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1. 清瀬市議会 2018-12-19
   12月19日－05号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成３０年清瀬市議会第４回定例会会議録１２月１９日（第５日）出席議員（１９名）　　第１番　　鈴木たかし君　　　　　　　　　　　第２番　　斉藤あき子君　　　　　　　　　　　第３番　　山崎美和君　　　　　　　　　　　第４番　　ふせ由女君　　　　　　　　　　　第５番　　深沢まさ子君　　　　　　　　　　　第６番　　原田ひろみ君　　　　　　　　　　　第７番　　小西みか君　　　　　　　　　　　第８番　　宮原りえ君　　　　　　　　　　　第９番　　石川秀樹君　　　　　　　　　　第１０番　　渋谷けいし君　　　　　　　　　　第１１番　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　第１２番　　西上ただし君　　　　　　　　　　第１３番　　西畑春政君　　　　　　　　　　第１４番　　森田正英君　　　　　　　　　　第１５番　　粕谷いさむ君　　　　　　　　　　第１６番　　友野ひろ子君　　　　　　　　　　第１７番　　中村清治君　　　　　　　　　　第１９番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　第２０番　　佐々木あつ子君欠席議員（１名）　　第１８番　　斉藤正彦君出席説明員　市長　　　　　　　　　　渋谷金太郎君　副市長　　　　　　　　　中澤弘行君　教育長　　　　　　　　　坂田　篤君　企画部　　部長　　　　　　　　　今村広司君　　新庁舎建設担当部長　　原田政美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　南澤志公君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　戸野慎吾君　総務部　　部長　　　　　　　　　松村光雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　田村文義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災防犯課長　　　　　伊藤淳一君　市民生活部　　部長　　　　　　　　　瀬谷　真君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　北平宜之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　木村広昇君　健康福祉部　　部長　　　　　　　　　八巻浩孝君　　高齢福祉担当部長　　　小山利臣君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　田村晶子君　子ども家庭部　　部長　　　　　　　　　矢ヶ崎直美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　佐藤信明君　都市整備部　　部長　　　　　　　　　佐々木秀貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　綾　乃扶子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごみ減量推進課長　　　門田尚典君　教育委員会　教育部　　部長　　　　　　　　　石川智裕君　　参事　　　　　　　　　長井満敏君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　　　　　粕谷靖宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　粕谷　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務調査係長　　　　　尾崎悦子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　樋熊加奈子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　中野陽子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　小林　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　大熊靜子君　　　議事日程（第５号）１２月１９日（水）　　　開議宣告（午前１０時）日程第１　組合等議会報告　　　　　　柳泉園組合議会日程第２　議案第６０号　平成３０年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）日程第３　議案第６１号　平成３０年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第４　議案第６２号　平成３０年度清瀬市下水道事業会計補正予算（第２号）日程第５　議案第６３号　清瀬市小口事業資金融資条例日程第６　議案第６４号　清瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例日程第７　議案第６５号　清瀬市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第８　議案第６６号　清瀬市市民農園条例の一部を改正する条例日程第９　議案第６７号　清瀬市立公園条例の一部を改正する条例日程第１０　議案第６８号　清瀬市道の路線の廃止について日程第１１　議案第６９号　清瀬市道の路線の認定について日程第１２　議案第７０号　清瀬市有料自転車等駐車場の指定管理者の指定について日程第１３　請願第４号　市の福祉資金貸付け制度の継続を求める請願日程第１４　請願第５号　ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める請願日程第１５　議員提出議案第４９号　ライドシェア・白タクの合法化に反対する意見書追加日程第１　議案第７１号　平成３０年度清瀬市一般会計補正予算（第６号）追加日程第２　議案第７２号　清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例追加日程第３　議案第７３号　清瀬市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例追加日程第４　議員提出議案第４０号　森林環境税の活用に関する意見書追加日程第５　議員提出議案第４１号　住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書追加日程第６　議員提出議案第４２号　２島返還で日露平和条約を締結しないよう求める意見書追加日程第７　議員提出議案第４３号　来年１０月からの消費税増税中止を求める意見書追加日程第８　議員提出議案第４４号　国民健康保険制度への公費負担拡大を求める意見書追加日程第９　議員提出議案第４５号　医療・介護の連結データの第三者提供中止を求める意見書追加日程第１０　議員提出議案第４６号　学校体育館空調設備設置への国及び東京都の財政支援拡大を求める意見書追加日程第１１　議員提出議案第４７号　女性差別をなくし、ひとしく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書追加日程第１２　議員提出議案第４８号　清瀬市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　　　閉議宣告　　　閉会宣告（午後３時４２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（西畑春政君）　おはようございます。　定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　ここで議長より申し上げます。　今定例会中に開催された総務文教常任委員会において、議案第60号、一般会計補正予算（第５号）の審査に係る小中学校の空調設備整備状況に関しまして、委員会として資料請求がございました。担当部署より追加資料が提出されましたので、議長においてこれを許可し、机上配付させていただきましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第１、組合等議会報告を議題といたします。　柳泉園組合議会の報告を求めます。　小西議員。　　　　　〔第７番　小西みか君　登壇〕 ◆第７番（小西みか君）　おはようございます。　それでは、平成30年度第４回柳泉園組合議会定例会の報告をいたします。　会議は、12月３日、１日限りで開催されました。　管理者である並木東久留米市長からの挨拶の後、鹿島助役から、８月から10月までの行政報告がなされました。　行政報告の主な内容と質疑について報告いたします。　初めに、行政報告の主な内容です。　まず、総務関係です。　クリーンポート長期包括運営管理事業に関する住民訴訟についてですが、９月21日に第８回口頭弁論があり、原告側主張の最終確認がされました。11月21日に第９回口頭弁論があり、新たな争点での訴訟が提起されましたが、さきの訴訟と一括して取り扱われることとなりました。　次に、ごみ処理施設関係です。　構成３市のごみの搬入状況ですが、この８月から10月で計１万7,677トン、昨年同期と比較して2.9％の減少となっています。　内訳として、可燃ごみは2.2％、不燃ごみは9.7％、それぞれ減少し、粗大ごみは3.3％の増加となっています。資源物の搬入量は1,330トンで、昨年同期に比べ1.5％の減少となっています。　焼却施設であるクリーンポートでは、排ガス中のばい煙と下水道放流水の測定を月１回、放射性物質濃度については排ガス、焼却灰、飛灰を月に１回ずつ、敷地境界の空間放射線量の測定を毎週１回行っています。焼却炉内の水銀濃度については連続測定器で測定しています。また９月には、周辺自治会の方の立ち会いのもと、排ガス中、焼却灰、ばいじん、排水のダイオキシン類を測定しました。測定結果はいずれも不検出か基準を下回っています。　不燃・粗大ごみ処理施設では、８月27日の処理中に、リチウム電池等が原因と見られる火災が発生しましたが、小規模であったため、当日中に処理を再開しています。　最終処分場である二ツ塚のエコセメント化施設への焼却灰の搬出量は1,711トンで、昨年同期と比較して8.7％の減少となっています。　し尿処理施設の搬入量は、昨年同期に比べ2.0％減の200キロリットルとなっています。　厚生施設の利用状況についてですが、それぞれの利用率と昨年同期との比較では、野球場は41％で14.9％の増加、テニスコートは73％で4.3％の増加、会議室は12％で84.7％の増加となっています。また、室内プール、トレーニング室、浴場の利用者数ですが、プールは1.5％、トレーニング室は8.8％の増加となったものの、浴場は7.9％の減少となっています。　質疑・意見として、不燃・粗大ごみ処理施設での火災について、リサイクルの状況について、厚生施設の利用状況について、東久留米市との防災協定について、工事請負契約の手続について、視察した最新の施設についてなどありました。　次に、議案の審査を行いました。　まず、議案第８号　平成30年度柳泉園組合一般会計補正予算（第１号）についてです。　歳入では、平成29年度の繰越金の繰り入れ１億624万2,000円の増額、歳出では、繰越金の繰り入れに伴う環境整備基金への積み立て5,000万円の増額と、人事異動に伴う人件費の総務管理費では1,182万8,000円の増額と、ごみ処理費1,408万6,000円の減額補正です。　質疑・意見として、人事異動の目的、今後の人材育成についてなどありました。　討論はなく、全員異議なく可決と決しました。　次に、議案第９号　平成29年度柳泉園組合一般会計歳入歳出決算認定についてです。　歳入決算額は31億2,487万6,270円、昨年度と比較して5.5％の減、歳出決算額は24億9,663万3,883円、昨年度と比較して13.1％の減。歳入歳出差し引き残額は６億2,824万2,387円となりました。　質疑・意見として、厚生施設の利用を進めるための広報について、クリーンポート長期包括運営管理事業に関し、今後の周知方法について、議会への説明資料について、モニタリングの状況についてなどありました。　討論はなく、全員異議なく認定と決しました。　続いて、報告第２号　継続費精算報告がありました。　平成27年度から平成29年度にわたり実施されたクリーンポートプラント制御用電算システム整備工事10億7,460万円が予算どおり執行されたというものです。　休憩中に廃棄物等処理問題特別委員会が開催され、付託された陳情第６号　クリーンポート長期包括運営管理事業について、大規模改修の必要性、調査確認をどのように行ったのか、工事内容に基づく工事代金の予算立てを明らかにすることを求める陳情の審査を行いました。　鹿島助役から、これまでの経過についての説明がありました。　質疑・意見としては、市民への周知について、設備の長寿命化についてなどありました。　会議を再開し、陳情第６号について討論の後、採決の結果、賛成者はなく、不採択と決しました。　以上で平成30年度第４回柳泉園組合議会定例会の報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　以上で組合等議会報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第２、議案第60号　平成30年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　渋谷けいし委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１０番　渋谷けいし君　登壇〕 ◆第１０番（渋谷けいし君）　議案第60号　平成30年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）所管部分の審査結果についてご報告申し上げます。　総務文教常任委員会は、12月10日午前10時より、委員全員の出席のもと付託された審査事件の審議を行いました。　総括の説明につきましては既に終了しておりましたので、歳入歳出の所管部分に係る詳細について、順次担当課長から提案理由の説明を受けました。　初めに、歳入の説明を受け、戸野財政課長より、款18の寄附金については1,000万円の寄附があったことから増額補正をすること。款19繰入金で、今回の補正予算全体の財源不足額として財政調整基金繰入金より8,658万5,000円を繰り入れるために増額補正をすること。