意向が強いんですが、そういう意味では、清瀬市として何ができるのか。清瀬の川としてどういう形態の川にするのか。やっぱりそれは関心ある市民とか団体ありますので、その人たちの意見を反映できるように、ぜひ動いていただきたいと思いますが、見解があればお伺いします。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　これまでも東京都は、河川整備工事の実施に当たって、設計の段階から市民のご意見を伺いながら行ってきております。また、設計の段階で清瀬市においても市民の皆様のご意見を伺う中で、東京都に、これ一緒に同行したりもしております、これまで。引き続き、しっかりと市民のご意見を伺う中で、多自然型の河川整備に努めていきたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　私も何度か北多摩北部建設事務所へ行きましたが、私のイメージでは、国土交通省は多自然型の親しまれる河川改修、東京都は治水を大前提にした、なるたけ洪水が起こらないようなことがまず大前提。どちらも言っていることは正しいんですが、そこを利用する、その近辺に住んでいる市民として、どちらがいいのかね、それはきちっと市民の意向も反映して、ぜひとも東京都のほうには意見を言っていってほしいと思います。　次に、ごみ問題についてお伺いをします。　先ほどの答弁では、戸別対応の説明会をこれまで14回行ってきたという答弁がありましたが、この戸別対応、自治会なんかも入るのかなと思うんですが、具体的にはどんな団体というか、対象はどういう人たちなのか、わかれば教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　戸別対応というとこでございますが、これはあくまで個人で言えば市民を初め自治会、また自治会の代表者である会長も含めてですね、あと各種市民団体などを指しております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　昨日の質問の中で、開催回数に比べて参加人数が200人ちょっと、１回当たりにすると10人前後というので、ちょっと少ないかなという話も会派でしました。　１回当たりには、それぞれ回数によって多かったり少なかったりあると思うんですが、大体どのぐらいずつ参加しているのか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　おおむね15人から20人程度だと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　その15人前後の中には、重複して何回も来るような人がいるのかな。延べで233人ということですから、中には２回とか３回とか、下手すれば毎回出てくるような状況もあるんですかね。わかれば教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　例えば、お名前をリストに記入していただくとか、そういった特定できるようなことは一切名簿には求めておりませんので、あくまでその地域というところで押さえておりますので、同じ方が何回来られているかという情報は把握しておりません。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　まあそうですよね。　説明会では、15人、全部で233人ぐらい来ていますが。その中にはいろんな質問や意見、要望なんかが数多く出されたと思いますが、具体的にはどんなものがあったのか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　これまでどのような意見があったかということで、実施しました説明会ごとにかなり多くのご意見、ご質問がございました。その中で、処理手数料の改定と、あと収集体系ということで、大きくこの二つに分かれると思います。　処理手数料改定の主な意見といたしましては、負担額がいきなり２倍になるのはおかしい。また、23区や埼玉県は無償なのになぜ値上げするのか。また、ごみ処理手数料を取ることは税金の二重取りではないかなどのご意見がございます。　また、収集体系の見直しについての主な意見では、戸別収集は集合住宅にメリットがあるのか、戸別収集と回収時期についての意見も多いです。また、ペットボトルの排出も有料になるのか、グリーンボックスやペットボトルの回収かごは今後どうなるのか、剪定枝や落ち葉の出し方はどうなるのかなどがございました。　その他の意見といたしましては、ごみ袋の販売単位について、特に40リットルは10枚では多いので減らしてほしい、ごみ分別方法等についての周知を徹底してほしいなどがございました。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　今の中で、例えば今10枚単位で売っている。一番大きいのは、確かに10枚買うと結構もっちゃいますよね。そういう意味では、それを５枚単位にするのがいいのか、３枚がいいのか、１枚がいいのかというのは、当然検討して結論は出る問題だと思うんですよ。そういう問題もあるし、値上げは絶対反対だよという人に対して、なかなか、いやそうじゃないんだよと言っても聞いてもらえない部分も、いろいろあると思うんだよね。　先日、電話がかかってきまして、竹丘の人でしたが、自分は説明会に出ましたと、いろいろ意見も言いました、要望も言いました。でも、それがどうなるのか、その意見が採用されるのかされないのか。されないならその理由は何なのかというのが、せっかく説明会やって時間を使って行ったのに、自分たちがいろんなことを言ったのに、それが反映されないとやった意味ないじゃないかという電話がありました。　確かにそうですよね。そういう意味では、今おっしゃったような内容も含めて、多分たくさんあると思いますので、それを、例えばこの件に関しては受け入れますと、やりますよと、この件に関してはだめですよと、この件に関しては、言っている全部じゃなくても半分ぐらいは反映しますよというのを返してあげないと、今後そういう説明会をやっても、行っても、何を言ってもしようがないんだろうなとなると、説明会の意味がなくなりますが、そういう意見の今後の扱い方をどうするのか、わかれば教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　現在、開催しております市民説明会でいただいたご意見等に関してでございますが、まず運用面での検討が可能か、あるいは難しいものなのか、現在精査している状況であります。今後もまた引き続き説明会を行っていく中で、新たなご意見等あると思われます。そういったことも含めて、公表につきましても今後どのような形で公表していくかというのは、年内中に考えていきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　その電話をかけてきた人いわく、もう一度、最終的にそういう説明会なり集まりをしていただいて、市民の皆さんからこういう問題が出ましたと、意見が出ました。これについてはごもっともなので反映しますとか、これについてはちょっとこういう問題があるので反映できませんでしたというような、また説明会をしてほしいということもおっしゃっていました。　ただ、ある程度決まってやっても、結局そういうときに来る人はまた一から反対論とか、賛成論とかになってしまうので、余り説明会としては意味ないのかなという意味では、きちっとしたそういう貴重な意見をたくさんもらったので、それをきちっと返せるような形で、ぜひ反映をしていただきたいと思いますので、これは要望で結構です。　今後の収集体制とかごみ袋の値上げとかの、今後のスケジュール的にはどうなのか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　今後のスケジュールでございますが、令和元年12月に、指定収集袋のごみ処理手数料の条例改正を12月の定例会に提案する予定としております。　その後、新指定収集袋のごみ処理手数料の運用について、令和２年６月１日より新手数料の改定を実施する予定としております。その後、収集体系の見直しですが、現在戸別収集ということで予定をしておりますが、こちらの運用を令和２年10月より実施する予定としております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　６月１日から変わるということで、実施後、今使っている袋に差額分のシールを貼ってということで、きのうもそれに反対する意見、質問が出ていました。今までもそういう例があるのかわかりませんが、私自身の考え方で言うと、やはり買いだめとかしないような形で、差額のシールを６月１日から貼らなければ出せないというのはいいと思うんですが、その辺の見解は何かありました。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　全くおっしゃるとおりでございます。　まず、差額券でございます。実施後、旧の袋につきましては、差額券を貼って使用するということですが、説明会の中でもご質問がございましたが、差額券シールに関しては、各家庭の在庫として残る旧指定収集袋をごみとして扱うことなく、新指定収集袋との排出の公平性を確保するため、一定期間の経過措置として、旧指定収集袋に差額券シールを貼付することで排出ができるようにすると考えてございます。　また、価格改正前の買い占めによる在庫不足によって、ごみを出せないという最悪の状況を回避するためにも、差額券の運用は有効であるものと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　最初に有料化したときに、途中でしたね、たしか、西友に行ったらごみ袋がなかった。それがわあっと広がって、ごみ袋が足りないというので買い占めがあってえらい騒ぎになりましたよね。そういう意味では、やっぱり買い占めというのはすごく怖い状況ですからね。幾らあるといってもなかなかそれが浸透しない部分もありますし、もしそうやって１年でも使えるようになれば、事前にお金がある人はたくさん買い占めちゃえばいいわけだから、そういう意味では差額シールのほうがいいのかなと私は思っております。　こういう収集については今回初めてですから、うちの場合を考えても、うちのどこに出せばいいのかとかね。午前中もありましたが、ペットボトルは袋に入れたらいいのか、飛ばないように何かすればいいのかとか、そういうすごい混乱があると思うんですが、その辺の混乱を今後どう周知していくのか、考え方を教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　収集体系の見直しの市民周知いたしまして、市報、ホームページ、ごみアプリを初め、市内公共施設や市の掲示板、ごみ分別マニュアルの全戸配布など、市民の皆様方に混乱を招かぬよう、あらゆる手段を用いた市民周知を図ってまいりたいと考えております。　また、作業車の広報等、集積場においても、可能な限り周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　全く混乱が起きないようにというのはちょっと無理かもしれませんが、できるだけ丁寧に、大きな変更ですので扱っていただければ結構だと思います。　次、庁舎のほうを聞きます。　経費削減については、既に担当も考えているとは思うんですが、例えば、以前市民から、この４階の議場の天井が高過ぎるんじゃないかと、それをもっと下げれば経費が浮くんじゃないかという話も聞いたことがありますが、まあ設計変更になると思うんですが、現状で、そのようにした場合に、どのような状況が考えられますか。 ○議長（渋谷けいし君）　原田新庁舎建設担当部長。 ◎新庁舎建設担当部長（原田政美君）　現時点で議場の天井高を低くする場合は、躯体本体を変更する必要があると思っております。それには意匠設計のほか構造計算からやり直す必要があると思っておりまして、設計変更が必要になってまいります。それに加えまして、電気設備や機械設備の変更も発生いたします。さらには行政手続の建築確認の変更に伴い、事前相談や協議を行い、その後に申請が必要になってくるものであると思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　結構大変な作業になると思うんですが、今おっしゃった以外にも、届け出とかそういうので、何かしなければいけない部分も出てくるんですかね。 ○議長（渋谷けいし君）　原田新庁舎建設担当部長。 ◎新庁舎建設担当部長（原田政美君）　設計変更や申請の変更のほかに、さらに免震構造を今回採用することになっております。免震構造におきましては、国土交通大臣の認定を受けておりますので、それの取り直しなどの費用が発生するとともに、既に施工者において施工図を作成しておりますので、工事をとめるようなことが発生することが予想されます。また、その費用が発生するようなことになり、工期にも影響することが考えられます。 ○議長（渋谷けいし君）　斉藤議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　そうなりますと費用も発生しますので、そんなに安い費用ではないですよね。10万円、20万円の話じゃないと思います。工期も多分設計変更になると延びるというのはあると思います。　あと、免震装置をつけるというんですが、今後できれば工事の区切り区切りで見学できればさせてほしいなと思うんだが、その辺はどうなんですか。 ○議長（渋谷けいし君）　原田新庁舎建設担当部長。 ◎新庁舎建設担当部長（原田政美君）　これは施工者の選定のときにも施工者から提案がございましたが、区切りのところで市民に対する見学会や現場の公表、見学を考えているということでございますので、それに基づいて見学を考えたいと思っています。