清瀬市議会 2019-09-04
09月04日－02号
令和 １年 ９月 定例会（第３回）
令和元年清瀬市議会第３回定例会会議録９月４日（第２日）出席議員（２０名） 第１番 斉藤あき子君 第２番 原 和弘君 第３番 香川やすのり君 第４番 ふせ由女君 第５番 深沢まさ子君 第６番 山崎美和君 第７番 小西みか君 第８番 城野けんいち君 第９番 友野和子君 第１０番 清水ひろなが君 第１１番 西上ただし君 第１２番 鈴木たかし君 第１３番 石川秀樹君 第１４番 渋谷のぶゆき君 第１５番 森田正英君 第１６番 渋谷けいし君 第１７番 宮原りえ君 第１８番 斉藤 実君 第１９番 佐々木あつ子君 第２０番 原田ひろみ君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 副市長 中澤弘行君 教育長 坂田 篤君 企画部 部長 今村広司君 新
庁舎建設担当部長 原田政美君 企画課長 南澤志公君 財政課長 戸野慎吾君 総務部 部長 松村光雄君 総務課長 渡邉浩志君 防災防犯課長 田村文義君 市民生活部 部長 瀬谷 真君 保険年金課長 北平宜之君 産業振興課長 木村広昇君 健康福祉部 部長 八巻浩孝君 生活・
障害福祉担当部長 小山利臣君
健康推進担当部長 矢ヶ崎直美君 子ども家庭部 部長 田村晶子君
子育て支援課長 佐藤信明君 都市整備部 部長 佐々木秀貴君
まちづくり課長 綾 乃扶子君
ごみ減量推進課長 門田尚典君 教育委員会 教育部 部長 石川智裕君 参事 長井満敏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者 議会事務局長 粕谷靖宏君 次長 粕谷 勝君 庶務調査係長 尾崎悦子君 議事係長 樋熊加奈子君 書記 中野陽子君 書記 丹木智章君 書記 荒井咲桜香君 議事日程（第２号）９月４日（水） 開議宣告（午前１０時）日程第１ 一般質問（第１日目）
① 日本共産党 ② 公明党 午前１０時００分 開議
○議長（渋谷けいし君） おはようございます。 定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○議長（渋谷けいし君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 通告がございましたので、順次質問を許します。 質問の順序につきましては、
清瀬市議会内申し合わせ事項により、日本共産党、公明党、風・立憲・ネット、共に生きる、無所属の会、
清瀬自民クラブの順序で行います。 日本共産党、第１番目に、山崎議員の一般質問を許します。 第６番山崎美和議員。 〔第６番 山崎美和君 登壇〕
◆第６番（山崎美和君） 一般質問、最初の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 通告に従い、一般質問を行います。 最初に、
家庭ごみ収集体系及び
ごみ処理手数料の
見直し実施計画（案）について、
ごみ袋代値上げ中止を求めて質問します。 ６月議会において、共産党は、ごみ袋有料化以来、
ごみ処理経費がふえていないことを指摘し、
ごみ袋代値上げの理由にはならないと主張しました。それに対し、市の答弁は、今回の値上げは
ごみ処理経費がふえているからではなく、有料化当時の市民の負担をできるだけ低く設定したごみ袋単価の計算を見直して、
ごみ処理経費に占める市民負担の割合をふやすためだというものでした。つまり単純に市の収入をふやすためだということがはっきりしたと私は認識いたしました。 有料化当時と比較して、市民の家計は確実に厳しくなっています。高齢者の貧困、子どもの貧困、ワーキングプアなど、生活困窮者への対策強化が重要な施策として求められているもとで、ごみ袋値上げで市民負担をふやして、市民の困窮をさらに深めることはあってはなりません。 所得のあるなしにかかわらず、必ず買わなければならない有料ごみ袋は、所得の低い人ほど負担が重くなるもので、逆進性が高く、貧困格差を広げます。値上げは中止すべきです。
パブリックコメントにかつてない多くの意見が寄せられました。負担額についての意見は、85件中81件、95％が反対でした。値上げは困ります。年金が毎年のごとく低くなり、介護保険料や
国民健康保険税、市税とかなり支払い、家計を圧迫しますという声、トイレットペーパーが10％も値上げする騒ぎの中、清瀬市は100％の値上げ、この時代に何を考えているのか、市民感覚をわかっていないや、高齢者のためと言いながら、市民にとって真逆ですなど、これらの市民の声に市はどう向き合っているのでしょうか。 市の財政の観点からのみで値上げの単価設定がされていて、市民の負担の観点が欠けています。見解を伺います。 値上げの根拠にごみ減量を言っていますが、ごみ減量のためには、まずはごみ減量のビジョンを市民に示すべきです。値上げしなくてもごみ減量はできます。見解を伺います。 次に、
収集体系見直しについて伺います。 戸別収集の際のカラス対策は市民が自分でやらなければならない、
ペットボトル収集は週１回に減る、ペットボトルを入れる袋の用意をしなければならないなど、手数料値上げのほかにも、市民に新たな負担をもたらすものがあります。市民サービスの後退は避けるべきです。再検討を求めます。ペットボトルを戸別収集にする目的は何か、伺います。 また、差額券について、６月議会では、新指定袋の移行に合わせて３か月の経過措置をとるとの答弁がありましたが、旧指定袋を使い切るまでの経過措置は必要です。差額券はやめるべきです。見解を求めます。 ふれあい収集事業について伺います。 高齢化の進行に伴い、今後も需要がふえる傾向にあるふれあい収集ですが、戸建てが全て戸別収集になるのであれば、戸別収集対象でない集合住宅にも、ふれあい収集サービスが行き届くよう調査をする必要があると考えます。見解を伺います。 ふえるふれあい収集に対応するために、職員体制強化が必要と考えますが、今後の見通しについて伺います。また、現在のふれあい収集利用者の集合住宅と戸建てとの割合を伺います。 大きな２番目、子どもの貧困対策の就学援助制度について伺います。 清瀬市が26市の中でも先陣を切って始めた、小中学校の入学準備金の入学前支給が全国でも広がりを見せています。今議会で支給額増額の補正予算も出ており、市の就学援助拡充に向けたご尽力に深く感謝いたします。 ところが、入学前支給に当たって、多くの自治体で準備金を支給される収入基準が低くなり、利用できていない人が出ていることが問題になっています。収入基準が低くなる理由は、入学後支給では６歳の生活保護基準から計算していたものを、入学前支給では５歳で計算するためだということです。清瀬市での基準はどうなっているのでしょうか。 平成31年度新一年生保護者に向けたお知らせでは、４人世帯の収入額の目安は、賃貸560万円以下、持ち家435万円以下が入学後ではどうなるのかを伺い、改善を求めます。 次に、
奨学資金貸付制度について伺います。 貧困と格差が広がり、家計収入が減少する中で、学生や保護者の負担も限界を超え、進学を断念する人が少なくありません。ようやく入学しても、在学中は多くがアルバイトに追われています。国の
給付型奨学金制度は、今年度改正され、2020年度実施の高等教育の就学支援新制度では、
非課税世帯全員が対象となり、前進を見せております。また、自治体の就学支援、学習支援制度も広がり、高校授業料は実質無償化も進みました。しかし、中所得層は置き去りのままです。奨学金を受けているのが全体の２分の１という比率からも見えるように、奨学金返済に苦慮しているのは非課税世帯ばかりではありません。 日本の学費は高過ぎることが問題視されています。学費の家計依存度は68％であり、
ＯＥＣＤ加盟国平均の30％の２倍を超えています。家計に余裕がなくなり、学生は苦境に立たされています。奨学金返済のために卒業直後から数百万円の借金を背負った状態で、マイナスから人生をスタートさせなければならない状態に追い込まれています。 市は、今議会で、
奨学資金貸付制度の廃止を提案していますが、奨学金制度を改善して、必要な支援を必要な若者に行き届くよう、充実させることこそ求められています。 日野市や小金井市、町田市など、給付型奨学金を行う自治体がふえています。清瀬市でも、
給付型奨学金創設を求めます。見解を伺います。 最後に、
都市計画道路について伺います。 東京都都市整備局が、７月17日に、
都市計画道路の在り方に関する基本方針（案）を公表しました。ここでは、
都市計画道路27か所、12キロメートルが見直しになりましたが、見直し対象535キロメートルの３％にすぎず、わずかな見直しにとどまりました。清瀬市でも、見直し対象の
都市計画道路は６路線ありますが、検証結果に該当するものはなしとされています。 都の
都市計画道路の在り方に関する基本方針（案）で、清瀬市が該当なしとなった詳細を伺うとともに、
都市計画道路について、地域住民から意見聴取を広く行い、都の基本方針に市民の声が反映されるよう働きかけを求めます。
マスタープラン策定においても、
都市計画道路のあり方についての地域住民の活発な意見交換のもとで意見を反映させるよう求めて、最初の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） おはようございます。 私からは、
家庭ごみ収集体系及び
ごみ処理手数料の
見直し実施計画（案）と
都市計画道路について、順次ご答弁申し上げます。 初めに、ごみ袋値上げは中止をについてでございますが、
収集体系見直しによる手数料改正を求めることではなく、環境省の通知からも、排出量に応じた負担の公平化や不法投棄を抑制する観点から、近隣市との手数料水準は保っていく必要があることとされております。 また、負担額の考え方でございますが、一般家庭から排出されるごみは、指定収集袋により排出し、収集を行い、中間処理施設で処理され、最終処分場での処理を行うという流れとなっております。 したがいまして、今回の
見直し実施計画（案）では、中間処理費用及び最終処分費、指定収集袋の作製費、可燃・不燃ごみの収集運搬費を計上したものを処理経費の単価としております。 本市は、
ごみ処理経費に関し、平成13年６月に一般家庭ごみの有料化を導入し、市民から
ごみ処理手数料を徴収しています。しかしながら、導入から既に18年が経過し、本市の手数料は据え置きのままとなっておりますが、柳泉園組合では、処理費用の料金改定をこれまで２回行っております。 そこで、現状に即した費用負担を求めるとともに、公平な処理経費の負担、ごみの減量に対する市民意識の向上、近隣市との均衡、さらには、収集業務や廃棄物処理に要する費用の増大、社会環境の変化やごみの処理に伴う費用と、市民の皆様にご負担していただいている手数料との間に大きな隔たりが生じていることから、今後の廃棄物及び資源物の安定した収集業務を持続可能とするためにも、処理手数料の見直しは必要であるものと考えております。 続きまして、低所得者などへの配慮に関してでございますが、清瀬市では既に指定収集袋の減免制度や各家庭における育児、介護などに使用した紙おむつの無料収集を実施するなど、低所得者への負担軽減対策や子育て、
高齢者サービスの強化を図っており、これらの制度は今後も継続していく予定であります。 また、ごみ減量のビジョンに関しては、第３期清瀬市
一般廃棄物処理基本計画において、令和３年度を目標年度とし、ごみの減量化目標を設定しております。これは家庭から排出される１人１日当たりのごみ量を399グラムとしており、３Ｒ、発生抑制、再使用、リサイクルの原則に基づくごみ処理を進め、食品ロス、雑誌などのごみを減らす周知を初め、循環型社会の構築を図るべく、
容器包装プラスチックの分別指導や
使用済み小型家電及び
インクカートリッジの分別回収などを行うことで、ごみの減量化、資源化に取り組んでおります。 続きまして、
市民サービス後退は避けよについてでございますが、まず、戸別収集の考え方でございますが、市では、日々、市民の皆様から集積所管理やごみの排出者が特定できないなどのご意見をいただき、これらの課題にお答えすることが求められております。そのため、今回の見直しが必要となる要因として、
排出者負担軽減や不法投棄の抑制、排出者責任の明確化などがあります。 ゆえに、さらなる市民の皆様一人一人の廃棄物を排出する意識の向上をいただくことで、分別指導の徹底や減量を図るとともに、資源化率の向上や循環型社会への構築へつながるものと考えております。 なお、多摩地域の戸別収集を実施している自治体の状況では、各家庭でごみを排出する際に、バケツやかご、ネットなどの容器に入れて排出していただくことが鳥獣対策につながっていると伺っております。 本市においても、戸別収集を実施するに当たり、各ご家庭で対策をとっていただくこととなりますが、戸建て住宅の敷地や建物の構造など、多種多様であることから、今後、鳥獣対策に有効な方法など、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、ペットボトルを戸別にする目的についてでございますが、現在の
ペットボトル収集容器が設置されている場所のほとんどが道路端や歩道上にあり、車の通行や歩行者への安全確保の妨げの一因となっております。また、新たな収集場所の確保が難しいことや、収集拠点が比較的少ないことから、収集容器からあふれている場合や排出場所までが遠いといった現状がございます。 これらの課題解決といたしまして、今回の
家庭ごみ収集体系の見直しの中で、
ペットボトル排出時の市民負担の軽減と効率的な収集運搬が可能となるよう、ペットボトルの収集を
容器包装プラスチック類の収集時に合わせて同時に収集することを考えております。 なお、ペットボトルは無料回収とするため、指定収集袋ではなく、透明または半透明の袋に排出していただくか、使い回しができる専用の袋などをご用意いただくことを検討しております。 続きまして、差額券の経過措置についてでございますが、６月の一般質問でご答弁させていただきましたが、
ごみ処理手数料の改定に当たりましては、新しい指定収集袋の作製を想定しております。そのため、改定後は現行の指定収集袋は使用できなくなることから、本市といたしましては、新しい指定収集袋との公平性を保つため、差額券を貼っていただくことで不利益とならないようにするものでございます。 また、手数料の改定が実施される場合には、十分な事前の周知期間を設けるとともに、
指定収集袋販売店や公共施設はもとより、市報、分別アプリ、ホームページ、市掲示板、商工会との連携など、可能な限り周知媒体を活用する中で、変更内容や取り扱いについての周知を徹底してまいりたいと考えております。 最後に、ふれあい収集の強化についてでございますが、現行では、ふれあい収集の対象世帯といたしまして、要介護４または５の認定を受けた65歳以上の方のみ居住している世帯、また、
身体障害者手帳１級または２級の認定を受けた方のみ居住している世帯等の基準に基づき実施しているところでございますので、集合住宅のみに調査を行うことは難しいと思われますが、対象者の把握につきましては、関係機関との情報共有に努めてまいりたいと考えております。 議員ご質問のふれあい収集利用者の集合住宅と戸建てとの割合についてでございますが、令和元年８月時点で、集合住宅の利用者が49世帯で全体の67％、戸建て住宅の利用者が24世帯で33％となっております。 今後も、家庭ごみを自ら排出することが困難な高齢者を初め、健康状態の変化に伴う排出困難な世帯も想定されると思います。そのため、現行の職員での対応を含め、対象世帯にかかわる支援者を初めとする関係機関との連携を密にする中で情報の共有を図るとともに、実態に即した対応に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
都市計画道路についてご答弁申し上げます。
都市計画道路につきましては、これまで東京都と区市町村の共同で優先的に整備に取り組む路線を示す一方で、廃止や縮小など適宜計画の見直しを行ってまいりました。 議員ご質問の本方針（案）における清瀬市内の対象路線の検証結果が該当なしとなった詳細についてでございますが、本方針（案）では、
優先整備路線等を除く未着手の
都市計画道路を対象としており、清瀬市における対象路線の検証項目は、概成道路における拡幅整備の有効性の検証と地域的な道路に関する検証、この二つとなります。 概成道路における拡幅整備の有効性の検証では、
都市計画道路のうち、計画幅員までは完成していないが、現況幅員が一定程度満たしている道路に対し、道路構造令、条例などの基準に当てはめ、地域の実情を踏まえた上で現況幅員を評価し、現道に合わせて都市計画変更するかを検証いたしました。 また、地域的な道路に関する検証では、未着手の地域的な
都市計画道路、いわゆる市町村が整備する道路の近くにある
都市計画道路以外の既存道路について、
都市計画道路が有する機能を代替できるかを検証いたしました。それぞれの検証項目について、幅員の縮小や計画の廃止も含め検証を行った結果、清瀬市内の対象路線においては検証結果の該当がなかったということでございます。 また、地域住民からの意見聴取につきましては、７月12日から８月12日まで
パブリックコメントを実施し、皆様からご意見をお聞きしたところでございます。なお、
都市計画マスタープランにつきましては、今後、
パブリックコメントや地域別説明会を実施する予定となっております。 今後とも、
都市計画道路の不断の検証を行う一方で、必要な
都市計画道路は、市民の方々のご理解とご協力を得ながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） では、私からは、就学援助制度と給付型奨学金についてですが、まず、就学援助制度の今の清瀬市の基準、どんなふうに使っているかでございますが、生活保護基準の算定方法を準用しておりまして、収入額を認定しております。 入学準備金の入学前の支給申請であれば、実際に入学する前年の収入及び年齢等で審査しております。 また、ご質問の入学後に申請した場合の、うちがパンフレットでお配りしています４人世帯の収入額の目安ですが、当然、その世帯全員が一切加算されること等により明細額が賃貸の場合は585万円以下、持ち家の場合は460万円以下となります。 次に、
給付型奨学金制度についてですが、当然、予算の範囲内になりますので、希望者全員が受けられるとは私どもも想定しておりません。また、給付となれば、当然世帯収入や学力など、厳格な基準が必要になると考えております。また、国の給付型奨学金の創設などの動向もあることから、現在、本市において、給付型の奨学金の創設の予定はございません。
○議長（渋谷けいし君） それでは、山崎議員の再質問を許します。
◆第６番（山崎美和君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、まず、ごみのペットボトルのことからお伺いしたいと思います。 住民説明会で、市民からのこのペットボトルを戸別収集するということについてはいろいろな意見があったのを見てきております。いつでも出せるという今の状態から週１回の回収になるということは、これはやはりサービス後退だなと私も考えております。 歩道ですとか道路ですとかに妨げになる問題があるということを言っていましたが、このペットボトルの回収のかごが何か所あって、そのうちの何か所がそういう問題があるのかということをお伺いします。
○議長（渋谷けいし君） 答弁ございませんか。
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 現在、933か所ございます。このうち、道路上または歩道上に設置しているというのは、今検証中でございます。（後述、
佐々木都市整備部長より訂正の申し出あり）
○議長（渋谷けいし君） 山崎議員。
◆第６番（山崎美和君） 検証中の状態でこういう計画を出すというのが、順番として違うんじゃないかなと思います。 私が見ている範囲でも、もちろんここはちょっと通行の邪魔だなと感じる場所もありますが、道路上でもうまく市民の暮らしと共存しているというところがほとんどだと感じますし、だからこそこれまでそこに置くということを市はやっていたんだと思いますので、そこのところを余りこれを理由にして、全体でやめてしまうというその結論は乱暴過ぎると感じます。 ペットボトルは、これを今回新しいやり方をすると、ペットボトルを入れる袋も買わなければならない。レジ袋はこれからごみになるから有料化しますという方向ですよね。そういう中でその袋というのはごみになっていくわけです。ごみを減量していこうというこの流れにも逆行していると思います。ぜひ現状は維持すべきだと思いますので、市民の声、いろいろ出てきております。これを参考にして現状維持にしていくべきだと思います。これは要望です。 差額券についてですが、もう一回確認したいんですが、市が言っている経過措置というのは、差額券を使う期間を言っているんですか、それとも差額券を使わない期間を言っているんですか、お願いします。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 現在、検討していること、差額券についてですが、使用できる期間が３か月と考えております。また、その使用できる期間、３か月以前にしっかりと周知するということが必要ということで説明をさせていただいております。
○議長（渋谷けいし君） 山崎議員。
◆第６番（山崎美和君） つまり差額券を使う期間を経過措置の期間とするということですね。それちょっとおかしいと思うんですよ。ごみ袋は前払いですよね。ごみを出す日に買うんじゃなくて、ごみを出す前に買わなければならない。だから、差額券を施行日から使うということになると、施行日の前に古いごみ袋を買うときに、セットで差額券を買わなければならないということになりますよね。施行日前に買わなければならないというのは、市民の不利益が施行前に発生しているということなるんで、やはりだめだと私は思います。不利益不遡及の原則を守らなければいけないと思いますので、差額券はやめたほうがいいと思っております。 これ、まず差額券をつくるのに費用がかかりますし、その差額券自体もごみになりますし、市民の貼る手間も大変だという声がもういっぱい出てきております。高齢の方が小さいシールを剥して貼る、しかも大きいごみだったら４枚貼るとか２枚貼るとか、そんなことまでやっていかなければならない。それから、あと貼っているか確認しながら業者がそれを収集していかなければいけない。この業者の負担もばかにならないと思います。 １年ぐらい差額券なしで、経過措置として古いごみ袋をそのまま出せるという期間をやった上で、残った古い指定袋を使い切るというために、その差額券というのを使うという使い方はあるのかなとも感じますが、まず経過措置、経過期間というのは差額券は使ってはいけないと思います。これは意見として申し述べておきます。 ふれあい収集についてですが、登録者数、今現在、何人なのか伺います。おっしゃっていましたね、これは大丈夫です、ごめんなさい。 それから、現状の戸建てのふれあい収集の安否確認というのがあると思うんですが、これは戸別収集をすることによって変わるんでしょうか、お伺いします。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） ふれあい収集の運用は、変更は考えておりません。 〔「ありがとうございます。ふれあい収集は」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） 山崎議員、発言許可を求めてください。 〔「失礼しました」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） 山崎議員。
◆第６番（山崎美和君） ありがとうございます。 ふれあい収集は、これから強化していく方向ですので、戸別収集になってもふれあい収集が必要なところはちゃんと安否確認をしていくべきだということで、これは引き続きというか、さらにふれあい収集が必要な人にはちゃんとやっていくようにというのを、強化を進めていってほしいと思います。 集合住宅なんですが、今現在、49人ということで、これは結構要介護４から５、障害１級から２級とかなり厳しいと思うんですね。これでなくても、もう５階からおりてくるのが大変という方もたくさんいらっしゃるので、そういう意味ではやはりアンケート調査をして、これ以外で必要な人というのがどれくらいいるのかとか、そういうのも調査をしていくべきだと思います。これは戸別収集が始まるのであれば、そのきっかけで、集合住宅では戸別収集を求めているのがどれくらいいるのかというのはしっかり調査して、必要な人にはふれあい収集をやっていくということが必要だと思うので、これは強化をぜひお願いしたいと思います。 職員をそのためにはふやしていくということも必要だと思いますが、強化をしていくという、そして調査も必要だということについての見解をもう一度お願いします。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） ふれあい収集については、現行でもケアマネジャーとヒアリングを行う中で、現実非常に困難だという判断をした場合に、この制度の運用については、これまでも活用しているというのが状況でございます。 また、これは本市職員で現在行っております。この職員の増強というのは、現状においては考えてございません。 ですので、これ、強化ということでいえば、しっかりと状況をケアマネジャーとともに実態の把握に努めてまいっていくということになろうかと思います。
○議長（渋谷けいし君） 山崎議員。
◆第６番（山崎美和君） ケアマネジャーと一緒となると、介護認定を受けている人だけになっていってしまうので、やはり全体のアンケート調査などの調査が必要だと感じております。職員をふやすということも検討をぜひしていっていただきたいと思います。要望です。 それから、ごみ袋代の値上げの価格設定についてなんですが、私が申し上げているのは、市の財政の側からばかり見ていて、市民負担の観点がないですよということを申し上げているんです。先ほどのご答弁ですと、やはりかかっている費用からしか計算していないんですね。これではだめだということを私は申し上げているんです。 環境省が一般廃棄物処理有料化の手引きを平成25年４月に見直しをして出しております。これを見ても、手数料設定の際には考慮すべき点として、住民の受容性に考慮というのを挙げています。三つあるトピックの中の一つになっていて、重要な観点になっています。小平市や東久留米市では、市民アンケートを行い、それぞれの判断材料にこれをしています。 清瀬市では、市民の受け入れ可能な負担額、これを幾らだと設定しているのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） これは具体的に幾らで設定ということ以前に、今、環境省の話が出ましたが、やはり他市との均衡を図らなければならないといったことも環境省ではうたっております。 ここ数年を見ていきますと、無償から有料に変わってきている自治体というのは、１リットル当たり２円です。現在、清瀬市は１リットル当たり１円といったことで、ここ数年の有料設定されている５市を見ても１リットル当たり２円といったことで、やはりこの多摩の地域の実態に合わせていかなければならないというのが基本的にはございます。
○議長（渋谷けいし君） 山崎議員。
◆第６番（山崎美和君） この、国が出している考慮の中に他市との均衡というのはありました。でもこの他市との均衡は、他市と大きく違う場合は市民の理解を得るように努力しなさいという内容であって、それから見るからには、他市よりも高くする場合にはかなり配慮が必要だという対応です。他市よりも少ないから上げろだなんていうことはどこにも書いていないと私は感じておりますが、私が聞いているのはその話ではないですよね。市民の負担をどう設定しているのか、清瀬市が、それを設定していないということが本当に問題だということを申し上げているんです。 2001年に、ごみ袋の有料化を決めた当時の議会の審議を見てみますと、市民の負担は平均月350円としていました。当時の平均所得が600万円を超えていますが、2017年には、これが551万6,000円に低下しているんですね。賃金も伸び悩んでいます。家計の貯蓄率は低下しています。内閣府の統計によると、貯蓄率はほぼゼロです。可処分所得の全てが消費に回ってしまって貯蓄ができないという現状です。 高齢、無職の世帯の割合が高まっていて、清瀬市では高齢化率が28％です。当時に比べて、ごみ袋負担の受容性は明らかに下がっています。値下げこそすべきなんじゃないかと私はこの状況を見ると感じます。こういう市民の現状を全く見ていない。 平成29年の