海老澤情報政策課長より、今年５月に発生した固定資産税の課税誤りに伴い委託事業者より費用補填があったことから、款21諸収入に339万1,000円の増額補正をするとの説明がありました。　次に、歳出では、海老澤情報政策課長より、国民年金法の改正法に伴い、現行、国民年金システムを改修する必要があることから、款２総務費、項１総務管理費に100万円の増額補正をすること。戸野財政課長より、平成29年度の私立保育園運営費の国や都の負担金の額が確定したことに伴い、過誤納返還金に係る経費で既に受け入れていた負担金のうち余剰分を国や都へ返還するため、同項目13諸費へ2,900万円を増額補正すること。細山教育総務課長より、一般等寄附金により教育振興、児童及び生徒の学力向上ならびに教育環境の拡充を図る、基金として積み立てるため、款10教育費、項１総務教育費を1,000万円の増額補正をすること。清瀬小学校において、平成31年４月時点で新５年生が１クラス増となる見込みであることから、教室の環境整備を図るため、項２小学校費、目１学校管理費へ300万円の増額補正をすること。清瀬小学校のランチルームを初めとする小学校６校、10室の空調設備整備を行うための実施設計費として、同項目５学校建設費に152万5,000円の増額補正をすること。清瀬第三中学校において、平成31年４月時点で新１年生が５クラスとなり、２クラス増となる見込みにより対応工事を行うため、項３中学校費、目１学校管理費へ400万円の増額補正をすること。清瀬中学校給食室のスポットエアコンを初めとする中学校４校、４室の空調設備整備を行うための実施設計費として、同項目５学校建設費に97万5,000円の増額補正をすること。戸野財政課長より、款13予備費については既に９月補正により1,000万円を増額補正しているが、その後、緊急対応として約1,000万円を充用したことから、今後の不測の事態への備えとして、さらに1,000万円を増額補正したいとの説明がありました。　主な質疑・意見では、教育基金の使途について、清瀬小学校、清瀬第三中学校の教室増の経緯について、学校施設のエアコン設置工事の内訳の詳細について、国の補助金の交付について、学校施設の今後のエアコン設置の方針についてなどありましたが、詳細については割愛をさせていただきます。　採決の結果、議案第60号　平成30年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）所管部分は、全員異議なく承認と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　次に、福祉保健常任委員長の報告を求めます。　原田委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第６番　原田ひろみ君　登壇〕 ◆第６番（原田ひろみ君）　福祉保健常任委員会の報告をいたします。　福祉保健常任委員会は、12月11日木曜日午前10時より開催されました。なお、斉藤正彦委員は病気療養中のため欠席されましたが、定足数に達しておりましたので、付託された案件について審査を行いました。　議案第60号　平成30年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）所管部分の審査結果について報告いたします。　総括の説明は終わっておりましたので、歳入歳出の所管部分に係る詳細について、各担当課長、部長より説明を受けました。　歳入では、民生費国庫負担金の生活保護費負担金は、生活保護費１億1,250万円の増額で、特に医療扶助で当初見込みより１億5,000万円ほどふえる推計となり、国の負担分４分の３を補正するものです。　民生費国庫補助金の児童福祉費補助金では、子ども・子育て支援交付金で、幼稚園型一時預かり事業費の増加により197万7,000円の増額、国民年金事務費で100万円の増額は、産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障する制度が平成31年４月から始まることに伴うシステム改修の国の交付金です。　民生費都補助金では、幼稚園型一時預かり事業費に2,798万円の増額、子ども・子育て支援交付金の197万7,000円も同様の都補助金の増額です。　衛生費都補助金の医療保健政策区市町村包括補助事業に49万6,000円の増額と、衛生費都委託金の風疹抗体検査事業に90万3,000円の増額は、風しんの予防接種の対象拡大によるものです。　歳出では、後期高齢者医療特別会計繰出金に150万円の増額で、葬祭費の増加に伴う一般会計繰入金の増加分を特別会計へ繰り出すための増額です。　児童福祉総務費の私立幼稚園等助成事業に3,391万1,000円の増額は、待機児童解消に資する取り組みを行う私立幼稚園に対して、さらなる支援をしていくため、国及び都が今年度単価を上乗せしたことや、連携する小規模保育所からの卒園児を３人以上受け入れた場合に、対象となる加算が２園対象となったことからの補正です。　生活保護費の扶助費に１億5,000万円の増額、衛生費の任意予防接種事業に189万8,000円の増額は、風しん対策の抗体検査、予防接種の委託料の178万1,000円です。７月下旬ごろから関東地方を中心に風しんの患者数が増加しており、東京都は妊婦を風しんから守り、先天性風しん症候群の発生を防止するため、風しん抗体検査事業の対象を、妊娠を予定する、または希望する19歳以上の女性のほかに、市内在住の19歳以上の方で妊婦の同居者、妊娠を希望する女性の同居者を加えて実施することとしたための増額です。　質疑では、山崎委員より、幼稚園型一時預かり事業の補助の内訳、待機児童対策ということだが、対象となっている園と児童数について、また、待機児童数について、ゼロ歳から２歳は対象とならないと思うが、乳児保育園を廃園することなく、待機児童解消に努めてほしい。生活保護の医療費の増加要因について、この夏の暑さによる影響もあるなら、エアコン設置への支援も必要であり、生活保護を利用していない高齢世帯のアウトリーチなどで、健康面やエアコン設置への支援などはどうなっているか。また、風しん対策で清瀬市での感染の状況について、対象となる人数と周知方法について、男性への啓発が大切ではないか、また、外国人の方は対象となるかとの質疑に対し、佐藤子育て支援課長より、幼稚園型一時預かりの補助内訳は国の単価改正により約600万円、都の単価改正で約2,000万円、小規模連携加算により約800万円、合計3,991万1,000円となる。私学助成から幼稚園型一時預かり事業に移行している園は４園で、しらうめ幼稚園、きよせ幼稚園、たから幼稚園、ゆりかご幼稚園となっており、利用人数は平成30年９月分実績で351人、待機児童は11月現在、新定義で43人、旧定義では84人との答弁が。八巻健康福祉部長より、生活保護の医療費増加の要因として、７月確定分と８月の概算分が通常１億5,000万円から6,000万円程度のものが２億2,000万円ほどとなった要因として、１件当たり医療費の高い手術があったこと。梅雨が短く夏になり、７月は救急搬送が多く、重症患者が多かったことなどが要因と推察している。小山高齢福祉担当部長より、高齢世帯に対しては生活保護のワーカーや民生委員、またアウトリーチによる訪問で必要な方には支援をしていきたいと答弁が。田村健康推進課長より、風しんの市内の患者数は把握できないが、小平保健所管内では、毎週２人から４人の患者が出ている状況。抗体検査と予防接種は市内19か所の医療機関に委託して実施しており、案内は４月の健康特集号や５月１日号の市報で行っている。対象拡大については、妊娠届を出された方への個別案内や市報、ホームページで行っている。対象人数は抗体検査で150人ほど見込んでおり、予防接種は118人分を上乗せしている。国のほうでは30代から50代の男性への対策として、定期予防接種化などが検討されている。外国人の方でも住民であれば利用できるとの答弁がありました。　小西委員より、風しんの予防接種について、７月から９月の執行状況報告では、抗体検査が14人、予防接種が16人との記載があったが、小平保健所管内での人数との関係について、想定人数に対してどの程度検査と接種があるかを把握していくのかという質疑に対しては、田村健康推進課長より、５月から９月までの実績に基づいて５か月分の見込みを出している。実績は伸びていて、抗体検査は10月が28人、11月は34人とふえている。うち予防接種は10月11人、11月は６人となっていると答弁がありました。　西上委員より、報道では風しんの定期予防接種化の検討もされているが情報はあるかとの質疑に対し、田村健康推進課長より、30代から50代の男性が抗体の保有率が低く、対策が必要とされており、報道での情報だが、39歳から56歳の男性を原則無料の定期接種の対象にする方向で厚生労働省が検討に入っており、注視したいと答弁がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第60号所管部分は、全員異議なく可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　最後に、建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１番（鈴木たかし君）　建設環境常任委員会は、平成30年12月12日午前10時より、委員全員出席のもと、付託された案件の審査を行いました。　それでは、議案第60号　平成30年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）所管部分の審査結果についてご報告をいたします。　説明は既に終わっておりましたので、直ちに審査を行いました。これは債務負担行為補正として、清瀬市一般廃棄物指定収集袋の製作・配布及び在庫管理等業務に係る5,000万円の補正です。　主な質疑では、深沢委員より、ごみ袋の単価改正について、容器包装プラスチック袋の材質について。　また、斉藤実委員からは、１人当たりのごみ排出量の推移について、ごみ袋のサイズについて等ありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。　意見はなく、質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく、議案第60号所管部分は可決と決しました。　以上で報告を終わります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし総務文教常任委員長の発言を許します。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　10番渋谷けいしです。　先ほどの総務文教常任委員会の審査結果の報告の中で、採決の結果を私、全員異議なく承認と申し上げましたが、正しくは可決ということで、可決が正しくなりますので議事録の訂正をお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　議案第60号　平成30年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第60号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第３、議案第61号　平成30年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　福祉保健常任委員長の報告を求めます。　原田委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第６番　原田ひろみ君　登壇〕 ◆第６番（原田ひろみ君）　議案第61号　平成30年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の審査結果について報告いたします。　この補正は、葬祭費の増加に伴い予算措置が必要となったもので、歳入歳出の予算総額にそれぞれ300万円を追加し、予算の総額をそれぞれ19億5,114万1,000円と定めるものです。　歳入では、繰入金の保険料軽減措置繰入金に150万円の増額で、葬祭費の増加に伴う広域連合への納付金を一般会計で繰り入れるためのものです。葬祭費支給受託事業収入に150万円の増額は、葬祭費の増加に伴い広域連合から交付される交付金の増額です。　歳出では、広域連合分賦金の150万円の増額は、葬祭費の増加に伴う広域連合への負担金です。後期高齢者保健事業150万円の増額は葬祭費の増加に伴うものです。　質疑では、山崎委員より、葬祭費の増加した人数と保険料の軽減措置について見直しが進められており、来年度も段階的に削減となるがその影響についての質疑に対し、北平保険年金課長より、団塊の世代が75歳を迎える中、被保険者が年々増加していることも要因の一つ。葬祭費は１人当たり５万円で30人分を増額するもの、軽減措置については都内の財政措置分としてのもので、広域連合で２年ごとに保険料を設定する際、保険料で本来徴収するべきものを葬祭費事業、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補填の４項目を各区市町村の一般会計から繰り入れている。そのほか、都による所得割独自軽減の分も市区町村が持ち出している。今後は平成32年度の保険料設定の見直しの際に検討されることになる。影響額としては平成30年度は6,451万2,000円との答弁がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第61号は全員異議なく可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　議案第61号　平成30年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第61号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第４、議案第62号　平成30年度清瀬市下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１番　鈴木たかし君　登壇〕