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で、斉藤実議員の一般質問を終わります。　続いて、風・立憲・ネット、第３番目に、城野議員の一般質問を許します。　第８番城野けんいち議員。　　　　　〔第８番　城野けんいち君　登壇〕 ◆第８番（城野けんいち君）　城野けんいちです。通告に従いまして一般質問をいたします。　まず初めに、防災体制の強化についてお伺いいたします。　清瀬市における防災体制の強化は、喫緊の課題であり、今日までも市議会で何度も取り上げられてきたところであります。2011年３月に発生した東日本大震災以降も、2016年４月に発生した熊本地震、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震など、最大震度７を超える大地震が立て続けに発生をしています。関東から東海地方でも首都直下型地震、南海トラフ巨大地震など、大地震の発生が予想されています。　また、地震のみならず、地球温暖化の影響で年々増加傾向にある局地的な豪雨は、各地に被害を拡大させています。最近でも九州北部を襲った記録的な豪雨により、床上浸水など多くの被害が出ているところであります。まさに自治体における防災体制の強化は、事後のみならず事前の対策が求められると思います。　清瀬市でも、地域防災計画に基づき去る５月の水防訓練、来る10月には総合防災訓練などが実施されるところであります。訓練を機に、防災体制の再確認、また充実を図らなければなりません。今後予想される大規模災害への備えとして、清瀬市においてもより防災体制を高めていく必要があると考えます。清瀬市における防災体制の強化について、再確認を含めて、今後どのような方針で進めていくのかお伺いいたします。　次に、現庁舎における防災機能、新庁舎で検討されている防災機能についてお伺いいたします。　現在、着工している新庁舎の建設でありますが、完成予定は令和３年とのことです。完成までの約１年半は現庁舎での防災機能が問われるわけです。耐震数値のみならず、現庁舎における防災機能を再確認しておくことは必要であると思います。新庁舎では、こうした部分も十分クリアした上で災害対策本部としての防災機能、清瀬市の防災体制の主軸となるわけです。　いつ何どき、最大震度７を超えるような大地震が発生するかわからない。これは決して不安をあおっているわけではなく、自然災害は予期せず起こるわけであります。現在の災害対策本部たる現庁舎が機能不全になることも、可能性としては十分にあるわけです。最悪の事態を想定することは、危機管理の上で欠かせないことです。改めまして、現庁舎における防災機能について、そして新庁舎で検討されている防災機能についてお伺いいたします。　また、これらを含めて、防災体制を強化していく上では、どうしても専門的な知識や技術が職員にも必要になってきます。総務省消防庁の調べによると、全国1,741市町村の中で専任の防災担当職員がいないのは517市町村、これは全体の29.7％です。専任の防災担当職員が１人から４人の市町村は700、これは40.2％でございます。合わせると1,217の自治体、約７割の自治体で防災担当職員がゼロないしは少数という状況であります。　このように、いまだ多くの自治体で現実問題として専任職員の確保ができていない状況でありますが、清瀬市では防災に関する専門知識を有する職員などを配置すること、また、これらの検討余地があるかどうかについて見解をお伺いいたします。　次に、公共施設再編についてお伺いいたします。　公共施設について、まず現状を把握する必要があると考えます。初めに、公共施設において料金改定が昨年行われたところであります。清瀬市においては、利用料金について、施設開所以来長年にわたり据え置いていた状態であったこともあり、受益者負担の適正化の観点から料金改定が行われたと思います。料金改定により不安視されたと思われる利用者の減少があったのか、それともなかったのか。その後の施設の利用状況なども含め、公共施設の現状についてお伺いいたします。　公共施設の再編は時代の要請であります。少子高齢化、情報化、税収減による運営費の不足など、公共施設のあり方が問われています。多くが1970年代に建設された施設で、いずれも老朽化しており、更新や再整備の必要に迫られています。これは清瀬市だけでなく全国的な問題であります。　清瀬市においては、公共施設再編計画でこれから実施されていく中で、地域レベルでの学校施設の役割として地域コミュニティの拠点化も同時に示されています。これは、将来的な人口減少を見据えて、小中学校の適正配置も検討されていることと思います。まだ公共施設再編計画が策定されたばかりで、これからのことであると思いますが、具体的な中身については難しいと思いますが、地域レベルで想定される学校施設での役割、また求められる役割についてお伺いいたします。　次に、情報発信についてお伺いいたします。　まず初めに、情報と一言で申し上げましても、公開するべきもの、非公開であるべきもの、さまざまな情報がありますが、今回の一般質問では、情報発信についてでありますので、市民の皆様が知りたい、または広く知っていただきたい、まちづくりを進める上で必要な、もしくは地域活性化に必要で取り上げるべきもの、こうした情報の発信について質問をさせていただきます。　清瀬市として情報発信されるものは、いわゆる行政情報ということになると思います。現在、市報以外にもホームページやＳＮＳが活用されているところでありますが、これらの発信状況についてお伺いいたします。　情報発信は、まちの魅力を再発見するとともに新たな魅力を生み出す、またはつくり出す起源にもなります。常に注目されている取り組み、まだ多くの方に知られていない取り組みなどを含めて一つの資源になります。安直に数値化できない、またするべきではない文化的なものも含めて、清瀬市においてシティプロモーションをより一層推進するために必要なこと、今後の見通しについてお伺いいたします。　以上をもちまして壇上での質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　松村総務部長。
   ◎総務部長（松村光雄君）　防災体制についてのご質問に答弁を申し上げます。　初めに、防災体制の強化について、どのような方針で進めるかについてでございますが、東日本大震災後に改定した地域防災計画において、特に次の三つのポイントに絞って基底を広げ、それらを具現化できるよう対策に努めております。　初めに、ポイントの一つ目は、自助・共助・公助を束ねた防災体制づくり、二つ目は、市民の命と市の機能を守る危機管理の体制づくり、三つ目は、被災者の生活再建に早期に取り組む仕組みづくりでございます。　そのような中、重視しなければならない首都直下地震などによる大震災が発生した際は、多くの救助要請が官公署に殺到することになります。24年前発生した阪神・淡路大震災では、救助された方のほぼ９割は地域住民の力、いわゆる自助・共助により救出されたとのことでございますが、現場の状況によりましては公助による救出・救援が絶対的な場合もあり、今後とも関係機関と連携を図る中で、さらに高度な対応を考えていく必要があると考えております。　また、台風、ゲリラ豪雨等の風水害への対応も、十分に果たせなければならないと考えております。３年前の平成28年８月には、台風９号が関東地方を直撃し降雨量を記録したことから、本市では避難勧告を発令した経緯もあり、日ごろからこうした災害に備え、予防策、応急策をどのようにとる必要があるかを、総合水防訓練や総合防災訓練、市報、ホームページ等を通じて市民へ周知する必要を実感しております。　次に、現庁舎における防災機能と新庁舎で検討される防災機能についてでございますが、現庁舎は、昭和48年竣工の建物であり、鉄筋コンクリート構造で、地下に定格負荷約６時間の非常用発電機、屋外には主にサーバー機器端末を対象にした、負荷約３時間の非常用発電機などを設置しておりますが、特に特筆すべき防災機能は有してございません。　一方、令和３年竣工予定の新庁舎では、防災拠点となる安全な庁舎を計画しており、免震構造、72時間連続運転可能な非常用発電機をゲリラ豪雨に備え屋上に設置、地下公用車駐車場横には備蓄倉庫も備えることとなっております。また、３階の市長室に隣接して庁議室を設け、災害時には災害対策本部として活用できる機能を設けます。あわせて、トイレの一部については、下水本管の破断に備え、緊急汚水槽へ放流可能な設計を採用してございます。　続いて、防災に関する専門知識を有する職員の配置の検討についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、震災への対応に加え、近年ゲリラ豪雨に対する対策など、地方公共団体にとって災害に対する対応・対策は、市民に安全・安心な暮らしをしていただくために非常に重要な行政課題になってきていると認識はしております。　一方で、市職員は、厳しい財政状況の中において限られた人的資源をもって、効果的・効率的に職務を遂行する必要があり、多岐にわたる行政需要に対しては必ずしも専門家ではなく、一般事務職員として採用された職員がＯＪＴ等を通じて対応している状況がございます。　こうした状況の中、本市では、防災の専門家として、火災、救助、防災、予防という地域に密着した防災行政サービスを展開する消防機関と密接な連携共同体制を保持することが、防災対策の効果的かつ効率的な事業執行に重要であると認識はしております。　こうしたことから、市では、東京消防庁の現役の消防吏員の派遣を受け、市職員として業務に参加していただくことが市政に対して大きな財産になると考え、平成18年度から東京消防庁へ職員派遣の依頼を行い、現在も防災防犯課に派遣配置をし、市職員へ技術及び知識の普及に努めているところでございます。　今後におきましても、こうした考え方のもと、東京消防庁等から職員派遣を継続するなど、専門的知識を必要とする業務への関与を強めてまいりたいと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　私からは、公共施設再編についてと情報発信についてお答えいたします。　初めに、公共施設使用料の改定の影響を含め公共施設の現状ですが、公共施設の使用料については、その多くが開設以来料金の見直しを行っておらず、統一的な算出方法も明確でなかったことから、利用者の皆さんに施設の維持管理に係る費用を一定の考え方に基づき、適正にご負担をいただくことを原則とした、使用料・手数料等の適正化に関する基本方針を策定し、この方針に基づき見直しを行いました。　新たな使用料の算定に当たっては、使用料が引き上げになった施設、また引き下げとなった施設がございますが、使用料が引き上げとなる場合は、急激な引き上げとならないよう引き上げ率を最大で15％に抑えて実施をいたしました。改定に当たっては、施設でチラシの配布やポスター掲示によって利用者の皆さんにお知らせするとともに、市報やホームページでも市民の皆さんに広くお伝えしましたので、大きな混乱はございませんでした。　また、改定により利用する方が減少するのではないかと一部で懸念されましたが、市民の皆さんの施設利用の状況についても大きな変化はなく、各施設の職員や指定管理者からも、利用料金に伴うトラブルなどの報告もございません。料金改定によって市民の皆さんの活動に大きな影響はなく、料金改定もご理解いただけたのではないかと考えております。　一方、施設の老朽化は進んでおり、平成30年度は駅前図書館や野塩図書館、郷土博物館の空調設備改修、障害者福祉センターや消費生活センターの外壁改修など、また今年度はアミュービルの空調設備改修やコミュニティプラザのテニスコートの改修など、市民の皆さんに施設を安全で快適にご利用いただくため、多額の改修費用を要しており、公共施設再編計画でお示ししておりますとおり、公共施設の再編を着実に進めていく必要がございます。　次に、公共施設再編における地域レベルでの学校施設の役割についてお答えいたします。　公共施設再編計画では、公共施設を全市レベルの施設と地域レベルの施設に分け、施設の機能に着目しながら、それぞれのレベルで複合化と集約化による拠点づくりを行うことによって、公共施設の再編を進めていきたいと考えております。　全市レベルの施設については、現在の立地を考慮しつつ、各公共施設の機能ごとに可能な限り集約化し、拠点化を図ります。一方、学校を初めとする地域レベルの施設は、学校の適正配置の検討と地域コミュニティ施設の拠点化を同時に検討することにしており、小学校区を一つの地域と捉え、小学校を地域の拠点として位置づけることを考えております。　地域レベルの施設の再編は、施設の複合化と集約化による延べ床面積削減だけではなく、地域づくりの観点から、そこに求められる機能を検討する取り組みです。さまざまな地域の皆さんに議論に参加していただき、子どもたちの学びの充実、地域の皆さんの活動や交流の活性化につながる、地域レベルの公共施設再編を推進していきたいと考えております。　次に、情報発信についてお答えいたします。　現在、市では、市報やホームページを初め、ツイッターやフェイスブック、メール一斉配信サービスなどを活用して、行政情報やまちの魅力、地域の話題の発信に努めております。また、新聞やテレビなどメディアに取り上げていただくことで市の魅力をより広くＰＲできるよう、積極的にプレスリリースを配信しております。　しかし、このような多様な手段で、ただ情報を発信すればよいということではなく、実際に発信した情報がしっかりと受け手に伝わることが、広報や今後のシティプロモーションを進めていく上で最も重要であると認識しております。そうしたことから、昨年度、市報をあらゆる世代の皆さんに読みやすく、わかりやすい紙面を目指して大幅なリニューアルを図ったほか、メディアに対するプレスリリースを単なる情報のばらまきにならないよう、記者に読んでもらえるようリリース文づくりに努めるとともに、実際に支局に足を運ぶなど、戦略的な取り組みを心がけております。　