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12月05日-03号

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  1. 清瀬市議会 2018-12-05
    12月05日-03号


    取得元: 清瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    平成30年 12月 定例会(第4回)          平成30年清瀬市議会第4回定例会会議録12月5日(第3日)出席議員(19名)  第1番  鈴木たかし君           第2番  斉藤あき子君           第3番  山崎美和君           第4番  ふせ由女君           第5番  深沢まさ子君           第6番  原田ひろみ君           第7番  小西みか君           第8番  宮原りえ君           第9番  石川秀樹君          第10番  渋谷けいし君          第11番  渋谷のぶゆき君          第12番  西上ただし君          第13番  西畑春政君          第14番  森田正英君          第15番  粕谷いさむ君          第16番  友野ひろ子君          第17番  中村清治君          第19番  斉藤 実君          第20番  佐々木あつ子君欠席議員(1名)  第18番  斉藤正彦君出席説明員 市長          渋谷金太郎君 副市長         中澤弘行君 教育長         坂田 篤君 企画部  部長         今村広司君  新庁舎建設担当部長  原田政美君                    企画課長       南澤志公君                    財政課長       戸野慎吾君 総務部  部長         松村光雄君                    総務課長       田村文義君                    防災防犯課長     伊藤淳一君 市民生活部  部長         瀬谷 真君                    保険年金課長     北平宜之君                    産業振興課長     木村広昇君 健康福祉部  部長         八巻浩孝君  高齢福祉担当部長   小山利臣君                    健康推進課長     田村晶子君 子ども家庭部  部長         矢ヶ崎直美君                    子育て支援課長    佐藤信明君 都市整備部  部長         佐々木秀貴君                    まちづくり課長    綾 乃扶子君                    ごみ減量推進課長   門田尚典君 教育委員会 教育部  部長         石川智裕君  参事         長井満敏君                    選挙管理委員会事務局長                               高橋 仁君-----------------------------------本会議の事務従事者 議会事務局長      粕谷靖宏君                    次長         粕谷 勝君                    庶務調査係長     尾崎悦子君                    議事係長       樋熊加奈子君                    書記         中野陽子君                    書記         小林 稔君                    書記         大熊靜子君   議事日程(第3号)12月5日(水)   開議宣告(午前10時)日程第1 一般質問(第2日目)    ① 日本共産党    ② 公明党                        午前10時00分 開議 ○議長(西畑春政君) おはようございます。 定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(西畑春政君) 日程第1、一般質問を議題といたします。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 日本共産党、第1番目に、深沢議員の一般質問を許します。     〔第5番 深沢まさ子君 登壇〕 ◆第5番(深沢まさ子君) 通告に従い質問いたします。 まず最初に、消費税について。 来年10月からの消費税の増税について伺います。 安倍首相は、消費税の税率を来年10月から10%に引き上げると10月15日に閣議決定しました。安倍政権のもとで、家計消費は2人以上世帯の実質消費支出は21万円も減少しました。これは、パートを含む労働者全体の実質賃金が18万円も減少していることが原因です。とりわけ4年前の消費税の増税が景気を冷え込ませ、不況を長引かせている状況になっています。 埼玉県ふじみ野市が実施した統計によれば、市内の小売商店の数は、2007年と比較して8%増税時の2014年には3割以上も減少しています。 この間、清瀬市でも商工会の会員が減少し、その減少率は26市の中でトップであり、後継者不足などの理由から倒産、廃業に至るケースが多いと聞いています。また、身近な地域で買い物ができない買い物困難地域がふえてきている現状もあります。清瀬市の実態について、具体的に伺います。 また、消費税が商売に与える影響について、実態を調査するべきだと思いますが見解を伺います。 消費税は増税のたびにデフレ不況と景気の悪化を繰り返してきました。そうした中、政府は中小業者支援の景気対策として、クレジットカード決済によるポイント還元を実施しようとしています。当初の還元分は増税分の2%としていましたが、現在では、増税分を上回る5%で検討しています。中小商店は現金決済が中心で、クレジットカード会社への手数料は決算額が少ない中小の商店ほど高く、システム導入の負担も重いため、クレジットカード決済を利用していない店舗がほとんどです。また、低所得者層や高齢者はクレジットカード所有者も少なく、公平性の担保という点から見ても現実的な施策とは言えません。 また、店内で飲食すれば10%、出前の場合は8%という複数税率の設定は基準が曖昧な上、手間と人件費がかかる出前、持ち帰りサービスのほうが税率設定が低いという矛盾があります。複数税率の設定に伴い、インボイスの発行が義務づけられ、500万事業者を超える免税事業者がインボイスの発行ができずに取引から排除されていく危険性があります。 一番の景気対策は、来年10月からの消費税の増税を中止・延期することです。 社会保障の財源は、この間もうけも生み出してきた大企業と富裕層にこそ求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 大きな2番目は、新年度予算編成について。 市民の暮らし、福祉を優先する予算の編成について伺います。 安倍政権のもとで、貧困と格差がさらに拡大しています。2016年の国民生活基礎調査によると、全世帯の平均所得額は560万2,000円であり、最高時の1994年から比較して104万円も減少しています。高齢者世帯の平均所得額は318万6,000円であり、最高時の1998年と比較して16万9,000円減少しています。暮らしが大変になっている中、市民にとって最も身近な自治体である清瀬市が、暮らしを応援し、社会福祉を充実していく市政になっているかが問われています。 この間、清瀬市は、暮らしの分野では、公共施設使用料の値上げ、緊急福祉資金の廃止、難病手当の対象者縮小、下水道料金の値上げを行い、子育て分野では、三つの公立保育園の廃園、4校の小学校給食調理業務民間委託導入、保育料の値上げなどを行ってきました。高齢者の分野では、77歳の敬老祝い金の廃止、おむつ給付の対象者の縮小、介護保険料や後期高齢者保険料の値上げなどを行ってきました。 さまざまな福祉施策を削りながら、庁舎建て替えのために公共施設整備基金への積み立てを急速に進めてきたのがこれまでの清瀬市の対応です。削減された施策によって、市民の暮らしがどのようになっているのか、実態をつかんでいますか。住民福祉の向上を目的とする自治体として、税金の使い方が間違っているのではないでしょうか。新年度予算では何を重点に予算編成をされていくのか、見解を伺います。 日本共産党市議団として、10月30日、木造家屋の耐震化助成の充実やごみ指定袋の値上げを中止することを求めるなど、重点項目63項目を含む149項目について予算要望を行いました。予算要望の中身を新年度の予算に反映するよう求めます。答弁を求めます。 3番目に、公共施設の耐震化について。 野塩、下宿地域市民センターの耐震化について伺います。 10月16日の臨時議会の答弁の中で、当初は市役所建て替え後としていた両地域市民センターの耐震化を、前倒しして実施していく方針であることが明らかにされました。過去には、両地域市民センターの耐震化を早急に求める陳情が署名とともに提出された経過もあり、市民要求が実現することは大いに歓迎します。具体的な今後のスケジュール、計画について、まず伺います。 また、両地域市民センターは老朽化しており、雨漏りの対策工事や洋式トイレの改修、エアコンの改修など、多くのふぐあいが生じ、利用しづらい状況になっています。改修に当たっての利用者のニーズ調査を行うことを求めます。市民が使いやすい施設となるよう、耐震化工事と一体に大規模改修を行うことを求めます。答弁を求めます。 4番目に、防災対策について。 ブロック塀の改修について伺います。 大阪北部地震を受けて、市内の倒壊の危険性のあるブロック塀について総点検が行われ、小中学校を中心に改修が行われましたが、改修の必要性があるものについては、工事は完了しているのか進捗状況を伺います。 また、民家のブロック塀改修助成の補助も開始されていますが、申請状況などの現状を伺います。 東京都は12月補正で、民間所有のブロック塀への改修補助を実施している自治体に対し、ブロック塀の撤去については4分の1、1メートル当たり上限2万6,000円、ブロック塀の新設については4分の1、1メートル当たり上限2万4,000円、木塀の新設については10分の10、1メートル当たり上限14万6,000円の補助を、平成35年度までを期限に実施する予算を新たに計上しています。ブロック塀の撤去・新設については、国の補助金も2分の1の補助があります。東京都の補助期間に合わせて、全ての危険なブロック塀を改修できるように、来年度までとなっている補助事業の期間の延長と補助事業の拡充を求めます。答弁を求めます。 最後に、コミュニティバスについて。 乗車料金の値上げについて伺います。 コミュニティバス、きよバスの乗車運賃を、来年、消費税の増税時と同時期に値上げする方向性が9月議会で明らかにされました。今後、車両の買い替えなどが想定され経費がかかるので、受益者負担を求めていきたいという考え方は間違っています。乗車料金の引き上げは利用者の減少をもたらすことにつながります。利用者の方は高齢者が多く、わずかな負担であっても暮らしを直撃することになります。乗車料金の値上げは行うべきではありません。乗車料金の値上げではなく、路線の拡大や増便などの要望に応え、利用者増につなげる施策展開が求められています。見解を伺います。 また、東京都は以前の都議会の答弁の中で、一般バス路線と同等の運賃になっているコミュニティバスについては、地元自治体とバス事業者の協議が調えばシルバーパスを利用できるとしていました。コミュニティバスについても、シルバーパスの利用ができるよう東京都に働きかけることを求めます。 また、運行経費の補助についても、初年度から3年間のみという時限の補助となっていますが、車両の買いかえにも対応できるよう、補助制度の要件緩和を東京都に要望することを求めます。 答弁を求め、1回目の質問を終わります。 ○議長(西畑春政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) おはようございます。 まず私から、消費税についての、商工会の会員の減少、倒産、廃業の実態についてお答えいたします。 初めに、商工会会員の推移でございますが、平成19年度と消費税が8%となった平成26年度を比較してみますと、平成19年度は会員数は840件でございましたが、平成26年度には192件減の646件と約2割の減少となっております。また、直近で見てみますと、平成29年度では、平成26年度より25件減の623件となっております。一番の直近、11月28日現在では615件となっております。 商工会に確認をしたところ、会員減少の理由としては、約8割が廃業等とのことで、後継者への事業継承に結びつかないことが原因ではないかとのことでございました。 商店が減少すると、商店街が弱体化し、結果、まちのにぎわいが弱まってしまうことを危惧いたします。活気あふれる商店や商店街を目指していく上で、行政が支援をしていくことも重要であると思いますが、やはり魅力ある商品や魅力あるサービスの提供、そして何よりも商店主自らの創意工夫や熱意が必要不可欠であると感じております。 消費税が商売に与える影響についての実態調査につきましては、商工会を通じて状況把握をしてまいりたいと考えておりますので、現時点において実施する予定はございません。 ○議長(西畑春政君) 次に、今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 公共施設の耐震化について、下宿、野塩地域市民センターの耐震化についてお答えいたします。 公共施設の耐震化につきましては、平成25年6月に市役所庁舎の耐震化整備方針とともに、公共施設耐震化計画を策定し、学童クラブや老人いこいの家など、耐震化が必要な施設について耐震化を図ってまいりました。 下宿及び野塩地域市民センターにつきましては、耐震性能判定で、地震に対して倒壊の危険性が低いとされるIs値0.6以上が確保されていたことから、Is値が最も低い箇所で0.43となり、地震に対して倒壊する危険性があるとされる市役所庁舎の建設後、平成33年度に下宿地域市民センター、平成34年度に野塩地域市民センター耐震改修工事を実施する計画としております。 しかし、今回、新庁舎建設費の財源として、本市が要望を続けてきた東京都総合交付金が活用できることになったこと。また、清瀬自民クラブの皆さんからもご意見をいただきました市町村役場機能緊急保全事業債の活用を検討し、財政計画を見直したことにより、新庁舎建設費用に充当するため、計画的に積み立ててまいりました公共施設整備基金の活用を2億5,000万円ほど削減できましたので、下宿、野塩地域市民センターの耐震改修につきましては1年前倒しで、下宿地域市民センターを平成32年度に、野塩地域市民センターを平成33年度に行えるよう検討しております。 次に、施設の改修につきましては、これまでも両地域市民センターのトイレの洋式化を初め、下宿地域市民センターの雨漏り対策、野塩地域市民センターではエレベーターの設置や空調設備の改修など、施設の利用環境の維持向上に努めてまいりました。しかし、老朽化の進行により、まだ改修が必要な箇所もございますので、限られた財源の中で、市民の皆さんに安全に安心して使っていただける施設となるよう、施設改修について施設所管課と十分調整してまいります。 ○議長(西畑春政君) 次に、石川教育部長。 ◎教育部長(石川智裕君) では私から、学校及び民間所有のブロック塀改修等について答弁いたします。 まず、学校関係ですが、本年6月18日の地震発生以来、翌日から確認作業を行いました。確認に続き、適合していない箇所は切り下げや控え壁の設置などの工事を行い、小中学校合わせて23件の工事は既に完了しております。 次に、民間所有のブロック塀につきましては、これまでに市報7月1日号、7月15日号及びホームページブロック塀のチェックポイントや安全確認のお願いを掲載し周知するとともに、都市整備部職員が市内を巡回し、高い塀や傾いている塀、または老朽化している塀など、地震により倒壊しそうな塀の所有者を訪問させていただき、塀の安全点検等の依頼を行っているところでございます。 また、10月1日より、地震により倒壊のおそれがあるブロック塀の撤去・改修・補強を行った場合の費用の一部を助成するブロック塀等撤去改修等助成金交付要綱を、平成31年度までの時限つきとして制定いたしました。この助成につきましても、訪問による説明や市報、ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。そうしたところ、11月末時点で7件の申請がございました。 また、東京都の補助制度も活用し、来年度以降、補助事業の延長と拡充についてでございますが、去る11月16日に、東京都によるブロック塀の撤去等に関する補助制度に関する説明会が開催されました。内容につきましては、補助制度概要案や申請の流れの案について説明がありましたが、具体的には12月中に補助要件等が決定するとのことから、決定次第、要件等を確認いたしたいと考えております。 議員ご指摘の本市の補助制度の期間延長につきましては、現時点においては変更する予定はございませんが、市民の安全・安心のためにも早期に改修していただくよう、引き続きブロック塀の安全点検等のお願いや改修等の助成金の活用について、現場パトロールによる訪問説明や市報及びホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 次に、佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長(佐々木秀貴君) 私からは、コミュニティバスについてご答弁申し上げます。 9月の一般質問でも同様なご質問をいただき、ご答弁させていただきましたが、来年の消費税増税時期に合わせ、運賃の改定を実施する予定であります。 この運賃を改定する理由につきましては、国土交通省のコミュニティバス導入ガイドラインにのっとり、市内の路線バスの初乗り運賃との整合性を図ることや毎年増加する運行経費で、特に人件費や燃料費が高騰していること。また、車両の入れかえも控えていることから、本市の財政負担が増加することが明白であるため、受益者負担の観点からも利用者の方から適正な料金を徴収しなければ、コミュニティバス事業運営自体の継続が困難になるおそれがございます。 改定後の運賃額でございますが、大人が現金で180円、ICカードでは178円、また、子ども及び障害手帳をお持ちの中学生以上の方につきましては、現金で大人の半額の90円、ICカードは89円となり、現行の運賃より値下げとなります。このような運賃の改定について、地域公共交通会議の委員の方々からも、路線バスと同等に改定し、地域間の負担の公平性を確保したほうがよいとのご意見をいただいているところでございます。 また、同時期にICの導入も考えておりますので、バス特という新たな利用者割引サービスも開始し、あわせて利便性の向上も図ってまいります。 続きまして、シルバーパスの適用についてでございますが、路線バスと同等の運賃になっていれば、自治体とバス事業者で協議が調えば、コミュニティバスへのシルバーパスが利用できるとのことですが、現行においては、東京都の補助金は受けられないため、本市がバス事業者へ都の補助金分を負担することとなり、このことが各自治体において、コミュニティバスへのシルバーパス導入が進まない要因となっているのが現状でございます。 このような理由から、地域公共交通会議の委員の方々からも、健全な収支状況を維持し、持続的な運営を図るためにも、シルバーパスの適用は難しいのではないかというご意見でございました。また、車両の購入費用やシルバーパスへの適用も含めて、東京都の補助制度の要件緩和への働きかけにつきましては、公共交通に関する近隣5市の集まりがございますので、まずは、その会議で他市でも同様なご意見が上がっているかを確認したいと思います。 いずれにいたしましても、コミュニティバスの運営につきましては、昨年度の市民アンケート結果や委員の方々のご意見等を踏まえ、本市の財政状況も考慮する中で、引き続き健全な運営の維持・継続を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 最後に、渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) 消費税につきましては、経済状況を背景に2回にわたり延期されてきたところですが、これまでも申し上げてきたとおり、まずは経済成長の実現を優先していくべきだと考えています。 しかし、我が国は世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進展し、年金や医療・介護などの社会保障費は急激に増加しており、国と地方財政の大きな部分を占めています。また、幼児教育・保育の無償化といった大きな財源を伴う新たな施策の実施も予定されています。一方で、財源となる税収は歳出に対して大幅に不足しており、大変厳しい状況になっています。 こうしたことから、国と地方においては、社会保障費の充実に対する安定財源の確保が急務であります。また、政府が2020年度を目標としていた基礎的財政収支の黒字化につきましても、5年後に先送りするなど大変大きな課題であります。 清瀬市の当初予算を見ましても、歳出総額の56%以上を民生費が占めており、経済収支比率も依然として高い水準で推移するなど、財政の硬直化が顕著になっています。このような国と地方の財政状況を勘案しますと、景気に左右されにくい安定した財源の確保として、消費増税は避けては通れないものと基礎自治体としては考えています。 現在、国において、消費税増税後の景気対策について議論が進んでおりますが、清瀬市においても、市民の暮らしを守る対策について、新年度予算編成の中で検討していきたいと考えています。 一方で、この高橋洋一さんの考え方も僕は賛同できます。「高橋洋一、安倍総理のご意見番、元スーパー官僚、2019年から世界と日本経済の真実、米中貿易戦争で日本は果実を得る。今、出口論を語る緊縮財政論者はばかばかり、数字が読めない財務官僚と御用学者、財政破綻の確率は5年で1%、それでも心配か」という、元の本当の大蔵官僚ですから、国のバランスシートをつくり出した人です。非常に数字に強くて、だから的確に経済統計を読んで、しっかりとした真実はこの本の中にあると。 そこに書かれてある、「ところで2019年10月の消費税増税はもう法律にも書かれ、既成路線となっている。筆者はデフレからの完全脱却前に消費税を増税することには大反対だ。安倍総理は過去2回増税を先延ばしにしたが、できるなら政治腕力で消費増税をやめることだ。しかし、2019年10月の消費税増税をひっくり返すのは難しいだろう。それならば、一部に軽減税率を適用するのではなく、全品目を軽減税率の対象にすべきである。そうすれば、今のアベノミクスの流れに反しない。消費税を8%から10%にすると同時に、その日から全品目に軽減税率を適用すれば、増税による経済的ダメージを回避することも可能だろう」というようなことを書いています。 国会でしっかり議論していただきたい。いろいろ調査・研究して、どういう方法が経済を成長させるのか。今、国会の議論を聞いていると、全然そうじゃない。僕みたいに勉強しなさいよと言いたいですよ。 