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1. 清瀬市議会 2018-03-06
   03月06日－03号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３０年清瀬市議会第１回定例会会議録３月６日（第３日）出席議員（１９名）　　第１番　　鈴木たかし君　　　　　　　　　　　第２番　　斉藤あき子君　　　　　　　　　　　第３番　　山崎美和君　　　　　　　　　　　第４番　　ふせ由女君　　　　　　　　　　　第５番　　深沢まさ子君　　　　　　　　　　　第６番　　原田ひろみ君　　　　　　　　　　　第７番　　小西みか君　　　　　　　　　　　第８番　　宮原りえ君　　　　　　　　　　　第９番　　石川秀樹君　　　　　　　　　　第１０番　　渋谷けいし君　　　　　　　　　　第１１番　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　第１２番　　西上ただし君　　　　　　　　　　第１３番　　西畑春政君　　　　　　　　　　第１４番　　森田正英君　　　　　　　　　　第１５番　　粕谷いさむ君　　　　　　　　　　第１６番　　友野ひろ子君　　　　　　　　　　第１８番　　斉藤正彦君　　　　　　　　　　第１９番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　第２０番　　佐々木あつ子君欠席議員（１名）　　第１７番　　中村清治君出席説明員　市長　　　　　　　　　　渋谷金太郎君　副市長　　　　　　　　　中澤弘行君　教育長　　　　　　　　　坂田　篤君　企画部　　部長　　　　　　　　　今村広司君　　参事　　　　　　　　　原田政美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　南澤志公君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　戸野慎吾君　総務部　　部長　　　　　　　　　松村光雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　田村文義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災防犯課長　　　　　伊藤淳一君　市民生活部　　部長　　　　　　　　　瀬谷　真君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　北平宜之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　木村広昇君　健康福祉部　　部長　　　　　　　　　八巻浩孝君　　高齢福祉担当部長　　　小山利臣君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　田村晶子君　子ども家庭部　　部長　　　　　　　　　矢ヶ崎直美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　佐藤信明君　都市整備部　　部長　　　　　　　　　佐々木秀貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　綾　乃扶子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごみ減量推進課長　　　門田尚典君　教育委員会　教育部　　部長　　　　　　　　　石川智裕君　　参事　　　　　　　　　長井満敏君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　　　　　海老澤敏明君　参事　　　　　　　　　　粕谷靖宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　参事事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務調査係長　　　　　尾崎悦子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　樋熊加奈子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　河西喜美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　伊藤芳子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　小林　稔君　　　議事日程（第３号）３月６日（火）　　　開議宣告（午前１０時）日程第１　一般質問（第２日目）　　　　①　日本共産党　　　　②　公明党　　　　③　風・生活者ネット　　　　④　共に生きる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（西畑春政君）　おはようございます。　定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　中村議員より、所用のため本日の会議を欠席したいとの届け出がございましたので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続きまして、一般質問を行います。　日本共産党最後に、深沢議員の一般質問を行います。　なお、深沢議員より、負傷のため長時間起立することが難しいので、質問の際、登壇席ではなく質問席で、着席のまま発言したいとのお申し出があり、これを許可の上、質問を許します。 ◆第５番（深沢まさ子君）　ご配慮ありがとうございます。　通告に従い、質問いたします。　まず最初に、生活保護制度について。　生活扶助基準の切り下げについて伺います。　安倍政権は今年の10月から３年かけて、生活保護のうち食費や水光熱費などの生活費に当たる生活扶助の基準を切り下げる検討をしています。最大で５％の引き下げに当たり、生活保護利用者の約７割が減収となります。　自公政権による2004年以降のたび重なる改悪で、都市部の70歳以上の単身世帯は既に生活扶助費が２割以上減っており、今回引き下げられれば24.3％もの削減になります。今回の改悪により最も影響を受ける世帯は、都市部の単身高齢世帯と、子どもが多いひとり親世帯だと言われています。　清瀬市ではどのくらいの世帯が影響を受けますか。答弁を求めます。　安倍首相は今回の改定の根拠を、生活保護を利用していない下位10％の階層の消費支出が減少していることを理由にしています。しかしこれは、安倍政権の５年間で貧困と格差が広がっていることを示しているものにほかなりません。　総務省の全国消費実態調査に基づいて計算した日本の貧困ラインの推移は、1999年は157万円だったものが、2014年には133万円まで落ち込み、ＯＥＣＤ加盟国のアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本の中で、日本だけが貧困ラインが下がり続けています。　この状況だけ見ても、貧困と格差は拡大し続けていると言えるのではないでしょうか。これまでの生活保護制度の改悪で、生活保護を利用している方の生活実態は大変なものになっています。　昼間はできるだけ電気をつけない、食費を切り詰めるためにスーパーのタイムセールの時間に合わせて買い物に行き、食事は毎日２食にしているなどの実態は、およそ憲法第25条で保障する健康で文化的な最低限度の生活とは相入れない状況だと言わなければなりません。これ以上の改悪は許されません。　日本では、本来生活保護制度を利用できる条件にありながら、実際に利用している方は２割程度にとどまっているという現状があります。低所得者層への支援と一体に、生活保護制度を利用しやすいものに改善することが求められています。　生活保護制度利用者の暮らしの実態を国に届け、これ以上の改悪はやめよの意見を上げていくことを求めます。答弁を求めます。　次に、諸制度への影響について伺います。　国民健康保険税の申請減免や、就学援助制度など、生活保護基準をもとにつくられている制度は40近くあります。