最近では、特にひまわりフェスティバルやみつばちプロジェクトについて、新聞やテレビなどのメディアに取り上げられる機会がふえてきており、ひまわりフェスティバルでは来場者が大幅に増加するといった効果があらわれております。　シティプロモーションを一層推進していくためには、こうした取り組みをさらに進めていくとともに、情報発信の手段を新たに見出していくこと、そして、情報発信の質的向上を図っていくことが重要だと考えております。また、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳは、特に若い世代への情報媒体として非常に有効であることから、その利点を生かしていくためにも、情報をより広く拡散させていくための仕組みづくりが効果的ではないかと考えているところでございます。　そして、何より職員一人一人が清瀬市の魅力を認識し、市内外に情報を発信していこうとする意識を常に持つことが重要でありますので、職員一人一人がシティプロモーションの推進を念頭に置き、情報の発信に努めてまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、城野議員の再質問を許します。　城野議員。 ◆第８番（城野けんいち君）　それでは、再質問いたします。　まず、防災体制の強化について再質問をいたします。　ご答弁いただいたように、災害に備えて訓練を実施するということへの重要性は、年々高まっています。災害時に自助・共助を実現するには、日ごろの地域でのつながりが欠かせません。来る10月６日の総合防災訓練では、日ごろなかなかご関心をお持ちでない市民の皆さんにも届くよう、情報周知に力を入れていただきたいと思います。　現庁舎の防災機能については、やはり非常に厳しい状況にあるということを再確認するとともに、新庁舎では、防災機能拠点となるべき備えが前提にされていますから、新庁舎を主軸にし、各学校を初めとした地域での防災体制の充実につなげていただきたいと思います。　また、東京消防庁との連携を図る上で、清瀬市に継続的に職員を派遣していただいていることについては、大変心強いと思っております。ただ、清瀬市では、職員に防災の専任、また特化させるよりは、各課の職員が業務上では兼務という形になるとのことですから、引き続き市職員への防災知識及び技術等の普及を進めていただきたいと思います。　政府の方針として、来年度以降に向けて、災害対応の指針となる手引を全国の自治体に配布するということでありますから、ぜひとも検討材料にしていただいて、防災行政に反映させていただきたいと思います。まさに、防災に関する専門職員の確保が難しい、厳しい自治体を想定して、全職員向けの対応指針になるとのことなので、清瀬市における職員体制でどのように生かすことができるのか、各課で災害時の対応に関する情報共有を徹底していただきたいと思います。　今週発行の９月１日号の市報きよせでも、特集号として、防災・洪水ハザードマップが掲載されていました。防災体制の強化は喫緊の課題であることを再認識するとともに、地域によってそれぞれ想定されるであろう状況や課題に大きな差異があることがよくわかりました。正直なところ、有事に備えるべきことは平時の想定ではなかなか行き届きません。現状においては十分であろうというところが、もしものときには気がつかない、想定外のことは起こり得ます。　こうしたことを踏まえて、清瀬市での災害対策本部の役割、既に清瀬市内の各学校に設置されている避難所運営協議会に求められるあり方について、清瀬市の見解を伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　初めに、災害対策本部の役割について答弁を申し上げます。　地震・台風等による災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合、国及び都を初め各防災機関等と連携協力により災害応急対策を遂行するため、必要に応じて市長を本部長といたします清瀬市災害対策本部を設置いたします。　災害対策本部は、清瀬市災害対策本部条例に根拠を置き、その条例は災害対策基本法にその根拠を有するところで、災害応急対策時の指揮、命令、監督、計画、実施等を一手に担う中枢機関と言える組織でございます。これを踏まえ、市では、災害対策本部の設置時に災害応急対策を速やかに遂行できるよう、毎年、救助・救護等を中心に官民の垣根を越え、災害対策等の所掌業務の確認の意味合いを含め、市、消防署、警察署、市民、各種団体のご協力を得て、総合水防訓練また総合防災訓練を実施しているところでございます。　また、先般８月27日には、災害対策本部訓練として図上訓練を実施し、災害時における職員の業務、状況把握等を確認できるよう訓練をいたしました。こうした訓練を重ねて、万一の際における初動・応急態勢等に対応できる、体制づくりを整備してまいりたいと考えております。　次に、避難所運営協議会のあり方についてでございますが、現在、市内小中学校全14校で、地域住民の皆さんが主体となって避難所を運営していただく組織、避難所運営協議会を設立しております。定期的な会議の開催、実践訓練を開くなど、積極的に運営に取り組んでいただいております。　また、手づくり防災マップの作成や総合防災訓練における避難所運営訓練などを通じて、ＰＴＡ、保護者、児童・生徒、教員、近隣の自治会の方々などがコミュニケーションを着実につくり上げており、災害時に必要とされる共助のきずなを強めていただいていると、私どもは考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　城野議員。 ◆第８番（城野けんいち君）　ありがとうございます。　どの職員がどのような動きをするのか、これは非常に重要なことでありますし、市民の皆さん、私たち市議会議員も同様であります。災害時には、デマや誤報がＳＮＳなどを通じて拡散するおそれもあり、避難所でも予期せぬ混乱、二次的な被害などが起こる可能性があります。そのあたりも含めて、防災体制の強化また定期的な点検は行わなければならないと思います。　７万4,000人の市民の皆さんが安全かつ安心して暮らせる防災体制の維持向上、一人でも多くの市民の皆さんが、防災行政また防災対策について関心を持っていただけるよう、引き続き定期的な情報周知ならびに災害対策本部、避難所運営協議会の状況や機能の点検をしていただきたく思います。これは要望いたします。　それでは、公共施設の再編について再質問いたします。　公共施設の再編が進むと、機能を統合したり、また廃止になるところが出てくるわけであります。集約し、複合型となることで機能の向上が見込まれるということがある反面、廃止となる公共施設の今後の見通し、また活用についてお伺いいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　公共施設の適正な維持管理を進めていくには、建物の延べ床面積の削減を初めとした経費の削減のほかに、そうした経費に充てることのできる財源確保の視点からの取り組みが必要であります。そのため、公共施設等総合管理計画にお示ししているとおり、受益者負担の適正化や施設の利用促進などに加えて、資産の有効活用を図ることにしております。　この基本的な考え方に沿って公共施設の再編の検討の結果、使わなくなる建物や用地については、売却や貸し付けなどを検討することになります。 ○議長（渋谷けいし君）　城野議員。 ◆第８番（城野けんいち君）　ありがとうございます。　公共施設は大切な資産でありますから、適切な対応をしていただきたいと思います。　公共施設再編による変化、その後の経過についても十分配慮をしなければなりません。行政サービスの水準が低下しないよう、市民にとっての利便性の維持向上を図りつつ、当然ながら清瀬市の財政状況も鑑み、これから先の時代に合う形、公共施設の再編を適正に進めていただきたいと思います。そうした中で、市民の皆さん、関係団体、市議会も含めて理解を深めるべく、今後とも丁寧な説明をしていただきたいと思います。　そして、財源確保の観点からも、公共施設のあり方が問われています。ネーミングライツ事業が検討され、清瀬市のホームページでも募集をしているところでありますが、答弁できる範囲内で構いませんが、現状はいかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　ネーミングライツ事業につきましては、今年の３月から募集を開始しております。募集の方法は、市が指定した施設についてスポンサーを募集する施設特定募集型と、スポンサー側が愛称をつけたい施設等を特定し、ネーミングライツの条件等の提案を募集する提案募集型がございます。　清瀬市では、随時提案募集型を実施し、必要に応じて施設特定募集型を実施することにしております。７月１日の市報やホームページで募集記事を掲載し、現在募集をしているところでございますが、現時点で応募のご提案はいただいていない状況でございます。 ○議長（渋谷けいし君）　城野議員。 ◆第８番（城野けんいち君）　ありがとうございます。　既存の施設にも新たな価値を生み出していく、付加していくという意味でも、ネーミングライツ事業もしくは広告事業などについては、ホームページに掲載するだけでなく積極的なＰＲ、働きかけをしてもよいのではないかなと思います。ぜひとも前向きな取り組みを期待しております。　それでは、情報発信について再質問いたします。　情報発信のあり方について、さまざまな工夫をしていただいていることはとても重要なことでありますし、誰しもが情報発信できる時代において、あえてアナログ的な手段を用いることも、先ほど答弁ありましたとおり、戦略的に理にかなっていると思いました。ＳＮＳが普及した今日においても、やはりテレビや新聞、ラジオといったオールドメディアは、いまだに非常に強い影響力を保持していると思いますし、こうしたものとメディアミックスさせていくことが求められていると思います。　情報発信は、ある意味ではまちのイメージそのものに直結する大きなものです。目指す方向性を打ち出す。これは、例えば清瀬市のひまわりフェスティバルも第12回を迎えて、清瀬を象徴する一つの代名詞になっているわけでありますが、清瀬をどのようなイメージで伝えるのか。受け取り手たる市民の皆さんや、また市内外への皆さんへの清瀬の印象が変わってきます。　広く伝わらなければ理解されないこともあると思います。かつてマイナスのイメージが定着をしていた清瀬市の結核療養所でありますが、今日では結核から世界を守るというプラスのイメージに転換してきているということもあります。清瀬市として、今後どのように展開していくのか、シティプロモーション、例えば清瀬市のひまわりフェスティバルなど情報発信について、産業振興の観点から、市民生活部長、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　産業振興の観点から、ひまわりフェスティバルを通じての情報発信といたしましては、市のホームページにおきまして清瀬第八小学校の２年生が種まきを行った６月25日から、ひまわりブログというものを発信いたしました。また、今年度は秘書広報課の協力による多言語対応アプリ「カタログポケット」の活用による、外国人向けの情報発信もいたしました。そして、何よりも来場された多くの皆様によるさまざまな視点で撮影された清瀬のヒマワリの画像などは、インターネット上で検索をかけると、実に多くの投稿がされており、本当にたくさんの方々によって清瀬ひまわりフェスティバルの情報発信をしていただいたと感じております。　また、ひまわりボランティアに参加をしていただいた清瀬高校の生徒たちには、ひまわりフェスティバルを通じての情報発信をお願いするなど、影響力を持つ世代に対しての働きかけも行ってまいりました。このように、ひまわりフェスティバルの情報発信をしっかりした結果として、清瀬のまちが大いににぎわったと感じております。　いずれにいたしましても、どのような事業を実施するにしても、事業内容がしっかりしたものであれば、多くの皆様によって情報が発信されるということは、ひまわりフェスティバルを通じて実証されているので、今後もしっかりとした事業実施に取り組んでいくことが、産業振興の観点からは重要であると考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　城野議員。 ◆第８番（城野けんいち君）　ありがとうございます。　今年も市内外からたくさんの方に来ていただいたひまわりフェスティバルでございますが、ひとえに地権者の石井ファーム、小寺ファームを初め主催者の「農ある風景を守る会」の皆さんや、多くのボランティアの皆さん、西武鉄道初め多くの方々にご尽力いただいたたまものでありますが、この地域のすばらしい取り組みをさらに発展させていくために、ぜひとも引き続き産業振興、秘書広報のほうを含めて、地域含めて、一層の連携強化を期待したいと思います。今年もホームページ上で、会期中に毎日更新をしていました「Ｓｕｎｆｌｏｗｅｒ　Ｄｉａｒｙ～ひまわり日記～」ですが、とてもよかったと思います。　すばらしい取り組みも思いも、やっぱり伝える、届けていく、そのために情報発信は欠かせません。情報発信の肝は、質もさることながら即時性も非常に重要なことであります。また、付加価値も大切な要素の一つです。来場者自らが発信者となるＳＮＳの普及は非常に大きかったと思います。現在、若年層を中心に利用されているインスタグラムも、ひところに比べると情報発信の観点から少し勢いが失われつつあると感じています。当然、ＳＮＳもはやりすたりがありますから、次なるアプローチも常に模索しなければならないと思っています。　そういう意味でも、ただいまご答弁いただきましたカタログポケットの導入であったり、高校生のボランティアに発信を協力してもらうというのは、とてもよい取り組みだと思っております。　