次に、新年度の予算編成ですが、平成31年度は「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」をまちづくりの基本理念として掲げた第4次清瀬市長期総合計画の4年目となり、基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、前例にとらわれない施策展開を停滞させることなく、さらなる加速化を図る年になると考えています。 こうした中、日本経済は7月から9月期の実質GDP速報値が前期比で0.3%と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、内閣府が発表する11月の月例経済報告によると、経済の先行きは雇用所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、国民が景気回復を実感できるまでは至っていない状況です。 清瀬市の平成29年度決算の状況を見ましても、少子高齢化社会の進展による社会保障関係費の自然増など、厳しい財政状況を強いられる中、歳出総額に占める民生費の割合が55%で、多摩地域26市で2番目に高い割合となっています。 平成31年度の予算編成は行政報告でも申し上げましたとおり、歳入の見込みでは、現在の経済状況を鑑みると、市税収入の伸びは期待できず、地方交付税については、国の概算要求を見る中では減額となることが見込まれています。歳出では、本市の防災対策のかなめとして計画どおり進めていく必要がある新庁舎の建設や、老朽化した各公共施設の改修などを予定しているほか、自立支援給付費や介護保険などの社会保障関係経費の増額も見込まれています。 こうしたことから、平成31年度の予算編成も大変厳しい状況でありますが、議員の皆さんからのご意見や市民の声に寄り添って、限りある財源の中で優先順位を見きわめ、困っている市民の方々の状況をしっかりと把握して、いつまでも安心して住み続けたいと思う魅力的なまちづくりを実現するために、適切な予算編成をしっかりと行っていきたいと思っております。 ○議長(西畑春政君) それでは、深沢議員の再質問を許します。 ◆第5番(深沢まさ子君) まず、消費税についてですが、商店会、商工会の会員がこの間2割減少しているという状況の中で、商工振興計画を新しくプラン策定をしているという状況を今迎えていると思うんですが、昨年度、事業者の方への意識調査だとか、消費者行動の意識調査についても実施をしていると思うんですが、このアンケート結果の特徴的なもの、先ほどの会員数の減少、廃業に至った経過というところと絡めて、何か特徴的なことが分析できていれば、それをお答えいただきたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) 商工振興計画につきましては、平成29年4月から7回かけて、15人の選定委員で選定を進めておりました。ここのところで素案がまとまりましたが、今年の12月19日からパブリックコメントを予定しておりますので、その中でしっかりと、またご意見を聞きながら策定を進めていきたいと考えております。アンケートもとりましたが、特徴的なことにつきましては、今、取りまとめ中でございます。 ○議長(西畑春政君) 深沢議員。 ◆第5番(深沢まさ子君) 商工振興計画の、その策定委員会の議事録なども見ますと、そこで議論されている中身ですと、事業主の年齢が70代というのが28.5%と最も多くて、さらに80代以上の方も5.8%いらっしゃるんですね。そうした中で、ご自身も含めた従業者数というのが1人から2人という方が45%を占めているという状況の中で、事業主も高齢化している、少人数での経営をされている実態というのがあると思うんです。 先ほど、廃業に至るケースが後継者不足という状況の中で、こういう状態を放置していくということが商工会の会員の減少や、また、商店街の町並みの活性化というところから考えても、私はちょっと支援が必要だなと思うわけです。 そういう中で、先ほど商工会を通して、消費税の影響については実態調査もします、状況を把握しますとおっしゃいましたが、市長は景気に左右されない安定的な税金が消費税だともおっしゃっていますが、そんなことはないんですね。消費税が増税をされて以降、商店の商売というのは大変になっていますし、消費税は売り上げにかけられる税金ですから、身銭を切ってでも支払わなければいけない税金であって、滞納額が一番多いのも消費税だと言われているんです。 景気を冷え込ませるという大もとになっているのが消費税ですから、先ほど全品目を軽減税率に適用したらいいんじゃないかというところは賛同するというお話もありましたが、ここはしっかり今の市内の商売の実態も踏まえて、国に対して増税を認める根拠はないんだということを訴えていくべきだと思いますが、この商工会の振興プランのアンケート結果から見ても、どのように今の分析をされているのか。この点だけ1点伺いたいと思います。
    ○議長(西畑春政君) 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) 商工振興計画を策定に当たって、実態調査をさせていただいたところなんですが、実は前回、平成15年につくった商店街振興プランのときの調査よりも回収サンプル数が多少少なかったというようなところがございます。実際の今、本当に困っているのは何かというようなところを、やはり現場に行って、足で確かめて、それは商工会も本市もそうでございますが、しっかりとどこが今一番弱くて、どこに力を入れなければいけないのかというようなところを、この振興プランができた後、しっかりとまた考えていきたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 深沢議員。 ◆第5番(深沢まさ子君) 同様に、このアンケート結果の中で、商店街を元気にする取り組みで、後継者の育成とか創業・起業支援につながるような取り組みという状況の中では、空き店舗の活用ということも項目の中で優先順位として高いということで求められている声としてあるんですね。今、中里だとか旭が丘でも買い物できない地域が広がっているもとで、やはりそういった取り組みも含めて、商工振興計画の中でしっかりとプランづけをしていただきたいと思います。これは要望をしておきます。 それと、新年度予算編成についてですが、これだけ景気が悪化している状況の中で、景気が回復しているという実感を市民は持っていないわけですよね。そういう状況の中で消費税の増税がまた行われれば、暮らしに直撃するという事態になると思うんです。そうした中で、本市がどういう予算編成をしていくのかということが問われていると私は思うんですね。 この間、緊急福祉資金も廃止をされていますが、きのうもちょっと、過去、この制度を利用された方とお話をする機会があったんですが、ひとり親家庭で子どもの教育費にお金がかかった時期に、給料日前でお金のやりくりが大変だったときに、この本市の緊急福祉資金を借りることができて病院に行くことができた。本当に金利の高い消費者金融とかに手を出すことがなくて助かったという声を聞いているんです。 そういう状況の、本当にわずかな暮らしを支える施策も本市はこの間どんどん削ってきたわけですよね。やはり暮らしに寄り添うという予算編成にしていかなければいけないと思うんですが、先ほどの答弁を聞いていると、さまざまな課題があるということだけは強調されておりましたが、市民の実態がどうなっているのか。生活の実態がどうなっているのかというところの分析はどのように市長はされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤弘行君) 消費税のお話がありましたが、今、まず考えなければいけないのは、なぜこの消費税をここで上げていくのかということを、その目的を我々しっかり考えていかなければいけないんだろうと思っております。これはもう社会保障費が年々かなり膨らんできておりまして、一方、生産労働人口は少子化でということで減少していく、今はその社会保障の支え手がだんだん減っていくわけですので、このままではもう制度そのものがもたなくなるわけですので、そこのところを景気の話もありましたが、しっかり考えていかなければいけないんだろうと思っております。 それから、今、おむつの問題、敬老祝い金、緊急福祉資金のこともありましたが、私たちは他市がどんどん削減していく中で、今までずっとこらえてそのサービスは続けてきたんですが、今26市の状況を見ても、そのほとんどの市がそういった制度を廃止してきているわけですので、これが清瀬市だけ、あるいは少数派であれば、そういう批判も受けるんですが、今そうではなくて、ほとんどの市がそういうことで、代替の措置もありますのでそういったことに切りかえさせていただいて、また新たないろいろな要望をいただいているわけですので、そういったところに財源を振り向けていかなければいけないんだろうと思っております。 また、今、景気のお話、暮らしに寄り添うというお話もありました。そういったことも十分我々もよく精査をさせていただいて、新年度予算の中身というのはまだ一切見ておりませんので、財源の問題もありますのでその辺も精査させていただいて、対応させていただければと思っております。 ○議長(西畑春政君) 深沢議員。 ◆第5番(深沢まさ子君) 消費税の利用目的が社会保障の財源ということがずっと言われているわけですが、実際は大企業や富裕層への減税の穴埋めのために使われているというのが実態なんですよね。社会保障に回っていない。 3%の消費税の税率のときに国税に入った収入が60兆円だったそうですが、今8%になって59兆円という状況なんです。何らこの消費税を増税したからといって、国の税収が潤っているわけではないという状況になっているわけですよね。そういうところから考えても、私はこの消費税というのは逆進性の強い税金ですし、社会保障に充てていくということは間違っていると思います。 応能負担でやっていくべきだと思いますが、他市が行っていないから清瀬市もやらないという施策の展開ということではなくて、何でそこで他市並みにしなければいけないのかと。それぞれ市民の実態は違うわけですから、市民の皆さんの生活実態に合わせて施策展開もしていくべきだと思います。 清瀬市は2014年の消費税の増税時に、市民の生活に影響しないようにということで、消費税増税対策で、公共施設の使用料金の据え置きやがん検診の自己負担を無料にしていますよね。しかし今回は、消費税増税と同じ時期にきよバスの乗車料金を値上げするとか、ごみ指定袋も再来年ですか、値上げをしていくという方向を示されていますよね。やはりここが市民の皆さんに寄り添っていると言えないんじゃないんですか。予算の中身はこれからだと思いますが、ここの考え方をもう一度聞かせていただきたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) 市民の皆さんに寄り添うということは、市役所の現場、現場、現場が主役となって、市民の皆さんとしっかり向かい合って、それで状況をしっかり現場が把握する。それで、その全体的な調整のもとで、予算編成のときに苦しみながら、先ほども優先順位とか、本当に適切な予算編成かどうかということを進めていかなければと思っています。 ○議長(西畑春政君) 深沢議員。 ◆第5番(深沢まさ子君) 市民負担増につながるきよバスの乗車料金の値上げですとか、ごみ指定袋の値上げというものは撤回をしていただきたいと思いますね。市民の皆さんの暮らしに寄り添った予算編成を、防災の面も含めてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(西畑春政君) 以上で深沢議員の一般質問を終わります。 続いて、日本共産党、第2番目に、山崎議員の一般質問を許します。     〔第3番 山崎美和君 登壇〕 ◆第3番(山崎美和君) 通告に従い、一般質問を行います。 最初に、清瀬市上空を飛行する軍用機の騒音対策・安全対策について。 大和田基地の市民に与える影響の現状について伺います。 10月4日、夜間20時30分ごろから1時間近く、大和田米軍基地周辺、住宅地上空をヘリコプターが低空飛行、十数回旋回し、離着陸もしていたと多くの市民から騒音等について苦情が寄せられました。11月20日にも、21時ごろからやはり低空飛行、旋回、離着陸をしていました。 静かだった大和田基地の様子が変わってきました。夜間飛行の訓練地になっているのか、調査をし、状況把握を求めます。 横田基地強化のもとで、大和田基地もオスプレイ訓練も行われています。横田基地周辺市町の置かれている耐えがたい実情は、都知事を会長とする横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会も米軍への要望書で訴えていますが、同様な状況が清瀬市にも及んできています。 米軍機の飛行状況について、米軍からの情報提供がまるでない中で、国が積極的に調査を行うべきです。北関東防衛局は昭島市、福生市、八王子市など、横田基地周辺13か所に航空機騒音自動測定装置を設置し、米軍機飛来回数や騒音を計測しています。本市から防衛局に測定装置設置を要望するよう求めます。また、夜間低空飛行を清瀬市住宅街上空で行わないよう抗議をし、米軍に中止を求めるよう要望します。 全国知事会の日米地位協定見直し提言では、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも原則適用することや、米軍機の低空飛行訓練については、時期やルートを事前に情報提供するよう求めています。清瀬市民の上空の安全のために、清瀬市からも地位協定見直しの声を上げるよう求めます。 大和田基地の存在は、清瀬市民の生活にさまざまな影響を及ぼすばかりでなく、まちづくり、本市の行財政運営にも大きな影響を与えています。清瀬市マスタープランで計画しているように、基地内の防衛省用地を市民のために活用できないか。 10月10日に、私は市民団体とともに、防衛省に対してヒアリングを行いました。公園としての活用やひまわりフェスティバルなど、イベント時の駐車場や基地内の道路を車で通れるようにという要望について、米軍の運用妨げになる施設はつくれないが、相談・調整することは可能。道路の利用については、通れるように自治体から声が上がれば相談をするという回答を受けています。市民のために大和田基地の活用に向けて、国への積極的な働きかけを求めます。 次に、自衛隊機の飛行状況について伺います。 今年10月14日、朝霞中央観閲式で、F-35を初め、米軍機オスプレイなどが清瀬市上空を飛行しました。これまでにない爆音に市民から苦情が寄せられました。飛行ルート、高度と騒音状況を伺います。騒音、安全の問題から見て、住宅地上空での飛行中止を求めるべきです。見解を伺います。 自衛隊機が最近、日常的に頻繁に清瀬市上空を飛行しています。かなり低空なときもあり、訓練飛行と思われるものもあり、夜間も飛んでいます。訓練について、本市は事前に説明を受けているのかを伺います。清瀬市上空で行う自衛隊機訓練の年間の回数を伺います。また、その飛行ルート、高度、時間帯を把握するよう求めます。 大きな二つ目、学校の教育環境改善について伺います。 まず、学校体育館エアコン設置を早期に行うよう求めて質問します。 近年の酷暑や多発する災害から、国がブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を新設したのに続き、東京都は都内公立学校体育館に空調設置等へ補正予算案を発表しました。清瀬市でも防災対策、暑さ対策として、学校体育館のエアコン設置は早急に求められる課題です。できるだけ早期に全校設置を求めます。都補助を活用した際の1校当たりの本市負担額を伺います。 設置に当たり、さまざまな困難な問題があることと思いますが、子どもたちの健康と安全にかかわる重要な課題です。命にかかわることでもあります。問題を克服してエアコン設置を実現するために研究と、国や都への働きかけを求めます。 次に、通学路の安全対策について伺います。 今年度から通学路安全対策プログラムのもとで通学路合同点検を行っていますが、進捗状況を伺います。 新座市大和田のショッピングモール11月オープンに当たり、今後も清明小学校通学路の危険箇所について、学校や保護者の指摘に敏感に反応して対応するよう求めます。合同点検の結果と対応について、ホームページでの公開を求めます。 大きな三つ目、生活保護制度について伺います。 生活扶助の支給基準見直しが10月から3年かけて行われ、厚生労働省の推計では、67%の世帯が減額となります。母子加算や児童養育加算も引き下げられ、子どものいる世帯での減額となる割合は43%、母子世帯では38%となり、子どもの貧困対策に逆行しています。また、子どもの多い世帯に加え、都市部の高齢単身世帯に影響が多いとされており、憲法で保障される生存権がさらに脅かされることになると懸念の声が相次いでいます。 清瀬市の生活保護利用世帯の生活扶助の引き下げの影響について、世帯数、減額幅を伺います。また、そのうち子育て世帯、高齢単身者の世帯数を伺います。 国民健康保険や国民年金保険料等、今後の生活維持に向けての配慮から、生活保護停止、廃止はしないよう求めます。今回の見直しで停止、廃止となった世帯数を伺います。 今後も3年間引き上げが続きます。障害や病気、精神疾患など、さまざまな困難と向き合いながら、生活保護を利用する世帯も少なくありません。家計をうまく切り盛りできず、衛生面や栄養状態などに影響が及ぶことも多くあります。困難を抱える利用者を、さらに追い詰める保護費削減は本当にひどい仕打ちと感じます。高齢の単身者もふえています。子育て世帯では子どもたちへの影響も心配です。削減の影響を受けた利用者一人一人の丁寧な状況把握と支援を求めます。 また、生活保護基準引き下げによる就学援助の非認定を防ぐために、本市の引き続きの予算措置を求めます。影響を受ける人数と影響額を伺います。 最後に、子どもの貧困調査の現状について伺います。 生活困難層に子育て、教育をめぐる困難が目立つこと。母子世帯のほぼ全てが貧困状態にあること等が指摘されています。このたびの生活保護基準引き下げによって、子どもの貧困がさらに深刻化することが懸念されます。本市が子どもたちを守るための居場所づくりなど、対策を急ぐ必要があります。子どもの貧困に関する実態調査の進捗状況と今後のスケジュールを伺います。また、清瀬市での居場所づくりが進んできていますが、取り組みの状況を伺います。 以上で、最初の質問を終わります。 ○議長(西畑春政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、松村総務部長。 ◎総務部長(松村光雄君) 初めに、大和田基地の国有地など、市民のために活用等をのご質問に答弁を申し上げます。 山崎議員が市民団体とともに行われた防衛省とのヒアリングの際、防衛省職員より公園等としての活用や基地内の道路を車で通行することなど、自治体から要望があれば、相談、検討するとの見解が示されたとのご説明をいただきました。 現状を視察いたしますと、基地内の通路部分につきましては、自動車が通行できない狭い道幅や不法投棄を防止するための自動車通行を禁止する埋め込み式車どめ等が設置され、現状からいたしますと、イベント等の際に臨時的活用ができる状況にはないと考えているところでございます。 また、国有地の活用等につきましては、3月定例会でも答弁申し上げましたが、防衛上の問題等があり、現状では目的外使用は難しいとの見解を、清瀬市の防衛省の窓口になっております、さいたま新都心にございます防衛省北関東防衛局より得ております。議員がヒアリングされた窓口とは異なる窓口が清瀬市を担当しておりますので、改めて北関東防衛局担当者に問い合わせをしてみたいと考えております。 続いて、自衛隊機の飛行状況把握のご質問に答弁を申し上げます。 朝霞中央観閲式に際しまして、清瀬市上空を飛行した軍用機のルート等のご質問でございますが、陸上自衛隊朝霞駐屯地広報班に確認をいたしましたところ、防衛省、埼玉県和光市及び朝霞市など、朝霞駐屯地に隣接する自治体のホームページ等で公表している情報のみが公表の対象であるとの回答がございました。ちなみに情報を確認いたしましたところ、飛行日時、機種及び飛行機等の数、あくまでも概要のみの公表でございました。これ以外の情報は公表されていないということでございました。 また、11月3日の入間航空祭開催に伴う事前飛行訓練につきましては、航空自衛隊入間基地よりファクスで本市に情報が送信されておりましたが、情報の内容は和光市等と同様な、あくまでも概要的なものでございました。 そのほかに自衛隊機の飛行につきましては、北関東防衛局によりますと、入間基地等で離着陸するヘリコプターが清瀬市上空を飛行することがあり、飛行ルートにつきましては、住宅密集地及び学校等の上空をできるだけ避けるとともに、航空法等の法令を遵守した飛行に努めるとの見解を示し、ご質問があります飛行等の情報は公表していないとのことでございました。 ○議長(西畑春政君) 次に、石川教育部長。 ◎教育部長(石川智裕君) では私から、学校体育館の空調、それから、通学路の合同点検、就学援助費について、順次答弁いたします。 まず、学校体育館ですが、昨日の一般質問でもいただいていますとおりの答弁になりますが、学校教育上も災害発生上も避難所運営機能がございますので、重要な課題と認識しております。 そういった中で、東京都の空調整備工事の補助制度が立ち上がり、さらに、断熱化に係る費用に対しても補助事業があるのではないか検討との情報が入っております。こういったことから、学校教育上及び防災上の観点とあわせて、学校体育館の空調整備については検討してまいります。 なお、ご質問の都補助を活用しての1校当たりの本市負担額は、昨日ご紹介したハイブリッド方式、整備費約5,000万円として、都の上乗せ補助3分の2で1,940万円程度、都の上乗せ補助2分の1で2,500万円程度。なお、参考に都補助がなく国庫のみですと、4,454万円が本市の負担であると推計しております。なお、この金額には断熱化の費用は含まれておりません。 次に、通学路の安全点検ですが、合同点検の進捗は、まず防犯に関する合同点検は9月末日までに全小学校区で実施いたしました。さらに、交通安全に関する合同点検は、通学路交通安全プログラムにより、今年度は清瀬小学校、芝山小学校、清瀬第四小学校の3学校区で行う予定となっておりますが、大型商業施設のオープンの関係で、清明小学校も今年度実施できないか検討していく予定でございます。 なお、合同点検の結果は教育委員会のホームページ等で公表する予定でおります。 次に、就学援助費の生活保護基準引き下げに関する影響ですが、現時点で平成31年度の就学援助の基準の見直しは予定しておりません。 さらに、非認定となる世帯数は概算ですが73世帯で、影響額はおよそ1,000万円程度と推計されています。また、来年度の新小学校1年生の申請件数は現時点で139人となっております。 ○議長(西畑春政君) 次に、八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) それでは、生活保護基準の見直しについての質問にご答弁申し上げます。 10月から生活扶助の支給額の見直しが行われたことによる影響でございますが、影響を受けた世帯数は約1,600件、幅は増額から減額までございますが、平均いたしますと1人当たりで300円、1世帯当たりで400円程度の減額になる試算でございます。 世帯構成はそれぞれでありまして、システム上も今回の見直しを比較できるようなプログラムになっておりませんことから、幾つかのモデル世帯で見直し前と見直し後の生活扶助額や児童養育加算などを含めた差額を申し上げます。 高齢75歳の単身世帯でありますと、マイナスの約1,200円。