   ◆第１番（鈴木たかし君）　議案第62号　平成30年度清瀬市下水道事業会計補正予算（第２号）所管部分の審査結果についてご報告いたします。　初めに、川村下水道課長より本補正の概要説明がありました。　この事業は、平成30年度から平成32年度までの３か年に行う柳瀬川右岸５号雨水幹線整備に伴う設計業務に当たり、平成30年12月中に契約する必要があることから、その委託に要する経費について、債務負担行為として設定限度額6,000万円の中で設定するものです。　本設計業務の委託内容は、当該地域の地質調査を行い、けやき通り大林組西側交差点から清瀬市役所前交差点を経由し、新小金井街道の交差点までの区間について、雨水幹線整備の実施計画を行うものです。この雨水幹線整備事業の本体工事を平成33年度から着手するため、その前段の作業となる事業認可や他企業移設としての幹線整備、そして設計業務を平成32年度末までに完了させることが必須となります。　そこで、地質調査を年明け早々に着手し、その結果をもとにすぐに実施設計を行う必要があることから、その経費を本年度に債務負担行為として設定するものということです。　主な質疑では、深沢委員より、事業認可の区間について、地質調査実施における市民への影響について、Ｈ鋼の埋設調査について、長期間の工事に対する安全対策と騒音などについて、新小金井街道に埋設する東京都暫定貯留管の接続先について、雨水幹線整備に伴う既存埋設管の取り扱いについて。　渋谷のぶゆき委員からは、埋設する雨水管の大きさについて、現在の排水区完成後の次期計画について。　斉藤実委員からは、当該雨水幹線整備の到達箇所について、地質調査の目的について、立て坑の設置箇所について、枝線の整備期間について等ありましたが、詳細は割愛をいたします。　意見はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第62号は可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　議案第62号　平成30年度清瀬市下水道事業会計補正予算（第２号）を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第62号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第５、議案第63号　清瀬市小口事業資金融資条例を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　渋谷けいし委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１０番　渋谷けいし君　登壇〕 ◆第１０番（渋谷けいし君）　議案第63号　清瀬市小口事業資金融資条例の審査結果についてご報告申し上げます。　まず、木村産業振興課長より、提案理由の説明を受けました。　新たに創業運転資金等の融資制度を設け、あわせて融資のあっせん要件等を整理するための条例の全部を改正するものであり、具体的には居住年数や事業継続年数の要件を改めることにより、市内での新規創業者及び創業予定者を対象とした新たな融資制度を設けること。代表者が市外の方でも清瀬市内に本社、主たる事業所があれば申し込みが可能となることとの説明がありました。　主な質疑では、全部改正の理由について、新規創業見込みの件数について、農業者の当該制度利用の実績について、制度改正のＰＲのあり方について、他市での当該制度の整備状況についてなどありましたが、詳細については割愛をさせていただきます。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第63号　清瀬市小口事業資金融資条例は全員異議なく可決と決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　議案第63号　清瀬市小口事業資金融資条例を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第63号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第６、議案第64号　清瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１番（鈴木たかし君）　議案第64号　清瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の審査結果についてご報告いたします。　提案理由の説明を、綾まちづくり課長より受けました。　初めに、都市計画法に基づき定められた市内の地区計画区域内の建築物の敷地、構造及び用途等について、建築基準法第68条の２の規定に基づき条例として定めることにより、地区計画区域の制限内容が建築確認の対象となります。その結果、より確実に地区計画に基づくまちづくりを図ることができるため、条例を制定するとのことです。　また、条例として制定される建築物の制限内容について。まず、第１条の目的として、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的としているなど、その他、全16条と附則の説明がありましたが、詳細は割愛をいたします。　主な質疑では、石川委員より、地区計画の条例化により何が変わるのか。　深沢委員より、条例化への影響について、条例化に伴う学識経験者などの意見について、パブリックコメントの内容について、今後条例を変更する場合の手続について、条例化後の建築申請について。　また、意見として、深沢委員より、賛成するが、今後条例の見直しの際にも市民の意見をしっかりと聞いてほしいとありましたが、詳細は割愛をいたします。　質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく、議案第64号は可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　議案第64号　清瀬市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第64号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第７、議案第65号　清瀬市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　渋谷けいし委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１０番　渋谷けいし君　登壇〕 ◆第１０番（渋谷けいし君）　議案第65号　清瀬市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の審査結果についてご報告申し上げます。　まず、高見澤職員課長より、提案理由の説明を受けました。　本議案は、産前産後の休養及び忌引について見直しを図るため、条例を整備するものであり、施行期日を平成31年４月１日とするとの説明がありました。　質疑では、忌引日数についてなどありましたが、詳細については割愛をさせていただきます。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第65号　清瀬市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例は全員異議なく可決と決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　議案第65号　清瀬市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第65号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第８、議案第66号　清瀬市市民農園条例の一部を改正する条例を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　渋谷けいし委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１０番　渋谷けいし君　登壇〕 ◆第１０番（渋谷けいし君）　議案第66号　清瀬市市民農園条例の一部を改正する条例の審査結果についてご報告申し上げます。　まず、木村産業振興課長より、提案理由の説明を受けました。　本議案は、使用料・手数料等の適正化に関する基本方針を踏まえ、清瀬市市民農園を市民が利用する際の使用料の適正を図るため、使用料月額1,300円を月額1,500円に改め、施行期日については、平成31年４月１日とするものであるとの説明がありました。　主な質疑では、使用料改定の必要性について、申し込み抽せんの倍率について、市民農園の運営経費について、市民農園の運営についてなどありましたが、詳細については割愛をさせていただきます。　主な意見では、市民に対する負担増になるものであるから反対するとの意見がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第66号　清瀬市市民農園条例の一部を改正する条例は賛成者多数により可決と決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　議案第66号　清瀬市市民農園条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（西畑春政君）　賛成者多数。　よって、議案第66号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第９、議案第67号　清瀬市立公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　渋谷けいし委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１０番　渋谷けいし君　登壇〕 ◆第１０番（渋谷けいし君）　議案第67号　清瀬市立公園条例の一部を改正する条例の審査結果についてご報告申し上げます。　まず、原口生涯学習スポーツ課長より、提案理由の説明を受けました。　本議案は、当該条例に基づき、使用料を５割加算した額とした場合、加算後の端数については、その端数を切り捨てると明記されているが、端数の考え方が公園条例においては10円未満、公共施設関係の条例においては100円未満となっており、結果として異なる使用料となっているため、公共施設の全体の加算後使用料の考え方を一律の規定に統一するため条例を改正し、施行期日については、平成31年１月１日とするものであるとの説明がありました。　主な質疑では、市外在住者の利用実績についてなどありましたが、詳細については割愛をさせていただきます。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第67号　清瀬市立公園条例の一部を改正する条例は全員異議なく可決と決しました。　以上で付託された審査事件の審議を全て終了し、総務文教常任委員会を閉会といたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　議案第67号　清瀬市立公園条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第67号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第10、議案第68号　清瀬市道の路線の廃止について、日程第11、議案第69号　清瀬市道の路線の認定について、以上２件を会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１番（鈴木たかし君）　議案第68号　清瀬市道の路線の廃止について、議案第69号　清瀬市道の路線の認定についての審査結果についてご報告いたします。　以上２件は、会議規則第87条の規定に基づき一括議題として審査を行い、初めに、深田道路交通課長より提案理由の説明を受けました。　路線の廃止については、道路拡幅事業に伴うつけかえ交換に伴い、道路法第10条第３項の規定により廃止するもので、廃止路線は清瀬市道1192号線、場所は長命寺の西側に位置する延長132.74メートル、幅員0.61メートルの路線です。　路線の認定については、先ほどの廃止となった清瀬市道1192号線の道路拡幅事業によるつけかえ交換による起点の変更に伴い、再度認定し直すもので、長命寺の西側に位置する延長61.22メートル、幅員が0.61メートルの路線です。　主な質疑では、石川委員より、認定と廃止の関係について、道路のつけかえによる今後の拡幅道路整備のスケジュールについて、当該箇所における拡幅道路の目的について。　深沢委員より、拡幅道路の現況幅員について、拡幅道路の接続先について、今回つけかえるタイミングと理由について。　また、意見としては石川委員より、場所の特定について、道路図面に補足が必要等ありましたが、詳細は割愛をいたします。　質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく、議案第68号ならびに議案第69号は承認と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　初めに、議案第68号　清瀬市道の路線の廃止についてを承認することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第68号は承認と決しました。　続いて、同じく質疑・討論を省略して採決をいたします。　議案第69号　清瀬市道の路線の認定についてを承認することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第69号は承認と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第12、議案第70号　清瀬市有料自転車等駐車場の指定管理者の指定についてを議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１番（鈴木たかし君）　議案第70号　清瀬市有料自転車等駐車場の指定管理者の指定についての審査結果についてご報告申し上げます。　深田道路交通課長より提案理由の説明を受けました。　清瀬市有料自転車等駐車場の指定管理者の指定期間が平成31年３月31日で満了することから、次期指定管理者の指定を行うため、清瀬市指定管理者選定委員会にて審議され、その結果、現在の指定管理者である公益社団法人清瀬市シルバー人材センターがその候補者として選定されました。　管理運営される施設は、清瀬駅北口第二駐輪場、清瀬駅北口第三駐輪場、秋津駅北口駐輪場、秋津駅南口駐輪場の４施設で、期間は平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間とのことです。　主な質疑では、渋谷のぶゆき委員より、これまでのシルバー人材センターへの利用者からの声について、市営駐輪場の今後について。　深沢委員より、市営駐輪場４か所の稼働率について、稼働率を高めるための本市としての対策について、定期利用における銀行振り込みについて、管理人の体制について。　また、意見として、深沢委員より、賛成するが、市民サービスが低下しないよう適切な人員の配置を要望する。　また、渋谷のぶゆき委員より、収益を上げていく以上やむを得ない点もあるが、管理人の体制につき緊急時の対応を考慮しておいてほしい、賛成する等ありましたが、詳細は割愛をいたします。　