「清瀬市議会 2018-09-06 09月06日－03号」の議事録内容 - tokyolog 東京都市区町村議会議事録検索 #tokyolog

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清瀬市議会 2018-09-06
09月06日－03号

取得元: 清瀬市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-16

平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成３０年清瀬市議会第３回定例会会議録９月６日（第３日）出席議員（１９名）　　第１番　　鈴木たかし君　　　　　　　　　　　第２番　　斉藤あき子君　　　　　　　　　　　第３番　　山崎美和君　　　　　　　　　　　第４番　　ふせ由女君　　　　　　　　　　　第５番　　深沢まさ子君　　　　　　　　　　　第６番　　原田ひろみ君　　　　　　　　　　　第７番　　小西みか君　　　　　　　　　　　第８番　　宮原りえ君　　　　　　　　　　　第９番　　石川秀樹君　　　　　　　　　　第１０番　　渋谷けいし君　　　　　　　　　　第１１番　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　第１２番　　西上ただし君　　　　　　　　　　第１３番　　西畑春政君　　　　　　　　　　第１４番　　森田正英君　　　　　　　　　　第１５番　　粕谷いさむ君　　　　　　　　　　第１６番　　友野ひろ子君　　　　　　　　　　第１７番　　中村清治君　　　　　　　　　　第１９番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　第２０番　　佐々木あつ子君欠席議員（１名）　　第１８番　　斉藤正彦君出席説明員　市長　　　　　　　　　　渋谷金太郎君　副市長　　　　　　　　　中澤弘行君　教育長　　　　　　　　　坂田　篤君　企画部　　部長　　　　　　　　　今村広司君　　新庁舎建設担当部長　　原田政美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　南澤志公君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　戸野慎吾君　総務部　　部長　　　　　　　　　松村光雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　田村文義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災防犯課長　　　　　伊藤淳一君　市民生活部　　部長　　　　　　　　　瀬谷　真君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　北平宜之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　木村広昇君　健康福祉部　　部長　　　　　　　　　八巻浩孝君　高齢福祉担当部長　　　　小山利臣君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　田村晶子君　子ども家庭部　　部長　　　　　　　　　矢ヶ崎直美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　佐藤信明君　都市整備部　　部長　　　　　　　　　佐々木秀貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　綾　乃扶子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごみ減量推進課長　　　門田尚典君　教育委員会　教育部　　部長　　　　　　　　　石川智裕君　　参事　　　　　　　　　長井満敏君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　　　　　粕谷靖宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　粕谷　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務調査係長　　　　　尾崎悦子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　樋熊加奈子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　中野陽子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　小林　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　大熊靜子君　　　議事日程（第３号）９月６日（木）　　　開議宣告（午前１０時）日程第１　一般質問（第２日目）　　　　①　清瀬自民クラブ　　　　②　日本共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（西畑春政君）　おはようございます。　定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続きまして、一般質問を行います。　清瀬自民クラブ、２番目に、森田議員の一般質問を許します。　　　　　〔第１４番　森田正英君　登壇〕 ◆第１４番（森田正英君）　おはようございます。　今朝３時８分、深い眠りについていたので、朝ニュースを見て、え、本当と、まだ夢を見ているかなと思うような衝撃だったんですが、また大きな地震があったということで、今度は北海道、詳細はどういった状況で今何とかというのは、まだ情報が全部つかめていませんが、まず大きなのは土砂で20人ぐらい安否が不明ということ、あとはやはり停電がかなりひどいみたいで、復旧のめどが立っていないというようなことも聞いています。本当に北海道の方々にはお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を望むばかりであります。　九州であり、新潟、あるいは東北、そして北海道、本当に残される南海トラフ、あとは首都直下、非常に不安をまたさらに感じました。　今回、たまたま１番目の質問に防災で、首都直下型地震の対策拡充ということで、清瀬市でもいろいろな公共施設の耐震化、特に今、庁舎の耐震化を進めて、そのほかインフラ整備、防災備蓄品の拡充、あるいはマンホールトイレ、そして各種団体などとの防災協定、さまざまな面でそういった震災対策とか災害対策に備えているわけであります。　今の地震もあったんですが、今言ったように、政府が発表するあれでは、もう30年以内に南海トラフ、あるいは首都直下型があるというような確率が高いと言われております。そうした中では、さらなる防災、少しでもそういった震災対策とか災害対策に備えるべきだということで入れさせていただきました。　最近目が見えなくて、ハズキルーペを買ったんです。これ、よく見える。　その一つに、給水の重要性から、避難所となる小中学校に耐震給水栓の整備も考えられます。この件について、今東京都においては応急排水栓を整備し、給水栓として使用できる整備も進めております。この点も含めた災害時における避難所の給水体制についてお伺いいたします。　また、大規模な地震が発生した際に起こる火災の原因が、電気火災によるものが多いと想定もされており、電気火災を防ぐため、本市では昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、当初200戸の予算を組み、簡易型感震ブレーカーの無料配付を行っておりますが、現時点での実績と適正に設置されているのかの確認について、また、賃貸物件への対応を伺い、さらに拡充としての密集住宅地の木造住宅への補助等についての見解をお伺いいたします。　防災の２点目は、空堀川の樹木伐採についてです。　７月に西日本を襲った記録的な豪雨は、各地で大規模な河川氾濫や土砂災害など甚大な被害をもたらしました。近年の豪雨はこれまでにない想定外の規模が多く、警戒が重要視されている中、河川内の樹木は洪水時において川の流れを悪くし、川底に土砂がたまりやすくなり、さらなる流れの阻害を誘発し、倒れた木が流木となった場合、下流の橋梁等の施設に悪影響を及ぼすとも言われております。　市内を流れる空堀川についても、豪雨時には水位が上昇し氾濫する懸念がある中、河川内には大小さまざまな樹木があり、周辺住民から洪水時に対する危険性も指摘されております。空堀川の樹木への対応について見解をお伺いいたします。　二つ目は、自治体連携、市町村連携の法制化についてお伺いいたします。　政府は７月に地方制度調査会を立ち上げ、少子高齢化で自治体職員などの担い手不足などから、市町村単位で行政サービスの水準を維持するのは難しいことから、基礎自治体の枠組みを残した形で行政を効率化する自治体連携として、複数の市町村でつくる圏域を新たな行政主体とする議論を始めました。　さきに総務省の研究会がまとめた報告書では、個々の市町村が全分野の施設を手がけるフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を基準にしなければならない等の指摘から、調査会はこうした提言を踏まえ、法制化に向けた具体的な議論を担っております。圏域を行政主体と認めれば、まちづくりや医療・介護サービスの提供、教育機関の確保など、利害調整が必要な課題にも対応できるよう法整備を目指しておりますが、市町村連携の法制化について、ご見解をお伺いいたします。　三つ目は、子育て支援で、１点目に保育相談の拡充について。　待機児童が社会問題化される中、来春の保育所入所を控えた保護者にとっては、申し込みが始まる11月を前に不安が募る時期となりました。保護者にとっては、子どもの保育をする場所やサービスにはいろいろな種類・制度があって、その種類を知っておくことが重要となり、自治体が発行する保育園入園の案内を入手するのが最初の一歩となり、欲しい情報を入手するには、自治体の窓口に直接相談することが賢明であると言われております。　武蔵野市では、来春の保育所入所に備えたい住民を対象に、夜間の相談窓口を４日間開設し、さまざまな保育の情報を提供しております。保育所入所に備えた夜間相談の実施について見解を伺います。　２点目は、ベビーシッター利用支援について。　都は2019年末の待機児童ゼロを目指しており、今なお5,000人台の待機児が残る中、都知事は今後も場所や人、予算の確保を続ける考えを示しております。　そうした中、都は待機児童対策の一環として、保育所に入るまでのつなぎとして、12月以降にベビーシッター利用を始めます。都や区市町村が利用者負担を補助することから、支援事業を活用すると決めた区市町村の住民が利用できることになっていますが、これの対応についてをお伺いいたします。　四つ目は健康増進で、メタボ予防支援についてです。　本市では、特定健康診査結果から、特定保健指導の対象となった市民に、健康チャレンジ事業や健幸ポイント事業など、市民の主体的な健康づくりを支援しております。そのほか健康センターでは、健康増進室による市民が運動できる場を提供していることもありますが、地域的な面や時期的な制約などから誰もが気軽に利用できるとは言えません。　練馬区では、働き盛り世代の健康維持を支援するため、区内の民間フィットネスクラブに割引料金で通える事業を始めました。民間のジムは駅に近く、夜遅くまで使える利点があります。仕事や子育てが忙しい人が運動の習慣を取り入れる施策として、民間のフィットネスクラブと連携した健康維持支援について見解をお伺いいたします。　五つ目は、公衆喫煙所、都の整備費用全額補助についてです。　従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙にする東京都の受動喫煙防止条例が６月都議会で可決され、条例には、段階的に施行し、東京オリンピックがある2020年春に全面的に施行することになっております。　そうした中、都知事は、条例にあわせ、分煙施設の普及を後押しすることから、地域の実情に応じた区市町村の取り組みを積極的に支援する方針を示し、公衆喫煙所は屋内・屋外ともに助成の対象にし、区市町村がまちの歩道沿いやビルの１階などに整備する際、費用を全額支給することですが対応についてをお伺いいたします。　以上、質問をさせていただきました。　皆様にあと１点、暗いニュースではなく明るいニュースとして宣伝したいんですが、実は私、今年も甲子園に行ってまいりました。昨年に引き続き２年連続の出場ということで応援に行きました。　それよりも、埼玉県の花咲徳栄高校の選手の中に清瀬市出身、そしてうちの卒園児が入っていまして、２回戦目で負けた試合、９回、１回を三者凡退に抑えた見事な活躍で、非常に私は涙が出るほど感動したんですが、そして聞いたら、日大三高にも粕谷議員の幼稚園を卒業した清瀬市出身の選手が出場していたということで、第100回記念大会に２人、清瀬市出身の選手が甲子園で活躍したということで、非常に記念すべき大会になったということで、宣伝をさせていただいて壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　首都直下地震の対策拡充についてのご質問に答弁をいたします。　平成25年12月に首都直下地震対策特別措置法が制定され、首都直下地震への取り組みが強く求められるようになりました。こうした中で、本市の首都直下地震の被害想定では、平成24年４月に東京都が公表した結果を引用いたしますと、死者14人、倒壊家屋全壊303棟、半壊1,410棟、被害者想定が7,230人となっており、ライフラインの被害も水道管の断水率29.1％となっております。　ご指摘いただいております小中学校耐震給水栓の整備についてでございますが、東京都水道局は、平成31年度までに防災上の主要施設の水道管耐震化率100％を目指して取り組んでおります。ここで言う防災上の主要施設とは、主に市役所、警察署、消防署に加えて指定避難所のことであり、市内の学校避難所等26施設でも整備を進めているところでございます。　現在、市内では芝山小学校など５校が平成29年度に耐震化工事を終了し、平成30年度は清瀬第三小学校やけやきホールなど16施設で工事を進める計画となっております。この計画が完結いたしますと、震災時の給水体制は大きく強化されると考えております。　続いて、感震ブレーカーの助成についてでございますが、昭和56年６月以前の旧耐震基準木造住宅を対象に、本市では平成28年度から感震ブレーカーの無料頒布を始め、現在までに130個を頒布しております。　設置につきましては、頒布窓口で説明を行いますが、ブレーカースイッチにひっかけるだけで機能する簡易型タイプを配付しているため、配付後にお困りのお電話等をお受けした経過はございません。また、賃貸住宅でも木造の旧耐震であれば頒布の対象としておりますので、ご利用いただきたいと考えております。　最後に、密集住宅地への補助でございますが、この頒布事業は平成28年の総合防災訓練の会場で頒布を開始し、この訓練会場が密集住宅の松山地域でありましたので、この時点において感震ブレーカーのＰＲは相当大きな効果となったと考えておりますので、今後においても市民に有効性等を総合防災訓練等で重ねて周知したいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、空堀川の樹木伐採についてと公衆喫煙所整備補助についてご答弁申し上げます。　初めに、空堀川の樹木の伐採についてでございますが、本年７月、西日本を中心とした豪雨は、多くの地域で河川の氾濫や浸水、土砂災害が発生し、200人を超えるとうとい命が奪われる甚大な被害となってしまいました。　広島県の榎川では、山の斜面に堆積した土石や流木が鉄砲水によって一気に流れ込み、下流の橋脚に衝突したことにより川の流れをせきとめた結果、至るところで氾濫、浸水する事態となりました。　議員ご指摘の空堀川を見ますと、上流には土石や倒木を生み出す山の斜面は存在しないとはいえ、近年頻発する台風やゲリラ豪雨に伴い、河川内の立木が流されるような事態を引き起こす可能性もございます。　空堀川を管理しております東京都北多摩北部建設事務所に伺ったところ、同建設事務所にも住民より心配されるご意見が殺到し、８月６日から８月14日にかけて、東京都職員と調査会社による目視点検を行ったとのことでございます。　その結果、空堀川が流れる武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市の４区間内で根の周りが洗掘され流木する危険性の高い樹木が175本存在しており、清瀬市内では12本がその対象となっております。そのため、今月より順次、治水上支障となる樹木を伐採していくとのことでございます。　本市といたしましては、治水を最優先に考え、水害に強い河川にすることはもちろん、河川内に生えている立木が似合う景観や既存の樹木が織りなす動植物の生態系ネットワークを形成する役割も考慮する中で、引き続き東京都と調整を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、都の公衆喫煙所整備費用全額補助についてご答弁申し上げます。　東京都では、都民の健康増進を図る観点から、健康に悪影響を及ぼす受動喫煙を自らの意思で避けることが困難な人に対し、受動喫煙を生じさせることのない環境を整備するとともに、受動喫煙に対する都民の理解の促進に努めることを目的とする受動喫煙防止条例を本年７月に制定いたしました。　具体的な内容を見ますと、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い人が主として利用する学校や保育所、医療機関、行政機関などの施設を第一種施設とし、当該施設においては敷地内禁煙となっておりますが、幼保小中高の学校施設以外は屋外に喫煙所を設置することが可能となっております。また、第一種施設以外の施設を第二種施設とし、専用室内でのみ喫煙が可能とされております。なお、受動喫煙防止条例は段階的に施行し、2020年のオリンピック・パラリンピック前に全面施行するものでございます。　議員ご指摘のとおり、東京都では喫煙者、非喫煙者両者が快適に生活できるまちづくりを目指して、区市町村、事業者が行う環境整備に対する支援の充実として、公衆喫煙所の整備または改修のための区市町村に対する補助や事業者に対しては宿泊・飲食施設における喫煙室等の改修整備の補助を行うことと聞いております。　本市といたしましても、その補助を活用することで既存の喫煙所を改修し、たばこを吸う人、吸わない人が互いに共存できる社会を構築する対策として行っていきたいと考えております。現時点において、東京都より補助事業の詳細が示されておりませんので、示された際には、積極的にこの補助事業を活用していきたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　私からは、市町村連携の法制化についてお答えいたします。　政府は、去る７月５日に内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会第１回総会を開催し、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックス、そのほかの必要な地方行政体制のあり方について調査、審議するよう諮問いたしました。　今後この求めに応じ、人口減少に対応して行政サービスを維持するための市町村連携のあり方が検討され、法制化を含め、市町村間の連携を促す方策が取りまとめられるとのことであります。　2040年ごろの自治体行政をめぐっては、この調査会に先立ち総務省の研究会が報告書をまとめ発表しております。この報告書の中で、個々の市町村が全ての行政サービスを提供することは今後困難なため、市町村にかわって圏域単位でまちづくりに取り組むべきだと提言しております。そのころには、団塊のジュニア世代が65歳以上となる一方、20歳代前半の人口は団塊ジュニア世代の半分程度にとどまることが見込まれ、また、地方圏の９割以上の市町村では人口減少が見込まれます。その傾向は地域の中心都市においても免れず、指定都市や中核市も例外ではないとされております。そして、このままでは高度医療や高等教育、交通結節機能、ビジネス支援機能、商業施設など、都市の集積を基盤として圏域全体の生活や産業を支えてきた都市機能の維持が困難になるおそれがあると言われております。　現在、地方の自治体では、連携中枢都市圏構想の取り組みとして、中心都市における施設の広域受け入れや施設の相互利用、イベントの共同開催など、取り組みやすいことから地域連携が始まっているようでありますが、2040年ごろに予想される危機的な状況に対応していくためには、もっと踏み込んだ取り組みが必要になると言われております。　この提言をめぐっては、各自治体が取り組んでいる地方創生の努力に水を差すものであるなど否定的な意見がある一方、2040年に予想される状況を捉えた議論の重要性や制度改正には時間がかかる問題があることを踏まえて、先を見据えた議論の必要性を訴える肯定的な意見もあり、見解はさまざまであります。　地方制度調査会における議論の結果は、地方制度改革に大きな影響を及ぼしてきた経緯がありますので、今回の地方制度調査会においても実情を踏まえたしっかりした議論が行われるよう望むとともに、今後の議論の行方を注意して見守っていかなければならないと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　それでは、私からは子育て支援について、順次ご答弁申し上げます。　初めに、保育園入園に備えた夜間相談窓口の実施でございますが、議員ご紹介のありました武蔵野市におきましては、日中の相談が難しい方への対応をするため、今年度から夜間相談窓口を新たに設置したものでございます。　内容といたしましては、来年４月に向けた保育園入園申し込み前の８月及び９月に計４日間、17時から19時まで各日とも定員は４人でございまして、武蔵野市の認可保育園や認可外保育施設などさまざまな保育の情報を提供するものでございます。　清瀬市での保育園の入園に係る相談窓口の状況でございますが、開庁時の８時半から17時までの窓口での相談や電話での相談、そのほかにメールでの相談を受けている状況でございます。　武蔵野市など先進自治体からの情報では、夜間相談窓口の利用者は、妊娠中であり、まだ働かれている状況で、出産後のために相談される方が多いと聞いておりますことから、今後は先進自治体の状況を参考にする中、需要に応じて夜間など相談窓口の拡充を検討していきたいと考えております。　次に、東京都のベビーシッター利用支援事業でございます。　この事業は、待機児童対策として東京都が平成30年度に新たに始めた事業でございまして、保育認定を受けたにもかかわらず、保育所等を利用できず養育する乳幼児が待機児童となっている保護者、またはゼロ歳児で保育所等への入園申し込みをせず育児休業を１年間取得した後に復職する保護者が、子どもが保育所等へ入所をするまでの間、認可外のベビーシッターを利用する場合の利用料の一部を東京都と本市が連携して助成するものでございます。期間を平成31年度末までの事業としております。待機児童の保護者に加え、育児休業を１年間取得した保護者を対象とし、保護者の多様なニーズに応えることが期待される事業となっております。　東京都の進捗状況として、運用開始は12月ごろを予定しておりますことから、清瀬市としましては、ベビーシッターの確保状況や事業実施の課題を確認できる来年度からの導入を検討しているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　最後に、八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　それでは、私からメタボリックシンドロームの予防支援について、民間のフィットネスクラブと連携した健康維持支援についての見解をとの質問にご答弁申し上げます。　議員よりご紹介いただきました練馬区の事業は、メタボリックシンドローム予防事業として、民間フィットネスクラブに委託して、個人指導型フィットネスプログラムとして実施してございます。仕事帰り、夜間、休日などでご希望の時間にエクササイズができることが、議員のおっしゃるとおり利点というか売りでありまして、マンツーマン指導３回と施設の利用が12回まで利用できて、定員は410人、利用期限は３か月間、参加費は実費で１万800円というものでございます。担当のトレーナーがつきまして、体成分測定結果をもとに、その人に合った計画を策定し、運動、食事の両面から生活習慣改善につながる支援を行うというもので、毎年定員の２倍近くの申し込みがある人気の事業のようでございます。　清瀬市におきましても、過去に２か所の民間スポーツクラブに委託をしまして、国民健康保険加入者で特定健診を受けた結果、保健指導の領域になった方を中心に、スタジオエクササイズや筋力トレーニング、またプールエクササイズ等を実施した実績がございます。　現在は一般市民の方全てを対象にしまして、健幸ポイント事業を３か年計画で実施しておりまして、その中で１か所の民間スポーツクラブにもご協力をいただく中、こちらのクラブのプログラムに参加された方につきましては、行きましたよポイントを20ポイント付与する仕組みとなっているところでございます。　練馬区のように国民健康保険加入者にとらわれず、住民全体のメタボリックシンドローム予防を推進するということは、若いうちからの健康増進、健康維持と高齢世代に向けての介護予防の観点からも、大変有効な事業と感じているところでございます。　一方で、同様の事業を行っている全国の事例を見てみますと、大きな自治体で地域内に多くの民間スポーツクラブを有し、受け入れ枠がそれなりに確保できる素地があるようでございます。また、国民健康保険加入者以外も対象とした場合、一般財源からの歳出も発生し、現在健幸ポイント事業の補助金が今年度限りで終了することを考え合わせますと、同事業の継続や健康施策全体のスクラップ・アンド・ビルドも含めた再構築の中で、また他市の情報なども収集する中、研究をしてみたいと考えているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　それでは、森田議員の再質問を許します。 ◆第１４番（森田正英君）　ありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。　答弁で、公衆喫煙所、これが全額補助という中で、学校施設以外のところの公共施設には補助が受けられそうな答弁もあったんですが、まだ全容が見えていないのでということもあるけれども、可能性として、新庁舎の建て替えの中で市民の喫煙所ということで外に予定していますが、こういった施設についても補助の対象になる可能性が高いと思うんですが、この辺についてと、今、清瀬駅前の北口であるとか、そういったところで結構問題になっていると思うので、そういった点も改善を目指して、補助を利用して、何とかいい喫煙所ができないかということも含めてお答えいただければと思います。 ○議長（西畑春政君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　まず初めの新庁舎に対してでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、内容が明らかになった段階で新庁舎建設室とも調整してまいりたいと考えております。　２点目の駅前の関係ですが、私は昨日も夕方しばらく駅前の喫煙所の状況を見させてもらったんですが、やはりかなり利用率が高いということで、ほとんど切れ目なく利用されている状況です。今後、受動喫煙等も強化されていく中で、しっかりと煙の対策というのはとっていかなければならない。そういったところでは、これをしっかりと活用する中で事業を進めていきたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　森田議員。 ◆第１４番（森田正英君）　いいところに補助金を活用して、いい公衆の喫煙所ができればいいなと思っていますのでよろしくお願いいたします。　二つ目は、市区町村の連携の法制化について再質問します。　現在、少子高齢化に対応した行政サービスの効率化を目指して、公共施設の再配置や更新、統廃合を計画的に行う公共施設のマネジメントが考えられておりますが、市町村連携との関連についてご見解をお伺いいたします。