高齢者2人世帯、75歳と70歳の世帯でプラスの1,500円。夫婦子ども1人の3人世帯で、親を33歳、29歳として、子ども4歳の世帯でプラスの約3,000円。夫婦子ども2人の4人世帯、親が33歳、29歳、子どもが12歳の中学1年生、6歳の小学1年生の場合、マイナスの約1万500円、これは学習支援費の中でクラブ活動費が実費となったこともございます。母子2人世帯で、母親30歳、子ども4歳の場合、プラスの5,800円。母子4人世帯で、母親が30歳、子どもが14歳、中学3年生、9歳、小学3年生、それから4歳でマイナスの9,200円となっております。 世帯年齢構成によりましては、同じ人数の世帯でありましてもプラスとマイナスが逆転する場合もございます。また、今回の見直しにより、生活保護が停止になったり、廃止になった世帯というのはございません。 最後に、丁寧な状況把握と支援をとのことでございますが、今回の見直しに限らず、ケースワーカーは担当世帯の生活状況を把握して支援に努めるだけでなく、各支援専門員とも協力して、福祉事務所一丸として支援に努めているところでございます。 ○議長(西畑春政君) 次に、矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(矢ヶ崎直美君) それでは、私から、子どもの生活実態調査についてのご質問をいただきましたので、答弁させていただきます。 初めに、子どもの生活実態調査の進捗状況でございますが、ちょうど本日より各学校から家庭に調査票が配付され、今月17日を締め切りとして回収予定となっております。また、社会事業大学による市内の子ども食堂へのヒアリング調査は、現時点で本市が把握している全ての子ども食堂での調査が終了していると聞いております。 今後のスケジュールですが、17日以降調査票を回収し、1月中に集計を行い、2月、3月にかけて社会事業大学が分析を行い、3月末には本市に報告書を提出していただく予定となっております。 また、その報告内容を精査し、来年度に策定する次期子ども・子育て支援事業計画に反映させ、子ども・子育て会議で検証を行っていく予定でございます。 最後に、子どもの居場所づくりの取り組みに関しましては、児童センター、学童クラブ、まなべーなどがございます。児童センターころぽっくるにおいては、中学生が夜7時まで、高校生が夜9時まで利用できるようになっております。また、野塩、下宿の児童館でも午後5時から7時までを中高生が過ごせる時間としております。 ○議長(西畑春政君) 最後に、中澤副市長。 ◎副市長(中澤弘行君) 大和田米軍基地でのヘリコプターの離着陸訓練に関し、測定装置の設置や夜間飛行の中止を求めるとのご質問でございますが、まず、質問の中でありました10月4日の飛行訓練につきましては、市民の方から1件苦情が本市に寄せられております。 このことについて北関東防衛局に確認したところ、米軍のヘリコプターの可能性が高いと。米軍ヘリコプターは基本的には午前6時から午後10時までの間に飛行することとなっており、通常の運用についてはアナウンスをしない決まりで、北関東防衛局でも飛行の予定を把握することはできないため、いつ飛行したかお答えできないとの、当時、そういう回答でした。 また、11月20日の飛行に関しましても、市民の方から1件の問い合わせがございました。 ご質問の測定装置の設置や夜間飛行につきましては、今後、継続的に訓練が行われ、市民生活に大きな影響が出るようであれば、それはきちんと本市としても対応を行っていかなければいけないんだろうと考えております。 なお、この件に関しましては、11月29日に北関東防衛局に、実はひまわりフェスティバルのお礼を兼ね、企画部長に面会をした際、こうした市民からの苦情の申し入れをさせていただきました。 2点目の日米地位協定の見直しについては9月議会でも答弁させていただきましたが、考えておりません。 ○議長(西畑春政君) それでは、山崎議員の再質問を許します。 ◆第3番(山崎美和君) ご答弁ありがとうございました。 基地のヘリコプターの旋回のお話からさせていただきたいんですが、まず、市民の頭上をヘリコプターが何回も旋回をしている。それが、市民にとってみると自衛隊機なのか、米軍機なのか、どこの所在なのか、それから、何をしているのか、撮影をしているのか、それとも訓練をしているのか、それも全くわからない。そういう状態が何度も繰り返されているという現状をまずしっかりと把握していただきたいと思います。しかもこれが、夜間に行われているんですね。8時半から9時半の時間にやられていることが、私が知っているだけでも、もう2回もあって、これは寝る時間なので、本当にこの時間にやるということはすべきではないと思います。 それから、飛んでいる高度も低過ぎます。夜間の騒音、それから平穏な暮らし、もうこれが妨害されているということで、本市としても何が飛んでいるのかわかりません、何しているのかわかりませんで済ますことは許されないと私は思います。 安心して、安全で暮らせるという清瀬市で今なくなっているんだということを共通認識としていただきたいなと思います。 ご質問させていただきたいんですが、先ほども10月4日のヘリコプターについては米軍機ではないかと思われるということをご答弁いただきましたが、それのほかにも夜間のヘリコプターの旋回が4回ありましたね。8月21日、先ほど申した10月4日、11月20日、この3回は私も把握しているんですね。これが自衛隊機なのか違うのか、ほかのものについても伺いたいなと思います。 それから、実はきのうも、ちょうど私が帰ろうとしたところで、ヘリコプターが大和田基地を離着陸しながら、何度もけやき通りの上を通って、ファミリーマートの前を通り、旭が丘から下清戸、清瀬第五中学校のあたりまでですか、旋回をしては大和田基地に着陸をし、また離陸しては旋回する。それをもう30分以上繰り返しているというのを目撃しております。これも夕方、7時前後でした。 あと、その高さが本当に低かったので、その高さを見て思い出したんですが、11月29日に旭が丘団地の団地よりもちょっと高いぐらいです。もうヘリコプターのおなかが私から見えるくらいのところをやはり旋回をしました。これも夕方の5時半前後でした。これが米軍機なのか自衛隊機なのか、このことについても引き続き清瀬市で把握するようにしていっていただきたいと思います。 最低安全高度というのがございまして、もちろん皆さんご存じだと思うんですが、航空法の第81条、航空法施行規則第174条というものなんだそうですが、そこでは人や家屋が密集している地域では、最も高い建物から300メートルの高度が法律で決められている高度ですね。この建物から300メートルの高度はどれくらいの高度かと思ったら、60階建ての高層ビルの高さなんですね。この高さは絶対にないと思うんですが、今回のもなかったと思うんですが、ところが日米地位協定では、この日米地位協定に基づく航空法特例というのがあるそうで、これで、この第81条が米軍には適用されないとなっているということだそうです。 横田基地が今オスプレイも配備され、さまざまな形で強化をされてきているわけなんですが、その強化されていく中で、横田の周辺の市町に13か所の騒音自動測定器が設置されているということで、それの結果というのが細かく、その日、その日、一日一日の結果がホームページで公開されているんですが、これを見ますと、ことごとく、今年と去年を比べても飛行回数がふえています。これはやはり訓練がふえているということ、オスプレイも大和田基地にも来ました。これから見ると、回数だけでなく、訓練区域も広がっているんじゃないかなと想像されます。そういった状況から見ると、この大和田基地がどうなっていくのかということを、本市がしっかり把握していくということは本市の責任ではないかと感じます。 日米地位協定の問題なんですが、全国知事会が出した提言ですね。その提言の内容の中の一つを読み上げさせていただくんですが、「米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施するよう、十分な配慮を行うこと」、それから、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること」というのを求めています。 全くこのとおりで、私たち清瀬市民にとっても、この提言のとおりにやっていただかないと、もう夜間でも夕方でも、しかも学校の上ですよね。清瀬第五中学校も清瀬第三中学校も通っていました。第3保育園の前も通っていました。清明小学校の上も通っていました。もうそういった状況です。これを抗議しなければ、私は抗議してやめるように求めていかないと、市民の立場に立っているとは言えないんじゃないかなと思います。 実は騒音測定器については、先ほど申しました、10月に私、市民団体と行ったヒアリングで、防衛省は自治体が要望していれば検討していきますよということを言っています。ぜひこのことについても、もう既にこれだけのことが私が知っているだけでもあり、多分ちゃんと調査をすれば、もっともっとやっているんだろうと思われますので、しっかり調査をするためにも、騒音測定器をつけていただくように相談していっていただきたいと思います。 ちょっともう一度、この地位協定見直しについてと大和田基地の現状をこれから把握していこうということについてのご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 松村総務部長。 ◎総務部長(松村光雄君) ヘリコプター及び飛行機等の米軍及び自衛隊機の飛行について、今議員からご質問ございました11月29日のヘリコプターを特出してちょっと申し上げます。 確かに当日午後6時前後に、オスプレイまたはヘリコプターと思われる飛行体が清瀬市上空を飛んでおりまして、非常に音がうるさかったということがございました。これにつきまして、翌日、北関東防衛局の基地対策室に電話連絡をいたしまして、現状を把握したいという話をいたしました。そうした中で、基地対策室は現状把握をしていないという回答が参りましたので、私どもといたしましては、飛行等については地方自治体に対して情報提供をしてほしいというお願いというか要請をしております。こういったことはたびたび私どもとしては対応させていただいている次第でございます。 ○議長(西畑春政君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤弘行君) 米軍に関しましては、日米安全保障条約上、訓練に関しては事前にその自治体に飛行経路等の連絡をしなくてもよいということになっておりますので、これは北関東防衛局もやはり事前には一切連絡を受けていないので、我々はそういうことがあれば、北関東防衛局にその都度抗議はしているんですが、なかなか事前に連絡をもらっていないので、北関東防衛局でもどうしようもないということで、ただ、それぞれの自治体で騒音だとか、夜間で相当生活に支障が出ているということであれば、それはその都度、北関東防衛局でも米軍に対して抗議をしていただいているということでございます。 それから、日米地位協定の問題については、例えば東京都市長会で、一致してそういうことで見直しの申し出をということであれば、それは私どもは東京都市長会と足並みをそろえていきたいと思っておりますので、清瀬市単独では今考えておりません。 それから、騒音測定器が今、山崎議員からのお話ですと、自治体から要望があればつけてくれるということであれば、それは要望していきたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) この前、自衛隊員の殉職した式典、86、7人かな、練馬駐屯地でありました。出かけていった市長は私一人だけでした。 基礎自治体として自衛隊の存在をしっかり認めて、敬意の姿を見せるということが、自衛隊との信頼関係をつくり上げていって、そして、自衛隊が、この清瀬市民がこうなんですよと、私がそう伝えていけば、時間はかかりますが、少しずつ少しずつやはり、そういう訓練の仕方も考えなければいけないよなと思ってくれるんじゃないかな。こっちはきちんと自衛隊に敬意を払っているんですから、そういうやり方で私は何とか一つ一つと思っているところです。 ○議長(西畑春政君) 山崎議員。 ◆第3番(山崎美和君) まずは現状把握を本市が本気でやっていただきたいということなので、測定器、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 それから、観閲式の話にちょっと移るんですが、10月14日に朝霞で観閲式が行われました。これ航空機が約40機観閲飛行して、その中には今回初登場の戦闘機F-35Aがありました。これが物すごい轟音で、私たち下宿あたりの住人はみんなあれは何だと、中里あたりの方からもそういう話を聞きました。聞いたこともない轟音でした。それのほかに米軍のMVオスプレイも飛行しまして、これもたまたま私の家の目の前を2機飛んでいきました。近隣の住民にとっては、もう数日前からこの騒音、それから事故の不安に悩まされているものです。 とっても低空飛行なんですね。これ航空法の300メートルを守っているのかなと不思議、ちょっと疑問に思うくらいの高さで、航空ルートのことを先ほど伺いましたが、私もちょっとインターネットでいろいろ調べていて、たまたま見つけたのが、国土交通省が発行している航空路誌というものがありまして、それで朝霞の観閲式のときに、それぞれの編隊飛行をするものが、どこを待機して上空を回っているかということが出ている地図を見つけましたので、それちょっとお話ししますと、F-35はもう遠く栃木県大田原市周辺で待機をするんですね。あれはもう本当に速度がすごく速いので有名ですので、それがマッハまで飛べるようなものなので、すごい多分速度で、観閲飛行は低空でやりますから、そこに向けて来るわけです。 そうすると当然、栃木県から来たら、清瀬市はもうすぐそこですから、そこでぴたっととまることもできずに、そのまま東久留米市までルートが行くわけです。必ず低空になったところから清瀬市を通るのだなということがこれを見ていてちょっと思ったんですが、こういう状態が本当に地域の住民にとってすごく危ないなというのをつくづく感じるんです。 実際に1982年11月14日に、航空自衛隊の浜松南基地の航空祭で飛行中のブルーインパルスが基地の隣の高丘町に墜落をしたということです。乗員は即死、住民の12人が重軽傷という大惨事が起きています。こういったことも、いつもそういう不安を感じながら市民がいなければならないということが理不尽だなと私は単純に考えます。わざわざこんな住宅地でそんな観閲飛行をする必要があるのかということではないでしょうか。 お知らせが入間の航空祭については当局から本市に連絡が来ているということで、それは市報でも来ているんですが、この観閲式に関してのお知らせというのは事前に来ているんでしょうか。ぜひほかの市区町村はかなり細かく予行の飛行から、訓練飛行から細かく書いてありますので、それについてちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長(西畑春政君) 松村総務部長。 ◎総務部長(松村光雄君) ただいまご指摘いただきました観閲式につきましては、朝霞中央観閲式と考えてご答弁申し上げます。 この観閲式の飛行ルート、飛行機の使用につきましては、本市にいろいろな情報を自衛隊から頂戴はしておりません。 ○議長(西畑春政君) 山崎議員。 ◆第3番(山崎美和君) 先ほど私も申し上げましたが、ぜひ飛行経路、公開されているものだと思います。そういったものを確認して、清瀬市の上を必ず飛んでいるんだから、これは清瀬市にもその情報を出すようにということを自衛隊にも求めるべきだと思いますし、それを市民にもホームページ、市報、ちゃんと知らせるということをしていただきたいと思います。 その際に、やはり高度300メートルを守っているのかという、私はすごく疑問なんですね。300メートルじゃなくてもいいという特例もあるので、そんな手続もしているんじゃなかろうかというような気もいたします。引き続きこのことについては、市民の上空のことですので、ぜひ確認をしていっていただきたいと思います。これは要望で結構です。 それから、大和田基地の公園利用とかの件なんですが、ヒアリングを行ったときに、道路を通れないのは米軍の事情じゃないんですよとか、フェンスは不法使用だとか、ごみの投棄がないようにとやっているんですが、景観が悪いというんだったら、どうもすみませんでしたみたいなことまでちょっと言ってくださっています。こちらでの市民の要望というものを、もう少し言っていけば、もう少しあそこの景観がよくなっていくんじゃないかなと感じます。 あと、ひまわりフェスティバルですね。駐車場は会場のすぐ近くにあるのが一番いいと思うので、そういった活用についても、今後もちょっと本市から積極的にやっていっていただきたいなと思います。 マスタープランの公園の計画もありますが、これも困難になってきているというご答弁が以前ありましたが、諦めないで、市民が本当に求めているものですから、あそこについて、今マスタープランちょうど作成している最中ですが、もう一回しっかりと考えていただきたいと思います。ご答弁、ご見解を伺います。 ○議長(西畑春政君) 松村総務部長。 ◎総務部長(松村光雄君) 土地の活用につきましては、北関東防衛局に状況等を再度伺ってみたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤弘行君) 今、大和田公園のことで、山崎議員から粘り強く要望と。あれはこちらの事情というか、地権者の方々の事情で進まないということなんですよね。 ○議長(西畑春政君) 山崎議員。 ◆第3番(山崎美和君) わかりました。では別の形でのあそこの公園利用というものをちょっとまた考えてということになっていくんだと思います。 学校のエアコンのことに進めさせていただきますが、通学路の調査を本当に暑いさなかにやってくださっていたということで、本当にありがとうございます。 今、大和田のショッピングモールができて、私が心配しているのは、本市が新座市とも協議して、うまいぐあいに車が川越街道に流れていくようにいろいろと配慮してくださっているおかげで、川越街道に行くんですが、それが物すごい混雑になっているんです。それで、川越街道に出られないというので、清瀬市に何とか逃れて戻ってきてしまうという車も出てくるのかなという不安がありまして、まちを知らない車が清瀬市に入ってくるということで、ここに保育園があるんだということ、ここに学校があるんだということ、そういうのをしっかりとアピールしていけるような道路にしていかなければいけないなと思うんです。 第3保育園のブロック塀を、安全対策できれいなフェンスにかえてくださったんですが、以前のブロック塀は第3保育園がここに保育園があるということを車にアピールするために、保護者がペイントをして、いろいろなかわいい絵を書いていたんですね。そういったアピールがあそこのフェンスにもできないかなというようなことを感じます。 あと、ショッピングモールに行くに当たって、狭い柳瀬川通りを通らないで、武蔵野線沿いを通りなさいということでガードマンが立ってくれていたんですが、もうこの週末にはガードマンがいなくなってしまったんですね。ガードマンがずっと立っていてほしいなというのもあるんですが、最低でも看板やら何やら、柳瀬川通りに行くのではなくて、直進してショッピングモールに行ってくださいというものは必要だと思うんですが、これ清瀬市がつくるのか、お店がつくるのか、お店だと思うので、そのあたり、本市で要望をしていってほしいと思います。 ありがとうございます。 ○議長(西畑春政君) 以上で山崎議員の一般質問を終わります。 続いて、日本共産党、第3番目に、原田議員の一般質問を許します。     〔第6番 原田ひろみ君 登壇〕 ◆第6番(原田ひろみ君) 通告に従い、一般質問を行います。 一つ目に、国民健康保険税についてです。 国民健康保険制度の都道府県化に伴い、国や都の指導により、各自治体は一般会計からの法定外繰り入れを解消するための計画を求められ、清瀬市でも現在、国民健康保険運営協議会において検討されています。清瀬市では毎年約7億円もの繰り入れをしてきており、今年度は7億5,000万円を繰り入れています。ここから赤字の補填を目的としない繰り入れ分を除いた約6億4,600万円が削減を求められる金額として示されています。これを解消するとなれば、大幅な国民健康保険税の値上げは避けられません。保険税の高騰を抑えてきた法定外繰り入れは被保険者の健康と命を守るために必要であり、自治体の責任でもあります。 今、打開しなければならないのは、国民健康保険の抱える構造的な問題です。加入者の所得は極めて低いのに、保険税が高く負担の限界を超えている。この問題を解決して、誰もが所得に応じて払うことができる保険税の水準に下げることが必要です。そのためには公費負担の拡大しか道はありません。全国知事会が提案してきたように、せめて協会けんぽ並みの負担にしていくために、1兆円の国庫負担の増額が必要です。ここに足並みをそろえて、国や東京都に対して強力に働きかけていくことを求めます。保険税負担をこれ以上引き上げることは中止するよう求めます。 次に、今年度からスタートした子どものいる世帯への負担軽減についてですが、第2子以降の軽減の対象となる136世帯という説明を以前受けておりますが、この世帯が全て申請できているのか状況を伺います。同時に、低所得世帯や多子世帯への負担軽減について、来年度の国の方針がどうかお示しください。 清瀬市においても、負担軽減へさらに一歩進めて、踏み出して、全ての子どもやひとり親世帯、低所得世帯への負担軽減を独自に検討するよう、重ねて検討を求めます。 二つ目に、保育料の見直しについて伺います。 現在、使用料審議会において保育料適正化が議論されています。そもそも来年10月から3歳以上と3歳未満の非課税世帯を対象に保育料無償化が予定されていますが、なぜこのときに今、見直しが必要なのでしょうか。審議会に示されている資料によれば、年少扶養控除のみなし適用の廃止や、所得階層区分の改定などが検討されておりますが、保育料負担がふえる世帯が少なくありません。特に年少扶養控除のみなし適用の廃止は多大な負担増となります。子育て支援や無償化の動きと著しく逆行するものと思いますが、見解を伺います。 次に、無償化に伴う自治体の負担と待機児童解消についてです。 全国市長会は11月、幼児教育・保育の無償化について、必要な財源を全額国費で確保するよう求める緊急アピールを出しました。当初、全額国費で負担をするとしていた国の説明が一転、現在の負担割合をそのままとする案が示されたことに市長会が激しく反発したと報道されています。市町村の負担は4分の1、公立保育園などは全額負担となっておりますが、無償化で必要な財源を自治体が負担することになれば、本市ではどの程度になると試算されているでしょうか。国の動向がどうか、あわせて答弁を求めます。 無償化により保育園への入所希望者が増加することは想像にかたくありません。待機児童解消が一層困難になるおそれがありますが、定員の拡大や保育士の確保へ、処遇改善もあわせて問われてきます。市長会の緊急アピールでは、人材確保や施設整備費などに対する財政支援も要求しておりますが、そうしたことに対する国の対応について、また、清瀬市として定員をふやしていく対策について、市長の見解を伺いたいと思います。 最後に、公共施設の再編と市役所建て替えについてです。 新庁舎建て替え建設工事の施工者募集が始まっておりますが、建設物価の高騰のあおりを受けて、総工事費が3億4,000万円も超過する事態となり、市民からは今、疑問や心配する声が出ています。