質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく、議案第70号は可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　議案第70号　清瀬市有料自転車等駐車場の指定管理者の指定についてを可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第70号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第13、請願第４号　市の福祉資金貸付け制度の継続を求める請願を議題といたします。　福祉保健常任委員長の報告を求めます。　原田委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第６番　原田ひろみ君　登壇〕 ◆第６番（原田ひろみ君）　請願第４号　市の福祉資金貸付け制度の継続を求める請願の審査結果について報告いたします。　請願者がお見えでしたので、休憩をとり請願の趣旨説明を受けました。　この請願は、今年９月末をもって廃止となった清瀬市緊急福祉資金の貸付制度の継続を求める内容で、1,023筆の署名とともに提出されています。緊急福祉資金は昨年の2017年度は251件、2016年度は278件の利用実績があり、突然の出費など困ったときの市民生活の安定を支えてきたこと。社会福祉協議会の緊急小口資金の貸し付け実績は、この数年ゼロから２件にとどまっていること。このまま緊急福祉資金を廃止しては、消費者金融やカードローンに頼らざるを得ない市民がふえる懸念などから、セーフティネットとしての貸付制度の継続を求めている内容です。　質疑では、森田副委員長より、制度を廃止した理由には、ほかの生活困窮者支援の充実などあると思うがどうか、また、この制度は一般財源から毎年支出しているもので、返せないで不納欠損となっているのは累積でどの程度かとの質疑に対し、八巻健康福祉部長より、廃止理由は平成17年度の行政評価で見直しが示されていたこと。社会福祉協議会の貸付金が代替制度であること。生活困窮者の自立支援制度を充実し、今年４月からは、家計支援、就労準備支援を加えたこと。また、26市で残っているのは２市のみで、うち１市も今年度中に廃止となる。不納欠損については、１回３万円の緊急福祉資金では平成元年から平成30年度の予定まで含めると830万円ほどある。それ以前のものも含めると1,000万円ほどが不納欠損されている。一般財源を投入して行っている事業で、財政的には厳しい事業だったと評価していると答弁がありました。　西上委員より、請願者より、入院の保証金の支払いの話があったが、社会福祉協議会でのその場合の貸付制度の内容と病院で保証金はどの程度待ってもらえるのかとの質疑に対し、八巻健康福祉部長より、医療の場合は緊急福祉資金では５万円まで貸し付けており、活用されていた。社会福祉協議会でも各種あるので活用はできると思う。病院では医療連携室などで医療費の支払いも含めてさまざま相談は可能であると答弁がありました。　山崎委員より、生活困窮の相談について、福祉資金を廃止する前後で相談件数の推移はどうなっているか、社会福祉協議会への新規相談件数は今年33件で、貸し付け件数は５件、うち緊急小口は２件と少なく、本市の福祉資金251件の利用から見ても少ない。昨年度、緊急福祉資金を利用した人は184人で、うち繰り返し借りていた人は63人。この人々は日常的に困窮し、生活再建支援が必要な人と思うが、こうした人は社会福祉協議会の制度では対象にならない。応急生活支援金は現物支給の制度であり、今年３件の利用があったということだが、歳末助け合い募金が原資であり、今年度予算は13万円、緊急福祉資金のかわりにはなっていない。そもそも相談自体が少なく、本市が果たしてきた役割のかわりも果たしていない。お金を貸してほしいということをきっかけに相談に来る。このプロセスを清瀬市が失ったことは大きな問題ではないか、本市の窓口では貸し付けの相談に来た人をどう支援につなげてきたのか、返済が終わるまで相談支援を行うべきだったのではないか、下流老人という言葉まで出てくる時代になぜ廃止か、困窮する市民に向き合うべきではないかという質疑に対し、八巻健康福祉部長より、10月、11月で相談がふえたということはなく、廃止後、貸し付けの相談も来ていない。給料日前で生活費が足りない、また緊急に支払いがあるなどという方が多く、相談を受けてほかにつなぐという方が多かったわけではない。生活困窮者自立支援事業では家計支援も始め、月々の節約をどうするか。例えば、携帯電話の料金プランの見直しなども含めて、その方に合わせた支援を行っている。今も貸付金の返済は続いており、生活資金の貸し付けは10月段階で1,203万円を貸し付けている。このうち滞納繰り越しは52.8％。緊急福祉資金は貸し付け総額が1,893万2,000円あり、滞納繰り越しに入っているのは63.9％に上る。これが不納欠損にならないようにしていくべきで、こうした状況がある中、役割分担をしていくべきと考え、社会福祉協議会のようにシステム化されているところでやるべきで、本市が単独で手作業で行うのは限界に来ていると答弁がありました。中澤副市長より、市民から税金を預かり、いろいろな要望や課題も多い中、どう対応していくかを考えるときには他市の状況も見ていく。他市がやっているなら批判もわかるが、継続するのは26市中１市という状況。貸し付けの半分以上が滞納になり、そのほとんどは不納欠損となるという状況なので、社会福祉協議会同様の制度で対応してもらいたい。社会福祉協議会では借りづらいという面は、日数を短くしていく必要もあり、社会福祉協議会には申し入れていきたい。生活困窮者への自立支援制度も充実させ、対応したいと答弁がありました。　小西委員より、貸付金の滞納が多い原因は現在のような家計相談がなく、返済ができるような生活状況にあるのか判断できないで貸し付けをしていたことにあるのではないか。現在、自立支援事業の家計相談を「いっぽ」が行っているが、社会福祉協議会の緊急小口資金につないでいる件数はどうか。緊急福祉資金のかわりに社会福祉協議会の小口資金を位置づけるのであれば、家計や生活の相談を前提に家計を把握するノウハウを高めて、審査も即日貸し付けできるだけの体制をとることが必要ではないかとの質疑に対し、八巻健康福祉部長より、家計相談から５件、社会福祉協議会の緊急小口資金につないでいる。審査の５日間は都の社会福祉協議会の審査にかけるために必要な日数と聞いているが、福祉的要素もあり、よりスピーディーにできるようになってほしいと答弁がありました。　意見として、山崎委員より、滞納が半分近くで財政上厳しいというが、平成29年度の返還率は81.6％であり、言い過ぎではないか。不納欠損にはすべきではないが、そのためには貸付制度を改良すべきで、返済ができるように家計支援を行う。返済計画を立て、生活再建支援を進めることが大切であって、それが困窮者支援のあるべき姿ではないか。社会福祉協議会の制度が本市の緊急福祉資金のかわりとなっていないことを本市は認めるべきであり、多くの困窮する市民の借金する先が消費者金融などに流れ、多重債務に陥る危険が大きくなっている。困窮世帯への支援は急務であり、適切な対応を求める。貸付制度の窓口を本市に置くべきであり、請願には賛成するとの意見が。　小西委員より、現状を聞く限り、社会福祉協議会の緊急小口資金は以前と変わらず、審査日数を短くすることも進める必要があること。「いっぽ」からのつなぎも５件と、多いとは言えない実績から、本市の緊急福祉資金はもうしばらく必要だったのではないかと判断せざるを得ない。将来的には家計相談をさらに充実させ、できるだけ貸し付けを利用しなくても生活ができることが大前提と思うが、当面は緊急福祉資金を復活させ、本当に緊急時には貸し出す体制は維持していくべきではないか。請願には反対できないと意見が。　森田副委員長より、廃止に当たっての理由を理解し、廃止条例にも賛成してきた。不納欠損や生活困窮者への体制をしっかり行っていくという姿勢も見えたので、請願には反対するとの意見が。　西上委員より、社会福祉協議会の貸付制度をしっかり定着させていく必要があり、事務手続、貸付審査の日数を短縮することによって使いやすい取り組みが進めばと思う。請願には賛成しかねるとの意見がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、賛成者２人、反対者２人、可否同数となりましたので、委員会条例第17条の規定により、委員長裁決を行いました。委員長は賛成しましたので、請願第４号は採択と決しました。　以上で付託された案件は終了し、福祉保健常任委員会を閉会といたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　討論を行います。　最初に、反対討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、山崎議員の賛成討論を許します。　第３番山崎議員。　　　　　〔第３番　山崎美和君　登壇〕 ◆第３番（山崎美和君）　日本共産党を代表して、請願第４号　市の福祉資金貸付け制度の継続を求める請願について、賛成する立場から討論を行います。　本市の緊急福祉資金は毎年約300件の利用があり、わずかな年金や給与などで暮らしが厳しい市民がふえている中で、生活困窮に苦しむ市民の生活の安定を支えてきました。アベノミクスのもとで全国的に貧困格差が広がり、生活保護基準よりも低い生活水準の世帯がふえています。この深刻な現状は10月に行われた生活保護基準引き下げの根拠に、政府が最も所得の低い10％の人の消費実態が下がっているとしたことからも明らかです。　隠れ貧困層と呼ばれる人は推計2,000万人、生活保護の施策が届かず、一たび病気や介護をきっかけに費用の負担がふえれば、生活が成り立たなくなります。金融庁の調査では、銀行カードローン借り入れの理由の41％は生活費を補うためであり、生活困窮から多重債務に陥り、返済に追われ、さらに困窮していく悪循環の実態が浮き彫りにされています。　清瀬市民の現状はどうでしょうか。　清瀬市は１人当たり課税額が26市の中で一番低く、市民の多数が低収入です。高齢化率は約28％、頼みの年金は毎年下げられ、手元に残る生活費はほんのわずか、貯金もわずかです。来年からは消費税10％導入で、さらに暮らしは厳しくなります。　12月に出された本市のいのちを支える清瀬市自殺対策計画（案）によると、平成24年度から平成28年度に清瀬市において自殺で亡くなる人の割合が高い上位五つの区分23人のうち、実に４区分17人が無職の男性でした。そのうちの３区分13人は40歳から59歳、または60歳以上で、背景にある主な自殺の危機経路として示されたのは、失業や退職に起因する生活苦が借金や介護疲れ、家族間の不和と相まってうつ状態、そして自殺でした。　本市による子どもの貧困状況を調べる調査が始まったところであり、生活困窮する市民の実態の詳細が明らかにされるのはこれからです。必要な施策の検討と実施が急務となっています。健康で文化的に生活する権利が奪われ、人間としての尊厳がぎりぎりのところにある市民の実態に対して、行政は危機感を持って対応しなければなりません。　委員会審議で、本市は平成元年から30年間の不納欠損額830万円を挙げて、財源的に厳しく、継続が困難と廃止の理由を述べました。副市長は貸し付けの半分以上が滞納、ほとんどが不納欠損とまで答弁しました。現在の貸し付け総額に対して、滞納繰越金が63.9％あることを指しての答弁ですが、貸し付けの時効までの10年間に累積した滞納繰越金と単年度の貸付金額との比較は成り立ちません。　単年度で見れば、平成29年度の現年度返還率は81.6％で、635万4,000円。また、返還期間が年度をまたいで返還される滞納分返還率7.7％の約88万4,000円もあり、８割以上が返還され、10年間で7,000万円程度返還されていると計算できます。返還された金額を計算に入れない数値を挙げての、副市長の貸し付けの半分以上が滞納という主張は、－－－－－－－－－－－－－－－－の解釈です。まるで、貸し付けを受けた市民がほとんど返済していないかのように見せかけ、制度廃止を正当化することは市民を愚弄するものであり、このようなごまかしは許されません。　もちろん不納欠損を極力避けるべきなのは当然のことで、大変な作業ですが、引き続き返還促進の努力を求めるものです。しかし、生活困窮者の人権を守るのは本市の責務であり、不納欠損対策だとして貸し付けを廃止してしまうのでは本末転倒であり、甚だしく極論に過ぎると指摘せざるを得ません。　請願者が言うように、利用者の相談を受ける中で現実的な返済計画を立てるなど、返済への支援を充実させて返済を促進することこそ本市がとるべき対策であり、あるべき生活困窮者支援の姿です。　平成29年度の社会福祉協議会の生活福祉資金制度全体の新規相談件数は67件、貸し付けにつながったのは９件、緊急小口資金はゼロ件でした。今年度は10月末現在で、新規相談33件、貸し付け決定５件、そのうち緊急小口資金は２件。本市の緊急福祉資金、平成29年度利用者184人から見て、相談件数自体が少ないことからも、社会福祉協議会の制度がこれまでの本市の窓口の代替には現在なっていないことは明らかです。　本市も社会福祉協議会の制度は貸し付けの迅速化などが課題となっていると認識しており、また、返済の見通しの立たないケースは貸し付けしないなど、対象がごく狭い範囲に限られています。水光熱費など、ライフラインが切られたときの応急生活支援金が３件あり、１件当たり２、３万円が現物支給されていますが、年間予算が13万円なので、対象人数に限りがあり、また、この制度は繰り返し給付を受けることもできません。　この間、支援の制度が充実してきていて、いろいろな支援につなげられてきていますが、緊急に現金の貸し付けがなければ解決できない問題は取り残され、困窮する市民は行き場を失います。現段階で社会福祉協議会の緊急小口資金は、本市の緊急福祉資金の代替になっていないことを本市は認めるべきです。　緊急福祉資金を頼りに、市役所に行けばお金を借りることができる。困難を解決できると期待するから市民は市役所にやってきます。貸し付けの窓口を本市に残すことで、生活困窮者支援の窓口がより支援機能を発揮できます。いろいろな支援につなげながら、どうしても現金貸し付けでなければ解決できないときには貸し付けをし、返済できるまで支援を粘り強く続けるなど、これまでの制度を見直し、改善しながら、緊急福祉資金の制度を継続することを強く求めます。　以上、今、この時間にも市民が直面している生活困窮が憲法第25条、生存権にかかわる問題であることを重く見て、本市が平成25年度の行政評価で福祉資金について生活支援の効果は高い、総合的な相談も多くあり、本市の窓口で直接対応する必要があると評価した住民の福祉の見地に改めて立ち返っていただくことを期待し、緊急福祉資金の復活を求めて、請願第４号　市の福祉資金貸付け制度の継続を求める請願の賛成討論といたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　第14番森田議員の発言を許します。 ◆第１４番（森田正英君）　ただいま請願第４号の賛成討論の中で、－－－－－－－という言葉を言われていましたが、行政としてのしっかりとした根拠に基づいて発言されていることだと思いますし、その言葉は大変不的確であるということも指摘させていただき、ぜひとも議会運営委員会を開催していただいて、その辺の発言の撤回を求めたいと思います。　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　暫時休憩をいたします。　休憩中に議会運営委員会を開会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　開議 ○議長（西畑春政君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかに賛成討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　討論なしと認めます。　それでは、以上で討論を終結して採決をいたします。　請願第４号　市の福祉資金貸付け制度の継続を求める請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（西畑春政君）　賛成者少数。　よって、請願第４号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第14、請願第５号　ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める請願を議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１番（鈴木たかし君）　請願第５号　ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める請願の審査結果について報告いたします。　請願者がお見えでしたので、会議を休憩して、請願者の趣旨説明を受けてから審査をいたしました。　内容は、スマートフォンアプリを介して一般ドライバーが自家用車で利用者を輸送するライドシェアの日本国内における合法化は、利用者等の安全上許可すべきではないとの意見書提出の採択を求めたものです。　主な質疑では、深沢委員より、ライドシェアに対する本市としての見解について、国の動向をどう受けとめるか、自治体として意見表明をしてはどうか等ありましたが、詳細は割愛をいたします。　意見としては、友野副委員長より、ライドシェアは欧米では普及しているが、日本ではそぐわないと思うので賛成する。　渋谷のぶゆき委員からは、利用者の安全性を確保する上でも、現状のタクシーの利便性を高めてほしい、賛成する。　深沢委員からは、ライドシェアには幾つもの問題点がある、賛成であるとありましたが、詳細は割愛をいたします。　質疑・意見を終結し、採決の結果、全員異議なく、請願第５号は採択と決しました。　以上で付託された案件の全てを終了し、建設環境常任委員会は午後12時15分に閉会をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（西畑春政君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略して採決をいたします。　請願第５号　ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める請願を採択することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、請願第５号は採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第15、議員提出議案第49号　ライドシェア・白タクの合法化に反対する意見書を議題といたします。　これはただいまの請願第５号の意見書でございます。　それでは、採決をいたします。　本案の議員提出議案第49号を原案どおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議員提出議案第49号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　ここで渋谷市長より発言の申し出がありましたので、これを許します。　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　本定例会の一般質問においてご指摘のありました件につきまして、説明とおわびを申し上げます。　まず、沖縄県で開催されました全国都市問題会議での妻を同伴させた問題と、公用車の私的使用、私が関係しますふじみ幼稚園の運動会における下宿広場の予約、また、寄附行為をにおわす発言をしたことにつきましては、後の代表者会議で副市長から詳細な報告をさせます。　私の一連の行動や発言につきましては、各議員の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。申しわけありませんでした。深く反省するとともに、公用車の私的利用につきましては、その関係経費を返還するとともに、給料の10％、３か月分を自主返納いたします。　今後は理事者及び職員とも十分調整を図りながら、市政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（西畑春政君）　発言が終わりました。　ただいまの市長の発言を受け、この後、各派代表者会議で説明をいただきます。なお、会議録については議長において精査いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　ここで暫時休憩いたします。　再開につきましては午後２時以降になりますので、ご了承お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　開議 ○議長（西畑春政君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　第３番山崎議員の発言を許します。 ◆第３番（山崎美和君）　午前中の審議で森田議員に指摘された部分について、強過ぎる表現で、副市長への個人攻撃にもなりかねない点から、この場面での使用は不適切と考えますので、議事録からの削除をお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの発言につきましては、会議録を議長において精査いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　以上で本日予定の日程は全て終了いたしましたが、ここで、議会運営委員会でご了承いただいております日程の追加12件をお願いいたします。　追加日程第１、議案第71号　平成30年度清瀬市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　それでは、議案第71号　平成30年度清瀬市一般会計補正予算（第６号）について説明をさせていただきます。　この補正予算の内容は、東京都人事委員会勧告に準じて職員の給与改定をするため、清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行による結果とあわせ、議員期末手当のほか、当初予算編成後の職員の人事異動などによる給料や手当などの補正をさせていただくものでございます。　なお、職員組合とは既に妥結をしております。　それでは、補正予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。　第１条でございますが、歳入歳出それぞれ121万7,000円を追加し、歳入歳出の予算の総額を301億9,602万9,000円とするものでございます。　続いて、議決項目となります第１表の歳入歳出予算の補正の内容につきましては、６ページの歳入から説明をさせていただきます。　款19繰入金に121万7,000円の増額補正で、今回の補正予算の財源不足を財政調整基金から繰り入れさせていただくものでございます。　次に、８ページの歳出をごらんいただきたいと思います。　初めに、款１議会費では、971万7,000円の増額補正で、右側９ページになりますが、事務局職員の給料、職員手当、共済費を増額するほか、議員期末手当を当初予算の4.5か月から4.6か月とするものでございます。　次に、款２総務費では、総務管理費において、次の10ページ、11ページになりますが、退職手当組合費が減額となるものの、徴税費において、職員の人事異動や給与改定などに伴い増額となるため、合計で650万円の増額補正となります。　次に、款３民生費では、14ページ、15ページの生活保護費までになりますが、人事異動や育児休業取得に伴い2,950万円の減額補正となっております。　次に、款４衛生費では、次の16ページ、17ページになりますが、清掃費において、人事異動に伴う増額があるものの、保健衛生費において、人事異動に伴い減額となるため、合計では400万円の減額補正となっております。　次に、款６農林業費では、人事異動に伴い450万円の増額補正でございます。　次に、18ページ、19ページの款８土木費では、土木管理費において、人事異動に伴う増額があるものの、都市計画費においては、育児休業取得に伴い減額となるため、合計では100万円の減額補正となっております。　最後に、款10教育費では、22ページ、23ページの博物館費までになりますが、人事異動や給与改定などに伴い1,500万円の増額補正となっております。　以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。　ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。　本議案につきましては、会議規則第36条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、本議案は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。　これより質疑に入ります。　質疑ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　反対討論ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　次に、賛成討論ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　討論なしと認め、採決をいたします。　議案第71号　平成30年度清瀬市一般会計補正予算（第６号）を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第71号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第２、議案第72号　清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　議案第72号　清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。　東京都は去る10月12日に、東京都人事委員会は職員の給与に関する勧告を行いました。このたび東京都人事委員会勧告に準じた給与改定について、職員組合と合意に達しましたので、議案として上程するものでございます。　内容についてご説明いたしますので、恐れ入りますが、議案第72号資料、清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の概要の２ページをごらんください。　初めに、（１）給料表の改定でございます。　給料表については、東京都人事委員会勧告では、本年の公民較差はかなり僅少であり、給料表や諸手当において適切な配分を行うことは困難であるが、有為な人材確保の観点から初任給を引き上げるとし、初任給引き上げのための給料表の初任層を格差の範囲内で改定することとしており、本市の給料表は都表に準拠していることから、同様に改定するものでございます。　具体的には、初任給を1,000円引き上げ、これに合わせて初任層部分の行政職給料表（１）の１級の一部ならびに２級の一部及び行政職給料表（２）の１級の一部を改定いたします。　次に、（２）期末勤勉手当率の改定でございます。　まず、①の支給月数の引き上げです。これは特別職について、都と同様に民間企業の支給割合が職員の年間支給月数を0.11か月分上回っていることを踏まえ、0.1か月分引き上げて、期末勤勉手当の支給月数を4.60か月とします。また、引き上げ分の配分につきましては全て勤勉手当とし、平成30年度について、12月支給分を0.1か月引き上げて精算し、平成31年度以降は６月支給分と12月支給分をそれぞれ0.05か月分引き上げます。　なお、再任用職員についても同様に期末勤勉手当の支給月数を0.05か月分引き上げ、2.4か月分とし、配分についても職員と同様に行います。　参考までに、平成30年度の影響額は全体で2,000万円程度と見込んでおります。　続いて、②の期末手当の平準化でございます。　平成31年度以降の期末手当について、国及び都に準拠し、年間の総支給額、月数は変わりありませんが、６月期と12月期が均等になるように配分いたします。　最後に、通勤手当でございます。　これは国等からの助言を受け、交通用具利用者に係る障害区分を廃止するものでございます。　なお、参考までに、現在、この規定を適用している職員はおりませんので、影響等はございません。　最後に、施行日については公布の日としておりますが、給料表、通勤手当及び期末手当の平準化については、平成31年４月１日から施行としております。　また、平成30年度の勤勉手当の精算のため、平成30年12月に支給された勤勉手当の特例措置を設けております。　なお、改正の詳細については、新旧対照表にお示ししておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。　以上で説明を終わらせていただきます。　ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。　本議案につきましては、会議規則第36条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、本議案は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。　これより質疑に入ります。　