就学援助制度については、生活保護基準の見直しにより対象者が非認定にならないようにする措置として、今年度も940万円の予算が計上されています。　仮に、10月からの生活保護基準の見直しが実施されたとして、どのくらいの影響額になりますか。また、対象から外れる児童・生徒はどのくらいいらっしゃるか、試算をしているようであれば、この件について伺います。　生活保護基準の見直しで影響が出ないようにするための措置の継続を求めます。答弁を求めます。　２番目に、障害福祉について。　報酬単価の改定について伺います。　今年度から、障害福祉サービスにかかわる報酬単価が大幅に改定される方向性が示されています。生活介護事業では、送迎を含めない実際の利用時間を基準とした設定の見直しや、放課後等児童デイサービスについては、重度加算が認められる一方で、時間単価の導入や送迎加算の一部停止などが盛り込まれています。　また、グループホームについては、国が日割り単価に移行したことで減収になる分を東京都が加算してきたものを廃止したり、利用者が入院や帰宅などで施設を利用していない場合については減収にするなどの改定になります。　介護事業所と同様に、障害者施設の運営費の多くは人件費が占めています。報酬単価の引き下げにつながる改悪は、事業所の運営に支障を来すことになり、人材確保の観点からも大きな影響を及ぼします。　福祉現場はマンパワーがかなめです。実際に現場で働いている方のお話でも、賃金が低く、人材がなかなか集まらないという声が寄せられています。報酬単価の見直しによる影響について、国や都に実態を伝えるとともに、改悪反対の意見を上げることを求めます。　また、事業所への実態把握のためのアンケートを清瀬市として実施することを求めます。答弁を求めます。　事業所運営に影響が出ないように、清瀬市としても財政的な措置を行うことを求めます。答弁を求めます。　次に、日中一時支援事業、緊急一時支援事業、短期入所について伺います。　これまで障害者福祉センターで実施してきた３事業が、３月末で終了することが改めて市報でも広報されましたが、これらの事業を引き継ぐ事業所の紹介はありませんでした。12月議会の答弁では、事業を引き継ぐ事業所を探しているということでした。　家族の介護や冠婚葬祭、家族のレスパイトなど、日中一時支援、緊急一時支援事業のニーズは増大しています。　また、利用している方からよく伺う声では、児童期は放課後等デイサービスで放課後の時間を見てくれるので助かるが、成人期になり生活介護などの事業を利用すると帰宅時間が早くなり、仕事をやめざるを得なくなる。もっと日中一時支援事業が充実していれば仕事を続けられるのにという声です。　改めて、事業を実施していただける事業所は決まったのか伺います。　利用できる事業所が複数あるという選択肢があることが大事です。障害者福祉センターでの事業の継続を求めます。答弁を求めます。　３番目に、高齢者福祉について。　特別養護老人ホームの増設について伺います。　特別養護老人ホームの待機者は、443人から233人に減少していますが、減少した要因をどのように分析されていますか。見解を伺います。　住みなれた地域での施設入所を望む声は本当に大きいものがあります。本市は、選択肢が広がったという答弁をこの間繰り返していますが、家族介護が限界を迎える中で、利用料の負担が重く、子どもたちが費用を分担してサービス付き高齢者住宅に入所している方や、介護状態が重くなり、サービス付き高齢者住宅では暮らせなくなったことから、他地域の特別養護老人ホームへの入所を選択しなければならないという実態があります。　サービス付き高齢者住宅は、特別養護老人ホームにかわるものではありません。これまでも都有地を活用しての特別養護老人ホームの増設を求めてきましたが、新年度の東京都の予算では、特別養護老人ホームの整備費に対する補助金を増額しています。こうした補助金などを活用し、待機者解消のために特別養護老人ホームを増設していくことを求めます。答弁を求めます。　最後に、公共施設について。　市民センター等の利用料について伺います。　４月から公共施設の使用料が値上げになります。人件費や水光熱費、減価償却費まで使用料の算定基準に盛り込む設定になっていることについて、市民から疑問の声が上がっています。　市長は所信表明の中で、市民が地域に目を向け、地域課題を洗い出し、解決をしていける仕組みづくりの構築を目指すと述べていますが、既に子育て分野や介護予防、環境分野などで、市民の自主的なサークル活動が活発に実施されています。この活動の拠点となっているのが公共施設です。　どのような団体が公共施設を利用しているか、実態を把握していますか。答弁を求めます。　利用料の値上げが活動に影響を与えていくことになると思いますが、どのように考えているのか、改めて見解を伺います。　公共施設の使用料を有料化した近隣市では、使用料収入が当初の見込みより４割減少し、有料化による費用負担が重く活動回数を減らすなどの影響が出ていると聞いています。利用料の値上げで稼働率が下がるようなことがあってはなりません。　清瀬市として、公共施設の稼働率を上げる取り組みで考えているものはありますか。答弁を求めます。　また、清瀬市の減免規定は、障害者または障害者団体に対する減免はありますが、他市のように高齢者団体や社会教育団体などにも減免するものにはなっておらず、規定の内容は不十分です。　今回、日本共産党として、各公共施設使用料の減免規定についての条例改正案も提案しておりますが、他市の状況を参考にしながら、減免規定の拡充を行うよう求めます。答弁を求めます。　次に、利用しやすい施設への改善を求めて質問します。　壊れた備品がそのまま放置されている、修繕してほしい。調理室の使用時間の区分を細分化してほしいなどの意見が寄せられています。各施設を定期的に利用している団体の利用者を踏まえた利用者検討会や、利用者アンケートなどを実施し、備品については直ちに修繕することや、利用区分の変更など、検討することを求めます。答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して、答弁を求めます。　初めに、八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　おはようございます。　それでは私から、生活保護制度及び障害福祉制度についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、生活保護制度について、基準の見直しについてでございます。　先月の７日に厚生労働省から発表されました昨年11月の統計によりますと、全国の生活保護被保護世帯数は約164万3,000世帯、被保護者数は約212万4,000人でございます。また、来年度の保護費の総額は約３兆8,000億円の見通しと報道されているところでございます。　そのような中、厚生労働省は平成25年度の基準見直しから５年が経過することを踏まえ、一般低所得世帯との均衡を図るため、社会保障審議会に生活保護基準部会を設置して、見直しを検討した結果、議員からもご紹介がありましたが、本年の10月から段階的に３年間で生活扶助費、母子加算等の合計額からおおむね５％程度を引き下げることを発表しております。　基準部会における、世帯への影響に十分配慮し、検討結果を機械的に当てはめることのないようにとの指摘を踏まえての見直しと考えているところでございます。　次に、影響を受ける世帯とのご質問でございますが、生活扶助費の一律見直しでないため、国も推計として発表しているところでございますが、全体では増額する世帯が26％、変わらない世帯が８％、減額する世帯67％となっておりまして、本市もこれに近い値になるのではと考えております。　国が示す世帯個別累計の例示を幾つかご紹介いたしますと、下げ幅割合が激変緩和措置で最大マイナス５％となっているのが単身世帯の50歳、65歳、また75歳。夫婦と子ども２人世帯でマイナス4.5％。母子世帯子ども２人小中学生世帯でマイナス4.1％。一方、同じ母子世帯子ども２人でも、これが中高生になりますとプラスの0.7％。