一般廃棄物処理基本計画にアンケート結果が出ています。この結果を見ても、ごみ袋処理の支払いについて負担を感じていますかという質問に対して、「負担に感じている」という回答をした人が、「かなり負担を感じている」と「少し負担に感じている」を合わせて50.2％になっています。さらに、この値上げについてどう思いますかという質問については、「実施すべきでない」が65.7％になっています。この結果を見た上で、この市民の声をどう考慮に入れて、この２倍の値上げという計画が出せるんだろうかと、本当に私はびっくりいたします。 そもそもごみを出すという行為は、全ての住民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これを全うするために避けることができない行為です。憲法の第25条第２項においても、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」こう規定している。これはもうまさにこのためなんですね。国や自治体の固有の義務とされています家庭ごみの処理は受益者負担ではなくて、全て税金で行うべき業務です。 ごみ袋有料化から18年経過して、市民もなれてきたころを見計らって、取りやすいところから取っていこうという市の姿勢からは、もはや市民の福祉の向上を第一義的な任務として担う地方自治の理念を感じることができません。
ごみ袋代値上げは中止すべきであるということを重ねて申し上げておきます。 就学援助についていきますが、調べてくださってありがとうございます。 基準を５歳で計算するのと６歳で計算するのとでは、このモデルの場合は25万円の差があるということがわかりました。この差のために非認定になった方というのがいるのかどうかお伺いします。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） たしか数人と担当から聞いていますが、そんなに多くないと聞いております。
○議長（渋谷けいし君） 山崎議員。
◆第６番（山崎美和君） 数人いらっしゃるということで、その世帯は入学後にもう一度申請すれば認定されると思うんですが、入学後、申請はしているんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） うちのほうで非認定になった方に勧奨というのはしていないのですが、当然明くる年、小学校１年生になったときには、入学準備金ではなくて通常の給食費等の申請をいただいていますので、ご負担かもしれませんが、あるべき方が全員申請されますので、そういった意味ではそういったところで救われているとも考えております。
○議長（渋谷けいし君） 山崎議員。
◆第６番（山崎美和君） 心配なのは、やはり入学前に申請しているので、それでだめだったというと、もう自分の収入ではだめなんだといって諦めて申請をしない世帯が少なからずあるんじゃないかという心配があります。ぜひそういうことがないように、今回、非認定になった方で可能性がある方がちゃんともう一回申請していくように、周知をしっかり今年度もしていただきたいと思います。これはまずは要望です。 これ、お金の心配なく、必要な家庭が安心して入学準備ができるようにという趣旨で始まった制度です。事務手続が複雑になり、大変な中、ここまで制度を進めてくださって本当にありがたいことと思います。この趣旨が全うできるように、いま一歩進めていただきたいと思います。 入学後に申請すれば認定される家庭には、入学前に支給ができるように、そういう制度に改善していただけるよう、６歳の基準で計算していく、そのことを検討していただきたいと思います。 ８月５日に、共産党の市議団と23区の区議団が文部科学省に要請行動をしたんですね。そのときにこの問題を質問しました。担当者は、前倒しの支給の基準年齢を５歳に設定することは想定していない。生活保護基準で計算するなら、本来６歳でしょうと答えています。自治体によっては、狛江市のように６歳の基準で計算しているところもあります。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。要望いたします。 それから、奨学金ですが、学費が高過ぎる問題と世帯収入が少な過ぎるというそもそもの問題があるんです。そのもとで学生の２人に１人が奨学金を借りなければならない。そして、多額の返済が貧困連鎖から抜け出せない要因の一つになっていく。これが今抱えている学生の問題です。 平成25年度に、行政評価の外部評価で奨学金についての意見が出ております。この中で見ていますと、利用者が少なくて、事業の有効性が低いことから、小学生、中学生、高校生の親に対して、どのような形であれば制度を利用したいかアンケートをとった上で制度改革を検討してはどうかとか、利用者数が少ないのは、他制度との併用ができないことが一因であるなどという意見が出ています。これについてどのように検討なさったのか教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 特に大規模なアンケートは行っておりませんが、額をふやし、その後、ＰＲも含めて様子を見ておりましたが、昨今の、最初の答弁同様、動向を見て、今回は本市としての給付金制度については廃止という決定をさせていただきました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で山崎議員の一般質問を終わります。 続いて、日本共産党、第２番目に、香川議員の一般質問を許します。 第３番香川やすのり議員。 〔第３番 香川やすのり君 登壇〕
◆第３番（香川やすのり君） おはようございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大きな１番目は、戦後74年を迎え、今後の清瀬市の目指す核兵器のない世界についてです。 その一つとして、唯一の被爆国として今後求められることについて伺います。 74年前の夏に、広島・長崎に、原子爆弾により一瞬にして壊滅的な被害を受け大勢のとうとい命が奪われ、今もなおその被害に苦しんでいる方がいらっしゃいます。今年も行われた原水爆禁止世界大会にてたくさんの来賓の方々が参加され、21の国、地域から85人を初め、37の各国団体、三つの国際団体のＮＧＯ代表、そして、オーストリアを初め、４人の海外政府関係者が参加されました。日本からも42都道府県、210の自治体からのメッセージが送られました。 私は、長崎の平和祈念式典に参加させていただきました。式典で、長崎市長は、核保有国のリーダーの皆さん、核不拡散条約が来年で50年を迎えるが、核兵器をなくすことを約束し、義務を負ったこの条約の意味をもう一度思い出すべきです。特にアメリカとロシアは、核超大国の責任として、核兵器を大幅に削減する道筋を世界に示すことを求めますとおっしゃいました。 そして、続けて日本政府に訴えました。日本は、今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准して、何よりも戦争をしないという決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを広げるリーダーシップを発揮することを求めますともおっしゃいました。 続けて、被爆者の代表の方も、安倍首相に直接訴え、被爆者が生きているうちに核保有国に核兵器をなくそうと働きかけてください。この問題はアメリカに追従することなく、核兵器に関する全ての分野で核兵器廃絶の態度を示すことが74年前の広島・長崎の原爆で20数万人の命、後遺症に苦しみながら生き残っている被爆者に報いることだと思いますと切実に訴えていました。 しかし、安倍首相は、核兵器のない世界の実現に向け非核三原則を堅持しつつ、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努めると言いながらも、日本が核兵器禁止条約の会議にすら参加していない状況です。 通告を提出したときは、70か国が署名し、25か国が批准している状況でしたが、９月４日現在、26か国が批准しており、来年度中には50か国が批准し、条約として発行される勢いであります。この日本政府が核兵器禁止条約の会議に参加しないことについて、清瀬市の見解を伺います。 その２として、清瀬市としてさらに核兵器がない世界の追求について伺います。 まず１番目に、1982年９月29日に清瀬市議会において、非核清瀬市宣言が宣言されました。今このシーズンになると、市内各所にて懸垂幕が掲げられ、平和祈念フェスタ、ピースエンジェルズの広島派遣、さらに26市でも早い段階で平和首長会議にも加盟され、清瀬市の平和に対する思い、姿勢はとても評価されることですが、先ほども申し上げましたが、今もなお、後遺症に苦しみながら生活をしている被爆者の方がいらっしゃいます。しかも、その被爆者の方々も平均年齢が82歳を超えた状況です。被爆者の方々の願いに応えるためにも、被爆者国際署名の推進をもっと清瀬市として取り組むべきだと思います。 兵庫県西宮市や宝塚市などは、署名用紙に市役所の宛先が印刷され、受取人払いで市に届くように、自治体が積極的に取り組んでいるところもあります。 こういったことから、また取り組みの一つとして、市のホームページに被爆者国際署名のホームページのリンク先を貼りつけ、ネット署名などできるよう、ぜひ清瀬市も署名の推進を求めますが、見解を伺います。 ２番目として、平和首長会議では、2020年までに核廃絶を目標にしていますが、さらなる平和を望む清瀬市として、26市中10市が加盟している核兵器廃絶と恒久平和を目指している日本非核宣言自治体協議会にも加盟するべきですが、見解を伺います。 ３番目として、平和祈念フェスタ等、平和事業を積極的に清瀬市は取り組んでいますが、ここはぜひ清瀬市の顔でもある新庁舎に非核清瀬市宣言塔の建設を希望しますが、見解を伺います。 大きな２番目は、大和田通信基地の役割、認識について伺います。 その１に、清瀬市が大和田通信基地についてどのような認識を持っているのか伺います。 ご存じだとは思いますが、大和田通信基地は、日本海軍時代の通信所と副受信所として使用され、1941年の太平洋戦争で海軍唯一の海外無線傍受をつかさどる通信隊本体として開設され、副受信所は方位測定をつかさどる分遣隊として利用されました。しかも、大和田通信基地では、正体不明のＢ29が訓練されているのを察知しましたが、これが原爆を投下する任務機とは解明できませんでした。そして終戦後、一時的に中央気象台の施設になりました。 その後、1950年、朝鮮戦争直前に通信施設は米海軍に接収され、気象通信所は現在の場所になりました。この通信所は、後にアメリカ空軍に移行され、ベトナム戦争の空爆の一翼を担ったそうです。当時、米軍が接収した後に建てられた家は、電気が引けず、接収前から建てられている家から電気を引くも電波障害になると言われ引けず、地下ケーブルから引くのも許可が出ずに、とても厳しい生活を送っていたと言われています。 現在、この大和田通信基地は、静かで自然豊かで、さまざまな鳥や昆虫、花や草木が生い茂っており、散歩するのにもとてもすばらしい環境です。 今、ＥＡＭと言われる通信網が全世界に13か所あり、ＨＦＧＣＳ、全世界短波通信網と呼ばれています。この通信網は日本にもあり、発信所として所沢通信基地、受信所として大和田通信基地、中継局として横田基地がその任務を担っており、この13か所の通信網で全世界を網羅しています。 このＥＡＭと言われる通信網は、緊急高度メッセージ、大統領の核攻撃メッセージを含む戦闘メッセージの伝達を行っており、大和田通信基地はその任務を担っています。このような危険かつ恐ろしい任務を担っている施設が清瀬市にあることは、非核三原則や非核清瀬市宣言に相反するものだと思いますが、見解を伺います。 その２として二つ伺います。 １番目に、７月３日に清瀬市上空をオスプレイが飛行しました。去年の同じ時期でもオスプレイが飛行したとき、市から早急に抗議の対応をしていただきました。今回の飛行も把握していたのかを伺うとともに、いまだに米軍ヘリコプターが低空で旋回飛行していることについて飛行実態を把握し、その都度、防衛省に抗議するべきですが、見解を伺います。 ２番目として、近隣自治体には市民からの基地に関する問い合わせを対応する部署、窓口がありますが、清瀬市も基地がある自治体として米軍機の飛行実態を調査し公表するとともに、専用窓口を設け市民からの問い合わせに対応するべきですが、見解を伺います。 その３として、ひまわりフェスティバルで出店や駐輪場として開放している国有地について伺います。 今年も大勢の方が来場されたひまわりフェスティバルですが、出店や駐輪場、休憩所になっているところは国有地ですが、６月議会において、その国有地を公園化にできないものか質問させていただきましたが、いい答弁はいただけませんでした。しかし、去年10月に防衛省北関東防衛局と懇談したときは、公共目的の使用で、自治体から要望があれば考慮すると前向きな話をいただきました。実際、日米地位協定第２条４項には、「合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとって有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。」とあります。 現在、国有地をテニスコートとして使用している前例があります。公園が難しいのであれば、市民の憩いの場としてベンチなどを置くだけでもして、国有地を市民へ開放する要望を出すべきと思いますが、見解を伺います。 大きい３番目ですが、清瀬駅の安全対策について伺います。 一つ目に、ホームドアやエスカレーターの設置について伺います。 現在、駅のバリアフリー化、ホームドアの設置は、特にＪＲ、東京メトロは整備が進んでいる状況ですが、私鉄においてはまだまだおくれている状況です。ホームドアの設置条件として、これまで１日の乗降数が10万人以上の駅を優先して整備されましたが、このほど東京都は、2020年オリンピック・パラリンピックを踏まえて補助の拡充をすることになりました。乗降客が10万人未満でも支援をするとのことですが、優先整備に向けた支援として、駅周辺に盲学校や病院、特別支援学校、高齢者や障害者施設など、日常的な使用が想定される駅は優先される方針です。 このように、東京都も駅のバリアフリー化、ホームドアの設置を進めていますので、ぜひ清瀬市も都の補助を活用し、駅のホームドアやエスカレーター等のバリアフリー化を進めるべきですが、見解を伺います。 二つ目に、視覚障がい者に対する安全対策について伺います。 以前、視覚障がい者の方を交えて市民団体が市と懇談会を行ったときに、清瀬駅南口にあった丸い円柱の石柱が危険だということで撤去をお願いしたところ、すぐ取りかかれるものは行うと回答いただき、早急に対応していただきましたが、まだ、道路と点字ブロックの色の区別ができない、手すりが途中で切れてしまっている、階段の段差の高さが途中で変わって危険、南口エレベーターの床が滑りやすいなど、改善されていませんが、今後の計画を伺います。 大きい４番目ですが、特別支援学級について伺います。 一つ目に、新設の特別支援学級の見通しについて伺います。 ６月議会にて、2020年に小学校に、2021年に中学校に新設されると伺いましたが、計画どおりに進んでいるのか伺います。 二つ目に、新設される特別支援学級のクラス編成について伺います。 例として、清瀬第七小学校の特別支援学級のクラス編成は、校内の中で、知的クラス、自閉・情緒クラスと併設のクラスで授業が行われている実績があります。新設する学級においても同様にすることが望まれますが、見解を伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 初めに、大和田通信基地の役割、認識についてのうち、清瀬市の大和田通信基地の認識についてのご質問に答弁を申し上げます。 大和田通信所は、米軍の施設であり、市や市民が直接その業務について相手方に実態の説明を求めることはできないシステムになっております。大和田通信所に係る情報を入手する手だてとしては、従前より申し上げておりますとおり、国であって、その窓口は防衛省北関東防衛局が指定されております。（後述、松村総務部長より訂正の申し出あり） これを受け、議員のご質問に対する答弁を調整するため、本市は、北関東防衛局基地対策室に大和田通信所の業務内容を問い合わせした次第でございます。回答といたしましては、一般的に受信施設としての役割があることを公表しているが、業務の詳細については米軍は公表していないということでございました。また、米軍が実際に通信している内容等は国防にかかわるため公表していないとの回答も得た次第でございます。 非核清瀬市宣言につきましては、「造らず、持たず、持ち込ませず」を原則的理念に、唯一の被爆国である我が国の一地方自治体である清瀬市の議会が、核兵器の廃絶等を求めて昭和57年に宣言したものであることは認識しておりますが、大和田通信所の存在そのものがこの宣言に相反するとは考えてはおりません。本市といたしましては、今後も非核清瀬市宣言の内容を尊重してまいる所存でございます。 次に、オスプレイや米軍ヘリコプターの実態調査と対応窓口の設置について答弁を申し上げます。 前回の議会でも答弁申し上げましたが、軍用機の飛行実態を市独自で把握するためには、騒音自動測定装置を導入する必要があり、多額の購入費や保守料、また観測データの整理や分析は環境に精通した職員が対応する必要がございます。 また、専門の対応窓口の設置につきましてでございますが、通信基地を取り巻く状況やヘリコプターの飛行状況を見ますと、専門の対応窓口設置は市全体の業務のあり方を展望いたしますと、必要性及び優先順位から見ても難しいと考えております。引き続き、市民からの通信所に係るお問い合わせ等につきましては、総務部総務課で対応してまいりたいと考えております。 また、大和田通信所への米軍飛行機の飛行実態の公表、またオスプレイ等の飛行の是正について、去る８月29日でございますが、中澤副市長が防衛省北関東防衛局企画部次長を訪問いたしまして、強く抗議、要請をいたしました。今後も引き続き、機会あるごとに防衛省北関東防衛局に要請等をしてまいります。（後述、松村総務部長より訂正の申し出あり）
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 私からは、大和田通信基地の役割、認識についての中の、ひまわりフェスティバルにおいて出店や駐輪場として開放している国有地についてお答えいたします。 例年、ひまわりフェスティバルを開催するに当たり、北関東防衛局を通じて見晴らし台の設置や来場者向けの休憩所や簡易トイレ、救護所のほか、熱中症対策を兼ねた商工会のブースの設置などを目的に、開催前の準備から閉会後の片づけを含めて、約１か月半の期間を無償でお借りしているという状況でございます。 議員よりご質問いただきました、防衛省が管理している国有地の開放につきましては、確かに自治体からの要望により開放は可能ではないかと考えられますが、ひまわりフェスティバルも含めて実際は個別の案件ごとの調整が必要であり、自治体が要望したからといって全てが開放されるものでないとも認識をしております。 ひまわりフェスティバルは、期間も短く、また10年を超える実績と、これまで一時開放に伴う問題もなかったことなどから、北関東防衛局よりは無償にて借用ができております。 しかしながら、市民向けの開放に当たっては、開放期間の設定や開放の目的、そして管理の基準などをしっかりと定めなければなりません。また、現在お借りしておりますひまわりフェスティバル会場そばの下清戸テニスコートと同様に、賃料についても考えていかなければならないと思いますので、実現に当たってはさまざまな困難があると考えております。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、清瀬駅の安全対策について２点ご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。 初めに、ホームドア、エスカレーターの設置についてでございますが、これまでも議会定例会一般質問や陳情が提出され、採択されるなどの経緯がございました。こうしたことを受け、ホームドアを整備するには、鉄道事業者の協力が得られないと進められないため、鉄道事業者に対し要望書を提出する等、働きかけを行ってまいりました。 今後の整備について鉄道事業者に確認をいたしましたところ、１日当たりの乗降客数が10万人以上の駅、練馬、西武新宿、高田馬場、所沢、国分寺駅について優先的に整備を進めるとのことでございます。 そうした中、東京都では、去る７月11日に鉄道駅のホームバリアフリーの整備を対象とした補助制度を拡充する考えのもと、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方（案）を公表いたしました。その中には、議員からも紹介がございましたが、１日当たりの利用者10万人未満の駅も補助対象に加える方針が示されており、補助対象となる優先整備駅の抽出に当たっては、駅周辺の施設用途や利用者の傾向といった駅利用者の特性とホームの構造や乗りかえ駅の有無、地形的条件といった駅の特性の二つの観点が設定されております。いずれも鉄道事業者と調整を重ねた上で、補助対象の優先整備駅を決定することとなっているとのことでございます。 また、エスカレーターにつきましても、これまでも議会定例会一般質問や陳情が提出され、採択されるなど同様の経緯があり、鉄道事業者に対し、誰もが安全に安心して利用できるよう、清瀬駅にエスカレーターの設置に関する要望書の提出を行いました。しかし、鉄道事業者は、現状では、エスカレーターを設置することにより階段幅が狭くなることや、駅舎の構造などの問題からエスカレーターの設置は困難であるため、駅前広場整備と駅舎を一体的に整備したいとの見解をいただいております。 清瀬駅は、西武池袋線沿線の中でも乗降客数が上位であることや、市内には病院や高齢者の方の割合が多いことなどを考慮いたしますと、誰もが安全で快適に利用できるユニバーサルデザイン化した駅舎のリニューアルは重要な課題であると認識しておりますが、駅前広場と一体的整備を行うことは、莫大な財政支出と時間を要することからも、現状においては難しいと考えております。今後とも、継続してホームドア及びエスカレーターの設置について、鉄道事業者に働きかけを行ってまいりたいと思います。 次に、障害者に対する安全対策についてでございますが、議員ご指摘の清瀬駅南口の歩道上の点字ブロックが通路と同色のため、視覚障害者の方々にとりまして識別しにくい状況であり、改善をとのことでございます。改善策について、現在調査しているところでございます。 また、手すりが途中で切れてしまっていることや、階段の段差の高さが途中で変わっているなどにつきましては、既に管轄である鉄道事業者にご要望をお伝えしており、今後状況を注視してまいりたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 長井教育部参事。
◎教育部参事（長井満敏君） 私から、特別支援学級に関する質問、２点にお答えをいたします。 まず、特別支援学級の新設の見通しについてですが、昨年度策定しました清瀬市特別支援教育推進計画第４次実施計画に基づき、特別支援教育に関する整備を進めているところです。この件に関しましては、第２回定例会の一般質問でも答弁いたしましたが、現段階での進捗状況について大きな変化はございません。新設する学校や障害種別等、具体的な内容については現段階では決まっておりません。 次に、特別支援学級のクラス編成についてですが、本市におきましては、清瀬小学校、清瀬第七小学校、清瀬中学校に知的障害学級と自閉症・情緒障害学級を併設しております。特別支援学級の設置に際しては、知的障害と自閉症、情緒など、それぞれの障害に応じた教育課程を編成するとともに、個々の障害の特性に応じて教員が専門性を発揮して指導していく必要があります。 新たな特別支援学級の設置についても同様の考え方であり、設置する学校の児童・生徒数の推移や空き教室の状況、適正な教育課程の実施といったさまざまな観点から調査検討を重ね、特別支援学級の教育環境の整備に努めてまいります。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 清瀬市の目指す核兵器のない世界ということですが、今年もピースエンジェルズが、子どもたち10人が先日の平和祈念フェスタで広島へ行き、平和記念資料館や原爆ドームを見学したり、被爆者の方から直接話を聞いて、原爆の恐ろしさを体感し、感じたことを自らの言葉でしっかり発表してくれました。こうした子どもたちがピースエンジェルズの体験をもとに、平和の大切さをしっかり伝えていってくれていることはとても頼もしく誇りに思っています。 たしか今年でピースエンジェルズは25回目、僕は継続は力なりと思っています。恐らく30歳を過ぎている大人になっているでしょう。そういう人たちが一人一人清瀬市では育っていっています。どれだけ戦争が悲惨か、平和がどれだけ大事かといったことを感じた。それが立派な大人になって広まっていってくれている。継続は力なりと信じております。 さて、日本政府が核兵器禁止条約の会議に参加していないことに対する見解でありますが、日本は、唯一の戦争被爆国として非人道兵器である核兵器の根絶に向けて、世界をリードする使命があると考えています。しかし、そのために何をどのようになすべきかについてはさまざまな考え方があり、国は、核兵器禁止条約が目指す方向性があるべき姿としつつも、核兵器保有国を初め、非核兵器国の多くが参加しない状況を踏まえて実効性がないと見ています。 日本政府は、これからも唯一の戦争被爆国として、世界に向けてなすべきことを効果的に推し進め、核兵器がない世界の実現を果たしていくべきだと考えております。 次に、清瀬市として、さらに核兵器のない世界の追求をということですが、私も平和首長会議に加盟している都市の首長として、核兵器の惨禍が二度と繰り返すことのないよう努力していきたいと考えています。 ピースエンジェルズの派遣や市民の皆さんと協働で実施している平和祈念フェスタなどの平和事業を続けていくことが大切であると認識しています。 また、被爆者国際署名には私も署名させていただいております。この署名を市として推進することにつきましては、さまざまな団体がさまざまな署名活動をされている中で、特定の活動を市として支援することはちょっと難しいなと考えています。 また、日本非核宣言自治体協議会の加盟につきましては、清瀬市では昭和57年に市議会が非核清瀬市宣言をし、本市としても平和祈念展や祈念フェスタ、ピースエンジェルズ派遣など、さまざまな平和事業を進めてきています。今後も平和祈念展等、実行委員会の皆さんとともに、清瀬市の特性を生かした事業を展開することで、平和をとうとぶ輪を広げていきたいと考えていますので、協議会の加盟は考えておりません。 次に、新庁舎への非核清瀬市宣言塔の設置ですが、現在、宣言塔は市内５か所に設置しており、新庁舎への設置は考えておりませんが、平和首長会議では、広島、長崎で被爆した樹木の苗木を配布しており、この苗木を新庁舎に植樹し、平和のシンボルとなる苗木を市民の皆さんと育てながら、平和意識の醸成を図ることにつなげられればと考えております。 一つ余計なことは、清瀬市は既に世界とつながっております。98か国、2,400人、結核研究所に57年目ぐらいでしょうかね、今年。私はこういう立場になってから、英語はしゃべれませんが、ボディランゲージ。去年なんかは南スーダンの女性の医師がマイフレンドと、私のことをそう言ってくれました。 そうしながら、この清瀬市というのはとてもとうとい役割を担って世界とつながっていますから、さまざまな場面をしっかり大事にして、わずかな一個と一個の人間のかかわりであっても、それはとてもとうとく、必ずいつかそういうことが芽を出してくると私は信じておりますから、結核研究所、気象庁、気象衛星センターにももう10年以上にわたって海外から研修に来ています。そういう方々と一緒に手を組んでいくということが平和をつくっていくことだとも考えております。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） ただいまの答弁のうち、防衛省を防衛施設省と誤って発言をしてしまいました。おわびして訂正いたします。