一方では、財政の厳しさを強調して、保育園の廃園や障害者福祉センターでのショートステイなどの事業を中止、福祉資金の廃止などを行い、今後も国民健康保険税やごみ袋などの値上げを打ち出しているのですから、厳しい意見が寄せられるのは当然です。臨時議会で補正予算は可決されたものの、疑問を呈する声に真摯に耳を傾けるべきです。50億8,000万円を上限として説明してきた以上、ここで一旦立ちどまり、経費削減に向けた設計見直しや工事時期の先送りを正面から検討することを、現庁舎の耐震化を早急に行うこととあわせて市長の決断を求めます。答弁を求めます。 また、公共施設再編のあり方が検討される中、地域コミュニティの拠点となっている各施設は、統廃合の方向が示されています。しかし、健康づくりや子育て支援の強化など、身近な公共施設での事業展開が活発に行われており、地域の公共施設の必要性は高く、慎重な検討が必要です。新庁舎建設が先行することで、市役所への機能が集約をされたり、面積が拡大されることを受けて、地域の施設は統廃合になるというおそれがあります。駅前周辺や地域の拠点の施設にあるべき機能は何か検討する中で、市役所はどうあるべきなのか、市民とともに検討するべきではないでしょうか。答弁を求めて、1回目の質問を終わります。 ○議長(西畑春政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) まず最初に私から、国民健康保険税の申請減免の拡充をということについてお答えいたします。 低所得者や多子世帯への国民健康保険税の負担は、従前よりも全国的な課題となっております。本市では今年度より、2子目以降の保険税の減免を開始いたしましたが、11月現在で対象者145世帯、179人の子の均等割額が減免の対象となっており、そのうち122世帯、150人の子の減免分の申請がなされております。未申請世帯につきましては、これからも機会を捉えて案内をしていく予定でございます。 また、本市における子どもへの軽減拡大やひとり親世帯等の負担軽減など、市独自の減免等に関しまして、法令における減免の趣旨をしっかりと踏まえなければならないと考えておりますし、低所得世帯への本市への減免基準は、26市の中でも標準的な水準に位置していることから、当面の間、この水準を維持していきたいと考えております。 その一方で、法定軽減は平成26年度から5か年連続して対象が拡大されており、継続した一定の効果が実現されております。来年度の税制改正要望におきましても、厚生労働省は軽減対象拡大を要望しております。 しかしながら、まだ十分というわけではないので、今後とも国や東京都の公費のさらなる拡充、低所得者対策の拡大、そして、多子世帯の均等割額の軽減制度の創設など、引き続き国及び東京都へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 次に、矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(矢ヶ崎直美君) それでは、私からは、保育料の見直しなどについてご質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。 最初に、保育料の見直しにつきましては、今年度、受益者負担の適正化を図るため、第4次長期総合計画・実行計画に基づき、使用料審議会において、清瀬市の財政状況や保育事業についての議論を初め、多摩26市のうち保育料算定方法が清瀬市と同様の16市の状況を確認する中、年齢区分や所得階層区分などについてご意見をいただいているところでございます。 議員よりお話のございました幼児教育・保育の無償化が予定されている中での見直しの必要性につきましては、受益者負担の適正化を図る観点から、5年に一度定期的に実施するものでございます。 また、年少扶養控除などのみなし適用につきましては、前回の審議会の答申において、抜本的な見直しが求められている中、廃止する方向で議論が行われているところでございますが、保育料基準額表の見直しを図るとともに、経過措置が必要であることなどの意見が出ているところでございます。今月もう一度会議を開き、年内には答申をいただく予定となっております。 いずれにいたしましても、今後の対応につきましては答申をいただいた後に、平成31年度の予算編成の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育・保育の無償化についてでございます。 議員よりお話がございましたとおり、全国市長会として無償化に関する要望を11月15日付で行ったところでございますが、清瀬市の取り組みとしましては、11月8日付で木原衆議院議員に対し、全額国費での財源を確保すること、認可外保育施設などの対象については、子どもたちの安全を確保するために指導監督基準を満たした施設に限定すること、の2点について文書で要請したところでございます。 無償化に伴う自治体負担でございますが、国は消費税10%の引き上げに伴う地方消費税の増収分について、地方への配分がわずかであることを踏まえ、初年度となる来年度のみ全額国費で対応することとなっております。再来年からにつきましては、清瀬市の一般財源での負担が出てくるところではありますが、無償化に伴う影響につきましては、国と地方の協議における結論が出ていない状況でございますことから、数字については差し控えさせていただきますが、今後も情報に注視してまいりたいと考えております。 最後に、無償化による保育需要の拡大の対応につきましては、子ども・子育て会議の中で検討していくとともに、これまでどおり状況に応じた対応を図っていく必要があると考えております。 ○議長(西畑春政君) 次に、原田新庁舎建設担当部長。 ◎新庁舎建設担当部長(原田政美君) 私からは、市役所建て替えについてお答えいたします。 新庁舎建設事業は、平成23年度に既存庁舎の耐震診断、平成24年度に庁舎整備に係る基礎調査を実施し、その結果を市議会へお示しし、市議会による公共施設耐震化検討特別委員会にてご議論いただき、ご報告をいただいたものに基づき、本市として災害時に被災者対応を迅速に行うため、防災センターとしての機能を確保することとともに、庁舎機能の集約化や市民サービスの向上を図ること、さらには、費用対効果の観点により、建て替えを整備方針とする清瀬市役所庁舎耐震化整備方針を平成25年度に策定したものでございます。 その後、平成27年度に基本計画、平成29年度には基本設計を策定しておりますが、策定に当たってはワークショップ、説明会、意見公聴会やパブリックコメントなどを実施してきており、学識経験者や有識者の方々の意見だけではなく、多くの市民の皆様からいただいた意見が集約されているものであると考えております。 また、工事費につきましては、これまで定例会やプロジェクト会議、VE・CD検討委員会など、発注者、設計者、発注者支援者であるCM事業者と詳細に検証、検討を重ね、工事費用の削減に努めてまいりましたが、10月にお示しした実施設計は、本市のシンボルとしての庁舎や行政事務を行う上での庁舎機能、さらには基本計画で掲げた三つの基本理念である安全・安心な庁舎づくり、使いやすい効率的な庁舎づくり、誇りと愛着を持てる庁舎づくりを達成するために最低限必要な機能であると考えております。 現在のスケジュールは新庁舎の建築、電気設備、機械設備工事ならびに既存庁舎解体、外構工事を包括的に一括して実施できる施工者を制限付き一般競争入札、総合評価方式にて公募を行っているところでございます。 ここで参加表明のあった施工者の選定は、学識経験者を含めた施工者選定委員会にて審議し、来年の2月下旬ごろまでに施工予定者を選考し、仮契約を締結する予定でございます。その後、工事請負契約を締結するため、平成31年第1回定例会に上程し、議決をいただいた後、本契約を締結する予定でございます。 本契約後のスケジュールは、4月より新庁舎建設の工事に着手し、平成32年度中の工事完了を目指し、その後、庁舎機能を移転し、既存庁舎の解体、外構工事を実施し、平成33年度中には新庁舎建設事業が完了する予定となっております。 繰り返しになりますが、平成28年に発生した熊本地震や、本年発生した大阪府北部地震、北海道胆振東部地震などが各地で発生していることから、現本庁舎の耐震化は建て替えとする基本方針に基づき、新庁舎建設をスケジュールどおり進めてまいります。 ○議長(西畑春政君) 次に、今村企画部長。 ◎企画部長(今村広司君) 公共施設の再編と市役所のあり方の検討についてお答えいたします。 新庁舎の建設につきましては、今、新庁舎建設担当部長からお答えしましたとおり、平成25年度に建て替えを整備方針と決定し、その後、新庁舎に必要となる機能や建設規模などについて、名誉市民である澄川喜一氏を委員長に学識者や公募市民などからなる検討委員会で約1年にわたり議論を行い、また、その過程で市民ワークショップや市民説明会、パブリックコメントなどを実施する中で、市民の皆さんとともに基本計画を策定したものであります。 基本計画では、現在の庁舎が抱える課題の一つとして、庁舎の狭隘化と分散化について検討し、誰もが安心して利用できる庁舎や効率的で使いやすい庁舎を基本理念に掲げ、ユニバーサルデザインを導入した、市民の皆さんにとって利便性の高い庁舎とすることとしております。これは、公共施設等総合管理計画でお示ししている公共施設マネジメントの基本方針に通じるものであり、近い将来、大規模な地震が発生する確率が高いとされる中、市役所本庁舎については、安定的かつ持続的に行政サービスを提供できる体制を整えるための安全対策を、一刻も早く講じることが責任ある公共施設マネジメントだと考えております。 公共施設はこれまで人口の増加や市民ニーズなど、社会状況の変化に応じて整備してきた施設の多くが老朽化の課題を抱え、今後一斉に更新の時期を迎えることになります。一方、人口減少と少子高齢化の進行に伴う市税収入の伸び悩みや社会保障費などの増加によって、厳しい財政運営を強いられることが見込まれ、今後、公共施設の更新や市民サービスの変化に対応するための改修などに係る経費の確保は非常に困難な状況にあります。そうした中で、現在の公共施設を市民ニーズに合った施設に更新しながら、全てを維持していくことは不可能だと考えます。 こうしたことから、公共施設の再編は、今後の人口動向や地域社会の変化に対応し、将来に向かって持続可能な都市経営を確立するために必要不可欠であり、実効性のある取り組みを推進していくことが必要であります。公共施設が市民の皆さんのニーズに合った施設として、地域コミュニティの拠点となり、市民の皆さんのさまざまな活動が展開される魅力的な使いやすい施設とするためにも、平成28年度に策定した清瀬市公共施設等総合管理計画でお示ししている安全性と利便性の向上、利用促進と民間活力導入の推進、経費削減とサービス水準の適正化、清瀬市らしさの追求という四つの基本方針に基づき、公共施設マネジメントを推進していく必要がございます。 公共施設再編の基本的な考え方は、地域コミュニティの維持、活性化など、市民サービスの向上を図ることと、持続可能な市民サービスを提供するための公共施設の延べ床面積を削減することであります。そのため本市は施設の集約化、複合化など、今後の具体的な方向性を定める清瀬市公共施設再編計画を今年度中に策定し、全市レベルの施設の再編のあり方をお示しするとともに、各地域レベルの公共施設については、来年度以降、それぞれの機能を踏まえ、地域の皆さんのご意見を伺いながら、さらに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 最後に、中澤副市長。 ◎副市長(中澤弘行君) 国民健康保険税の赤字解消計画ですが、東京都から具体的な計画を提出するように求められておりまして、現在、多摩26市中8市既に計画を提出しておりまして、今年度中に計画を提出する予定をしている団体は、清瀬市も含めて12市という状況です。現在、13年間で赤字解消をしていく案を、現在の国民健康保険運営協議会で議論をしていただいているところでございます。 国民健康保険制度は、私どもはもう以前からも申し上げておりますように、そもそもナショナルミニマムとして国が責任を持って行っていくべきであるとは考えております。ところが、現実問題は国の制度や対策が不十分であるため、基礎自治体である市町村が多額の赤字補填をしているというのが現状でございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今ご意見をいただきましたように、さらなる公費の拡大を要望しながら、赤字解消計画は進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) それでは、原田議員の再質問を許します。 ◆第6番(原田ひろみ君) 答弁ありがとうございました。 今の国民健康保険のことから伺います。 先日、11月27日に東京都の国民健康保険運営協議会が開かれて、都政新報で報じられておりましたが、市町村負担の納付金は仮係数に基づく算定ですが、1人当たりの負担が4.5%もふえて、年額約15万円以上になるということが示されております。 ここで、私が興味深く読んだのは、保険料の増大が高齢化の進展や医療の高度化が主因であると。制度改革の目的に国民健康保険財政の安定化があったが、今後も保険料が増加する、清瀬市は税ですが、増加する傾向を裏づける結果となったという指摘がありました。 私はずっとこの都道府県化、広域化自体に反対をしてきたわけですが、一体何のための広域化だったのかということがやはり問われるような事態だと今思います。財政規模が大きくなることで、清瀬市は助かるんだという説明も聞いてきましたが、国民健康保険の構造的な問題は一切解消できていない。法定外繰り入れはもうだめですよと削減計画を求められる。大変な値上げが検討されているということで今起きているわけですが、この広域化自体についての見解といいますか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) 国民健康保険の広域化につきましては、まだ実施されて間もないというようなところがございます。いろいろなことで想定していなかったことが起きたりというようなこともあるのかと考えております。基本的にはパイを大きくして、それをみんなで分け合おうというようなことでございますので、これから先、しっかりと見ていく中で方向性が見定められるんじゃないかと考えております。 ○議長(西畑春政君) 原田議員。 ◆第6番(原田ひろみ君) そのパイを大きくしたが、国の負担がほとんど1,700億円程度しかふえていないということが主たる原因なわけですが、本当にこれは広域化が結局自治体の法定外繰り入れを減らすために、目的にしてやられたんだということがもう示されているんだと思います。こんなもの本当に認めてはいけなかったと思いますが、この繰り入れを削減して、保険税を値上げしていくという動きはやはりどうにかして避けていかなければいけないことだと思います。 運営協議会で示されている中身では、2020年からの12年間で約6回値上げをして、1人当たり3万6,663円もの負担増になるという案が示されています。これは平成30年度ベースですので、まだ数字は動くと言われておりますが、1人当たりの平均が平成28年度にすると8万1,694円、単純に足すと11万8,357円になります。所得の14%とか15%を占めるような平均ですからね、これ以上の方もいらっしゃいますし、本当に大変な負担増になるわけで、本気だろうかと本当に思うような数字です。絶対に許されないですし、避けなければいけないことだと思います。 全国知事会が言ってきたとおりに、被用者保険との格差の是正が必要であって、そのためには1兆円規模の公費の投入がどうしても必要だというところを、ぜひともこれは総力を挙げて求めていただきたい。 先ほど保育の関係では、木原誠二衆議院議員にというお話がありましたが、これだって求めなければいけない中身だと思います。もうあらゆる手だてを使って、ほかの国会議員もいますので、ぜひそうした、もう全ての総力を使って、国費の投入をふやすようにということで、こんな財政健全化の計画をしなくてもいいように、ぜひ求めていただきたいということを強くお願いしたいと思います。 負担軽減のところですが、子どもの申請のところでは、多くの方が申請済みということで少し安心しました。未申請の方には引き続き、全ての方が完了するように案内を丁寧にしていただきたいと思います。 先ほど部長がおっしゃったように、まだ低所得世帯への軽減は十分ではないという答弁もありましたが、本当にそのとおりだと思うんです。値上げをしていくということの方向が避けられないということになれば、なおさら独自の軽減を、いろいろなメニューをそろえてやっていかなければ本当に生きていけない、健康維持できないという方がふえていくだけだと思いますので、そのことも強く検討を求めたいと思います。 先日、私は仕事を失って、国民健康保険の加入の手続もしないで、無保険状態だったという方の相談を受けました。隣の市の方だったんですが、重い糖尿のある方で治療を中断していたがために、仕事をやっと見つけて建設現場で働き始めて、だけれども、足のけがに気づかずに、完全にもう壊死をしてしまう状態まで放置をしてしまって、今入院をしているんですが、もう足は切断せざるを得ないそうです。やはりこういうことが引き起こされるんだということを改めて思いました。 国民健康保険税が高い、払えない。この方はだから国民健康保険の加入もしていなかったわけなんですが、こういう保険税が高くて払えない問題が健康を脅かして命にまでかかわる。これは個人責任では済まされない問題だと思います。こうした状況に多くの方が追い込まれる可能性があるわけですから、ぜひともそこは負担軽減も含めて検討をお願いしたいと思います。国民健康保険についての見解を伺います。 ○議長(西畑春政君) 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) 繰り返しの答弁になりますが、やはり私どももしっかりと国や都に声を上げていくというようなことは必要なことではないかと思っております。また、制度もしっかりと構築されていくというようなところをしっかりと見定めていきたいなと思っております。 ○議長(西畑春政君) 原田議員。 ◆第6番(原田ひろみ君) もちろん国や東京都が率先して、しっかり対策をとっていくことが何よりなんですが、それが果たされずに、保険税の値上げということが今示されているわけですから、自治体でできる努力はもっとしなければいけないということの立場からの質問です。ここは本当の検討をお願いしたいと思います。 先ほど出たF-35ステルス戦闘機、今度日本は100機買うと言っています。1兆円だそうです。こんな金額はぽんと出るのに、なぜ国民健康保険に1兆円を投じることができないのか。本当にこんなことを聞くと、もういい加減にしてもらいたいと怒りを感じますので、ぜひ自治体からの声を上げていくことが本当に大事ですので、そこは市長にもお願いをしたいと思います。 次に、保育料についてですが、使用料審議会がまだ継続中ですので、まだまだどんな答申が出るかということはあると思いますが、やはりこれだけ無償化に向けて大きく動きができている中で、来年の10月からの負担があるのは、ゼロ歳から2歳の課税世帯だけということになります。そこの世帯が周りが無償化になるのに、自分たちだけ負担があって、しかも値上げになるということの世帯が50%を超えると思うんですが、こんな状態をつくっていくこと自体がちょっと道理がないんじゃないかということを思います。ぜひこれは少子化、人口減社会を食いとめるためにも、子育て支援が求められていますし、全体が無償化になっていく。いずれゼロ歳から2歳の課税世帯も対象になっていかなければいけないことだと思いますが、こうした中で、今この見直しをしなければいけないということはやはりおかしいんではないかと思いますので、そこをもう一度考え方を伺います。 ○議長(西畑春政君) 矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(矢ヶ崎直美君) 繰り返しになりますが、適正な市民負担を考えていただくために定期的な見直しをやっているところでございます。 ○議長(西畑春政君) 原田議員。 ◆第6番(原田ひろみ君) 市長、これはね、定期的な見直しだからやりますでは済まないと言っているんですよ。全体が無償化になるんだから、子育て支援をしましょうと、だから、無償化しましょうという議論がある中で、なぜ来年4月から値上げなんですかという話なんです。しかも10月からは一部の方だけが負担が残って、しかも値上げなんですよね。こんなことおかしいでしょうというところなんです。これ諮問しているのは市長なわけですから、ちょっと答えていただきたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤弘行君) 今回の見直しにつきましては、前回の答申をいただいている中で付言が記載されておりますので、それに沿っての見直しなんですが、私どもまだ答申の中身を見ていないので、どうなるのかということはちょっとわかりませんが、いずれにしても、保育料の適正化ということは必要なわけでありますので、そういった考え方に沿って諮問をさせていただいたので、今後その中身を見て、どうするかについては検討させていただきたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 原田議員。 ◆第6番(原田ひろみ君) ホームページでアップされている資料から私も見て質問しているんですが、担当課の提案は値上げが過半数を超える世帯に対して起きるような提案です。年少扶養控除のみなし適用の廃止、あと所得の階層区分の改定とゼロ歳児に新たに年齢区分を設けるということが大きいかなと思いますが、こうしたことが示されていて、検討されているわけですね。これは一つ一つがいろいろありますが、やはり見送るべきではないかということを思います。 年少扶養控除に限っていえば、清瀬市がこれまで維持してきていただいていることは本当に感謝をしたいと思いますが、控除のみなし適用の経過措置が国、東京都であって、来年度まであるということも示されていました。国や東京都からの経費、財政投入が減っていくんだということも示されておりましたが、これは経過措置がある限りは続けていくべきだと思います。 あと、ゼロ歳児の年齢区分を新たに設けることによって、これ応益負担の観点からとあからさまに書いてあるんですが、例えば現在のDの17階層という比較的所得の高い世帯ですが、このゼロ歳児を設けることによって、月々の保育料はもう6万円を超える計算になっているんですね。こんなのは今までにないことですよね。最高は6万6,200円でした。所得は高いかもしれないが、それでも、現在より1万円以上も値上げされていくということ自体が大変問題だと思います。ゼロ歳児の年齢区分を設定しているのは2市だけということも示されていますが、これだけでも中止をするべきじゃないかと思いますが、時間がないので要望しておきたいと思います。 無償化についてですが、私どもは義務教育はもちろん、高校や大学までの高等教育も含めて無償化をするべきだという立場ですので、この幼保の無償化は大歓迎なんですが、自治体負担が急に浮上した問題については、しっかり意見を上げていかなければいけないことだと思います。自治体が取り組まなければいけない、この待機児童の解消や保育士の処遇改善など、山積している課題があるわけで、新たにこの無償化によって負担がふえては、本当に本末転倒だと思いますので、ここは引き続きしっかり声を上げていただきたいと思います。 懸念するのは、保育需要の拡大で待機児童がふえることです。