高齢２人世帯で２人とも75歳でありますとプラスの0.7％でございます。　また、清瀬市は１級地の１という級地になりますので、これは全国で見ますと同じ世帯でも級地によってプラスマイナスが逆転する場合もありますことから、今後級地の見直しも30年ぶりに見直すという報道もされておりますので、そこの部分を注視してまいりたいと考えております。　次は、諸制度への影響でございます。１月に報道発表されたものを見ますと、前回５年前の見直し時同様に、国の制度は影響が及ばないように対応する。個人住民税の非課税限度額等については、平成30年度には影響なく、次年度については税制改正において対応を検討。それから地方単独事業については、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断するように依頼となってございます。　ちなみにですが、前回の平成25年時には、就学援助への対応依頼の文書が５月の半ばに都道府県の教育長宛てに国から発出されているところでございます。　続きまして、障害福祉制度についての質問にご答弁申し上げます。　初めに、報酬単価の改定についてでございます。　平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定では、障害のある方の重度化、高齢化や親なき後を踏まえた地域移行、地域生活の支援や、障害児支援の適切なサービス提供体制の確保と質の向上等のために実施されるものでございます。　議員ご指摘の、障害のある方の日中の生活場となる生活介護事業では、開所時間減算の見直しにより、極端に開所時間の短い場合、これは４時間未満であるとか、４時間から６時間未満という場合になりますが、減算割合が高くなる変更がございました。　ほかにも変更点があることと、まだ詳細が不明な点もございますので、現時点では障害者福祉センターを初め市内の事業所では大きな影響はないものと考えております。　また、グループホームの都加算の見直しでは、これまで国加算を取得するとその分都加算が減額されていたものを、事業者の努力により国加算を取得した場合に、それがそのまま収入増となる見直し。また、重度の利用者を支援する事業者や、職員配置を厚くしている等の事業者に対しては、その努力に対して補助額に反映されるものでございます。　このような中、放課後等デイサービス事業では、現在一律の基本報酬について利用者の状態を勘案した指標を設定し、報酬区分に反映させることとなり、また１日に行われるサービス提供時間が短い事業者については、人件費などのコストを踏まえた基本報酬が設定されることとなります。　これにより、事業所では、給付費の面で少なからず影響を受けることと思われますが、平成24年の本事業開始以来、実施事業所が急激にふえたことも、また支援内容も多種多様でありまして、清瀬市内ではございませんが、本来の生活能力向上のための訓練等を継続的に提供し、学校教育と相まって障害児の自立を促進するという目的にそぐわないところも中にはあるように聞いているところでもあります。　こうしたことから、市内では、全ての放課後等デイサービス事業所の情報交換の場であります清瀬市地域自立支援協議会、子ども部会等を通じて、今後も事業運営について注意深く見守っていきたいと考えているところでございます。　個々の障害福祉サービス報酬改定につきましては、これから東京都の説明会があること、また、それが適用される時期も事業によって異なることから、報酬改定による影響の度合いも現時点では判断が難しいため、今後先ほどの清瀬市地域自立支援協議会などを通じ、その影響を把握して、状況に応じて国や東京都に働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、日中一時支援、緊急一時支援及び短期入所の各事業についてご答弁申し上げます。　まず、日中一時支援事業の新たな事業所の見通しでございますが、現在市内で１事業所と調整が調いまして、新年度の事業開始に向けて順次準備を進めているところでございます。また、並行しまして近隣市の事業所とも協議を進めておりまして、１事業所にご了解いただき、同じく４月から実施を予定しているところでございます。　今後も、当該事業の充実のため、市内の事業所にも働きかけをさらに進めていきたいと思っております。　また、緊急一時支援事業につきましては、当該事業は主に虐待による緊急避難が必要な場合の事業でありまして、虐待による措置であることから、施設名は申し上げられませんが、現在三つの施設と協定を結びまして対応しているところでございます。　最後に、短期入所事業でございますが、新たな事業所ということでは、昨年４月に建て替えにより清瀬療護園が２床から10床に増床しております。また同じく５月には、市内に新たに開設され、短期入所事業を９月から開始している清瀬育成園、こちらは10床ありますが、こちらの両事業所ともに利用が進んでいるところでございます。　今後とも当該事業所を含め、障害福祉サービスの適正な利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　次に、小山高齢福祉担当部長。 ◎高齢福祉担当部長（小山利臣君）　特別養護老人ホーム増設についてご答弁申し上げます。　特別養護老人ホームについては、介護の必要性がより高い中重度の要介護者を支える機能を重視する観点から、平成27年４月より、新規に入所する方を原則要介護３から５の方に限ることとする制度改正が行われております。　待機者数は議員ご指摘のとおり233人となっておりまして、その内訳は要介護１、２の方が64名、要介護３以上の方が169名となっております。要介護１または２で居宅での生活が困難なことについてやむを得ない事由があると認められた方については、新制度下での特例入所の対象となっております。　減少の要因につきましては、これまで要介護１以上とされていた要件から要介護３以上となったことや、介護付き有料老人ホームの普及、そして多くのサービス付き高齢者向け住宅が、初期費用が不要といったことや、家賃も低額に設定しているため、近隣市また他地域にある特別養護老人ホームへの入所などさまざまな選択が可能となったことが想定されております。　このたびの第７期介護保険事業計画策定委員会におきまして、計画期間中の介護保険施設及び地域密着型サービスの整備計画についてもご議論いただいたところでございます。広域的な介護保険施設の増設の予定はございませんが、認知症高齢者の中重度の要介護高齢者が在宅で365日24時間、安心して住みなれた地域で生活が送れるよう、身近な市町村の生活圏域内でのサービスの利用及び提供が完結する地域密着型サービスにおきまして、新たな整備計画がございます。　計画策定の国の指針の一つとして、認知症施策の一層の推進が示されていることから、認知症の診断がある要支援、要介護者が共同生活を行い、日常生活上の支援、機能訓練などを受ける認知症対応型共同生活介護の整備に向けまして、改めてニーズ調査、市内事業者のご意見などをもとに十分検証していきたいと思っております。　なお、整備が具体化した場合には、26市で最も高い整備率となることが見込まれております。 ○議長（西畑春政君）　次に、今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　市民センターなどの使用料についてお答えいたします。　初めに、公共施設を利用している団体の把握につきましては、施設の予約は現在インターネットを活用して、いつでもどこからでも予約できるように公共施設予約システムによって受け付けております。このシステムでは、個人の名義で予約をすることになりますので、団体の把握はできておりません。　次に、公共施設の使用料改定の考え方につきましては、これまでご答弁申し上げているとおりであります。　４月から実施する公共施設使用料の改定は、使用料の算定方法を明確にした上で各施設の使用料を算定しておりますので、一律に値上げしているのではなく、据え置きや引き下げる利用区分もございます。使用料が引き上げになる区分については、利用者の皆さんの負担が急激に重くなることがないよう、引き上げ率を15％以内に抑えております。　