○議長（渋谷けいし君） それでは、香川議員の再質問を許します。 香川議員。
◆第３番（香川やすのり君） ご答弁ありがとうございました。 最初の質問で言いたいことをいっぱい言ったので、ちょっと時間がかかってしまったんですが、その中でも選んで再質問させていただきたいと思います。 まずは、清瀬駅のホームドアについてなんですが、これは都の補助が出る前は鉄道事業所が３分の１、国が３分の１、自治体が３分の１ということでしたが、都の補助を活用することによって自治体の３分の１が半分になるので、実質、自治体の負担というのは６分の１と、かなり軽減されていると思います。多分鉄道事業所がなかなかわかりましたと言わないんだと思うんですが、ぜひ自治体のほうからでも必要性、駅の構造というのも、島状であれば対象になるとなっていますので、清瀬駅は島状になっていますので、ぜひ強く要望していただきたいと思います。これは要望です。 あと、特別支援学級についてですが、新設の見通しについて変化はないとおっしゃっていましたが、まだ設置する学校も決まっていないということですが、一応この第４次計画には2020年に小学校で始まるという予定になっていますが、始まるということは年度が始まる４月からだと思うんですが、今もう９月に入りまして、まだ学校が決まっていないというのはちょっとどうなのかな、遅いんじゃないかなという感じはするんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 長井教育部参事。
◎教育部参事（長井満敏君） この計画に基づいて進めているところですが、場合によっては計画よりも若干おくれるということもあるかなと考えています。
○議長（渋谷けいし君） 香川議員。
◆第３番（香川やすのり君） ありがとうございます。 実は、私の長男が特別支援学級に行っていました。やはりそういう子どもを持つ親として、特別支援学級の新設がおくれるというのは、親としてもかなり不安感はあります。そうすると、通常のクラスとなじめるのかな、どうかなという心配もありますし、子どもの成長についても、子ども本人にかなりストレスがかかると思いますので、もしその進捗、見通しについておくれているようであれば、できれば早目にしていただきたいと思います。要望です。お願いします。 次に、大和田通信基地の役割、認識についてなんですが、先ほどご答弁いただいたとき、市や市民がその実態を知ることはできない。米軍は公表していないというご答弁をいただきましたが、私がいろいろ調べて資料を集めていますと、所沢通信基地に関する資料をいただきまして、所沢通信基地に関する資料の中に、米軍のエアフォースとちゃんと印字されている資料も出ているんですね。ということは、米軍は所沢通信基地についての役割というものは公表しているんだと思います。 その資料と一緒に大和田通信基地についての資料も添付されていましたので、公表されていないのではなくて、すみません、こういったあれで失礼かもしれないですが、知ろうとしていないのかなというのが感じられます。所沢の自治体にはそういう米軍の資料というものは提出されているみたいなので、ぜひ市のほうでも確認していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 大和田通信基地の情報提供をいただく窓口としましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、北関東防衛局でございます。オスプレイの飛行の状況ですとか、大和田通信基地の業務の状況等、こういったものについてはつぶさに情報提供してほしい、経過報告をしてほしいという要望は、北関東防衛局の局長及び企画部長等に常にしております。そうした中での発言でございます。 業務の詳細については当方に提供されていないという部分でございますが、大まかな部分は先ほどご答弁を申し上げたとおりでございます。
○議長（渋谷けいし君） 香川議員。
◆第３番（香川やすのり君） わからない。北関東防衛局がということですが、所沢も北関東防衛局だと思うんですが、その所沢通信基地に関する資料の中に米軍の資料があったので、ちょっとお知らせしておきます。 非核清瀬市宣言、この中に核攻撃の目標となるおそれのある施設の撤去に努め、いかなる理由があろうとも新たに設けることを認めず、疑わしき施設の実態把握と公表に努めることを宣言するというんですが、これはやはり書いてあるように、実態把握と公表に努めるということで、お隣、新座市なんかは、市のホームページに防衛省からのオスプレイの飛行実態を公表していますし、その防衛省に関するホームページへ飛ぶようなリンク先を市のホームページにつけているんですが、そういったことを今後はどのように考えているか、教えていただければと思います。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 大和田通信所につきましては、米軍の施設でございます。施設を含め周囲の管理は国の管轄で執行しているところでございます。施設自体は通信事務を行う施設であると防衛省北関東防衛局からの回答は得ておりますが、核攻撃の目標となるようなおそれのある施設であるとの情報は全くもたらされておりません。 困難な状況等を常に答弁をさせていただいておりますが、引き続き通信所の運用の実態、把握等、公表を北関東防衛局に要請し、それを事あるごとに市民の皆さんに情報提供できればと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 香川議員。
◆第３番（香川やすのり君） では、今後とも防衛省北関東防衛局に要請、要望していただければと思います。 最後に、時間もないので市長に、先ほどピースエンジェルズ、もう25回もやっていただいているということですが、私も平和祈念フェスタに参加させていただきまして、参加した子どもたちの感想文はとても重要な大切な意見だと思います。ああいう子どもたちに、私も子どもを広島に連れていきましたが、まず最初は怖いという表現でした。やはりそういう思いとかも、今の子どもたち、ああいう派遣事業というのはとても大切だなと思っております。 25回やられているということですが、今まで参加されたピースエンジェルズの子どもたちの感想文というものは多分とってあるんだと思うんですが、それをぜひ、例えばですが、郷土資料館ないしはコミュニティプラザひまわりとかで、そういうコーナーを設けていただいて、歴代のピースエンジェルズたちの感想文というのを展示するのはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 実現できるかどうかは別としていいことだと思います。やはり子どもたちがしっかり育っていくということは未来が育っていくということですので、そういうときの体験した、感受性豊かな状況で、かわいそうだったに違いない、自分がもしそこに生きていたらどうなっちゃうんだろうとか、そういうものを全部感じて、帰ってきて、清瀬市で育っていって、だから、そのときの思ったことの作文なんかね、報告は大事にして、確かに記念かなんかできちんともう一度発表するのもいいことだなと思いますね。来年、市制50周年だから、それも一つの大切な材料になっていくかもしれない。実現できるかどうか別問題として、取り組んでみたいなとは思います。
○議長（渋谷けいし君） 香川議員。
◆第３番（香川やすのり君） ありがとうございます。 とても大切なことだと思いますので、ぜひやっていただければと思います。 ありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で香川議員の一般質問を終わります。 続いて、日本共産党、第３番目に、深沢議員の一般質問を許します。 第５番深沢まさ子議員。 〔第５番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第５番（深沢まさ子君） 通告に従い、質問いたします。 まず最初に、消費税について、市民への影響について伺います。 10月からの消費税の増税まであと１か月となりました。さきの参議院選でも年金支給額の引き下げとともに大きな争点となりました。投票日当日のＮＨＫの世論調査では、増税反対と答える人が６割近くに上りました。その後の世論調査でも消費税増税に反対は、読売で52％、共同通信で52％、日経で50％といずれも賛成を上回る結果となっています。安倍首相は参議院選で国民の信任を得たと述べていますが、世論調査の結果からは国民の理解は得られていないことは明白です。 市民の方から聞いている声は、これ以上一体どこを切り詰めればよいのか。本当に10月から消費税は上がるのか。毎日の暮らしが大変で、駆け込み需要といっているが、そうしたところにお金を使う余裕もないというものです。 過去２回の消費税引き上げ時と比較しても、経済状況は悪化しているばかりか、2015年10月に予定した消費税の引き上げを２回にわたり延期を決断したときと比べても経済状況は悪化しています。これだけ経済状況が悪化しているもとでの増税はこれまで実施したことはなく、どれだけの影響が出るかわかりません。こうした中で消費税の増税は行うべきではありません。社会保障の財源は、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性の高い消費税ではなく、大企業や富裕層への優遇税制をやめ、応分の負担を求めるべきです。 市長は、これまで、現時点での消費税増税は行うべきではないと答弁されていますが、市民の暮らしの実態をどのように見ていますか。市民の暮らしを守る責任者として、国に意見を上げるべきです。見解を伺います。 今回の消費税増税では、消費喚起を目的にポイント還元、複数税率の導入も実施される予定になっています。対象となる中小業者が数百万店あるのに対し、実際に登録申請した店舗は10万店程度とされている現状があります。複数税率の導入に伴い、価格に消費税を上乗せできず、利益を削って納税しなければならない業者も生まれてくる可能性があります。こうした状況の中、商売を続けられるのか危惧する業者も少なくありません。清瀬市として、市内業者の実態を把握するための実態調査を行い、市内業者を直接応援する相談支援体制を強化していくことを求めます。答弁を求めます。 ２番目に、会計年度任用職員制度について、導入に当たっての課題について伺います。 今定例議会では、来年度の会計年度任用職員制度の導入に伴っての関係条例の改正議案が上程されています。300人近くいる嘱託職員のほとんどが会計年度任用職員に移行することがこれまでの答弁で明らかになっていますが、38時間45分の勤務時間でないと、法律上フルタイムとして認めないとされており、退職手当や扶養手当、地域手当、住居手当の各種手当の支給については適用除外になります。また、自治体によっては、総額の支給額を変えずに一時金を支給するため、毎月の月給が下がるケースもあると聞いています。 今回の条例提案の中身でも、一時金の支給は2.6か月とされていますが、経過措置が設けられ、来年は1.8か月、再来年は2.2か月の支給にとどまっています。正規職員と同様に、一時金の支給については2.6か月の支給に引き上げるべきです。見解を伺います。 また、社会保険などへの加入、休暇取得など、制度変更に当たっての変更点はあるのか、どのように拡充されるのかについても伺います。答弁を求めます。 ３番目に、ごみ行政について、市民の意見を反映した実施計画の見直しについて伺います。
家庭ごみ収集体系及び
ごみ処理手数料の見直しについての実施計画（案）に伴う
パブリックコメントが４月下旬から５月下旬にかけて実施され、現在、９月、今月までの間に市民への説明会も実施されています。
パブリックコメントでは、77人、185件の市民から意見が寄せられ、生活が苦しい中でごみ袋の値上げは反対、ステーション方式での収集を残してほしいなどの意見が寄せられています。また、市民説明会でも、ごみ袋の値上げには反対、ペットボトルの収集方法はステーション方式を残してほしい、審議会のあり方など、さまざまな意見が出されています。
パブリックコメントや市民説明会での意見はどのように集約され、分析しているのか伺います。 また、市民説明会の開催日数と参加人数についても伺います。 市民説明会の議事録を公開するべきですが、見解を伺います。 市民説明会の中でも意見として出されていましたが、市民の意見を反映した実施計画の見直しを行い、再び
パブリックコメント、市民説明会を開催することを求めます。ごみ指定袋の値上げと収集体系の見直しについての詳細を知らない市民もまだ多くいらっしゃいます。今回の計画についての市民アンケートの実施を求めます。答弁を求めます。 一方的な計画策定ではなく、市民参加で計画策定ができるよう、丁寧な進め方が求められています。見解を伺います。 次に、廃棄物減量等推進審議会について伺います。 これまで議事録の要旨は公開されていたものの、審議会については非公開にされてきたことがわかりました。公開を原則とする審議会のあり方として問題ですが、なぜ審議会が非公開で行われてきたのか、その経緯について伺います。答弁を求めます。 審議会を公開し、広く傍聴ができるよう規則を改正するべきだと思いますが、見解を伺います。 ４番目に、都市農業の振興について、生産緑地の再指定について伺います。 農地を保全し、都市農業の振興を求める立場から、共産党はこれまでも生産緑地の再指定を求めてきましたが、これまで少しずつではありますが、改善も行われてきましたが、改めて質問いたします。 都市農業振興基本法の成立により、生産緑地地区指定基準の一部改正を行い、指定できる対象農地を拡大する取り組みが広がっています。近隣の東村山市や東久留米市でも、現況農地であっても農地転用の届け出が行われているものは生産緑地として指定できないとしてきた基準を変更し、生産緑地として再指定する基準の一部改正を行っています。 清瀬市でも、基準を変更し、生産緑地への再指定ができるよう、改善を行うべきです。見解を伺います。 最後に、ジェンダー平等について、ＬＧＢＴの権利保障について伺います。 清瀬市では、この間、ＬＧＢＴへの理解を広げるということで、アイレック主催のさまざまな講座や研修などを実施してきています。また、誰でもトイレや更衣室などの整備、印鑑登録証明書や採用時のエントリーシートなど、申請書や届け出書類への性別記載の廃止など実施してきました。現在、ＬＧＢＴの方が電話や対面による専門相談ができる場所はあるのか伺います。 また、教育現場では、担任の先生であったり、養護教諭、スクールカウンセラーが相談に乗っていると思いますが、現状について伺います。 窓口業務にかかわる職員を初め、職員の研修やアイレックの相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーへの研修が必要だと思いますが、現状と今後の方向性について伺います。 また、当事者の人たちが気軽に悩みなどを交流できる居場所づくりも必要です。日野市では、当事者団体の方と行政の共催で、毎月一回公共施設を活用してＬＧＢＴとその家族、友人のための交流活動、虹友カフェを実施しています。清瀬市でもこのような居場所づくりができないか伺います。 また、同性婚が認められていない状況のもとで、公営住宅の入居や病院での親族の立ち会いなど、親族同様の扱いを受けることができないという弊害があります。こうした弊害を解消するため、全国でパートナーシップ制度を導入した自治体が24自治体へと広がってきています。 清瀬市として、性の多様性を尊重する都市宣言を行い、パートナーシップ制度導入に向けての検討を行うことを求めます。見解を伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 私からは、消費税についての市民への影響についての市内業者へ実態調査を行うべきということについてお答えいたします。 ご承知のとおり、10月より消費税が10％へ引き上げられるのと同時に、軽減税率制度が導入されます。我が国では、今後、少子高齢化により現役世代が急なスピードで減っていく一方、高齢者はふえていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することになります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考え、増税が図られることになりました。 議員のご質問のとおり、この増税により、市内の事業者に限らず、市民生活においても何らかの影響が出るのではないかと感じてはおります。 本市では、地域の消費の下支えとして一定の要件はございますが、子育て世帯等を対象としたプレミアム商品券を今月17日より市内郵便局にて販売を予定しているところでございます。 また、消費税率の引き上げに伴う市内業者の実態調査につきましては、現時点では考えておりません。しかしながら、商工会などと連携をし、情報収集には十分努めさせていただきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 会計年度任用職員制度導入に当たっての課題についてのご質問に答弁を申し上げます。 議員ご案内のとおり、令和２年度から会計年度任用職員制度が施行されます。会計年度任用職員制度の運用等に当たっては、職員組合とも協議を重ね、労使が合意に至りましたことから、今定例会に会計年度任用職員制度に関連する新規条例及び一部改正条例を議案として上程しているところでございます。この会計年度任用職員への移行対象となる職は、現行の嘱託員及び臨時的任用職員が該当すると判断しているところでございます。 なお、本市の会計年度任用職員の任用形態については、限られた人的資源の中、行政課題や市民ニーズに柔軟に対応できるようにするため、多様な職員体制の中で効率的、効果的な市政運営に努める必要を目指し、これまでの嘱託員制度をベースとして、パートタイムでの任用を予定しているところでございます。 また、自治体によっては、総額の支給額を変えずに一時金を支給するため、毎月の月給が下がるケースもあると聞いているとのご指摘でございますが、今定例会に上程いたします清瀬市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例では、報酬額の上限額を示しておりますが、個々の職種に対する具体的な報酬額は現行の報酬額をスライドして適用することを考えており、現行の報酬の引き下げは全く考えているところではございません。 次に、期末手当を2.6月支給すべきとのことでございますが、本市では、報酬を引き下げないことから、直接的に大きな財政的影響が生じますので、経過措置により段階を設け、令和４年度には正規職員と同様の月数となるようにしておりますので、ご理解をお願いいたします。 この期末手当は、一定の条件を満たす会計年度任用職員に支給することとしており、報酬等の面では大きく改善されることと考えております。 社会保険の適用では、現行も法令に基づき適切に運用しており、会計年度任用職員制度移行後も特に変更することは考えてはございません。 一方、休暇につきましては、現嘱託員と現臨時的任用職員を会計年度任用職員に移行することから整理を行い、基本的には現行の嘱託員の制度に合わせておりますが、年次休暇の日数、育児休業、介護休業等の条件面につきましては、他の団体の状況を勘案して改正をさせていただいております。 なお、一定の条件を満たす現臨時的任用職員へも忌引き休暇等の適用など、制度拡充を考えております。 いずれにいたしましても、制度の着実な運用に向け、今後も努力してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、ごみ行政についてと生産緑地の再指定について、順次ご答弁申し上げます。 初めに、市民の意見を反映した実施計画の見直しについてでございますが、議員ご存じのとおり、平成31年４月29日から令和元年５月24日までの間、清瀬市
家庭ごみ収集体系及び
ごみ処理手数料見直し実施計画（案）に対する
パブリックコメントを実施し、その結果に対する市の見解を、令和元年７月12日から令和元年８月16日までに、ホームページ及び市内公共施設15か所で、市民の皆様が確認できるよう公表しております。 また、現在行っている
家庭ごみ収集体系及び
ごみ処理手数料の見直し市民説明会においては、市の考え方や方向性を示すとともに、参加された市民のご意見などを伺う場として実施しているところでございます。 これまでの
パブリックコメントの内容や市の考え方については、既に集約し、お示ししておりますが、議員ご質問の現在開催中の市民説明会におけるご意見の集約に関しましては、今後も説明会を継続していく予定であるため、年内中に公表できるよう検討してまいります。 また、市民説明会の開催日数と参加人数につきましては、市主催及び団体、自治会、個人を含めて、８月30日現在で25回、233人の参加状況でございます。 市民説明会の議事録を公開すべきとのことでございますが、市民の皆様から多岐にわたるご意見やご質問を賜っており、重複した内容もあることから、
パブリックコメントと同様にわかりやすい内容とした上で公表を検討しているため、議事録の作成を行うことは考えておりません。 また、市民のご意見を反映した実施計画を見直しした上で、再び
パブリックコメントや市民説明会の開催をとのことでございますが、現状の説明会において、市民の皆様からのご質問やご意見についての市の考え方をお示ししていることから、再度ご意見に伴う市民説明会や
パブリックコメントに関して実施することは考えてございません。 また、実施計画に対する市民アンケートについては、平成29年３月に公表しております清瀬市
一般廃棄物処理基本計画において、廃棄物処理手数料や戸別収集に関する事項の市民アンケートを実施し、手数料の見直しに関しては23.7％が賛成しており、反対意見の中でも、半分以上の方々が財源内訳などを明確に示されていれば、賛成という結果となってございます。 本市といたしましては、清瀬市
家庭ごみ収集体系及び
ごみ処理手数料見直し実施計画（案）に対する
パブリックコメントの実施や、
家庭ごみ収集体系及び
ごみ処理手数料の見直し市民説明会において、見直しの必要性や財源内訳などを明確にしておりますので、再度市民アンケートを実施することは考えてございません。 また、一方的な計画策定ではなく、市民参加で計画策定ができる丁寧な進め方が必要とのことでございますが、本市では先ほども申し述べさせていただきましたとおり、清瀬市
家庭ごみ収集体系及び
ごみ処理手数料見直し実施計画（案）の
パブリックコメントの実施や、現在、市民のご意見等を伺う場としての市民説明会の実施を行っており、各会場において、１時間を超える皆様方からのご質問やご意見の場を設けさせていただいている中で、市の考え方や方向性などの説明をさせていただいており、いただいたご意見などにつきましては、今後取りまとめを行う予定としております。 続きまして、廃棄物減量等推進審議会を公開し、広く傍聴できるよう規則を改正すべきであるということでございますが、各審議会等は原則公開となっておりますが、個人情報にかかわる案件や委員の発言を著しく阻害させる要因となる案件など、会長が各委員から意見を聞き、非公開とする場合がございます。今後、清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則に傍聴者数の上限を設けるなど、廃棄物減量等推進審議会において協議をさせていただきたいと考えております。 続きまして、生産緑地の再指定についてご答弁申し上げます。 都市農地につきましては、これまでの宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと位置づけを転換させたことを受け、清瀬市では、これまで生産緑地の下限面積の引き下げや生産緑地の一段の要件緩和、そして生産緑地買い取り申し出後も農地転用されていない農地を生産緑地として再指定できるよう、生産緑地地区指定基準を改定し、農地の保全に向けた取り組みを進めてまいりました。 ご質問の農地転用届け出がされていても、生産緑地として指定できるように基準の改定をとのことでございますが、本年６月に清瀬市都市農政推進協議会及び清瀬市農業委員会より、過去に農地法の規定に基づく転用の届け出が行われている農地も生産緑地に指定申請することを可能にしていただきたい旨の要望書をいただき、また、近隣市におきましても、転用の届け出が行われていても、現に再び農業の用に供されており、相当の期間にわたって継続が期待できるものにつきましては、指定を認めていることからも、本市におきまして、本年度中に指定申請できるよう生産緑地地区指定基準を改定する予定でございます。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） ＬＧＢＴの権利保障についてお答えいたします。 初めに、ＬＧＢＴに関する専門相談につきましては、現在、清瀬市独自ではございませんが、東京都が専門電話相談を実施しているほか、民間ではよりそいホットラインなど、専門相談機関がございます。 また、学校におけるＬＧＢＴへの対応につきましては、児童・生徒や保護者から相談があった場合には、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラーなど、児童・生徒や保護者にとって相談することへの心理的負担が少ない者が相談を受け、トイレや更衣室、服装等について個別の対応を行っております。 次に、職員等の研修につきましては、東京都市町村研修所の実施する研修に加え、清瀬市独自の内部研修として、平成28年度からＬＧＢＴに関する研修を行っております。また、男女共同参画センターでは、アイレック相談の相談員連絡調整会議で、ＬＧＢＴの当事者が抱えがちな困難や他市区の動向等について情報共有を行っております。今後もこうした研修を実施し、職員の理解を深め、適切な対応ができるよう努めてまいります。 学校におきましては、昨年度の全教職員を対象とした特別研修会でＬＧＢＴをテーマとして取り上げたほか、学校の状況に応じて教育相談センターと連携した研修を実施しております。また、教員等についても、ハラスメントと同様に指導課長が相談窓口となり、学校の状況に応じて個別の対応ができるような体制をとっております。 今後は、児童・生徒や保護者へのＬＧＢＴに関する理解促進の取り組みを進めるとともに、個々のニーズによりきめ細やかに対応できるよう相談体制を整えてまいります。 次に、当事者の方々の居場所づくりにつきましては、平成29年度にアイレックで行った性的少数者の人権をテーマとした連続講座の講師を務めていただいた、市内の大学の卒業生を中心とした当事者と当事者の状況を理解し、ともに活動するメンバーによる団体がそうした活動を行っておりますので、その現状をお聞きしながら、清瀬市の実情に応じた形を検討してまいりたいと思います。 次に、パートナーシップ制度導入に向けての検討ということでございますが、清瀬市では平成18年に制定した男女平等推進条例で、基本理念に、全ての人が個人としての人権を尊重され、性別を理由として直接または間接に差別的取り扱いを受けることなく、一人一人の個性と能力を十分発揮できる機会が確保されることを掲げ、条例の第４条では、「何人も、社会のあらゆる場における性別を理由とする差別的な取扱いを行ってはならない。」と規定しております。 また、第３次男女平等推進プランにおいては、清瀬市男女平等推進条例の基本理念に基づき、人権の尊重とあらゆる暴力の防止を目標の一つに掲げ、困難を抱えやすい人々が安心して暮らせる環境の整備として、多様な性のあり方への人権配慮を施策として掲げております。 東京都では、昨年10月にオリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定し、これに基づいて、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画を策定中で、現在、その素案を公開し、