質疑ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　反対討論ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　次に、賛成討論ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　討論なしと認め、採決をいたします。　議案第72号　清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第72号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第３、議案第73号　清瀬市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　議案第73号　清瀬市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案を説明させていただきます。　市長は昨年11月、沖縄県で開催された第79回全国都市問題会議への出席に合わせ、沖縄県の平和関連施設を視察いたしました。その際、各経費は私費で全て賄われているものの、市長のご家族が公務中の市長と一緒に行動されたことで、今定例会において、公務のあり方に強いご指摘・ご意見をいただいたところでございます。　また、市長の公用車の使用につきましても、公務と私用の区分が明確、または的確でないとのご指摘を受けましたので、内部において調査・精査を行い、適当でない部分がありましたので、早急に市長個人に返還の手続を進めさせていただいております。　また、今後におきましても、市長を初め理事者、職員が一体となって、議会のご指摘等を真摯に受けとめ、より的確な市政運営に努めてまいりたいと考えております。　こうした経緯を踏まえ、市長の平成31年１月から３月までの３か月分の給与に限り、月額96万3,000円の10％を控除し、支給するよう条例改正をするものでございます。　なお、控除の規定は条例の附則を改正することにより措置いたしますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（西畑春政君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。　本議案につきましては、会議規則第36条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、本議案は委員会の付託を省略し、直ちに審議することに決しました。　これより質疑に入ります。　質疑ございますか。　第６番原田議員。 ◆第６番（原田ひろみ君）　今、副市長から提案の説明はあったんですが、この間の一般質問で行われた清瀬自民クラブお二人からの質問の中身と市長の答弁などを聞いていても、内容が事実がどうであるのかというところが、曖昧なままのところがかなり残されていると思っています。その点についても含めてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、その３日目の中村議員の発言のところでは、市長に対して不信任に値するという重大な発言もありました。そういった意味からも、この議会の中でしっかり事実関係を明らかにし、何か問題点があるならば、今回のこの提案された給与の減額ですが、これが本当にそれでふさわしいのかというところが議論されるべきだと思いますので、質問したいと思います。　あと、最初にこの議案そのものについてですが、公用車の使用の点では、代表者会議の資料を見させていただきましたが、これはどこからどこの期間までを調べたものなのか。今回、公用車の不適切な使用については返還をということですが、市長が就任されてからの分を調査されたのかということをお伺いしたいと思います。　この間、指摘されていた板橋区にある幼稚園への公務の後の公用車を使っての移動ですね。この部分の精査がどうだったのか、この点についての移動が不適切だと判断されて、返還にはなっていない理由についても伺いたいと思います。　これは全体ですが、減俸、減給がなぜ３か月に限ってのことなのかというところも説明をいただければと思います。　公用車に限って言えば、今回、返還を求める内容は、完全に公用車を使っていたのが私的な利用であるという認定をされたということだと思いますが、公務の後に利用していたケース、あるいは公務と公務の間ということもあるかもしれません。そうしたさまざまなケースはあると思いますが、こうした実態がほかにもあるのかどうかということも調査をされていると思います。それについての具体的な内容や件数がわかれば教えていただきたいと思います。　こうしたことを繰り返さないためにも、公用車の運用上のルールを定めていくべきだとも思いますが、現状、こういうルールがあるのかどうかということも伺います。　あと、沖縄県の出張についても少し伺いたいと思います。　今回、公費の支出は家族の方についての分はなかったということの説明が今もありましたが、そもそも４日間行かれたということが言われておりますが、全てが公務扱いだったと認識していいんでしょうか。部長が同行されているということも聞いています。この沖縄県の基地や平和関連の施設に部長も同行して視察を行ったという、それを公務して扱ったという根拠を説明いただきたいと思います。　公費として支出した旅費や宿泊費などの項目と金額も明らかにできればお願いしたいと思います。　あと、これは市長に対してですが、一般質問に対する答弁の中で、私費を投げ打っていることが寄附に当たると自ら発言され、これは公職選挙法違反に当たるという認識のもとからなのか、今は言えないが、私人になってからという発言もありました。これは本当にこのまま見過ごすことのできない発言だったと思います。事実を明らかにする責任が市長にはありますが、ぜひこの場で説明もいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（西畑春政君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　まず、公用車の使用についてどこまで調査したのかということですが、公用車の日報については１年保存となっておりますので、平成29年度と平成30年度については昨日まで12月18日までを調査した結果で、各派代表者会議で配付しました資料については、そこまで調査した内容で不適切な部分を資料でお出しをしております。　それから、幼稚園への使用についてということで、一般質問の中でははっきりとそこまで言っていませんが、もしかしたら板橋区にある幼稚園に行ったかなという程度で、それは市長の記憶が曖昧なところがあってそういう答弁になったと思いますが、日報がある中で精査したところ、幼稚園の使用については認められておりません、なかったということです。　それから、減給がなぜ３か月かということでございますが、こうした法令違反について、他市での事例等をいろいろ調べさせていただいた中で、10％の３か月が適当であるということで、私どもはそういう判断をして市長にお願いをさせていただきました。　公用車の運用ルールについて、基本的には細かいルールというのは別に定めておるわけではなくて、一般的には公用車、我々もそうなんですが、公務で公用車を使うというのが一般的でございます。　沖縄県の件については、これは通常であれば２泊３日ですが、３泊４日に切りかえたのは、企画部長の決裁権は私にあるものですから、企画部長から事前に市長が沖縄県の平和関連施設、今いろいろ問題になっておりますので、また、清瀬市の大和田にもオスプレイが飛来してきていることもありまして、沖縄県の平和の関連施設をぜひ見ておきたいということで私は決裁をしておりますし、また、現に報告を見ましたが、そういった平和関連施設を視察しているということは報告を受けておりますので、その部分については間違いございません。　それから、寄附の関係でございますが、これは市長が当日、若干、説明不足というか、言葉足らずだったと私はそう受けとめておりますが、寄附はしているのにはしているんですが、市長に確認したところ、市外の神社仏閣に個人的に奉納したということを聞いておりますので、これはお疑いをされているような公職選挙法に違反するものではありません。 ○議長（西畑春政君）　原田議員。 ◆第６番（原田ひろみ君）　沖縄県の件は４日間全てが公務扱いという理解でいいということですね。　では、ここになぜ家族の方が同行したのかということは、改めて市長から説明をいただきたいと思います。公費で行く出張というものは、家族の同行は幾ら税金から支出をしていない、公費を使っていないということがあっても、やはり手紙での指摘があったように公私混同ということが疑われる余地を残してしまいます。こういう疑惑を持たれるということが当然あるわけで、公務に家族を同伴した時点で100％公務とは言えないという状態になっていくということは避けられないと思います。　税金を使っていないということは改めて確認したいと思いますが、その前提に立ってもなぜ同行させたのかということを市長自ら説明をいただきたいと思います。　あと、公用車の運用上のルールですが、これも公私混同が疑われることはやはり避けなければいけないということをこの間聞いていて本当に感じることです。私的な用事でどこかに寄るということが公用車を使って行ってはいけないことだということは重ねて申し上げたいと思います。グレーな部分はつくらないように運用のルールを設けていくべきだと思いますが、その件についての考え方を伺いたいと思います。　常識の範囲内ということはよくある言葉なんですが、これは残念ながら人によって違ってくる可能性もありますので、公務なのか私的な用事なのか、公務と公務の間や公務の後であっても、仮に公務の後どこかに立ち寄るということはあり得ることだと思います。ならば、公務が終わったその場でもう公用車は使わない、公用車は帰らせるということが必要だと思いますので、そうしたことのルール化をお願いしたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。　最後、寄附行為については、一般質問での市長の答弁の一連の流れを聞いていて、震災から自ら覚悟を持ってこの市長の職に当たっていて、自分の時間は全て公務のためにささげているんだというくだりの中で出てきた発言でした。市外の神社仏閣に寄附をしているという範囲での発言とはとても思えない内容だったこともあるものですから、これは本当に、あの答弁が議事録に残るわけですが、それを見た市民からも疑惑は持たれると思います。ぜひここは市長自らもう一度説明をいただきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　公用車の件については私から答弁させていただきますが、もちろん公用車を使うということは公務に限るわけですが、これは例えば、市長という忙しい立場で突然緊急的なこともあります。この間答弁させていただいたように、都内へ行った帰りにどうしても自分の関連している幼稚園に寄らなければならないという緊急な事態が発生して寄ったということなんで、多少なりとも、これは清瀬市だけじゃなくて、ほかの市長もどうしても緊急的に使うということはあるんで、その辺はご理解をいただきたいと思いますが、だから、細かいルールまで決めるというのは非常に難しい部分もあるんですが、基本的には今後内部で十分気をつけて使用については対応してまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　妻を連れていったのは、妻が生ごみ処理にＥＭ菌を使って常に畑に埋め込んでいます。ＥＭ菌による生ごみの堆肥化をずっとやっているんです。比嘉先生のそれはＥＭ菌ですから、比嘉先生にお会いして、今のＥＭ菌の使用状況はどうなっているんですかというようなことを聞いたら、世界100か国に広まっているというようなことで、２時間ほど比嘉先生からお話を、善玉微生物の環境浄化の力をしっかり確認してきて、妻にもさらに環境浄化に善玉微生物を使っていくということのために妻を一緒に連れていきました。比嘉先生ととにかく２時間近くお話をさせてもらいました。　　　　　〔「寄附行為について」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　寄附行為については先ほど答弁しましたように、あくまでも市外の神社仏閣ということで、ご懸念されているような公職選挙法に当たるようなことはありません。その部分については一般質問で明確に答弁すればよかったんですが、ちょっと言葉足らずなところがあったようですが、断じて公職選挙法に触れるような行為はございません。 ○議長（西畑春政君）　原田議員。 ◆第６番（原田ひろみ君）　寄附行為のことは市長自らがやられていることですから、それは市長自らが話していただかないとだめだと思います。副市長にかわりに答弁は、そこはやはり市長に求めたいと思います。副市長が全てを把握しているとは限りませんので、市長自らの発言でぜひ身の潔白が証明できるならばしていただきたいということを思いますので、そこは求めます。　あと、先ほど、沖縄県の公費として支出した旅費や宿泊費などの項目、金額がわかりますでしょうか。ここの金額をもってご家族の方の分が出ていないということの確認ができると思いますので確認をさせてください。現状無理ならば、後で資料でも構いませんが、ぜひそこは確認をしたいと思います。公で確認したいと思います。　なぜ家族の方が同行されたかという説明はありましたが、ならば何も３泊４日もすることはなかったんですよね、家族の方は。それが全日程一緒に同行されていたということを伺っていますので、ここは疑念を持たれても仕方がない、公私混同だったと思われても仕方ない部分が残ってしまうと思います。やはり公務とプライベートはもう完全に分けるということは税金を使う私たちも同じですが、税金を使う身としては当たり前の常識として身を律していかなければいけないことですので、そこは市長についてもぜひ発言をお願いしたいと思います。　公用車については私どもも今、市民の皆さんからの公文書開示も請求しておりますので、それも把握した中で引き続きこのルールは設けていくべきだと思いますので、議論は続けたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　沖縄県への出張の経費ですが、市長が３泊４日で合計10万5,300円、それから、企画部長も同じく３泊４日で８万5,300円でございます。 ○議長（西畑春政君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　副市長が答弁してくれたとおりです。 ○議長（西畑春政君）　ほかにございますか。　20番佐々木議員。 ◆第２０番（佐々木あつ子君）　午前中から、市長は午前中の最後に陳謝をされて、各派代表者会議を開かれて、るる説明も受けたところでありますが、市長のスケジュール管理がどうなっているのかというのは非常に難しい話なのかなということを感じるんですね。　