○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　公共施設マネジメントについても、人口減少に対する対応という視点からすれば同じ課題だと考えております。今後、現在の公共施設の全てを維持していくことは困難なわけでありまして、人口推計や財政の見通しなどを踏まえ、身の丈に合った公共施設へと再編していかなければならないと考えております。そういう中では、市町村連携による公共施設の共同利用ということにも取り組んでいかなければいけないと考えております。　いずれにしても、限りある資源の中で、自治体が果たすべき使命をしっかりと果たしていくために、必要なことを選択していかなければならないと思います。 ○議長（西畑春政君）　森田議員。 ◆第１４番（森田正英君）　ありがとうございます。　また、今、少子高齢化が進む中において、将来的には職員の人手不足というものも否めない状況が生まれてくるのではないかと思っております。そうしたことに対応するために、この市町村連携が進められるという側面もあると思いますが、現在、職員の人手不足問題に対して、清瀬市においては、行政サービスの効率化と職場環境の整備を目指した新庁舎建設も進められております。それに加えて、職員の意欲や能力の向上も重要になってきますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　2040年ごろに労働力が近年の半分以下になると言われていますので、そうした中では、市の業務についても、業務のアウトソーシングですとか人工知能の活用などということも昨今言われております。職員の業務は、職員でなければできない業務に注力していかなければならないという状況になると思います。　今以上に政策立案能力ですとか企画調整能力、コミュニケーション能力などが重要になってきますので、中長期的な取り組みが必要だと考えます。研修所の研修はもとより、市の内部研修、外部研修、職場におけるＯＪＴなどを組み合わせて、職員の意欲や能力向上に継続的に取り組んでいかなければいけないと考えております。 ○議長（西畑春政君）　森田議員。 ◆第１４番（森田正英君）　ありがとうございます。いずれにいたしましても、人口減少とか高齢化、またあるいは市民ニーズの多様化など社会情勢の変化する状況において、より効率的・効果的な行政運営が求められております。職員のその中で役割は重要ですから、一人一人の職員が意識を持って業務に当たってもらうことを強く望んでおります。　そのためにも、やりがいを持って意欲的に取り組む職場の環境づくりというものは非常に大切だと思っております。これはいろいろな計画がある中、職員の能力の向上を目指す計画がある中でも、そういった違った意味では環境づくりの日々の改善、こうした努力も必要となっておりますが、現時点でこの点の日々の改善について心がけていることがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　職員の意識の改善も必要でございますが、職員の考え方を職場の中に反映させていくというのがとても大切だと思っております。そうした中で、職員の提案制度をより高く私どもは評価をしていきたいと思っていますので、多くの職員にそういった提案を出していただく中で、みんなで検討し、職員のやる気を伸ばしていくということを考えたいと思っております。 ○議長（西畑春政君）　森田議員。 ◆第１４番（森田正英君）　今、おっしゃられたとおり、職員のやる気というものをいかに引き出していくか、そしていろいろやることに対して認めながら、さらに意欲を伸ばしていくか、これは非常に大切なことで基本中の基本であるかと思っております。　そうした努力を日々していただきたいと願っているわけなんですが、そうした中、きょう私がなぜまたこのようなことを申し上げるかというのも、非常に懸念する一つの状況が鮮明に頭に残っているわけでして、今年もこれから敬老大会が開催されます。地域分散型となり３年目となるんですが、昨年、一昨年も私も幾つかの会場でそれを見させていただきました。　やはり会場準備、あるいは設営もそうなんですが、職員の方々の大変さ、これは本当に察するものがあるわけです。そんなことも、参加する方々が喜んでくれる、このことでやりがいを持って取り組んでいただけるということを私は信じております。　しかしながら、これまで何度か議会でも意見が出ていたことがありましたが、市長のパフォーマンスについて職員の負担になっているのではないかと、私が懸念、心配している材料の一つです。　参加されている方々に喜んでもらえるということでは、市長なりに努めていること、それはそれでわかって否定するものではありませんが、各会場で楽器あるいは額などの機材をいろいろ運んだりとか、また、私も目にしたんですが、会場で額を職員に持っていただくとか、いろいろな意味で補助をする職員の姿を見るにつけて、これは改善する点があるのではないかと少し思ったわけなんですが、これから敬老大会があるわけですが、このことについては意見として申し上げて、特に答弁は求めませんが、ぜひともそういったこともしっかり考えてやっていただきたいとは思っております。　再質問、時間がありますものですから。　ありがとうございます。ベビーシッターの利用支援、東京都が来年度からは検討してみたいということで、これも区部は割とそういった利用で東京都と組んでやるということもすんなりいくのかなと。市部とか、近隣市、こういった歩調を合わせていく部分もあるのかなと思うんですが、そういった点では各市部、近隣市の状況はどう見ていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　今情報収集している最中で、近隣市の状況はまだわからない状況でございます。ただ、ベビーシッター、それこそ余り日本ではなじみがないものですから、慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　森田議員。 ◆第１４番（森田正英君）　ありがとうございます。　時間がありませんので、例えばメタボリックシンドロームの健康増進であるとか、今後より広い市民が使いやすいような、財源の問題がありますが、健幸ポイントとか使いたくてもなかなか制約があったり、トレーニングセンターに行きたいけれども時間がない、いろいろ声もありますので、ぜひそういった意味では充実に検討していただきたいと思います。　以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（西畑春政君）　以上で森田議員の一般質問を終わります。　続いて、清瀬自民クラブ、第３番目に、粕谷議員の一般質問を許します。　　　　　〔第１５番　粕谷いさむ君　登壇〕 ◆第１５番（粕谷いさむ君）　おはようございます。　私もハズキルーペのコマーシャル、毎日毎日見ていて気になって、使ってみようかなと思っていたんですが、私の眼鏡は便利なんですが遠近両用なんで、字を読むのには非常にピントが位置がずれると見えなくなったりして合わせにくいんで、どうですかね、森田議員の使った感想で。でも老眼鏡がかかっているとちょっと無理かな、度が入っていないとね。いつか手に入れてテストしてみようと思います。　北海道から九州まで、本当に日本列島はいろいろな災害に見舞われてしまいまして、たまたま関東、東京は台風も避けているし、地震もそんなに大きいのは東京に近いところでは今のところはないんだけれども、これがいつ起きるかわからないということは心の中にとめて、対策をしていかなければならない問題ではないかなと思います。　きのう、清瀬自民クラブの最後で、友野議員の話の中で特殊詐欺の話が出たんですが、特殊詐欺なんかにひっかかるのはばかだよという話だったんですが、私のところにもう３回目です。つい最近では、議会運営委員会の前日ですから先月の21日。22日が２時から議会運営委員会があったと思うんですが、その前の日です。幼稚園は休みだったんだけれども、自宅の番号で幼稚園でもとれるから息子が電話をとって、うちに電話だよと回してきたんです。　清瀬市役所の医療福祉課の何々ですと名前をちゃんと言って、平成24年から平成27年までの医療費の払戻金と。還付金と言わなかったんですね。還付金というと還付金詐欺という言葉が頭に浮かぶんですが、払戻金を請求するようにという手紙が水色の封筒で届いていると思うんですが、６月ごろにと言うから、もうそれは見て捨てちゃったかもしれないと言ったら、ああそうですか。それがもしないと手続の方法が違うんですが、払い戻しできるように努力してみますと言うんです。すごく親切で優しい男の人の声なんですね。おかしいなと思うところは幾つもあったんですが、それではまたあした電話しますと、それまでに手紙を探しておいてくださいと言うから、わかりましたと。　いよいよおかしくなったんで、その日に電話しようと思ったけれども、もう５時を過ぎていたので翌日電話をしました。そのときに、あした市役所に行く用事があるから、直接その窓口に行って、私、聞いてみますと言ったら、いや、私が電話するまで行かないでいいですと言うんです。私があした電話をするので、それまでは行かないでくださいと、動くなというようにとれたんですが、早速、翌朝、部長に電話をしまして、大体、医療福祉課というのもないなと思ったし、聞いたことがないなと思ったんですが電話しました。そういうことはやっていないと、今はやりの詐欺だからということで、わかったと。それで、警察へその旨電話していいですかと言うから、いいですよということで電話したら、折り返し警察から電話があって、その話をして。　その後にやはりその詐欺から電話がかかってきました。どうでしたか、数日前に電話をした清瀬市役所の何々ですがと言うから、数日前じゃなくてきのうじゃないの。もう私わかりましたから、ちょっと言葉を変えて。そうしたら、ああ、そうですね、きのうでしたね。ありましたか、見つかりましたかと言うから、見つからないけれども、何か今はやりの詐欺だということでいろいろ調べたんだけれどもと言って、役所に問い合わせをし、警察にも相談をしてということで。えっと、もう態度を変えて、言葉も変えて、おどかすんですね。役所に言っちゃったんですか。よし、わかった。じゃ、今度方法を変えるからな、覚えとけよと言ってぱっと切ったんです。　方法を変えて何かまた来るんでしょう。多分はがきか何かが投函されるのかな。名簿を知っているから、大体我々の年代のところを集中的にかけてくるので、絶対友野議員はひっかからないとは思いますが、そういうのが来たらうまく避けてください。　実に巧妙な、今回の場合は今はやっている言葉だったのでわかったんだけれども、その前のときはまんまと、全く疑いもなくというか乗ったことが１回あります。非常に相手もプロですから気をつけてください。　長くなってしまいましたが、質問の一つ目、高齢者問題、買い物弱者について。　「65歳以上の高齢者、食料品を買うのが難しい」と、「深刻『買い物難民・弱者』」という見出しで全国農業新聞が掲載していた高齢者問題を見て、まさに我々の年代を言っていることに改めて気づかされた気がいたしました。　これは、１として65歳以上であること、２として最寄りの食料品店舗までの直線距離が500メートル以上ある、三つ目として自動車を運転できないの三つの条件を満たす場合に食料品アクセス困難人口と定義し、2015年の国勢調査などから試算したもので、それによるとアクセス困難なのは825万人で、65歳人口の25％を占めており、このうち75歳人口が536万人で75歳以上の３人に１人がアクセスが困難だという数字が出ております。　もちろんこれは地域によって異なるわけで、ここ10年間で悪化したのは、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、東京都などいずれも都市圏であり、地方特有の問題と思われていた買い物難民が全国的に進行している実態が判明したとされています。　現に私の近くなんですけれども、下清戸のセブンイレブンが先月の８月27日で閉店しました。過疎地と違って、直ちに買い物難民とまではいかないまでも、近所の人たちにとっては大変不便さを強いられることとなります。まさかと思うようなことが突然起きる、そんな時代になっているような気がいたします。　難民という言葉は好きじゃないので余り使いたくありませんが、しかしこの問題は放っておくことのできない生活する上で重要な問題であります。移動直売ということで３月に質問をさせていただいておりますが、その後の取り組みについてお伺いをいたします。　二つ目、担当部署の管理ということで、発送物等のチェックです。　市役所から発送されるようなものなんですが、家庭や事業所等へ送られる郵便物は部署によっても異なると思いますが、時期によっては相当な量になると思われます。内容はもちろんでありますが、誤りのないものを相手方に届けるということは基本中の基本であり、発送する側もそれだけ神経を使っているものと思いますが、正確さを期すため、日ごろから心がけていること、また担当部署におけるチェック体制等について、特殊な手法があるかをお伺いいたします。あわせて、最近において手違い等はなかったかについてもお伺いをいたします。　三つ目、ひまわりフェスティバルについて、11日間を振り返って。　今年は日程を６日間短縮しての開催であったわけですが、途中台風の影響による強風や最終日前日の豪雨があったものの、２回の土曜日・日曜日は好天に恵まれ、大盛況の中でのひまわりフェスティバルになったようであります。従来のコミュニティプラザの駐車場の有料化や日程の短縮など、10年間の反省の結果であるわけですが、11日間現場を管理してみて改善点がどうであったのかについてお伺いいたします。　一番問題なのは、特にここ数年の激しい交通渋滞をどのように緩和するかということではないかと思いますが、その点を大いに含めて今後の対策や改善点、11日間を振り返った感想などをお願いいたします。　最後に、猛暑対策、学校における暑さ対策。　記録的な猛暑、しかも早い時期から長期にわたって続いた暑さは、日常の生活にも大きなダメージを与えています。同じ病院内で何人もの高齢の入院患者が熱中症により死亡するということがあり、故障したエアコンの修理を怠った病院が殺人の疑いで家宅捜査を受けるという事件も起きています。　学校は夏休み中ではありますが、小中学生はプールや部活動などでの登校日もあり、真っ黒に日焼けした子どもの登校する姿も見かけました。夏休みの延長を考えているとか、暑さでプールの授業を中止したなどというニュースも一時流れましたが、本市における学校の暑さ対策はどのように行われていたのかについて、また暑さによる事故等の状況についてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　私からは、高齢者問題の買い物弱者についてとひまわりフェスティバルの11日間を振り返ってについてお答えいたします。　まず初めに、高齢者問題の買い物弱者についてでございますが、ＪＡ東京みらいの協力により、地産地消と地域貢献の観点から、昨年12月20日より移動販売を始めました。事業は順調に行われ、昨年度は12回開催し、505人の利用者、40万2,130円の売り上げがありました。また、今年度におきましては、８月に入り台風の影響やお盆休み、猛暑の影響による野菜不足などにより休みが重なり、８月１日時点の実績となりますが、これまで16回開催をし、374人の利用者、30万6,550円の売り上げとなっております。　３月議会において、粕谷議員より移動販売についてのご質問をいただき、その際に季節の変化や春先・初夏等の状況も経験していないことから、経過をじっくりと観察する必要があると答弁をしたわけでございますが、その答弁のとおり、さまざまな季節をまたいでくると幾つかの課題が見えてまいりました。　５月の中旬より気温が30度近い日もあり、当然青空市となるこの移動販売においては、野菜の品質低下の問題や高齢者が外出しづらい環境になるというようなことから、利用者も減少してまいりました。このことについては、中里センター内１階ロビーに販売場所を変えるなどの対応をしてまいりました。しかし、７月、８月に入りますと、さらに暑い日が続き、特に今年は35度を超す猛暑日も数多くあったため、野菜の生育状況にも影響を及ぼし、入荷する野菜の種類や数も減り、利用者数や販売の低迷にもつながっているというような状態でございます。　まだまだ残暑も続き、作物の収穫に影響を及ぼすおそれもございますが、実りの秋を迎え、農産物の生産量も上がってくると思われますので、ＪＡ東京みらいとしっかり連携をとり、まずはこの中里の移動販売が安定的な運営ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、今年度のひまわりフェスティバル11日間を振り返ってでございます。　天候にも恵まれ、また西武鉄道の協力もあり、過去最高の14万9,000人もの来場者に訪れていただきましたことは、清瀬市のシティープロモーションの観点からは大変効果があったばかりか、東京における夏の新たな観光名所の一つになったものと考えております。　また、来場者数を見る限り、昨年に比べ期間を短縮したことによる影響はなく、ヒマワリの花の状態がよい期間のみをお見せできたことは、来ていただいた方により満足をしていただいたものだと感じております。　さらに、従来は本部対応をしていた救護対応を、今年度より新たに救護所を設置し看護師を配置したことにより、熱中症等に係る対応も適切に行われ、来場者の安全が保たれたことは大変よかったものと感じております。　しかし、駐車場の有料化やシャトルバスの増便、パンフレットにおける徒歩ルートの表示のほか公共交通機関での来場周知などの対策をとってまいりましたが、私どもの予想していた以上の来場者があり、バス乗り場や会場周辺の近隣の住宅の皆様には、大変ご迷惑をかける結果となってしまったことは、まことに申しわけなく思っております。　今回のうまくいかなかった点を重く受けとめ、駐車場や周辺警備のあり方、シャトルバスの運行方法、会場までのアクセス方法の検討など、しっかりと関係者ならびに関係機関と連携を図り、改善に結びつけたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　発送物等のチェックについてのご質問に答弁を申し上げます。　かつては本市から市民等への文書発送は、納税通知書などの一度に大量に発送する郵便物を除き、市職員が直接市民宛てに文書を届け出る使送便を活用した経過がございましたが、平成24年度にこれを廃止し、ほとんど全てを郵便での発送に切りかえております。　本市の発送形態は、開庁日の午後３時30分に各所管課が文書法制課に郵便物を集積し、この後に郵便局職員が来庁して集荷するもので、そのほとんどが料金後納郵便の取り扱いとなっていることから、差し出し課職員及び文書法制課職員が通数・重量などを郵便局職員とともにチェックを行い発送の準備をしております。　また、同一の郵便物を大量発送する場合や郵便物にバーコードの記載がある場合は、割引適用が受けられますので、有効に活用できるようチェックを進めております。その際にも誤配などの事故が起きないよう、日ごろから郵便局員等にお願いをしているところでございます。　議員ご指摘の最近手違いなどがなかったかにつきましては、本市では健康保険証など、個人のプライバシーや権利に係る特に重要な文書等をお送りする際には、簡易書留郵便や特定記録郵便などを利用し、市民に確実に届いたことが確認できるようにしております。このところ、特に大きな手違いがあったとの報告はございませんが、日々さまざまな文書等を発送している中で、宛名の書き間違い、またはパソコンの打ち間違い等でご迷惑をかけた経過はあるように聞いております。　しかしながら、先ほど申し上げましたが、本市が発送する文書等は市民個人のプライバシーや権利義務に関する情報が記載されたものも多く、一たび第三者に情報が誤配されると個人情報が拡散される危険もありますことから、郵便局とともに的確な配送に努めるよう今後も努力してまいります。 ○議長（西畑春政君）　最後に、長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　私から、学校の暑さ対策についてのご質問にお答えいたします。　本市における暑さ対策としましては、環境省が熱中症予防情報サイトに示す暑さ指数ＷＢＧＴや、東京都教育委員会より通知されました熱中症予防運動指針をもとに、熱中症事故の防止について市内小中学校に対して指導を行っております。　特に、今年は１学期末から夏季休業中にかけて、非常に厳しい暑さの日もあったことから、暑さ指数ＷＢＧＴで危険レベルに達している時間帯は、屋外・屋内運動場での運動及び夏季休業中の水泳指導が原則中止であることを各学校に指示いたしました。その上で、都の大会など何らかの事情で部活動を実施しなければならない場合は、十分な休憩時間を確保する、定期的に水分補給の時間をとる等の安全対策を行った上で校長判断で実施することとしました。　暑さによる事故等についてですが、１学期中に熱中症と思われる症状で病院に搬送されるケースが数件起きましたが、いずれも寝不足や朝食を食べていないなどの生活習慣に起因するものでした。夏季休業中に暑さによる事故についての報告は受けておりません。 ○議長（西畑春政君）　それでは、粕谷議員の再質問を許します。 ◆第１５番（粕谷いさむ君）　それでは、最後の暑さ対策のところからお伺いいたします。　暑さ対策で、環境省が示す指数というのは、ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、どういう形で示されているのかということをお伺いします。 ○議長（西畑春政君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　主に気温と湿度によって示されていまして、気温と湿度がともに高くなると危険指数が高くなるというような示し方になっています。 ○議長（西畑春政君）　粕谷議員。 ◆第１５番（粕谷いさむ君）　わかりました。気温と湿度だったら、各学校にそういう形で判断しなさいと指示しても間違えることはないと思うんだけれども、余り難しい、学校で判断が違うような指数ということだと、教育委員会から指示があっても、学校によって違う判断をしてしまうのかなという心配をしたのでお伺いしたんです。　実際に屋外の運動を中止したとかプールを中止したというのは、例を挙げると、調布市の学校では、プールの水温が40度に達したのでプールを中止にしたということが新聞にも出ていましたが、清瀬市では、運動の中止、プールを中止したというような例は、この夏あったんでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　主に小学校ですが、学年ごとにプールの実施を分けて行っているところが多いんですが、午前中はまだ暑さ指数が危険レベルに達していないで実施できたけれども、午後には危険レベルに達して中止をしたというようなことで何回かの中止が各学校ございました。 ○議長（西畑春政君）　粕谷議員。 ◆第１５番（粕谷いさむ君）　ありがとうございます。わかりました。　それでは、一番最初に戻って、買い物弱者ということで、前回の３月議会で質問して大体答えをもらって、まだ何か月もたっていないから、そんなに進捗はしていないのかなと思うんですが、さっき言ったように農業新聞に取り上げられていたので、どの程度進んできているのかなということがちょっと気になったものですから質問したわけです。　清瀬市はそんなに深刻な過疎地じゃないから、全国的に騒がれているような心配はないけれども、でも首都圏にどんどんそういった心配が広がってきているということを見たりすると、これは時間のかかることですから今から準備をしなければいけないんじゃないかなという心配をするわけです。農産物だけじゃなくて、大事なのは日常の食料品だから商工会の協力が得られない、商店の協力がないと、食べるのにはすごく買い物に不便するということなんですが、商工会には打診したというか話は進めているんでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　この事業を始めるに当たって、やはり商工会にも相談をさせていただいて、出られるところがあれば一緒に相乗りをしてほしいというような話はしております。実際、商店主が何回か見学に来て様子を見に来たというような状況はございます。 ○議長（西畑春政君）　粕谷議員。 ◆第１５番（粕谷いさむ君）　話は全然変わっちゃうんですが、東武東上線の成増駅だと思ったんですが、最近見ないですがテレビのコマーシャルで地域の宣伝をしていたんですね。電車がわーっと通るところが映って、軽トラ市をやっている。成増駅でしたか、その隣かどちらかわからないんですが、軽トラ市をやっているよということで。我々清瀬自民クラブでもそれ以前に軽トラ市の研修で勉強には行ったんですが、ああ、この近くでも始めたんだなという気がするんですね。　多分、市というか、同じ場所でやっているんだと思うんだけれども、そういうのを形を変えて、軽トラで商工会への協力を得るとか、農家の方、農業委員会の協力を得るとかをして、形を変え、軽トラを使って、場所を変えて多少の買い置きはできるでしょうから、何曜日はどこ、何とかの地区、何曜日は何とかの地区とそういったことをいろいろ考えて、お年寄りが割と便利に買い物ができるようなことも考えたらすごくいいんじゃないかなと思っているんですがそういうのはどうでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　さまざまな手法を使って買い物難民を解消するためにというようなことでやっていくことは、大変必要なことだと思っております。