公共施設の使用料については、長年にわたって見直しを行っておらず、統一的な算出方法も明確でなかったことから、市民の皆さんにもご参画いただきながら、使用料、手数料等の適正化に関する基本方針を作成いたしました。この基本方針でお示ししておりますとおり、算定根拠の明確化や、料金水準の見直しなど、受益者負担の適正化は今後も必要な取り組みだと考えております。　次に、稼働率を上げる取り組みにつきましては、稼働率が低い施設の要因の一つとして、開設当時に比べ社会の状況も変化し、現在の施設の機能や提供するサービスが、今、市民の皆さんが施設に求めるニーズに合っていないことが考えられます。　これは公共施設マネジメントを進めていく上でも課題の一つであると捉えており、今後公共施設の再編を進めていく中で、公共施設に対する市民の皆さんのニーズをしっかりと把握した上で、ニーズに合った施設に再編していく必要があると考えております。　次に、減免規定の拡充についてお答えいたします。　老人いこいの家や、各地域市民センターの特定施設、ゲートボール場、また市民活動センターの会議室や消費生活センターのグループ活動室など、施設の設置目的に照らし、必要な施設については現在も無料でご利用いただいております。また、障害者の方がお使いになる場合などについては、障害者基本法に基づき、減免規定を設けております。　減免の考え方につきましては、検討委員会や市民説明会でいただいた市民の皆さんのご意見などからも、使用料、手数料等の適正化に関する基本方針でお示ししているとおり、その適用は慎重にしなければならないと考えております。 ○議長（西畑春政君）　最後に、石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　では私から、利用しやすい施設の改善をについて答弁いたします。　ご質問にあります定期利用者検討会につきましては、コミュニティプラザではいわゆる長期利用団体においては連絡会を、生涯学習センターでは登録団体において抽選会という形で利用者にお話を伺う機会を設けております。　次に指定管理者が指定管理する施設ということで、備品の更新や修繕に関してですが、指定管理者は例えば５年間の人件費等の必要経費を見込み、その期間の使用料等の収入及び指定管理料を見込んだ収支計算書を自ら提案し、本市と協定を結んで施設の運営を行っております。　したがいまして、備品等については施設管理者である指定管理者の責任において管理を行い、計画的に更新を行うとともに、点検を行い、破損箇所があればすぐに対応することは当然の責務でありますから、本市で直接的な対応はいたしません。　次に、調理室の利用区分ですが、現在市内にはコミュニティプラザと消費生活センターに調理室があります。通常の会議室同様に、午前、午後、夜間の三つの区分となっております。使用時間については延長制度もあることから、利用の状況についてコミュニティプラザに確認したところ、区分を変えてほしいというご意見は特にないと聞いております。　また、管理上も、利用した後は使用した調理器具の洗浄やガス栓の確認などその都度実施しており、途切れのない利用区分の設定は困難なことから、現状では区分変更は考えておりません。 ○議長（西畑春政君）　それでは、深沢議員の再質問を許します。 ◆第５番（深沢まさ子君）　公共施設の使用料についてからお伺いしたいと思いますが、再質問したいと思います。　減免規定の考えは慎重にというお話をずっとこの間もされているわけですが、無料で使える施設がありますと今紹介がありましたが、老人いこいの家などは老人クラブの活動などが結構多彩にやられていて、なかなか利用できないという実態もあるんです。無料の施設でここは使えますよということになっていても、実態として使えないという現状があるんです。稼働率を上げていく取り組みとして、この減免規定を充実していくだとか、そういったことも必要だと思いますが、この間、他市での減免規定の状況などもご紹介させていただいたりしている経過もあるんですが、他市の状況などは調べていただいたんでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　さまざまな減免規定があるという状況については承知しております。 ○議長（西畑春政君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　調べていただいて、それで清瀬市として稼働率を上げていく取り組みということをどう考えていらっしゃるのか。検討会の中で減免については慎重にという意見があるからということで、検討もされないということなんでしょうか。　稼働率を上げる取り組みとして、何をお考えになっているんでしょうか。利用料が値上げになるということで、公共施設の稼働率がさらに下がるようなことがあっては絶対いけないと思うんです。さまざまな団体の活動拠点となっている公共施設ですから、やはりそれを応援する役割が市にはあると思いますが、答弁をお願いします。 ○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　まず稼働率については、当然使用料も稼働率に影響を与える要因の一つだとは考えておりますが、今回の料金改定については、例えば松山集会所ですとか竹丘集会所については料金が下がるということで、これはさらにそういったお近くの集会所をご利用いただけるような方策にもなるかと思っております。　減免規定につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、必要な施策としてそういった老人いこいの家ですとか市民センターの特定施設などについては使用料を取らないということでやっておりまして、全ての公共施設の減免規定については、やはり市民参加の検討会においても慎重に扱うべきだという意見がかなり強くございました。　また、過去に高齢者に対する減免の陳情が出たかと思いますが、それについても過去の議会で不採択という結果もございますので、現状では今ある無料の施設以上の公共施設全体の減免規定ということは考えておりません。
   ○議長（西畑春政君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　私もちょっといろいろ他市の状況など調べてみましたが、小平市では市内に住所を有する者または市内に通勤もしくは通学する者で構成する団体が地域活動、福祉活動及び文化活動を行う場合の規定で全施設の使用料を95％以上免除しているということがあるんです。同様に、福祉会館や公民館の使用料についても、条例施行規則に定めた基準で社会福祉活動や社会教育活動を行う場合ですが、90％以上の免除をしているという状況で、こうした減額免除の規定を設けることによって、各種団体の活動の支援の促進や、施設利用率の向上に寄与している、一定の効果があるということを、これは小平市の使用料、手数料検討委員会の中で分析もしているという状況があるんです。　無料の施設があっても使えないという実態もありますし、利用率について、障害者と障害者団体に限ったこの減免規定も、不十分でなかなか利用ができないという声もいただいています。そういう中にあっては、ぜひ他市の状況を見て、いま一度検討をお願いしたいと思います。　稼働率を上げていくということでは、利用料の減免の規定を充実していくことと、先ほどから稼働率を上げる取り組みを聞いておりますが、お答えが余り明確にないんですが、やはり備品の修繕もしっかり行っていくということも必要ですし、利用区分についての使用時間の細分化についてのご意見はないというお話でしたが、私が聞いている範囲ではあるんです。　特に調理室については、昼食の時間に合わせて調理をして、そこで食事を皆さんでとって、それで片づけをしてという形になると、やはり午前と午後とまたがっての使用時間になることで、もっと細分化して使用時間が区分されていれば、午後の５時まで借りる必要はないという意見を本当にいただいているんです。　