先ほど各派代表者会議でもありましたが、では公務と私の違いがどこにあるのか、どういうところに線引きがあるのかというのが非常にわかりにくい。　私たちが今年の４月の予算特別委員会で、公用車のいわゆる時間外労働の800時間の話の中で、市長は気をつけていきたいと、もう絶対にそのことは気をつけるということをおっしゃっていながら、この本市から出された資料によると、平成30年ではもう４月12日、６月１日、７月26日、これ高速道路を利用した関越自動車道のインターチェンジから羽田空港、所沢インターチェンジからやまゆり園に行って小倉の里、４回高速道路を利用して、全く起点から終点まで公用車を使って、これが私の私用だったということで資料が出ています。ああいう決断をされて、５時以降じゃなければいいのかと、こういう使い方をしているわけですよ、市長は。これ約束したのに守れていない、守っていないということですよね。そこを一番心配しているんですよ。　市長ご自分が今回この給与を減額してけじめをつけるということのご判断だと思いますが、この公用車の使用を見ると、議会の中で宣言をして自分は気をつけますよと言いながらも、こういう使い方をしている。これはどういうことですか、市長の認識はどうなっていますか。そのときにおっしゃったこととやっていらっしゃることがもう全然違うんじゃないですか。 ○議長（西畑春政君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　公用車のところですが、市長の場合いろいろな仕事が急に入ってきたりだとか、あるいはいろいろな団体から呼ばれたりだとかということで、当日急遽仕事が入る場合も多々あります。ですから、その部分についてはもちろん当然、公用車で出かけたりするわけですが、今回の件につきましては、私自身も十分スケジュール管理をしっかりして、使い方については十分市長にも気をつけていただきたいと思っておりますが、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、区分というのは、基本的には公務で公用車を使うのですが、これはうちの市長だけじゃなくてよそでもそうなんですが、急遽どうしても公務の合間、合間に私的な用事も入らないとは限らないわけですよね。そこまで全部だめだというと、ではその間を別のほうでという、例えば公共交通機関を使ってと、そうすると、一日のスケジュールが次の予定も入っているので、基本的にはそういうことはまずいんですが、どうしても場合によっては、緊急的な用事があって、その途中で私用に使うということは、それは清瀬市の市長だけじゃなくて、どこの市長もあるんですが、それはなるたけ気をつけてもらうようにしますが、基本的に私も、今後スケジュール管理をして、十分気をつけてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただければと思います。 ○議長（西畑春政君）　佐々木議員。 ◆第２０番（佐々木あつ子君）　市長自らお答えいただきたいんですね、こういう質問はね。　今、副市長がおっしゃった件は、それは当然あることですよ。突然何かがあって公用車を出す、どこかに行ったついでに寄っていくということはもちろん、そんなことはいけないなんて言っていませんよ。ここに出された資料全てが私用でしょう。最初から最後まで公用車を使って行ってらっしゃるわけですよ。こういう感覚でいいんですかということですよ。　市長の決裁はどなたもできないわけですよね。市長自らが気をつけなければ。そして、４月にはそういう宣言をしておきながら、こういうことが繰り返されているということが問題ではありませんかということを私は聞いているんです。緊急の範囲なんていうのは、それはもう当然ですよ。公用車は目的地に時間どおりにお届けすると、それが役割ですから、もちろんそれを使っていただくのは当然だと思います。　そうでない部分のことを言っていて、繰り返されているということも問題じゃないですか。そのことが事後でなければわからないということもまずいでしょうと。ということは市長が気をつけない限り、こういうことはなくならないんですよ。一事が万事、市長が今回けじめをつけるということであれば、この件についてのご説明、どういう認識でおられたのか、ちょっと聞かせてほしい。
   ○議長（西畑春政君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　改めてこうしてご指摘を受けて、何か基準をつくっていただくのが一番いいかなと。　この前も江東区の砂町の文化センターで、石田波郷記念館があって、そこで何かイベントをやっているということの案内が来ましたから、ちょっとスケジュールがあったんで、すぐ出かけていったんですよ。これもあれ、公務じゃないのかなとか、あるいは狭山湖貯水池のほう、川の氾濫とか豪雨のことで心配だなということで、とにかく二つの村山貯水池と多摩湖だったかな、公用車で確認に行きました。この空堀川の原点はどこだ、柳瀬川の原点はどこだと。これもやはり自分の車で行くべきだったかな、公務じゃないんだな。そう基準を決めていただいたほうが、私としてはもう判断しやすくなるかなと思っているところです。　とにかく十分気をつけます。 ○議長（西畑春政君）　佐々木議員。 ◆第２０番（佐々木あつ子君）　ご自分の管理はご自分が一番できると思いますので、基準をつくるならつくっていただきたいし、公用車を運転している運転手はそのことをお断りすることとかできないわけですよね。市長から言われれば、もうそのまま任務につくというか。だけれども、基準やルールがあれば、市長ちょっとこれはということが、もしかしたら運転手のほうからも言えるのかなと。そのぐらい緊張感を持ってやってほしいんですね。これ税金ですよ、市民が納めた。と思います。　公用車の私的利用は、私はもう高速道路に限らず一般道でもお使いになっていたというような可能性もあるので、これは私たちも調べさせていただきますが、ぜひ緊張感を持って市長、やっていただきたい。そのことをしっかりお答えいただきたい。 ○議長（西畑春政君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　緊張感を持って、今後十分気をつけていきます。 ○議長（西畑春政君）　ほかに質疑ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　反対討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　次に、賛成討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　討論なしと認め、採決をいたします。　議案第73号　清瀬市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議案第73号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第４、議員提出議案第40号　森林環境税の活用に関する意見書を議題といたします。　討論を行います。　最初に、反対討論ございますか。　それでは、ふせ議員の反対討論を許します。　第４番ふせ議員。　　　　　〔第４番　ふせ由女君　登壇〕 ◆第４番（ふせ由女君）　それでは、意見書の提出に反対の立場から討論します。　まず、意見書の内容について論じる前に、仮称森林環境税そのものの問題点について触れておきたいと思います。なお、仮称は以下省略させていただきます。　森林環境税は市町村民税の均等割に1,000円上乗せする形で国税として国が課税するものです。つまり地方税制度に乗せる形で市町村が徴税して国に納め、それを国が市町村に再配分するという特殊な形になります。これに合わせて、各市町村ではいずれ税のシステム変更を行わざるを得ないでしょう。　国は平成30年度の税制大綱で、森林環境税の目的を森林吸収源対策に係る地方財源の確保とし、パリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備だとしています。温室効果ガスの削減や災害防止は、その効果が特定の個人に還元されるものではなく、多くの人々が広く恩恵を受ける公益的なものです。しかし公益的だからといって、国税を所得に関係なく均等割で課してよいのでしょうか。もしそれを許してしまえば、公益性を含むさまざまな施策に均等割が課されることになり、所得格差が際限なく拡大することになります。森林環境税は悪名高き人頭税化につながる危険な税だと言われるゆえんはここにあります。　森林環境税は2024年度からスタートする予定ですが、2019年度から森林環境譲与税という名で税の分配だけが先行して行われます。その間、譲与税特別会計から借金をするという類いまれな手法が使われます。果たして日本の森林環境はそれほど切迫した状況にあるのでしょうか。　現在、日本社会は子どもの貧困問題や高齢社会に伴う交通弱者の増大など、森林環境以外にも数多くの課題を抱えています。なぜ森林の整備だけに新しい税が創設されるのか、十分納得のいく根拠は示されていません。　森林環境譲与税は各市町村の私有林の人工林面積、定住人口、林業従事者数に応じて分配されます。その割合は人工林面積割が10分の５、人口割が10分の３、林業従事者数割が10分の２です。森林環境税の目的が温室効果ガスの削減と災害防止のための森林整備であることを考えれば、人口割が３割を占めることは誰の目から見ても奇異に感じられることでしょう。結局森林を有しない都市住民に増税の目的を納得してもらうことが難しいため、分配率を高くすることで反発をかわそうとしたとしか思えません。しかし、そのことによって、森林環境税はますますわけのわからない税になりました。森林面積の多い地方の自治体よりも、森林を持たない都市部の自治体に多くの税が分配され、また、税の使途は都市緑化や国産材の消費まで幅広く認められることになりました。　公共建築に割高な木材を使用するためにわざわざ新しい税を創設し、貧しい人からも一律に国税を徴収することが果たして許されるのでしょうか。　さらに、森林環境税とセットになっている森林経営管理法は、法律の成立過程を見ても、専門家による検討会や審議会での検討が不十分であり、パブリックコメントもされず、極めて異例であったと言われています。　さて、このように疑問だらけの森林環境税を市町村がどのように利用すべきか悩まされる問題です。　本意見書案では、都内の区市町村に交付される譲与税が多摩産材などの東京都の森林のために活用されるよう、積極的に働きかけることを要望の一つに挙げています。しかし、各自治体に分配される譲与税の使い道は、税の目的の範囲内で、各自治体の創意工夫により有効な活用を考えるべきであり、東京都が区市町村に対して、このように使うべきだなどと働きかけることは明らかに地方自治の精神に反します。　また、意見書案では、東京都の面積の約４割は多摩・島嶼地域の森林であり、その恩恵を受けるべきは東京都民自身であることを考えると、東京都や都内の区市町村に交付される譲与税は東京都の森林のために活用されるべきと書かれています。　しかし、東京都民が恩恵を受けている森林は、必ずしも都内の森林だけとは限りません。水道水を考えても78％は利根川及び荒川水系から供給されており、水源林は山梨県、埼玉県、長野県、群馬県にまたがります。　また、温室効果ガス排出削減という目的から考えれば、どの地域の森林から恩恵を受けているかという狭い範囲の話ではありません。結局問題は自治体の税の使い方にあるのではなく、国の税の分配の仕方にあるのです。温室効果ガス排出削減と災害防止を図るために森林整備を進めるのであれば、本来は地方交付税として森林面積や林業従事者数に応じた需要額に従って税を分配し、税収の格差と需要の格差を是正すべきだったのではないでしょうか。　仮に新税を創設せざるを得なかったとしても、分配比率に人口割を３割も入れるべきではありませんでした。この決定的な森林環境税の欠陥を看過したまま、中央集権的な発想で東京都に区市町村の税の使い道までコントロールさせ、表面的、部分的な解決を図ろうとすることには賛同できません。　なお、意見書案で要望している東京都による林業従事者の育成は重要であり、また、譲与税の活用に関する担当窓口の設置については、特に反対するものではないことをつけ加えておきます。　以上、反対討論とします。 ○議長（西畑春政君）　次に、賛成討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　次に、反対討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　討論なしと認めます。　それでは、以上で討論を終結して採決をいたします。　議員提出議案第40号　森林環境税の活用に関する意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（西畑春政君）　賛成者多数。　よって、議員提出議案第40号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第５、議員提出議案第41号　住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書を議題といたします。　直ちに採決をいたします。　議員提出議案第41号　住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（西畑春政君）　賛成者多数。　よって、議員提出議案第41号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第６、議員提出議案第42号　２島返還で日露平和条約を締結しないよう求める意見書を議題といたします。　直ちに採決をいたします。　議員提出議案第42号　２島返還で日露平和条約を締結しないよう求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（西畑春政君）　賛成者少数。　よって、議員提出議案第42号は否決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第７、議員提出議案第43号　来年10月からの消費税増税中止を求める意見書を議題といたします。　討論を行います。　最初に、反対討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、宮原議員の賛成討論を許します。　第８番宮原議員。　　　　　〔第８番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第８番（宮原りえ君）　議員提出議案第43号　来年10月からの消費税増税中止を求める意見書案に賛成の立場から討論いたします。　