シティプロモーションの観点から言えば、先日のＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」のロケ地として、この清瀬市役所が登場しましたが、実は同じようなことがアニメでもあり得るわけです。例えば、2018年10月から12月にかけて放送されていたアニメで「やがて君になる」というアニメがあるんですが、その作品は漫画や小説など広くメディア展開されています。現在も渋谷の丸井の６階で特設のコラボショップをやっていたりとか、注目度が非常に高いアニメであるのですが、この作品も角川が制作をしている。どうして今この作品をご紹介したかというと、この作品の劇中で清瀬駅が登場したり、清瀬市内の風景が何か所か登場しています。これらも、アニメファンからすると、いわゆる聖地巡礼の対象になるというわけです。　こうしたことも、クールジャパンの拠点である所沢市のサクラタウンができるわけでありますから、さまざまな展開を考えると思えば、清瀬市には幾らでも可能性はあると思っております。似たようなことは、2011年の秩父市でも、アニメツーリズム実行委員会が設立して、西武鉄道とコラボレーションしながら、さまざまなシティプロモーションにつなげている。現在も秩父線の開通50周年とあわせて発信をしているところであります。　また、行政サービスの向上という観点では、ＬＩＮＥを利用した行政サービスがスタートをしております。2019年５月からＬＩＮＥ公式アカウントを無償で利用できる、地方公共団体プランがスタートしております。既に熊本県熊本市などでは運用を始めているところであります。ＬＩＮＥによる情報発信は、市報や市内掲示板などでは行政情報が届きにくいと思われる若年層にも有効であると思います。私個人としては、ＬＩＮＥのセキュリティ上の問題が少し気がかりではありますが、そのあたりをクリアできていれば、先行自治体の例を見て、清瀬市でも十分導入を検討する余地があるのではないかと思っています。　既に、東京都では、若年層に対する自殺防止対策を強化するために、ＬＩＮＥを活用した自殺相談「相談ほっとＬＩＮＥ＠東京」、児童虐待を防止するためのＬＩＮＥ相談「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」を開設していますし、８月９日には、特殊詐欺の被害防止に向けた連携協定を結ぶなど、東京都も積極的な活用に向けて取り組みを始めているところであります。　こうした潮流の中で、デジタルファースト法案の成立もそうですが、そのあたりを見きわめながら、清瀬市においてもぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。また、それらのソーシャルメディアにつなげていくというプラットフォームは、やはりホームページが重要であると考えます。清瀬市のホームページの再構築が来年をめどに行われるとのことですが、どのような方向性で検討し、実施していくのかお伺いいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　ホームページのリニューアルですが、現在の本市のホームページは、運用を開始してから５年が経過をしておりまして、アクセシビリティや操作性などさまざまな課題があり、十分に時代の要請に応え切れていない状況が生じてきております。　このようなことから、来年の９月に現在のホームページのシステムの契約終了がございます。それを機に、新たなホームページの導入を図りたいと考えております。次期ホームページは、アクセシビリティへの対応、災害等緊急時の継続的な情報提供、サイトの構成やシステム的な問題への対応、スマートフォンやタブレット等の情報端末への対応、そしてソーシャルメディアへの対応など、現行のホームページが抱える課題を解決できること、さらに、子育て世代やシニア世代をターゲットとした情報集約サイトの構築、市民同士の交流が可能なサイトの構築など、市の施策の方向や時代に合った新たなホームページの構築について検討してまいりたいと考えております。　事業者の選定に当たりましては、現在事業者の募集が終わり、10月初旬のプロポーザル実施に向けて準備を進めております。 ○議長（渋谷けいし君）　城野議員。 ◆第８番（城野けんいち君）　ありがとうございます。　ホームページは、ある意味ではまちの看板そのものであると思います。初めて清瀬市に来た人が、駅におりて、北でも南口でも構いませんが、まちの玄関、庁舎に入ったときの第一印象も同じだと思います。そのときにどのように目に映るか、ページを開いたときに第一印象は非常に大事だと思います。　清瀬市の業務内容、市民の皆さんが求めている、知りたい、また必要な情報がわかりやすく掲載されていること、使いやすさ、見やすさですね。もちろんデザイン性も大切であります。情報の種類によって、固定的な情報と流動的な情報、チャンネルを分けてもよいかもしれません。そのために、ＳＮＳの活用も継続していただきたいですし、情報発信は世代をつなぐ地域を再発見し、また活性化させるために非常に重要なものであります。再構築される新しい清瀬市のホームページも、新庁舎同様に市民の皆さんに末永く愛してもらえるような、よきものにしていただきますように強く要望いたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で、城野議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時40分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　風・立憲・ネット、最後に、宮原議員の一般質問を許します。　第17番宮原りえ議員。　　　　　〔第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　それでは、質問いたします。　１、不登校の子どもたちの学びをいかに保障するかについて質問いたします。　（１）教育機会確保法を受けて。　夏休みが明けました。この９月の初め、新学期の始まるちょうど今の時期に、自ら命を絶つ子どもたちがふえることが明らかになっています。そんなにつらいなら学校に無理して行かなくてもいいよと、そんな声がメディアやＳＮＳ上で見られるようになりました。　2016年12月、教育機会確保法が成立してから２年半が経過しました。その当時にも一度一般質問で取り上げましたが、その後の状況について確認をさせていただきます。　この法律は、不登校の子どもたちにフリースクールなどの学校外や夜間中学校などでの多様な学びを応援するという趣旨で、子どもの権利条約などの趣旨にのっとり、学校外の学びの重要性や休養の必要性も認め、一人一人の状況に合ったやり方での学習権を保障するものです。　文部科学省は、不登校は誰にでも起こり得るものであり、それを問題行動と判断してはならない。学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要がある。そして、不登校は休養や自分を見詰め直す積極的な意味があると明記しています。ゆっくり休むことで、子どもは自分から動き出し、いつしか力をつけていく、そんな子どもたちを見守りたいと思います。　現在、清瀬市内に不登校の状態の子どもは何人くらいいるのか教えてください。それぞれフリースクールなどに通っているのかどうか、把握している状況を教えてください。　（２）市内の居場所の広がりについて。　市内外に不登校の子どもたちの受け皿となる居場所がふえているようです。清瀬市として市内の状況を把握しているでしょうか。それぞれの居場所と、どのように連携しているかをお聞かせください。　大きな２番、市職員の声を市政に反映させる取り組みの状況について。　渋谷市政は、現場の市職員、特に若手職員の声を聞くことに力を入れていたと思います。これまでどのように取り組んできたか、どんな成果を上げてきたかを教えてください。　大きな３番、ネウボラ事業について。昨日の質問と多少重複するかもしれませんが、ご容赦ください。　（１）事業の概要と成果について、清瀬版ネウボラとして「スマイルベビーきよせ」が始まって２年がたちました。2017年に厚生労働省は、フィンランドのネウボラを参考に、子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すとしました。　厚生労働省は、ガイドラインの中でセンターが必要になった背景として、ライフスタイルや経済社会の変化の中で、子育てを専ら家族に委ねるのでは、子育てそのものが大きな困難に直面する。かつて、日本の含み資産とも呼ばれた家族は、いまや就業、家事、また子育てや介護などのケアに日々追われている。地域の互助・共助の力は大きなばらつきがあり、特に乳幼児期は親の負荷が高まりやすい。健全な親子、家族関係を築けるようにするためには、働き方改革と同時に、子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが急務である。市区町村は、従来から母子保健と子育て支援の両面から多様な支援の充実に努めてきた。しかし、これらの支援についての情報が必ずしも子育て家庭を初めとした地域住民にわかりやすく伝わっておらず、重篤な問題やリスク以外の場合では、個別の利用者に寄り添い、不安を払拭するような予防的な支援は手薄である。あるいは、支援側の連携が不十分なために、結果的に支援が一貫性を欠いているという課題がある。そして、どの市区町村に住んでいても、妊産婦及び乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立って、一貫性・整合性のある支援が実現されることが期待されるとしています。　それを受けて、清瀬市でも、こちらのネウボラ事業が始まったものだと思いますが、この「スマイルベビーきよせ」の事業の概要と成果を教えてください。　（２）産後ケアの拡充を、を質問いたします。　厚生労働省の方針として、この子育て世代包括支援センターの事業の中でも、特に産後ケアを拡充させるということに力を入れているようです。産前から産後へと変わる女性の心と体に寄り添い、サポートするのが産後ケアです。産後ケアについて、清瀬市としてどのように取り組んでいるのかを教えてください。　以上で１回目の質問を終わり、あとは自席で質問します。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　私から不登校の子どもたちへの対応とフリースクール等との連携、不登校の子どもたちの受け皿となる居場所の２点についてお答えいたします。　まず、本市の不登校の状況ですが、不登校を理由に30日以上欠席した児童・生徒は、平成30年度には、小学校で56名、全体の1.51％、中学校で78名、全体の4.20％となります。このうち、本市の適応指導教室、フレンドルームに通っている児童・生徒数ですが、平成30年度末で正式な手続が終っている児童・生徒が31名、内訳ですが、小学生が４名、中学生が27名となっております。　次に、教育委員会で把握をしているフリースクール等ヘの通学状況ですが、インターナショナルスクールを含めたフリースクールに通っている児童・生徒は、小学生で４名、中学生で５名となっております。　次に、不登校の子どもたちの受け皿となる居場所の把握と連携についてですが、近年、市内に子ども食堂を初めとして不登校の子どもたちの居場所がふえ、さまざまな形で子どもたちを支援する取り組みが広がってきていると認識しております。　これらの居場所との連携につきましては、スクールソーシャルワーカーＳＳＷを中心に児童・生徒本人や保護者とのかかわりを深め、子どもや家庭の状況確認、情報の共有等の連携を図っているところです。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　職員の声を市政に反映させる取り組みの状況についてお答えいたします。　渋谷市長は、就任以来、現場力を大切にしていきたいとの思いから、若手職員との懇談の場を設けたり、長期総合計画の策定に向けては、本市の将来像をテーマにした若手職員のワークショップにも参加するなど、職員とのビジョンの共有や職層を超えた議論の場を設け、職員の意識や意欲の向上を図ってきております。　また、一時休止していた職員提案制度についても、制度の見直しを図った上で再開し、毎回提案者の最終プレゼンテーションの場には市長も参加して、職員と意見交換をしながら、すぐれた提案は市政に生かす取り組みを行ってきております。　この職員提案制度は、職員の創意工夫、自発的提案を奨励することにより、自らの所属にとどまらず、市政のあらゆる分野に関心を広げ、疑問を持ち、解決策を考える意欲と力を養うこと、また、そのアイディアで市民サービスの向上、効率的な行財政運営につなげていくことを狙いとしております。　今年度は、13件の提案がありましたが、まず、このような若手職員の提案制度へのチャレンジ自体が一つの成果だと考えております。　また、これまでに採用された提案としては、市職員ＯＢによる清瀬市災害時支援協力員制度やエクセルのＶＢＡ機能を活用した事務効率化に向けた新たな職員研修メニュー、市や市職員に親しみを持っていただくための市報の紙面づくりなどがあり、新しいアイディアが行財政運営に生かされてきております。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　それでは、私からは清瀬市版ネウボラ事業「スマイルベビーきよせ」についてご答弁申し上げます。　ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所という意味で、男女共同参画の先進国で、女性のほとんどが働くフィンランドで実施されております。妊娠、出産、育児を切れ目なく支援する制度のことでございます。　ネウボラの浸透により、フィンランドにおいては合計特殊出生率の回復、児童虐待の減少という成果が上がっており、日本国内の各自治体でも、近年、同様の取り組みが始まっております。　