そういう意味では、本市にそういう意見が届いていないということが不思議で、実際私はそういうお話を聞いているわけですから、利用している団体の、コミュニティプラザについては長期貸しや、障害者福祉センターについては登録団体の方からはお話を伺っていますよという話はありますが、実際に調査していただいて声を聞いていただきたいと思うんです。　備品についてもなかなか修繕されないというのが、お金がないからできないということを指定管理されている事業所から言われているという声もあって、それは予算を増額するということも含めて検討していく必要があると思いますが、答弁をお願いします。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　修繕に関しては、くどいんですが、指定管理者が自らで５年間責任を持って収支計画で行っておりますので、もしそういったことがあるんであれば、それは指定管理者が自分たちの収支報告書の中に誤りがあって実行できていないということだと思いますし、ほかに理由があってどうしても備品が故障しているんであれば、それは本市に直ちに報告する、相談する責務があると思うので、そういった意味ではそこの指定管理者が本当にそういうことであれば、報告を怠っていると私は考えておりますので、言っていただければそこの指定管理者に確認をし、その収支報告書の見直し、もしくは報告を怠ったことについて私は指導の対象だと思っていますので、そのように対応したいと思います。　利用区分につきましては、それこそ指定管理者がお客さんから声が上がれば、細分化したいとかという提案はむしろ指定管理者が本市にしてくるべきであって、本市にもしそういう問い合わせが入れば、こういうことが入っているがどうなんだと聞きます。現在コミュニティプラザに確認しましたが、延長制度を使っていて、特にそういった声はないと確認しておりますので、今後も必要があれば指定管理者に確認してまいります。 ○議長（西畑春政君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　ぜひ指定管理者の方々にお聞きしていただくことと一体に、利用している方の利用者の声も積極的に聞いていただきたいと思います。備品の状況も含めて、その使用区分の時間の細分化の件については実際声があるわけですから、それはつかんでいただきたいと思います。指定管理者任せにしないでいただきたいと思います。これは要望しておきます。　生活保護制度についてです。先ほど清瀬市も１級地の１の区分だということでお話がありましたが、この１級地の１という区分の中で、2003年当時は老齢加算があったわけですが、そこから老齢加算がなくなったりする中で、相次ぐ改悪の中で非常にこの引き下げ幅が大きくなっているという現状があるもとで、先ほども事例を紹介させていただきましたが、本当に生活保護を受給されている方、大変な生活になっているわけですから、実際に部長も課長時代だったときにケースの方とお話をする機会もあったかと思いますが、本当にこれが第25条で保障されている憲法の生存権の最後のセーフティネットの制度になり得ているのかということでは、非常に疑問の部分があると私は思いますので、ぜひ実態をつかんでいただいて、国の制度ですが、しっかり意見を自治体として声を上げていただきたいと思います。答弁をお願いします。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　今、生活福祉課長時代からとおっしゃいましたが、１回目のご質問でいただきました、昼間だけ電気をつけないだのとか、食事は毎日２食にしているというお話は、私は本市の方からは聞いたことがございません。　ちなみに、５年前の基準の見直しに際して、それで生活が苦しくなったというお声は生活福祉課としてはお一人だけ聞いていると聞いておりますが、その方はその後就労して所得も得られて自立されたと聞いております。 ○議長（西畑春政君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　声として出したくても出せない実態というのもあると思うんです。やはり大きな見直しになりますから、ケースワーカーを通じても含めて、実態をぜひつかんでいただきたいと思います。　諸制度への影響ですが、就学援助については、平成25年当時に通知が出されて、この間も予算措置をしていただくということになっているわけですが、今年度の、平成30年度の予算については就学援助の認定に対して影響はないということで確認してよろしいんでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　まず結果から言いますと、平成30年につきましても、平成25年、68次の1.5倍未満で、昨年と同じような形でやっていくことになっております。 ○議長（西畑春政君）　深沢議員。 ◆第５番（深沢まさ子君）　来年度、もし仮に生活保護制度の見直しがあった場合の影響について、本来では国の制度ですから、国が財政的な支援を行う必要があると私は思いますが、ただ、通知が来る来ないということに限らず、今、子どもの貧困が広がっている状況の中で、就学援助制度の対象者が非認定にならないような措置を継続していただきたいと思いますので、ぜひそこは予算措置をしていただきたいと思いますが、来年度以降の話です。答弁をお願いします。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　今後も見直しに関しては段階的ですので国や地方自治体の動きを見て適切に判断していきます。 ○議長（西畑春政君）　以上で深沢議員の一般質問を終わります。　日本共産党の一般質問を終わります。　続いて、公明党第１番目に、西上議員の一般質問を許します。　　　　　〔第１２番　西上ただし君　登壇〕 ◆第１２番（西上ただし君）　それでは、公明党第１番目に、通告に従い一般質問をさせていただきます。　初めに、安全・安心に生活できるまちを目指しての１番目、国民健康保険広域化についてお伺いいたします。　昨日も同様の質問がありましたので、重複しない部分について質問したいと思います。　４月から、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営のもと、国民健康保険が継続されます。　本市も広域化に向けて、課税限度額を法定額に合わせたり、賦課方式を２方式へ改める取り組みを行う中、世帯所得300万円以下の18歳未満の子の第２子以降の均等割額減免制度を新設する意向を示しました。子育て世帯の負担軽減措置として大変喜ばしいことであると思います。　市町村は引き続き、国民健康保険の資格管理、保険料の賦課徴収、給付に関する事務を行っていきます。　赤字削減解消計画について昨日ご答弁がございました。急激な保険税の上昇は好ましくありません。国庫支出金を増額するなど、さらに国に声を上げてほしいと思います。見解を伺います。　また、子どもの均等割額削減の制度創設の要望について、これまでの取り組みと状況、今後の見通しについて見解を伺います。　続いて２番目、児童見守りシステムについてお伺いいたします。　ユビキタスタウン構想推進事業を進める四国中央市を先月会派で視察しました。ＩＣカードを活用して、学校及び放課後児童クラブの登下校管理を行い、保護者にメールでお知らせする仕組みです。最近は本市でも不審者情報などが頻繁に配信されるなど、物騒な社会情勢となっております。また、大規模災害の発生も心配される状況です。　保護者へのメール配信とともに、個々の児童の登下校管理をお知らせすることで、より一層保護者の安心が広がります。本市でも数校で取り組まれていると聞いていますが、まずその内容をお聞きします。　続いて大きな２番目、地方創生の取り組みについてお伺いいたします。　初めに、連携協定についてお伺いいたします。　地方創生に向け、民間企業と自治体間で連携協定を結ぶ取り組みが進んでいます。中でも、損害保険会社との連携協定では、地域のまち・ひと・しごとの課題解決に役立つメニュー等の提供、セミナーの開催や地域企業向けのリスクマネジメント支援等を行うものであります。　ある損害保険会社は、100を超える自治体と連携協定を結び、観光業の振興支援、農業の振興支援、まちづくりの支援、障害者スポーツの振興支援など、地域密着の取り組みが展開されています。　