パブリックコメントを募集中であります。 この基本計画では、声を上げられない当事者に寄り添い、多様な性のあり方を尊重し合う風土を醸成し、オール東京で誰もが輝ける社会を実現することを基本方針に、深刻な人権問題を引き起こす、本人の承諾なく第三者に暴露する行為、アウティングについての理解を含む学習啓発を進め、特に当事者や家族、関係者に対する相談事業、民生委員やさまざまな団体に対する研修、住居入居や病院での対応、職員の選考や採用、災害時の避難生活、福祉分野の対応など、現実を踏まえた人権と多様性の視点での取り組みと、生活の中で人権尊重や差別防止が具体的に必要とされる事例が盛り込まれております。 今後も、当事者のニーズを踏まえ、包括的な人権と多様性の尊重の視点から、東京都や他自治体の動向を注視しながら、必要な施策、制度について、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） もう何遍も言ってきていることですが、国会、国会議員。経済、財政、金融政策について何で勉強しないの。権力闘争みたいなことばかりで。だから、2008年のリーマンショックの後、日本だけが金融緩和をしなかった。アメリカは大規模な金融緩和を、ヨーロッパだって。だから、１ドル76円まで円高になってしまった。それをよしよしと言っていて、違ったんですよ。 結局、海外との関係では、日本の円がぐんと上がっちゃったことで、日本で働いている人は金はもらわなくたって、海外との関係でぐんと上がったことで、企業は全部海外へ出ていってしまった。それで産業の空洞化。 求人率がもう本当、若者が働く場所が日本の場所でなくなってしまった。だから、自殺者数が３万人を超えていた。私の長男だって３か月勤めちゃ首、３か月勤めちゃ首、３か月勤めちゃ首ですよ。もうおびえ切っていましたよ。だから、私が対応していたから、３万人の中に入らなかっただけで、もし対応しなかったら長男だっていなくなっちゃっていたかもしれない。それくらいひどい状況をつくり出したのは国会が議論していないからですよ。金融緩和をちゃんとアメリカ並みにやっていればよかったんですよ。そういう議論が全くされていなかった。 振り返るとちょっと感情が出てきてしまいますが、今回の消費税増税については、今年の１月28日、通常国会で安倍総理が、消費増税については、少子高齢化を克服して、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要ですと演説されました。 我が清瀬市の財政状況を見ても、歳出予算総額の54％以上が民生費、市民のためにしっかり使われているわけですよ。経常収支比率も高い水準で推移するなど、財政の硬直化が顕著となっていると言わざるを得ません。 このような状況を考えると、景気や人口構成の変化に左右されにくく、特定の世代に負担が集中しない安定した財源の確保として、消費税率の引き上げは避けて通れないものかなと考えたりもしています。しかし、非常に心配しています。 かつて、だから1997年４月に３％から５％に引き上げられたときは、前年と比べて名目成長率は2.4％から0.9％に、実質成長率は2.8％から０％に下がりました。2014年４月に８％に引き上げられたときは、名目成長率は2.6％から2.2％、実質成長率は2.6％からマイナス0.3％までに落ち込みました。過去の消費増税では、国民の消費行動にブレーキがかかったことが、こうした数字でよくわかります。 ですので、非常に心配していたのですが、ちょっと自慢話じゃないですよ。私が創業した35年目になるスポーツクラブ、もう覚悟して、７月に10月の増税に備えて月謝の値上げを通達しました。もし会員数が減ったら、私がオーナーとしての家賃などを下げて、社員の生活はしっかり守っていく、そういう覚悟でおりました。そうしたら、７月にもうそういう値上げ通達しているのに、任せてある担当からの報告では、苦情は一切来ていないということと、それから会員数が逆に増加している。100人以上増加して、もう1,900人に近くなっていると。あれっと、消費税増税の場面で、えっと。 これは完全失業率が2.2％まで今下がっていますから、やはり多くの人が安心して働いているに違いない。結局、とにかく前はだから首とされていたのが、今は経営者、事業者のほうが大変です、人手不足で。逆に働く人のほうは、もうどこ行っても働く先がありますから。 だから、そういったことからすると、今回の消費税増税、かつて２回体験していますから、３回目になるところで、少しは強気になっているのかなということのあらわれかなとも思ったりもしています。 10月が訪れて、10月以降がどうなっていくか、しっかり、まだわかりませんが、この市民の生活の実態はしっかりつかんでいって、本当に困っている人には、本市としてできることは何とかしていかなければと思っています。とにかく状況をしっかり把握していこうという思いです。
○議長（渋谷けいし君） それでは、深沢議員の再質問を許します。
◆第５番（深沢まさ子君） ちょっと時間もないので、絞って再質問させていただきますが、都市農業の振興については、私も農地転用をされた方で、今現況が介在畑になっていることで固定資産税の負担が大変だという方の相談に乗っていますが、今回、基準を改正されて、農地転用された土地であっても、生産緑地として再指定をしていくという動きは本当によかったなと思うんですが、今年、年内に基準を変更して、その後の状況がどのように進んでいくのか、スケジュールについて一点確認をさせてください。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 現在、基準の制定に向けての準備に取りかかっておりますが、これは来年の都市計画審議会で正式に決定という運びになります。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 来年の都市計画審議会で決定をして、税が今宅地並み課税ですよね。生産緑地の農地としての課税科目に変更されるのがいつなのかということをお伺いしたいと思います。 都市計画審議会にかける時点では、そこで基準が変更されて、そういうものが提出されてくるわけですから、来年のところから、税の部分で改善が行われる必要があると思いますが、その点について確認を。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 再来年の１月１日からと伺っております。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） 来年の都市計画審議会で決定をするということで再来年ということなのかもしれないのですが、基準はあくまでも年内に変更するということであれば、再計算をして来年の課税分も農地として認めていくという、これは課税のほうでしょうかね、税への変更というのができないのかお伺いをしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 課税につきましては、あくまでも１月１日現在の現況というところで課税をさせていただいているところでございますので、その１月１日現在でまだ転用が生産緑地になっていないということになりますと、それは従来どおりということになるかと思います。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） ぜひその部分は、来年についても税の軽減が図れるような形で検討していただきたいと思います。 それから、2022年に特定生産緑地の指定の方向での申請もこれから行われていくと思いますが、今回の農地転用をされた土地が、また生産緑地に再指定できるよという基準の変更についても、該当している方には周知ができるように、これは徹底をしていただきたいと思います。要望します。 ごみ行政のところですが、先ほど部長が言いました廃棄物の処理計画の中でアンケートをとっているという、そのアンケートの中でも、ごみ袋の値上げに当たっては、市民に対してしっかりと周知、市民の意見を十分聴取することというのが41.1％の方がそのように答えていらっしゃるんですが、先ほど市民説明会の人数から考えても、これで市民への説明ができているとご認識されているのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 現在、行っている説明会については、一定の各公共施設で行っております。今後も継続して、説明会につきましては、各種団体または個人におかれましても、しっかりとその場を設けて説明をさせていただきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 深沢議員。
◆第５番（深沢まさ子君） すみません、小平市が、今年の４月からごみ袋の有料化と戸別収集の導入を始めているそうですが、
パブリックコメントや市民説明会について、計画の素案の時点で聞いた意見をどのように計画に反映したかということを公表しているんですね。 今の清瀬市のやり方だと、説明会で意見は聞きました、
パブリックコメントで意見は聞きました。でも反映しませんよという何の意味もない説明会だと思うんですよね。決定されていることではありませんと言いながら説明会をしていながら、もうこれが決定事項のように説明されているという、市民の意見が何も反映されていないということがやはり問題だと思いますが、どう思いますか。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 各市民説明会の冒頭で、これは決定事項ではないということははっきりと明言させていただいております。それを前提に、あくまで実施計画の一つの案という形でご説明をさせていただいておりまして、先ほども答弁させていただきましたが、集約して、それを公表する予定ではございますので、よろしくお願いします。
○議長（渋谷けいし君） 以上で深沢議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時10分の予定です。 午後零時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 初めに、
佐々木都市整備部長より、午前の山崎議員の質問に対する答弁の訂正の申し出がございましたので、これを許可いたします。
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 先ほど山崎議員の再質問において、ペットボトル置き場の数についてお答えいたしましたが、資源物置き場の数についてお答えしてしまいました。正しくはペットボトル置き場の数、460か所でございます。 訂正して、おわび申し上げます。
○議長（渋谷けいし君） 一般質問を続行いたします。 日本共産党、第４番目に、原田議員の一般質問を許します。 第20番原田ひろみ議員。 〔第２０番 原田ひろみ君 登壇〕
◆第２０番（原田ひろみ君） 通告に従って一般質問を行います。 一つ目は、国民健康保険制度についてです。 市は、財政健全化に向け、一般会計から国民健康保険への繰り入れを解消するために、来年度から２年ごとに
国民健康保険税を値上げする計画ですが、今でも高い国保税率を引き上げていくことは、被保険者世帯の負担の限界を超え、生活を破綻に追い込むものになります。今でも
国民健康保険税が所得の１割を超える世帯も多く、滞納せざるを得ない実態もある中、値上げはするべきではないと繰り返し求めてきました。 先月行われた国民健康保険運営協議会では、来年度の
国民健康保険税については、昨年度決算において、現年度分の収納率の悪化などを理由に、税改定を先送りするとの考えが示されました。その判断は重要であり、歓迎するものですが、この議会の場でもその考えを確認したいと思います。 同時に、消費税の引き上げや年金不安など、暮らしの閉塞感が広がり、実際に貧困と格差が広がる中にあっては、国民健康保険の財政健全化計画そのものを見直す必要があると考えますが、答弁を求めます。 さらに、
国民健康保険税の軽減策を広げていくために、子どもの均等割軽減の対象を拡大するよう検討を求めます。 全国各地で子どもの均等割を減額、免除する自治体がふえてきています。清瀬市も先進的に取り組みを進めてきているわけですが、さらなる負担軽減へ、全ての子どもを対象にするなど、一層の充実を検討するよう求めます。答弁を求めます。 二つ目に、待機児童の解消と幼児教育無償化についてです。 最初に、10月からの幼児教育無償化に伴う保育需要の見込みについてです。 待機児童の解消が依然として大きな課題の中、無償化によってさらに保育需要がふえることが想定されています。清瀬市での直近の待機児童数の新旧定義を伺うとともに、10月以降に入園を希望する動きはどうか、また、来年度に向けて需要の見込みをどう考えるのか、見解を伺います。 次に、待機児童のゼロを目指して、市立保育園の存続を求めます。 市は、現在、梅園にある乳児保育園を廃止し、新たな認可保育園に移行させる計画ですが、待機児童に占める乳児の多さから見れば、廃園は再検討するべきと考えます。待機児童ゼロといっても、目指すべきは旧定義での待機児童の解消です。やはり安心して預けて働くには、認可保育園に入りたいという希望が多いのが実態です。市立保育園の存続が欠かせないと考えます。見解を伺います。 次に、幼保無償化の対象から外された給食費が実費徴収となり、10月から徴収が始まるわけですが、各自治体でのばらつきが大きくなっていることが問題となっています。23区では、給食費を主食、副食ともに無料とする区が多く、新たな多摩格差になる懸念があります。各自治体の給食費の取り扱いについて説明を求めます。 清瀬市では、６月の定例会において、主食、副食ともに実費徴収とし、一律で5,200円、私立は各園での設定となる説明を受けましたが、各自治体の動きからは、保護者の負担軽減を図るために、主食費についてはこれまでどおり市が補助する自治体が多くなっています。清瀬市でも主食については補助するべきではないでしょうか。今年度の保育料値上げに伴う経過措置が終了する2022年以降は、現在の保育料を給食費が上回る世帯も出てきます。何のための幼児教育無償化なのかという根本の疑問を避けるためにも、再検討を求めます。答弁を求めます。 最後に、
ごみ処理手数料の改定の実行計画についてです。 ごみ袋の手数料見直しの計画において示されている中袋20リットル相当を、これまでの20円から40円に改定する計算が示されていますが、その単価の計算には有料化当時にはなかったごみ袋作製費やごみの収集運搬費用が含まれていたり、柳泉園での処理費用単価が事業系のごみの処理単価であるなど、市民説明会では幾つも疑問が出されています。 環境省が指針で示していたとされる
ごみ処理経費の３分の１を住民が負担することとした考えも、現在はそうした記述はなく、そもそも従う義務もありません。１リットル２円ありきの計算であり、住民をごまかすものと指摘せざるを得ません。この算出の仕方は撤回するべきです。答弁を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） まず初めに、私から、国民健康保険の子どもの均等割軽減の対象拡大をということについてお答えいたします。 子どもの均等割額減免の対象拡充の部分でございますが、本市が昨年度より先駆的に取り組みを始めた施策で、都内でもまだ数市のみの実施にとどまっております。この制度は、前年の所得が300万円未満の世帯で、18歳未満の子どもが２人以上いる世帯が対象となります。軽減額は、第２子目以降の均等割額を最大５割軽減いたします。 昨年度の実績を見てみますと、減免の対象となる世帯が156世帯で、そのうち申請には146世帯の方が見えました。未申請の世帯につきましては、年数回申請勧奨の通知を出させていただくとともに、徴収課とも連携をとりつつお知らせを行っているところでございます。 現在のところ、対象の拡大は考えておりませんが、これまでも、国に対して、子育て世帯への負担軽減を図るために、子どもの均等割額の減額制度を新たに創設するというようなことを要望してまいりました。引き続きこの点でしっかりと声を上げていきたいと思っております。
○議長（渋谷けいし君） 田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 私からは、待機児童の解消と幼児教育無償化についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。 初めに、直近の令和元年８月現在の保育園の待機児童数でございますが、新定義で36人、旧定義で72人となっております。内訳につきましては、新定義でゼロ歳が12人、１歳が９人、２歳が10人、３歳以上で５人でございまして、旧定義でゼロ歳が27人、１歳が17人、２歳が15人、３歳以上が13人となっております。 幼児教育保育の無償化に伴う保育の需要の変化につきましては、10月以降の需要は現在のところ目立ったところはございませんが、清瀬市の認可保育園では、既に住民税非課税世帯の保育料を無償化しておりますことから、保育園に対する需要の増加は３歳以上と考えております。 来年度以降の保育園に対する需要は一定程度の増加は見込まれますが、一方で、市内にございます幼稚園では、全園で一時預かりの事業を実施していることもあり、幼稚園の需要が増加するのではないかと考えているところでございます。 次に、乳児保育園の廃園の再検討についてでございます。 清瀬市では、これまで、公立保育園を廃園する際には、地域の需要や私立保育園の設置状況を見ながら、保育需要の高い１歳児を中心に定員をふやして待機児童対策を実施してまいりました。 乳児保育園は、予定どおり令和４年３月末で廃園をさせていただきたいと考えておりますが、今回の公立保育園の廃園につきましても、これまでの考え方と同様に、廃園と同時に私立保育園を新設し、定員を合計で８人ふやして待機児童対策を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、幼児教育保育の無償化における給食費の取り扱いについてでございます。 まずは、26市の取り扱いですが、主食費及び副食費を徴収しない自治体は２市、副食費のみ徴収する自治体が18市、主食費及び副食費を徴収する自治体が６市となっております。 清瀬市は、国の考え方と同様に、食材料費は在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることや、幼稚園との不均衡を是正する観点から、主食費及び副食費を実費徴収させていただきます。 ただし、年収360万円未満相当世帯の全てのお子さん及び全所得階層の第３子以降の方につきましては、清瀬市の単独事業で、引き続き保育園の満３歳以上のお子さんである２号認定の方について、主食費補助を継続するほか、２号認定と同じ条件で新たに幼稚園及び認可外保育園に通われている世帯の方も対象とした主食費の補助を開始いたします。 このことによりまして、これまでの幼稚園や認可外保育園との不均衡を是正することができることから、清瀬市におきましては、幼児教育保育の無償化という大きな制度改正を契機といたしまして、現行の２号認定全員への主食費補助ではなく、子育て世帯における低所得者世帯の方に対する支援を全般的に行っていくことに転換してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、ごみ袋の手数料改定の実施計画についてご答弁申し上げます。
ごみ処理手数料でございますが、本市においては、平成13年６月に一般家庭ごみの有料化を導入し、現在に至っております。しかし、導入から既に18年以上が経過し、この間、柳泉園組合では、ごみのキロ当たりの処理費用を平成18年度に26円から35円へ、平成21年度に35円から38円へと２回の料金改定が行われている中で、本市では
ごみ処理手数料は据え置きとしてまいりました。 また、本市は、多摩地域で青梅市、日野市に次いで３番目に有料化を導入したため、過度な市民負担とならないよう、算出根拠にごみ収集にかかわる運搬経費やごみ袋作製管理費などは含めておりませんでした。このため、現在では、多摩26市のうち25市が有料化を導入する中、他自治体との手数料の単価の格差も広がり、清瀬市は最も低い単価となっております。 なお、今回の見直し計画では、市民負担額の算出に関しまして、有料化導入当時の算出根拠をもとに先ほどの経費を加え、市民に対する過度な負担を避けるべく、導入当時との比較対照ができるように試算を行っているところでございます。 このように、現状に即した費用負担を求めるとともに、公平な処理経費の負担、ごみの減量に対する市民意識の向上、近隣市との均衡、さらには収集業務や廃棄物処理に要する費用の増大など、ごみ処理に伴う事業費と市民の皆様にご負担していただいている手数料との間に大きな隔たりが生じていることから、今後の廃棄物及び資源物の安定した収集業務を持続可能とするためにも、処理手数料の見直しによる適正化は必要不可欠となっている状況でございます。
○議長（渋谷けいし君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） 国民健康保険の財政健全化計画と税率改定のご質問でございますが、一般会計からの赤字繰入金の状況については、全国の約８割の市町村が既に赤字を解消している状況であります。残りの２割の市町村の赤字額のうち、約３割が東京都内の自治体分の赤字となっております。 清瀬市は、毎年約７億円の赤字繰入金を一般会計から負担していただいておりますが、このことは本来一般会計で施策展開すべき福祉施策だとか健康施策だとか教育だとか、それから都市政策など、いろいろなサービスができないということになってしまいますので、その部分については市民に大きな影響を与えているんだろうと思います。 このようなことは、国民健康保険に加入していない市民の方からも不公平感のご意見をいただいております。 また、この一般会計からの赤字繰り入れは、国や東京都から早期に解消するように求められておりますし、また今後は実施の状況に応じて交付金がマイナスにされるなど、いわゆるペナルティも予想されております。さらに、こういうことになりますと、国民健康保険財政が厳しくなってくるんだろうと思っております。 平成30年度の国民健康保険会計の決算状況を見ますと、来年度の税率改正というのは非常に難しいのかなと考えておりますが、ただ、赤字の繰り入れというのは解消していかなければならないと思っておりますし、また、令和３年度には住民税の税制改正も予定されております。そうなりますと、
国民健康保険税の税収はさらに減少していきますので、このようなことからも改定については考えていかなければならないんだろうと思います。 このことを総合的に勘案しますと、現段階では、計画の変更は考えておりませんし、また、令和３年度の適用に向けて
国民健康保険税率の改定を検討していかなければいけないと思っております。これも早い段階で進めていく必要があると思います。 この件についても、国民健康保険の運営協議会でよく検討させていただきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、原田議員の再質問を許します。
◆第２０番（原田ひろみ君） 今の国民健康保険の副市長の答弁ですが、来年度、令和２年度については改定はしないということの確認をしたいと思います。そういう答弁だったと受けとめました。 財政健全化計画については、計画は計画ですので、もちろん市としては、それのとおりにということはあるとは思いますが、この間も述べてきたように、国が責任を持って抜本的に財政投入しない限りは国民健康保険の構造的な問題はもう解決する道はないというのは同じ立場だと思うんです。それを被保険者に税負担として求めるのは余りにも過酷で現実的ではないというのが、この間、議会でも、ほかの会派の方からも意見が上がったとおりだと思っています。 ぜひこれは、もちろん一般会計から繰り入れを大きくしていけばいいと私たちも思っているわけではないんです。国が本当に抜本的に対策をとって、国民健康保険がそもそも所得の少ない方々、そして高齢者が多い、だけれども、医療費がかかるという構造的な問題を持っていますから、その解決のためには、国が責任を持つことという点でしっかり対策を求めていただきたいということを申し上げるしかないのですが、そこの立場に立っていただきたいですし、この財政健全化計画については、１年１年加入者の実態からしっかり見て、税改定を考えるべきだということを申し上げておきたいと思います。 本当にこれはもう悪循環ですので、税を上げても払えない方がふえるだけ。それが国民健康保険の破綻につながっていくことは間違いないですし、さらに、国民健康保険の加入者もどんどん減っていくことも見込まれています。社会保険への加入がまた拡大されますので、少なくなっていく加入者に対して赤字繰り入れ解消の負担をかぶせるのかというのは、ますます難しくなっていくと思いますので、その辺も含めて慎重に検討していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 子どもの軽減についてですが、実は均等割の軽減に取り組む自治体、全国で見ると26自治体まで広がっているようです。その中で、18歳まで全ての子を対象に減免しているのが10自治体、全額均等割を免除しているのが４自治体に上っているということです。 本当に清瀬市も先駆けて取り組んでいただいているんですが、その先をさらに行っている自治体も生まれてきていて、これが可能だということですよね。法律上はちょっとどうかということを国や東京都から言われて、清瀬市は今の形になっているわけですが、それを乗り越えてやっている自治体もふえてきているので、ぜひその研究をしてもらいたいということを思っています。 先日、ホームページで見たところ、熊本県の芦北町では、18歳以下の子どもに係る均等割全額免除することを決めて、しかも申請はしなくていいということなんですね。ですから、こういう方式をとっている自治体が生まれているわけですから、ぜひそれは研究して、さらに子どもは所得がないということを鑑みて、特別の事情というところを広げて、全ての子どもを対象にということをぜひ検討していただきたいと思いますが、こういう全国的な情報はご存じかどうかだけお聞きしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 東京では３番目というところでございましたが、全国でいろいろな動きがあるというのは情報は入っておりますが、ただやはり東京都や国の指導等もございますので、今のところはそれを覆してまでというところまでは考えておりません。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） もちろん逆らってどうのこうのということではないとは思うんですが、ただ可能だというところですよね。条例でしっかり定めて、清瀬市として判断すれば、こうした全ての子どもを対象に全額免除ということまで含めて検討して実施することは可能ということだと思います。これが何も法律違反だとか、裁判で訴えられるような問題ではないということだと思いますので、地方自治として認められている範囲だということを確認できればと思いますし、ぜひその研究をしていただきたいということを要望として申し上げておきます。 次に、保育の問題に入っていきますが、保育需要のところは、10月からの目立った動きはないということでしたが、実際には需要が伸びると見込んで対策をとっている自治体もふえているようです。 これは新聞報道でしたが、練馬区は、事前に無償化の影響調査を行ったところ、今在宅で子育てをしている人のうち、９割が保育園、幼稚園の利用を望んでいるということの結果が出たそうです。それに向けてかなり大幅な定員増を図っているようなんですが、これは次期子ども・子育て支援事業計画改定になりますが、それに向けた意向調査というのはもう行われているのでしょうか。これからなのかということを聞きたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） ニーズ量調査は昨年度実施しております。既に終わっております。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） そうですか、失礼しました。 では、その結果を受けても、無償化を見込んで対象がふえるようなことは余り見られないということなんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） ニーズ量調査の結果では、そのようなことはなかったということです。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） わかりました。 まだ10月からの、この無償化の動きがはっきりしている中での調査ではなかったかもしれないので、これから変わってくるかもしれませんが、次期の計画をつくる際には慎重に見ていただきたいなということを思っています。 近隣市では、今、３歳、４歳の待機児童も新たに生まれてきているということで、清瀬市でもそうですが、ゼロ歳から２歳対象の小規模保育園をふやしたことによる影響も、３歳以上の待機児童につながっているということも出ているようなんですね。やはり少子化であっても保育需要は高まるという傾向はこれからも続くと思いますし、この無償化によってさらに需要も伸びてくるというのは当然起こると思うので、幼稚園だけでなく保育園もそういったところで慎重に定員をどうしていくのか、次期計画では見ていただきたいということを思います。 その上でなんですが、やはり市立の保育園は残すべきというところに私たちは結論として行くんですね。特に今回廃止の対象になっているのは乳児保育園ですから、今の待機児童を答えていただいたとおり、新定義、旧定義にしても、もうほとんどの待機児がゼロ、１、２歳児が占めている状態です。新たな認可保育園がふえるのは大歓迎なんですが、市立をかわりに廃止しては８人しか定員がふえないわけで、これではやはり新しい保育園がふえても、待機児童解消に大きくはつながらないことはもうはっきりしていますので、ここは考え直していただきたいということを思います。ぜひ市長、副市長、答弁をいただきたいと思うんですが、お願いいたします。