また、いろいろなことを研究させていただいて、どんなことが清瀬市で一番有効にできるのかというようなことをしっかりと考えていきたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　粕谷議員。 ◆第１５番（粕谷いさむ君）　ありがとうございます。　それでは、続いて市民生活部長なんだけれども、ひまわりフェスティバル。　今年は土日が２回しかなかったので、最初はオープニングの日とその次の日と。最初から大分天気がよかったので、混んでいましたよね。２回目はちょうど我々の地域、下清戸の八雲神社の祭礼で、日曜日はみこしを担いで、前の日はお店をやっていて、ヒマワリは見に行けなかったんですがすごく暑かったですよね。　それで、神社から旭が丘通りを、西武バスがいつも通っていない道を通るのが見えたので、これは駅から循環しているんだなと、いいアイデアだなと思ったんですが日曜日も走っていました。いつもだと渋滞で、みこしの交通規制と一般の車も土日だから走るし、ひまわりフェスティバルの車で動かないんじゃないかなと思ったら、意外と志木街道は、私たちが思っていたよりもスムーズに動いていたんですよ。これはバスが走っているみたいだけれども、バスの影響かなと思ったんだけれども、バスのほかに交通渋滞だから車の処理の仕方だったと思うんですね。　駐車場を一つ、農家の畑を借りて増設したということなんだけれども、あの畑は来年また使えるかどうかということはわからないし、駐車場をふやすということは、やはり交通渋滞の解消にはある程度なると思うので、来年の駐車場問題どのように考えているかお伺いします。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　今年の最後の土日、25・26日につきましては、臨時駐車場を設けさせていただきまして対応をさせていただきました。また、おっしゃるとおりバスのルートを変えて、なるべく混まないルートを西武バスと協議をして通ってもらうというようなことにしました。　一番大きかったのは、バスのルートもそうですが、コミュニティプラザの駐車場と臨時駐車場でしっかりとやりとりができて、そこで情報の交換ができたというようなことが、例えばコミュニティプラザがいっぱいになりそうだよということになれば臨時駐車場をあけて、コミュニティプラザがすいてきたよとなれば臨時駐車場は閉めてというような連携がうまくいったということが一番よかったのではないかなと思っております。　来年に向けては、確かにあの駐車場をそのまま使えるというようなことでもないと思いますので、新たにどんな策がいいのかというようなことはしっかりと考えていきたいと思っております。 ○議長（西畑春政君）　粕谷議員。 ◆第１５番（粕谷いさむ君）　今年、畑を駐車場に使ったんですが、あれだけの広いまとまった場所をまた来年どこかでという、同じ条件で借りられるということもとても難しい問題だと思うんですね。そのほかの方法を考えると、あの辺の近隣の農家に個々に折衝して、協力してもらえるかどうかという話を進めるのも一つの方法かなと思うんです。やはり見学に来る人の心理としては、一番近いところにとめたいという、駐車場からかなり歩くのは、やはり苦痛になると思うんですね。そういった方法も考えたらどうか。　というのは、最初の日曜日オープニングの次の日、大林組のバス、63番を案内していたみたいで、あそこで降りる人が大勢いたので、この人たちはどこへ行くのかなと。私は自分の庭にいて、すぐ裏がバス停ですから、こんなにおりるんだけれども柳瀬川回廊の向こうへいくのかな、どこかの団体がまとまって来ているのかなと思ったら、バス停で案内をしている人がバスをおりたら右へ行ってくださいと。どうもあの人が市役所の職員みたいな感じだったんですが、最初は団体の役員が案内するのかと。バスの乗客がおりるたびにみんなひまわりフェスティバルを案内していました。あれは役所の職員がやっていたんですか。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　最初の18、19日につきましては、西武バスの新座営業所の職員もかなり多く駅前から出ていただきまして、通常なら10分ぐらいで行けるところを１時間以上かかって行かなければいけないというような状況になってしまいましたので、一番すいていて一番近いルートというようなところで機転をきかせていただきまして、西武バスの新座営業所の職員がそのルートを案内したというような現状でございます。 ○議長（西畑春政君）　粕谷議員。 ◆第１５番（粕谷いさむ君）　そうですか。堂々とバス停の近くにとめているから、案内している人の車、市の職員じゃないのかなと。所沢ナンバーの車だったので、職員も所沢ナンバーの人もいるからちょっとわからなかったので聞いてみたんですが、あれはいい方法かなと思うんですね。ただ、バス停からちょっと歩かなければいけないので、帰る人も同じバス停に来るんですね。だから、疲れてあの暑さの中でヒマワリを見て、また大林組の裏まで歩いてくるというのは相当な疲労感というか、きれいな花を見ても、ほこりだらけの靴で、この靴じゃ帰れないわなんて言っている人もいたけれども、イメージがまたダウンしちゃうのかなという気もするし、最悪の場合はあの方法もいいけれども、もっと近くでバスに乗せてやると。だから、あの循環したバスはよかったなと思うんです。　ただ、循環したバス停の近くに、下清戸バス停に出るのはパンフレットにも案内が載っていないので、道があって舗装してあるのに何で下清戸中央のバス停が、下清戸のバス停は下宿入り口と。下宿入り口は案内してあるんだけれども、下清戸のバス停が全然載っていないんですね。あの辺はやはり案内はしておいたほうが親切じゃないかなと。これは前回も言ったことなんです。何であそこから案内しないんだと言ったら、歩道がないからと言うけれども、駅のほうに行くのに歩道を使わないでバスに乗って行く人もいるだろうし、その辺もよく考えて案内をしたらいいと思います。どうですか、これは。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　今回の下清戸のバス停は、急遽設定したルートというようなこともございまして、なかなかパンフレット等に案内は出せなかったというような状況がございます。その部分につきましては、シルバー人材センター等の職員にお願いをしまして、バス停の案内とバス停には市の職員に立ってもらって、ここがシャトルバスの最後尾ですよというような案内をさせていただきました。 ○議長（西畑春政君）　粕谷議員。 ◆第１５番（粕谷いさむ君）　それから、市内の人はパンフレットを手にすることができるから、駐車場が有料になったということがわかるんだけれども、市外の人には、今年から有料になったというのはどう広報したんですか。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　基本的に、農ある風景を守る会の考え方としては、渋滞をなくすために車ではなくて公共交通機関で来てほしいというような思いがございましたので、積極的に駐車場があるという案内は今年はどこにもしていないんですね。どこにもしていないんですが、あれだけの方が車で来てしまったという、結果的にはなってしまったんですが、そういう観点から、駐車場が有料になったというようなところは、どこにも案内しなかったというところでございます。 ○議長（西畑春政君）　粕谷議員。 ◆第１５番（粕谷いさむ君）　そうじゃなくて、ほとんどリピーターの人とか聞いてくる人だから、駐車場あるよと初めて行く人でも前に行った人から聞いてくる人なんですよ。去年来た人はもう駐車場があると知っているわけですよ。そこで、今年から有料になりましたよということを、車で来る人は市内じゃなくて遠方から来る人だと思うんですよ。だから、そういう人に何かＰＲする。例えば中づり広告にそれも入れるとかしないと、やっぱり車のある程度の制限、抑止の効果はないと思うのね。駐車場をして利益を上げることが目的なのかなという気はするけれども、台数を減らすために有料にしたんだったら、そういった方法もとってしかるべきじゃないかなと思います。　それから、郵送物のチェック、いろいろと苦労してチェックはしていたんだけれども、私が言ったのは難しい問題じゃなくて単純なミスが何で発見できなかったかなと。　処分してしまったんですが、ここへ来てうちにこんなのが来たよとやったんじゃ、ちょっと身もふたもなくなっちゃうので。　実は私のところにある部署からお知らせの通知が来ました。学校法人粕谷学園、理事長粕谷勝様で。えっと思って、どこかで見たことがある名前だなと思って、粕谷勝。うちの事務局次長がたしか勝さんだと思うんですね。それで笑っちゃったんですが、決してそれが不満とか何とかじゃなくて、そういったミスがほかの人にももしあるとしたら、これは困るなと思って。こんな質問をする予定はなかったんだけれどもしてみたんです。　ちょっと時間の配分が悪かったんですが、そういうことなんで、気をつけてください。 ○議長（西畑春政君）　以上で粕谷議員の一般質問を終わります。　続いて、清瀬自民クラブ、第４番目に、渋谷のぶゆき議員の一般質問を許します。　　　　　〔第１１番　渋谷のぶゆき君　登壇〕 ◆第１１番（渋谷のぶゆき君）　それでは、通告に従いまして、私からの一般質問をさせていただきます。　まず初めに、健康づくり、グラウンドゴルフ場について。　グラウンドゴルフについては、近年清瀬市でも競技人口がふえてきており、一般的なスポーツとして広まってきています。グラウンドゴルフはもともと高齢者用の競技として、鳥取県の泊村の教育委員会で1982年に考案され、その後全国に普及し、現在は全国で360万人の競技人口がいると言われています。競技されている方に伺いますと、清瀬市にはグラウンドゴルフの競技に適したグラウンドが少なく、また、利用料も高いことから、できれば専用のグラウンドが欲しいとのことでした。グラウンドゴルフ場の設置について、市のご見解を伺います。　また、お年寄りがスポーツで健康づくりを行うことで、元気なお年寄りがふえれば、その分医療費もかからなくなることから、健康づくり推進の観点からも、高齢者の利用料の減免も検討してほしいと思います。ご見解を伺います。　介護予防による地域づくりについて。　清瀬自民クラブは去る７月４日、江田島市にて行政視察を行いました。江田島市では、介護予防による地域づくりについて視察を行いました。厚生労働省によれば、今までの介護予防事業は、介護予防終了後の活動的な状態を維持するための多様な通いの場を創出することが十分ではなかったとの反省点を踏まえ、住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて、参加者の通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとの方針が出されました。そして、市町村は、高齢人口の１割以上が通いの場に参加することを目標に、地域づくりを推進する必要があるとされています。　江田島市では、後期高齢者、要支援者でも行えるレベルの体操として、いきいき百歳体操を展開しています。いきいき百歳体操は、平成14年に高知市で介護予防を目的に開発され、おもりを使った筋力トレーニングや椅子に座ってできる準備体操、７種の筋力体操、整理体操の三つのプログラムからできています。　江田島市では、今年３月の時点で、通いの場57か所、参加者876人となり、高齢者人口の１割達成までもうすぐのところに来ているとのことです。参加者の皆さんは、体操をしに来るばかりでなく、みんなと会って話して笑うことを楽しみに集まるとのことです。　こうした取り組みを通じて、介護予防とともに、コミュニティの再生、地域の活性化が進んでおり、清瀬市でも大いに参考にして取り入れていってはどうかと思います。ご見解を伺います。　観光政策、観光事業の現状と今後について。　私からもひまわりフェスティバルについて質問いたします。　ひまわりフェスティバルは清瀬市の観光の目玉として力を入れているところであり、今年も多くの来場者でにぎわっていました。しかし、来場者がふえることで、清瀬駅北口のバス停付近は非常に混雑していました。また、車の渋滞、駐車場の不足などで、地域の方々から多くの苦情が出ていたようです。今年の苦情の内容と市の対応について伺います。　また、地元のある農家から渋滞には大変迷惑した。ただ、話が来れば庭を臨時駐車場にして協力してもよいので、市で協力者を募って、統一した臨時駐車場の旗を配付するなどをしてはどうかとの意見がありました。多くの方々に協力してもらうほうが、よりよい結果になると思います。本市のご見解を伺います。　観光の担当課をつくらないか。　ひまわりフェスティバルで遠くからヒマワリを見に来てくれた方々も、暑い中、長時間バスを待って疲れている様子に見えました。ひまわりフェスティバルの今年の混雑については、事前に予想されていたことであり、やり方によってはもっと適切な対応ができたのではないかと思います。このイベントも11回もやっていることですから、市としてもイベンターとして自覚と責任を持って、参加者や地域の皆さんやかかわったスタッフ全てが満足するようなイベントを開催していただきたいと思います。　そして、ただイベントを実施するだけでは、終わった後、何も残りません。観光事業が地域の皆さんやお客様に喜んでいただくとともに、清瀬市の発展につなげていく政策展開をしていくためには、どうしても専門の観光政策の担当課を設けて観光政策を推進するべきだと思います。観光課を設置している他市の事例なども参考に、ぜひ検討してほしいと思います。ご見解を伺います。　まちづくり、清瀬市の開発について。　以前にも質問しましたが、今後清瀬市の長期的な姿を考える中で、場合によっては用途地域の見直しを行い、規制緩和による地域活性化を検討すべきではないかと考えます。現状では、56.7％が第一種低層住居専用地域となっており、畑は売却された際は、ほとんどが建て売り住宅となっており、これは第一種低層住居専用地域ではそれ以外の活用はなかなか難しいという側面があります。　都道３・４・15の２号線など、新しく開通する幹線道路については、用途地域を見直すよう東京都と交渉しているとのことでしたが、その後の経過はどうでしょうか。　また、主要な道路周辺は、道路から20メートル程度は第二種中高層住居専用地域に指定されているようですが、その範囲を例えば40メートルまで延ばすなどはできないでしょうか。また、地域活性化のために近隣商業地域をふやすなどはどうでしょうか。用途地域の見直しによる地域活性化について、本市のご見解を伺います。　駅前再開発について。　駅前はまちの玄関であり、そこが魅力的であれば、まちの魅力を大きく高めていけます。都心回帰の傾向により、郊外の人口はこれから減る傾向にあると予想されています。そのためにも、通学や通勤に便利で、にぎわいのあるまちにしていかないと、清瀬市もまた衰退していく運命から逃れられなくなるかもしれません。　その点で課題となっている清瀬駅南口や、秋津駅の再開発をぜひ推進してほしいと思います。予算がかかる事業であることは承知していますが、魅力的な再開発プランであれば、民間資本も参加するであろうし、金融機関も貸し出すであろうし、社会資本整備総合交付金の活用も検討できると思います。　早目に具体的なプランを立てて検討しないと、まちが衰退期に入ってしまいますと、そうした余裕がなくなり、再開発が夢のままで終わるというおそれもあります。市民の要望も多い駅前再開発について、本市のご見解を伺います。　防災行政、避難所の備品について。　現在、市内各地で避難所運営協議会が設立され、災害時の避難所のあり方について議論されているところです。そこで意見が出るのは、災害時に避難所になる学校体育館には備品が備えられているかということです。避難所の開設に当たって必要な備品は、体育館の中に常に備えるようお願いしたいと思います。また、想定される避難者の人数分の備品も用意できないか伺います。　体育館の空調について。　この夏も大変な猛暑でしたが、この暑さでもし避難所開設になった場合、体育館は本当に大丈夫かとの声がありました。幸い清瀬市では、この夏は避難者が避難所に長期間滞在する事態はありませんでしたが、災害は夏の暑い時期に来るかもしれないし、冬の寒い時期に来るかもしれません。そうした点を考えると、避難者保護という人道的見地からも学校体育館の空調整備を進めてほしいと思います。補助金もあるようですから、具体的に検討していただきたいと思います。また、長年問題になっている下宿体育館の空調設備も検討してほしいと思います。　地球温暖化の進行は、努力や根性でどうにかなるようなものではありません。自治体による適切な対応をお願いしたいと思います。利用者の健康を守る観点から、下宿体育館の空調についても検討をお願したいと思います。ご見解を伺います。　企画行政、ＬＧＢＴへの取り組みについて。　レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとってＬＧＢＴと表現するのも定着して一般化したと思います。平成24年の電通総研の調査では、人口の5.2％、平成27年の再調査では7.6％という数字が出ています。まだまだ多くの人たちが性的指向及び性同一性の多様性に関する知識がなく、偏見や差別がまだまだ多いのは大変残念なことです。正しい知識を伝えることで、偏見や差別をなくしていかなければならないと思います。　清瀬市における自治体事務では、2014年に印鑑登録の性別欄の廃止をするなど、ＬＧＢＴへの対応を進めてきた実績がありますが、清瀬市の対応と今後の理解、啓発についてのご見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、小山高齢福祉担当部長。 ◎高齢福祉担当部長（小山利臣君）　私からは、グラウンドゴルフ場の設置と利用料の減免、それと介護予防による地域づくりについてご答弁申し上げます。　まず、グラウンドゴルフ場の設置についてでございます。　公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会によりますと、加入会員の年齢は60歳以上がそのほとんど98％を占めている状況でございます。高齢者の方々に人気のある理由といたしましては、高度な技術を必要とせず、しかも全力を出す場面と集中力や調整力を発揮する場面がうまく組み合わされており、ルールもごく簡単なことから初心者や高齢者の方にとりましては、非常に取り組みやすいスポーツであるとのことでございます。　生涯スポーツといたしましては非常に魅力あるスポーツでございますが、標準的な専門コースを設定するには、少なくとも縦30メートル以上、横50メートル以上の土地を確保しなければならないという点があるようでございます。これだけの土地を新たに確保するということになると、将来的な利用者数などを綿密に調査し、また採算性や多目的な活用方法などもあわせて検討させていただきたいと思います。　なお、使用料の減免の件でございますが、公共施設使用料改定の議論の中で、検討委員会のご意見を踏まえて、現在の使用料を改定させていただいております経緯がございますので、なかなか難しいと考えております。　続きまして、介護予防による地域づくりについてご答弁いたします。　本市におきましては、介護予防の地域づくりとして、よろず健康教室を市内９か所で開催中でございます。また、このほかにも脳トレ元気塾や脳力アップ塾、お喜楽貯筋クラブなどがございます。主な活動内容は事業により少々異なりますが、よろず健康教室では、つぼを刺激する健康体操と太極拳を行っている会場、脱力体操や呼吸法、ストレッチを行っている会場、音楽に合わせてボールを使った運動を行っている会場があり、中には運動の後に茶話会を実施している会場もございます。いずれの事業も参加者同士のコミュニティを強化するようなメニューとし、複数人で行うゲーム感覚の運動を取り入れたものにサロンを組み込むなど工夫を行っております。　事業の中で参加者の多いものをご紹介しますと、脳トレ元気塾のように１週間に約120人の方が３会場に集まり楽しく実施しているものもございますが、開始後４年目を迎えた今でも、会場いっぱいの参加者でにぎわっているところでございます。運動機能の向上を含んだ事業には、清瀬市の高齢者２万500人のうち、５％に当たる約1,100名の方が参加され、ところどころでコミュニティができつつございます。　高齢者人口の１割には届きませんが、清瀬市民の中にも、フレイル予防講演会参加など、健康に対する高い意識をお持ちの方も多数おられますことから、江田島市の百歳体操の輪を参考にさせていただく中で、参加率の高い介護予防事業を検討してまいりたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　次に、瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　私からは、環境政策の環境事業の現状と今後についてお答えいたします。　今年のひまわりフェスティバルは、８月18日から８月28日までの11日間と、昨年の16日間より期間を短縮しての開催となりました。天候にも恵まれ、また昨年に引き続き西武鉄道の協力もあったことから、昨年を上回る過去最高の14万9,000人もの来場者に訪れていただきました。このことは清瀬市のシティープロモーションの観点からは、大変効果があったばかりか東京における夏の新たな観光名所の一つになったものと考えております。　しかし、それに伴い来場者による交通渋滞を発生させ、特に８月18日土曜日と19日日曜日には、会場周辺の皆様ならびに駅周辺の方々やシャトルバスを含めたバスの利用者にご迷惑をおかけしたことは重く受けとめ、改善に努めなければならないと強く感じたところでございました。実際、市民の皆様からも、この交通渋滞に対する苦情の手紙やメールや電話をたくさんいただきました。　それらを踏まえ、交通渋滞解消に向け、翌週の25、26の土曜、日曜日には、シャトルバスのルート変更や新たな臨時駐車場の開設、市職員の応援体制による配置の強化のほか、公共交通機関利用での来場周知の強化を図ったことなどにより、交通渋滞を発生させることなく開催できたというようなことは、対策を講じた効果がもたらしたものと考えております。実際、この２日間に関しては、ほとんど苦情はいただかなかったというような状況でございます。　渋谷のぶゆき議員よりご紹介いただいた庭先等を臨時駐車場にとのご意見につきましては、大変ありがたいことであると感じておりますが、市としてどのような形で協力者を募り、また連携をしていくかなど、しっかり検討していく必要があると考えております。　しかしながら、交通渋滞による大きな混乱を招いたことについては重く受けとめ、駐車場や周辺警備のあり方、シャトルバスの運行方法、会場までのアクセス方法などの検討をしっかりと関係者ならびに関係機関と連携を図り、改善に結びつけたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　私からは、観光担当課の設置についてとＬＧＢＴへの取り組みについてお答えいたします。　初めに、観光担当課の設置についてでございます。　清瀬ひまわりフェスティバルは、市外の方々にも広く認知され大変大きなイベントとなりました。しかしその拡大に伴い、市民生活部長からお答えしましたように、交通対策など運営上の課題が顕在してきたほか、ご指摘のとおり、清瀬市の発展につなげていくシティープロモーションの取り組みとしてもまだまだ課題が残されていると考えております。　このような課題に対応していくためには、組織を超えた横断的な連携を強めていくことや専門部署を設けて推進力を強化するなど、組織体制の強化を図る必要があると認識をしております。　さらに、まちの魅力を再認識し、その魅力に磨きをかけ、市内外に向けて発信することで、まちの活力と発展の原動力としていくシティープロモーションの推進については、組織改正の検討の中で課題の一つとして捉え、これまでも検討してきておりますが、職員の定数が限られている中、専門の担当部署を設けられず、組織横断的な対応をしてきているところでございます。　清瀬ひまわりフェスティバルは、その来場者数からも、大きな観光事業として成長していることを認識し、運営体制を整えることはもちろん、清瀬市の発展につながる施策の展開が図れるよう、組織再編についてもさらに検討していかなければならないと考えております。　次に、ＬＧＢＴへの取り組みについてお答えいたします。　ＬＧＢＴへの取り組みとしては、何よりも職員や市民の皆さんの理解を広げることが、差別や生きづらさの解消に向けての第一歩だと考えております。本市の職員に向けては、平成28年度からＬＧＢＴの当事者の方を講師にお迎えして研修を行っているほか、関係する研修への参加などを勧めております。　また、市民の皆さんに対しては、女性広報誌「Ｍｓ．スクエア」で、平成26年４月発行の「Ｍｓ．スクエア」にて、「セクシャルマイノリティって何」というタイトルで特集を組み、多様な生き方を認め合うための情報提供を行いました。また、男女共同参画センターでは、平成28年度、平成29年度とＬＧＢＴの理解を深めるための講座を開催いたしました。昨年度の講座では、日本社会事業大学のつながりから結成された虹色とんちーという団体の方を講師にお迎えし、大学生や卒業生の当事者のほか、アライと呼ばれるＬＧＢＴの人たちを支援する理解者がともに学ぶ授業を行い、大学生の報告も含め子どもや若い世代の状況を理解する授業となりました。　清瀬市の男女平等推進条例では、基本理念に、全ての人が個人としての人権を尊重され、性別を理由として直接または間接に差別的取り扱いを受けることなく、一人一人の個性と能力を十分に発揮できる機会が確保されることを掲げ、条例の第４条では、何人も社会のあらゆる場における性別を理由とする差別的な取り扱いを行ってはならないと規定をしております。　また、第３次男女共同参画プランにおいても、男女平等推進条例の基本理念に基づき、人権の尊重とあらゆる暴力の防止を目標の一つに掲げ、困難を抱えやすい人々が安心して暮らせる環境の整備として、多様な性のあり方への人権配慮を施策として掲げております。　ＬＧＢＴに関しては、メディアなどで一定の認知を得たとも言われておりますが、本当に理解するには難しい一面もございます。人権や多様な生き方を認め合う視点で、今後も職員、市民に向けての啓発事業を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、まちづくりについてご答弁申し上げます。　初めに、清瀬市の開発についてでございますが、現在、清瀬市において、用途地域の見直しは、大規模な土地利用の転換や都市計画事業の進捗状況などに合わせ、地区計画とともに用途地域の見直しを行うこととしております。　