清瀬市におきましても、平成29年度より妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目ない支援を実施する清瀬市版ネウボラ事業「スマイルベビーきよせ」を実施しております。　事業の概要でございますが、妊娠届の届け時や妊娠中の転入時に個室でゆっくり、時間をかけた保健師による面接を実施し、それぞれの支援プランを作成いたします。　支援プランは、出産後や子の成長に合わせて定期的に評価し、適宜、子ども家庭支援センターなど他機関と連携しながら継続的な支援を行っております。　また、妊娠、出産、子育ての流れを経験するために、助産師による講話やグループミーティングなどの内容の妊産婦相談事業の実施、そのほか、生後４か月までの乳児がいる全家庭に保健師などの専門職が訪問する、こんにちは赤ちゃん事業、１歳の節目に育児不安に対する親への相談の場所である、１歳児子育て相談会などの事業をあわせて実施し、相談の機会をふやしてきました。　また、妊婦、産婦、乳幼児の母親に対して、ストレス状況を把握し、よりきめ細かい支援につなげるため、妊娠届け出時、３、４か月児健康診査時、１歳児子育て相談時に、エジンバラ産後うつ病質問票によるスクーリングを、新生児訪問時には、育児支援チェックリスト、赤ちゃんへの気持ち質問票を加えた３種類の質問票によるスクーリングを実施し、困り事の早期発見に努めてまいりました。　成果としましては、保健師と母親が信頼関係を築くことにより、早期にその過程の困り事や状況を把握することができ、必要な支援に結びついていると考えております。　続きまして、産後ケアへの清瀬市の取り組みでございますが、産後ケア事業としては現在行っていないところでございますが、産前産後の支援といたしまして、産後ケア事業でやるべきケアの内容として母親の身体ケア及び保健指導、栄養指導、母親の心理的ケア、乳房ケアを含んだ適切な授乳ができるためのケア、育児の方法についての具体的な指導及び相談などがございました。このうち、乳房ケアを除いた内容につきましては、妊産婦新生児訪問指導事業、ホームビジター事業や育児支援ヘルパー事業の組み合わせで対応しております。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、宮原議員の再質問を許します。　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、市職員の声を反映させる取り組みについての再質問からいきます。　職員提案制度というのが成果を出しているというお話でした。これについて調べてみたんですが、各地で取り組んでいる自治体もふえているようで、さまざまな成果を上げているようです。　現場の声を聞き、業務の改善、市民サービスの向上、また新しいアイディアを取り入れることで活性化をする、また、職員の創造力、研究心などを高める意義があるとされています。　過去数年間の提案件数と実際に採用された件数を教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　平成29年度の提案件数が９件です。採用となった件数は３件、そのうち既に１件は実現をしております。残り２件については、実現に向けた検討を続けております。　平成30年度は、提案件数が６件で、採用は１件です。こちらは既に実現をしております。　今年度は、先ほど申し上げましたとおり、提案件数が13件で、採用が１件であります。今後実施を検討してまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　過去３年間で、29年度が９件中３件で、実現が１件、30年度が６件中１件で、次が13件、１件ということで、他市の事例を調べてみると、青梅市を見ると、６件中３件とか、17件中７件とか、東大和市では、ちょっと母数、何件中かわからないんですが、21件が採用されているなど、ちょっと清瀬市は少ないのかなという感じがしています。　その枠が決まっているというわけではないと思うんです。採用を絞り込む必要があるというわけではなく、結果的に少ないという。その採用される件数が少ない理由をどう分析するかなんですが、実際に採用されなかった、実現しなかったというアイディアについて、ちょっと１例教えてください。その理由について教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　採用件数を絞り込むということは、当然ございません。むしろ、多くの職員のアイディアが市民サービスの向上につながることを目指しております。　しかし、費用がかかる提案については、当然、費用対効果など提案内容の質が問われてまいります。そのために、清瀬市では、事前審査会という場を設けまして、本審査会の前に提案の内容を精査し、その事前審査会からの意見や質問を提案者に伝え、よりよい提案になるようブラッシュアップした上で審査会に臨むようにしております。　不採用になってしまう理由といたしましては、やはり費用対効果に疑問があるような場合、また提案された内容が本市の施策の方向性とマッチしない場合などは不採用となっております。　また、実施環境が整っていない場合ですとか、一部に課題が残っているというような場合には保留という結果を通知しておりまして、提案内容を担当する部署で再度検討を行い、検討の結果、費用対効果の面や実施環境を踏まえ、不可能な場合には実施しないという判断をする場合もございます。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　さまざまな費用がかかったりということはあるのかもしれないんですが、提案しても多くが不採用になってしまう。年にももちろんよりますが、13件中１件というのは非常に少ないなと。そのことが提案をしてくれた職員のモチベーションも下げていないかということをちょっと心配をします。　東大和市のホームページを見ていたんですが、職員からの声として、提案した後のことを見える化してほしいという声が載っていました。これ読み上げますと、提案後の進捗状況の見える化を行うことで、自分の行った提案がどの程度取り組まれていて、何が妨げになっているのかを確認することができます。制度を意義あるものとするためにも、提案者への丁寧なフィードバックとともに、進捗状況の開示が必要なことと考えますと。　されている事前審査会とかがあって、説明あっているのかもしれないんですが、モチベーションを下げないように、どうすればその提案をよりよい形で生かすことができるのかとか、そういうふうに一緒に実現の可能性を探るような感じで本人とフィードバックをして話をするような場をつくっていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　提案制度に対する職員のモチベーションを下げないようにするというのは、これは非常に大事だと思っております。提案後の見える化ですとか、丁寧なフィードバックというのは重要だと思っております。　私も若いころ、幾つも提案しましたが、全く採用されませんでしたので、その気持ちはよく私も理解をしております。　その一つとして、現在の事前審査会という制度を設けて、できるだけ提案を引き上げようということで、精度を上げたりもしております。　また、企画課の事務局の職員が、審査内容ですとか、採用にならなかった場合の理由など、丁寧に今も説明をしております。　このモチベーションを上げて多くの提案があるように、今後、制度改正を含めて職員の意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　では、ネウボラ事業のほうにまいります。　もともと清瀬市は、面接をしっかりやってくださっているなという気はしていたし、新生児訪問も全数やって、割と早い時期からやってくださっているという気はしています。　でも、今回、このネウボラとして出されたものが主に相談事業で、来てくださいねという事業なんですよね。相談に来てくださいねと。相談を受けるときには、これは、予約などは必要なのでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　保健師による妊婦面接は、予約は必要ございません。それ以外の来所での個別面接や家庭訪問等を希望される場合は、地区担当保健師がお受けいたしますので、予約をしていただきますとゆっくりお話を伺うことができます。　教室は、事前予約制となっております。当然、電話による相談は、別に予約なしで受け付けております。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　この「スマイルベビーきよせ」として出されている「すくすく赤ちゃんクラス」「ママヨガクラス」「ニコニコ親子クラス」、これは、対象者へのお知らせはどんな方法で行われているんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　一番最初の妊婦面接時や、あと新生児訪問時、その他市報、ホームページ、リーフレット、チラシなどでお知らせしております。　妊婦訪問については、妊娠届を出された翌日に個別通知をしておりますし、１歳児子育て相談会には、１歳になる月に通知をお送りしております。　また、保健師が直接電話などでお声をかける場合もございます。そのときには、たとえ参加いただけなくても近況を確認することができております。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　私は、これに載っているクラスのことを聞いているので、絞ってご答弁いただけたらなと思います。　この事業への参加率、これはこのチラシには載っていないんですが、ほかのチラシで５人から10人というような定員が決まっているということがわかったんですが、主に市報とかホームページなんですよね。その対象者が恐らく産後１か月から７か月未満ということで、数百人対象がいると思うんですが、その対象者に対してこのクラスの人数がすごく少ないなという気がするんですね。どれぐらいの対象者何人ほどいて、実際に参加する人は何人いるのか。定員ぎりぎりいるのかどうかも含めてなんですが、何％ぐらいがこの対象者の中で参加ができているのか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　プレママ準備クラス、ここに幾つかネウボラの事業がございますが、対象者がそれぞれ産後１か月から６か月とか、そういった形になっておりますので、なかなか何人というのはつかむのは難しいものでございますから、産前の方については妊娠届の数を対象者と考えるとすると、「プレママ準備クラス」は対象者497人、参加したのは平成30年度で21人でございました。大体4.2％ぐらいですね。あと、「すくすく赤ちゃんクラス」は、出産後でございますので、対象者を出生数と考えますと516人、参加は16人、3.1％ですか。「ママヨガクラス」の対象者も出生数と考えますと、参加は54人で大体10.5％。「ニコニコ親子クラス」の対象者も出生数と考えますと、参加は57人で11.1％。１歳児子育て相談につきましては、通知をしてますので、対象者521人に対して参加者は189人で36.3％でございました。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　ありがとうございます。　もちろん、ばらつきがいろいろあって、３％から36％ぐらいかということで、特に「すくすく赤ちゃん」「ママヨガクラス」とか、妊娠中はまだ仕事をしている方も多いので少ないというのは聞いていたんですが、もうちょっと参加があってもいいのかなというか、定員があるから仕方がないのかもしれないんですが、全体の３％とかっていうのが、ネウボラを語るのにどうなのかなってちょっと疑問を感じます。　それで、ここに出てきて相談を受けた後に支援が必要な方については支援につなげるという形、ネウボラのあり方としてそうだと思うんですが、具体的にどのような支援につないでいるのか、実際にあったケースについて教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　そうですね。例えば実家が遠くてご主人しか出産後に助けてくれる方がいない妊婦に、妊娠中からホームビジターや養育支援ヘルパーの登録のため、子ども家庭センターへの相談を進めまして、その後も保健師が電話で、その後心配事はないか相談にも乗るし、心配な状況があれば随時家庭訪問しております。　さらに、出産後も出生通知表の提出などを確認し、早期に「こんにちは赤ちゃん」事業で家庭訪問を行います。困り事が急を要する場合には、子ども家庭支援センターの職員と同行訪問しまして、今後について相談し、サービスを提供しております。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　そうですね、わかりました。　相談に、私はこの相談会を催して出てこられる、予約をして出てこられるというのは、ある程度元気なお母さんだと思うんですよね。だから、相談に出てこられない母親のほうが支援が必要ではないかと思うんですが、相談に来られないケースについては、どのように対応しているのか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　妊娠届時に、父や祖母が代理で来所されまして、お母さんと直接保健師が面接できなかった方や、松山や野塩センターで妊娠届を提出された方については、保健師がお電話やお手紙を差し上げて、保健師の面接につなげております。　また、そうやって最初の妊婦面接を１対１でじっくり行っているので、何か必要な心配事がございますと、電話などで気軽にお母さんのほうから保健師にお電話がありまして、相談しているケースがございます。　また、そこの電話相談の中で、今、行かなくちゃいけないなと思うときは、保健師が訪問して相談を受けております。