○議長（渋谷けいし君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） この件は何度も答弁させていただいておりますが、問題は、やはり三位一体改革以来、公立保育園に対する整備費だとか運営費の国庫補助金が一般財源化されたことと、それから、それに伴って都の補助金がもう全くなくなってしまったんですね。ですから、これをもう一般財源で運営するのは非常に困難だと思っておりまして、保育士の確保等の問題もありますので、これは私どもだけではなくて、どこでも私立の場合は整備費も運営費も現金で補助金が出てきます。これは国も東京都もそうなんですね。ですから、そういうことになりますと、やはりどうしても公立から私立に切り替えていかざるを得ないという状況でございまして、今８人しかふえないというお話でしたが、これは今待機児の状況を見ながら、さらに私どもも待機児の解消に努めていきたいと思いますので、基本的な考え方は、これはもう、どうしても今のそういう状況であれば、公立から私立に切り替えざるを得ないという状況でございます。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） 待機児童がいる限りは、やはりその考え方ではいけないということを繰り返し私たちは申し上げるしかないんです。 保育の実施責任は自治体にあるんですよ。児童福祉法はそう定めていますよね。私立には市から委託するものであって、足りないものを私立、あるいはそれ以外のところが担っていただくということであって、一番の実施しなければいけない責任は自治体にあるわけで、その自治体が公立を率先して廃止していくなんていうことはあってはならないことなんです。だから、国が補助金を削ったのはおかしいことですよ。しっかり国が出すべきだと私も思いますが、その国が減らしているから、財政的に厳しいから、待機児童はいるが、公立はなくしますでは、やはりそれは市民の側に立っていない行政の姿勢だと言わなければいけないと思います。 まだ時間がありますので、ぜひ待機児童の解消を第一に考えて、特に乳児保育園ですから、ここをなくすということは考え直す立場に立っていただきたいと思います。 このことは本当に清瀬市としてのあり方にかかわることだと思います。一番は少子化対策ですから、子どもを産み育てやすい環境をつくっていくことが一番ですから、そのためには保育園というのは欠かせない存在ですので、ぜひそこは再検討を強く求めたいと思います。 給食費に移りますが、すみません、市立が5,200円の実費徴収になるわけですが、私立についてどうかということが最初に伺いたいと思います。金額ですね。
○議長（渋谷けいし君） 田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 公立は5,200円ということで、その公立にそろえる園が数園ございまして、それよりも多くなっている園が幾つかあるという状況で、全てが同じ5,200円、公立と一緒というわけではございません。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） そうですか。 実際、今まで補助していた金額からすれば、5,200円というのはかなり下がってしまう金額なので、保育園としては大変だろうということは想定はしていたんですが、だとすると、より今の保育料を上回って給食代のほうが高くなるという世帯が生まれるということですよね。ひとつその辺の確認をしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 今の保育料よりも上がってしまう家庭は、私立に通っている方、公立ではいないのですが、私立で5,200円より高いところでは１世帯ございます。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） やはりそこが一番懸念されているところで、少なくてもそういう実態はなくすべきだと思いますので、求めている主食費の補助を継続して行うべきだということを求めたいと思うんですが、これは国が給食費を無償の対象にしなかったことが一番悪いんですが、国もこういった逆転現象が起きないように、保育料を上回ることのないようにということは言っておりますので、そこはやはり主食費を市が補助して、今の保育料を上回ることのないように対策を立てていくべきだということを強く思います。 先ほど、答弁いただいたように、26市中の18市が副食費のみの徴収で、主食は引き続き自治体が持つということになりました。清瀬市もやはりここで最低でも足並みをそろえるべきじゃなかったのかなということを思います。とても残念に思っています。 23区との格差はもっと大きいわけですよね。主食、副食とも無料にする自治体が多いということもありますので、多摩格差になっていることと、多摩の26市の中でも格差が生まれているということは、今後必ず解消しなければいけないことに、課題になっていくと思います。来年度から必ず問われますので、ここは10月からには間に合わなくても、来年度に向けては再検討しなければいけない課題だということを強く申し上げたいと思います。 これは具体的に聞きたいんですが、各市での努力も行われていて、例えば八王子市では、幼稚園の保護者負担軽減の補助金の、今ありますが、使い道を給食費にも拡大をして、主食費についてはここから出してもいいということにしているそうです。その結果、幼稚園に通っているお子さんの主食費は保護者負担がなくなって、副食だけを徴収するということになって、だから当時に保育園も副食だけの徴収で、主食は市が補助することにしたそうです。 こうした軽減への努力が各自治体であるわけですが、同じような手だてが清瀬市でもできないか伺います。
○議長（渋谷けいし君） 田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） 先ほどもご答弁申し上げましたが、幼稚園に通っているお子さんの360万円未満相当の世帯の方へは、主食費の補助は初めてここで市単独事業として行うことになっております。現在のところでは、そういったような低所得世帯の方への支援ということで始めさせていただきます。 今の幼稚園の保護者負担軽減の補助金の中では、給食費に充てることはできない状況となっております。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） 低所得者対策がとても手厚くなるのは歓迎しているんですが、360万円以上の世帯の方々ですよね。給食費の負担が重たいということもあると思うので、そこへの課題として提案をしております。 今、補助金からは出せないということですが、これは幼稚園側との協議も必要になると思いますが、ぜひそうした検討をしてみていただきたいと思います。幼稚園のほうがそういった補助金から出すことができれば、同時に保育園のほうも副食だけの徴収ということが可能になると思いますので、そこは検討の努力をしていただきたいと思います。 ６月補正の減額をした補正の金額から見ると、これは勝手な試算ですが、700円の主食費を半年分、保育園でいうと約530人なのかなと思いますが、約223万円あれば、主食費の補助はこの半年間は継続できたと思うんですね。年間にしても、450万円だと思います。違った数字であれば、またいただきたいんですが、これくらいと言っては申しわけないですが、主食費の700円分は市が補助できるということだと思いますので、ぜひそれは検討していただきたいと思います。 やはり保育料が低く抑えられてきた低所得者ほど無償化の恩恵が少ないんですよね、今回の制度では。保育現場では、以前から言っているように、給食費の徴収の事務量が増大すること、あと滞納があった場合、園の運営が本当に大変になること、しかも給食を提供するのかしないのかという問題にも発展しかねないこと、さらにその滞納をめぐって園と保護者との関係悪化につながるという懸念も関係者からは声が上がっています。 こうした問題も解決していくためには、やはり少しでも給食費の負担を軽減していく、滞納を減らしていくということと同時に、23区と同じようにゼロにしていく方向も検討しなければいけない課題になっていきますので、これもやはり国に対して意見を上げなければいけないわけですが、ぜひ清瀬市としても、今までやっていた主食費の補助は全ての世帯に補助することを求めたいと思います。それも強く要望しておきます。 最後、ごみ袋の算定の問題にいきますが、繰り返し答弁いただいているわけですが、先ほど部長がおっしゃった、例えば柳泉園のごみ処理費用の単価が38円に上がってきているという話は、もう繰り返し言っていますが、これは事業系のごみの単価であって、家庭ごみではないでしょうということは、もう６月の議会でも申し上げましたし、市民説明会でも何人もの方から指摘があるものです。これをいまだに説明で続けるということ自体がとても不誠実だと私は思います。 指定袋を使う必要のない、38円というのは、ごみを持っていった場合のことですよね。だから、あの単価の計算の中にはごみ袋作製費が入っているわけで、ある意味二重計上に近い計算じゃないかと私は思うんです。 実際、清瀬市が払っている柳泉園の負担金から家庭ごみの１キログラム当たりの処理費用を出すべきだと思うんですが、これは計算できていますでしょうか。教えてください。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） まず、その算定の基準ということで、これはもうこれまで説明してきていることなんですが、平成13年度当初の算定を一つの基準にしているといったことは再三ご説明させていただいております。 また、先ほどのお話の中で３分の１の市民負担というお話ですが、実際に国が３分の１ということになると、清瀬市としては今全体で年間10億円ほど処理、いわゆる清掃費用にかかっている。ごみ袋の手数料については年間１億1,700万円ですね。 こうして考えてみると、これはもう10分の１強ということで、実際に３分の１となれば、では３億円手数料としていただくといった論法も成り立ってしまうという中で、当初は、中間処理費用しか最終処分費も含めて見ていなかった、処理費用として見ていなかったといったところを、実際には、やはりごみ袋もつくらなければならない、またそれを管理しなければならない、さらには収集業務においても、これは一番重要なところですよね。こういったところも含めていかなければならないという中で、１リットル１円については、今後これを継続していかなければならないということにおいては、非常に危機を感じているといったところなんです。 さらにまた、収集運搬業務の委託費においても、全くこれまで10数年変えてきていないという現状の中で、今後やはり他市の状況を見ても明らかなように、やはり１リットル２円の単価というのは、これはもう標準になってくるという考えを持っているんですね。 ですので、これ今、実際に柳泉園組合で処理単価26円ということですが、これをもって中間処理費用、また最終処理費用ということを考えますと、具体的に中間処理施設で２億5,000万円、6,000万円という負担金が実際にかかっていて、最終処理場も年間２億円かかっているんですね。これもまだ負担金は、今後大規模改修等、またエコセメント化の施設の改修等で変動する可能性が大いに含まれているわけです。 こういったことも含めて、また多摩地域の今の現状、最終処分場の問題もございます。これも延命化しなければならない。これは本当にもう喫緊の課題となっている。そういう中でぜひご理解をいただきたい。ごみ清掃事業を継続していくために何とかこれをお願いしたい。 この手数料の負担金が改正されなければ、いずれこの収入に対して、皆さんからいただく税金で、どこからかその歳出分を賄わなければならないわけですよ。そういったところから、排出者の責任という意味で、多く出される方からはそれなりにいただく、努力されている方に対しては報われる、そういう制度。これは、この間、新聞報道でもございましたが、武蔵村山市も有料化に向けて今動いているというお話ですから、そうすると26市が全て有料化になっていくという流れの中で、ぜひご理解いただきたいということでございます。
○議長（渋谷けいし君） 原田議員。
◆第２０番（原田ひろみ君） 部長の今おっしゃっていることは、今行っている市民説明会と全く違う中身なんですよ。そういう話を本来はするべきだったんじゃないのということも、私たちは今まで再三言ってきました。 市民に対して説明している中身は、実施計画にある20ページのこの表を一生懸命話されているわけですが、これ自体がとてもごまかしが多いということが指摘されて、今みたいな答弁になるんだと思うんですが、そういうことを正直に話すべきじゃないかということを言っているんです。部長の今の答弁は、この計算式自体が通用しないということを認めたようなものだと私は思います。 〔「違います」と呼ぶ者あり〕
◆第２０番（原田ひろみ君） 今言ったような、最終処分場の延命や何やと言いますが、今埋め立てはもうゼロですよね。全部エコセメントに使われていて、そういうことのごまかしもひどいと思いますね。 有料化当時には、住民の方の負担を避けるために柳泉園組合の単価だけを使ったんだとおっしゃいますが、平成13年当時を基準にするとあくまで言うんだったら、この考え方だって踏襲してくださいということが市民の声なんです。今だって市民の暮らしはもう大変になっているわけですから、過度の負担にしないように、算定を政治判断として行うべきじゃないかというのが市民の声でもあります。 そもそも３分の１の考え方についても、環境省のいろいろな手引にはそんな方針はもう今ありません。従う義務もなかったものだと思いますが、だから、全てをとって、この20ページに示されているこの算定の算出のやり方はもう根拠がないんです、説得力がないんです。だから、20リットル40円にしましょうというこの案自体がもう根拠がないので、説得力がないので、１リットル２円にする、２倍にしていくという案自体がもう納得されないんですよ、市民の方には。説明会に来ている方の意見としては。そこについてどう考えるのかということが問われているんです。どうでしょうか、副市長。お答えください。
○議長（渋谷けいし君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） 今回、ごみの手数料の値上げについては、
ごみ処理経費に多大なる一般財源がかかっておりまして、これを何とかしていかなければいけないんだろうと思うのが一つと、それから、来年度はカンの委託料、２台の増車だとか、それから、今はゴミ収集車の１台当たり、１日が140万円の単価になっているのですが、これについても清瀬市は安いということで、今業者からも値上げの要望が出てきております。 そんなことだとか、それから、10月から消費税も上がりますので、そこで来年度9,000万円程度のまた一般財源の増もあることから、これは少し何とかしなければいけないということで、今１リットル１円になっておりますが、多くの団体が１リットル２円ということで改定をさせていただきたいということで、今、市民説明会を行っております。
○議長（渋谷けいし君） 以上で原田議員の一般質問を終わります。 続いて、日本共産党、最後に、佐々木議員の一般質問を許します。 第19番佐々木あつ子議員。 〔第１９番 佐々木あつ子君 登壇〕
◆第１９番（佐々木あつ子君） それでは、通告に従い質問いたします。 大きな１番目は、憲法に基づく社会保障制度を求めて、高齢者などへの影響について質問いたします。 安倍政権のもとで、憲法理念が破壊される、放棄される、社会保障破壊の政治が続いています。65歳以上の高齢者は3,000万人に上りました。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を身を粉にして働き、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。高齢者は、「多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」と老人福祉法には明記されています。 ところが、安倍政権のもとで、現役世代の低賃金や生活苦、高齢期に入ってからの年金削減、社会保障改悪などにより、多くの高齢者の暮らしは逼迫し、下流老人、老後破産などの言葉がメディアをにぎわす異常事態となっています。高齢者世帯は年収200万円以下の層が４割を占め、国民年金だけを受給する人の平均受給額は５万1,000円、生活保護世帯の半分は高齢者であり、自殺者の中に高齢者が占める割合も日本は世界でトップです。 このような中においても、相変わらず政府主導の高齢者裕福論がいまだに唱えられるなど、現実との乖離は甚だしいものがあります。 年金問題では、５年に一度行われている財政検証の今回の検証結果では、2004年の改悪年金法が導入されたマクロ経済スライドのもとで、将来の年金額が大幅に削減、抑制される実態が改めて浮き彫りになりました。基礎年金では、自動年金削減の時期が４年延長され、年金水準は現在より３割も減らされ、2040年ごろまでに７兆円規模で削減される深刻さは変わりありません。物価賃金が上がっても、その分よりも年金引き下げ幅を低く抑え込む、マクロ経済スライドの弊害そのものを示しているものです。 さらに、安倍政権のもとで、今後においても医療費を減らすことだけを優先する政策がメジロ押しとなっています。入院時の給食費の値上げ、高額療養費制度の変更、75歳以上の窓口負担のあり方などの具体化が進められますが、相次ぐ改悪で高齢者の生活は、将来への不安が増すばかりです。 高齢者の尊厳を傷つけ、暮らしと健康を破壊する政治は断じて許されません。国にやめよの意見を上げるべきです。市民生活に責任を持つ市長に見解を伺います。 大きな２番目は、福祉行政についてです。自治体独自のエアコン設置助成を求めて質問いたします。 暑さ対策は命の問題として捉えるべきです。今夏、23区内では、100人もの熱中症によりとうとい命を失いました。新宿区では、高齢者姉妹が自宅で熱中症により亡くなるなどの報道もありました。気象庁が言っている最大級の暑さはまさに災害と言えるものです。 ６月議会でも取り上げましたが、荒川区のように、１世帯５万円を限度に、エアコン設置などの助成を本市の独自施策として行うべきです。 また、民生委員などによる訪問調査の機会を通じて、高齢者世帯などのエアコンの設置、未設置などの実態調査に取り組むべきです。あわせて見解を伺います。 大きな３番目は、教育についてです。 一つ目は、学校体育館エアコン設置の進捗状況について伺います。 熱中症など健康被害から子どもを守ることは政治の責任です。６月議会でも取り上げましたが、東京都の補助金を活用するなど、学校体育館へのエアコン設置事業が大きく前進しています。改めて市の進捗状況について伺います。 二つ目は、学校給食の無償化について伺います。 全国規模で給食の無償化が広がっています。文部科学省が行った2017年度の学校給食費の無償化の実施状況の調査では、1,740自治体のうち、小中学校とも無償化を実施しているのは74自治体、4.4％と多く、小学校のみは４自治体、中学校のみは２自治体と82の自治体にまで広がっています。また、２子目、３子目などに対する一部無償化、給食食材費の一部補助を実施している自治体は424にも上り、全国で４分の１の自治体で実施されていることになります。 子どもの学校関連の出費の中で最も大きな割合を占めているのが給食費です。実施している自治体では、子どもの貧困問題から出発し、子育て支援の立場で行政が努力しています。給食の無償化は、第一は国の制度として行うべきですが、当面の対応策として一部補助などを本市でも検討すべきと考えますが、見解について伺います。 大きな４番目は、新庁舎建設についてです。 一つ目は、住民説明会の開催を求めて質問いたします。 総事業費が54億円になった経過と決定について疑問だとの意見があります。新庁舎建設は工事が始まりましたが、市民から寄せられている意見は、なぜ住民への説明がないのかとの疑問の声です。今からでも丁寧な住民への説明が必要です。見解を伺います。 二つ目は、経費削減を市民参画で行うことを求めます。 超過した総事業費の見直しもなく進めることは、市民合意の原則からも外れることです。契約後においても、市民参画で経費削減について探ることは必要です。そのための工事工程表や工事見積もり内訳書などの情報公開を求めます。見解を伺います。 大きな５番目は、公共施設の再編計画について伺います。 今後は、学校の適正配置に関するあり方や地域レベルの公共施設の再編の方向が検討されることになります。消費生活センターや市民プールなど残すべきとの声が
パブリックコメントなどに寄せられていますが、市民の意見を反映すべきです。今後のスケジュールと、市民の意見をどのように捉え、反映していくのかを伺い、１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） それでは、私から福祉行政について、自治体独自のエアコン設置助成をというご質問でございます。 こちらにつきましては、昨年、私も第３回の定例会、また、今年の第２回定例会でも担当部長からご答弁させていただいておりますが、重複する答弁になって申しわけないのですが、荒川区が昨年独自に開始され、今年もフォローアップということで一部実施しているようですが、高齢者世帯であるとか障害者世帯、それから子育て世帯などへエアコン費用の助成、議員からご紹介があったように５万円の助成をしたということで、本市でも同様の取り組みができないかというお話をいただきました。 今まで答弁したとおり、首都圏の賃貸物件等の多くがエアコンを既につけていることと、関東地域でのエアコンの普及率というのは90％を超えておりますので、そういった中で市独自で一般財源を投入して補助事業をするということは考えておりません。 今、佐々木議員のご質問の中で、暑さ対策は命の問題として捉えるべきですということにつきましては、私どもも、当然これは命の問題と捉えておりまして、議員ご存じだと思いますが、今年は清瀬市の熱中症予防声かけプロジェクトというのをやらせていただいておりまして、ひと涼みスポットということで、公共施設は今までもやっておりましたが、それに加えまして、薬剤師会と、それからセブンイレブン、商工会、こういったところにご協力いただきまして、７月３日現在でも70か所以上の、そういうひと涼みスポットを設定しまして、７月から９月、今はもうそういう結果に入っておりますので、そういったことでさまざまな取り組みをしております。 また、昨年議員からご質問をいただいているので、私も非常にこのエアコンのことに関しては、情報収集を続けておりますが、グーグルで検索するとすぐ出てきますが、なかなか荒川区がやったことについてのご紹介、これはほとんど日本共産党の議員が地方議会でそれを取り上げて、例えばご自分の市町村に同じことができないかというような、そういったブログによく出ているのですが、なかなかそれをもちまして新たに設置したという市区町村は、私が見た感じではちょっとないのかなと。 また、それぞれ議会でも、答弁を見ますと同様の答弁をされていて、それぞれの自治体がさまざま、そこの事情に合わせていろいろな工夫をして、これはやはり命が大事なので、非常に熱中症対策については、さまざまな取り組みがあっていいのかなと思っておりまして、ここについてはちょっと一般財源を投入するのは難しいかなと。 ただ一方で、議員からお話がありました実態調査でございますが、確かに民生・児童委員であるとか、私ども地域包括支援センターでもアウトリーチ事業とかやっておりまして、一部暑い家、暑い高齢者のご自宅を訪問したときなどには、エアコンがあるかであるとか、高齢者の方はどうしてもエアコンをつけない、嫌いだという方も多いようでございますので、ぜひつけるようにというようなお話もしているようでございますが、また改めまして、民生・児童委員とかにも訪問活動の中で、こういったことを聞いているのか、もしくは今後訪問活動の中で、一言声をかける中でそういうことをやっていただけるかどうかについては、私のほうでもお願いをしてみたい、確認をしてみたいと思っているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 私からは、学校体育館のエアコン設置と学校給食の無償化について答弁いたします。 体育館は、以前からお話ししているとおり、学校教育上の問題と災害発生時の避難所としての使用、こちらの両面から冷暖房機具の設置というのは重要な課題であると認識しているということを申し上げておりますが、これらのことからも今回、東京都の空調整備工事の補助制度を活用して、中学校５校についての空調整備を行うための実施設計を今年度行う予定でございます。 次に、給食費の無償化でございますが、こちらは清瀬市の公立小中学校で仮に現状、給食費の無償化を実施した場合の影響というのは、本市の試算ですが、約5,500人の児童・生徒、これは教職員を除いていますが、２億6,900万円ほどの費用負担、これを全部一般財源で出すことになります。 現在、給食費の無償化や一部補助に対する国や都からの補助制度がない状況、もしくは財政状況等から見まして、本市におきましては、給食費の無償化は現在考えておりません。
○議長（渋谷けいし君） 原田新
庁舎建設担当部長。