今年の4月、厚生労働省は待機児童は2万人割れとしましたが、潜在的な待機児童は6万8,000人とも言われています。もう3倍以上潜在しているんじゃないかということが言われているんですね。無償化と同時に待機児童解消をいかにしていくのかということを同時にしていかないと、どこにお金を使っているんだという話になってしまうんですよね。待機児童解消が先でしょうという話は、もう今でもわんさと出ています。そういうことがないように、いかに保育定員をふやすのか、ここが問われてきます。 認可保育を基本に増設するべきだと思いますが、今、企業主導型の保育園が清瀬市でもふえておりますが、全国で大変な問題が出てきています。保育士が一斉退職して閉園に追い込まれる。あと定員が50%を割れる。保育計画の不備などで指導監査基準を満たさないなど、さまざまな問題がもう起きています。そして、無認可の保育園では死亡事故、痛ましい事故も起きています。 こうしたことを受けてみても、やはり認可保育園を基本に、清瀬市はそこを守っていただいておりますが、ぜひこれを含めて、増設へいかに進めていくのか、具体的にもう清瀬市として計画を持つべきだと思いますので、そこの見解を伺いたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(矢ヶ崎直美君) 報道等ではそのようなお話も出ているところではございます。 清瀬市といたしましては、繰り返しの答弁になりますが、子ども・子育て会議の中で検討していくとともに、これまでどおり状況に応じた対応を図っていく必要があると考えております。また、清瀬市では既に住民税非課税世帯の無償化をやっておりますので、保育園に対する需要の増加は3歳以上がふえるんだと考えております。 保育園に対する需要は一定程度の増加は見込まれますが、市内にある幼稚園につきましては、全園が一時預かりの事業を実施していることもあり、幼稚園の需要が増加するのではないかと考えております。 ○議長(西畑春政君) 原田議員。 ◆第6番(原田ひろみ君) 保育園に申し込んでいない、利用していない方々が非課税は無料だということを知っているかどうかもちょっと危ういところがあると思っていて、それは本当にわからないと思うんです、需要がどう変わっていくのか。今でも待機児童はもういるわけですから、4月段階でも。状況に応じてではなく、しっかりそれを解消していくための計画を持っていただきたい。そのことを強く要望します。 あと公共施設の市役所等を含めてに移りますが、今、私たちは本当に54億2,000万円になりましたということを説明して伝えたところでは、やはり見直しを求める意見がもうほとんどです。地震に備えてだから仕方ないねなんて言う方はほとんどいないですね。なぜオリンピックのこの時期にわざわざぶつけるのか、そんなもの認めるんですかと怒りの声も寄せられて、私たちが叱られるほどです。やはり50億8,000万円を上限と示してきた以上、見直しをしていくべきだということは思います。 副市長は以前、特別委員会では1,000万円や2,000万円でも超過したらだめなのかとおっしゃいましたが、もうそのレベルじゃないわけですので、そこはやはり市民の今の生活実態、財政の厳しさ、状況を見て判断するべきだということを思います。 一つ懸念していることがあって、免震のために設置するオイルダンパーがありますが、今、国内トップシェアを誇っていたKYBがデータ改ざんで2020年9月までは新規受注が停止しているということを言われています。免震オイルダンパーを国内で製造販売しているのは、このKYBや、また川金と言うんですかね。ここでも不正があったところですが、それを含む4社、3グループだけと言われています。90%のシェアを誇る上位2社で不正行為があったわけなんですが、これがどう影響するのか教えていただきたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 原田新庁舎建設担当部長。 ◎新庁舎建設担当部長(原田政美君) ご指摘のとおり、製造メーカーによるオイルダンパーのデータ改ざんがありまして、本市における新庁舎においても、この免震装置の一つである、免震オイルダンパーもそのうちの一つでございます。 このようなことから、早急に対応する必要がありますので、現在、対応策を検討しており、今議会中の代表者会議においてご説明をさせていただく予定でございます。 ○議長(西畑春政君) 原田議員。 ◆第6番(原田ひろみ君) 影響は避けられないということをやはり思います。あらゆるタワーマンションだとかいろいろなところでも影響が出てきていると報道もありました。 オリンピックとの関係で見ても、物価の高騰が下がっていくだろうということの指摘も一方ではあるんですね。そういう物価の状況も含めて、しっかり見て、この3億4,000万円も超過したということが、1年、2年、3年と期間はわかりませんが、先送りすることでこれが解消できるんであれば、待つべきじゃないかということも思いますので、そこは市長、本当に状況をしっかり見て、今のオイルダンパーのことも含めてですが、決断をしていただきたいと思っています。 私が本当に思っている疑問は、そもそも公共施設全体を縮小しなければいけないと言いながら、市役所は聖域扱い、1万平米にもするということなんです。再編の議論が後で出てきたので、こうなっているわけですが、これ一体に検討していたら、1万平米にしようという話になっていたのかと思うんですね。市役所は聖域のままで、ほかの面積は削減しますということがもう至上命題になっていることはおかしいと思います。 9月の代表者会議で示された資料を見ましても、かなりの統廃合の方針だと思いました。全市レベルの施設も、地域レベルの施設もそうです。 一つだけ伺いたいのは、出張所、松山、野塩にありますが、これをどうしていくのかということを少し見解を伺いたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) 現在、公共施設の検討委員会の中でいろいろと議論されているところでございますが、当然地域レベルの施設としまして、出張所につきましても、いろいろなことを考えていかなければいけないと思っております。 ○議長(西畑春政君) 原田議員。 ◆第6番(原田ひろみ君) それはそうなんですが、本当に慎重に、必要な施設は維持をしていく、充実をさせていくという立場がどうしても必要だと思います。面積削減を優先するべきではないということを何度も言ってきていることなんですが、お願いしたいと思うんです。 そうした公共施設全体をどうしていくのか、経費も含めて考えていく中で、では市役所の規模はどうするのかということが本来は検討されるべきだったんですよ。市役所だけ職員を275人から371人にふやして、面積がふえたわけですが、これ自体も地域の施設とあわせて検討するべきだったと私は改めて思います。こんな振り出しに戻るのかなんて思うかもしれませんが、市民からすれば税金ですから、そこは検討を求めたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 以上で原田議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時の予定でございます。                         午後零時02分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(西畑春政君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 日本共産党、最後に、佐々木議員の一般質問を許します。     〔第20番 佐々木あつ子君 登壇〕 ◆第20番(佐々木あつ子君) それでは、通告に従い質問いたします。 大きな1番目は、介護保険についてです。 一つ目は、相次ぐ制度改悪と影響についてです。 厚生労働省は2017年度の介護給付等の実態調査で、1年間に介護サービスを受けた人の総数が前年度との比較で9万6,000人が減って、604万1,200人になったと発表しました。2015年度の介護保険法改定で、介護予防給付サービスの対象だった要支援者を保険給付から外し、市町村が運営する総合事業に移行した影響があらわれた形です。受給者の総数が減少に転じたのは、予防給付が始まった2006年以降初めてとなりました。 安倍政権のもとで2度にわたり介護保険の改定法を通し、国民に負担増と給付減を押しつけている現状が問題です。制度は改悪続きで、利用料については、一定の所得があれば原則1割が2割負担へ。補足給付の見直しでは、資産調査が加えられるなど、10年待ってやっと入所できた特別養護老人ホームで退所に追い込まれるような実態も起きています。 また、この10月からは、ホームヘルパーが自宅を訪問し、同じ人に生活援助サービスを多数回提供する場合、ケアマネジャーが自治体にケアプランを届け出るよう義務づける仕組みが導入されました。この問題は、5月に厚生労働省が募集したパブリックコメントには問題視する意見が多く寄せられ、165件の意見の中には、届け出を義務づける仕組みについて、真に生活援助を必要とする利用者に対しても、生活援助の提供をちゅうちょすることが懸念されるケアマネジャーの専門性の否定や裁量権の侵害に当たるなどが出されていましたが、導入を強行しました。 介護保険が始まって18年経過しますが、制度の改悪続きで生活を維持することが困難な人がふえています。実施主体である市長としてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 二つ目は、サービス利用の実態調査についてです。 このような中で、本市は実態をつかむ必要があります。退所せざるを得ないケースや、必要なサービスが受けられていない状況などの実態を本市は調査すべきです。見解を伺います。 また、更新などによる認定調査で、利用者、家族の意見が介護認定の判定に反映されるべきと思いますが、実態について伺います。 三つ目は、保険料の滞納者へのペナルティについてです。 高騰する保険料を払い切れず、やむなく滞納している人は少なくありません。保険料の算定は2人以上の場合、同一世帯で見ることになっていますが、本人は低年金であっても、配偶者が住民税の課税者であれば、同一の第4段階の保険料を払わなければならない矛盾も深刻です。 また、本市は滞納によるペナルティを行い、原則1割負担の利用料に対し3割負担を強いるケースも生まれています。生活を維持する上で欠かせない介護サービス利用の抑制につながるペナルティなどを行うべきではありません。滞納者へのペナルティのケースは何件ぐらいあるのか伺います。 また、問題の一つには、罰則解除について、自治体の裁量が認められていないことにあります。国に意見を上げるべきです。見解を伺います。 大きな2番目は、認知症対策についてです。 認知症の高齢者は462万人とされ、軽度認知障害のある人も400万人いると推計されています。高齢者の3人から4人に1人は、認知症か軽度認知障害という状況です。認知症は一人一人生活と症状が違い、対策としては、認知症の高齢者に対応する公的介護サービスと介護基盤を抜本的に拡充することと言われています。同時に、認知症の早期発見・診断が必要ですが、最近では認知症に効果のある薬がふえているとも言われています。本市はサポーター事業や相談事業などを行っていますが、受診への動機づけなどについてどのような対応をしているのか、また、受診につながった方は何人いるのかを伺います。 大きな3番目は、自治体検診についてです。 杉並区で起きた自治体検診の肺がん検診での見落とし問題は、検診者が急増したことに起因していると言われています。自治体検診の有意性は定期的に安心して受けられることにあり、重視されてきたと思われますが、このような結果になったことは残念です。 本市では、がん検診での画像検査の判定で、胸部レントゲンやマンモグラフィーなどの読影体制についてはどうなっているのかを伺います。 質問の最後は、投票権の保障を求めて質問いたします。 高齢化に伴い、選挙に行かれないとの声があります。指定された会場には行けないが、駅にはバスで行くことができるとの高齢者の声もあります。有権者の権利として、投票権を行使できるよう対策が必要です。 現在、期日前投票所は、市役所に近い健康センターと駅前の生涯学習センターですが、健康センターの開所日と生涯学習センターを同期間で開催できないか伺います。 また、不在者投票の郵便による投票、施設入所者の投票は全体のどのぐらいを占めているのかを伺い、1回目の質問を終わります。 ○議長(西畑春政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、小山高齢福祉担当部長。 ◎高齢福祉担当部長(小山利臣君) 介護保険と認知症についてご質問いただきましたので、順次ご答弁いたします。 高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大する一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化に対応するため、平成12年4月、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険制度はスタートし、現在に至っております。この間、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、介護保険法が改正されてきております。 ご指摘のありました利用者の2割負担や補足給付の見直し、生活援助の多数回利用の取り扱いの変更などにつきましては、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性、維持可能性の確保に基づき実施されているものであり、必要な人に必要なサービスを受けていただくことが重要だと認識しております。 次に、サービス利用の実態調査についてでございますが、利用料などの負担についてお問い合わせをいただくことはあります。私どもとしましては、その都度、制度や趣旨などの説明を丁寧に行い、ご理解いただけるように努力しているところでございます。場合によっては、介護サービスの内容の助言などもケアマネジャーとともに連携しながら行っております。 平成33年度からの第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、事前アンケート調査を行う予定でございますので、その中で実態調査がどこまで可能かなど検討していきたいと存じます。 また、介護認定の際に利用者や家族の意見が反映されるべきとのご意見でございますが、訪問調査では、利用者の日ごろの身体機能や起居動作、生活機能など、多岐にわたる項目を調査する必要性があることから、利用者本人や家族、ケアマネジャー、ヘルパーなど、日ごろの状態を把握されている方々に立ち会いを求め、できるだけ正確な調査を行うよう努めております。 続きまして、介護保険料滞納者へのペナルティについてお答え申し上げます。 介護保険制度は、保険料を相互に負担し合う国民の共同連帯の理念に基づいて運営されている制度でございます。保険料額は、所得段階別に低所得者への配慮も行った上で設定されております。 こうした中で、保険料滞納者の方々への対応につきましては、昨日、渋谷けいし議員のご質問にもございましたように、保険料を支払った方との間に不公平を生じ、制度への不信感を誘発することにもつながりますことから、保険給付の制限は被保険者間の公平を図るために必要なこととして、介護保険法上に規定されております。 本市におきましても、この規定に基づき、一定期間が経過した保険料滞納者に対しましては、保険給付の制限を実施しております。現状では、保険料滞納者が抱える事情はさまざまであることから、保険料の滞納などに関する相談を丁寧に実施し、免除などの要件に該当する方に対しましては、保険給付の制限を調整するなど、適切な対応に努めております。 なお、議員ご指摘の罰則解除を自治体の裁量で認めることは、制度の趣旨からしましても適切ではないと考えております。 続きまして、認知症の今後の対策についてご答弁申し上げます。 認知症については、サポーター養成講座を一般市民を対象に実施しているほか、企業や各小中学校で行い、認知症への理解・啓発を進めてきております。地域包括支援センターでは、この中から実践で活躍していただくことを目的とし、市民まつり会場で3年前から「魚森さんをさがせ!!」を実施し、声かけ訓練を行っているところでございます。また、さらに理解を深めていただくために、本日ちょうどこの時間帯に認知症サポーター養成講座を修了し、オレンジリングをお持ちの方を対象のステップアップ講座を行っております。 また、認知症の受診勧奨、動機づけにつきましては、80歳以上高齢者アウトリーチ事業で把握された方々を対象とし、本年2月に発足した認知症初期集中支援チームが訪問を行い、医療につなげております。この場合、ご自分では受診できない重度の認知症の方々がほとんどであるため、医療・福祉職が同行して受診をしております。このような支援により、十数年疎遠の親族につながった方や、入院、成年後見制度につながったことで、物とられ妄想から解放されて穏やかに暮らしている方などもおられます。 認知症初期集中支援チームの取り扱い件数は5件で、専門病院などで全て受診いただいております。件数はわずかでございますが、症状は中重度で危険運転の心配な方、極度の物とられ妄想の方など、いずれもごみ屋敷状態で孤立しているなど継続して支援の必要な方々でございます。 包括の担当職員からは、最初は拒否で家から出てこない方も粘り強く訪問を続けるなど、信頼関係の深まりとともにドアが少しあき、やがて家の中にも入れていただけることで支援につながったケースの報告や、交通事故、火事等、大きな事故につながる前に支援ができたことなど、随時支援の状況などを関係者間で情報共有を図っております。引き続き地域の方々の安心・安全のために、認知症への理解を深める普及啓発を初め、早期診断、早期対策など、認知症支援を進めてまいります。 ○議長(西畑春政君) 次に、八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(八巻浩孝君) 自治体検診での胸部レントゲンやマンモグラフィーなどの読影体制についての質問にご答弁申し上げます。 清瀬市で実施しているがん検診は、国の支援に基づいて東京都が作成しました東京都がん検診の精度管理のための技術的指針にのっとり、実施をしております。この指針の中では、本市が実施するがん検診の読影体制について、肺がん検診、乳がん検診ともに2人以上の医師が同時に、また、それぞれ独立して読影する二重読影を実施することが定められておりまして、さらに肺がん検診においては、精査を要すると判定されたエックス線写真について、過去に撮影されたエックス線写真と比較しながら読影する比較読影を実施する旨の記載もございます。 また、読影する医師2人のうち1人は、肺がん検診の場合は、肺がん診療に携わる医師もしくは放射線の専門医が望ましく、乳がん検診の場合は、日本乳がん検診精度管理中央機構が開催いたしますマンモグラフィーに関する講習会、またはこれに準ずる講習会を修了し、その評価試験結果の評価がAまたはBの者が望ましいとされてございます。 以上によりまして、清瀬市では肺がん検診、乳がん検診のいずれのものにつきましても、実施医療機関におきまして二重読影、また肺がん検診の比較読影については、適正に実施されていることを確認しているところでございます。 杉並区での事案を受けまして、本年8月3日付で東京都を通じ、肺がん検診に関して厚生労働省より、適切な制度管理のもとでがん検診が行われることを徹底すべく文書が発出され、検診実施医療機関へも周知をしたところでございます。 本市におきましても、今後も検査実施医療機関とより一層連携を密にしまして、がん検診チェックリストなどを活用して、指針に基づいた検診の適正な実施に努めてまいります。 ○議長(西畑春政君) 最後に、高橋選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(高橋仁君) 私からは、投票権の保障に関するご質問を幾つかいただきましたので、順次お答え申し上げます。 初めに、生涯学習センターにおける期日前投票所の開設期間の日数の拡大についてでございます。 生涯学習センターは、社会教育施設として多くの市民のサークル活動に貸し出している施設をお借りしているため、突然の選挙になった場合において、安定的かつ連続的な施設の確保や人的な課題などがありますことから、選挙を適正に管理・執行できなくなるおそれが多分に予測されますので、難しいものと考えております。 次に、不在者投票の占める割合でございます。 平成29年7月に執行しました東京都議会議員選挙におきましては、投票者総数3万2,234人に対しまして、郵便等投票24人、率にして0.07%、指定施設投票233人、率にして0.7%。10月に執行しました衆議院議員選挙におきましては、投票者総数3万4,580人に対しまして、郵便等投票27人、率にしまして0.08%、指定施設投票225人、率にして0.7%の結果でございました。 ○議長(西畑春政君) それでは、佐々木議員の再質問を許します。 ◆第20番(佐々木あつ子君) 期日前投票についてのところからちょっといきたいと思うんですが、私もちょっと近隣市とかいろいろ調べてみましたら、とにかく市役所に近いところに1か所、これは必置ということでなければいけない施設ということで、投票所ということになりますが、あとは任意ということでやられているところだと思います。清瀬市でいえば生涯学習センターのほうが任意ということでやられているかと思います。 それで、私たちよく聞く話で、先ほど1回目の質問のところでもちょっと高齢者の声を紹介させていただきましたが、できる限り行使のための有権者の方が投票できるような対策を講じるべきだという立場で再質問させていただくんですが、一つお聞きしたいのは、選挙ごとに期日前投票の投票所をつくるに当たって、それぞれ期間の日数が違うかと思います。それをちょっとまた教えていただきたいと思います。その辺もう一つ教えてください。 ○議長(西畑春政君) 高橋選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(高橋仁君) それでは、選挙種別ごとの法定期日前投票の開設期間でございます。選挙ごとで話せていただきます。 まず、衆議院議員選挙は期日前投票の期間は11日間、参議院議員選挙、都道府県の知事選挙はともに16日間、都道府県の議会議員選挙は8日間、市区の選挙につきましては6日間となっております。 ○議長(西畑春政君) 佐々木議員。