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　ありがとうございます。　スクリーニングは、その母子手帳発行の際に面談をしっかりと時間かけてやってくださっていたり、新生児訪問をしてくださっている。これは、新生児訪問は生後１か月から４か月以内ということなんですが、これでかなりやってくださっているとは思うんですが、やっぱりそこからこぼれ落ちるケースがあるように聞いています。なかなかスクリーニングでひっかからなかった、ちょっと重篤な状況になってしまったお母さんがいるというようなお話も聞きます。なので、スクリーニングの機会を継続的に設ける、ふやすということがもうちょっとあってもいいのかなと思います。　この子育て世代包括支援センターというのが立ち上がるときに、私も要望したんですが、歩いていける範囲に子育て世代包括支援センターをつくるという、集いの広場とか保育園とか、お母さんが子連れで行きやすい、日常的に行けるような場所の相談機能を拡充する。できれば日常的に様子を見守るような体制ができると、よりよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　ネウボラは、きめ細やかな相談事業を実施することにより、お母さんの困り事をしっかり把握し、適切な支援につなげることが一番の目的でございます。　当然、健康センターで待っているだけではなく、お母さんからのＳＯＳの電話があれば保健師がかけつけております。関係機関からの情報で動くこともございます。　また、情報は多いかもしれませんが、多過ぎますと選ぶのが困難になってしまうことがありますので、必要な情報が必要な方に届くよう効果的な情報の発信も、これからも考えていきたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　わかりました。今後、ご検討いただければと思います。　せっかくネウボラをうたっているのであれば、もうちょっと拡充していただきたいなと、定員５人とか10人とかではなくて、もう少し拡充をしていただきたいなということを要望しておきます。　あと、厚生労働省のホームページに、子育て世代包括支援センターの実施状況というのが載っていたんですが、昨年の４月１日時点には清瀬市が載っていないようなんですが、清瀬市としてセンター事業を実施するのかどうか教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　子育て世代包括支援センターには、妊娠初期から子育て期にわたり、妊娠の届け出などの機会に得た情報をもとに、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プランを作成し、保健、医療、福祉、教育などの地域の関係機関による切れ目ない支援を行うことが求められております。　子育て世代包括支援センターの必須業務である妊産婦、乳幼児などの実情を把握すること、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと、支援プランを策定すること、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うことについては、ネウボラ事業として既に行っております。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　子育て世代包括支援センター、イコールネウボラなのかどうかというところもあると思うし、そのネウボラの実態がそれに見合うかどうかという問題もあると思うんですが、いずれは、結構近隣市も載っていたので、清瀬市が載るように頑張っていただきたいなと思います。　では、次の産後ケアのほうなんですが、養育支援ヘルパーのことはご回答でおっしゃったかなと思うんですが、これは家事支援と育児支援が養育支援ヘルパー、そういう支援が中心であるのに対して、産後ケアというのは、産後の女性の体と新生児の育児に特化した知識とスキルが求められるものです。　産後ケア協会という一般社団法人のサイトには詳しく書いてあるんですが、産前から産後へと変わる女性の心と体、そして環境の変化も女性には大きな負荷がかかると。赤ちゃんの寝つきが悪く、ゆっくり眠れなかったり、腰痛、肩こり、骨盤の痛み、また育児不安や話し相手もいないひきこもり状態になるなど、精神的にも不安定になると。だから、母体をしっかりと休ませて回復させたり、メンタルケアをしたり、母乳育児のケアやサポートをしたりと、母子の愛着を育てるのが産後ケアだといいます。その後、長く続く育児のスタートをサポートする育児不安を抱えやすい時期に、早期にその不安を解消することで、虐待予防や鬱予防にも有効だということ。　各地の事例が、産後ケアをやっているところの事例が厚生労働省のホームページで紹介されていたんですが、市内の病院とか助産院、あるいは都心のほうではホテルなどと提携をして、母体を休めるために日帰りとか宿泊という形で安価で食事つきのケアを受けられるような体制をつくっているようです。助産師や保育士が担当して、自治体によっては訪問型、アウトリーチを行っているところもあり、外に出るのがつらいお母さんには使いやすいもののようです。　国は、今後、産後ケアを拡充させる方針のようなんですが、清瀬市でも、ぜひこういう形での産後ケアの事業に取り組んでいただきたいと思います。　東京都が補助金を出していて、ゆりかご東京事業、10分の10で使えるというようなものがあるようなんですが、これは申請は検討をされているのかも含めて、今後の方針をお聞かせください。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　産後ケアが虐待予防やうつ予防に効果的であることは認識しております。産前・産後の支援といたしまして、先ほど答弁いたしましたように、産後ケアでやるべきケアの内容のうち、乳房ケアを除いた部分は妊産婦新生児訪問事業、ホームビジター事業や育児支援ヘルパー事業の組み合わせで対応しております。また、必要に応じて地区担当保健師が訪問してケアを行っております。　ゆりかご東京事業は、その補助金につきましては、産後ケアとしてはとっておりませんが、妊娠期から子育て支援期の総合的な相談事業を実施しているということで、平成29年度より申請しております。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　申請をされたと、それで通ったということですか。　これは、ちょっと今、初耳だったので。では、産後ケア事業をやっているという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎健康推進担当部長。 ◎健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　この補助金は、産後ケアだけに出るものではございませんので、総合的なもので出ているものでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　ちょっと平行線なので、では、次にいきます。　不登校のところですね。確保法では、不登校の児童・生徒の意思を十分に尊重して必要な支援を行うとして、フリースクールなどとの緊密な連携を求めています。この確保法の後で、指導の仕方、かかわり方、あるいはフリースクールとの連携の体制などは変わったのでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　フリースクールとの連携についてですが、フリースクール等の学習内容を精査し、学校の教育活動の代替となると判断できるような場合には、校長の判断のもと出席扱いするなど、柔軟に対応するようになってまいりました。実際に、在宅型のフリースクールに行く生徒を出席扱いにした事例が１件ございます。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　わかりました。　確保法では、学校以外の学びの場を自治体としても拡充をすることが求められていると思うんですが、清瀬市としてはどんなふうに取り組んでいらっしゃるでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　本市としましては、現在、適応指導教室、フレンドルームでの指導の充実に取り組んでおりますので、特に学びの場の拡充ということはしておりません。　一方で、ＮＰＯ法人等と連携を図り、不登校の居場所等を学校に周知するなどの取り組みは行っております。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　情報提供はしてくださっているということで、フレンドルームは、今、市内に１か所ということで、これは以前より変わらないと思うんですが、ただ、今の現状のフレンドルームは、市内に１か所しかなく、それも市の一番新座市との境の端っこにあります。小学生はやっぱり通いづらい子が多いんじゃないかと思うのと、あと人数的にも限界があるんですが、市内に２か所、３か所と必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　現在のフレンドルームは、教育相談センター「レインボーひまわり」の中に設置してあります。確かに市の中心部ではないために、公共の交通機関を乗り継いで通室するケースもございます。また、当然ですが、施設の関係で利用人数にも限りがあるというところです。　今後ですが、公共施設の再編の際に、現在の健康センターに入るということが計画されていますが、複数箇所の設置の予定は特にございません。 ○議長（渋谷けいし君）　宮原議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　わかりました。　現状のフレンドルームは、合う子にはいいと思うんですが、合ってちゃんと通えているようなのですが、こちらはもと学校の先生が指導しているということで、学校が苦手な子どもにとっては行きたいと思えないというような話も聞いています。だから、この居場所の拡充というか多様化が必要で、多様性の確保のためにも、現状、今、ＮＰＯの話も出ましたが、子どもたちの受け皿となってくれている居場所が維持できるようにするような必要があるかなと思います。　確保法では、この受け皿の拡充のためにフリースクールなどに財政的な支援が必要だということもうたわれているんですが、現状、この補助金などはまだ創設をされていないようなので、清瀬市としても、これまで以上の連携とか運営の支援に加えて、やはり国に財政措置の必要性を訴えるということも必要ではないかと思います。これは要望いたします。　あとお聞きしたいのが、子どもたちと接しているＮＰＯなどのスタッフの声を聞きますと、家庭環境が複雑であったり、家に居場所がない子どももいるようで、虐待とかネグレクト、家出とか、その先にある犯罪に巻き込まれたりとかリスクの高い状況があるようです。そういう場合もあると。守秘義務のために何もできないとおっしゃっています。そういう、もしもの場合のために、子どもたちを守るための危機管理体制、仕組みづくりとか連携が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　ＳＳＷを中心に、一人一人に応じた適切な支援を行っております。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で、宮原議員の一般質問を終わります。　風・立憲・ネットの一般質問を終わります。　続いて、共に生きる、ふせ議員の一般質問を許します。　第４番ふせ由女議員。　　　　　〔第４番　ふせ由女君　登壇〕 ◆第４番（ふせ由女君）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず１番目に、学力調査についてです。　学力調査後の対応についてということで、今回の学力テスト後における大阪府知事の対応について伺います。　2018年、大阪市長の発言が波紋を呼びました。吉村洋文市長が、翌年度から全国学力学習状況調査、全国学力テストの結果を校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させると発言したのです。小学６年生と中学３年生を対象とするこのテストで、今回、当時です、大阪市が政令20市の中で、平均正答率が２年連続で最下位だったのを受けての発言です。そして、今年の全国学力テストで、大阪市が小学校国語で指定都市の中、最下位だったので、吉村大阪府知事は、市長当時の約束どおり、賞与を返上すると述べています。　このような大阪府知事の行為について、渋谷市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。　そしてまた、本市独自の学力調査についても伺いたいと思います。　国や都でも同様に学力調査を実施していますが、これとは別に市独自の調査をする意図や目的とはどのようなものでしょうか。　そして、その独自の調査に対して、経費はどのくらいかかっているのでしょうか。　続いて、この学力調査の影響についてですが、子どもへの負担、例えばふだんの授業時間への影響などや教員への負担、例えば採点や分析にかかる時間などについては、どうお考えでしょうか。　次に、２番目といたしまして、就学援助・奨励費制度について伺います。　今月発行されたばかりの教育委員会だよりきよせをここに持ってきております。就学援助申請は通年受け付けます、と掲載されていまして、少しほっといたしました。　ただ、こうした掲載の試みはこれまでもあったのでしょうか。これまでのバックナンバーにも同様に明記されていたのでしょうか、伺います。　また、市民生活を営む上で大切なこのような制度について、広く市民に周知する方法に関して、さらに伺います。　この制度についての書類が各学校を通じて保護者に配布されていると思いますが、実際にどのようになされているのでしょうか。　年に何回配布されているのでしょうか。　また、市民に知らせるための書類を常時設置しているような場所はありますか。できれば、土日にも入手できるようなところに設置したほうがよいと思いますが、加えて市報でも伝えるべきだと考えますが、掲載されていますでしょうか。　最後に、新たに引っ越してきた転入生には、どのように対応しているのでしょうか、伺います。　あと、３番目なんですが、性的少数者への対策です。　トイレの使用方法ということで、清瀬市にも性的少数者の方でカミングアウトされている方がいらっしゃいます。先日、当事者の方を囲んで相談会を設けました。　そういった方々が直面する悩み事の中で、しばしば指摘されるのはトイレにまつわる問題です。学校や職場ではトイレに行けない、トイレが使いづらいという声がよくあるそうです。特にトランスジェンダーの方からの声が多いようです。男女で性別分けされていると入りづらい、性別移行中だとどちらに入っても目立ってしまうということです。　そこで、本市では、学校や公共施設のトイレに関して対策はなされているかを伺います。例えば、性別関係なく使用できる多機能トイレや誰でもトイレの設置割合はどのようになっているでしょうか。　また、新庁舎ではＬＧＢＴの方に配慮したトイレを各階の設置を計画しているか伺いたいと思います。　以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。
   ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　私から、学力調査に関する質問にお答えいたします。　まず、市の学力調査の目的ですが、本市で実施している学力調査は、個々の児童・生徒の学習上のつまずきを把握するとともに、本市の児童・生徒が学習上苦手とする分野等を確認し、教員の授業改善に役立てることを目的としております。　この市の学力調査に係る予算につきましては、平成31年度の実績で、133万8,467円となっております。　次に、児童・生徒や教員への負担についてですが、本市の学力調査は、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学を調査対象の教科としております。　国や都の調査の実施時期を考慮し、市の調査は４月の下旬に行っております。　小中学校いずれも学校の授業の２時間分を使用して行っていますが、通常の授業への影響はほとんどなく、児童・生徒にとっても負担はないと考えております。　次に、教員への負担ですが、本市の学力調査は採点・分析を全て業者が行っており、教員はその結果を受け取り、授業改善に生かすこととしています。そのため、教員にとっても負担はないと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　私のほうから、就学援助の周知方法について答弁いたします。　まず、基本的に、毎年度４月にはこの就学援助の奨励費も含めて申請書とお知らせというんですか、こちらを学校から児童・生徒一人一人にじかに配布をしております。さらに、４月の市報には、制度の趣旨、受け付け期間を掲載すると同時に、市のホームページ、市報、両方ともに掲載しています。　それから、教育委員会だより、今回初めて、多分９月にこの時期に入学準備金の前倒しというのは、実はごく最近ですから、その時期に合わせてということだと思いますので、教育委員会だよりに掲載しているのは、恐らく記憶ですが初めてです。　それから、転入者ですが、転入の場合、学務係のほうに来ていただきますので、通常の転入なり、そういったときに、担当者のほうで、あわせて送った就学援助、もしくは奨励費の申請書をお出しし、直接カウンター越しに対峙でお話をした上でしてますので、転入者に関しても悉皆で情報、もしくは申請をいただいているということでございまして、そういった関係上、常備置いてあるのも３階の教育委員会、その課のみとなっております。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　多機能トイレの設置割合等についてのご質問に答弁を申し上げます。　前年度の調査によりますと、学校を除く清瀬市の公共施設、これは庁舎、各市民センター、学童クラブ等の全ての施設を含め、現在、65の施設がございますが、そのうち23施設に多機能トイレを設置してございます。　また、学校につきましては、小学校が９校中８校に、中学校につきましては全校で多機能トイレを設置している状況でございます。　設置割合につきましては、公共施設が約35％、学校につきましては約92％の割合でございます。　次に、新庁舎のトイレの設置計画でございますが、各階の北側及び南側に男性用・女性用トイレをそれぞれ設置する予定となっております。　さらに、多機能トイレといたしまして、北側の１階から４階までの各階に設置することを予定してございます。 ○議長（渋谷けいし君）　坂田教育長。 ◎教育長（坂田篤君）　学校教育にかかわる内容ですから、私からご答弁申し上げます。　今、議員のご質問によると、２年前、2018年の大阪府と市の対応のことをご質問されましたが、当時、国の学力調査の結果に応じてというような報道だったと思いますが、最新の情報では、国ではなくて府と市の学力調査の結果によって、校長の人事評価に反映させるというような制度を創設したということになっております。　大阪では、府や市の学力調査の目的をどこに置いているかは、私、知る由もございません。わかりませんが、少なくとも東京都や清瀬市の学力調査は、先ほど参事からお話をしたように、平均正答率をもって学校や子どもたちを競わせる、ランクづけをするということは一切なくて、あくまでも結果をもとにして授業改善を行うことを目的にしています。　また、学力は、学校における教育活動だけではなくて、例えば家庭の働きかけや子どもの学習経験等々によっても大きく影響します。加えて、調査ではかることができる学力は、学力の一部にしかすぎません。　したがって、本市においては、また東京都においても、学力調査の結果を校長の業績評価に直結させる考え方は適切ではなくて、全くこの制度を取り入れることは考えておりません。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、ふせ議員の再質問を許します。　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうもありがとうございました。　貴重なご意見、本当に清瀬市では、こういった先生への人事評価などに結びつけてはいないということでよろしいでしょうか。本当に安心いたしました。どうもありがとうございます。　大阪の吉村府知事なんですが、こういった行為は、やはり子どもたちにとって大変プレッシャーになるとも考えられることですよね。ですから、学力テストというのは大変子どもたちにとっても負担になるということが考えられる、やはり念頭に置かなければならないということなのではないかと考えております。　そして、我が市の、本市のこの学力調査についてなんですが、清瀬市独自の調査においての当初の目的といいますか、そういったことは達成できたのでしょうかということと、また、学力調査の結果をもとに、ランクづけみたいなことがなされているのでしょうか。そして、それの情報はどのように扱われているのかということも伺いたいと思います。　加えて、現場の教師は学力調査を３回やることになるわけですので、採点とか分析の結果を委託するとしても、負担には少なからずなっているのではないかというのは私の見解なんですが、そういったことに対して、もう一度質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　学力調査の目的ですが、小学校４年生以上の学年になりますと、学習内容が非常に抽象的になってくるために、客観的な調査を行って、継続的に児童・生徒の学力や学習の状況を把握して授業改善に取り組んでいく必要があります。　その意味からも、本市で実施している学力調査は、重要な取り組みであり、その目的は達成していると考えております。　また、ランクづけにつきましては、先ほど教育長の答弁にもありましたが、学力の状況を学校間で比較するものではなく、また結果についても、その学校の結果のみを知らせて、学校の平均正答率等でランクづけするようなことは一切行っておりません。　次に、教員の意識ですが、教員が市独自の調査を行うことについては、教員は単元のテスト等によって担当する児童・生徒の学力の状況については把握はできておりますが、国語や算数、数学の教科全般、また都の調査については社会科や理科も行っておりますが、これらの結果が重要な資料になっていると考えられます。　調査の結果から児童・生徒の個々のつまずき等を知って、自らの授業改善に役立てていることから、多くの教職員は学力調査について肯定的に捉えていると考えています。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　業者に採点、分析を任せてしまっているということであっても、教員が子どもたちのテストの結果を見て、どのくらい学力がはかどっているのかというようなことを把握できるものなのでしょうか。そこについて伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　調査結果は、児童・生徒の個票と、それから学級、学年等の全体の傾向が示されておりますので、それによって教員は学力の状況等を把握できると考えています。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　それは、国とか都でもやっているわけですから、そこの学力調査では理解できないものなのでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　国の調査は、小学校では第６学年、中学校では第３学年、それから東京都の調査は、小学校の第５学年、中学校の第２学年ということで、それぞれ学年を変えて実施をしておりますので、調査対象の学年が違っているというところから、それぞれにその状況をつかむ必要があると考えています。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　そうですね。私なんか考えますと、学力調査をしても学力の一部しかわからないのではないかと考えているんですね。それで、何度も何度も子どもたちが学力調査をやることによって、私は授業などにも影響が起きるのではないかと考えております。　学校教育というところは自治事務ですので、教育委員会としては学力調査への不参加ということは、自ら決定できることだと思われますが、この清瀬市の教育委員会では、そのようなことはこれからも考えてはいらっしゃらないと捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　これまで同様、実施していく考えでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　学力テストによって子どもたちの学力を把握するということでやられているということで、向上ということに関してはいかがにお考えでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　学力調査の結果を授業改善に生かしていくことができれば、授業がよりよいものになって、子どもたちの学力も向上していくと考えています。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　テストを何度も受けても、それを見直して力にはなっていくとは思うんですが、文部科学省も分析しているということがあるんですよね。文部科学省によりますと、学力テストのかわりにすべきことがあるということで、学力をつけるには、本の読み聞かせや家庭での新聞や本を読む習慣がある子は学力が高い。少人数の授業の効果も高いということを言っているんですが、このことについていかがお考えでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　そちらについては、文部科学省の見解どおりだと考えています。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員、発言許可を求めてください。　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　文部科学省の考えと同じという見解でいらっしゃるんですよね。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　文部科学省の考え方と同じ。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　過去にも学力調査についてはいろいろと問題が取り上げられて指摘されています。1961年から行われた全国一斉学力テストでは、テストの結果が全国の公立小中学校の教員の勤務評定に結びつけられるようになりました。つまり、子どもたちに高い点をとらせる教員は、人事その他の待遇において優遇されたということです。　次のようなことが実際に行われるようになりました。その結果、いろいろとありましたね。成績の悪い子を欠席させたりとか、教師が正解を教えたりするというような不正も起きたということで、訴訟も各地で起きております。学力テストを憲法、教育基本法違反とする地裁、高裁判決も出ました。当時の灘尾文相は、弊害を認めまして1964年度限りで中止しております。学力テストを適法とした76年の最高裁判決も、教育政策上、果たして適当な措置であるかと述べ、問題ありとしました。　現在の学力調査は、第一次安倍内閣が始めております。