◎新
庁舎建設担当部長（原田政美君） 私からは、新庁舎建設について何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 現在、新庁舎建設は、工事区域に仮囲いを設置し、基礎工事を行うための掘削工事を実施しております。その後は、基礎工事、地下躯体、地上躯体を施工し、内装工事、外装工事を行い、令和３年２月には新庁舎が完成する予定となっております。その後、庁舎機能の移転等を行い、５月の連休後に新庁舎での業務を開始し、既存庁舎の解体、駐車場整備など外構工事を行い、令和４年３月には新庁舎建設事業が全て完了する予定となっております。 ご質問の新庁舎建設工事の開始に伴い、市民への説明が必要であるとのことでございますが、これまで庁舎耐震化整備方針、基本計画、基本設計においてそれぞれ説明会、ワークショップ、意見公聴会、
パブリックコメントなど多くのご意見をいただき、基本設計に反映し集約されており、その基本設計をもとに実施設計につなげ建設工事の開始となっていると考えております。 また、市議会におきましても、これまでご説明をさせていただき、ご議論をいただいた上で、新庁舎建設工事請負契約の議決をいただき、工事着工に至ったものであると考えておりますので、現時点での市民説明会の実施は考えておりません。 次に、事業費が基本計画策定時点に比べ増額となった経緯につきましては、昨年10月に開催された第１回臨時会にてご説明をさせていただいているとおり、物価上昇が大きな要因であり、また、加えて現庁舎の解体時におけるアスベスト除去費用も増額の要因であると考えております。この物価上昇につきましては、物価変動の指数から、企業物価指数では7.8％、建設費指数では10.6％の上昇が見られており、基本計画策定時点に比べ８％から10％上昇したものであると考えております。 このような要因から、基本計画策定時点より事業費が増額となっておりますが、財源の変更などを行い、市町村役場機能緊急保全事業とともに、東京都の市町村総合交付金を活用することにより、新たに市民の皆様にご負担をかけないよう見直しを行ったところでございます。 なお、市民の皆様には、工事着工前に市報により、新庁舎建設工事の開始、庁舎建設の必要性、工事概要、施工業者、建設スケジュールなどのほか、財政計画として基本計画より増額した理由や財源内訳の変更などを掲載し、また、ホームページ上におきましても公開し、市民の皆様に周知をしたところでございます。 次に、工事契約後における経費削減についてでございますが、これまでの工事費においても、設計者ならびに発注者支援者でありますＣＭとともに、詳細に検証、検討を重ね、経済設計を念頭に経費削減に努めてきたところでございます。今後の事業費におきましても、費用対効果を検証、検討の上、積算をしてまいります。 次に、工事工程表や工事見積もり内訳書の情報公開についてでございますが、初めに、工事工程表はこれまでも市報やホームページにて公開をしてきており、また、市議会におきましてもご説明をさせていただいてきているところでございます。 次に、工事見積もり内訳書につきましては、今回の新庁舎建設工事は制限付一般競争入札、総合評価方式により施工業者を選定いたしました。請負金額につきましては、入札方式に基づき示されることから、建設費の総価のみの提示により契約が締結されたものでございます。このことから、請負金額の総価につきましては既にお示しをしているところでございますが、工事の内訳につきましては提示されておりませんので、お示しすることができないものでございます。
○議長（渋谷けいし君） 今村企画部長。
◎企画部長（今村広司君） 公共施設再編計画についてお答えいたします。 清瀬市の公共施設は、施設の老朽化と、その対応に係る財源の問題、また、公共施設の機能に対する市民ニーズの変化への対応など、課題を抱えております。これらの課題の解消に向け、必要となる公共施設の再編について、基本的な考え方や再編の方向性などを検討し、公共施設再編計画を策定いたしました。 この計画の中でお示ししているとおり、本市は、公共施設の再編を市民サービスを持続的に提供し続けていくことができるよう、公共施設の延べ床面積の削減を図るとしながら、同時に地域コミュニティの維持、活性化など、市民サービスの向上を図ることの両立を基本的な考え方として取り組むことにしております。したがいまして、真に必要な公共施設の機能までなくすことは考えておりません。 消費生活センターにつきましても、現在の行政事務、相談業務、市民活動の場としての機能のいずれも維持していくことが必要だと考えているため、アミュービルの中で生涯学習センターや男女共同参画センターの機能と集約し、利便性の高い複合的な機能を市民の皆さんにご提供できるよう図ってまいります。 また、下宿市民プールにつきましては、市民の皆さんの体力の維持向上やレクリエーションの場として必要だとするご意見がある一方、施設の現状を踏まえて廃止すべきというご意見もございます。市民プールは、施設の維持管理や運営に多額の費用を要しますが、利用者が少ないことや、施設の老朽化が進んでいること、新たに整備することは財政的に難しいこと、市民プールの持つ機能は民間事業者が運営している施設でも果たせることなどから、廃止はやむを得ないと考えております。 また、今後のスケジュールと市民の皆さんのご意見をどのように反映していくのかということにつきましては、今年度、地域コミュニティ施設にかかわる利用者ニーズや市民ニーズを調査するほか、地域レベルの公共施設の再編を検討する上で、最も重要となる小中学校の適正配置、適正規模の方針を検討し、お示しすることとしております。この検討に当たっては、地域住民や保護者の皆さんとの話し合いの場を持ちながら進めてまいります。 また、来年度以降は、今年度の調査結果や検討した考え方を踏まえながら、各地域における実際の再編を検討してまいります。地域レベルの公共施設の再編は、施設の複合化と集約化による延べ床面積削減だけではなく、地域のまちづくりの観点から地域拠点の配置と、そこに求められる機能を検討する取り組みであります。さまざまな地域の皆さんが議論に参加していただけるよう進めてまいります。
○議長（渋谷けいし君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 年金、医療などの国政における改革ですが、このような制度は持続してこそ高齢者を支えることができるものであり、それには国レベルでの議論、財源もしかり、世代間、世代内の負担の公平性、制度設計など、広く国民の議論が必要なものと考えています。 年金制度でいえば、現役世代が高齢者を支える制度設計となっていますので、高齢化率が高くなれば、当然制度運営は厳しくなっていきますし、そのようなことも考えて制度設計していかなければならないでしょう。 また、入院時の食事療養費に関しましては、低所得者、難病患者などの自己負担額は据え置くなどの配慮がなされ、また、高額療養費制度の変更に関しては、年間の合計負担額が変わらないように年間上限額を維持した上で月額を改定したことにより、継続して医療が必要とされている方などに対して負担を据え置くなどの配慮がなされた中での改革だったわけです。 いずれにしましても、2025年には団塊の世代が全て75歳以上に達し、2040年にはその子どもたち、団塊ジュニア世代が65歳になり、今後も高齢化率は進んでいくとされていることからしますと、持続可能な社会保障制度を維持していくためには、世代間、世代内の負担の公平性、負担能力に応じた負担のあり方など、国政レベルでの議論と改革が必要なものと考えています。 また、地域の力も重要であるだろう。人生100年時代、いろいろな地域の力に気がついて、それぞれの人が充実した人生を送れるような施策を展開していかなければというようなことも考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、佐々木議員の再質問を許します。
◆第１９番（佐々木あつ子君） 暑さ対策について、高齢者の問題、学校の関係もさせていただいたところです。 最初に、八巻部長からいただいたご答弁、前回と同じということでありますが、多くの共産党の議員が取り上げているというのは、これは願いにかなっている施策なのでね、ぜひ身近な自分の自治体でも進めてほしいという思いがあってやっているわけで、何も号令をかけてみんなでやりましょうなんて言っているわけじゃなくて、いい施策だから私も要求しております。 少し荒川区のことを紹介いたしますが、制度の中身はよしとするにしても、昨年は300世帯、1,500万円の予算化をして234世帯、これが実施されています。今年、先ほど聞きましたが、200世帯予算化、1,000万円の予算化をして102世帯、非常に良好で皆さんに喜んでもらっていますというお話でした。 私たちの、共産党だけが取り上げているわけではなくて、さまざまな団体がよくお電話いただきますと、荒川区のほうにお電話が入るそうです。やはり高齢者の暑さ対策とエアコンの設置は命綱ですよね、エアコンはね。 私も去年と今年とお二人ほど紹介して、やはりエアコンは中古でも５万9,000円、６万円ぐらいいたします。そうするともう払えません。頼み込んで業者に分割でお願いして設置してもらったという経験があります。 ですから、ほぼ高齢者の皆さんが住んでいる民間アパートはエアコンがついているよというのはそれはまた違う話で、先ほど調査をしていただけるというお話だったので、ぜひエアコンがついている、ついていない、それから、あるんだがつけない。修理が必要になって、故障したがそれができない。電気代が気になってつけられない。ぜひこの視点で調査をしてほしいんですね。 荒川区は、自治体の中で熱中症で亡くなった方がいて、課長たちがこれはもうまずいねということでこういう施策に取り組んで、低所得者に限らずどなたでも未設置の方はどうぞということで、大変な誠意を持った施策だと思います。 私、もう一つつけ加えたいのは、やはり地元の電器屋と本当に密になって、この制度を進めていこうという姿勢があるんですね。 この間も紹介したかもしれませんが、やはり新品のエアコンを買うにしても６万円、７万円。だけれども、自治体で助成があるならば、最初に２万円払っておくから、あとの５万円は助成を受けて、その５万円払うからねと言ってつけてもらう。そういうことを電器屋に区がお願いして、それもやってくれているんですね。だから広がる、だから助かる、だから本当によかったということを聞いております。 一般財源を投入することになるのでということをおっしゃいましたが、命の問題として考えるならば、これを50世帯でも100世帯でも予算化すべきだと私は思います。 これはもう今年の夏は残暑といってもあれですから、ぜひ新年度予算に検討していただけないかと思いますが、市長でしょうか、ぜひご見解いただきたいと思います。市長にお願いしたいです。
○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） すみません、ちょっと誤解をされるといけないので、私調査をするとは言っておりませんので。私どもやはりご高齢の方のところにお伺いして、いろいろお話を聞くことが多いんですが、調査とか調査表というのになると、かなり構えられてしまうんですね。あくまでも訪問して何か会話をするという中でそういうことが聞き出せたらいいなということで、そういうお願いの仕方を私はしたいと思っております。 それから、何か荒川区のことで、いろいろ膨らませて議員は今ご紹介されていたようですが、荒川区の場合は買いかえは対象外になっておりますし、２点までですし、扇風機だとか、そういったものも対象になっておりますので、壊れたものを直してとか、そういうのは対象外だと思っておりますし、荒川区に私が聞いたところでは、去年もしかすると申請ができなかった方がいるかもしれないということで、今年はフォローアップということで、たしか期間も今年はかなり早目に始めて早目に終わっていると聞いているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木議員。
◆第１９番（佐々木あつ子君） ８月16日まで申請を受けつけるというお話でした。大変前向きな施策だと思いますので、やれる、やれないは予算が伴うことですし、いろいろなやり方があるかと思います。 先ほど部長も紹介したとおり、扇風機でも冷風機でも家電の２品までは５万円以内であれば購入してそれを助成しましょうという制度なんですね。エアコンも取りつけられない実はアパートもあるんですよと。その場合、今はもう本当に少なくなっているかもしれませんが、窓付の、いわゆる窓の隙間にクーラーを差し込む、旧式のやつもね、そういうものも含めてお勧めしていますというお話もありました。本当にきめ細かな対応をしていただいているんだなと思いました。 予算が伴うということなので、部長は一般財源をここにかけるわけにはいきませんというので、市長にお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 予算、予算と予算だけを私は言っているわけではなくて、先ほどちょっとご紹介したのは、全国的にもこれだけ共産党だけじゃないのでしょうが、議員の方が幅広く各自治体で自分のブログの中で、きょう市に行ってこういう要請をしてきましたと言っているんですよ、去年からずっと。 ただ、それを見ましても、どこの自治体もなかなかこれを導入しないというのはいろいろ理由があるようです。私もいろいろ調べましたが、これは家庭の備品を補助金を出して、例えば購入して、そのまますぐリサイクルショップに出されてしまった場合どうするんだとか、では今度これは冷房機をつけて、冬場になったらストーブだ、暖房機だ、果ては例えば空気清浄機も必要だ。これは全てが何らかの形で、例えばアレルギーであるとか、そういうことで命にかかわるよということになれば、全ての備品がそうなってしまいますので、これは一定の線とか、社会的な常識であるとか、やはり全国、状況を見ながら判断するべきものだと思っておりまして、今の時点で全国を見る限りでは、清瀬市で私は今これを採用する状況にはないと判断しているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木議員。
◆第１９番（佐々木あつ子君） 何でもかんでも足並みそろえなければいけないことではないので、だから独自施策でやれないかというお話をさせていただいております。 市長に振っても部長がご答弁されるので、もうこの問題はこのぐらいにいたしますが、ぜひ検討していただきたいと思います。やり方はいろいろあると思うし、まず実態を調べて、訪問は無理であれば、いろいろなサークルで、先ほど私が申し上げた視点で何とか聞き出していただいて、ぜひ手のひらにその実態を乗せてほしいと思います。これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 それから、学校給食、その前にエアコンですが、本当に要望がかなってよかったなと思います。中学校５校、今回の補正で設計費がついて、来年工事を行うということだと思います。 私も調べましたら、小中学校全校でついている東京都内の様子を見ると、23区中20区、26市中10市、まだまだこれからなのかなという感じは受けます。 これは財源内訳、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが、中学校だけ先にやって、小学校については今後どのように進めていくおつもりなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 一応前からいろいろご質問いただいて、いろいろな会派の方からのご質問にお答えしているのですが、この２年間限定ということと、学校教育上の問題とか防災上の問題、なかなか本市としてもやりたいところもあるが、いろいろな期間とか財源の問題でなかなか難しい。 あと議員からもご紹介がありました、設備のガスとか電気とか直膨とかハイブリッドとかいろいろ問題があり、なかなか難しい状況の中で、本市として、まだ中学校についても、どの設備を置くのかというのは正直決まっていないんです。したがいまして、今回の実施設計代というのは、一番高い設備を置いた場合でも耐えられるような実施設計代ということでアッパーで定めている。 したがって、小学校につきましては、現在、学校教育上では先に部活等もあり、先行して中学校の決定は本市としてされましたが、小学校については、現状、今後この期間中にやるかどうかというのは現在では決まっておりません。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木議員。
◆第１９番（佐々木あつ子君） 東京都の補助が、いろいろな運動や議会の働きかけもあって、令和３年まで補助を拡充していこうということらしいです。 ただ、私申し上げたいのは、一方、区部では20区、26市では10市ということになると、やはり多摩格差なんですよね。どうしても財政力の格差によって一度につけることができないということになるので、これは令和３年までじゃなくて、もっと延期しなさい、東京都にもっとその補助を出す期間をもう少し延ばしてほしいと、このことは清瀬市からもお願いしてほしいと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 今度、教育長会のほうで要望してみたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木議員。
◆第１９番（佐々木あつ子君） ぜひお願いしたいと思います。 それから、学校給食、私昨年の今ごろ同じような質問をしていて、再質問せずに申しわけなかったと思っているんですが、実はこれよく調べてみると、2016年３月に内閣府の経済諮問会議において、子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化を打ち出した。これがやはりきっかけになっているんですね。その後、2017年文部科学省が各1,740自治体の調査をして、82の自治体で無償化が広がっていますよというのが先ほどの私の１回目の質問でした。 ぜひこれ取り組んでいかなければいけないことだと思いますし、実は文部科学省がまだ文部省の時代です。1951年の国会で、実は学校給食の無償化は進めていかなければならないということを答弁しているんですね。昨年の12月の経済委員会でそのことをただしたときに、1951年に答弁した、それは継承されていますという国会の答弁だったそうです。 それならば、国がそういう旗を揚げたわけですから、それに基づいて年間4,243億円という大変な額になりますが、やはり第一義的には国が学校給食の無償化をやっていくということをお願いしていくということを部長もおっしゃっていましたが、東京都の補助もないわけですよね、この無償化については。なので、国の制度としてやっていってほしいということをまず声を上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） おっしゃるとおり、これは国策でやるべき事項であり、いろいろな市長会とか教育長会でもお願いしていきたいと考えてはおります。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木議員。
◆第１９番（佐々木あつ子君） 前回もいろいろこの問題ではやっておりますが、例えば牛乳のみの補助でも市が5,000円負担すれば、１人当たり年間8,850円の負担軽減。それから、清瀬市は学校給食での地場産野菜を入れています。その地場野菜の費用670万円、これは市からいただいた数字ですが、これを補助していただければ、食材は全部給食費ですから、その分を市が出していただければ、１食６円50銭、１人当たり年間1,170円の負担軽減ができる。さらに地場野菜分として、年間1,000万円市が補助すれば、１食10円、１人当たり年間1,800円の負担軽減ができるということを以前にご答弁をいただいております。 ぜひ第一義的には国がやるべき制度ではありますが、当面何か一つでも一部補助して、子どもたちの貧困、そして子育て支援の拡充という意味で、清瀬市でも検討していただけないかなと思いますが、改めてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 確かにこの辺の26市でも、稲城市が１食調味料代４円とか、狛江市が１人当たり月額400円とかですが、教育委員会で、これというのは貧困、子育て支援になるのかもしれませんが、片や収入に全く関係ない方に対して一律の補助というのはなかなかこの時代になじむのかなということも私どもは考えております。 また、低所得者対策ということであれば、私どもは実は就学援助でも当然給食費は無償の方がおりまして、これは平成30年度の実績ですが、大体949人の方が給食費を無償で提供、市の補助でしております。これは大体これで4,364万円、就学援助の中から、率として全体の全児童数の約17％、この方たちは就学援助という制度の中で給食費は無償となっていますので、低所得者対策としてはこれで十分一定のカバーはしているんじゃないかなと考えております。 また、ご紹介のありました全国の自治体が無償化しているという中でも、これはおよそ大体うちの調べで、やっている自治体のうちの93.4％が人口３万人以下、１万人以下が73％なんですよ。大体そうすると、そういった市町村の人口というのは大体200人以下の児童・生徒数。これは、子育て対策と貧困対策であると同時に、市の定住とか人口増の促進、そういったシティプロモーションの観点も含めた子育て支援策でございますので、ちょっとそれはうちのほうではなじまない部分もあるのかなと現状考えております。
○議長（渋谷けいし君） 佐々木議員。
◆第１９番（佐々木あつ子君） 給食の無償化は、非課税とか、そういう低所得者ということではないんですよね。全児童に無償化する。やはり子どもの中でも所得が低いとかということが可視化されて、そこには問題があるよということで、どこの自治体も一律に無償化を行うということをしていますので、ぜひご検討いただきたいと思います。要望しておきます。 時間がなくなりました。庁舎問題にいきたいと思います。 部長には毎回毎回同じような質問をして、部長にしているわけではないのですが、申しわけなく思っていますが、やはり市民の皆さんの思いは、先ほど私が申し上げたとおり、実施計画まで、この結果は教えて、説明していないんですよ。基本計画まででしょう。そこで
パブリックコメントもやり、いろいろ説明会もやってきましたよと。でも、超過して、結果54億円になったお話は一切していないんですよ、市民の皆さんに。ですから、市民の皆さんはいまだにというのはおかしいですが、本当に誠意を尽くして、こうしたら減額できるんじゃないかという提案をしたい、そういう思いに駆られているわけですよ。 今削減をいろいろ調整していらっしゃるものは何と何がありますか。これまでどんなものをなるべく経費を削減しようとしたものがあるのか教えてください。
○議長（渋谷けいし君） 原田新
庁舎建設担当部長。
◎新
庁舎建設担当部長（原田政美君） これまで設計時におきまして、コストダウンやバリューエンジニアリング、コストを抑えながら品質を落とさない方法を検討してまいりました。その中の一例といたしまして、カーテンウォールからアルミサッシに変更だとか、あとはスライディングウォールの本数減、それから柱スパンの減少などにより柱の数を減少させたとか、さらに窓ガラスのローイーガラスからペアガラスに変更したなどの全部で130からの検討をしております。 〔「そういうお話を市民は聞きたいそうですので、よろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） 以上で佐々木議員の一般質問を終わります。 日本共産党の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時50分の予定です。 午後２時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 開議
○議長（渋谷けいし君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 公明党、第１番目に、原議員の一般質問を許します。 第２番原和弘議員。 〔第２番 原 和弘君 登壇〕