ご質問の東３・４・15の２号線の整備に伴います用途地域見直しの経過でございますが、清瀬橋からけやき通りまでの区間につきまして、沿道の方々へのアンケート調査や、昨年度と今年度に各１回ずつ実施したまちづくり懇談会でいただきましたご意見を反映しつつ、上位計画である都市計画マスタープランとの整合性を図りながら東京都と協議を行い、土地利用の向上とその周辺地域の良好な住環境の形成を目指すための都市計画原案を作成し、先日９月１日に都市計画法第16条の規定に基づく説明会を開催したところであります。現在、都市計画原案の縦覧と意見書の提出を受け付けております。　今後、10月上旬ごろに東京都と協議を行い、清瀬市都市計画審議会への諮問、答申を経て、11月下旬ごろに都市計画決定及び告示をしてまいりたいと考えております。　また、現在決定されている用途地域の範囲を20メートルから40メートルまで伸ばすことはできないかとのことでございますが、策定に向けて取り組んでおります東３・４・15の２号線の用途地域の範囲を30メートルで検討しておりましたが、東京都と協議の中で、30メートルは難しいとの回答を得ておりますことから、40メートルまでの範囲の拡大は現状難しいと考えております。　しかし、現在、都市計画マスタープランの策定作業を行っており、今後20年間の清瀬市のまちづくりについて議論していく予定でおります。その中で、人口減少、高齢化社会を見据えた土地利用の方針をしっかりと定めていきたいと考えております。そして、都市計画マスタープランをもとに、地域活性化も視野に入れながら、用途地域の見直しを検討してまいりたいと考えております。　続きまして、駅前再開発についてでございますが、駅周辺の整備が都市ににぎわいや都市の顔として重要な役割を担っていることは認識しているところでございます。清瀬駅南口につきましては、駅前広場5,000平方メートルを含めた都市計画道路３・４・23号線が都市計画決定されております。しかし、この都市計画道路の整備となりますと、既存の商店街を今後どのように位置づけていくのかなど地権者の方々としっかりと検討していかねばならず、非常に時間がかかると考えられます。また、道路用地取得費や建築建物補償のみならず、店舗などの営業補償など、都費や国費の補助を活用いたしましても、膨大な財政支出が伴うことになりますことから当面は難しいと考えます。　また、秋津駅周辺整備につきましては、これまでも多くの質問、要望をいただく中で、今後の課題として承知しておりますが、東村山市の都市計画が大きくかかわっており、東村山市とともに一体的に面的整備を進めていく必要がありますが、整備には相当な時間がかかると考えられるため、当面は生活道路などの生活環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　避難所の備品のご質問に答弁申し上げます。　災害時の避難所生活を想定した備蓄用品は、水、食料、トイレ、毛布、紙おむつ、これは大人用と子ども用、両方でございます。粉ミルクなど国が示す避難生活における主要６品目を中心に備蓄を進めてまいりました。特に水及び食料においては、平成24年から５か年計画を設定し、東日本大震災後に東京都より公表された新たな被災地想定にも対応できるよう、１万人の３日分の水・食料を指定避難所を中心に備蓄しているところでございます。　さて、ご指摘の点でございますが、現在、活発に行われている学校避難所運営協議会では、避難所運営を実施するに当たって必要となる備品の検討を行っているところでございます。　一例を挙げますと、情報掲示板の代用を図るため、どのような壁でも張りつけ可能なポリプロピレン製のシートの整備、また避難所内の居住区分をすみ分ける養生テープの備蓄、あわせて役割分担が明確になるよう組織ごとの名称を入れるビブスなどの備蓄が運営委員から意見として多く出されております。さらに、女性の運営委員からは、マンホールトイレに幼児用の便座の備蓄が有効的などの意見も出され、現在活発に議論しているところでございます。　こうした意見は非常に重要なものでございますので、議員ご指摘のように、今後も運営訓練を重ねる中で避難所運営協議会での意見を多くいただき、優先順位をつけつつ備蓄の拡充に取り組んでまいります。 ○議長（西畑春政君）　最後に、石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　では私から、体育館の空調について答弁いたします。　まず学校の体育館ですが、現状、学校体育館に空調設備の設置はございません。状況に応じて冷暖房化している各学校の普通教室及び特別教室を避難所として利用する対応も考えられます。体育館の空調設備には、輻射熱方式で１校当たり約１億円かかると考えており、既存体育館の空調改修ですと補助率は３分の１となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、学校教育上はもとより、避難所としての冷暖房機能は重要な課題であると認識しております。学校教育及び防災上の観点をあわせて、体育館の空調設備を検討してまいりたいと考えております。　また、下宿の市民体育館も、議員ご指摘のとおり、ふだんの利用及び避難所としての機能もあり、同じく重要な課題であるという認識はしております。下宿体育館については、今後下宿地域市民センターの耐震化及び現在策定中であります公共施設再編計画も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　それでは、渋谷のぶゆき議員の再質問を許します。 ◆第１１番（渋谷のぶゆき君）　ご答弁ありがとうございます。　まず初めに、健康づくりのところから、グラウンドゴルフ場について伺います。　先ほどグラウンドの利用料についてはこのままで行きたいということで、それはよくわかるところではありますが、例えば年金生活者などお年寄りはなかなか生活も苦しいということもあったりもしますから、そうしたグラウンドを利用する際などは、健康づくりの観点から、何らかの補助金を設けて、高齢者が利用しやすいような仕組みづくりを検討してもらえればと思います。これについては要望とさせていただきます。　介護予防による地域づくりについても、本市でのいろいろな施策もありますし、ぜひこうした江田島市での試みも参考によりよいものにしていただければと思います。これも要望とさせていただきます。　それから、観光事業のひまわりフェスティバルについてなんですが、今年も本当に大変な中、産業振興課の皆様、よく頑張っていただいたと思います。また、ある方からの意見では、あればかりだとほかの仕事は一体どうなっちゃっているんだろうかというご意見も伺いました。これから清瀬市の観光政策を推進し、特にまたこうしたひまわりフェスティバルをよりよいものにしていくということは、単純に参加人数をふやすということではなくて、こうした観光のイベントを通じて、清瀬市にどう人を呼び込んでくるか、清瀬市をどう発展させていくかというところを考えなければなりません。　参加者が今年より減ったとしても、それがよりよいイベントであれば、また清瀬市の発展につながるものであれば、大成功であったということになりますし、そうした点を含めて、このイベントを今後どうやっていくのか、根本から考え直していくであるとか、また、ほかによりよい清瀬市をアピールしていく、人を呼び込むような政策を展開していくということをしっかり考えていくためには、そろそろ専門の観光課を設けて実施していくべき時期が来たのかなと思っております。本来ならば、観光協会などがあればよいのですが、そうした組織が育ってくるまでは、市がリーダーシップをとらなければならないのではないかなと思っております。　こうした観光課の設置となりますと、組織の改正となってまいりますので、副市長、どうですか、観光課の設置についてご意見は。 ○議長（西畑春政君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　ひまわりフェスティバルにつきましては、新聞やテレビ等でいろいろ取り上げられましたので、かなり清瀬市のネームバリューが上がった。その点ではすごく喜ばしいことであるんですが、一方で、今、渋谷のぶゆき議員からもお話がありましたように、今後これをどうしていくのかということを、もうちょっといろいろな方面から考えていかなければいけないんだろうと思っております。　観光課の担当ということですが、年間を通してひまわりフェスティバルというのは今年でいえば11日ですので、もう少し多角的に考えていかなければいけないということもあるし、専門の部署というところでいきますと、今そこの部署をつくるだけの職員の余裕がないというところもありますので、ここの部分については、もうちょっと企画課を中心に検討させていただいて、どうしても専門の部署をつくっていく必要が出てくれば、そのときに考えたいと思いますが、それまでは企画課を中心にシティープロモーションの推進に努めていきたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　渋谷のぶゆき議員。 ◆第１１番（渋谷のぶゆき君）　今回はイベントの主な実施が産業振興課で、広報、ＰＲ、その他を企画課でやっていただいたと思いますが、幾つかの所管に分散しますと今度は逆にどこが責任者なのか、どこが担当なのか、そういう問題も発生してまいりますので、全体的にやるとか、それもよい面も悪い面もあります。そして、観光に関しましては、本市が発展していくための一つの起爆剤として重く受けとめてもらいたいと思いますので、観光課の設置については、観光課という名称でなくてもよいので、シティープロモーションを担当し、清瀬市をよりアピールし、清瀬市の衰退を阻止し、人口をふやしていくという目的のために、専門的な課を設けてもらいたいと思います。これにつきましては、要望といたします。　それから、駅前再開発についてなんですが、駅前再開発では西武鉄道からの陳情への回答書でも、駅前再開発にあわせて駅舎建て替えなどの要望については検討していくということでした。となりますと、駅前の再開発が行われなければ、駅舎は当面このままでずっといってしまうということになってまいりますので、再開発というのはとても大変な事業ではありますが、ぜひ具体的な検討に入っていただいて進めてほしいと思います。また、市民からの要望も強くあるものですから、この辺に関しまして見解を伺いたいと思います。　そしてまた、いろいろな方策が全国で展開されております。予算がなくても、いろいろな手法を使ってお金を集めるであるとか考え方はたくさんあると思います。逆に言えば、予算がないから無理だねと終わるのではなくて、まずはあらゆる可能性を考えていく中で、どうしたら実現できるだろうかとそういうことを前面に置きながら考えてもらいたいと思います。この駅前再開発につきましても、これは副市長にご答弁をお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　今、庁舎を建て替えなければいけないということで、これが計画上、約51億ありまして、そのほか課題となっております野塩とか、下宿の耐震化改修工事、それから学校も来年で清明小学校の大規模工事が終わるんですが、その後、清瀬小学校をどうしていくか、これも一つ大きな課題と捉えておりまして、そういった課題がある中で、一方では人口減少を迎える中で、あと十数年後には今の公共施設をこのまま維持するということになると毎年13億円ほどの一般財源が不足するということで、公共施設の再整備のことも検討している最中でありますので、渋谷のぶゆき議員がおっしゃられました清瀬駅南口と秋津駅の再開発ということは大きな課題として、我々は別にそこのところを忘れているわけではないんですが、やはり非常に大きな財源がかかることから、当面いろいろな課題となっていることをまずは進めていきたいと思っておりまして、そのところについては、非常に大きな財源を伴うものですから、今すぐ計画の俎上に乗せるというのは厳しいのかなと思っております。清瀬駅北口の再開発でも300億円ほど財源がかかっておりますので、当面はいろいろな課題を整理させていただきながら、その後、そういう状況になれば計画に乗せていかなければいけないんだろうと思っておりますが、今現状ですぐにということは、大変申しわけないんですが難しいのかなと思っております。 ○議長（西畑春政君）　渋谷のぶゆき議員。 ◆第１１番（渋谷のぶゆき君）　もちろん、すぐに実現できるようなものではないと思います。前回の北口再開発も十数年程度かかっておりますので、これは非常に時間のかかるものであると。なので、今から調査・研究を始めて、どうやったらいいだろうかとやっていかないと、2020年、2030年、2040年とどんどん時間がたってしまいますので、10年以上かかるということはわかっていますが、できればそれを短縮してほしいとは思いますが、今から研究会をつくるとか、調査・研究費を計上するとか、できるところからまず取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきますが、ぜひお願いいたします。　それから、体育館の空調整備なども要望も強いですし、地球温暖化がさらに進行してまいりましたので、ぜひこれもお願いしたいと思います。　ＬＧＢＴへの取り組みについても、本市で大変しっかりとやっていただきましてありがとうございます。偏見がなくなり、みんなが自由に過ごせる社会に一刻も早くなるように期待してまいりたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　以上で渋谷のぶゆき議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（西畑春政君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　清瀬自民クラブ、第５番目に、渋谷けいし議員の一般質問を許します。　　　　　〔第１０番　渋谷けいし君　登壇〕 ◆第１０番（渋谷けいし君）　10番渋谷けいしです。　通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、防災対策についてお伺いいたします。　防災対策の総合的な再点検が必要ではないか。　近年各地で発生している地震や豪雨などの災害や、猛暑などの異常気象によるさまざまな災害を教訓とし、７万4,000人の市民の生命と財産を守るために、改めて防災対策の総合的な再点検が必要と考えますがご見解をお伺いいたします。　２点目に、児童虐待防止施策についてお伺いをいたします。　オール清瀬で児童虐待ゼロへの取り組みを。　児童虐待を根絶するため、市はもちろん、各機関、団体が横断的かつ有機的な連携を図り、オール清瀬で児童虐待ゼロを掲げ、取り組みを推進する必要があると考えるがご見解をお伺いいたします。　３点目に、行財政改革の推進についてお伺いをいたします。　さらなる行財政改革の推進をすべき。　技術革新により、各方面でＡＩやＩＣＴを活用し、より効率的で即効性の高い行政サービスが提供されるようになっております。本市においても、これまでの既成概念にとらわれない柔軟な発想で、より質の高い行財政運営が求められており、今後50年先を見据え、先端技術、先進事例を取り入れるなど、効率的かつスピード感のある自治体経営が求められると考えますが、ご見解をお伺いいたします。　最後に、計画行政についてお伺いをいたします。　各行政計画の相関性と整合性についてお伺いいたします。　種々の行政計画の相関性と整合性について、それぞれの行政計画等の立案、実行、評価の段階でどのように考慮し反映されているのか、ご見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　防災対策の総合的な再点検のご質問に答弁申し上げます。　今年も去る４月に鳥取西部で地震、去る６月18日には大阪北部地震、本日は北海道南部での地震、また去る７月５日からの西日本豪雨など、立て続けに大きな災害が発生しております。　こうした中、本市では地域防災計画や各種マニュアルを整備し、万一の際はより速やかな実践ができるよう努めております。　特に、東日本大震災後に改定した地域防災計画では、三つのポイントに絞って規定を設けておりますが、１点目は自助・共助・公助を束ねた防災体制づくり、２点目は市民の命と市の機能を守る危機管理の体制づくり、三つ目は被災者の生活再建に早期に取り組む仕組みづくりを規定し、このポイントを具現化できるよう対策に努めてございます。　さて、これまで東日本大震災での津波の被害や熊本地震での倒壊家屋による被害など、多種多様な災害における防災対策の再点検を実施するに当たり、ここで改めて考えるべき重要な対応は次の二つになります。　まず１点目は、首都直下地震でございます。大地震が発生すれば、多数の救助要請が殺到することになります。23年前の阪神淡路大震災での救助者の９割は自助・共助、いわゆる地域住民の力により救出されており、今後も市民や関連機関と連携を図る中で対応を考えていく必要があると考えております。　また、二つ目に、巨大な台風を初め、風水害の対応も十分に果たさなければならないところであります。去る平成28年８月には、台風９号が関東地方を直撃し、本市では避難勧告を発令した経過もございます。今般の西日本豪雨なども記録的な降雨量となりましたが、日本のどこでもこうした降雨が起こり得る気象環境にあるとされております。　こうした災害に備え、予防策、応急策をどのようにとる必要があるのかを防災活動を通じて日ごろより市民に啓発しているところですが、これは地域全体で、住民自らが防災活動に傾注できるようにする自助意識の高揚が必要になると考えておりますので、今後も地域住民を取り込んだ防災訓練などの活動に率先して取り組んでまいります。 ○議長（西畑春政君）　次に、矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　それでは、私からは児童虐待ゼロへの取り組みについてご答弁申し上げます。　児童虐待は、社会問題として周知が図られてきておりますが、またしても今年の３月、目黒区で痛ましい事件が発生し、児童虐待が減少、沈静化する兆しはいまだ見えてきておりません。　議員ご指摘のとおり、児童虐待の対応は、行政機関と実際に子どもとかかわる学校や保育所等の各関係機関、または警察など、あらゆる団体が連携を図り、速やかにかつ丁寧に対応することが求められております。　具体的には、児童福祉法に定められている要保護児童対策地域協議会を運営し、児童虐待対応の進行管理、情報の共有を行っております。　本市はもちろんのこと、東村山警察署や小平児童相談所など、国または地方公共団体の機関と、医師会や子育てＮＰＯ法人などの関係法人、民生児童委員や幼稚園協会などの関係機関で構成されました要保護児童対策地域協議会は三層構造になっており、各機関の管理職レベルの者が集まる代表者会を年に１度、実務者レベルが集まる実務者会を年に４回開催しております。また、個別ケースに関する対応や役割分担を具体的に協議する個別ケース検討会を年間50回ほど開催しており、週に１回は個別ケース検討会を実施しております。　児童虐待に関する本市の対応機関は子ども家庭支援センターでございますが、この要保護児童対策地域協議会を運営するとともに、日常的に関係機関と連携し、要保護児童に関する情報収集を行っております。　児童虐待自体の完全な根絶は非常に難しいと思われますが、児童虐待と疑われる事例を見逃さず、早期発見、対応することで重篤化を防ぎ、子どもへの悪い影響を早急に改善できるように今後も尽力してまいります。 ○議長（西畑春政君）　最後に、今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　それでは、さらなる行財政改革の推進について、お答えいたします。　人口減少社会、そして超高齢社会へと向かっている我が国では、現役世代の減少に伴い、経営資源としての人材の確保がより厳しくなるという状況が、社会課題としてさらに深刻化すると言われております。　これは自治体の経営においても例外ではなく、業務の効率化と省力化をさらに進めていかなければ、行政の機能を維持することが困難になることが想定されます。そうした中では、業務のアウトソーシングや情報通信技術の活用、人工知能に事務作業をさせるなど、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制が必要になると考えられます。　現在、自治体の業務の中でも保育園の入園選考や道路管理、住民からの問い合わせへの対応などの業務に人工知能を活用する実証実験が行われ、有効性も評価されております。今後数年のうちには、さまざまな業務に人工知能の実用化が進むのではないかと思われます。　清瀬市においても、より効率的にかつ行政サービスの向上を図るためには、ＡＩやＩＣＴなど先端技術の活用を前提とした行政運営を展開することが必要になると認識しております。　そして、そうした先端技術の導入は、これまでの自治体業務のやり方を大きく変えることになりますので、議員がおっしゃるとおり、既成概念にとらわれない柔軟な発想が必要となります。　職員一人一人が既成概念にとらわれることなく、業務を効率化し、さらなる市民サービスの向上のためにはどうするべきなのかを柔軟に考え、スピード感のある自治体経営を進めていく必要があると考えております。　次に、各行政計画の相関性と整合性についてお答えいたします。　本市の計画は、現在第４次清瀬市長期総合計画を最上位計画とし、政策分野ごとに個別計画を策定しております。また、各計画には必要に応じ実行レベルの年次計画を実行計画などで示しているものもございます。　それら各計画の相関性と整合性につきましては、各計画の策定過程において、計画の目標や取り組みの方向性を検討する段階で、関連法や上位計画などに示されている目指す姿や制約事項を確認し、そごを来すことがないよう努めております。　また、長期総合計画はもちろんのこと、必要に応じて関連する他の分野の個別計画との整合性についても確認し、庁内における総合的な調整を図っております。　実行段階におきましては、長期総合計画、実行計画の施策ごとのページに関連する個別計画を明記し、相関性や整合性を確認できるようにしております。　さらに、評価の段階では、毎年実施している行政評価の中で、施策ごとに関連する部署の部長が評価委員として参加し、全庁的な視点で評価を行うとともに施策を取り巻く環境として、法律や制度改正の動向、市民ニーズや他自治体の状況、民間企業等や技術革新の動向などについても、評価の際の視点に取り入れながら、施策の取り組みの方向性や具体的な取り組みについて検討を行っており、評価結果を実行計画のローリングや次年度の予算編成の中で反映をしております。 ○議長（西畑春政君）　それでは、渋谷けいし議員の再質問を許します。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　まず児童虐待の件から再質問したいと思います。　非常にニュース等で痛ましい事件が続いているわけですが、統計でいきますと、毎年、若干幅はありますが、50人前後のお子さんが、残念ながら虐待と思われる事案で命を落とされているという状況が日本ではあるということであります。もちろんこれをゼロに近づける取り組み、努力というのが、我々政治ですとか行政には求められているというところだと思います。　今ご答弁いただいたとおり、いろいろな取り組みをしていただいていて、要保護児童対策地域協議会、こんな中で年に何回か集まりを持っていただいたり、実務者のレベルで相当回数にわたって情報交換等をしていただいているという状況であると思います。　会議に出席される方がいらっしゃるわけですが、当然人事異動等で入れかわったりするわけだと思うんですね。一つは、この会議に出席していただいている方たちが、まず同じ思いを持っていただく。児童虐待について同じような認識を持っていただくことと、清瀬市特有の事情ないしはその特性があるようでしたら、それについてもご理解をいただくということが重要だと思いますが、それについてご見解があったらお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　メンバーには当然入れかえもあることがあります。　児童虐待の疑いや痕跡を見聞きしたときは、どの機関にも通告の義務があること、虐待の通告は守秘義務違反に当たらないことを繰り返し、先ほど言いました管理職レベルの会議を年度当初にやっております。そこで管理職に浸透させ、その下の実務者に浸透させております。　こちらのことは繰り返し周知しておりまして、協議会メンバーに向けた研修等は実施しておりませんが、民生児童委員や地域で出前講座の要望があり、虐待対応の講座を行ったことはございます。　また、市民向けではございますが、昨年度より市内の小中学校、高等学校、保育園や幼稚園など、子どもに関係する機関に向けまして、子ども家庭支援センターだよりを年に２度発行しております。児童虐待の基本的な対応等を載せており、関係機関の全ての職員に周知をお願いしているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　ありがとうございました。　まず、児童虐待の発見というのが一義的には糸口になるというところだと思いますが、保育園とか、小学校、中学校でまず把握できるところは把握をしていくというところがあると思いますが、まずは学校での取り組み、虐待発見について、もしくは教職員の研修ですとか、その辺のことについてご見解があったらお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　まず、虐待の発見ですが、学校の教職員は、児童虐待については敏感になっていると捉えております。仮に、見えるところにあざ等があれば、管理職、それから養護教諭、生活指導主任等が組織的に対応しているところです。また、定期的に行われている身体測定等も、児童虐待の発見の一つの機会になっているのかなと思います。　次に、研修の機会ですが、平成23年に東京都教育委員会が児童虐待防止研修セットというものを作成いたしました。これは都内全小中学校に配布をされているものなんですが、中身は児童虐待の定義から始まって、児童虐待への適切な対応ですとか早期発見のポイント、学校内の組織的な対応や関係機関との連携というような内容から成っていて、各項目ごと５分程度の短時間で学べるような内容になっています。　研修の資料としては非常にコンパクトにまとまっていて、短時間で学ぶことができるすぐれた内容であるんですが、配布から既に７年ほど経過をしていますので、この内容を知らない若手の教員もふえているところから、各学校で再度活用というところを促していきたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。