    ◆第20番(佐々木あつ子君) 国政においては大変期間が長いということで、先ほど答弁のあったように、公共施設を第2の期日前投票の投票所にするのはちょっと大変かなということは思います。 ただ、選挙は突然というのもありますが、大方いつに行われるということの選挙も多いですね。ですから、そういう意味では、何も例えば生涯学習センター、国政の場合は難しいにしても、それ以外の選挙であれば、前もって投票所としたいということで、これはもう自治体の裁量が認められていますので、フルに健康センターと同じ期間、アミューでも生涯学習センターでもやっていただくということが望まれるんではないかと思います。 突然の場合は、これはもう団体が入っていて、申しわけありませんがということはなかなか難しいかもしれません。だけれども、もういついつ選挙があるという、わかっているものについては、そういう手だてができると思うし、またやっていくべきだと私は思うんですね。この辺はどうなんでしょう。公共施設の件では、どなたに聞けばよろしいんでしょうか。こういう場合、市民が望んでいることでもあるので、前もってわかっている選挙については、フルに生涯学習センターでも開所していくということができるのではないかと思いますが、どなたかにお願いします。 ○議長(西畑春政君) 高橋選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(高橋仁君) 突然の選挙の場合にはというお話もさせていただきましたが、繰り返しになりますが、やはり私どもは選挙を適正に執行管理する義務を負わせていただいております。突然の選挙ですからといいまして、生涯学習センターにおける期日前投票、この選挙は施設が借りられないから短くするとかということになりますと、有権者の方にすごく混乱を与えることとなりますので、私どもはそこはしっかりと、もし開設するんであれば、足場をしっかりと固めてから対応していかなければならないと思っております。 ○議長(西畑春政君) 佐々木議員。 ◆第20番(佐々木あつ子君) 何ら問題ないと思うんですが、突然はしようがないと私は申し上げたんです。突然の選挙は解散になって選挙ですよという場合は、もうこれは仕方がない。限られた日数で、それは生涯学習センターは開所しなければいけませんが、そうじゃなくてわかっている、例えば来年の4月、その後の参議院議員選挙とかというのはわかっているわけでしょう。 その場合に何とか、こういうご要望があるわけですよ。自分のところの指定された会場はちょっと歩いて遠いが、目の前にバス停があるから駅まで行けたらアミューで期日前投票ができるということのご要望なので、これはかなえられないわけではないと思うんですね。突然の場合は仕方ありませんよ。これはもう確保できないというご事情はわかります。そうでなくて、もう既成の選挙の場合はそういう手だてはとれませんかということを申し上げているんですが、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(西畑春政君) 高橋選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(高橋仁君) 繰り返しになりますが、選挙ごとで期日前投票の期間を変えるということになると、そこはちょっと選挙管理委員会としましては、有権者の方のためにならないんではないかな。混乱をやはりする。前回の選挙は、例えば参議院議員選挙では17日間で、今回、参議院議員選挙でも万が一借りられなかったら15日間ですよということは、ちょっと私どもはその辺は考えてはいません。 ○議長(西畑春政君) 佐々木議員。 ◆第20番(佐々木あつ子君) 周知の問題だと思います。 それで、最後にこの問題で、こちらもちょっと譲ってですが、例えば投票日の土曜日の日だけでも開所してもらうということが、同じご答弁になるかもしれませんがそれはできませんか。 それと、期日前投票というのはこの間ぐっと伸びてきていると思うんですね。施設ごとに、その数字もちょっといただきたかったんですが、最初に私申し上げていなかったので、一番直近のところで構いません。2か年ぐらいで生涯学習センターと健康センター、それぞれ期日前投票がどのぐらい伸びているかという数字がもしあれば教えていただきたい。 それから、土曜日に限って開所していただくことができるかできないか、お願いしたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 高橋選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(高橋仁君) それでは、期日前投票所の現状についてお答えいたします。 まず、平成29年7月の東京都議会議員選挙での数値の結果でございます。 全投票者数の割合を見ますと、投票総数全体で3万2,234人のところ、7,343人が期日前投票で投票されておりまして、率にして22.8%の有権者の方がご利用いただいております。 各投票所別で見ますと、健康センターで4,665人、割合にしますと14.5%、生涯学習センターでは2,678人、8.3%でございました。 次に、衆議院議員選挙の結果でございます。 投票総数全体で3万4,580人のところ、1万3,553人、率で39.2%。投票所別では、健康センターで8,821人、率で25.5%、生涯学習センターで4,732人、率で13.7%でございました。 平成28年7月の参議院議員選挙におきましては、投票総数3万7,050人のところ、9,816人の方が期日前投票をご利用されておりまして、率にしまして26.49%。投票所別で見ますと、健康センターで6,895人、率にしますと18.6%、生涯学習センターにおきましては2,921人、率にしまして7.9%。 平成28年7月31日の東京都知事選挙におきましては、投票総数1万376人、率にしまして27.34%、健康センターでは7,007人、18.5%、生涯学習センターでは3,369人で8.9%。これが直近2か年の結果でございます。 あと土曜日の開設でございます。 生涯学習センターにおきます期日前投票の選挙期日の前々日から前日への変更でございますが、生涯学習センターは選挙期日の当日の投票所にもなっておりまして、データ処理の作業量、投票所の移動など含め投票日を前日に控える中で、2か所の投票所を適正に管理することは人的にも非常に厳しい状況と考えております。 ○議長(西畑春政君) 佐々木議員。 ◆第20番(佐々木あつ子君) 各市の取り組みを見ていても、3か所設置をして、庁舎に近いところ、それから南、北ということで3か所、武蔵野市なんかはこういうやり方をしているんですね。同期間の日数についてはいろいろあるようですが、望まれる声だと思いますので、それはもうあくまでも追求していただきたいと思いますので要望しておきます。 次に、介護保険にいきたいと思います。 私、久々に第1番目に介護保険ということでやらせていただいたんですが、改めて自分の質問をちょっと振り返りましたら、同じ質問をしているんですね。大変答弁される方には申しわけなかったと思うんですが、実はそれだけ毎年のように改悪が続いているということなんですね。 次から次と改悪をされる中で、この保険料の滞納ペナルティというのが急速に、2015年の医療介護総合確保推進法の中でかなり厳しく国が言ってきているんだろうなということを感じています。それは過去のいろいろな質疑の中で、担当部長はこう言っているんですね。ペナルティはやっているのかということについて、今もご答弁がありましたが、丁寧な対応をさせていただいていると。これは2015年の12月議会のときの答弁ですが、「生活困窮者自立相談支援事業の対象になるか、また減免の対象になり得るかという意識を持って対応してきている」ということで、恐らく窓口のところでいろいろなケースを当たっていただいている中で対応していただいてきたんだろうなと思います。 ところが、この2015年以降、全国では1万件以上、改めて滞納されている方のペナルティを受けているという言い方をさせていただきますが、今、清瀬市では何人いらして、その方たちがどういう階層の方なのか。また、その滞納期間によってペナルティの中身が違うんですね、内容がね。この区別というのはしていらっしゃると思います。ちょっと実態を教えてください。 ○議長(西畑春政君) 小山高齢福祉担当部長。 ◎高齢福祉担当部長(小山利臣君) まず最初に、滞納者の考え方の中では、ペナルティというのは、平成12年の介護保険制度が始まって以来、この考え方は組み込まれておりまして、ただ、平成12年以降、私どももいろいろな滞納者に対しては、毎年のように督促状とか催告をしてきております。そういう中で個別に対応させていただいたり、臨戸訪問したりしてやってきている中で、特に2015年12月議会というところでお話しいただきましたが、そういう時期から26市の状況なんかも調べてみますと、このペナルティ的なことを近隣市もやっているということもございまして、私どももかなりここは意識して、やはり法律を遵守する立場でございますので、このペナルティについては、ここ数年意識してやってきているのが実態でございます。 その中で、最近の状況ですが、2年以上滞納されている方の中で、実際にこのペナルティに該当する方が全部で8人いらっしゃいます。2年以上滞納されますと、基本的には利用者負担の引き上げとか高額介護サービス費が受けられないというような状況になる方でございますが、現状として、この8人の方々については非課税世帯の方が6人ということ、あと2人の方は課税世帯というような状況でございます。 ○議長(西畑春政君) 佐々木議員。 ◆第20番(佐々木あつ子君) 8人のうちの2人の課税の方というのは、お支払いしている保険料が、連れ合いが課税であれば、ご自分は低年金であっても第4段階で払わなければいけない。そういう人のことも含まれるんですか。 というのは、介護保険の場合は、滞納というのは普通徴収の方しかあり得ないんですね。清瀬市でも98%近く、特別徴収で天引きです。天引きしてはいけない所得18万円以下の方が手払いで払ってくださいよという方しか滞納というのは起きないわけですよ。今、課税者も含まれるというので、この2人の方はどういう方かなと思いましたのでお尋ねしました。 ○議長(西畑春政君) 小山高齢福祉担当部長。 ◎高齢福祉担当部長(小山利臣君) 2人の方は課税ということですが、詳細についてはちょっと具体的なところは今手元にございません。 ○議長(西畑春政君) 佐々木議員。 ◆第20番(佐々木あつ子君) つまり保険料算定から非常に矛盾の強い、深い保険料算定だということなんですね。そういう方々がいらっしゃるということです。 それで、申し上げたいのは、1年、1年半、2年、滞納の期間によって罰則の中身が違う。2年以上の方が8人とすれば、本来1割負担のところを3割でサービスを受けなければならない。これが恐らく2年間、その3割で使ってくださいよということになると思うんですね。 もう一つ、これ本当に最たる、年収18万円いただいていない方にここまでするかと思うところは、実際に介護サービスを使うときじゃないとわからないんですよ。初めて使うときに、あなたは払っていませんでしたから3割ですよと渡されるわけでしょう。それはやはりやってはいけないことだと思うんですね。 だって、18万円以下の方がやむなく滞納してしまった。これが2年、3年続いて、しかも、この滞納の何を滞納とするかというのは65歳になる前から、40歳のときからあなたが滞納していれば、ずっと履歴で残るわけですよ。それで厳しく、厳しくして、実際介護サービスを使うときに、その履歴ががばっと来て言われる。介護サービスを初めて使うときに言われる。こんなむごいことないんですね。 私もちょっと相談に乗った方はまさにこのケースで、もう一つひどい状況だなと、これ制度ですから国が悪いんです。そのことに意見も上げていただいていると思うけれども、実態は元利償還といって保険料ためていました。では、最近の保険料を払っていただいて元利償還は解除できますよといって、3,000円払いますよね。そうすると、まだ残金は残っているがそこは解除します、元利償還はなくします。ただあなたは10年間、通年で、その方は5年ですが滞納してしまっているので、1割のところ、介護ベッド、申しわけありません、3割負担で2年間頑張ってくださいねということになっている方がいるんですね。こういうやり方をやはりやってはいけないと思うんですね。 医療と違って、介護保険でサービスを使う、これはもう生活維持のために欠かせないサービスを受ける。どういうことが起きているかといったら、やはりやむなく滞納した方が急にぐあいが悪くなって介護保険を申請して、認定上使えることになって使ったときに、1割と聞いていたのにいきなり3割負担となって、では諦めます、やめます、私はもう使いませんと、こういう方を生んではいけませんと思うんですよ。だけれども、そういう実態になっているんですよ、全国の調査の中ではね。 それをぐっとこらえて清瀬市は頑張ってきてくれていたんですが、公平性と法にのっとってやっていかなければいけないということから、8人の方が今現状そうなってきています。 それで、私はやはりこの最たる介護保険の一番冷たい部分というか、本当に高齢者をどう見ているのかと。65歳以上の方は2人に1人が非課税ということの中で、ますますこれは保険料が高騰すれば、こういう方が出てくるんですよ。どこに、では手を打ったらいいのかということを、制度を受けてそれを執行している、やっている、実施している自治体、本当に皆さん一生懸命、窓口の方も一生懸命考えてくださいました。今私のケースの中で、本当にありがたいほど考えてくださいました。でもどうにもならなかった。今、3割の負担をしていますが、やはり国が負担しているべき15%を10%、15%上げていかないと、これ2025年にはもう基準額が8,000円になると言われていて、まさに制度発足から3倍ですよ。こんなの放置して、払えなかったらどんどんサービス使えませんよというようなことを振りかざして、旗を振るんではなくて、ここはぐっと国が公費負担を入れていくということが望まれると私は思います。 この辺は最後市長にお聞きしたいんですが、本当に介護サービスが必要な方がこうやって除外されていく。本当に自分が思いがけないところで滞納してしまって、そのことがいざ介護保険を使おうとしたらわかって、だめだと、3割になったらもう使えないと。使えませんよ、だって、保険料をちゃんと払えていないわけですから。そこへの生活再建とか、そういうものはもう制度の相談でやっていただいていると思います。だけれども、この介護保険において、滞納者についてのペナルティについて、これは中止を求めていくということをぜひ国に言ってほしいんです。いかがでしょうか。 ○議長(西畑春政君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤弘行君) 介護サービスを受けるときに、初めて滞納しているから、あなたは3割ですよというのは、ちょっと私ども初めて聞いたんですが、もしそういうことであれば、そういったことについては、市長会等を通じて国にもご意見を申し上げなければいけないんでしょうが、基本的な考え方としては、先ほど部長からも答弁をさせていただきましたが、今急激に高齢化になっておりますので、介護給付費というのは年々ふえるばかりだと思っておりますので、それは制度そのものがこのままでは維持できなくなってしまうので、やはり制度を安定的に継続的に運営していくためには、利用者の方々に対して一定の負担というのはしていただくべきではないかなと考えております。 ○議長(西畑春政君) 以上で佐々木議員の一般質問を終わります。 日本共産党の一般質問を終わります。 続いて、公明党、第1番目に、西上議員の一般質問を許します。     〔第12番 西上ただし君 登壇〕 ◆第12番(西上ただし君) それでは、公明党、第1番目に、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに、安全・安心に生活できるまちを目指しての1番目、防災行政無線についてお伺いいたします。 ほかの市と接している地域の防災行政無線は、清瀬市の放送か他市のものかわかりにくいところがあります。市民の方より、清瀬市の放送だとわかるようにできないのかとのご相談をいただきました。例えば、清瀬市出身の歌手のメロディーを頭に流すなど、工夫ができればと考えます。ご所見を伺います。 また、松山地域の防災行政無線は清瀬高校敷地内とアミュービルに設置されていますが、松山一丁目地域では、本市の防災行政無線が聞き取りにくい状況にあります。防災行政無線の増設について、どのようなお考えであるかご所見を伺います。 続きまして、二つ目、児童・生徒の見守りと商業振興についてお伺いいたします。 市民による見守りを強化するために、児童・生徒の帰宅時間に合わせ、市民の方々に買い物をしていただく工夫ができればと考えます。小学生の子どもたちは午後3時ごろから帰宅が始まります。通常お買い物は夕方の時間帯かと思いますが、少し早目の買い物に動いていただくことで、市民の皆様の見守りの目が広がればと考えます。商店や商店街も時間帯を前倒しにすることで、夕方の混雑緩和につながると考えます。そのためには、商店や商店街の方にも、特売や割引など一考していただく必要があるかと思います。本市において、このような取り組みをしている商店、あるいは商店街があるかお聞きします。 以前、100円商店街についても言及しましたが、こうした特色ある取り組みを進めることで、商店街の活性化を期待するものであります。改めて見解を伺います。 続いて、3番目、清瀬高校前から小金井街道への道路及び清瀬高校入り口交差点の安全対策についてお伺いいたします。 当該地域は狭隘な道路のため、生徒の通学時間は車両と歩行者でごった返します。清瀬高校前は先生が見守りに立ちますが、非常に危ない状況が続いています。昼間の時間でも狭隘な道路のため、歩行者が壁にへばりついて退避しなければならない状況があります。何がしかの交通規制ができないか考えるところです。当該地域の安全対策について見解を伺います。 続いて、4番目、踏切事故を防止するためにお伺いいたします。 清瀬第2号踏切では、今まで何度か飛び込み事故が発生しています。ご近所の方々より、踏切事故を防止する取り組みを進めることができないか相談をいただきました。抑止をするために「いのちの電話」相談電話の看板はありますが、もっと注意を促す看板を設置する必要を思います。また、防犯カメラ等の設置も行い、防犯カメラ動作中等の表示を行うなど、踏切事故を防止する取り組みを進めていただきたいと思います。ご所見を伺います。 続いて、5番目、道路振動対策についてお伺いいたします。 ひまわり通り、中清戸五丁目付近は、かねてよりバス等の大型車両が通行する際、振動が激しく、近所にお住まいの方々より、早期の対策が図れないかとお話を伺います。以前にも担当課にご相談をさせていただいておりますが、対策方法について見解を伺います。 続いて、6番目、ごみ集積所についてお伺いいたします。 中清戸下組稲荷児童遊園前ごみ集積所は、古紙等の資源ごみ集積場所となっております。児童遊園横のフェンス沿いに古紙や段ボールが集積されるわけですが、多くのごみが所狭しと置かれております。以前ご相談をさせていただき、注意看板を設置していただきましたが、いまだ状況が変わらず、市民の方より再度改善要望をいただきました。 児童遊園の敷地側に集積所を広げる、あるいはほかの場所に分散するなど、対策は図れないか見解を伺います。 続いて、大きな2番目、子どもたちが輝くまちを目指してについてお伺いいたします。 アクティブ・ラーニングと学校支援本部の取り組みについてお伺いいたします。 子どもたちが自立した自己の確立とコミュニケーション能力を形成し、他者との健全なかかわりができる能力を引き出すものがアクティブ・ラーニングであると考えます。 先月、会派視察で長野県大町市の義務教育学校、大町市立美麻小中学校に伺い、義務教育学校、コミュニティスクール、学校支援本部の取り組みについて研修を行ってきました。1年生から9年生まで全生徒数は75人という少人数校でありますが、アクティブ・ラーニング、学校支援本部等の取り組みで、生徒間のかかわりも良好、いじめや不登校、小1プロブレムや中1ギャップもないと聞いてまいりました。 本市とは学校規模が違いますが、他者とのかかわり、自立した自己の確立など、生徒の成長を期待するものであります。改めてアクティブ・ラーニングの今後の展開、学校支援本部、コミュニティスクール等、本市の各校の取り組みを伺うと同時に、今後の展開をお聞きし、檀上における1回目の質問を終わります。 ○議長(西畑春政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、松村総務部長。 ◎総務部長(松村光雄君) 防災行政無線のご質問に答弁を申し上げます。 防災行政無線での広報は、昨今、各自治体でさまざまな取り組みが行われているようでございます。特にチャイム音は、各自治体においてオリジナルでメロディー音を選択するケースがふえております。こうしたことで、昔ながらになじみのある童話の曲調だけでなく、歌謡曲や演歌など幅広く、さらに季節ごとの編曲で市民へ愛着を得ている自治体もあるようでございます。このように独自のスタイルを築く自治体に加え、中には市の賛歌や在学児童の声を活用するところもあるように伺っております。 現状、本市の防災行政無線のチャイム音は、一般的に学校等で使用されるウエストミンスターチャイムで、長年のなじみからか多くの方に親しまれる曲で、近隣市いずれも同曲となっているようでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、重要なのは何のメロディーかということではなく、このメロディーは清瀬市だというような、市民がより愛着を持ち、親しんでいただけるものが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、防災情報は広域的な情報発信が望ましいと考えられますが、広報的な情報発信は市域ごとに差別化が図られたほうがより効果を得られると考えておりますので、新庁舎の建て替え時期などを考慮し、研究してまいりたいと考えております。 続きまして、防災行政無線の増設についてでございますが、去る平成12年より市内に12基あった親局及び子局設置数を去る平成18年には9基増設して21基にしたのを初め、最終的に平成24年に12基を増設して、現在の39基の親局及び子局設置により現在運用を図っているところでございます。 この設置局は面積割で近隣市と比較しましても、決して劣っている局数ではございませんが、平時は少々音量を絞っていることもあり、聞こえにくいとのご意見もいただいております。こうしたご意見を踏まえ、アナウンス技術を高めるなど、ソフト面の強化も図っていければと考えており、議員が9月定例会でご提案いただいた280メガヘルツ帯のポケベル周波数を活用した防災ラジオ、また、アナログ波の空きチャンネル周波数を利用したVアラートなど、商品開発も目まぐるしい進展を遂げておりますので、今後もこれら情報に注視し、広報媒体を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 次に、瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) 私からは、児童の見守りと商店街振興についてお答えいたします。 子どもたちが被害になる事件をなくすためには、保護者はもちろんのこと、地域の皆さんのご協力が不可欠であると感じております。 今回、議員よりご提案いただきました児童・生徒の帰宅時間に合わせて、商店街等が特売やタイムセールスのような催しを行うことで地域の方々の集客を図り、買い物に来ていただくことにより、地域の皆様の目が子どもたちの見守り隊としての役割を担っていただくという発想は、まさに商店街振興と見守りにおける地域防犯力の向上につながる一石二鳥となる大変おもしろい取り組みであると感じました。 このような取り組みをしている自治体や商店街については、大変不勉強で申しわけございませんが、私はちょっと聞いたことがございませんでした。また、清瀬商工会にも確認いたしましたが、聞いたことがないというようなことでございました。 しかし、児童や生徒の学年による下校時間の違いや通学経路における商店の状況など、状況にあっての課題もたくさん見受けられるかと思います。そして何より、商店街等の協力はもとより、地域の皆様が買い物に出たい、行きたいと思える魅力ある商品やサービスの提供などを用意することが重要になってくると考えられます。 