◆第２番（原和弘君） 公明党の原和弘です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市民を不慮の停電から守る観点から送電線にかかる樹木への対応についてお伺いいたします。 去る６月16日日曜日に、市内竹丘地域を中心に大規模な停電が起こりました。時間にして２時間以上、特に被害の大きかった竹丘三丁目地域については、ほぼ全域にわたり停電に見舞われ、地域住民の方よりご連絡をいただき、私も現地に伺わせていただきました。住人の方の声によれば、最初は電気が消えてはついてを繰り返し、最後は全く電気がつかなくなって停電に至ったというものでありました。住宅地に住む方がご近所の方と表に出て電気の復旧を待つ姿も多く見受けられ、午後から夕方にかけての時間だったこともあり、幸いにも街灯がなくても外は移動できました。これが時期がもう少しずれて猛暑の時期に入っていれば、熱中症を初め、二次的な被害があったかもしれません。 そもそもの停電の原因を東京電力に問い合わせてみると、都道226号線沿いの木の枝が強風の影響で高圧線に当たり起きたものとのことでした。落雷等によるような自然災害ではなく、沿道の樹木が原因になっているのであれば、未然に停電リスクを回避できることもあるかと思い、電話にて東京電力の担当の方に再発防止も含め、ほかにそのような停電リスクがないか、市内確認をしていただけないかと依頼をした際、東京電力としても定期的に見回りを行っているが、次回は来年５月との回答でもありました。 ６月に停電が起きて、来年５月に見回りますというのはタイミング的にいかがなものかと思い、市民を回避可能な停電から守る意味でも、清瀬市として強く要望していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いさせていただきます。 続きまして、風疹について質問させていただきます。 メディア等でも放送されているとおり、風疹の流行がとまらない現状が続いており、国立感染研究所は、本年７月末には、今年の風疹患者数が2,004人になったと発表いたしました。昨年１年間の2,917人を上回るペースで流行が進んでおります。 風疹は、くしゃみやせきを介して感染し、発熱や発疹などがあらわれ、せきをふさいだ手で口や鼻をさわることが感染につながることもあるそうです。また、風疹は重篤化することがあるだけでなく、妊娠初期の女性がかかると胎児にウイルスが感染し、出生後に目や耳、心臓などに障害が生じるＣＲＳ、先天性風疹症候群を発症するおそれが高まり、深刻な障害が残って死亡するケースもあります。風疹患者が１万7,000人近くに上った2012年から2013年には45人が同症候群と診断され、そのうち11人が１歳半までに亡くなっております。今年も既に男児３人が同症候群と診断されておりますが、妊娠中の女性は予防接種を受けられないため、それだけに身近な家族や職場の同僚などが感染防止に努めることが重要となってまいります。 この状況を踏まえ、国が2021年末までの約３年間、子どものころに予防接種を受ける機会がなかったため、他の世代に比べて抗体の保有率が低い40歳から57歳、1962年４月２日から1979年４月１日生まれの男性を対象に、免疫の有無を調べる抗体検査や予防接種を原則無料化したことを改めて確認させていただければと思います。 清瀬市でも、2019年度は患者数の多い40歳から47歳の男性に受診券が発送されております。ただ、対象の年齢となる40歳から57歳の男性といえば、働き盛りの世代でもあり、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多い中で、清瀬市における現在の受診状況とともに、予防接種を受ければ防ぐことが限りなく高くなる風疹の抗体検査、予防接種までを2021年を目指し、まずは受診券の利用をどのように促していくのか、本市の見解をお伺いいたします。 続きまして、医療と福祉の地域連携についてお伺いいたします。 いまだかつてない長寿高齢者社会を迎える中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれますが、医療と介護の連携について、政府は、ＩＣＴを活用した体制を稼働させるためにＡＩを用いた受診支援の開発や、医療・介護に関するデータベースの連結などに取り組んでおります。 既に、長崎県や岡山県では、一部の病院や診療所などがネットワークを構築し、医療・介護連携シートといった連携手段を使い、患者の治療や調剤に関する医療情報などを共有しており、住みなれた地域で医療や介護、生活支援などが受けられる地域包括ケアシステムの普及を進めており、清瀬市としても情報ネットワークの構築は今後さらに必要になるかと思いますが、現状の取り組みをお聞かせいただければと思います。 最後になりますが、清瀬市が行っているネウボラ事業の状況についてお伺いさせていただきます。 清瀬市が行っているネウボラ事業、スマイルベビーきよせについて、児童虐待を防ぐ観点から質問をさせていただきます。 ネウボラ事業の効果の一つとして、子育て支援のサービスを通じて、親の孤独化を防ぐことが挙げられており、厚生労働省によると、2016年度に虐待で死亡した子どものうち、ゼロ歳児が半数以上を占めており、加害者は実母が最も多く、親の孤立化などさまざまな要因が考えられることから、親の孤立化を防ぐことが児童虐待を防ぐ役割も期待されております。 ネウボラ事業は、一般的には妊産婦や乳幼児らの状況の継続的な把握、保健師らによる相談、情報提供、助言、課題やニーズに的確に対応する支援プランの作成、関係機関との連絡調整というのが主な取り組みとして挙げられ、清瀬市としても民間サービスと連携を進めながら、多種多様なサービスを展開しておりますが、切れ目ない支援を展開するためにも初動となる妊産婦や新生児の把握というのが大切になってくるかと思います。 そこで、清瀬市における、この初動に当たります面接の実施率はどのようになっておりますでしょうか、また、利用できていない家庭へのアプローチはどのように行われておりますでしょうか、市の見解をお伺いさせていただきます。 重ねてになりますが、子育て支援においては、対象の母子だけではなく、１人目、２人目、３人目と子どもがふえればふえるほど母親の負担も多くなってくるかと思います。対象の母子だけでなく、その他家族も含めた包括的な支援が必要と考えますが、市の見解と具体的な取り組みを伺わせていただいて、最初の質問を終わらせていただきます。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、送電線にかかる樹木対策についてご答弁申し上げます。 停電が発生する要因は、雷による影響、設備トラブル、設備への樹木の接触によるものが多く、議員ご指摘のとおり、去る６月16日に強風により都道226号線沿いの樹木が送電線に接触したことにより、竹丘、梅園地域で約1,500世帯が停電いたしました。また、８月１日には雷を伴う局地的豪雨が発生し、落雷により送電スイッチにふぐあいが生じ、けやき通りの信号機やその周辺地域、約1,700世帯が停電いたしました。 議員ご質問の停電のリスクとなる送電線にかかる樹木の対応について東京電力に伺ったところ、保守保安の観点から５年に一度の周期により、電線に損傷がないか、また接触しそうな樹木などはないか巡回し、これらの状況が見受けられた場合には、設備のメンテナンスや支障となる樹木においては、所有者に現状の説明及び確認後、東京電力により影響範囲において剪定を行っているとのことでございます。 また、東京電力においては、樹木の所有者や自治体から剪定の依頼があった場合、現地を確認し、必要であると判断した場合のみ無償で対応は行っておりますが、あくまでも危険性を回避する最小限での剪定であり、樹形を保つようなことは行っていないとのことでございます。 こうしたことを踏まえ、本市で管理している街路樹につきましては、定期的に剪定を実施しておりますが、その他、個人や民間企業などの敷地からの樹木など、電線に支障を来し、停電を引き起こしそうな樹木を発見した場合には、早急な対応が必要となりますことから、東京電力または清瀬市にご連絡をいただければと思います。 いずれにいたしましても、東京電力へ定期的な保守点検の励行をお願いするとともに、本市といたしましても、道路パトロールによる巡回を強化してまいりたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私からは、風疹についてとネウボラ事業について順次ご答弁申し上げます。 最初に、風疹の予防対策事業についてでございますが、国は、風疹の感染拡大防止のための追加的対策といたしまして、特に抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性に対して、風疹抗体検査と風疹第５期定期予防接種を2022年３月31日までの３年間という期間限定で実施しております。今年度につきましては、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの方に、無料で抗体検査と予防接種ができるクーポン券を送付することになっており、清瀬市につきましても５月14日に対象者3,954人に送付いたしました。 清瀬市の実施状況でございますが、８月までの国民健康保険連合会からの報告によりますと、抗体検査については220人、予防接種につきましては37人の方が実施したとなっております。医療機関から連合会を通して本市への報告を上げられるまでに２か月ほどかかりますので、この数値は本市がクーポン券を発送した５月の中旬から６月までの約１か月半の実施数と考えられます。 続きまして、この事業の促進でございますが、議員ご紹介のとおり、対象者が働き盛りの世代であるため、休暇をとって抗体検査や予防接種を住所地の医療機関で受けることは難しいと考えられます。そのため、このクーポン券を持参すれば、指定医療機関であれば全国どこでも受けられるようになっており、抗体検査の結果、抗体価が低い方のみ予防接種を受ける仕組みとなっております。また、勤務先の健康診断や人間ドックなどと同時に抗体検査を受けられるようにと、国からの通知により、清瀬市においては、国民健康保険に加入の方は特定健診と同時に実施できるようにし、その旨、クーポン券発送時にお知らせしております。 先行して、都独自の風疹対策事業がありましたので、医療機関では事業開始当初には多少の混乱はあったようでございますが、現在は落ちつき、順次実施報告が来ると思います。今後、その実績を踏まえて再勧奨通知を送るなど、受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。また、抗体検査を受けた結果、抗体価が低いのにもかかわらず予防接種を受けていない方につきましても、接種勧奨をしていく考えでございます。 続きまして、ネウボラ事業についてでございますが、ネウボラ事業の入り口である妊娠届提出時の保健師による平成30年度の面接の実施率は93％でございました。他市で妊娠届を提出した後、清瀬市に転入なさった方にも面接をしており、その実施率は94.7％です。妊娠届を代理の方が提出なさったり、松山地域市民センターや野塩地域市民センターで提出なさって、保健師が面接できなかった方につきましては、後日お電話やお手紙で面接にお誘いしております。 健康推進課では、妊娠中に面接に来ることができない理由と情報を把握し、必要があれば子ども家庭支援センターと連携しながら、産後に向けての継続支援を行います。また、妊娠中に面接ができなかった方につきましては、こんにちは赤ちゃん事業、これは乳児家庭全戸訪問事業でございますが、新生児訪問指導員が速やかに訪問できるよう、出生通知書の提出確認など状況把握に努めており、出産後必ず地区担当保健師が電話で状況を確認し、心配な状況がある方には地区担当保健師が訪問をしております。 最後に、多子世帯や家族への支援についてでございます。 子どもが多かったり、介護が必要な家族と同居していたりしますと、支援を必要とする可能性が高くなると考えております。面接を行うときには、対象の母子だけではなく、きょうだい関係、パートナーや同居の家族、同居していない家族のことも視野に入れており、子育て部門だけで問題が解決しないと考えられる場合は他の部署との連携も図っております。 いずれにいたしましても、お母さんに寄り添い、子どもの健やかな成長を支援してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） それでは、私からは、医療と介護の連携についてご答弁申し上げます。 在宅医療、介護連携につきましては、高齢者は、加齢に伴いまして、疾病による受診や入院、また体力などの衰えによります介護の発生率が高くなり、また、認知症の発生率も高くなるなど、議員おっしゃるとおり、両者の連携が不可欠とされてございます。 特に、2025年には、いわゆる団塊世代が全員75歳の年を迎えることとなり、高齢者の皆さんが、たとえ重度な要介護状態となりましても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築が進められておりまして、その中の重要な柱として地域の医療・介護の関係機関、事業者が連携して包括的かつ継続的に高齢者の皆さんを支えていくことが求められているところでございます。 このことを実現させるために、医療と介護の関係団体が連携し、多職種共同により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県または保健所の支援のもと、市区町村が中心となりまして、地域の医師会などと緊密に連携しながら、地域の関係団体の連携体制を行うことが重要とされております。 こうした中、本市におきましては、平成27年度より在宅医療と在宅介護の連携事業として、医療・介護連携推進協議会を設けて、本会、部会を含め、年間20回ほどの会合を実施して、医療機関と介護事業者の両事業者の理解を深めるための研修会に加え、市民向けの啓発事業も実施しているところでございます。 さて、ご質問でございます医療機関と介護事業者のＩＣＴを活用した情報共有についてでございますが、既にこういったものを導入している自治体のほとんどがパッケージ型の医療・介護連携情報共有型アプリケーションを使用してございます。医療機関、介護事業所ともにタブレット端末を導入し、アプリケーションを介しまして医療や介護の情報を共有するものでございます。 例えば、在宅訪問の事業所からサービス利用者の容態の変化などをＩＣＴ端末を活用して情報発信し、医療側からの処方や訪問看護導入の検討など、即効性やより本人に効果的サービスを提供できる取り組みが期待できるものでございます。 本市における検討状況はと申しますと、前段でお話しいたしました医療・介護連携推進協議会におきまして、この医療・介護連携情報共有型アプリケーションの提供ベンダー複数社におけるデモンストレーションを受けましたものの、市内の各事業所で既存の情報ツールを個別に使用していることが多く、現状ではＩＣＴの統一使用には至ってございません。現状ではファクスによるやりとりが一番シンプルでわかりやすいとの意見もございまして、ＩＣＴの活用につきましては、今後の継続課題となっているところでございます。 また、もう一点お話しいただきました長崎県や岡山県の医療・介護連携シートのような情報共有につきましては、本市では、市内病院を含みます近隣病院の医療連携室などで構成される、メディケアネットからの提案と清瀬市のケアマネジャーが協力しまして、入院時の地域連携シートを作成し、在宅から入院時に至る過程の情報が円滑に進むように実践活用をしているところでございます。 この清瀬市で作成された地域連携シートにつきましては、本市を含む多摩小平保健所内の構成市で統一の様式として採用されまして、現在も活用されているところでございます。 今後は、退院時にも共通して活用できるシートを検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、ＩＣＴを活用した情報共有もそうでございますが、情報連携シートを含め、多くの自治体での取り組み事例も出始めているところでございますので、もう少し様子を見て検討し、協議を継続したいと思っております。 今後も、医療と現場の声を第一に優先し、活動しやすい環境を整えることになるかと考えておりますので、さまざまな情報に注視してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、原議員の再質問を許します。 原議員。
◆第２番（原和弘君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順番に再質問をさせていただければと思います。 まず最初に、停電対策についてなんですが、実際これ起きてみると、例えば竹丘地域で起きた停電は、竹丘地域の人たちは停電に遭っているが、市内に住んでいてもほかの人はわからない。先ほど言われた、けやき通りで起きている場合も、他の地域に住んでいる方は恐らく被害に遭った方しかわからないのが、本当にこの停電の難しいことかと思いまして、自然災害で起きるもの、防ぐことが難しい困難なものと、また、先ほど申し上げたように、準備だけしておけば防げるものと両側面になって分かれるかと思います。 先ほど、ご答弁の中で、東京電力の見回りですが、５年に一度ということでもあったんですが、５年間たつと、一度剪定したものも、それはもう大いに生い茂って、またリスクも高まるかと思いますし、これは自治体から依頼をしていただければ、そういうことについて東京電力で対応していただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 東京電力に確認いたしましたところ、全国的な展開を進めているということで、やはりどうしても地域ごとに見ると５年に一度というお話でございました。 本市といたしましては、このような大きな影響がある停電におきましては、現場の状況を確認する中で異常があったり、またはそのおそれがある場合について、東京電力に確認したところ、そういった現場がございましたらぜひご連絡いただきたいといったところで、その場合については現場を確認させていただきたいというお話をいただいております。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。 それでは、市の公園とか公共施設については、ある意味使用者の許可とか必要なく、市のほうで剪定とかもできるようになるかと思うんですが、こういったことについてはいかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 本市が管理いたします公園、また市役所本庁舎を含む各公共施設においては、定期的に剪定を行うよう努めております。また、電線に支障を及ぼすような状況においては、東京電力でも剪定を行うというお話でございますが、本市としても定期的に剪定を努めてまいりたいとは考えております。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。 それでは、続きまして、風疹についてお伺いをさせていただきます。 実は、私もまさにこの対象世代でもありまして、私のところにもこの通知券を届けていただきました。 まず最初になりますが、例えば市役所の職員等における受診とかはいかがなっておりますでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 本市の職員は妊婦やお子さんに接することが多いので、職員課が積極的に対象年齢の職員に受診勧奨していただきまして、今年の職員健診でかなりの方が受診したと聞いております。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。 外国に行くと、例えば風疹ではなく、
はしかなんか、麻疹のほうですかね、オランダなんかは、やはり国から
はしかを撲滅するみたいな形で、免疫がない方を入国させないというような国としての国策をとっている国もあるそうで、ある意味、風疹に対して国が予算をつけて、もし受けさえすれば防ぐことができるものもあるかと思いますし、本当に国が予算をつけていただいたこの機会に予防接種をすれば、本当にかからない風疹というものを、ある意味医療のまちである清瀬市から撲滅する旗振り役として、３年間かけて、大体厚生労働省が発表している数値でいうと、受診率が300人に対し１人ぐらいみたいな形で、制度としては全国で配布しているのですが、まだサンプルされている期間が短いということもありまして、清瀬市は先ほども伺った数字で見ると、全国的なものから見れば、多分実施が早かったせいか、数値としては高くなっているかと思いますが、引き続きそのように取り組んでいただいて、本当に風疹というもので苦しむ人がない旗振り役をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、もう一点になるんですが、この３年間に対してなんですが、期間設計みたいなものというか、今、今年は多分40歳から47歳までに対して受診券とかクーポンが支給されているかと思うんですが、それ以降についての発送の仕方というのは決まっているのでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） まだ決まっていないところでございます。国の指示に従ってやっていきたいと思います。 また、今回、クーポン券を送付していない方でも、早目に受けたいという方はお申し出ていただければ、クーポン券を発行しております。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。 引き続き推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続けて、地域医療の連携についてお伺いをさせていただきます。 本当に少子化とともに、この高齢化社会が進む中で、施設の入居を希望されても、金銭的な理由とか空き状況の問題とか、さまざまな理由で入りたくても入れない高齢者の方もいらっしゃるかと思います。 先ほど、おっしゃっていただいた連携推進協議会の研修会に私も先日参加させていただいて、大変勉強になったんですが、研修会の内容、私もああいうものに参加させていただく中で、自分個人の所感になるんですが、医療から介護に対する知識の提供というのはあるのですが、逆に介護現場の意見を医療側のほうが酌み取るといったような研修内容というものはこれからいかがでしょうかと思います。
○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 土曜日は研修のご見学をいただきましてありがとうございました。 これは、平成27年度からやっておりまして、初代会長が前清瀬市の医師会長でありました平野先生なんですが、この医療・介護連携ができたときの経緯を申し上げますと、全国的にはやはり地域、地域によって温度差がありまして、介護側から医療を見たときに、非常に敷居が高くてなかなか連携ができないという報道もされたことがありました。 ところが、清瀬市におきましては、もともと連携が進んでいた地域であるとか、医師会長が本当にざっくばらんな方で、私は介護のことは全然わからないので教えてほしいということを最初から申し上げられていたものですから、非常にいい関係が築けておりまして、特に顔の見える関係を構築したいというのが最初の出だしで、今は腹の見える関係だということをおっしゃっていますので、そういった中では平成27年からやっているものを見ると、どうしてもまだ知識の関係で、やはり介護側が医療側のことを知りたいというのがどうも多いので、そういう傾向はあります。 ただ、３月にフォローアップ研修というのを行っているんですが、ここ２年間は、そこに市役所の、例えば生活保護であるとか高齢部門であるとか、たしか今年は国民健康保険とか、そういったことも勉強したいんだということで、フォローアップの研修の中では、市役所側のやっている仕事も一部ご紹介させていただいて、学んでいただいているようなところもありますので、今後、先生方も介護の部分でわからない部分は知りたいということを前々からおっしゃっていますので、当然うちの地域包括ケア推進課が所管になっておりますし、実は副市長もこの委員に構成の中に入っておりまして、副市長はいつも市民向けにもというお話もしているので、幅広くさまざまな方面に向けて情報発信であるとか、新たな知識を得られるような研修をできるように支えていきたいと思っているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。 本当に出させていただいて、私も今年頭まで、介護施設の責任者を他市でしていたもので、そちらの市では、ああいうふうな医療は医療、介護は介護という形で線引きをされていて、なかなか連携した形での顔が見える形でというのは取り組まれていなかったので、本当に参加させていただいて、すばらしい取り組みだなと思いました。 それで、またこの医療・介護という言葉で区切っても、例えば在宅医療もあれば、通院される医療もあれば、また介護においても、また入居される介護もあれば、通所される介護もあれば、在宅で受ける介護もあって、本当に医療と介護という言葉でくくっても、さまざまな業種に分かれているのが今の時代の現状かと思います。 そういう中で、先ほど質問の中でも挙げさせていただきましたが、やはり施設をつくったから、それで終わりとかではなくて、在宅で受けるサービスしか利用できない方たちも、これから高齢世代がふえてくるに当たって、施設の数にも限りがあるかと思いますし、人手の部分でも限りが出てくるかと思います。 そういった今は医療と介護という形で一つのパッケージになっていますが、今後それを例えば在宅は在宅であったりとか、通院だったら通院であったり、利用される側、また診察を受ける側のニーズに合ったような形で分割していくような方向でとかということは考えられていますでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） どちらかというと分割というよりもやはり連携ということで統合していく方向になるのかなと思いますが、その辺を介護側だけで申し上げますと、逆によくご存じなのかもしれない、ケアマネジャーの力が非常に、この方が仮に在宅しか利用できない高齢者であれば、その方が１日をどう穏やかに過ごせるかというのはケアマネジャーの手腕にかかっておりますので、かなりケアマネジャーの方の力量が上がっていくことによって可能になるのかなと思っております。 それから、本市もなかなかまだ実現できていない状況がありますが、過去に公明党の前議長の西畑議員から24時間型の巡回型の介護を導入できないかということがありまして、今の計画にも導入したいということで計画が入っておりますので、そういったものが入りますと、24時間どこかで必ず巡回して入ってもらえるようなことが可能になるのかなと思っておりまして、そこに医療がどう連携できるかというところをこの連携協議会の中でやっております。 ご紹介しますと、介護側から、介護をしているときにどうしても医療的な情報がすぐ必要であるときのために、一応清瀬市では在宅医療相談窓口事業というのをやっておりまして、結核予防会と信愛報恩会が手を挙げていただいて、今実施していただいているんですが、例えば介護側が必要があって、こちらの専用回線に電話をかけると、すぐそこでアドバイスをもらってということが可能になっておりまして、去年の実績で言いますと、これで11件ほどのやりとりをして解決につながっているところでございます。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。 最後になりますが、先ほどの連携シートのお話の中で、入院時はこれが今適用されて、退院時まで今はちょっと網羅されていないということでもあったんですが、今は進められていると思いますし、入退院あわせて、その地域に、住みなれた地域で住み続けられる、また医療を受けられる、サービスを受けられる、またそういった出口にもなってくるかと思いますので、ぜひ退院時のケアのほうも進めていただければと思いますので、これは要望としてお願いいたします。 最後に、ネウボラ事業についてだけお伺いさせていただきます。 これはちょっと要望という形になってしまうんですが、今、市役所の健康センターで実施していただいております、ママの時間についてというので、今、午後のみのサービスの提供になっているかと思うんですが、利用されているお母さんから、午後だと幼稚園とかのお迎えの時間とちょっとかぶってしまっていて、午前でこういうサービスを提供していただくことは可能なんでしょうかということなのですが、いかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） こちらの事業、心理相談員など、専門性の高いスタッフの確保が大変な状況でございます。なかなか皆さんの要望に応えることはできないのですが、皆様が参加しやすい事業にしていきたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。 もう一点、子育てクーポン、キラリ・クーポン券についてお伺いさせていただければと思うんですが、今、子育て中で車での移動ができなくて、どうしてもタクシーを使って通院しなければならないというときに、今、市で発行していただいているクーポンが、大きく分けてタクシーが２社ありまして、１社でしか今適用されていないということで、できればその範囲を広げていただくということは可能なんでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 田村子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（田村晶子君） このキラリ・クーポンなんですが、子育て支援事業に特化して使えるものとなっておりまして、西武ハイヤーがママタクという子育て支援事業を行っていたことから、西武ハイヤーで使えることになっております。ほかの事業者でも同様の子育て関連のサービスがございましたら、そこにももちろんサービスは広げていきたいと思っております。東都にも既に数年前にこのような事業を開始した場合には、クーポン券の利用対象となる旨はお伝えしております。
○議長（渋谷けいし君） 原議員。
◆第２番（原和弘君） ありがとうございます。 うちも子育て世帯にもなるんですが、何人も育てるというのが本当に労力が要るもので、そういう中で一つでも多く寄り添ったサービスを提供していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、ちょっと早いんですが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で原議員の一般質問を終わります。 続いて、公明党、第２番目に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。 第１番斉藤あき子議員。 〔第１番 斉藤あき子君 登壇〕