◆第１０番（渋谷けいし君）　ありがとうございました。　今年の７月に内閣府、文部科学省、厚生労働省から、学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供についてという通知が出ておりますが、これについて清瀬市での取り組み、これは具体的には情報提供がどうあるべきなのかということだとありますが、ご見解があればお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　ご指摘の文書は、要保護児童対策地域協議会において、児童虐待ケースとして登録されている児童について、おおむね月に１度程度、所属する学校や保育園などから児童の状況や出欠席の情報の提供を求めよとの内容となっております。　清瀬市では、子ども家庭支援センターが該当の児童の所属先に訪問や電話で児童の状況を確認しております。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　情報提供はしっかりされているというようなことだと思います。　いろいろな背景、これは家庭的な事情ですとか、親御さんの育成の過程の問題だとか、いろいろなことが背景にあって児童虐待が起こるというようなことが言われておりますが、まずは妊娠から出産という過程の中で、いち早く児童虐待の兆候というか、そういうところを把握するという取り組みが重要だと言われております。　昨年度から、清瀬市でも全妊婦面接をしていただいているというような状況があります。また、従前から清瀬市ではこんにちは赤ちゃん訪問事業、新生児に対しては全部戸別訪問しますということをやっていただいておりますので、その訪問の状況ですとか、児童虐待に対する関連性などがありましたら、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　ちょっと順番はずれるかもしれないですが、やはり虐待が発生する初めに、子どもがまずできたというところから始まると私どもは思っておりまして、その中では、まず初めに子どもができたときに、親御さんがその子どもを望んでいるのか望んでいないか、そういうところがありますので、その辺から取り組みを始めておりまして、望まない妊娠の相談について、本市では健康推進課、それから子ども家庭支援センター、またホームページでは東京都等を紹介しております。　その先に、今議員からご紹介いただきました、妊娠の届け出をされるときに面接を実施しております。本市ではここに非常に力を入れておりまして、平成29年度は妊娠届458件、それに対しまして面接の実施件数は438件で面接率は95.6％と高くなっております。　ここで面接できなかった人につきましては、転出してしまったとか、途中で残念ながら流産してしまったと、そんなような事例が若干生じているところでございます。　今のはネウボラ事業の中で開始しているんですが、それ以前からやっているこんにちは赤ちゃん事業というものも本市ではやっておりまして、こちらにつきましても乳児全戸訪問と全戸を目指しております。これについては、平成29年度の全戸訪問の実績は99.6％になっているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　非常に取り組みをいろいろやっていただいていて、重層的にやっていただくことが重要だということだと思います。　かなり高い実施率で面接なり訪問をやっていただいているということであります。ただ、児童虐待の発生率というか、そこからいくと、残りの数パーセントもしくはコンマ数パーセントのところに、やはり問題が潜んでいる可能性が高いということだと思います。ですので、望ましいのは100％、全件の面接、ないしは全件の訪問。できないのであれば、なぜできないのかというところの追及ということが、未然に児童虐待を防止ないしは発見していくということにつながることだろうと思っておりますので、ぜひ引き続きこの点には十分留意して実施していただきたいと要望したいと思います。　先ほど冒頭のご答弁の中でご紹介いただいた目黒区の事件については、他の都道府県からの転入が発端だったと言われております。この中で、児童相談所間の引き継ぎがなかなか十分ではなかったということが反省点で挙げられておりますが、本市において、自治体間の連携・情報共有についてどうされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　子ども家庭支援センターで取り扱っておりますケース家庭が転出する場合は、必ず転出先の自治体に公文書で情報提供を行っております。当該保護者から情報提供をすることの了承を得ることができれば、転出先においてもスムーズに支援機関とつながることができます。　中には情報提供を拒否するケースもございますが、保護者の了承を得ていないことを明記し、情報提供を行っているケースもございます。　乳幼児の場合でございましたら、健康推進課の保健師間においても同様の情報提供のやりとりが行われております。　また、つい先日、警視庁は2019年度から児童虐待の疑いで全国の警察が対応した家庭の記録をデータベース化し、各警察本部が検索、閲覧できるシステムを導入する方針を決めたというニュースがございました。対応が必要な家庭が転出しても、過去の情報を全国規模で共有することで虐待事件を防ぐという狙いがあるとのことでございます。このシステムが本格稼働すれば、本市と警察は連携しておりますので、転入者、転出者への対応がよりスムーズに進むものと期待しております。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　ありがとうございました。　今後についても、情報共有を行ってしっかりと対応していくというようなことだと思います。　一つには、今ご紹介いただいた事例ですとか、これまでの事案等も含めて、児童虐待の発見ないしは発見に対する対応というのは、対症療法的な形であること、これはもうやむを得ないんだと思います。大切なのは、児童虐待が起きないようにする環境をどうつくっていくのかというところなんだと思います。　一般的には虐待の連鎖と言われておりますが、過去、自分が親から、ないしは保護者から虐待を受けた方は、やはり自分の子どもに対してもそういうことを行ってしまうというような研究成果が発表されていたりするわけですが、本市としての児童虐待を起こさない環境づくり、これについて何か見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　議員ご指摘のとおり、虐待を受けた子どもたちの多くは、どこかで自分が悪いからたたかれると思ってしまい、親が悪いとか親を嫌ったりはしないようでございます。この悪いからたたかれると思ったまま成長し、自分の子どもを持ったとき、高い割合で自分の子どもをたたいてしまうと言われております。これは悪いからたたかれる、たたかれるほうが悪いという価値観が埋め込まれていると考えております。　確かに、現状の虐待対応は事後対応となっておりますが、事後対応であっても、たたかれている子どもたちに、あなたは悪くないということを必ず伝えております。悪いからたたかれるのではなく、たたくのがいけないことであるということをきちんと伝え、虐待の連鎖を断ち切ることが未来の児童虐待を減少させることになると思っております。　また、虐待を起こす原因の一つとしまして、家庭の孤立がございます。清瀬市にはＮＰＯと連携した、家庭を孤立させないためのさまざまな子育て支援策がございます。キラリ・クーポンなどでそれらの事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　まさにその負の連鎖といいますか、非常に悲惨な連鎖だと思いますので、ぜひそれを断ち切って、今の取り組みが10年先、20年先の児童虐待を減少させるという取り組み、事業だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　今、ご答弁の中で、子育ての負担を軽減するだとか、環境づくりが大切だというお話がありました。市内の保育園に行っている保護者の方からお話を聞くと、例えば小さいことなんですが、一昨年ですか、本市で紙おむつについては有料ごみではなくて無償で回収するという取り組みを始めていただきました。これは非常に保護者の方たちからも喜ばれていて、保育園等で出る紙おむつについては、園によって対応が違うようですが、持ち帰りをしていただいている園が多数あるということで、また市内ではそのまま紙おむつを処理していただいている園もあるということで、対応が若干ばらつきがあるとお話を聞いております。　もちろん保護者の方の負担の軽減という意味では、園で出た紙おむつについては園で処理していただくということが一番望ましい形なんだと思います。もちろん費用負担の面がありますので、今すぐにということではないのかもしれませんが、子育て支援、子育て環境の整備ということで、これを一丁目一番地に掲げている清瀬市としては、ぜひ市内の保育園全園で、ゼロ、１、２、３歳ぐらいまででしょうか発生する紙おむつについては、園でそのまま処理をしていただけるというような体制づくりが、子育て環境の充実ということにつながると思いますが、このことについて、副市長から何かご見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　紙おむつについては、市内の私立保育園を調べてみますと、ほとんどのところが園が事業系のごみとして処理をしていて、保護者に持ち帰らせるというところはむしろ少ないという状況なんですね。　ここで、最近、新聞によりますと、武蔵野市が紙おむつの処理代を予算計上するというような報道もありまして、実際に園で処理ができていないところは、どういう理由でできていないのか。金銭面なのか、あるいはにおいの面なのかということもあると思うんですね。事情を聞かなければいけないのかなと思っておりまして、どういう理由でできないのかを調べて、それから子育て世帯の負担を軽減するという意味ではいい政策だと思っておりますので、まずその調査をしてからどうするかは対応させていただきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　市内にお子さんをお預けいただいている保護者の方たち、これは園によって差があるというのは余り好ましいことではないと思いますので、ぜひ市内全域で統一的な取り扱いができるように、ご検討をお願いしたいと思います。　また、近隣市でも、市内の公立も含めておむつの持ち帰りがないと、園で処理してくれるというような施策をとっているところはそう余り数がないと思いますので、本市の看板施策になり得ると思いますので、ぜひこちらも含めてご検討いただきたいと思います。　続いて、防災対策に移りたいと思います。　くしくもけさほど北海道で地震があって、非常に大きな被害が出ているというような報道でございますが、ぜひもう一度、清瀬市の防災対策が万全なのかということを、これを機会にもう一度再点検をしていただきたいという意味で、今回質問をさせていただいております。　災害救助法では、避難所の開設期間というのは７日なんですよね。７日で避難所が閉鎖できるかというと必ずしもそうではなくて、阪神淡路のときには約９か月、新潟中越では２か月と東日本大震災では避難所が最終的になくなったのは７か月後ということで、相当期間避難所に滞在を余儀なくされるというのが実態だと思います。　避難所である体育館というのは学校教育の場であって、避難所を主とした用途として考えておりませんので、いろいろな問題が出てくるというところなんだろうと思います。　そんな中で、例えば、今皆さん携帯電話等でスマートフォンも含めて情報収集を行うようなところもありますが、充電ができていなければ当然使いものにならないというところだと思います。　では、体育館の電源がそういう状況になっているかというと、必ずしもそうではないというところだと思いますので、ぜひ今の現状に即した形で、例えば携帯電話なり電子機器の充電ができるような環境がとれているのかどうかということは、もう一度確認をしていただきたいと思います。これは要望したいと思います。　それから、熊本でも問題になりましたが、車中泊、いわゆる車中避難の方が非常に多かったと。現状の清瀬市の防災計画では、車中泊は認めていないんですよね。この辺が、例えば今までの経験則からいくと、社会的弱者の方たちほど車中泊をする傾向があると言われております。　もし車中泊、いわゆる車で避難してきたときに、なかなか断るというのも非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。今後、東京都も含めて一体的に考えなければいけないんでしょうが、車中泊の想定というのも当然必要なんじゃないかなと思っています。　ここは東京都との整合性とかいろいろあると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思っています。今後、地域防災計画の中でどういう位置づけにするのかということは、引き続き検討課題としていただきたいと思っています。　それから、福祉避難所の件ですが、清瀬市でも福祉避難所が十数か所あるわけですが、防災マップにも記載をされております。位置づけとしては二次避難所の位置づけであって、一義的には第一次避難所、いわゆる学校ですとか地域センターに来ていただきたいというのが地域防災計画上の建前です。マップに載っていれば、当然直接二次避難所である福祉避難所に行ってしまうという方もいらっしゃると思いますが、この辺の見解についてお聞かせください。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　ご指摘のとおりで、熊本地震では一般市民の方が福祉避難所へ避難したということが報じられております。その後、福祉避難所の表記をハザードマップなどから外す自治体も出てきたと報道がございます。　本市でも、福祉避難所との連携などについて、本年５月に福祉避難所連絡会を開設した経過がございますので、この避難所連絡会に諮るなどしまして対応を考えてみたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　ありがとうございました。　ぜひ、この辺の扱いについては、地域防災計画の中でよく検討していただきたいと思います。　それから、清瀬市で災害が起きたときに、被災地である清瀬市に必ずしもとどまる必要がない方については、広域避難をしていただくということも一つの選択肢だろうと思います。これについては地域防災計画の中にも入っていますので、ただ、移動手段をどうするのかということが非常に大きな問題になるんだろうと思います。　現状の移動手段については、地域防災計画の中でも明記がなくて、これはぜひ市内の事業者もしくは近隣の事業者と協定を結んで、移動手段の確保をしていただきたいと思うんです。　せっかく立科町とも災害協定を結んでいながら、移動手段を確保できなければ行けないというようなことになってしまっては本末転倒ですので、ぜひその辺もご検討いただきたいということと、避難所でパソコンを使って安否登録をするというようなことが熊本あたりから言われ始めていて、避難所でもパソコンが必要じゃないかというような動きが出てきております。　この辺のパソコンの確保についても、もちろん業務で使用しているパソコンはあるんですが、業務外で使うのも難しいし当然業務もあるわけですから、それを避難所に割くのも難しいということであれば、やはり協定を結んで調達手段を確保するということも必要だと思いますので、ぜひこの２点についてご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　広域避難については万一の災害時には想定できると思います。広域避難時の避難方法については、効果的に多くの避難者を安全に搬送するということが求められると思います。そういった中で、市内のバスを保有する業者と一定の協定を視野に入れて、対策強化に努めさせていただければと考えております。　それから、２点目のパソコンの配備の関係なんですが、避難所では安否確認や避難者名簿の作成などにパソコンはやっぱり必携だと思います。手作業ですと作業が進まないと考えております。といって、一方パソコンを備蓄といいますと、半年もすると旧型になってしまうということもありますので、抱えおきというのは非常に難しいと思います。　そういった中で、市内の電気店等と協定を結びまして、災害時には優先的にパソコンを提供していただくというような形がとれればいいと思いますので、電気店等と協定を結ぶような形で検討を進めてみたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　ありがとうございました。　協定をたくさん結んでいただいていて、数は私は数えたことはないんですが、相当数の協定を結んでいただいているんだと思います。　一つ問題になるのは、発災時に協定を結んでいる相手方との連絡手段はどうなんだと。固定電話しかないということになると、当然通信が途絶している可能性がありますので、複数の連絡手段を持っているのが望ましいと言われております。　この複数の連絡手段の確保についてもぜひご検討いただいて、実効性のあるものにしていただきたいと思います。これは要望して、また後日何か機会があれば確認をさせていただきたいと思っております。　それから、地域防災計画の中で、備蓄食糧が相当数ある中で、必要数は達しているという認識だと思うんですが、これは実はよくよく聞いてみると、避難所間、もしくは場所によって、かなりばらつきがあるというところでいくと、当然その輸送に係る人員もしくは手段というのがなければ、実効性が全くないという形になってしまうんだと思います。　これは地域防災計画の中では余り細かいところまでうたっておりませんが、この点についてもう一度検証していただいて、備蓄がきちっと有効的に活用されるように計画的な手配をお願いしたいと思っています。これは要望で結構ですので、今後また機会があれば確認をさせていただきたいと思っています。　終わりに、行財政改革ですが、先ほどご答弁の中でＡＩ、ＩＣＴを活用しているというようなご答弁をいただいておりますが、実はＡＩというのは完成形ではなくて開発途中だと言われております。　そんな中で我々ができるところ、例えば効率的な契約の結び方とか、行財政の効率化というところがあるわけですが、ぜひ債権の一元化をやっていただきたいと思っているんです。これは公債権、私債権、本市が抱えている債権については一元管理をして、効率的に徴収をやっていただくというところをぜひ取り組んでいただきたいと思います。　これについて、現在の取り組み状況について何かあればご答弁いただきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　本市の債権につきましては、今それぞれのシステムを使いながら徴収をしているというような現状がございます。そういった中、本市でも一元化をしたい、取りまとめたいというようなところで、いろいろな徴収対策会議などを持ち検討しているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　ぜひ債権一元管理については、話を進めていただいて取り組んでいただきたいと思います。これはまた機会を譲って細かくお聞きをしたいと思います。　もう一つ、契約のあり方、例えば各施設、市内の公共施設で消防用設備点検とか清掃、空調保守点検については、一元的な契約ができるんじゃないかということによって、規模のメリットも得られるというところだと思うんですが、これについてご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　公共施設の管理業務の包括契約ということについては、何市か先進市が始めております。実行計画でも検討ということを掲げさせていただいております。今、調査研究をしている段階でございます。　なかなか財政的なメリットは出にくいようですが、これは個々の事務という軽減にはかなり大きなメリットがあると思いますので、ぜひ詳しく調査研究を進めた上で、導入について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君）　以上、終わります。 ○議長（西畑春政君）　以上で、渋谷けいし議員の一般質問を終わります。　続いて、清瀬自民クラブ、最後に、中村議員の一般質問を許します。　　　　　〔第１７番　中村清治君　登壇〕 ◆第１７番（中村清治君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず、都市型水害対策であります。　今年は非常に暑い夏でした。もう５月のころから非常に早く夏が来たような感じがしておりましたが、過去を振り返りますと、平成12年９月に起きた東海豪雨や、近年ここ何年か起きておりますがいわゆる都市型集中豪雨の水量の予想について、またこの関係では、先ほど議員の各位が質問もしておりましたが、清瀬市の柳瀬川や空堀川の排水能力の予想図等についての質問もございましたが、同じような関係の質問になるかと思いますが、質問したいと思います。　今申し上げましたように、都市型の集中豪雨が近年各地で起きております。この大きな原因とすれば、宅地開発による住宅敷地内よりの多量の雨水が流出し、小さな河川や雨を含む下水道の計画水量を大きく上回る水量の流出があると考えられます。　清瀬市の農地等の減少の推移をお伺いするものであります。　続いて、清瀬市の柳瀬川、空堀川の流水予想図についてであります。　防災マップにもありますが、清瀬市の100ミリ対応の河川の状況では、まだ空堀川、柳瀬川の状況を見ますと、十分に対策ができていないのが実情であります。現在の河川の改修状況と今後の対策についてをお伺いします。　東村山市には多摩湖と狭山湖がありますが、この貯水池の決壊による状況は、どのように東京都から示されているのかをあわせてお伺いします。　また、この決壊による柳瀬川への流入はどのように想定されているのかも、あわせてお伺いします。　次に、市内における道路冠水箇所と対策についてであります。　市内の道路冠水箇所は、住宅開発や道路整備による流出量の増加にありますが、雨水幹線整備計画のおくれが大きな原因と見ます。現在の道路冠水によって、近隣住宅への影響はどのような状況にあるのかをお伺いします。　また、道路冠水の大きな原因の一つとして、集水桝の流入口の清掃が行き届かず、そのために道路冠水がより深くなっている状況と考えますが、道路の集水桝の管理状況はどのようになっているのかをお伺いします。　道路冠水対策として、行政の瞬時な市内全域への対応は不可能と見ますが、このように大量の雨が予想されるときの消防団への要請はどのようになっているのかをお伺いします。　続いて、清瀬ひまわりフェスティバルの運営についてであります。　この件につきましても多くの議員が質問をしておりますので、重複しているかなとは思いますが、よろしくお願いします。　議長の許可を得て、今年のひまわりフェスティバルの写真を撮ってまいりました。まず写真を見ていただくのが先としましょう。　これはその会場から夏の富士山の写真を、見ても多分そちらからは見られないかなとは思いますが、富士山とヒマワリ畑が一緒に撮れる箇所がございます。ここまで探している人たちはまだ少ないのではないかなと思いますが、これもひまわりフェスティバルの魅力の一つとして、大きな要因を含んでいるのかなと思います。　今年のヒマワリは非常によく花が咲いていて、私が感じているところでは、今までで最高にきれいに花が咲いていますし、花を咲かせている農地もかなり広くなっておりますので、それだけ見ばえがするのかなと思いますが、でもこの花を一つ一つ見ていると、ヒマワリにも一つ一つの顔があるのかなと、じっと見ているとそう思います。　たくさん撮りましたので、この中で何かに使えるような写真があるかなと思いますが、今回は市長には貸しません。戻ってこないです。　今、写真を見ていただきましたが、地域の住民の関係者に長く愛される行事にするための方策について考えますと、これまで多くの人々が、この事業の目的や開発に当たっての魅力の演出や遠方からの集客への対応、地域産業の魅力の紹介等さまざまな方法によって開催され、年々集客数が増加してきております。　先ほど来話題になっておりますが、しかしながら近年、周辺住民や警察等、交通渋滞への苦情が多く寄せられているのが現状であり、今年も同様の苦情が多く寄せられ、駐車場の増設を急遽せざるを得ないことになってしまっていますが、この駐車場の増設の状況等についてもあわせてお伺いします。　また、駐車場対策の見直しにおいては、一般車両については不可とし、けがや病気や老齢や障害を持った皆様方への対応策を行う状況で今はあるのかなとも思っております。今後、どのようにこのような状況を捉えているのかをお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、都市型水害対策についてご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。少々長くなりますことをご了承いただきたいと思います。　都市型集中豪雨による浸水被害は、想定を超える一極集中豪雨などの影響により、近年各地で被害が頻発している状況でございます。一方、下水能力を超える雨量に対し、建物の敷地内に降った雨水をその敷地内で浸透させ、道路への流出を抑えるため、開発事業にかかわる建築物につきましては、条例により、時間60ミリの降雨に対応できるよう、雨水浸透桝や浸透トレンチの設置を義務づけております。　さらに、雨水浸透桝を設置されていないご家庭に対しましては、設置に係る費用の一部を助成しているところでございます。　さて、議員ご質問の清瀬市の農地等の減少の推移につきましては、10年前と比較いたしますと約31ヘクタールほど減少しております。また、宅地としては約24ヘクタールほど増加している状況でございます。　引き続き、敷地内での浸透により道路への雨水流出が抑制されるよう、雨水浸透桝設置助成の周知啓発を行っていくとともに、現在行っている雨水幹線整備を進め、本市全域の大小さまざまな浸水被害の状況を把握するとともに、社会情勢や地域の実情に合わせ、自助・共助・公助の連携を生かした取り組みを推進していかなければならないと考えております。　続きまして、柳瀬川、空堀川の流水予想図についてご答弁申し上げます。　初めに、河川改修状況と今後の対策についてでございますが、まず上流に位置する空堀川についてでございますが、この空堀川は武蔵村山市の野山北公園付近に源を発し、途中東大和市の奈良橋川と合流し、東村山市内を流れ、中里二丁目、柳瀬川新合流点に至る河川延長15キロメートル、流域面積26.8平方キロメートルの一級河川でございます。　また、柳瀬川は埼玉県所沢市の村山貯水池、山口貯水池を中心として狭山丘陵を源に発し、途中、北川、空堀川、東川を合わせながら、都県境を流下し、埼玉県志木市で新河岸川へと合流する河川延長19.6キロメートル、流域面積95.5平方キロメートルの一級河川でございます。　これまで東京都では空堀川や柳瀬川での水害を防止、軽減するため、時間当たり50ミリ規模の降雨に対応するため、河道拡幅工事や河床掘削工事などを順次実施しているところでございます。　空堀川の上流域では、計画されている工事につきまして、東京都北多摩北部建設事務所に確認いたしましたところ、武蔵村山市内では空堀川整備工事として神明橋付近の護岸工事や橋梁工事を、東大和市内では東芝中橋及び中砂橋付近の護岸工事や橋梁工事を実施中とのことでございます。　