議員の提案されている100円商店街のような特色ある取り組みも事業展開の一つと捉え、検討していく必要があると考えますが、いずれにいたしましても、商工会や商店街の関係者、そして教育委員会等の関係機関の意見も聞きながら、検討してまいりたいと思っております。 ○議長(西畑春政君) 次に、佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長(佐々木秀貴君) 私からは、安全・安心に生活できるまちを目指しての所管部分について順次ご答弁申し上げます。 初めに、清瀬高校前から小金井街道への道路及び清瀬高校入り口交差点の安全対策についてでございますが、ご指摘の道路及び交差点は、子どもたちや学生、高齢者だけでなく、駅への通勤・通学や買い物など、市内でも地域住民の利用が高い道路及び交差点であると認識しております。 当該道路は狭隘道路であるため、抜本的な安全対策といたしましては道路の拡幅となりますが、沿道には住宅が建ち並んでいることから、現在難しい状況となってございます。 そうした中、これまで交通管理者に安全対策について相談した結果、車両に対する注意喚起看板の設置や、交差点につきましては、交差点での待ち時間を短縮することで、歩行者が安全に渡れるように、信号のサイクルを変更するなど講じてまいりました。 議員ご指摘の、いずれか交通規制ができないかとのことでございますが、交通管理者と現地を確認しましたところ、当該道路は30キロメートルの速度規制がされており、その他の規制については難しいとのことでございました。 今後の対応といたしましては、既存の区画線、敷地側の部分にカラー舗装を行い、通行車両に対して歩行空間を強調することにより、当該箇所での歩行者の保護対策になるとのことでございました。本市といたしましても、交通管理者の意見を踏まえ、歩行者及び車両などが少しでも安全・安心に通行できるよう、対策を図ってまいりたいと考えております。 次に、踏切事故防止についてでございますが、この件につきましては鉄道事業者にかかわることから、西武鉄道に踏切事故防止について確認をいたしました。 議員ご指摘の清瀬第2号踏切では、過去3年間で非常に残念ながら2件の飛び込み事故が発生したとのことでございます。このようなあってはならない事故を防ぐため、通行する歩行者や自動車を列車との衝突から防護する踏切対策として、踏切警報器や踏切遮断器はもとより、非常ボタン、支障検知装置を設置しており、あわせて注意喚起看板を警視庁と西武鉄道の連名で設置しているとのことでございます。 議員からもご紹介がありましたが、「いのちの電話」相談電話の看板も設置し、飛び込みの抑止を図っているとのことでございます。また、監視カメラの設置につきましては、今年度中に設置する予定とのことでございました。 本市といたしましても、誰もが安全・安心して住みよいまちづくりを進めていくことが重要な責務であることから、このような事故を未然に防ぐためにも、鉄道事業者と連携し対策を図ってまいります。 続きまして、道路振動対策についてでございますが、ご指摘の箇所につきましては、以前より沿道の住民の方々から、バスなどが通過する際の振動や騒音に悩まされているとのご意見をいただいており、その都度、本市直営で亀裂等の補修を行ってきたところでございます。抜本的な振動対策は路盤からやり直す必要があることから、かなりの予算が必要になります。来年度予算の中で検討させていただきたいと思います。 続きまして、中清戸下組稲荷児童遊園前ごみ集積所についてご答弁申し上げます。 この集積所は可燃、不燃、資源物置場及びペットボトル、瓶、缶の収集拠点となっており、限られた置き場面積に対し、多くの排出物が出されている状況となっております。以前にも周辺住民から集積所の利用状況についての相談も受けており、本市といたしましては、他の場所へ集積所を分散する方法も考えたところではございますが、この付近のごみ置き場や資源物置場の状況などの確認を行ってきた中で、新たな集積所においては、設置要件を満たす立地や大きさなどの対象箇所がなかったことから、現集積所利用者に向けた出し方などの注意看板を設置するなどの対応をとらせていただいております。 このことから、議員ご指摘のとおり、他の場所へ分散する方法は難しいと考えておりますが、児童遊園敷地内の一部に移動させることは有効な方法であると考えております。公園の利用状況等を見る中で、集積所としてエリアを特定できるか検討させていただきたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 最後に、長井教育部参事。 ◎教育部参事(長井満敏君) 私から、アクティブ・ラーニングと学校支援本部、コミュニティスクールの今後の展開についてお答えをいたします。 まず、アクティブ・ラーニングですが、これは新学習指導要領検討の際に、授業改善の視点として示されたものです。ここでは、児童・生徒が学習の見通しや学び方を理解して進んで学ぶ姿や自分の考えを伝え合いながら、自分の考えをさらに広げ、深めている姿が見られるような、そういう授業展開を目指し、積極的に授業改善を図ることが重要であるということが示されております。本市の各学校におきましても、このような授業改善に取り組んでいるところです。 次に、学校支援本部についてですが、子どもや学校を支援するために、学校が求める教育活動、それから環境整備、登下校の見守りなど、地域住民、地域団体、保護者、学生の方々にボランティアとしてさまざまな協力をいただく仕組みが学校支援本部となります。学校支援本部の活動を通して、子どもたちが豊かな体験活動に取り組むことができるとともに、地域住民にとっては横のつながりが強化され、住民によるまちづくりにも寄与することになります。 次に、コミュニティスクールについてですが、コミュニティスクールは教育課程の承認等、学校に対する一定の権限を有した学校運営協議会を設置した学校を指します。本市としましては、コミュニティスクールを学校支援本部のより成熟した形と捉えておりますので、まずは学校支援本部の立ち上げを優先し、今後、状況を見ながらコミュニティスクールの導入も検討してまいります。 最後に、今後の展開ですが、アクティブ・ラーニングにつきましては、各学校において、教職員の新学習指導要領の理念に関する理解を深め、家庭や地域とも共有していくことが必要であると考えます。 教育委員会としましても、移行期間の段階から新しい学習指導要領の理念にのっとった教育課程の編成が着実に進められるよう、各学校に指導してまいります。 学校支援本部につきましてはトップダウンで進めるのではなく、各学校の取り組みが充実していくこととあわせて、学校支援本部の設置を進めていく計画としており、平成34年度までに全校設置を目標としております。 ○議長(西畑春政君) それでは、西上議員の再質問を許します。 ◆第12番(西上ただし君) ご答弁ありがとうございます。 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、防災行政無線でありますが、先ほど松山一丁目を例に挙げましたが、ほかの地域で同様に、他市の放送は聞こえるが清瀬市のものは聞こえにくいという地域はあるんでしょうか。 ○議長(西畑春政君) 松村総務部長。 ◎総務部長(松村光雄君) 周辺環境に差異はあると思いますが、全市域スピーカーの能力は同様のものを使用してございます。機器の性能により聞こえづらいということはないと考えております。 ○議長(西畑春政君) 西上議員。 ◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。 先ほども音量が、他市に比べて清瀬市は抑えているということで、他市のほうがよく聞こえてしまうのかなというところは思うところでありますが、そうであれば逆に市境のスピーカーは他市のものを共用して使うことができれば、より一層具体的に伝わるのかなというような思いもするところなんですが、その辺の考え方について見解があれば教えてください。 ○議長(西畑春政君) 松村総務部長。 ◎総務部長(松村光雄君) ご提案がありましたように、お互いに市境の活用ができますと、広域的な放送案件については非常に有効じゃないかと考えております。もちろん内容にもよると思いますが、他市間での活用が可能かどうか調整をちょっと試みたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 西上議員。 ◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。 ぜひそうした取り組みで伝達、音達がうまくいかないところについては、そういう活用ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、児童見守りと商業振興についてお伺いしますが、私は現在、清瀬第十小学校の円卓メンバーとして清瀬第十小学校の地域づくりに参加しています。最近の会議の中では、児童・生徒の見守りについて課題が上がっておりまして、そうした視点から何かできないかなと思って今回質問を取り上げさせていただきました。こうした形で、何かモデル地域としてでも取り組めればと考えるところですが、何かご見解があれば教えてください。 ○議長(西畑春政君) 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) 清瀬第十小学校付近限定というようなわけにはなかなかいかないと思いますが、清瀬第十小学校を含めた地域限定のやり方については、よく商工会などとも相談をさせていただいて、取り組んでいければと考えております。 ○議長(西畑春政君) 西上議員。 ◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。 清瀬第十小学校のメンバーなので、そうした声を受けてですが、逆に言うと、商店が余り多くないところの地域は、もっと地域の目というのが必要になるかと思いますので、例えば、今回旭が丘団地の商店がなくなって、移動販売がされるとも聞いていますが、その移動販売の時間をこうした時間に合わせて回ってもらうことで、地域の目が広がるというのもあるかとも思いますので、あれは1時か1時半ぐらいから回るように案内が出ていましたが、その辺も今後検討しつつ、展開をしていただければ、地域の目がさらに広がるのかなと思いますので、この辺は要望したいと思います。 続いて、狭隘道路及び交差点の安全対策ですが、先ほども歩行者空間を強調するためのカラー舗装をすることが歩行者の保護につながるということで答弁がありました。早急に整備していただきたいと思いますが、これは清瀬市で整備をするということになるんでしょうか、それとも、警察で整備をするのか。まずその辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長(佐々木秀貴君) これは清瀬市で整備します。その際には交通管理者と協議して整備することになります。 ○議長(西畑春政君) 西上議員。 ◆第12番(西上ただし君) できれば早期に着手していただきたいと思います。 それで先ほどは清瀬高校から小金井街道ということでお話もしましたが、その交差点から清瀬第七小学校へ向かう2、30メートルのところも非常に狭隘な部分でもありますので、そこの間にも、できればカラー舗装の整備を進めていただきたいと思います。これは要望いたします。 踏切事故の防止について質問をします。 先ほど監視カメラを設置していただくというお話でありましたが、やはりこれはカメラ動作中という表示があることで抑止につながるのかなと思うところでありますが、その辺の看板の設置について、どのような見解なのかお聞きしたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長(佐々木秀貴君) 西武鉄道に確認いたしましたところ、看板の設置は基本的には考えていないというよりも、あくまで監視ということの意味合いからすると看板の設置の予定はないということだったんですが、状況を見る中で設置できないかどうか、これも引き続き要望したいと思います。 ○議長(西畑春政君) 西上議員。 ◆第12番(西上ただし君) 今のお話をしたのは、実は大踏切から40メートル、50メートルぐらいのところに、線路沿いに監視カメラ動作中という大きな看板が出ておりますので、同様の考え方で設置ができればと思いますので、引き続き要望していただきたいと思います。 あとは、ごみ集積所ですね。これは、公園が狭くなってしまうと子どもたちの遊ぶ環境が狭くなるというので、ちょっと気持ちとしてはよくないですが、その使用状況等を検討していただきながら、子どもたちに余り影響がないようにということで、また、安全対策を図っていただきたいと思うんです。子どもたちが遊ぶ場にやはりそうしたごみが散乱することで、子どもたちがけがをしてしまうといけないので、その辺についてはぜひ注意を図っていただきたいと思いますが、何かあればご見解をお願いします。 ○議長(西畑春政君) 佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長(佐々木秀貴君) やはり利用状況によって、これは設置場所というのは慎重に考えなければいけませんので、まずしっかり現場を確認させていただいて検討させていただきます。 ○議長(西畑春政君) 西上議員。 ◆第12番(西上ただし君) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後のアクティブ・ラーニングについてお聞きします。 先ほどアクティブ・ラーニングの中で、家庭や地域と共有していくというご答弁がございました。具体的にはどういったことで家庭や地域と共有していく取り組みなのか、その辺ご紹介いただければと思います。 ○議長(西畑春政君) 長井教育部参事。 ◎教育部参事(長井満敏君) アクティブ・ラーニング、新しい学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びという形で示されていますが、これがどういった学びを指すのかということ、当然保護者にも理解を得ていかなければいけないということがまずあろうかと思いますので、そういったところで、まず家庭と地域と連携していくということを考えております。 ○議長(西畑春政君) 西上議員。 ◆第12番(西上ただし君) わかりました、ありがとうございます。 それで、コミュニティスクール等に将来的には学校支援本部の取り組みを展開していきたいということでありましたが、まさに家庭や地域がそうした取り組みを、アクティブ・ラーニングの手法をもって、輝く子どもたちになっていくようにという取り組みが、まさにそうしたコミュニティスクールへのつながりにもなっていくかと思いますので、この辺についてはさまざまいろいろなことで保護者の方にも、また地域の方にもわかるような対応を図っていただきたいと思います。 清瀬第十小学校円卓で地域づくりの会も一緒になってやっておりますが、そうしたかかわりを持っているから取り組みがわかるところはあるんですが、そこにかかわっていないと、どういう取り組みなのかわからない部分があるかと思いますので、そうした方々が広く地域づくりにかかわっていけるような、そんな取り組みがやはりこうしたコミュニティスクールへのつながりにもなるかとも思いますが、その辺について見解があれば教えてください。 ○議長(西畑春政君) 長井教育部参事。 ◎教育部参事(長井満敏君) 子どもたちの興味関心というのは非常に多岐にわたっておりますので、そういった興味関心に応じた学習を展開していく上で、地域人材であるとか、地域の資源ということを活用していくことは非常に重要であると考えています。そういった意味で、いわゆるアクティブ・ラーニングと、それから地域のつながりというのは非常に分かちがたく結びついているんじゃないかなと考えています。 ○議長(西畑春政君) 西上議員。 ◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。 地域人材ということでお話がございました。人材バンクという形で本市では取り組んでいるところがあるかと思いますが、人材バンクについて、現状どのような状況なのか答えていただければと思います。 ○議長(西畑春政君) 石川教育部長。 ◎教育部長(石川智裕君) うちのほうで生涯学習スポーツ課でまなびすとというなかで幾つかの団体をやっていますが、まだ個々の人材バンクということは、これからの課題でないかなと考えております。 ○議長(西畑春政君) 西上議員。 ◆第12番(西上ただし君) ありがとうございます。 人材バンクの体制というか、そうしたものをしっかりとつくることで、各学校等からさまざま人材の要請があったときに速やかに対応していくということも当然必要になってくるかとも思いますので、その辺の整備も進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(西畑春政君) 以上で西上議員の一般質問を終わります。 続いて、公明党、第2番目に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。     〔第2番 斉藤あき子君 登壇〕 ◆第2番(斉藤あき子君) それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 大きな1番目、窓口行政の一本化。おくやみコーナーの設置をについて伺います。 兵庫県三田市は本年、市民の死亡に関する手続をまとめて扱う窓口、おくやみコーナーを市役所本庁舎に新設をいたしました。さまざまな提出書類を一括作成でき、遺族の負担軽減を図るのが目的です。三田市によりますと、死亡届を除いて、そのほか死亡に伴って市役所で行う手続は、税金や国民健康保険、介護保険など、最大52種類に上がり、担当は18課にまたがるそうです。どの窓口で何の手続が必要なのかわからず、右往左往する遺族は多く、書類ごとに故人の名前や住所、生年月日など、同じ情報を何度も記入しなくてはならないことも大きな負担となっていました。 このおくやみコーナーでは、職員が遺族に聞き取りを行い、必要な手続を紹介し、あらかじめ故人の情報が印字された書類を手渡し、遺族は最小限の記入や署名・押印だけで済むようになります。ミスや手続漏れを防ぐため、作成後の書類は遺族自身でそれぞれの担当部署へ提出をしてもらうそうです。市民課は大切な人をなくし、ご遺族は疲弊しながら来庁される。少しでも心身の負担を軽くしたいとのことです。三田市はパソコンや電話など、コーナー設置の経費として52万円をこの2018年度当初予算に盛り込んでおります。 最愛の家族を亡くされた遺族が葬儀の準備や遺品整理に追われている中で、役所の手続が特に高齢者にとって大きな負担となっています。悲しみのさなかにある人たちに寄り添うサービスが必要だと思います。この死亡の手続を一括にできるおくやみコーナーの設置について、本市の見解を伺います。 二つ目に、環境行政について。遺品一括廃棄の制度導入をについて伺います。 町田市では、本年10月1日より、市民が遺品の整理・分別と収集運搬、廃棄までを一括して依頼できる制度を導入しました。遺品整理で家庭から排出される大量のごみを家庭系臨時ごみと位置づけ、緊急性があると判断した場合に限り、処理を担当する市の許可業者を紹介することになりました。多摩地域の26市では、八王子市に次いで2例目となります。 町田市によりますと、家庭ごみは市の定期収集に出すか、清掃工場に自ら持ち込む必要があります。粗大ごみはあらかじめ市に引き取りを申し込み、回収に来てもらうことになっています。本市と同じ仕組みです。 しかし、核家族化の進行で高齢者の独居世帯が増加、遺族らが整理する場合、遠方に住む子どもは限られた時間しか滞在できないこともあり、これまでの仕組みでは対応できないケースが目立ってまいりました。一部の市民の方が無許可の回収業者に処理を依頼していると見られ、市の消費者センターには、料金トラブルに関する相談が16件寄せられたそうです。市は、高齢化の進展で大量のごみ処理に困る人やトラブルに巻き込まれる人が今後もふえると判断をしています。 そこで町田市は、一般廃棄業者の許可を有し、トラックがある等の条件を満たす7業者を対象に遺品整理を請け負えるようにしました。料金は、依頼者と業者の間で契約を結び決定をします。収集運搬は1キログラム当たり15円、清掃工場への搬入は10キログラム当たり250円が上限となっています。 核家族化、高齢者のお一人住まいの方がふえる中、親族を亡くした遺族がスムーズに遺品整理が一括にできるような制度導入を検討していただきたいと思います。本市の見解を伺います。 大きな3番目、買い物不便地域対策について。旭が丘団地のスーパー誘致について伺います。 買い物難民の一般的なイメージは、電車やバスなどの交通手段がなく、近所にスーパーを初めとしたお店のない状況を思い浮かべるのではないでしょうか。この買い物難民ですが、現在は田舎に限らず、大都市圏でも広がりを見せているようです。 経済産業省によりますと、買い物難民、買い物弱者は平成22年度の調査では全国に600万人いるとされていましたが、平成27年度の調査では約700万人まで増加しているとわかりました。今回の調査で、買い物難民・買い物弱者は従来の農村や山間部の過疎地域だけでなく、都市部でも増加傾向だと予測されております。買い物難民や買い物弱者は田舎という地理的な要因だけではなく、店舗の閉店を初めとした社会的な要因によっても生じることが明らかになりつつあります。 買い物弱者の問題は、特に高齢者の間で深刻化しています。2016年の調査によりますと、60歳以上の買い物難民の17%が日常の買い物が不便と感じると回答しております。高齢者のおよそ5人に1人は、買い物に何らかの不便を感じているそうです。年をとりますと、自分で車を運転する機会も少なくなり、車の運転自体もおっくうになってまいります。若い世代であれば徒歩や自転車で移動できますが、高齢者はそれも困難です。若者にとって問題ない距離でも、高齢者にとっては大きな負担となります。こうして高齢者は行動範囲が狭くなったり、買い物難民・買い物弱者となりがちでございます。 今まさに、旭が丘地域が食品スーパーが撤退したことにより、買い物不便地域となっております。団地向かいにあるあたご商店街もシャッターの閉まった店舗も多くお見受けします。地域の皆様より、一日も早く地元に日常の買い物ができるスーパーが欲しいとの声をお聞きします。今後URとの協議となりますが、旭が丘団地のスーパーの誘致についての見解をお伺いいたします。 4番目に、高齢福祉について伺います。 きよせ認知症ガイドブックに思い出つづりをについて伺います。 秋田県男鹿市が配布をしております認知症の早期受診を啓発するパンフレット、認知症ケアパスには、いざというときに備えて、自分の希望する生活のあり方などを書き込める「思い出綴り」のページが巻末に収録をされております。この思い出つづりは、家族や友人に向けての緊急時の連絡先やかかりつけの医者のほかに、自分の思い出や望みなどを書きとどめておくことができるものです。具体的には、認知症になったときに周囲の人にしてほしいこと、どこでどんな暮らしがしたいのか、青春時代や家族の思い出などの項目が設けられております。周囲に認知症への理解を広げるとともに、老いを前向きに捉えるきっかけになれると思います。 本市では、昨年3月にきよせ認知症ガイドブックを作成しております。今後の改定時には思い出つづりを追加してはいかがでしょうか。見解を伺います。 5番目に、イクボス宣言について伺います。 イクボスとは、「男女ともに働きやすい職場環境を整備するために」と、群馬県がつくった造語です。