文部科学省は、市町村別の結果を公表しないことにしたのですが、当時の橋下大阪府知事なんですが、市町村別のデータを開示して競争をあおっております。やはり学力調査ということをもう一度検討をしていただきたいなというのが、私の一般質問での求める見解です。　このことは市長の権限でできることですから、ぜひ、本当に清瀬市の子どもたちの学力向上、そして学力をつけること考えていただいて、その市独自の学力テストは廃止にしていくべきではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　坂田教育長。 ◎教育長（坂田篤君）　さまざまな歴史的な経緯がございました。これは確かにそういうような裁判が行われたり、判決が出たりということは事実ありましたが、そういうものを背景にしながら、やはり学力調査のあり方というものを教育関係者がしっかりと見直して、今、適正に行われていると、心ある自治体はですね。　さまざま自治体によって考え方ありますから、不参加のところもあるかもしれませんし、公表したいとおっしゃるようなところがあるかもしれません。少なくとも我々は、もしくは東京都は、そういう考え方、全く持っておりませんから、これは子どもたちの学力向上のために必ず必要な施策であると考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　僕は、知的好奇心だけじゃない、上から先生がやったから学ぶ気持ちになるわけじゃないというふうに、僕自身の体験だから。僕の親しい東京工業大学を出た仲間が、自分が学校で何かいい成績をとってくると、いつも何かおやじは仕事のことで苦労してたら、何か食事のときには皿投げたりしてたんだって。ところが、自分がいい成績をとってくると、おやじがおとなしかった、おやじをおとなしくさせるために自分は勉強しようと思った。　僕自身は、小学５年生のときに、直接医者から20歳までに心臓が悪くて死ぬぞと言われちゃったんだから。当然助かりたいと思う。でも、それは物すごく勉強して、遊ばないで勉強した人が私を助けてくれるんだろうなとずっと思っていたから、自分に対しては遊んじゃだめだ、勉強しなければだめだ、そういうことで実に窮屈な状況だった。だから、おふくろなんか、中学３年生のときに、受験勉強しているのに、勉強しちゃだめだと、子どもに勉強しちゃだめだなんていう母親が日本中どこにいるだろうかね。一生懸命やってるのに。　そういうふうにした体験を持ってるから、私は、子どもの３、４歳のお子さんに算数指導してたよ。教科書なんか使わないよ。自分で教え方をつくり出したんだよ。紙芝居30部ぐらいつくって、全部オリジナルの作品だよ。それでストーリーの世界、ドラマの世界に子どもたち、アニメみたいにして、悪魔がいじめる。助けてくれというところで、助けてくれるお友だちって言うと、「はい」って来るんだよ。　それで、問題は、風船が５個ありました。水風船が５個ありました。３個割ってしまいました。残りは幾つでしょうかって聞くと、「２、２」って言うんだよな。２、でも、やってみなきゃわからないよって、水風船を出して、「はい、はい」って言う子を指名して、水風船を鉛筆か何かで割らせて、バケツちゃんと用意しておいて。だから子どもたちは、もう数遊び、数遊び、この次いつやるのって、そういうね。僕は、だから何で日本一の幼稚園の先生だなんていうのかっていったら、そんなことをやってた幼稚園の先生いるかって、全部自分でつくり出したんだ。　だから、そういう体験をしているから、上から目線の学力向上なんて、僕はにせものだな、真ん中にそういう子どもの感動がある、あるいは、しなければというような気持ちがある。そういうことで、清瀬市全体がそういう精神的なものがしっかり、大人も含めて育っていけば、それは子どもたちに影響を与えて、だから１月７日には社会を明るくする運動で、東京都で最優秀賞をいただいた作文を書いた清瀬第六小学校の男の子いるよ。それは、清瀬市が地域として育ってくる。そういうものが子どもたちの学ぶ意欲にもつながっていくに違いない。勉強しなさい、勉強しなさいでいくもんじゃないと思っています。これが僕の学力に対する考え方。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうもありがとうございます。貴重なご意見いただきました。　もう一つ伺いたいのは、現場の先生の声についてなんですが、この学力テストについて、いかがですかね。先生方はどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　先ほども答弁をいたしましたが、現場の教員は、単元のテスト等によって個々の児童・生徒の学力の状況は把握をしておりますが、教科全般の状況については、これ貴重な資料になっていると認識しております。ですから、貴重な資料として、現場の教員は学力調査の結果を生かしていると考えています。 ○議長（渋谷けいし君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　とってもいい話。２学期の初めに子どもたちに話したのが、ハサミムシの話だった。ハサミムシは、卵を産んで、何か40日ぐらいずっと食べないで、母親は、ずっと抱えているんだ。それで、ふ化した後は、今度は母親は自分の体を赤ちゃん虫に食べさせるんだって。そういうのが最近は何かこうしっかり観察されていて、そういう話を子どもたちにしてあげたんだと。いや、いい話を校長してくれるなと。やっぱり中央公園か何かでお祭りあったときに、20歳ぐらいの若い男性から、市長って話しかけられてきて、市長が何かの子どもたちの大会のときにしゃべった言葉、忘れてないよって、今でも大事にしているよって、そう言われたから。だからね、校長もいい話をしてくれたなって、そういうふうに私の教育観それですから、とにかく。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうもいろいろと、本当に私も学力テストなどではなく、生きた教育をやるべきだと考えておりますので、市長は権限がおありでありますので、この清瀬市の子どもたちの本当の学力を身につけさせていくということで、ぜひ、市独自の学力テストだけでも廃止していただければと思います。要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、トイレの使用方法です。　性的少数者への対策ということで、先ほどご答弁いただきました。清瀬市では、かなり進んでいるなと考えておりますが、特にこのトイレなんですが、ただ、誰でもトイレを設置すればいいかというと、そこのトイレに入るには、車椅子を利用される方も利用されるということで、そういった方に怒られてしまったという経験をお持ちの方もいらっしゃったんですが、その点についてどうお考えになりますでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　多機能トイレのご質問でございますが、多機能ということですから、オストメイトをお持ちの方ですとか、お子さんをお持ちの方ですとか、車椅子にお乗りになっている方ですとか、こういった皆様方にできるだけご利用いただきやすいような設計、機能を求めたいと思っておりますが、ただ、施設ごとにスペースの関係、それから間口の関係、こういったもので不可能な部分もございますが、今後はそういった部分も十分気をつけて設置に努めたいと考えます。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　大変トイレというのは、デリケートな問題だと思います。どちらに入るかというのも迷われると思うんですが、まず大事なのは、目立たずにトイレに入れるように動線を工夫してほしいといったような声が上げられております。誰もが本当に安心して使いやすいトイレを使える環境づくりというのを、学校や公共施設から積極的に率先して推進していくことが求められていると考えております。　新庁舎には、各フロアに多機能トイレ、または誰でもトイレというのが計画されているということで安心しましたが、ぜひこの目立たずに入れるような動線についても工夫していただきたいと思います。　そして、せっかくですので、トイレを初め、新庁舎をめぐっては市民のみんなの声を聞く機会をできるだけ多く持ってもいいのではと考えておりますので、このことを重ねて要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。　続いてよろしいですか。　次の２番目の就学援助・奨励費制度についてでございます。　この制度の中身、手続の点についても伺いたいと思います。先ほどのこの教育委員会だよりなんですが、この中にありました５番目なんですが、申請に必要なものとして預金通帳、これは振り込み口座の確認のためとなっておりますが、これはコピーでもいいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　コピーでも可能です。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　可能でございましたか。どうもありがとうございます。　それでは、もう一つ、戻りまして、学力調査についてなんですが、私は、子どもたちが小中合わせて３回の学力調査を行うということに対して、これは本当に学力つくことになっているということに疑問を持たざるを得ないんです。それについて、先生方のご意見を今聞きましたが、負担になっていないということはないと私は考えておりますので、もう一度現場の先生方の声を取り上げられて、教育委員会でも話し合われることが重要かと思っております。　そして、このことについては、やはり学力調査ですから、どうしても調査だけに終わってしまうということにならないようにいろいろと工夫されていると思うんですが、この学力テストの結果をランクづけしたりしないということなのですが、市内での活用方法は学校だけにとどまっているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　結果は自校のみに知らせておりますので、自校の結果のみを参考にしていると捉えていただいて結構です。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　自校のみの学校の結果を調べるために、この市独自の学力調査をするというのは、大変無駄なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　先ほどの答弁させていただいた目的からいって、十分意義のあることだと考えます。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どのような意義と考えられますか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　先ほど答弁させていただいたとおりです。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　つまり、子どもたちの学力の把握ということでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　こちらも、先ほどの答弁の中で触れさせていただきましたので、先ほどのとおりでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　やはり一番子どもの学力がわかっているのは担当の先生だと私は思っております。それを業者のテストを使って、その子どもたちの学力を把握しなければならないというのは、非常に何というんですか、変ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　これも、先ほどの答弁の中で触れさせていただきましたが、客観的に捉えるというところで意味のあることだと考えております。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　客観的というのは、つまりどういうことなんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　本市で実施している学力調査は、他の地域等でも活用されているものですので、そういった平均正答率と豊富なデータがございますので、そのデータとそれから自校の児童・生徒の状況を比較するという上で、客観性が保たれると考えています。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　つまり、他の学校の生徒との比較がそこで出てくるということを調べられるというようなところが、客観性ということなんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　あくまで全国で広く使われたときの平均正答率と、それから自校の結果を比べるということで、他校と比較するというものではございません。 ○議長（渋谷けいし君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　経費も133万円かかっているということです。この費用をぜひほかの子どもたちへの、例えば本代にするとか、いろんな使い方があると思いますが、ぜひこの学力調査は、私は大変疑問に思っておりますので、再検討をしていただきたいと思います。ぜひ廃止に向けて検討していただきたいと思っております。 ○議長（渋谷けいし君）　以上で、ふせ議員の一般質問を終わります。　共に生きるの一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。　なお、次回はあす６日金曜日午前10時から開会をさせていただきますので、ご参集をお願いいたします。　本日は、これをもって散会といたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...