東村山市内では、空堀川緑化整備工事及び維持工事として、なかよし橋から上堀橋の間の植栽工事や管理用通路補修工事などを予定されております。　なお、清瀬市内におきましては、石田橋上流にあります三郷橋付近の落差工を含む延長約160メートルの河床掘削工事を本年10月から来年度にかけて行います。さらに、今後も上流に向かって河床掘削工事を進めていく予定とのことでございます。　次に、柳瀬川についてでございますが、現在、清瀬橋上流左岸の所沢市安松側から流れ込む落差工の工事のほか、防災工事といたしまして、城前橋上流の右岸延長70メートルの護岸護床工事、また日向橋右岸の上流及び下流、合わせて延長108メートルの河床工事、そして金山調節池の維持しゅんせつ工事を本年10月より実施する予定とのことでございます。　また、柳瀬川は埼玉県との都県境を流れることから、東京都と埼玉県で施工区分を定め、時間当たり50ミリ規模の降雨に対応する河川整備を実施しております。既に、清瀬橋から金山調節池までの区間は拡幅工事が完了している状況となっております。　今後の対策についてでございますが、埼玉県施工区間について、現在、関越自動車道から下流の河川整備を行うための清柳橋の架けかえ協議を東京都、埼玉県、所沢市、清瀬市の４者で進めており、今年度実施設計を行い、来年度以降３か年をかけて架けかえ整備を行う予定となっております。　この清柳橋の架けかえ後、埼玉県の河川整備が完了いたしますと、金山調節池から関越自動車道までの区間を東京都が拡幅整備する予定となっております。　なお、河川整備率について、東京都北多摩北部建設事務所に確認いたしましたところ、空堀川、柳瀬川を含む荒川水系における護岸整備率は、平成29年４月現在、81.5％と伺っております。　議員ご質問の時間当たり50ミリを超えるゲリラ豪雨や、狭山湖や多摩湖が決壊による状況をどのように示されているのか、また柳瀬川への流入はどのように想定されているのかについてでございますが、まずは現在整備を行っております時間当たり50ミリに対応する河道拡幅や河床掘削整備を推進していただけるよう、東京河川改修促進連盟及び新河岸川水系改修促進期成同盟会を通じ、国や都、県に対し継続して要望していくとともに、万が一河川の危険水位を超えるような状況が生じるおそれがある場合、迅速、的確な判断による避難準備や避難勧告、避難指示を発令し、地域住民の安全を第一に対応していかなければならないと考えております。　なお、狭山湖や多摩湖が決壊した場合の想定につきましては、東京都水道局に確認いたしましたところ、村山貯水池の水源は、多摩川水系から羽村取水堰を通じて人工的に水路を設け、給水塔からくみ上げる形で取水しておりますことから、想定を超えるような降水量が長時間降り続いても、湖面の急激な水位上昇にはつながらないため、管轄する東京都水道局においても、決壊することは想定していないとのことでございます。　なお、当該貯水池の耐震補強工事も2009年に完了しているとのことでございます。　続きまして、市内の道路冠水箇所と対策についてでございますが、近年の台風、ゲリラ豪雨では、市内各所で床下浸水が見受けられ、非常に多くの降雨量があった場合には、水再生センター南側の住宅やグリーンタウン25、26号棟付近、新小金井海道のファミリーマート付近のアパートで床上浸水が発生しております。　こうした浸水や道路冠水を抜本的に解消することは難しい状況にあるため、少しでも道路冠水を低減させるために、集水桝の管理については、台風、ゲリラ豪雨時期に入る前に、冠水する道路をメインに清掃を行い、その後定期的に巡回している状況でございます。　また、近年では、ＥＧＳＭ工法による集水桝浸透化工事や、縦断Ｕ字側溝の設置などの対策を行ってまいりました。さらには、昨年度、清瀬第五中学校の校庭から出る雨水の流出を防止する対策を行いましたが、今年度は清瀬第四小学校及び清瀬第十小学校において、雨水流出防止対策を行う予定となっております。　最後に、消防団への要請についてでございますが、風水害対策など緊急対応においては、警察署、消防署と連携し、地域防災のかなめである消防団との連携は欠かせません。昨今の水防活動においては、消防団が自発的に地域の警らに出ることも多く、地元を知る消防団活動は、地域住民の信頼も大変高いものとなっております。水防時における消防団の役目は、広報や避難誘導、土のう配布、道路確認と多岐にわたりますが、警察署や消防署と連携を図る中で、通行止め、規制などを実施しております。　今後もさまざまなケースが想定されるとは思いますが、あらゆる状況においても人命優先を第一に考慮し、行政を含め対策に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　最後に、瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　私からは、まちづくりについての清瀬ひまわりフェスティバルの運営についてお答えいたします。　今年で11回目を迎えました清瀬ひまわりフェスティバルは、天候にも恵まれ、また昨年同様、西武鉄道の協力もあり、開催時期を短縮したにもかかわらず、ひと夏の思い出の地として、清瀬市のヒマワリ畑に市内外から昨年より多くの来場者が訪れ、感動と喜びを味わっていただき、先月の28日に無事終了することができました。　しかし、認知度が増すにつれ、例年以上にメディア等にも取り上げられた結果、開催初日の土曜日と翌日の日曜日の２日間で５万人近くもの来場者が訪れました。このことにより、会場周辺の渋滞はもとより、清瀬駅北口バス乗り場付近も混雑を発生させ、議員のご質問にもありましたように、警察等に交通渋滞への苦情が寄せられ、多くの皆様にご迷惑をおかけする形になってしまったことは、深く反省をするところでございます。　このことを踏まえ、25日の土曜日と26日の日曜日には、近隣農家のご協力を得て、臨時駐車場を開設させていただきました。実際ここにとめた車は220台程度でございましたが、コミュニティプラザと連携をとる中で振り分けるというような作業ができたことで、前の週とは随分違った状況になりました。　また、無料シャトルバスのルートの変更、市職員の応援体制をしくなど、さまざまな渋滞対策に努めたところ、対策が功を奏し、渋滞を発生させることなく開催することができました。　このひまわりフェスティバルが長く愛されながら継続していくためには、地権者である石井ファームや小寺ファームのほか、近隣農家の協力とご理解、農ある風景を守る会や市民ボランティア、清瀬高校のボランティアの力添えと、地域活性のための国有地利用への国の理解、そして何よりもこのイベントに対する地域住民の理解と支援が必要不可欠であると強く感じております。　特に今年は開催当初の２日間にわたり交通渋滞を発生させてしまったことは、地域住民への不安を招き、本イベントの継続に対する大きな不信感をもたらせてしまったものであると感じております。　実際のところは、今年は当初から駐車場の案内は公式には一切しておらず、公共交通機関や徒歩による来場を推奨していたにもかかわらず、このような混乱を引き起こしてしまいました。　来年以降も続けていくとき、駐車場を全くなくすことは非常に難しいことだと思いますが、議員のご意見も踏まえ、いま一度駐車場のあり方や周辺警備を含めた動線の確保のほか、全体的な運営の見直しを関係者や関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　それでは、中村議員の再質問を許します。 ◆第１７番（中村清治君）　まず、都市型水害対策なんですが、31ヘクタールから宅地化が24ヘクタールと、かなりの宅地開発が行われているのかなというのが数字をもって知るわけですが、この分だけ畑が宅地になるということで、この面積に対しての降雨量が全てと言っていいほど流出をするわけであります。　このことが実際には雨水管、接続するのは雨水管じゃなくて宅地内処理ということで、今そのような形になっております。一般雑排水は雑排水として下水道に流れておりますが、実際にはその水が宅地から道路へ出て、また道路から道路へ行って、結局大きな道路で道路冠水という形になろうかなと思っております。　局地的に床上浸水が起きたというところもあります。これは大きな住宅地の中であると思いますが、このようなことを考えてみると、非常に雨水に対しての対応が、清瀬市の雨水管設置工事を初めとする対策がおくれていると同時に、やはり初期対応というものが非常に大切だと思うんですね。　日常の集水桝への清掃について伺っておりますが、私も言った以上は自分でやるという信念のもとに、台風が過ぎ去った次の日に掃除してみましたが、やはり集水桝には非常に多くのごみと枯れ枝がたまっているんですね。ですから、実際にそれだけ道路冠水の率が高くなるわけで、ちょうどけやき道路には両側に畑がありまして、その畑からの雨水の流入も多いわけですね。泥と一緒に来まして、また落ち葉がそこへたまる。その結果、集水桝が詰まってしまうということが、実際に道路冠水をするところの各地がそのような状況が多いのと、あとは両側の道路が谷のようなところへ結局雨水がたまって、そこに集中的に水かさが増すということになっている箇所が何個もあるんですが、私が数えた限りでは17か所なんですが、今市役所で捉えている箇所は何箇所ぐらいあるのかということと、崖の崩壊する箇所が今回の発表では少しふえたのかなと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長（西畑春政君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、浸水する箇所ということでございますが、これは少なくとも通行止めをしなければならない箇所が現在10か所あります。それ以外に浸水箇所もございますが、まずは初動対応としては、車の冠水を何とか防がなければならないということで、緊急対応ということで全庁的に当たらなければならないといったところで、ここで急遽、各部署からも出動態勢ということで構築したところでございます。　崖地については、総務部で。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　柳瀬川河岸段丘上に傾斜地がございます。土砂災害警戒区域でございますが、ここでは10か所指定されてございます。 ○議長（西畑春政君）　中村議員。 ◆第１７番（中村清治君）　庁内で対応するという集水桝への対応はわかりました。でも、消防団への対応をお伺いしておりますので、それも後ほどお答えください。　それから、崖が10か所ということでありますが、清瀬市の大きな崖というと、柿の下住宅の歩道のあたりが一番高低差の高いところかなと思います。あとのところは、野塩の一部地区がかなりの落差があるところがありますが、そのほかは柳瀬川のいわゆる川ができたときの山合いのところというんですか、そういう雑木林のところになっておりますので、さほど急激な崖の崩壊ということはないのかなと思いますが、例えば柿の下住宅に対してのいわゆる警報等のことは、どのような形で自治会に連絡の形でつながっているのでしょうか。その点についてお伺いします。　それから、非常に柳瀬川にしても空堀川にしても流域面積が広くて長いということであります。ただ、先ほど１回目の質問のときに聞きましたが、狭山湖、多摩湖の崩壊については全く考えていないというのが今までの東京都の一貫した答えでありますが、例えば地震が来たときに、本当に崩壊しないのか。耐震工法してありますよと言って、でもなおかつ情報を公開しないというのは、これは東京都にお伺いしないとわからないんですが、この点については非常に大きな問題点でありますし東村山市としても非常に大きなことだと思うんですが、このことは機密情報というような扱いなのかよくわかりませんが、なぜ情報公開をしないのか、わかっている範囲で聞かせてください。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　中里の柿の下の土砂災害警戒地区にお住まいの皆様方には、万一のときにはまず安心・安全メール、それから携帯電話の番号、または有線電話の番号を私どものほうにご登録をしていただいていますので、その都度私どもから、危険な場合には、それなりの情報を発信させていただくという体制をとっております。 ○議長（西畑春政君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　これは東京都の水道局で非公開にしているか公開にしているか、そこら辺は定かではないんですが、問い合わせの内容としては、決壊という予想は現時点において想定はしていないということですので、それ以上確認することはできないといったのが今の現状でございます。 ○議長（西畑春政君）　中村議員。 ◆第１７番（中村清治君）　私も想定でこれ以上言うことはできませんのでやめておきますが、やはり住民が心配な部分というのは、少なからず行政の責任としてある程度の情報は出すべきではないかなと私は思います。　それから、消防団への緊急配備というのは庁舎内での対応でやるということで、消防団もそれぞれ地域の警戒がありますので、そうそういろいろな部門への対応はなかなか難しいということもあろうかなとは思いますが、十分その点についての検討はしておかなければならないのかなと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、ひまわりフェスティバルにいきますが、先ほども申し上げましたが、今回は非常に日曜日に多く来たなというのは、民放の天気予報が夜間遅くというか９時過ぎごろですかね、あのヒマワリ畑から中継で、全国放送なのか関東近縁なのかちょっとわかりませんが、あったんですね。そのことについての影響はどのようにお考えですか。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　恐らく土曜日の夜の番組だったと思うんですが、あの会場から生中継をしていただきまして、天気予報のバックにヒマワリが流れたというようなところでございました。閉園してから、４時半ぐらいからですか、準備を始めまして、生放送に間に合うように多くのテレビ局の職員が出ておりまして、私も映像を見させていただきましたが、非常にきれいな圧倒されるような画像になっていたというようなところは、私だけではなく多くの人がそのように思ったので、日曜日にたくさん来たのではないかと感じております。 ○議長（西畑春政君）　中村議員。 ◆第１７番（中村清治君）　私もその映像は見なかったんですが、すごくきれいな、ライトアップしてきれいだったよというのは写真で見させてもらいました。　元市役所の渋谷さんで写真の大好きな私の同級生ですが、すごいのが撮れたよというので見せてもらいましたが、本当にきれいでした。　そのことも次の日に来場してくれた人たちの大きな要因だとは思いますが、駐車場の問題になりますが、この結果とは言いませんが、仮設の駐車場をつくりましたがどのぐらいの予算がかかりましたか。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　鉄板を農地に220枚程度敷かせていただきまして、280万円ほどその費用にかかっております。そのほか職員の人件費というようなことになっております。 ○議長（西畑春政君）　中村議員。 ◆第１７番（中村清治君）　駐車場をつくるということは、これだけのお金がかかるということなんですね。ですから、簡単にこの駐車場を常設すればいいんじゃないかということは、これはなかなか難しい話です。　先ほども１回目の質問のときに言いましたが、まるきり駐車場がないということは、先ほど申し上げましたが、体の悪い方、けがされた方、病気の方いろいろいらっしゃいますから、車椅子で来たいという方もたくさんいらっしゃるでしょう。ですから、そういう方への来る道を閉ざしてはいけませんので、そういう方を優先する形で、携帯でいろいろな場面がじゃんじゃん投稿されて拡散しているというのが今の世の中であります。よいことも悪いことも拡散していくわけで、このことがヒマワリ畑のことに関してはよい情報として、すごいヒマワリ畑があるぞということで拡散していることではないかなと思います。　それと同時に清瀬市としては、来る方々がいらいらしたり、来る方法を選べばスムーズな見学ができるということになりますので、駐車場の有無とか、そういうこともきちっとはっきり述べて、公共機関を大いに利用してくださいということと、案内図、歩いても30分はかからない距離ではないかと思いますが、その途中に何か趣向を凝らして何かをやるとか、さまざまな方法があると思うんですね。そういうものも総合的に考えていく必要があると思います。　来年のひまわりフェスティバルの件については、そういうことも含めて楽しかったなと、それで救護関係、休憩する場所ももう少し広く、木の下の涼しいところへ拡張していくというのも一つの方法かなと思いますし、来た人に対しての少し安らぎというか、余裕を持った会場づくりというのが必要であるかなとは思います。　そういうことも含めて、来年の検討する委員会とかを立ち上げて、商工会も含めて、もう一度再検討する必要があると思いますが、その点について最後にお伺いし終わります。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　あれほどたくさんの方々に楽しんでもらえるフェスティバルと私どもは自信を持って思っておりますので、いろいろな方々とさまざまな協議をしながら、しっかりと来年に向けて考えていきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　中村議員。 ◆第１７番（中村清治君）　ライトアップした夜間の公開というのは、事業が拡大しますから大変だと思いますが、すごく大きな魅力の一つではないかなと思っておりましたことをつけ加えて、終わります。ありがとうございました。 ○議長（西畑春政君）　以上で、中村議員の一般質問を終わります。　清瀬自民クラブの一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。再開は午後２時40分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　開議 ○議長（西畑春政君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　日本共産党、第１番目に、佐々木議員の一般質問を許します。　　　　　〔第２０番　佐々木あつ子君　登壇〕 ◆第２０番（佐々木あつ子君）　それでは、通告に従い質問いたします。　核兵器のない世界を目指して、日本政府に核兵器禁止条約への批准を求めて質問いたします。　原爆投下から73年目を迎え、今年も８月の広島・長崎の日を迎えました。二度と惨事を繰り返さない、戦争はしないと誓う日です。被爆者の方々が平均82歳を超え、あの悲惨な戦争の実相を受けとめ語り継ぐことを、私たちは手を休めてはなりません。　昨年７月には、人類史上初めて、核兵器を明文上も違法化する核兵器禁止条約が国連で採択され、世界は核兵器廃絶に向けて一歩踏み出し発効へと努力しています。ＩＣＡＮのノーベル平和賞の授賞式の講演でサーロー節子さんは、私たち被爆者は核兵器が禁止されるのを72年間待ちわびてきました。これを核兵器の終わりにしようではありませんかと力強く語りました。非核国政府と市民社会が力を合わせ、被爆者がその原動力になりました。　禁止条約は前文の冒頭で、核兵器が再び使用されてはならないと明言し、被爆者という言葉が使われ、被爆者の被害や苦しみに心を寄せ、核兵器爆発によって非人道的な被害が全人類にもたらされること、核兵器の使用は国際法、特に国際人道法の違反であることをうたい、条約の目標は核兵器廃絶であると明記しています。　禁止条約により、最も残虐で巨大な破壊力を持つ核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、使用、威嚇を禁止し、禁止された行為への援助、奨励、勧誘も禁止など、核兵器に関するあらゆる活動が禁止されました。核兵器に悪の烙印が押され、核保有国は条約への調印や批准を拒否しても、政治的・道義的責任を問われることになりました。　世界にはまだ約１万5,000発の核兵器が貯蔵・配備され、約3,000発の戦略核が即時発射体制に置かれています。核の特権を維持しようと、核保有国は抵抗を強めています。　日本政府はアメリカの核の傘にしがみついて、核兵器禁止条約に背を向ける恥ずべき姿勢をとり続けています。今、核兵器禁止条約に対して署名国は60か国であり、14か国が批准しています。日本は核の傘から離脱し、核兵器禁止条約に参加するべきです。市長の見解を伺います。　次に、憲法９条の改憲の問題です。　安倍首相は、秋の臨時国会で９条改憲を本格的に議論し、国会発議を行うことを目指すと明言しました。９月の総裁選挙をはずみに憲法９条に手をつけることを狙うものです。安倍首相はこれまでに、憲法９条に自衛隊を明記しても何ら変わらないと説明してきました。うそとごまかしは通りません。　９条の１項は交戦権を認めない、２項には戦力不保持をうたっています。自民党改憲案は、９条の２を、国民の安全を保つために必要な自衛の措置を妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者にする自衛隊を保持するとしています。そうすると、必要な自衛の措置は、他国への攻撃を自国への攻撃とみなしてともに反撃する集団的自衛権も含む。そのための実力組織とは、これまでは自衛隊は必要最小限の実力組織と説明してきましたが、必要最小限が取り外され、任務、装備、権限の制約が取り払われることになり、無制限に海外での武力行使ができることになります。　問題は、安倍政権は、安保法制や沖縄辺野古新基地建設、軍備増強とともに憲法９条を変えようとしてきた最大の理由に、北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験による安全保障環境の悪化を挙げてきました。しかし、南北首脳会談と米朝首脳会談で始まった朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制をつくるプロセスによって、これらの根拠は失われることになるのではないかというのが国民の世論です。　安倍政権は、憲法９条の改憲に固執するのではなく、憲法９条を守る役割を担っています。憲法９条の改憲には反対すべきです。市長の見解を伺います。　大きな２番目は、医療改悪について見解を伺います。　一つ目に、医療費適正化計画について伺います。　医療費適正化計画は、もともと医療給付費の総額管理という財界の提言に押され、2006年に法定化された仕組みです。国民世論や医療界の批判を受け、実際に導入されたのは、都道府県に平均在院日数の短縮、健診受診率の向上などの目標を出させつつ、医療給付費は予測を書くにとどめるというものでしたが、財界からは不十分と指摘をされ、病床削減や入院患者の追い出しが強化され、第１期計画期間とされた2008年から2012年の医療給付費の伸びは予測より1.1兆円抑制されました。　2018年度から医療給付費の予測ではなく目標が明記され、都道府県には病床機能の再編、後発医薬品の使用促進、給付の効率化などが義務づけられました。これを受け、東京都は第三期医療費適正化計画を打ち出しましたが、高齢者に特化した効率化は、受診抑制や自己負担増につながるものであり医療改悪そのものです。市の見解を伺います。　二つ目は、都立病院の独立行政法人化について、問題点について伺います。　東京都は、国の独法化への推進策を受け、都立病院の独立行政法人化に踏み出すことにしました。しかし、先行例を見ても、採算性が優先される経営は患者への負担増、人件費の削減などにも及び、職員削減と大幅な賃下げなどは医療の質の低下につながります。直営だからこそ、不採算医療と言われている小児医療や精神医療などが充実できてきました。　独立行政法人化は、多摩総合病院を初め、小児病院への影響も避けられません。反対の声を上げるべきと考えます。市の見解を伺います。　大きな３番目は、ごみ行政について伺います。　一つ目は、ごみ有料袋の値上げについて伺います。　一般廃棄物減量審議会の答申を受け、指定袋の値上げを実施しようとしていますが市民は納得しません。６月議会では、値上げの根拠について、近隣市との均衡を図るためと答弁されました。安易に料金の均衡を図るとのことは避けるべきですし、その市によって市民の経済事情は異なり、国が進める指針どおりに一定値上げする道理はありません。　実行計画には、戸別収集のためとの理由も述べておりますが、戸別収集についても矛盾点があります。値上げ先にありきは避けるべきです。見解を伺います。　二つ目は、ごみ減量対策についてです。　ごみ減量対策は、行政が積極的に市民にアプローチすべきです。集合住宅などに見られる外国人への分別などの周知などの課題があります。また、出前講座として、分別を知ってもらうための学習会など行うなど、検討できないでしょうか。分別をどう進めていくのか対策を伺います。　大きな４番目は、教育行政についてです。　一つ目は、小学校のプールの実情について伺います。　今夏の小学校の水泳指導は、猛暑の連続で中止する学校が多かったと聞いていますが、現状はどうだったのか伺います。　また、水温が高いことが中止の要因と聞いていますが、以前行われていた水の入れ替えなどの対策はないのか伺います。　また、プール指導は安全指導第一ですが、指導員の配置はどうなっているのか、プール指導にかかわる経費の推移などについても伺います。　質問の最後は、学校給食の無償化について伺います。　全国規模で給食の無償化が広がっています。子どもの貧困問題から出発して、子育て支援の立場で行政が努力している実態が広がりました。まだ完全な無償化は少ないですが、一部補助などの取り組みが広がっています。本市においても検討すべきと考えますが、見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　それでは、私から医療関係について、東京都の計画と都立病院のあり方についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、国の計画を受けて策定された第三期東京都医療費適正化計画について、佐々木議員より、高齢者に特化した効率化は受診抑制や自己負担増につながるものであり、医療改悪そのものであるというご主張のようですが、本市はこの計画にどのような見解かとのご質問でございます。　東京都のこの計画は、住民の生活の質の維持及び向上を確保しつつ、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保し、持続可能な医療保険制度の確保を図ることを目的に策定され、計画期間は本年平成30年度から35年度までの６年間とし、計画期間中であっても必要に応じて見直しと付記されているところでございます。　取り組みの方向性は、今後高齢者人口が増加する中、医療費の急増を抑え、国民皆保険を維持していくために生活習慣病の発症・重症化を予防するとともに、医療資源の効率的な活用を推進するとしてございます。　