消費税を初めとする税は、連帯の仕組みであり、適正に再配分が行われることでその仕組みが機能します。スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなど北欧の人々は24％や25％など、日本よりも高い税率ですが、国民は皆納得して税金を払っていると言われています。それは、税金を払った分だけ自分の生活に戻ってくるという実感があるからです。それが納税の痛み、痛税感を和らげ、結果、政府への信頼度や幸福度は高く、経済も成長していることがデータからわかります。　しかし、日本では消費税を苦痛だと感じる人々が大多数です。格差が広がり、世帯所得がピーク時から２割下がるなど、目に見えて貧しくなった日本では、痛みを受け入れること自体が困難となり、再分配の受益者である生活保護受給者をバッシングするという、弱者がさらなる弱者をたたくという分断が生まれています。　税金は納税という痛みを分かち合い、それを再分配することで格差を是正する仕組みですが、日本の財政を見ると、税と支出の両面で所得格差を是正する力はＯＥＣＤの中で最低レベルです。　旧民進党が目指したのは、消費税を軸として皆が税で痛みを分かち合う一方で、子育て、教育、医療、介護、障害者福祉といったベーシックなサービスを無償で全ての人に提供するという社会です。特定の誰かのために使うのではなく、誰もが受益者となる。皆が安心して暮らすために皆が皆のために、いわゆるオール・フォー・オールという理念です。増税してもみんながその恩恵を感じることができれば、北欧型の高福祉の社会が実現するでしょう。　しかしながら私は、現政権における来年の10月というタイミングでの消費増税には大きな不安を感じざるを得ません。昨年の10月の衆議院の解散総選挙の際に、消費増税２％の使途変更が争点となり、財源の一部が幼児教育無償化等へと振り向けられることとなりました。保守政党の政策路線が大きく社会民主主義化したと言えます。しかし、その後の無償化の政策は迷走し、むしろ格差が拡大する可能性すらありました。　さらに、軽減税率のあり方や、高齢者や低所得者になじみの薄いキャッシュレス決済におけるポイント還元など、議論が二転三転し、さらに、さまざまな製造業が存在する中で、自動車業界だけを減税の対象とするなど、不公平感が強まる結果になりかねません。　消費税が誰もが安心して暮らしていけるための再分配という本来の機能を果たし得るような制度設計がなされない状況において、消費税増税は行うべきではないと考えます。　以上、議員提出議案第43号　来年10月からの消費税増税中止を求める意見書案への賛成討論といたします。 ○議長（西畑春政君）　ほかに賛成討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　討論なしと認めます。　それでは、以上で討論を終結して採決をいたします。　議員提出議案第43号　来年10月からの消費税増税中止を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（西畑春政君）　賛成者少数。　よって、議員提出議案第43号は否決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第８、議員提出議案第44号　国民健康保険制度への公費負担拡大を求める意見書を議題といたします。　直ちに採決をいたします。　議員提出議案第44号　国民健康保険制度への公費負担拡大を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（西畑春政君）　賛成者少数。　よって、議員提出議案第44号は否決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第９、議員提出議案第45号　医療・介護の連結データの第三者提供中止を求める意見書を議題といたします。　直ちに採決をいたします。　議員提出議案第45号　医療・介護の連結データの第三者提供中止を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（西畑春政君）　賛成者少数。　よって、議員提出議案第45号は否決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第10、議員提出議案第46号　学校体育館空調設備設置への国及び東京都の財政支援拡大を求める意見書を議題といたします。　直ちに採決をいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　第１番鈴木議員。 ◆第１番（鈴木たかし君）　過日、議会運営委員会で今回の内容につきましては、既に公明党が道筋をつけたということから反対を表明しておりましたが、今回会派としては賛否を表明しないこととして退席をいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　退席を許します。　　　　　〔第１番　鈴木たかし君、第２番　斉藤あき子君、第１２番　西上ただし君　退席〕 ○議長（西畑春政君）　それでは、採決をいたします。　議員提出議案第46号　学校体育館空調設備設置への国及び東京都の財政支援拡大を求める意見書を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、議員提出議案第46号は可決と決しました。　　　　　〔第１番　鈴木たかし君、第２番　斉藤あき子君、第１２番　西上ただし君　復席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第11、議員提出議案第47号　女性差別をなくし、ひとしく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書を議題といたします。　討論を行います。　最初に、反対討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、ふせ議員の賛成討論を許します。　第４番ふせ議員。　　　　　〔「おかしいじゃない、提出者が賛成討論しちゃ」「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり〕　　　　　〔第４番　ふせ由女君　登壇〕 ◆第４番（ふせ由女君）　それでは、女性差別をなくし、ひとしく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書に賛成する立場で討論いたします。　経済や政治、学級などにおけるリーダーが連携し、世界や地域、産業の課題に取り組む独立の国際機関、世界経済フォーラムは今月18日、2018年度版男女格差（ジェンダーギャップ）報告書を発表しました。　日本は調査対象となった149か国中110位で、賃金格差の縮小などで前年より順位を四つ上げました。しかし、政治や経済の分野で依然として女性の進出が進んでおらず、20か国地域（Ｇ20）の中では下位グループに位置し、中国（103位）やインド（108位）よりも低くなっています。　この報告書では、日本は女性の議員や閣僚の少なさから、政治分野（125位）が低評価で、経済分野（117位）も幹部社員の少なさなどから前年より順位を三つ下げました。依然として男女平等が進んでいない国の一つだと指摘されています。　それを裏づけるかのように浮上してきた問題があります。　それは今年の８月に不正が判明した東京医科大学の入試において、女性受験生を合格しにくくするような得点を不正に操作していたという問題です。国内外に批判が湧き起こり、文部科学省が全国81大学の医学部を調べたところ、過去６年間、毎年６から７割の大学で、男性の合格率が女性の合格率を上回っていました。すなわち男性の合格率は女性の平均約1.2倍であり、順天堂大学1.67倍、東北医科薬科大学、昭和大学1.54倍、日本大学1.49倍、九州大学1.43倍など、その他の大学においても不自然な実態が明らかになりました。　女性合格者数を減らすための得点操作は性差別の禁止（憲法第14条）、性別を問わず、ひとしく教育を受ける権利（憲法第26条）、職業選択の自由（憲法第22条）を保障する憲法に違反します。さらに、教育基本法第４条の教育の機会均等に明確に反します。　また、法的拘束力を持つ国際文書、女性差別撤廃条約は第１条で「女性に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であると規定しており、女性合格者数を減らすための得点操作は直ちに是正されるべき女性差別に相当します。第10条、教育における差別撤廃に向けて具体的措置がとられるべきです。　確かに、長時間労働や宿直に耐え得るのは男性医師であるとの意見もあります。しかしながら、こうした意見は、女性が家事や育児の負担を引き受けることが当たり前であるとする性別役割分業の意識や、家事や育児を女性に任せた上で長時間労働を当たり前とする男性の偏った働き方の実情に基づくものだと言えないでしょうか。　こうした偏った現状追認こそ、女性差別撤廃条約が性別による差別意識として懸念する問題であり、実際に日本政府は国連人権理事会が設置する女性差別撤廃委員会から懸念表明を幾度となく受けてきました。　ＯＥＣＤにおける医師の女性割合を見ると、加盟国平均で約４割です。しかし、日本では女性は全医師の２割しかおらず、最低です。どの国でも年々女性医師の割合が伸びていますが、日本の伸び率は極めて低く深刻です。労働時間の短縮、短時間勤務の導入、保育施策の充実など、他国に学びながら、女性医師が働き続けられる環境整備こそ急務だと考えます。　よって、共に生きるは、東京医科大学を初め、医科系大学の入試における女性差別に抗議し、この意見書の賛成討論といたします。 ○議長（西畑春政君）　ほかに賛成討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　討論なしと認めます。　それでは、以上で討論を終結して採決いたします。　議員提出議案第47号　女性差別をなくし、ひとしく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（西畑春政君）　賛成者９人、反対者９人、可否同数です。　したがいまして、地方自治法第116条第１項の規定により、議長が本案に対して裁決いたします。　議員提出議案第47号　女性差別をなくし、ひとしく教育を受ける権利、職業を選ぶ権利の保障を求める意見書について、議長は否決と裁決いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　追加日程第12、議員提出議案第48号　清瀬市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　第14番森田議員。　　　　　〔第１４番　森田正英君　登壇〕 ◆第１４番（森田正英君）　それでは、議員提出議案第48号　清瀬市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の提案理由を説明いたします。　内閣府が発表した直近の月例経済報告において、日本経済の基調判断が示されております。　そうした中、国ならびに東京都においては、人事院及び人事委員会の勧告に基づき、それぞれ給与改定が行われております。　本市職員の給与については、東京都給与表に準じていることから、東京都の改正に合わせて、先ほど清瀬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が可決されたところです。　これまで議員報酬につきましては、減額となった場合も含め、本市職員の給与に合わせてきましたことから、別紙のとおり、条例第６条第２項に規定する期末手当を現行の６月支給100分の205、12月支給100分の245としている支給割合について、年２回の支給分を100分の230と改め、年間の支給月数を100分の10増の100分の460と改正するものです。　説明は以上です。 ○議長（西畑春政君）　説明が終わりました。　討論を行います。　最初に、反対討論ございますか。　それでは、佐々木議員の反対討論を許します。　第20番佐々木議員。　　　　　〔第２０番　佐々木あつ子君　登壇〕 ◆第２０番（佐々木あつ子君）　それでは、日本共産党を代表して、議員提出議案第48号　清瀬市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について反対する立場から討論を行います。　今回の議員の期末手当に係る改正は、長い間の4.4か月から昨年4.5か月に引き上げ、今回は4.6か月にするものです。この引き上げが適正かどうかという判断は議論すべきだったと思います。　今、市民生活は一層の厳しさを増し、労働者の実質賃金は６年間で14万円減少し、377万円に、１世帯当たりの実質消費支出も360万円から20万円減少しています。勤労者の実質賃金はほぼ毎月前年度を下回り、家計の消費支出は2014年４月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。所得や消費が伸び悩んでいるのが実態です。　内閣府が10日発表した国内総生産の改定値は、年率換算で2.5％減となる大幅な下方修正となりました。個人消費の落ち込みに加え、企業の設備投資が大きく落ち込んだことによるもので、景気が上向きになっていません。議員報酬については、2016年３月に報酬を引き上げており、これ以上の引き上げは行うべきではありません。所得格差や貧困格差が広がる中で、今回の改定は市民にとって受けとめられるものではありません。　今後においては十分に議論を行うことを述べて、議員提出議案第48号の反対討論といたします。 ○議長（西畑春政君）　次に、賛成討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　次に、反対討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君）　討論なしと認めます。　それでは、以上で討論を終結して採決をいたします。　議員提出議案第48号　清瀬市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（西畑春政君）　賛成者多数。　よって、議員提出議案第48号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　以上で日程は全部終了いたしました。　これをもちまして会議を閉じ、平成30年清瀬市議会第４回定例会を閉会いたします。　大変にお疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　　　　清瀬市議会議長　　　西畑春政　　　　　　　　　議員　　　宮原りえ　　　　　　　　　議員　　　渋谷のぶゆき...