災害対策支援として、震災、災害、疾病等による地域企業の事業中断リスクに対して、事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援や、セミナーの共同開催、介護福祉事業者向けのリスクマネジメント支援、自転車安全講習会なども実施しています。　地方創生に向けた民間企業等との連携協定についてご認識を伺います。　また、民間企業との連携協定について今後の展望をお聞きします。　続いて２番目、空き家・空き店舗解消とまちのにぎわいについてお伺いいたします。　まちのにぎわいの創出については、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化の推進に関する法律に基づき、市町村が策定した中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣が認定を行うもので、東京都でも府中市や青梅市が市街地活性化基本計画を策定し、国の補助金を活用してまちづくりを進めています。　府中市は、中心市街地活性化基本計画に「商業活性化の推進による魅力あふれるまちづくり」、「地域資源をいかしたにぎわいのあるまちづくり」、「文化・歴史を育み暮らしやすいまちづくり」の三つの基本方針を掲げ、経済活力の向上、回遊性の創出、市民交流の増進などの課題解決に向け、地方創生の取り組みを進めています。　また、青梅市は「子育て世代から高齢者まで、みんなが健やかに暮らせるまち」、「住む人、訪れる人が行き交うにぎわいのあるまち」、「青梅宿の歴史と多摩川や永山丘陵の自然にふれながらぶらり歩けるまち」の三つの基本方針を掲げ、「絆と歴史や自然を活かした住みやすく、訪れたくなるまち」、「粋活タウン　青梅宿」の実現に取り組んでいます。　青梅市では、市と商工会議所、地元不動産業界団体とまちづくりＮＰＯ法人の４者で空き家解消や空き店舗解消によるまちのにぎわいの創出を展開しています。　本市は、府中市や青梅市のような市域面積ではなくコンパクトなまちですが、まちのにぎわいを創出することは、人口減少に歯どめをかける重要な施策でございます。　また、空き店舗発生により生鮮３品の購入が難しくなっている状況があります。地域のコミュニティを向上させるためには、生鮮３品やお弁当の購入、ふらっと訪れて談笑ができる喫茶店や特色あるお店なども必要であります。　以前本市で取り組んだチャレンジショップの取り組みなど、空き店舗解消によるまちのにぎわいを期待するものであります。　改めて、空き家、空き店舗の解消とまちのにぎわいについて見解と展望をお聞きします。　続いて大きな３番目、産業振興・まちのにぎわいを高めるまちを目指してお聞きします。　初めに、ひまわりフェスティバルによる地域振興、産業振興についてお伺いいたします。　昨年のひまわりフェスティバルは12万人を超える来場者を迎え、盛大に開催されました。来場者がふえることで、交通渋滞解消やシャトルバスの増便、駐車場の拡大や簡易トイレの増設、さらにはさまざまな安全対策など課題も浮き彫りになってきました。本年開催に向けた課題解決の内容をお聞きします。　また、来場者の増加を地域振興、産業振興へつなげることは、申すまでもなく大事な取り組みであります。地域振興、産業振興を進める方策について見解を伺います。　具体的には、ふえる部分を地元業者に担っていただくことと、駐車場や協賛店の軒先に小旗を掲揚して客を呼び込むなど、産業振興につなげてはと考えます。見解を伺います。　最後に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律改正に対応してお伺いいたします。　今国会において、都市農業を守る法案、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の改正が審議されています。労働者の高齢化や後継者不足などを考えたときに、都市農地を保全するためには大変有用な施策であると考えます。改めて改正内容をお聞きします。　また、担い手を養成するためには、以前取り組んだ援農ボランティアの育成と、農家とのマッチングを強化していくことも重要と考えます。ボランティアの育成とマッチングについて、今後の方針を伺います。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　私からは、国民健康保険の広域化、空き家、空き店舗の解消とまちのにぎわい、ひまわりフェスティバル、都市農地の整備の円滑化に関する法律改正についてお答えいたします。　まず最初に、国民健康保険の広域化についてでございますが、ご指摘のとおり、国民健康保険の財政運営に関しては、被保険者の高齢化や所得水準が低いなど構造的な問題を抱えており、さらなる国における公費の拡充が必要であると認識しております。　今後とも、さらなる公費の投入、国における低所得者対策の拡充や、子どもの均等割額軽減の制度の創設などについて、全国市長会等を通じまして、しっかりと声を上げてまいりたいと考えております。　また、子どもの均等割軽減の制度の創設の要望でございますが、子どもの均等割額を軽減する施策は非常に重要であると感じております。その一方で、現行の法令の枠組みの中では、実施できる施策に限界がありますので、法令の整備と国の財源の負担をあわせて制度化することが必須であると認識しております。　このことから、全国市長会を通じ、平成27、28、29年度３か年継続して子育て世代の負担軽減を図るために、子どもにかかる保険税の均等割額を軽減する支援制度を創設ということを国に要望、要請をしております。今後も、制度の創設の実現に向け、全国市長会を通じてしっかりと声を上げてまいりたいと思っております。　続きまして、空き家・空き店舗解消とまちのにぎわいについてでございますが、議員のご質問の中にもありました府中市や青梅市と比較しましても、本市のまち全体がコンパクトであり、市域全体を見渡しても小さいながらも商店街や商店が点在しております。中心市街地の活性化を図っていくことも大切であると思いますが、まち全体を捉えての活性化を図っていくことが重要ではないかと考えております。　議員がおっしゃるとおり、まちのにぎわいを創出することは、人口減少の歯どめをかける重要な施策であるということは全くそのとおりであると思います。　空き店舗の活用につきましても、新規創業への取り組みに結びつけるチャンスでもあると考えております。現在、来年度末を目途に、清瀬市商工振興計画の策定に取り組んでおり、空き店舗を活用した活気ある商店街づくりについてのご意見もいただいておりますことから、計画の中にもしっかりと位置づけをしてまいりたいと思います。　議員が期待をされているチャレンジショップ事業についても再開できるよう、商工会や商店街との連携を図り、実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、ひまわりフェスティバルによる地域振興、産業振興についてでございます。　昨年、10回目を迎えたひまわりフェスティバルは、西武鉄道と連携が図れたことによる効果もあり、16日の開催期間中に12万3,000人もの来場者に訪れていただき、清瀬市を知っていただく絶好の機会になったと感じております。　しかしながら、その反面、ご質問の中にもありましたとおり各種問題も浮き彫りになり、大きな課題を持ち越すことになりました。　そのような中、交通対策といたしましては、臨時駐車場として活用していましたコミュニティプラザひまわりの駐車場の有料化や、土曜、日曜のシャトルバスの増便、駅から会場までの徒歩による動線誘導などを行うほか、会場内の簡易トイレの増設や駐輪スペースの拡充、救護対応の強化など、しっかりと対応に努めてまいりたいと考えております。　また、来場者増加による地域振興への結びつきにつきましては、さまざまな視点で地元業者の皆様に担っていただけると考えられますので、しっかりと検討していくとともに、西武鉄道との連携によるＰＲの充実も図っていくことはもちろんのこと、商工会と連携をし、より多くの方に市内の飲食店などで利用していただくよう、クーポンの発行の拡充に努めてまいりたいと思います。　