計画の中身を見てまいりますと、第２部で、東京都の医療費の現状が、高齢化の状況、医療費の動向、疾病別医療費の状況、後発医薬品ジェネリックの使用状況等について分析するとともに、全計画期間の進捗状況をあらわしていて、第３部におきましては、国の基本方針を第１章に記した後、第２章には、東京都の計画の基本的な考え方として、国の示す目標に対する考え方や計画における取り組みの方向性は示されてございます。　ここに示される生活習慣病の予防と都民の健康の保持増進及び医療資源の効率的な活用の二つの視点に基づく取り組みと方向性により、その結果として都民医療費の適正水準を確保するとし、長くなるので詳細は省きますが、第４部において、個別の取り組みについてるるうたわれているところでございます。　この計画への見解は、前段で述べた視点により、目的を達成する計画として認識しているところでございます。　次に、都立病院の独立行政法人化について、佐々木議員が考える問題点を示され、反対の声を上げるべきとのご意見でございます。　都立病院経営委員会が、今後の都立病院のあり方についてとの題で、報告書としつらえたもので、その中で一般地方独立行政法人への移行について検討すべきとされております。　３月の予算特別委員会で、佐々木議員より、現在パブリックコメントを行っているというお話もあり、現在ではその結果も公表され、またその結果を踏まえて都立病院新改革実行プラン2018が策定されてございます。この中で、一般独立行政法人を含めた各経営形態におけるメリット、デメリットなどの研修を行い、経営形態のあり方について本計画期間中に検討とされていることから、それを注視してまいりたいと考えているところでございます。　なお、隣接の神奈川県では、2010年に五つの県立病院を独立行政法人化し、2009年度約131億円の一般会計からの繰り入れを2016年度には約104億円まで削減し、担当者からは、経営効率化に加え、組織運営や人事でも弾力的な対応ができるようになったとのコメントもあり、メリットも報道されているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　次に、佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、ごみ行政についてご答弁申し上げます。　初めに、廃棄物処理手数料の適正化についてでございますが、本市は平成13年６月に指定収集袋有料化を導入し、以降ごみ処理手数料については改正を行っていないことから、清瀬市は多摩地域では一番低い手数料水準となっているのが現状でございます。　適正化を図る大きな目的としては、ごみの減量、公平な処理経費の負担、ごみの減量に対する市民意識の向上などがございます。そうしたことを踏まえ、廃棄物減量等推進審議会においては、現状の処理費用や近隣市の状況、清掃経費のあり方などについて審議し、手数料の適正化について同意をいただいたところでございます。　議員ご指摘の近隣市との均衡を図るためとは、手数料に差がありますとごみの流入や不法投棄を招く要因につながることから、均衡を図ることが必要であり、さらに今後、ごみ処理経費に関しても、有料化当時と比較すれば循環型社会の構築が求められる中で、ごみから資源へと多くの分別回収が行われてきており、これらを処理する清掃費の経費が今後も上昇することとなります。　こうした収集運搬費や循環型社会の構築に向けた取り組みなど、清掃経費が増加することを踏まえ、手数料の適正化を図ることが必要であると考えております。　いずれにいたしましても、今後、手数料の適正化及び収集体系の見直しについては、実施計画を作成の上、廃棄物減量等推進審議会にお諮りし、議会等にお示ししていきたいと考えております。　続きまして、ごみ減量対策についてでございますが、本市といたしましては、これまで分別の徹底として、可燃、不燃、容器包装プラスチック類等、小型家電、瓶、缶、ペットボトル、有害物、水銀含有製品、古紙、古布、段ボール、インクカートリッジなど、細かな分別による収集を行うことにより循環型社会の構築を目指すとともに、市民の皆様により一層の分別の徹底をお願いしているところでございます。　議員ご指摘の外国人に対する周知方法として、昨年度末、ごみ分別マニュアル及びごみ分別カレンダーの全面リニューアルを行い、さらにこれを多言語化したところでございます。全面リニューアルしたごみ分別マニュアル等を外国人向けとして、英語、中国語、韓国語の３か国語への翻訳を行い、その内容をごみ分別アプリに掲載することにより、外国人でもごみ出しルールを把握できるようアップデートしております。　今後は多言語化したリーフレットを市役所本庁舎や各地域市民センター等に配布し、外国人転入者に対してのルールの周知を徹底するとともに、既に清瀬市に住んでいる外国人に対しても出前講座などを行い、ルールの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　私から、この夏の小学校の水泳指導に関する質問にお答えします。　まず、この夏の小学校水泳指導の中止の状況ですが、暑さを理由に中止した学年別の回数は、夏季水泳指導を実施した７校の平均で1.5回でした。　次に、水温の上昇への対策についてですが、暑さ指数で危険レベルに達している状況下での屋外プールの水温は30度以上になることが多く、注水したり水全体を交換したりしても、地熱や水道管で温められているため、プールの水を下げることにはなりません。現時点では対策がないというのが現状です。　次に、水泳指導における指導員の配置についてですが、国からプールの安全指導指針として、施設の規模、利用者数等に応じて適切に指導者を配置することが示されております。現状では、児童・生徒の人数構成や発達段階、泳力等に応じて、学期中の授業時には、学級担任等３人以上で指導を行うことができるよう、水泳指導員を各学校に配置しております。また、夏季水泳指導期間は２学年合同で行う指導もあるため、さらに指導員を増員することもございます。　最後に、水泳指導にかかわる経費についてですが、水泳指導にはプールの注水に係る水道料金、プールの衛生管理に必要な薬品の購入、水質検査の経費、プールの施設維持管理に係る経費、外部指導員の雇用に関する経費等がございます。　ここ３年間の経費の推移を見ますと、薬品購入の費用は、暑さの関係からふえておりますが、その他についてはほぼ同額となっています。 ○議長（西畑春政君）　次に、石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　私からは、給食費の無償化について答弁いたします。　この給食費の無償化または補助につきましては、清瀬市の公立小中学校で給食費の無償化を実施した場合の影響は、対象者が約5,600人、年間２億7,500万円ほどかかります。　現在、給食費の無償化や一部補助に対する国や都からの補助制度がない状況におきまして、限られた財源の中におきましては、給食費の無償化は考えておりません。 ○議長（西畑春政君）　最後に、渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　広島、長崎に落とされた原爆は一瞬にして多くのとうとい命を奪い、今日においても多くの人がその後遺症に苦しんでいます。　日本は唯一の原爆被爆国として、こうした核兵器による惨禍が再び起こることがないよう、核兵器の恐ろしさを語り継ぎ、世界が二度と核兵器を使用しないよう努力していかなければなりません。　しかし、そのためには何をどのようになすべきかの見解はさまざまであります。日本政府は、核兵器禁止条約の目指す方向性はあるべき姿としつつも、核兵器国を初め、多くが参加しない状況を踏まえて、実効性がないと見ています。日本政府にはこれからも唯一の戦争被爆国として、世界に向けてなすべきことを効果的に推し進めていただきたいと考えております。　次に、憲法９条の改正についてでありますが、憲法改正には国会の発議、国民の承認という改正手続が定められているわけでありますので、今後、さまざまな案に対して国民的議論がなされていくものと認識しております。　行政報告でも申し上げましたが、平成７年から毎年実施しているピースエンジェルズ派遣事業は、これまでに288人の小中学生を広島に派遣し、被爆地広島で直接見たり聞いたり肌で感じることで、多くのことを感じ取ってくれています。そして、毎回報告会の中で、感じ、考え、決意したことを自らの言葉で発表してくれます。僕の平和学習はこれからも続きます。これは先月の報告会でピースエンジェルズの１人が発表してくれた決意です。これまでにピースエンジェルズ派遣事業に参加してくれた288人のＯＢ、ＯＧの皆さんは、広島で感じ、学んだ経験をもとに、さまざまな場面で核兵器の恐ろしさを語り継いでくれていることでしょう。　清瀬市ではこうした事業を続け、愚かで悲惨な戦争や核兵器のない平和な世界の実現に向けて、努力してまいりたいと考えております。　佐々木議員の質問で、ちょっと話が外れてしまいますが、清瀬市は結核研究所や気象衛星センターを通して世界の人たちとつながっている、ある意味世界とつながる平和の日本の中の窓口の一つだと思っています。今度国際結核研修で、清瀬市の歌を歌ってやろうと。４番の言葉はこれです。「やわらぎの心が通う　柳瀬川桜並木よ　しあわせを分け合いながら　水鳥も翼を洗う　和のまち　夢のまち　好きだよ清瀬」。「和のまち　夢のまち　好きだよ清瀬」ですから。　この前来てくれたフィリピンのお医者さんは、世界を結核から守る清瀬国際会議での感想で、清瀬市は第２のふるさとですと言ってくれたわけです。だから、一人一人とも、１万人、２万人、10万人と出会うわけではありませんが、そういうつながりの場面でしっかりと清瀬市のとうとい姿を訴えていけば、第２のふるさとだと思ってくれている人が世界中に１人、１人、１人とふえていけば、その平和の礎が確かなものになってくるだろうと信じて、歌おうと思います。 ○議長（西畑春政君）　それでは、佐々木議員の再質問を許します。 ◆第２０番（佐々木あつ子君）　政府のご見解も含めて、私の核兵器禁止条約についての日本政府に求める批准をということのご答弁をいただいたように思いますが、世界情勢、この平和に対するプロセスが、南北首脳会談、米朝首脳会談をもとに大きく激動しています。　核兵器禁止条約が国連で採択されて、１年たって今、どうこの運動をしてこられている方たちが感じているかということを問いたいんです。　市長は昨年の９月議会で、ご自分が加盟しておられる平和首長会議のことも触れていらっしゃいますが、直後に開かれた平和首長会議、長崎で行われた総会の中で、これは市長も加盟されていますから同じ思いでいらっしゃるかと思います。そこの中で、アピールが発表されて、全員のもとでこれが採択をされた。これ、何て言っているかといったら、たとえ一つのまちの平和を願う思いは小さくても、力を合わせれば、そして諦めなければ、世界を動かす力になることを実感するとともに、私たちの活動の方向性が間違っていないことを確信したと。こういう今の情勢に本当に合った、平和首長会議でもこのように宣言、アピール、これをまた採択したということなんですね。　日本の政府はやっぱりだめだと思うんです。私も今回、原水爆禁止世界大会・広島に行ってきましたが、さまざまな海外の政府代表の方あるいは軍縮会議の方たちが異口同音に言っていらっしゃるのは、日本の政府はもっとしっかりしてほしいと。いつまでも核の傘にしがみつくことなく、北東アジアの変化、そしてこうした二つの激動の中で、日本の政府こそ唯一の被爆国として署名、批准をするべきだと。これは国際会議の宣言でも、それから広島、長崎の各市長の平和宣言の中にも触れられているんですね、日本の政府のだめな部分が。　ずっと安倍首相は北朝鮮の脅威論を振りかざして、だめだ、だめだと。日本を守るためにということで、さまざま憲法違反のこともやりながら今の現状に来ていると。いよいよ臨時国会には発議をしていきたいというような、本当に前のめりの態度をとっています。　私は、市長はこういう平和首長会議に加盟しておられて、しかも情勢もつかんでおられると思いますが、日本の政府はもっとどうにかしなければだめだなと。まともに向き合って、被爆者の皆さんの思いに応えて、しかも憲法９条を持つこの日本の国の首相としてリードをとっていく。そういう意味でもしっかりしてほしいというお答えを本当は期待していたんです。ですが、何か説明口調のように終わってしまっているので、もう一度市長のご答弁をいただきたいなと思います。市長の思いでも結構です。ぜひ憲法９条を変えるべきでないということと同時に、今の激動の二つのこと。核兵器禁止条約が採択されたことと、米朝首脳会談を含め南北の朝鮮半島の非核化が進みつつあるというところの中で、日本政府の立ち位置がどうあるべきかというところを、ぜひ市長からもご見解いただきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　安倍総理に８月３日、多摩地区の20市町村長が総理官邸でお会いしたときに、１人２分間ぐらいしゃべる時間がありましたから、私が伝えたかったのは、日本のとうとさ、清瀬市のとうとさをしっかり訴えていけば、本当にやっていただきたいというようなことをお話しさせていただきました。　とうとさを訴えるのと同時に、ただ残念ながら暴力に狂っている人に幾ら素直にぶつかっても、いきなりバカンと殴られてしまう。そういうことも、これも現実ですから、ある程度暴力に狂っている人にはしっかり無言の力みたいなものもないと、やられっ放しになってしまうということが普通の人間関係でもありますから、だから国同士の関係でもそこが非常に難しいなと。　ただし、やっぱり心はとうとくないと、人間社会は滅亡してしまうということだと思っていますから、とうとさをとにかくいろんな形で訴えていくということが大事で、清瀬市にはそういう役割の一つがしっかりとあると思っていますから、私はだからそういう方向性でやっていこうと思っています。 ○議長（西畑春政君）　佐々木議員。 ◆第２０番（佐々木あつ子君）　核兵器禁止条約の中で、さまざまな国の方たちも発言していますが、もう一つは抑止力論というのがありますよね。威嚇して、大国に合わせておどされたらおどし返す。そういうようなやりとりがこの間あったわけですが、ある外国の方は、その抑止力論というものが本当に自分たちの国を守ることができるのであればみんな核を持つのかと、そういうことにはならないだろうということも言っているんですね。　私はこの間のいろいろな新聞の報道を見させていただいて、ピースボートの代表の川崎さん、これはＩＣＡＮの国際運営委員でもありますし、サーロー節子さんはカナダに在住していますが、広島で被爆した方であります。この方たちがすごく自分が被爆した後の運動の中でかなりの葛藤があって、その葛藤とは何かというと、ノーベル平和賞をいただいたときというのは、まだ米朝がいろいろやっているときだったわけですよね。そのいただいたものはうれしいけれども、その背景、いわゆる真反対にある、核を使うか使うまいかと、そういうものの憂いで糾弾しているんだと、そういう国に対して。そういうものでいただいた賞だと。　もう一つ言っていらっしゃるのは、私はいただいたことによって市民権をとどめ得たと。とても訴えやすくなったと。これまで私たちが活動してきた被爆者運動というものの中に、やっぱり軍事でやっていく、核が必要だという中で心が折れそうだったと。ちゅうちょしたけれども、自分たちが主張したことによって、それをいただくことができた。だけど、長崎と広島の皆さんの声を代弁しただけではだめなんだと。日本の政府を変えなければいけない。こういうふうに熱く語っているんですね。本当にこのとおりなんですよ。　こういうふうにここに向かっていこうよと言っているんだから、市長も結核の話、私も嫌いではありませんが、そういうことの営みをするにしても、やっぱり平和が大事、平和が基本ですよ。これが一旦戦争にでもなれば大変なことになって、それはかなえられない現実になるわけですから。それを思うと、基本のこの平和行政、しっかり自治体からも発信してほしい。　もう一度市長に日本の政府に対しての思いと、こうしてほしいということをお願いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　僕自身、やっぱり本当に難しいものだなと。本当は、みんな全ての人たちは同じおてんとうさんから命をいただいて、全て同じなんですよ。何でそれでこう争い合うのかと、愚かだなと。それはもう本気で思っていますよ。　でも、本当に暴力に狂っている人は、そう言ったって通じないんですよ。だから完全にぼこぼこやられてしまう。やられたこともありますから。だから、どうしたらいいのかなといつも悩んでいます。 ○議長（西畑春政君）　佐々木議員。 ◆第２０番（佐々木あつ子君）　この問題、最後にしますが、私、先ほどから二つの激動という話をさせてもらいましたが、各議会での意見書も南北首脳会談以降、つまり日本の政府は直ちに署名と批准をしなさいという意見書が大変な数上がっているんですね。アメリカのマサチューセッツの議会でも、アメリカは批准すべきだと、こういう動きがあったり、市長が褒めていらしたピースエンジェルズの子どもたち、誰から教わることもなく、あそこの中で核兵器禁止条約、これは本当に大事だという、本当に健全な考え方を述べたじゃないですか。それはやっぱり自治体から、この問題は世論を広げていくことなんですね。だから、市長にもそういう立場で広げてほしい。そのことは要望しておきます。強く要望しておきます。　医療問題にいきたいと思います。　部長からいただいた大変厳しいというか、立場があるのでいろいろは言えないのかもしれませんが、適正化計画と独法化は、私はただの説明だったと思うんです。やっぱり反対すべきだということと、問題点を挙げて私は指摘をしているので、ここは答えていただきたかったです。　東京都立病院の独法化がいかにひどいものかと思うんですが、振り返っていただきたいんですね。東京都は病院改革で、16ある施設を八つにして、しかも三つの小児病院を統廃合しました。それによって八王子小児、清瀬小児１万8,000人の子どもたちがあそこでは通えないと。しかも100万人を超える、全都では、反対の署名が起きた。こういう改革の中で、一層またこの独法化によってひどいことをしようとしているというのが、この改革なんですね。これを注視していきたいということであれば、なおさら自治体としてもこれはだめだよと、声を上げることは別に問題じゃないと思うんです。そういう立場に立っていただかなければ、大改悪なんですから。　いわゆる国立病院が今もう独法化されて、運営交付金が減らされて、その分自分たちで採算をとらなければいけない。そのために差額ベッドを上げる。診断書も上げる。分娩費用も上げる。大変なことになっている。東京都でいえば、１か所板橋区の長寿病院が独法化されていますが、ほかの府県でもやられているところは独立採算、いわゆる行政的医療、不採算と言われている医療がありますよね。小児だったり、難病、精神、救急だったり。これを守るためには、財源の確保がなければできないわけですよ。赤字でもやってくださいよというのが都立病院の使命だったのに、独法化されて独立採算でやってくださいとなれば、今どんなことが起きているかといったら、ドクターカー、あるいは乳児の保育器、これを患者さんの募金を集めて何とかやりくりする。こういう状況が本当に新聞で幾つも挙がっているんですね。こういうことを認めてはいけないと私は思うんです。　何よりも患者さんの命を預かる公的な都立病院が直営でなくて、独法化になれば、負担増にもなる、職員の給与についても、議会から遠ざかるわけですから、その担ったところが勝手に賃金をいじるわけですよ。それは利益を得なければならないから。　そういう仕組みが組み込まれて、独法化というのが医療の改悪につながる。都民の皆さんが負担増になったり、職員の賃金が減らされたり職員そのものが減らされたりして、医療の低下を招いているよということは、もう新聞の報道であります。　多摩キャンパスの1,600床、小児と総合と神経。これ独法化になったら大変なことになります。これはぜひ声を上げてほしいと思います。この点で、ぜひ市長からもと思いましたが、時間がないので次にまいります。　ごみの指定袋、申しわけありませんが、前回もやらせていただいて、結局はこれから循環型社会をやっていかなければいけない。それはもう資源化であり、今回の部長の答弁にもまたなかったんですが、一定戸別収集もやっていくというのは実行計画でも言っているんですね。だけど、なかなかそれは今回もご答弁にはなかったように思うんです。　では、今収集をお願いしている委託先の人件費や委託料がこれから上がるから、その分、市民の皆さんに、申しわけないけれども、負担していただけないですかというような論は、延々とそのたびに指定袋の料金を上げて、それに見合ういわゆる歳入をどんどんふやしていきたいと。　今、手数料が1億3,000万円となっていますが、それを大体どこまで持っていきたいと思っていらっしゃるんですか。 ○議長（西畑春政君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　今、具体的に年間、歳入を差し引いても７億円というのが、間違いなく出ていくわけです。今後また循環型社会ということで、大きな支出を伴いますので、そういったことも見据えていかなければならないということです。 ○議長（西畑春政君）　以上で佐々木議員の一般質問を終わります。　続いて、日本共産党、第２番目に、深沢議員の一般質問を許します。　　　　　〔第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　通告に従い質問いたします。　まず最初に、米軍横田基地について。　オスプレイの配備撤回について伺います。　防衛省と外務省は８月22日に、10月１日から米軍横田基地にＣＶ22オスプレイ５機を本格配備することを発表しました。羽村平和委員会の目視などによる集計によれば、本格配備前から、既に横田基地を拠点に323回もの離着陸訓練を繰り広げている事実が明らかになりました。清瀬市上空も７月２日と11日に、横田基地を離陸したＣＶ22オスプレイが住宅街の上空を飛行し、新座市と清瀬市にまたがる大和田通信基地で離着陸訓練を実施していたことが明らかになりました。　市民から寄せられた情報では、志木街道上空でホバリング、停止飛行や住宅の上空を何度も低空で飛行する旋回訓練を実施しており、非常に怖い思いをしたという声が寄せられました。　本来アメリカ本土では、住宅街の上空を飛行する訓練、低空飛行訓練、夜間の離発着訓練などは禁止されています。その上、最低限の情報提供である事前通告もないままに、我が物顔で訓練が実施されているのがこの間の実態です。　この間、市長は議長と連名で、７月20日には大和田通信基地を所管する北関東防衛局に、８月２日には防衛省に、事前通告なしの清瀬市上空での訓練に対し抗議文を提出に行っています。この対応は、市民の命を守る責務のある市長として歓迎するものです。　世界一危険だと言われている沖縄県普天間基地に配備されているＭＶ22オスプレイは、日米両政府が定めた午後10時から午前６時の飛行制限というルールに反して、2016年度は116回も飛行しています。首都の横田基地へＣＶ22オスプレイを配備することは、沖縄の全国化であるという指摘が専門家からも相次いでいます。　本格配備の決定を受け、改めて最低限のルールさえ守られずに実施されている訓練の実態について抗議し、日米地位協定の見直しについても日本政府に対して働きかける必要があると思いますが、見解を伺います。　７月27日には全国知事会が初めて日米地位協定の改定を求める提言を全会一致で採択し、政府に提出しました。提言では、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理縮小、返還を積極的に促進することなどを求めています。　この提言が、米軍基地が存在しない地方も含めて全会一致で採択された意義は大きいものがあります。この提言の中身で全国知事会とも連帯し、国に意見を上げていくことが求められますが、市長の見解を伺います。　ＣＶ22オスプレイは米空軍所属の特殊作戦機です。テロリストの暗殺や要人の救済などを主な任務にしていることから、より実戦的な低空での飛行訓練が実施され、事故の危険性が高まります。沖縄県にＭＶ22オスプレイが配備されたのは2012年10月からです。日本政府は、重大事故率について、一般に飛行時間の増大に伴い下がるとしてきましたが、各国に展開する米軍全体では、沖縄県配備前の10万飛行時間当たり1.93件から3.24件へと上昇。ＣＶ22オスプレイの重大事故率は4.05件と、ＭＶ22オスプレイよりも高いという結果が出ています。　本格配備ということになれば、これまでの離着陸訓練に加えて、物資や人員の輸送などの訓練が実施される可能性が高まります。これまでも横田基地周辺では、米軍機からの部品の落下事故などが報告されています。安全性の確保というのであれば、横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備は撤回しかあり得ません。防衛省に対して、横田基地周辺自治体の５市１町や所沢市、新座市とも連携し、ＣＶ22オスプレイの横田基地への配備撤回の声を上げることを求めます。市長の見解を伺います。　次に、米軍機、自衛隊機の飛行情報の提供について伺います。　横田基地周辺の５市１町やあきる野市では、オスプレイを含む米軍機、自衛隊機の飛行情報を防衛省からの情報提供という形でホームページ上で公表しています。７月30日午後８時、８月21日午後８時30分から９時30分、８月30日午後８時前後と、下宿、下清戸、グリーンタウンにお住いの市民の方から米軍機あるいは自衛隊機の飛行があったという情報が寄せられ、騒音の苦情とともに不安の声が寄せられています。　市民への情報提供として、北関東防衛局や防衛省から得た情報を清瀬市のホームページで提供することを求めます。答弁を求めます。　また、今回の北関東防衛局、防衛省に対する抗議文についても、ホームページで公表することを求めます。　２番目に、猛暑対策について伺います。　今年の猛暑は、気象庁も災害級の暑さだとして、エアコンの適切な使用と水分補給を促す注意喚起の広報がされました。今年の７月に全国で熱中症で救急搬送された方は５万4,220人にも上り、昨年同時期と比べると約２倍となっています。死亡者数も133人で、2008年の調査開始以降、１か月の救急搬送者数、死亡者数ともに過去最多となっています。地球温暖化やヒートアイランド現象の影響などで、今後も夏の猛暑は予測されます。　そこで、何点か質問します。　まず、未設置の教室と体育館へのエアコン設置について伺います。　この間、学校施設へのエアコン設置は、普通教室、特別教室を含めて大分進んできていますが、日常的に使用されている教室でも未設置になっている教室があります。改めて子どもたちが使用している教室で、エアコンが設置されていない教室はどのくらいあるのか、学校ごとに現状を伺います。　