職場でともに働く部下、スタッフのワークライフバランス、仕事と家庭の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことです。そして、イクボス宣言とは、従業員がワークライフバランスを保ちながら、安心して子育てに取り組めるような環境をつくると、自治体や企業が公に宣言することを言います。既に多数の地方自治体や大企業、中小企業が参画をしていますが、今後もその数はますますふえていくと思われます。 イクボス宣言を行った組織の取り組み例としては、有給休暇の取得を推進する、会議を削減する、リモートワークを導入する、仕事を効率的に終わらせ、早く帰る社員を評価する、孫休暇を設けるなどが挙げられます。 安倍政権が成長戦略の一つとして掲げていることもあり、近年、女性の活躍推進という言葉が至るところで聞かれるようになりました。しかし、女性のワークライフバランスばかりに目を向けていても、女性が活躍できる社会づくりはなかなか進みません。核家族がスタンダードとなった現代社会では、男性社員の長時間労働や休みのとりづらさも時代にそぐわなくなってきています。子育て世帯が生きやすい世の中をつくるためには、男性も積極的に育児に参加できる制度や環境を整えることが大切です。 例えば、パパ社員の定時退社や有給休暇を認めることなどが挙げられます。そうした取り組みの第一歩として、管理職の古い価値観を変えるために、自治体がイクボス宣言を行うことは大変有効だと言えます。 近隣市では、日野市、武蔵野市、福生市、小金井市、西東京市、武蔵村山市などがイクボス宣言を行っております。このイクボス宣言についての見解を伺います。 以上で壇上での質問を終わりにいたします。 ○議長(西畑春政君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) 私からは、行政窓口の一本化についてと買い物不便地域対策についてお答えいたします。 まず、窓口サービスの一本化のおくやみコーナーの設置をということでございますが、市民の方が亡くなられた場合には、戸籍や住民票の届けはもちろん、そのほかにも国民健康保険あるいは介護保険の届け出など、市役所でしていただかなければならない手続がさまざまございます。 議員ご紹介の兵庫県三田市のおくやみコーナーは本庁舎内に設置され、必要な届け出書類の一括作成を行うとともに、手続が必要なさまざまな部署の職員が順におくやみコーナーに出向き事務手続を受けるというものでございまして、全国的に見ますと、届け出書類の一括作成と手続部署がご案内する大分県別府市や、書類の一括作成と手続部署に職員が連れ添っていく三重県松阪市の3市が全国レベルでの先駆的な実施をしているようでございます。 一方、本市におきまして、市民の方が亡くなられた際には、本庁舎1階で戸籍や住民票、国民健康保険、国民年金、福祉部門などの手続やご相談いただける環境がございますが、一部、介護保険に関することは一度本庁舎を出て、隣にございます健康センターへ行っていただく必要があり、この点につきましては、市民の方々にご不便をかけてしまうというような課題がございます。 しかし、現在、本市が進めている新庁舎の建設が完了いたしますと、その1階には、戸籍や住民票などを扱う市民課から保険年金課、介護保険などにかかわる高齢支援課や地域包括ケア推進課、その他福祉部門が並んで入ることとなり、窓口をスライドしていくと必要な手続が自然に終わるというようなレイアウトになります。このことから、手続に対する手間や不安の解消が図れ、大きな窓口改善につながると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、少子高齢化の波はこれから先もまだまだ続いていくと認識しておりますので、今回ご紹介いただきました死亡に特化した窓口の一本化など、求められる行政の窓口対応の向上に向け、どのような手法が効果的なのか、他市の動向を注視するとともに研究してまいりたいと考えております。 続きまして、買い物不便地域対策として、旭が丘団地のスーパー誘致についてでございます。 旭が丘団地内のスーパーが突然9月30日に閉店となり、スーパーを利用されている方が大変困っているというようなご連絡をいただきました。また、旭が丘団地自治会より中里団地で行っているJAの移動販売の適用が、旭が丘団地でもできないかというような要望もいただきました。独立行政法人都市再建機構、いわゆるURに確認をしたところ、スーパーは倒産したが、スーパーの中にある備品などについてはスーパーのものであること。また、URとの賃貸契約自体は継続されているため、破産管財人である弁護士との交渉をしなければならず、契約解消やスーパー内に残されているものの処理を行った後に、新たに貸し出し物件として募集を行うとのことでした。 今後のタイムスケジュールといたしまして、いつごろ完結するかということを確認いたしましたところ、管財人との調整にどのぐらいの期間を要するかわからないとの回答でございました。本市といたしましては、地域の住民の方が困っていることや買い物ができるスーパーの誘致をお願いしたところでございます。 また、JAの移動販売の適用につきましては、JA東京みらい本店に伺い、地域住民の買い物困難解消に向けたお願いは既にさせていただき、JAからは人員配置の調整や他の業務との兼ね合い等もあるが、前向きに検討していただけるとの回答をいただいているところでございます。このことにつきましては、既に旭が丘団地自治会長には経過報告として伝えさせていただいております。 また、移動販売業者のとくし丸の事業者と、その関連事業のスーパーいなげやの担当者ともお話をさせていただき、既に週2回旭が丘団地の巡回を行っているということを伺っております。 いずれにいたしましても、URが取り扱っている物件につきましては情報収集に努め、動向を注視していくとともに、あわせてJAの移動販売の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 次に、佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長(佐々木秀貴君) 私からは、遺品一括廃棄の制度導入についてご答弁申し上げます。 議員ご紹介のとおり、町田市では遺品整理や引っ越しなど、緊急性が高く、一度に大量のごみが発生する場合、また、自ら市民が出せない場合において、家庭系臨時ごみとして位置づけた上で、廃棄物の整理・分別と収集運搬及び処分まで一括して行える制度を導入したと聞いております。 この制度は、市が許可している収集運搬許可業者の中から7業者を選定し、家庭系臨時ごみを分別・処分できる業者を依頼者にご案内し、その際に受付番号を市が発行しております。発行された番号をもって依頼者から直接業者に申し込みをしていただき、分別や整理、片づけなど、処分の状況に応じて料金を業者に支払うとのことでございます。市からの紹介により、市民にとっては安心感につながり、また、業者に対しては適正な料金体系となっているか監視し、違法性があれば許可の取り消しを行うなど、公正な契約が継続される制度であると聞いております。 一方、本市では、本市の収集処分として取り扱えないような廃棄物の場合や、自ら家から運び出せない大量のごみが発生してしまったといったような場合、町田市と同様に、収集運搬許可業者のご案内を行っているところでございます。 本市においても、複数の収集運搬許可業者と適正な廃棄物処理等の価格にて行うことなどを取り決めた協定書を締結しており、本市のホームページにてその業者を周知・紹介しております。 今後は、議員ご指摘の遺品整理などにも利用できることをPRするなど、市民への周知方法を見直すことで、より一層行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 次に、小山高齢福祉担当部長。 ◎高齢福祉担当部長(小山利臣君) 私からは、高齢福祉についてお答え申し上げます。 認知症ケアパス巻末に思い出つづりを組み込んで作成されております男鹿市の認知症ガイドブックでございますが、都内、江東区でも同様なものを作成配布し、認知症に対する安心にもつながるとの評価を受けているようでございます。 以前、清瀬市社会福祉協議会などで終活エンディングノートをテーマに講座を開催し、この際、たくさんの参加をいただいたことから、市民の終活エンディングノートに対する関心の深さは感じていたところでございます。 このたびの議員からのご質問を機会に、最近のエンディングノートについて調べてみたところ、数年前に比べ、多種多様な機関から発行されていることがわかりました。その形態もさまざまで、中には法律事務所から、また葬儀社から出されているものもございます。近年、エンディングノートもその方のライフスタイルに合わせたものを自由に選んでいただけるようでございます。 家族の問題として、親子関係も疎遠となり、親の代で購入した墓地の場所もわからず、あるいは購入したことすら伝えられておらず、残された親類、関係者が困ってしまったという話もよく聞かれる時代でございます。介護や延命措置希望の有無、葬儀の方法などもしっかり記入されたものに思い出つづりが込められていたら、親族の方々にとってはありがたいものだと感じております。多くの方が有効活用できるエンディングノートがどんな形で残せるかを市民の皆様が考える時間も終活の講座などの場でつくれると考えております。 今後、こういった点も含みまして、ご質問の思い出つづりの検討をしていきたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 最後に、松村総務部長。 ◎総務部長(松村光雄君) イクボス宣言のご質問に答弁を申し上げます。 議員ご案内のとおり、イクボスは群馬県が開催した従業員の育児参加に理解のある企業のトップ、上司になってもらうためのセミナーを群馬のイクボス養成塾と称したのが最初でございます。群馬県によりますと、イクボスとは、職場でともに働く部下、スタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを指すとしております。 そして近年、従業員等のワークライフバランスの配慮をするという意思を対外的に示すため、多くの企業、自治体等のトップがイクボス宣言を行っているところであり、都内でも議員ご紹介のとおり、イクボス宣言を行っている首長等がふえております。 両立支援や長時間労働の抑制のためのさまざまな制度を創設しても、従業員の業務をマネジメントする経営者や管理職の意識が変わらなければ、そうした制度を利用しづらい雰囲気が変わらず、従業員のワークライフバランスが実現されず、組織の生産性を高めることも困難になると言われております。 こうしたことから、ワークライフバランスを考えることが従業員だけでなく、組織のためになるという意識改革を進める必要があるため、イクボス宣言を行っていると認識しております。 本市におきましては、男性の育児休業については、平成29年度実績で33.3%となっており、清瀬市特定事業主行動計画の目標値は上回っているものの、出産介護休暇や育児参加休暇については、目標値である取得率100%を達成していない状況でございます。 本市では、議員ご指摘のとおり、女性が活躍できる社会は結果として男性も働きやすい職場であり、つまり性別を問わず働きやすい環境は女性が活躍し、ワークライフバランスが実現される環境にあると考えております。これにより、午後10時以降の時間外勤務原則禁止を行う一方で、効率的な職務遂行ができるよう、パソコンスキル向上に向けた研修等を実施するほか、ワークライフバランス推進の意識改革に向け、今年度は係長向けにワークライフバランスのメリットを確認し、タイムマネジメントの視点から働き方の見直しに取り組むための研修としてワークライフバランス研修を行っているところでございます。 イクボス宣言につきましては、こうした意識改革の一環として期待できることから、先進市の動向を注視し検討してまいりたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。 ◆第2番(斉藤あき子君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、最初から、おくやみコーナーの設置をについてお尋ねしたいと思います。 実は私は、今年の2月に西東京市に住む義理の母を亡くしまして、家族がそういったいろいろな手続を行っている際に、行ったり来たりとか、そういうのがあって、大変だなということをすごく実感したものですから、別府市や三田市、また、ほかのところでも何件かやっておりますが、このおくやみコーナーがすごくいいなと思いまして、今回質問をさせていただいたんですね。 一番大変だったのは、同じような書類に何度も名前を書いたり、住所を書いたり、生年月日を書いたり、また、銀行の口座を書いたりとか、そういったことがやはり大変だったなというのが実感としてあります。 このおくやみコーナー、三田市で行っているのは、そういった一括で名前を入力すると、それが書類として出てきて、それを持っていろいろな担当課のほうに行くので、一々名前を書いたり、住所を書いたりということがなく、印鑑を押すだけで、最小限のことで話が進んでいくということなんですね。 清瀬市としては、そういった書類は今は出てきませんし、一々書かなければいけないというのが、通常はそういう形で流れていくわけなんですが、そういった考えというんでしょうか、できるのかできないのか。難しいところですが、そういったことの見解といいますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) 実際、システムの業者に聞いてみましたところ、技術的には可能であるというようなことですので、清瀬市でどのようにできるかというのは、今後の研究課題というようなことにさせていただきたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 斉藤あき子議員。 ◆第2番(斉藤あき子君) わかりました。 ぜひ研究していただいて、家族を亡くされた方が大変な中、役所に来て、何枚も書いてというのはやはり大変なことだと思います。特に高齢の方などは本当に大変な思いで来ると思いますので、市民の側に立った、そういった制度といいますかね、やってもらいたいなと思います。 それと、政府でもこういった動きを受けて、後押しをする動きが出ているということで伺っているんですね。内閣官房のIT総合戦略室では、去年から、死亡とか相続の手続を電子化してワンストップで手続ができないか検討を始めたということがありました。ちょっとホームページで見てみましたらば、平成31年度からやるようなものも載っていたんですが、そういったような情報といいますか、あるんでしょうか。お願いします。 ○議長(西畑春政君) 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) 現在のところ、ちょっとそのような情報は私どもは持っておりませんので、しっかりと研究させていただきたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 斉藤あき子議員。 ◆第2番(斉藤あき子君) わかりました。 政府も予定だけなのかもしれませんが、こういった形でなる場合もありますので、しっかり注視していただいて、市民の側に立ったおくやみコーナーの設置もぜひ検討していただければと思います。要望としてお願いしたいと思います。 それから、買い物不便地域で一緒にお話伺いたいと思います。 本当に突然9月30日にスーパーが閉店してということで、私も10月頭に旭が丘に訪問したときに、市民の方がスーパーの前にいて、紙札一枚だけが貼ってあって、そこにどうしたのみたいな、何か倒産しちゃったんだよみたいな、そんな話をみんなしていまして、本当に紙切れ一枚だけで、もう知らない人もいっぱいいてというような、私自身も含めてすごく大変な状況でした。 そして、本当にうまいぐあいにといいますか、移動販売のとくし丸がたまたま自分の営業としていろいろなところにお声をかけていたということで、すぐにつながって、移動販売がもう本当にすぐに始まったということもお聞きしましたが、今はそういった形で少し移動販売が来ていますので、少しはいいのかなとは思っておりますが、大きなスーパーがあったものがなくなってしまうという、特にお年寄りの方が大変な思いをやはりされております。行くたびにスーパーがねという話にもなっておりますので、ぜひこれはURとしっかり協議していただいて、早目にできるようにということのまず要望と、それから、今、JAにお話ししていただいているということですので、どんな状況なのかもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(瀬谷真君) とくし丸にしてもJAの移動販売にしても、それで全てが解決するとは思っておりませんので、しっかりと後に入るスーパーのことについては要望を続けてまいりたいと思います。 JAの移動販売につきましては、今、中里団地、中里地域市民センターで水曜日、週1回行っているところでございますが、それに合わせて旭が丘団地も回っていただけないかというようなお願いをしているところでございます。JAとしましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、人がそろい、環境がそろえば、やってみたいというような前向きな答えもいただいておりますので、もうしばらく様子を見ていただきたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 斉藤あき子議員。 ◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございました。それでは、よろしくお願いいたします。 次に、環境行政について、遺品一括の制度導入をということでお話ししたいと思います。 既に清瀬市としては、そういったことも案内していますよということで今わかりました。こういった収集運搬業者というか、その問い合わせといいますか、そういった利用が現在あるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長(佐々木秀貴君) やはり年に数件ございます。 ○議長(西畑春政君) 斉藤あき子議員。 ◆第2番(斉藤あき子君) わかりました。年に数件、多いのか少ないのかちょっとわかりませんが、でもそういうふうにあるということで、なかなか知られていないのかなと今思っています。 ごみのところのホームページを見ても、使えると思わなかったといいますか、わかりづらいなと思っておりますので、ぜひホームページにも載せていただくとかというお考え、またアプリも今、ごみ分別アプリがありますので、そこにもお知らせの欄がありますので、市民にわかるようにぜひ載せていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 佐々木都市整備部長
    都市整備部長(佐々木秀貴君) ホームページにおきましても、わかりやすい位置に格納するような工夫をしてまいりたいと思います。 また、分別アプリにつきましても掲載いたしまして、周知に努めたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 斉藤あき子議員。 ◆第2番(斉藤あき子君) ありがとうございます。 本当に先ほども話しましたが、2月に義理の母が亡くなって、ごみが、やはり一軒なくなるわけですから大量のごみなんですね。ですから、本当に燃えるごみの日、燃えないごみの日、清瀬市と同じですので、それをその日に行ってごみを出してというようなことで、結構大変な思いもしておりましたので、こういうふうに一括で、また、適正な価格の業者の案内をしていただけるということはやはりすごく市民にとっても安心だと思いますので、ホームページとか、またごみ分別アプリということでしっかり周知をぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、認知症ガイドブックの思い出つづりですが、今、終活ということで、エンディングノートがあるというお話でした。 昨年、清瀬市でつくった認知症ガイドブックに、終活のエンディングノートとは別に、認知症というのに特化したもので、私は思い出つづりが入るといいかなと思ったんですね。エンディングノートはエンディングノートとして、それはまた別と私はそういう考えでいたんですが、そこら辺もう一度見解を伺いたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 小山高齢福祉担当部長。 ◎高齢福祉担当部長(小山利臣君) 確かにエンディングノートの役割とか、そういうところのものと、それから、今議員からお話しいただいた思い出つづりというのは、目的とか利用者の方々もいろいろ考え方が違うんだと思うんですが、いろいろな利用の仕方については、先ほど申し上げました終活の講座なんかで意見を聞いていく中で、どういう形で本市として用意をしたらいいか、そういうところも研究していきたいと考えております。 ○議長(西畑春政君) 斉藤あき子議員。 ◆第2番(斉藤あき子君) わかりました。 ぜひいろいろな形はあるとしても、一つその選択肢の中には入れておいていただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。 最後に、イクボス宣言についてです。 ありがとうございました。清瀬市も本当に市長を初め、育児も、幼稚園の先生でありましたので、本当に部下たちの生活を見ながら、こういったイクボス宣言というのができるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ近いうちに清瀬市としてもこの宣言ができるように、よろしくお願いしたいな。いろいろなことに挑戦していただいて、このイクボス宣言に挑戦していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。何かもし市長、意気込みがあれば、ございますか。 ○議長(西畑春政君) 渋谷市長。 ◎市長(渋谷金太郎君) やはり各現場、現場で、そういうそれぞれのリーダーがいて、さらにその上にリーダーがいてといったところで、一つだけ私のところに何とかしてくださいと職員が匿名で手紙を書いてきているんですよ。だから、そういう課題もありますから、やはり全体、それぞれの分野が全部前向きにお互いに働きやすいように、意欲がどんどん出るように、そういうことについては力を注いでいきたいと思います。 ○議長(西畑春政君) 斉藤あき子議員。 ◆第2番(斉藤あき子君) 力強い言葉ありがとうございます。 それでは、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(西畑春政君) 以上で斉藤あき子議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(西畑春政君) それでは、これをもちまして、本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西畑春政君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 なお、次回はあす6日木曜日、午前10時から開会させていただきますのでご参集願います。 本日はこれをもって散会といたします。 大変お疲れさまでございました。                         午後2時51分 散会-----------------------------------...