また、ひまわりフェスティバルに賛同いただける店舗につきましては、ひまわり協力店として、議員ご提案の小旗等を含めた何らかの表示ができないかとただいま検討しているところでございます。　続きまして、都市農地の貸借の円滑化に関する法律改正についてでございますが、都市農地における貸借の新制度は、これまで市街化区域内農地では困難であった農地の貸借が円滑に行われる仕組みで、農地の貸し手の不安を取り除くため、契約した貸し付け期間が過ぎれば農地が所有者に必ず戻るように、耕作権が発生しない仕組みとなっております。　また、無秩序な農地の利用の乱用を防ぐために、借り受けた農地で計画どおりに事業が行われない場合は貸借の認定の取り消しも行えるため、都市農地保全を図っていく上では大変有効な制度になるものではないかと感じております。　さらに、従来では非常に貸借が難しかった生産緑地や納税猶予農地についても、計画に基づく事業が行われていれば貸借も可能となることから、市内農家においても、身近な農地を活用して、規模拡大や市外からの新たな就農希望者にとっても、新規就農による農業も可能になると考えられております。　しかしながら、まだ国や都より詳細についての説明を受けているわけではございませんので、しっかりと国の今後の動向を注視していく必要があると考えております。　また、援農ボランティアの育成とマッチングにつきましては、後継者不足や農繁期の人手不足を補うために、農家と市民ボランティアのマッチングができれば、大変有効な制度であると感じております。しかし、農業者が担うボランティア育成と、育成後のボランティアと農家における作業日程等、さまざまな状況により事業継続ができなかった経緯がございますので、都市農業の振興と農地保全の観点からも、農業委員会やＪＡなどに相談させていただき、以前の問題点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　では私から、児童見守りシステムについて答弁いたします。　議員ご紹介のＩＣカードを活用した児童の登下校管理についてでございますが、本市におきましては同様のシステムをＮＰＯ法人との連携により平成27年度に清瀬小学校及び清瀬第三小学校、翌平成28年度に清瀬第十小学校で導入しております。その経緯につきましては、教育委員会事務局の主導ではなく、学校側から事業者に導入の相談をしたことがきっかけでございます。　このシステムは、名称をツイタもんと呼び、事業者が定めた利用規約に同意をいただいた児童にＩＣタグを無償貸与し、かばんなどに取りつけたタグが校門を通過した際に、職員室に設置したパソコンに児童名と通過時刻が記録される仕組みとなっております。また、この情報は保護者負担の有料サービスとして、保護者にメールで送信もされます。　こうしたことから、学校と保護者が登下校の状況を把握することが可能となり、さらなる安全・安心につながるものでございます。　次に、利用状況でございますが、現在３校の児童1,600名のうち、ＩＣタグを利用している児童は約80％おり、そのうちの33％が有料サービスを利用されております。 ○議長（西畑春政君）　最後に、今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　民間企業などとの連携協定についてお答えいたします。　公共サービスの需要はますます多様化、複雑化しているため、分野によっては行政だけで取り組むよりも、市や市民活動団体、大学、企業、他の行政機関などがお互いに強みを生かしながら解決に向けた取り組みを行っていくことが、より効果的、効率的な結果を導き出すことができるのではないかと思います。　こうした中、近年、企業などでは社会貢献活動を経営上の重要な課題として捉える企業が多いと言われております。昨年、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を締結しましたが、こうした民間企業などとの連携協定は、従来の発想を超えた民間ならではのアイデアが生まれる可能性もあり、地域の活性化や市民サービスの向上につながるものと考えております。　今後もさまざまな企業との連携を進めてまいりたいと思います。　今回ご紹介いただきました損害保険会社との連携協定は、地域密着型の事業形態、リスクに関するノウハウなど、損害保険会社としての強みを生かしながら、市政のさまざまな領域にわたりご協力をいただけることが期待され、本市が地方創生の取り組みを進めていく上においても重要なパートナーとなっていただけるものと考えております。　さまざまな主体との協働は、長期総合計画の将来像に掲げる「都市格が高いまち」の実現において重要な取り組みであると考えておりますので、今後ご紹介いただいた損害保険会社との連携についても具体的に進めてまいります。 ○議長（西畑春政君）　それでは、西上議員の再質問を許します。 ◆第１２番（西上ただし君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは順次、再質問させていただきます。　まず国民健康保険広域化についてですが、全国市長会を通じて平成27年から３年にわたって子ども均等割額創設について要望していただいているところですが、全国市長会での要望を受けて、国から何らかの取り組みに関してあったのか、もしわかれば教えてください。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　要望は３年間させていただいておりますが、それについての回答等については特に今のところはないという状況でございます。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　ありがとうございます。　今年も広域化ということで、改めて赤字解消、削減の取り組みをしていかなければならないということもありますので、ぜひこの辺についてさらに国に声を上げていただいて、ぜひその創設に向けた取り組みができるよう、さらに要望していただきたいと思います。　続いて、児童見守りシステムについてお伺いいたします。　３校で登録児童が80％、有料による保護者へのメール送信サービスが33％ということでありますが、利用者、保護者の方の声など、もしあればご紹介いただければと思います。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　特にこちらで調査したわけではないんですが、大変好評でありまして、特に有料サービスの方は低額で子どもの安心を守れるということで、ご好評いただいていると認識しております。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　ありがとうございます。　今３校で取り組みが進められているわけですが、まずは小学校９校で、せめて低学年の方だけでも全体で導入ができればと思うんですが、その辺についてまずご見解をお願いします。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　たまたまここのところは教育委員会主導で行っていなかったんですが、今、３校展開しておりまして、議員ご指摘のとおり教育委員会主導で９校、業者も一応営利、事業活動もあるので、そういったことも含めて相談してみたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　よろしくお願いします。　スケールメリットが出ることによって、有料による取り組みももうちょっと軽減していただければという期待もありますので、その辺も含めてぜひ提案していただきたいと思います。　