◆第１番（斉藤あき子君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大きな１番、福祉行政について、禁煙対策について伺います。 たばこが原因で2014年度に103万人ががんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になったことが、厚生労働省研究班がまとめた受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究で報告があります。 2005年度の推計と比べますと、喫煙率の減少に伴い、医療費が1,000億円余り減少しましたが、受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の3,000億円超に膨らんでいます。喫煙で必要になった医療費は何と１兆1,669億円、受動喫煙では3,233億円と言われています。大変大きな金額になります。 喫煙者の方から、健康を考えて禁煙したいがなかなかやめられない、そんな声をよく聞きます。そうした方をサポートし、医療機関に足を運んでいただき、専門の治療を受け、ぜひ禁煙に成功していただきたいと思います。 中野区では、禁煙外来に係る治療費の助成を始めました。対象者は、20歳以上の区内の在住者で、治療に健康保険が適用されるなどの要件を満たした人になります。１万円を上限に助成されます。今年度の定員は100人で、既に56人の方が申し込み済みだそうです。 私は、喫煙者の健康や受動喫煙の防止のため、中野区のような禁煙外来への治療費助成の必要性を感じているところです。本市の禁煙の対策を伺います。 二つ目に、災害備蓄品について、液体ミルク備蓄について伺います。 液体ミルクは、育児先進国とも言われる北欧では利用者が多く、粉ミルクと液体ミルクでは、スウェーデンが半々、フィンランドでは９割が液体ミルクだそうです。値段はやや高目ではありますが、常温保存が可能で、外出やストックが便利、粉ミルクのように調乳が必要なく衛生的と、大きいメリットがあります。 ここに来て、日本でも国産メーカーから相次いで発売されました。ある国産メーカーが開発を手がけたきっかけは、2016年の熊本地震だったそうです。自然災害の現場では、ストレスで母乳が出なくなったり、清潔な水やお湯が手に入らず、ミルクをつくることはおろか、哺乳瓶の洗浄もままなりません。また、家族が離れ離れになってしまうケースもあります。こうした赤ちゃんのミルク確保が難しい状況に着目し、2016年から開発が始まったそうです。 私は、こうした背景をもとに、昨年９月の定例会にて、本市の災害備蓄品に液体ミルクの備蓄を要望してまいりました。その後の進捗状況を伺います。 大きな３番目に、高齢者支援について、高齢者運転自動車の自動ブレーキ補助について伺います。 高齢ドライバーの踏み間違いなどが原因で、通行人が死傷する交通事故が相次いでいることを受け、東京都は、緊急対策として東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金を７月31日から開始いたしました。装置の取りつけ費用の９割を都が補助することになり、補助限度額は１台が10万円です。東京都のホームページには、制度の概要や対象となる高齢者の要件、そして取り扱い事業者、相談から設置、支払いまでの流れなどが掲載されています。 そうした中、豊島区では、高齢ドライバーを対象に、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の購入費を補助し、個人負担がほぼゼロで設置できるようにすると発表がありました。東京都が既に９割補助を打ち出しており、区が残りの１割を負担することとなります。豊島区によりますと、対象は、本年度中に70歳以上となる区内の在住者、装置１台当たり１万円を上限として補助するとしています。個人負担分の領収書などを区に提出する必要がありますが、申請期限は本年度末としています。都の補助に合わせ、延長も検討するそうです。 高齢者の事故を未然に防ぎ、痛ましい事故をなくすためにも、高齢者への自動ブレーキ100％補助の推進を望みます。本市の見解を伺います。 大きな４番目、河川の防犯灯について、下宿二丁目、柳瀬川沿いの通路に防犯灯をについて伺います。 下宿市民プール先の武蔵野線を過ぎますと、新しい住宅が多く建ち並んでおります。以前この一帯は畑であり、民家も余りなく、柳瀬川沿いの通路を利用する方も少なかったと思われます。しかし、現在は住宅がふえ、大きく環境が変わりました。多くの方が通勤、通学、またジョギングやウオーキング、犬の散歩にと利用しています。しかし、夜になると照明が一切なく、暗く怖いとの声があります。防犯対策の意義も含め、下宿二丁目、柳瀬川沿いの通路に防犯灯の設置を要望したいと思います。 ただ、管轄が東京都で、道路でなく河川の扱いになることは承知しています。今後どのような形で防犯灯の設置が進むのかをお伺いいたします。 最後に、清瀬市郷土博物館についてお伺いいたします。 清瀬市郷土博物館は、昭和60年11月に、都内では数少ない市立博物館として、また、これまでの博物館のように、ただ単に展示物を見せるだけの施設ではなく、見て、触れて、体験して、さらに新たな市民文化を創造していこうと、全く新しい形の博物館としてオープンしました。そして、武蔵野の雑木林を再現した木々や野草に囲まれたシルバーグレーの建物は、昭和62年に東京都建築士事務所協会の東京建築賞最優秀賞を受賞しました。清瀬市の誇れる財産であります。 当時、博物館を建設に当たっての基本構想の中では、清瀬及び清瀬にかかわる先人が築いた文化遺産や自然に関する資料を収集、保管し、市民の共有財産として後世に伝える。また、総合文化活動の施設として、市民の自主的な文化創造の場を提供し、あわせて創作品発表展示会を行い、同時に館内外の環境を整備して、市民に親しまれる憩いの場とするとされております。これまでもいろいろな展示や企画などに努められております。 そうした中、郷土博物館映像展示室について、市民の方から貸し出しを望む声があります。会場のみ貸し出すことができるよう要望したいと思いますが、見解を伺います。 次に、国指定重要有形民俗文化財「清瀬のうちおり」は、清瀬市や周辺の明治、大正、昭和における文化を知る上で貴重な資料で、国に指定されたことは大変すごいことであります。この清瀬のうちおりを市民の皆様に郷土の文化としてさらに知っていただきたいと思います。明年は市制50周年でございます。この市制50周年に合わせて、清瀬のうちおりの催し物ができるとよいのではないかと思っております。見解を伺います。 以上で、１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私からは禁煙対策についてご答弁申し上げます。 たばこが体に悪いことはわかっている、やめたいとは思うがやめられないと考えている方に少しでも力になれるよう、清瀬市では、特定保健指導や健康測定会、両親学級など、さまざまな機会で禁煙指導を行い、必要な方には禁煙外来への受診を促しております。また、保健師による講話や禁煙指導、禁煙成功体験の発表などを行う禁煙教室も年に３回行っておりますが、こちらは参加者がなかなかふえず、頭を悩ませております。 2006年４月より禁煙治療に健康保険が適用されるようになり、施設基準を満たした施設で、患者基準を満たした患者に対し、12週間で５回の禁煙治療に健康保険が適用されるようになりました。ニコチン依存症管理料が算定され、喫煙を単なる習慣ではなく依存症と診断し、疾患と捉えるようになっております。 議員ご紹介の助成事業は、この治療費の本人負担分を助成するもので、中野区など区部で先行的に行っており、今年度から多摩市や昭島市でも開始すると伺っております。 禁煙治療では、貼り薬や飲み薬を使って、ご自分でされるよりもずっと楽に、そして、確実に禁煙することが可能です。この助成事業は、禁煙を真剣に考えている方の行動を後押しする事業と考えられることから、先進自治体の状況や効果に注視してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 液体ミルク、備蓄品についてのご質問に答弁を申し上げます。 昨年９月の定例会で議員よりご質問があり、答弁させていただいておりますが、本市においても、災害時の乳幼児対策は重要課題の一つと捉えております。液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯に溶かす必要はなく、哺乳瓶もなく使用できることから、欧米では広く普及していると認識はしております。当初は、市販品は輸入品だけでしたが、昨年８月の法令整備により、国内において液体ミルクの製造販売が可能となり、今年の３月には大手乳製品メーカー２社から市販されるようになっております。 液体ミルクは、平成29年の熊本地震の際、被災地で使用されたのを機に注目を集め、昨年６月には、東京都において、スーパーマーケットの大手であるイオン株式会社と災害時における物資の調達支援協力に関する協定を締結し、災害時に液体ミルクの供給に道筋がつけられました。また、昨年６月から７月にかけての西日本豪雨では、東京都から愛媛県と岡山県倉敷市に約2,600本を、９月の北海道胆振東部地震では、北海道の要請により、約1,000本を救援物資として提供した経過があると聞き及んでおります。 その後の進捗状況についてでございますが、液体ミルクは、粉ミルクと比較して価格が高価になっていること、また国産品それぞれの賞味期限が６か月または１年であること、常温保存と表記はあるものの、直射日光を避け、おおむね室温25度以下での保存を必要とするため、特定の備蓄倉庫の整備が必要となることなどから、経費、備蓄期間、保管環境を本市が単独で整備することはなかなか難しいと考えるところでございます。 この点について、粉ミルクの優位性は否定しづらいところがございますが、液体ミルクの国産品が販売されたのを機に、本市の災害時における医療品等の調達業務に関する協定に基づく協定５業者に確認いたしましたところ、３業者では、災害時に速やかな調達が可能であるとの回答をいただきました。 今後、製品開発が進んで、経費、備蓄期間、保管などにかかる環境が次第に改善されてくると予測できますので、現時点においては、東京都における災害時の外部協定調達と同様に、まず本市といたしましては、医薬品等の調達業務協定に沿った調達により、液体ミルクを確保してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） 私からは、高齢者運転自動車の自動ブレーキ補助と下宿二丁目柳瀬川沿い通路に防犯灯をについて、順次ご答弁申し上げます。 初めに、高齢者運転自動車の自動ブレーキ補助についてでございますが、近年、高齢運転者による運転操作ミスによる死亡事故や高速道路の逆走など、常識を欠く運転による重大事故が多発しております。特にアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が全国各地で相次いで発生しており、最近では、去る４月に池袋で、87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、12人が死傷する痛ましい事故、また、５月には千葉県市原市で、コインパーキングから出る際に、反対側にある公園に保育園児らが遊んでいたところに車が突っ込み、園児をかばった保育士が負傷する事故など、いずれもアクセルとブレーキの踏み間違いによる操作ミスで、高齢運転者による悲惨な事故によるものでございます。 議員からもご紹介がございましたが、東京都は、こうした高齢ドライバーによる交通事故が大きな社会問題となっていることを受け、緊急対策として東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業を本年７月31日から開始いたしました。 制度概要は、ペダルの踏み間違い等による急加速抑制装置としての機能を有する安全運転支援装置を都が当該設置費用の９割、この補助限度額は１台当たり10万円となっておりますが、９割を補助するもので、対象となる要件は、都内在住で令和元年度中に70歳以上となる方で、設置しようとする自動車が自家用車であることなど、一定の条件を満たしている方が対象となっており、補助対象期間は令和２年３月31日までとなっております。 議員ご質問の、高齢者への自動ブレーキ100％補助を望むとのことでございますが、東京都が９割を補助する中、豊島区では残りの１割、これは補助限度額１台当たり１万円となっておりますが、この１割を補助する制度を東京都と同様、７月31日から開始し、要件等につきましては、東京都に準拠しているとのことでございます。また、申請件数につきましては、８月末現在で７件とのことでございます。 清瀬市では、現在、市のホームページにより、東京都の当該制度について周知を図っているところでございますが、本市といたしましても、高齢運転者による交通事故を未然に防ぎ、悲惨な交通事故を起こさないためにも、ご要望の制度につきましては、東京都の来年度以降の動向を注視する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、下宿二丁目、柳瀬川沿い通路に防犯灯をについてでございますが、ご指摘の箇所、下宿地域市民センターから清瀬第二運動場に抜ける柳瀬川沿いでございますが、ご承知のとおり、東京都管理であります通路となっております。当該通路は、以前より散歩する方やジョギングする方は見受けられましたが、現在では清瀬第二運動場付近に新しい住宅が建てられたことにより、通勤通学のため通行する方も増加しております。 議員ご指摘の、当該通路には照明がないため、夜になると暗く怖いとの声があるとのことや、通行量も増加していることを踏まえ、清掃事務所に２か所通路に向けてＬＥＤ照明を設置した経緯がございます。なお、現在、東京都の河川改修の計画の中で、当該通路は河川改修区域に入っているため、通路自体がなくなる可能性も考えられます。 このようなことから、本市といたしましては、河川改修に伴い、新規の遊歩道、または通路などに照明を設置していただけるよう、東京都に要望してまいりたいと考えております。当分の間、通行される方々にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 私から、博物館の映像展示室とうちおりの展覧会について答弁いたします。 まず、映像展示室は、ご紹介のとおり、さまざまな映像等を定期的に市民に提供するための施設として設置いたしましたが、近年の使用状況は、月１回のミュージアムシアターと館主催の講演会、あと友の会の総会など、使用頻度は低い現状にあります。 そのような中、自主上映会活動のほか、議員ご紹介のとおり、以前より団体や個人の方などから、施設を利用したいというご要望はいただいておりました。このようなことから検討した結果、映像だけでなく、集会等にもご利用いただける貸出施設に変えることにいたしました。今年度中に使用区分及び使用料等を設定し、改正条例議案を上程する予定でございます。 次に、うちおりですが、今後の活用については引き続き資料の調査研究を進めながら、保存の関係もありますので、展示ホルダーのコーナー展示で年に１回程度一部を紹介していきたいと考えております。 また、議員ご提案の清瀬のうちおりの展覧会も含め、イベントについては検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。
◆第１番（斉藤あき子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、最初から、禁煙対策についてお伺いしたいと思います。 市としては、禁煙を後押しするような特定保健指導や、また健康測定会、両親学級などでも指導を行っているということで、また禁煙教室も年３回行っているということで、しっかり後押しはしていただいているのかなと思っております。 禁煙教室の参加がふえないということでご答弁ありましたが、今後この禁煙教室を少しふやして、禁煙外来に私は補助してほしいという思いはあるわけですが、禁煙教室でもちろん禁煙できれば全く問題ないわけですので、禁煙教室に通う方を多くしていくために、今後どのような対策といいますか、とっていきたいのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎
健康推進担当部長。
◎
健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 先ほど申しましたように、健康推進課ではさまざまな事業において禁煙指導を行っております。市の事業に参加する方は、もともと健康づくりに関心がある方でございまして、それ以外のところにどうアプローチをしていくか、それが大切なことだと考えております。 去年まで行っておりました健幸ポイント事業、そちらのほうに参加なさった方々がより一層健康に目覚めておりまして、市の健康事業に何か力になりたいと申し出てきてくださっている方が多数いると聞いております。その方や健康づくり推進員など、市民から市民へ、口コミでそういった情報を提供していただける、そんな仕組みをつくっていけたらなと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） ありがとうございます。 そうですね、禁煙教室もしっかりそういう市民の声の中で、みんなで禁煙していこうよ、受動喫煙は大変なんだよという声を出しながら進めていっていただきたいと思います。 また、どうしても禁煙教室に行ってもなかなかやめられない、本当にそういった方は、治療が必要であるということで、その禁煙外来をしっかり勧めていっていただいて、健康になるための禁煙外来で治療を受けて、残ったというか、補助として市のほうでしっかり助成をしていただければいいかなと思っておりますので、禁煙外来に行く方は本当にやめたいと思って治療に行くわけですので、それを後押しできるような仕組みをしっかりぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、備蓄品についてでございます。 答弁の中で、災害時における医薬品等の調達業務に関する協定の中で、５業者のうち３業者で調達可能であるということでお話がありましたが、例えば、この３業者以外で、ほかの業者とか、大手スーパーとかイオンとか、東京都はイオンと提携しているとかとありましたが、その調達の締結などは考えていらっしゃるでしょうか、お聞きします。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 液体ミルクは、一般に流通し始めたばかりかのように考えております。ようやく医薬品チェーン店の店舗等にちらほら見られるようになってきていますが、その実用性が体感できれば需要が増し、各店舗の店頭に多く陳列されるようになってくるのではないかと考えております。 こうした状況を見据えつつ、災害時に液体ミルクを近隣で、安全に手早く調達できるよう、災害時の調達業務に関する協定についても、新たに検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） ありがとうございます。 前向きにぜひ進めていただきたいと思います。 今はなかなか市としては備蓄は難しいが、そういう協定を結んでやっていくということですね。 新庁舎ができますが、新庁舎の中にも備蓄倉庫が入っていたと思います。その中で、新庁舎ができたときには、庁舎の中だけでも液体ミルクを備蓄できるようになるといいなとはすごく希望しているわけですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長（渋谷けいし君） 松村総務部長。
◎総務部長（松村光雄君） 先ほども液体ミルクについてのネックをちょっと申し上げましたが、保存期間が６か月または１年、それから常温とは書きながら25度以下の保存でないと品質が保てない。これがちょっとネックになっていると思います。 新庁舎につきましては、地下１階に備蓄倉庫を設けておりますので、非常に気温が安定している。18度から25度の間ではないかと考えておりますので、温度については十分ここで対応できると思いますので、新庁舎ができた暁には保存についてもちょっと考えてみたいと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） ありがとうございます。 ぜひ前向きに考えていただいて、期間がどうしても消費期限が半年、１年という短いものでありますので、例えば、備蓄して、消費期限が近づいたときには保育園に譲ってあげたり、また、イベントなどで利用したりということで、無駄がないように利用を推し進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、続いて自動車の自動ブレーキ補助についてお伺いしたいと思います。 ７月31日から都が開始、初めてということで、清瀬市のホームページにも載っているわけなんですが、私自身が検索したときに、ちょっとわかりづらいなというのが第一印象としてございました。 利用するのは70歳以上の高齢者の方ですので、ホームページをご家族の方が、息子さんや娘さんやお孫さんたちが、おじいちゃんあるよといったことでホームページからちゃんとわかるというんであればいいんですが、もうちょっとわかりやすいような周知の仕方、東京都のものではありますが、やはり清瀬市のホームページから入ったときに、ホームページがわからないとちょっとわかりづらいかなと思いましたので、そこはわかりやすいような周知をぜひ進めていただければと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いします。 また、９割が東京都、豊島区では１割補助をしていくということでございますが、東京都は、当初は１年間ということで話があったかなと思うんですが、とりあえず来年３月31日で期限を切っているということになっております。 これは多分来年度もやるんじゃないかと、私は勝手に思っているわけなんですが、市としては、来年度も東京都としてはこの事業を進めていくのかどうかという検討といいますか、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） これは、東京都、また豊島区もそうなんですが、まだ今のところは年度事業ということで３月31日、それ以上の見解は示されておりません。 ただ、本市としては、これは情報収集に努めまして、東京都が新年度においても、この事業を継続していくということであるならば、先ほどご答弁申し上げましたとおり、検討していかなければならないと考えております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） ありがとうございます。 高齢者だけではなく、それに巻き込まれてしまうような事故を防ぐためには、この安全装置をしっかり車につけていただくということが一番大事だと思いますので、都も、また市もということで、ぜひ補助をしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、下宿二丁目の河川のほうでございますが、都の事業ということで、もしかすると通路もなくなってしまうかもしれないというような、ちょっとえっという感じも今しましたが、そういうことがないように、今までと同じような景観としては人が歩けるような通路、遊歩道といったことで要望もしていただけるということでしたので、ぜひそれは市民の川は憩いの場でもありますし、そこを歩くということは気持ちのいいもので、心も晴れやかになってくるわけでございますので、ぜひ都には言っていただきたいと思います。 大きな流れとして、河川改修の計画があるということでございますが、大体何年後とかという大きな計画というのはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（渋谷けいし君）
佐々木都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐々木秀貴君） まだ東京都から具体的にその工事の期間ということは伺っておりません。今現在、東京都の河川区域のエリアを東京都で今検討しているということで、50ミリ対応で構造も含めて、設計に当たっては当然その位置も確定していかなければならないということで検討している状況だとは伺っております。 また、現在、清柳橋以下の下流の埼玉県側の河川整備も合わせて、こちらがまず先行して行っていきます。これが完了することによって、順次上流も東京都が施工していくというスケジュールになりますので、まずは埼玉県の河川整備を待つということになります。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） わかりました。 まだ、もうちょっと先ですねという感じはいたしますが、その間なかなか防犯灯の設置が難しいということであれば、やはり何か防犯対策として、市民の方に夜は危険ですよということを周知していただくようなことをぜひお願いしたいと思います。それは要望としておきます。 最後に、郷土博物館についてでございます。 先ほど、ご答弁いただいたように、既にそういったことが進んでいるということでありがとうございます。大変喜ばれると思います。 郷土博物館の中で、貸し出しができるところで、今回映像展示室は貸し出しができるようになったわけですが、そのほかの部屋でまだ貸し出しされていないところとかというのはあるんでしょうかね。ごめんなさい、私も調べていないのであれですが、すみません。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 恐らく博物館としては、伝承スタジオと今回の映像展示室で、一般常設展示室以外はないと思いますし、２階のあそこは市民文化センターになるんですが、ギャラリーと講座室は貸し出し施設としておりますので、恐らくないと認識しています。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） わかりました。ありがとうございます。 部屋があるのに使えないというのはなかなか大変な状況でしたが、今回こういう形で使えるようになりましたので、また金額もこれから決めていくということですので、使いやすい金額にしていただければと要望させていただきます。 最後に、うちおりの件ですが、私は来年の50周年に合わせて、以前にももちろん清瀬のうちおりが国の指定の文化財になったというときには展示をしていただきましたが、この50周年に合わせて展示会開催ができればいいなと思っていたんですが、これは検討するということでございますが、現実にはというか、どういった形で捉えていらっしゃいますか。
○議長（渋谷けいし君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川智裕君） 具体的に来年の特別展に向けてということではなくて、有形文化財の指定を受けて平成30年に記念特別展をやった。実行委員会形式でやって、多分家ごとにやったのかな。当然やっているので、やるんであれば、今回はまた違った切り口、多分あのときは働く女性の方々の視点、参画センターであるとか池田さんたちとかにも活躍していただいてやったので、また違う視点でやるべきだろうなとは考えております。
○議長（渋谷けいし君） 斉藤あき子議員。
◆第１番（斉藤あき子君） わかりました。 市民の皆様にぜひ知っていただく。知らない方も結構多いんですね。せっかく国の指定の重要有形民俗文化財という本当にすごい文化財がこの清瀬のうちおりということであるわけですので、一人でも多くの市民の方に、このうちおりを知っていただくということは清瀬の文化の一つだと思いますので、ぜひいい方向にいくように検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渋谷けいし君） 以上で斉藤あき子議員の一般質問を終わります。
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○議長（渋谷けいし君） これをもちまして、本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋谷けいし君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 なお、次回は、あす５日木曜日午前10時から開会させていただきますので、ご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後４時０９分 散会
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