国は、エアコン未整備の学校が多いことから、学校施設改善交付金の額を引き上げ、補助金を拡充する動きも生まれています。こうした動きを肯定的に捉えて、まだ未設置の教室についてエアコンを設置していくことを求めます。答弁を求めます。　また、体育館については、避難所としても活用される施設ですが、全国的にも体育館へのエアコンの設置率は1.2％と進んでいない状況です。台東区では、区内の小中学校26校中24校で設置されています。清瀬市の実態を伺うとともに、体育館についてもエアコンを設置していくことを求めます。答弁を求めます。　次に、生活保護世帯へのエアコン設置について伺います。　国は、今夏の猛暑対策として、今年度から新規で生活保護を申請した利用者やエアコンが設置されていない住居に転居した利用者に対して、上限５万円のエアコン購入費と設置費の補助を実施しています。清瀬市では該当する対象者はどのくらいいらっしゃったのか、継続利用の方で、エアコンが設置されていない住宅に居住している方はどのくらいいらっしゃるのか、また相談や問い合わせなどはどのくらいあったのか、実態をまず伺います。　新規の利用者だけでなく、継続の利用者についても、補助が活用できるように国に意見を上げることを求めると同時に、制度化するまでの間、清瀬市として独自の補助を行うことを求めます。　また、生活保護費には、毎年11月から３月までの期間に、冬季にかかる灯油代や暖房代として、毎月の保護費に加算して支給される冬季加算があります。夏季期間中のエアコン代の補助を行う夏季加算の創設も求められています。国に意見を上げることを求めるとともに、清瀬市としても電気代の補助について検討するよう求めます。答弁を求めます。　次に、高齢者、障がい者世帯へのエアコン設置について伺います。　荒川区では、今年度、65歳以上の高齢者のみ世帯と、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者、もしくは要介護４以上の認定を受けている世帯、就学前の子どもがいる世帯に対して、上限５万円のエアコンの購入費と設置費用を助成する区独自の補助事業を始めました。来年度に向けて、清瀬市でも同様の取り組みを実施することを求めます。答弁を求めます。　また、エアコン未設置の市営住宅については、本市の責任で設置していくことを求めるとともに、都営住宅については、都の責任で設置するよう意見を上げることを求めます。答弁を求めます。　３番目に、コミバスについて、料金の改定について伺います。　７月25日に開催された地域公共交通会議で、来年10月からの新料金の改定の議論が行われたと聞いています。現行の150円から180円に値上げされる中身で検討されているようですが、市民負担増につながる値上げは行うべきではありません。値上げの根拠について伺います。　また、以前からＩＣカードやシルバーパスを利用できないかという声がありますが、利用促進のために導入することを求めます。答弁を求めます。　最後に、東３・４・15の２号線について、住民懇談会について伺います。　昨年の８月に、東３・４・15の２号線沿線に土地を所有する地権者にアンケートを実施。この間、昨年の11月12日と今年の６月23日に住民懇談会が開催され、沿道の地区計画について住民からの意見がまとめられてきています。９月１日には、地区計画の原案説明会が行われました。　当初の計画では、都市計画道路の沿道30メートルの範囲まで用途地域を変更する計画となっていましたが、従来どおり20メートルまでの計画案になりました。用途地域は、第一種低層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域へと変更になります。建築物の高さを15メートルに制限する一定の規制はありますが、住民は急激な環境の変化を望まず、緑と閑静な住宅街の調和を願っています。　現に昨年８月実施のアンケートでは、「今後お住いの周辺ではどのくらいの高さを中心とした町並みを望みますか」という質問に、72.5％の方が「１階から２階建て程度を中心とした町並み」と答えています。こうした住民の意見をどのように地区計画の原案では反映をさせたのか、アンケートの結果や住民懇談会で出された意見については、市民にどのように返しているのか伺います。　市民の意見を反映させた地区計画の策定を求めるとともに、策定された最終の地区計画について、市民への説明会などの実施を求めます。答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　では最初に、私から、学校の教室等と体育館の空調設備について答弁いたします。　まず教室関係ですが、前段として、全ての普通教室、それから全ての特別支援学級及び特別教室、今年の８月に中学校の23教室の設置が終わりまして、そういった条件のもとでお話しいたします。さらに教室ということでしたが、教室として使用していない部屋も含めてお答えいたします。　数としては、14校全体で37施設となっています。学校ごとの数は、清瀬小学校はＰＴＡ室など３施設、芝山小学校は少人数教室１施設、清瀬第三小学校はランチルームなど２施設、清瀬第四小学校はございません。清瀬第六小学校はランチルーム１施設、清瀬第七小学校は児童会議室、生活科室など４施設、清瀬第八小学校はプレイルームなど２施設、清瀬第十小学校はまなべーなど２施設、清明小学校は保護者室など３施設。次に中学校ですが、清瀬中学校は生徒会室１施設、清瀬第二中学校は生徒会室など２施設、清瀬第三中学校は少人数教室、多目的室、進路指導室など９施設、清瀬第四中学校は生徒会室、多目的室など５施設、清瀬第五中学校は会議室など２施設となっています。　これについては、特に芝山小学校の少人数教室は、今年きらりをつくる関係でどうしてもこの部屋になり、実際の運用としては、理科室や家庭科室の特別教室のエアコンのきいた部屋で授業を行っていると聞いています。　清瀬第三中学校の少人数教室につきましても、今年の４月に１年生が４クラスになるのではないかということで、私どもでは普通教室を４クラス分用意していたので、実際は３クラスだったので、そこの空いている普通教室１クラス、要するにエアコンのきいた部屋で、清瀬第三中学校については少人数教室を行っています。　また、清瀬第三中学校について教室が多いのは、当時の本市の方針で、北校舎については、南校舎を寄せて使うということで、北校舎については空いている状況が多いので、こういった数になっております。　今後の整備につきましては、市内全体の要望や市全体の財政的なバランスを十分に考慮しながら、優先度、緊急度を勘案して整備してまいります。　次に、体育館の設置状況等ですが、現状学校体育館に空調設備の設置はございません。設置に関しては、学校教育のみならず防災上の観点もあわせて、学校体育館の空調整備の有無について検討してまいります。 ○議長（西畑春政君）　次に、八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　それでは、私から、猛暑対策へのご質問のうち２番目と３番目について順次ご答弁申し上げます。　初めに、生活保護世帯へのエアコン設置についてでございますが、本年７月より、エアコン設置に係る費用を生活保護費により支給できることになったものでございまして、要件としては、熱中症予防が特に必要と認められる方がいる世帯で、原則は本年７月１日以降に生活保護を開始した世帯が対象でございますが、本年４月１日から６月30日までの間に新規に生活保護を開始した世帯にも、福祉事務所が認めた場合はさかのぼって適用できるものでございます。　冷房機器本体価格上限５万円とその設置にかかわる費用を扶助するものでございまして、本市では、相談及び支給を決定した世帯は２世帯でございました。　制度開始前から被保護者世帯でエアコン未設置の住宅に居住されている世帯数について、詳細に調査したことはございませんが、ケースワーカーからの聞き取り情報によりますと、物件が古くてエアコンの設置ができない住宅など、数件の世帯があるとのことでございました。　これらの方につきましては、例えば転宅などされる場合には、エアコンが設置されている賃貸住宅を選ぶように支援などもさせていただいているところでございます。また、それらの方からの相談や問い合わせは、合わせて５件ほどあったと聞いております。　これらの状況から、深沢議員のおっしゃる新規の利用者だけでなく今回の対象以前の被保護者へも対象拡大するよう国へ意見を上げよとのご意見につきましては、非常に数も少ないことから、今のところ考えておりませんが、26市でどのぐらいの数があるのかということも必要だと思いますので、所管の課長会などを通じてまず情報収集をしてみたいと考えているところでございます。　また、国が制度化するまでの間、清瀬市で独自補助というのは考えておりません。　次に、夏季のエアコン稼働に係る費用を冬の冬季加算になぞらえて、夏季加算の創設を国に求めることであるとか、その電気代の補助を清瀬市が独自で補助するということは考えておりません。　首都圏の賃貸物件の多くが現在エアコンを既設しているところが多く、関東でのエアコンの普及率は90％を超えていると調査の結果が出ておりまして、ただ一方では、全国では、特に北日本の東北、北海道などはまだまだ少なく、60％を割っているという状況もある中、共同通信などの報道によりますと、８月７日には公明党が来年度の政府の予算の概算要求の前に、被保護世帯にも対象を広げることも含め、万全の熱中症対策を検討するよう厚生労働大臣に直接要望書を提出したとの報道もございますので、国の概算要求の中身などをよく注視してまいりたいと考えているところでございます。　続いて、荒川区が今年度独自に開始しました高齢者世帯や障害者世帯などへのエアコン費用の助成につきまして、本市で同様の取り組みができないかとのお話でございますが、今のところ実施する予定はございません。　最後に、エアコン未設置の市営住宅へのエアコン設置及び都営住宅について、都の責任でエアコンを設置するように意見を上げることについても、考えていないところでございます。

○議長（西畑春政君）　次に、佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、コミュニティバスの料金改定についてと、東３・４・15の２号線についてご答弁申し上げます。　初めに、コミュニティバスについてでございますが、去る７月25日に、アミューにて地域公共交通会議を開催いたしました。会議の内容は、ＩＣカードの導入及び運賃改定について、車両の買い替えについてを議題といたしまして、各委員の方々にご意見などをいただきました。　議員ご指摘の料金の改定で、150円から180円に値上げする根拠はとのことでございますが、国土交通省のコミュニティバス導入ガイドラインにのっとり、市内の路線バスの初乗り運賃との整合性を図ることが180円の根拠となりますが、そのほかにも毎年増加する運行経費で、特に人件費や燃料費が高騰していること、また車両の入れ替えも必要となることなど、市の財政負担は今後増加していくことから、現行の運賃では本事業を継続することが難しくなることが改定の理由でございます。　改定時期につきましては、消費税の増税も予定されております平成31年10月としておりますが、議員ご指摘のＩＣカードの導入につきましても、同時に導入したいと考えております。　また、運賃額につきましては、大人が現金で180円、ＩＣカードでは178円、子ども及び障害手帳をお持ちの中学生以上の方につきましては、現金で大人の半額の90円、ＩＣカードでは89円となり、現行の運賃より値下げとなります。　このような改定について委員の方々のご意見では、路線バスと同等に改定し、地域間の負担の公平性を確保したほうがよいとの意見が多くございました。　シルバーパスにつきましては、区市町村が運営するコミュニティバスについては、東京都の補助は受けられないため、市単独の事業となることから、シルバーパスを導入しない自治体が多いとのことでございます。　こうした理由から、委員の方からも、健全な収支状況を維持し、持続的な運営を図るためにも、シルバーパスについては適用は難しいのではないかというご意見でございました。　一方、ＩＣカードの導入により、バス特という新たなサービスも付加されるため、利便性の向上及び利用者の負担軽減にもつながります。　いずれにいたしましても、コミュニティバスの運営につきましては、昨年度の市民アンケート結果や委員の方々のご意見等を踏まえ、健全化を図っていかなければならないと考えております。　続きまして、東３・４・15の２号線についてでございますが、現在東京都において施行中であります都市計画道路東３・４・15の２号線の整備に合わせて、沿道の土地の適正かつ有効な利用を図るために、清瀬橋からけやき通りまでの区間において、地区計画の策定に向け、地権者の方々へのアンケート実施やまちづくり懇談会を昨年度より実施し、先日都市計画原案の説明会を開催したところでございます。　ご質問の住民のご意見をどのように原案に反映させたかにつきましては、この地区の将来像をお聞きしたところ、周辺環境と調和した落ちつきのある景観のまち、緑豊かで潤いのあるまち、住宅と商業、サービス施設などが調和したまちとのご意見が多いことから、沿道への生活利便性の向上に資する土地利用を誘導するとともに、広範囲の緑と調和した低層住宅地の保全を図りつつ、快適な住環境を形成することを目標とし、用途地域を第二種中高層住居専用地域、建築物等の高さの最高限度を15メートル、建築物の敷地の面積の最低限度を120平方メートル、その他壁面の位置の制限や建築物等の形態または色彩その他の意匠の制限、垣または柵の構造の制限を定めました。　また、アンケート結果や懇談会で出された意見についての回答はどのようにされているのかとのことでございますが、アンケートにつきましては、市民の皆様の総意を把握するために行ったものであるため、回答は必要ないと考えてございます。また、懇談会で出された意見につきましては、その場で回答してございます。　今回の都市計画原案は、市民のご意見を反映させたものであると考えておりますことから、今後、都市計画法による縦覧、東京都との協議を行い、都市計画審議会への諮問・答申を経て、都市計画決定及び告示をしてまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　最後に、中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　オスプレイの関係で、３点ほどご質問いただきました。　まず、１点目の日米地位協定の見直しということでございますが、今お話がありましたように、全国知事会では既に地位協定の見直しを要請しているところでございますが、全国市長会としては、今のところ特段の動きがありませんので、私どもとしては市長会と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。　２点目のオスプレイの配備の撤回についてということですが、基本的にはオスプレイの配備につきましては、日米安全保障条約に基づくものと理解をしております。ただ、今後も大和田通信基地で離着陸の訓練が行われるようであれば、市長会等とも足並みをそろえて、引き続き防衛省だとか北関東防衛局にも強く抗議をしてまいりたいと、あわせて情報提供を求めていきたいと考えております。　３点目の飛行情報の提供ということでございますが、本市の上空を飛行する自衛隊機や本年10月に米軍横田基地に配備が決定しておりますオスプレイの飛行情報などは、ご指摘のとおり、米軍横田基地周辺で連絡協議会を組織する５市１町に加え、あきる野市など基地隣接の自治体では、北関東防衛局から情報提供を受け、ホームページ上に公開している状況は把握をしております。ただ、この情報はいずれも前ではなくて飛行後の経緯の情報でございまして、飛行予定情報は公開されていないのが現実でございます。　また、防衛大臣等への要望書の内容をホームページに公開ということでございますが、これについては特に公開ということは考えておりません。　北関東防衛局からの大和田通信基地に関する飛行ルートの情報につきましても、事前に情報提供が受けられればいいんですが、今申しましたように、あくまでも飛行後の情報ですので、これをホームページ上に公開というのは、飛行後であれば余り意味がないのかなと思っておりまして、それよりも、飛行された場合、来た場合に、どうそれに強く抗議をしていくかというところのほうが重要ではないかと考えております。 ○議長（西畑春政君）　それでは、深沢議員の再質問を許します。 ◆第５番（深沢まさ子君）　全国知事会が提言を出したというのは、すごく大きな私は意義があると思っています。市長会ではそういう動きもないというお話でしたが、米軍基地は日本だけでなく、ドイツやイタリアなどでも存在はしているわけですが、この首都に米軍基地が置かれているというのが非常に異常な事態なんですよ。しかも、米軍の空軍、陸軍、海兵隊、四つ軍がありますが、その司令部が全てこの首都圏に置かれているという状況も非常に異常な事態になっていて、それがドイツやイタリアなどとは違う、日米地位協定の不当な部分があるわけです。　横田基地周辺は51万人の住民の方が暮らしている住宅街ですし、公共施設も90ほどありますよね。そういう状況の中で、昨日も普天間基地所属の、オスプレイではありませんがヘリコプターが久米島空港に着陸をしているという状況があって、この住宅街の中で墜落事故などが起きるというようなことになれば、逃げ場がない状況があるわけです。　そういう意味では、やはり足並みをそろえて、最低限のルールというものが守られていないという現状をしっかりと抗議していくべきだと思いますし、日米地位協定の不当さというものを日本政府から米軍に働きかけをしていただくということが必要だと思いますので、安全性の確保ということであれば、私は配備撤回しか、この住宅街の上空を飛ぶなんてことはアメリカでは禁止されているわけですから、これはやはり強く抗議をしていただきたいと思いますので、もう一度見解をお願いします。 ○議長（西畑春政君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　オスプレイが飛来したときにやはり抗議をしておりますが、その前に、北関東防衛局の担当課長が清瀬市に来まして、私どももどういうことなのかということで、事前に説明を受けております。　北関東防衛局の説明によりますと、今我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、ＣＶ－22オスプレイが我が国に配備されることは、日米同盟の抑止力、対抗力を向上させ、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安全に資すると考えていると、そういう説明でありました。　ただ、今おっしゃられるように、清瀬市の上空を飛ぶということは、過去のオスプレイの事故だとかが数多くありまして、我々としては、市民の皆さんの安全・安心を守る立場から、やっぱり強く抗議をしてまいらなければいけないと思っておりますので、そのところは引き続き徹底をさせてもらいたいと思っております。 ○議長（西畑春政君）　渋谷市長。 ◎市長（渋谷金太郎君）　８月２日に、議長と一緒に市ヶ谷の防衛省に行ってきました。オスプレイの存在自体は否定はしません。ただし、市街地の上で練習するのはやめてください。そういうふうに、ちょっと名前が出てこないんですが、地域担当の人にきちんと話したら、横田基地にその方の米軍に通じている人がいるから、その人に伝えるとか何とか、議長、言ってくれたよね。 ○議長（西畑春政君）　はい。　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　世界の情勢というのは大きく変わっていまして、朝鮮半島の非核化という動きが今歴史上、米朝の首脳会談も行われる中で、そういう動きが今平和に向かって流れが大きくなっている中で、安全保障の捉え方も変わってきているんではないかなと私は思っているんです。　2015年６月21日に参議院の決算委員会で、当時の中谷防衛大臣が横田基地に配備されるＣＶ22オスプレイについて答弁をしている中身がありますが、沖縄県やグアム、アジア太平洋地域に所在している米各軍の特殊作戦部隊、これを輸送することを主たる任務としているのがオスプレイだと。その特殊作戦部隊は、一般に各種事態において偵察や情報収集、テロ脅威への対処、人質の救出、奪還などに従事すると答弁しているんですね。　日本の防衛とは無関係のものを、その作戦のために、先ほど副市長も答弁で言われていたように、都民の命と安全を犠牲にするというようなことは絶対にあってはならないということだと思いますので、やはり大和田通信基地で今後訓練が行われるというような事態が起きないように、抗議をしていただきたいと思いますし、安全性の確保ということであれば、私は配備撤回しかないと思いますので、それはぜひ声を上げていただきたいと思いますし、先ほど飛行情報の提供については、飛行後の部分なので、それが適切なのかというようなお話もありましたが、そうであっても、住民の方というのは何が飛んでいるのかわからないということが不安になっている部分というのも、寄せられた声ではあるんですね。そういう状況では、飛行後の状況であったとしても、情報として届いた時点でホームページ上で公表していくということが必要ではないかと思います。　低周波音の健康被害というのもあって、オスプレイの騒音というのはすごく大きな音だということも言われているんですね。実際に聞いた人は、本当にガラスが揺れるほどのすごい音だったというような話もあるわけで、この低周波音の健康被害で基地周辺の方々は頭痛だったり不眠だったりということに悩まされているという状況もあるわけですよ。そういう状況では、これは環境の部分になるかもしれませんが、騒音の測定とかそういったこともやっていく必要があると思いますし、この間せっかく市長と議長で北関東防衛局と防衛省に対しての申し入れを行ったわけですから、北朝鮮の核実験のときに抗議した文書というのはホームページに抗議文という形で載っていますよね。これについても、今回のオスプレイの飛行についての抗議について、ホームページで掲載をしていただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いします。 ○議長（西畑春政君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　今回の飛行については既に時が過ぎ去ったことですので、今後10月１日から５機が常備されますので、その状況を見て、対応させていただきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　ぜひ対応していただきたいと思います。要望しておきます。　学校施設のエアコンのことですが、確認なんですが、少人数教室でエアコンのついていない教室については、別の教室で対応されているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　去年までは22個の少人数教室があって、去年は清瀬第三中学校の１個だけが非エアコン化、今年は芝山小学校がそういったことで１個ふえてしまって、２個です。これは二つともほかの教室でやっている、特に清瀬第三中学校は普通教室でやっているということです。 ○議長（西畑春政君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　授業に支障がない状態で対応してくださっているということでよろしいということですよね。先ほどの答弁の中で、清瀬第十小学校でしたか、まなべーの教室もエアコンが設置をされていないということで、まなべーについては長期の休暇中は使用されないわけですが、今年の夏のこの猛暑ですと、７月、９月でもまだ暑い状況があるわけで、まなべーの教室については、未設置になっているところについての対応はどのようになっていますか。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　非常に暑い日につきましては、学校にお願いをして冷房のついている教室を使わせていただいております。 ○議長（西畑春政君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　エアコンのある部屋でまなべーの実施がされているということでよろしいということですよね。　生活保護世帯へのエアコンの設置の状況についてはお聞きしてわかりましたが、この間の答弁の中でも、35度以上の猛暑日が続いた日については、安否確認の電話もしていただいているというようなこともありましたが、数は少なくても電気代がかかることを懸念して、エアコンの設置を控えているという方がいるわけですよ、継続の利用者の中でも。通常の使用のときは大体5,000円から6,000円程度だけれども、エアコンを設置することによって今回１万円近くの電気代がかかるという状況の中で、この間生活扶助費が削減されてきている中で、やりくりが大変になっていて、命のことを考えるとエアコンを使用するという中で、食費を切り詰めているようなことが起きている事態も少数かもしれませんがあるわけです。　そういう中で、エアコンの設置ということも含めて、電気代を懸念することなく、使用してもらえるような形で対応していくということでは、継続の生活保護利用者の方についても対象にしていく改善が必要だと思いますので、これはぜひ国に意見を上げていただきたいと思います。　荒川区は、今回補助事業で区独自の事業をやっておりますが、これは熱中症でお亡くなりになった方が実際にいらっしゃって、その方のお宅にエアコンが設置をされていなかったということで、命を守るということで緊急の対策事業としてやったんですね。そういう中では、ぜひ、アウトリーチも今やられているようですが、高齢者の世帯がどういう状況に置かれているのかと把握していただく中で、制度設計をしていただいて、来年度への取り組みというところで、ぜひ実施をしていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　まず、国に声を上げようというところですが、先ほども言いましたが、この話を聞いて清瀬市が国に連絡をできるわけではありませんので、26市の状況をよく収集してみたいと思っております。 ○議長（西畑春政君）　以上で深沢議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　なお、次回は来週10日月曜日、午前10時から開会させていただきますので、ご参集願います。　本日はこれをもちまして散会いたします。　大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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清瀬市議会 2018-09-06 09月06日－03号

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09月06日－03号