それと、放課後児童クラブへの展開についてお聞きしたいと思いますが、現在取り組まれている３校については、放課後児童クラブが学校内にあるかと思うんですが、そういった意味で取り組みとしてすぐできないかなと思うところですが、その辺まずお聞きしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　学童クラブにおいては、日常的に児童の出欠席や登所、降所を学童クラブの指導員が個々にしっかりと管理しておりまして、またさらに補助金を活用する中で、11月から３月までシルバー人材センターによる見守り事業をあわせて実施して、児童の安全確保に努めているところでございますが、学童クラブは、今、議員がおっしゃられたように、現在ほとんどが学校の敷地内に入っており、通所しているのはその学校の児童でございますので、システム導入等の取り組みにつきましては学校と一緒に研究させていただきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　今、児童見守り、シルバー人材センターで取り組まれているということでご紹介がありましたが、これについては全児童がこの見守りによって自宅へ帰るのを見守っていらっしゃるのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　学童クラブに通っているお子様で、４時から６時の間に帰るお子さんについて方向別に、送り届けるわけではなく、主要な道路のところまで一緒に帰って見守るという事業でございます。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　主要な道路までということで、そこから分かれて帰るに当たってはやはり保護者の方は心配なところもございますので、ぜひ学童クラブにおいてもこういった児童見守りシステムが運用できればと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて連携協定についてお伺いいたします。　今後の取り組みとして、具体的にどういったことが考えられるのか教えていただければと思います。 ○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　今回、損害保険会社様からご提案いただいておりますのは、主にリスクに関するノウハウを生かした取り組みとして、交通安全に関する講習会ですとか、情報セキュリティや女性活躍に関するセミナーなどへの講師派遣、また障害者スポーツの支援にも取り組まれているということで、障害者スポーツ体験イベントや講演会の開催などの支援ということでご提案をいただいております。　今後協定が締結できれば、具体的な事業の実施に向けて調整をさせていただきたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　ありがとうございます。　今、障害者スポーツの体験イベントと言われて、2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、さまざまなスポーツ振興も進めていく部分があるかと思いますが、そうした意味ではぜひそういったところをしっかり活用しながら利用していただければと思いますので、もし何か見解があれば教えていただければ。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　議員ご指摘のとおり、いろいろなツールを使って展開していきたいと思っております。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　よろしくお願いします。　昨日も地域課題解決共同事業によるまちづくりについて質疑がありまして、市民との協働を進めるためということでお話もございました。きっかけづくりとして、どういった形を考えているのか、その辺についてご答弁いただければと思います。 ○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　昨日もご答弁の中でお話をさせていただきました。この事業は市民の皆さんにワークショップを開催してさまざまな地域の課題についてお話をしていただいて課題を洗い出しまして、何かやるべきことを探っていくというものでございます。　実際にやることに関して、企業やＮＰＯ、大学などからのご提案をいただくという場をさらに設けまして、その場でさまざまな企業やそういった団体から、自分たちならこういうことが協力できるということをご提案いただいて、最終的な地域課題解決に向けてそういう場を創出していくというものでございます。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　ありがとうございます。ぜひうまく活用して地方創生の取り組みがさらに進むように期待をしております。　続いて、空き家、空き店舗解消についてお聞きします。　新規創業に向けた取り組みであったり、商工振興計画が策定されて取り組んでいるということでありました。商工振興計画の中では、具体的にどういった提案とかが出ているのか、もしあれば、お願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　特に空き家や空き店舗というのが最近目立ってきているという話はその会議の中でも出ておりますので、それを有効に活用しなければという話は出ております。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　青梅市の紹介をさせていただきまして、先ほど地元不動産業界団体、またまちづくりＮＰＯ法人との取り組みでその解消によるまちのにぎわいを創出するということでご紹介もさせていただきましたが、本市における不動産業界との連携というのは、具体的にどんな感じなのか、もしあればご紹介ください。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　今年に入りましてから、商工会のホームページで清瀬の市内の空き物件につきましてご紹介をさせていただいております。これはホームページのトップページからすぐ見られるところにご紹介をさせていただいておりますので、今後もいろいろな店舗が出てくれば、不動産業界とも協力をしながらやっていただければと考えております。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　ありがとうございます。商工会のトップページから見られるということでありますが、商工会って清瀬市の公式ホームページからすぐリンクできるんでしたか。その辺改めて、すぐわかるところに張りつけていただけると助かるんですが、改めてお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　特に今バナー等は貼っていなかったと思いますので、わかるような様式には変更していきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　よろしくお願いします。　他市のホームページ等によると、市内に住んでいる方、また市内に住みたいと思う方とか、市内で事業展開をしたいと思う方とか、最初に入ったところのページからさまざまそういったところへリンクしていくようなものもございますので、改めてホームページのリニューアルについてはその辺もぜひ検討していただきたいと思いますが、何か見解があればお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　転入者の方を促進するために、住みたい方に対する情報をまとめたページを作成しております。　今後そういった事業者向けのページについても検討させていただきます。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、ひまわりフェスティバルについてお伺いいたします。　地元業者の方々に担っていただけるということで、さまざまな取り組みを展開していきたいというお話もございましたが、具体的にはどういったことが考えられるのかご紹介いただければと思います。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　一昨年から続いておりますが、例えばクーポンを発行しているお店、市内結構出していただいているんですが、どこの店がクーポンを発行しているかというものがわかるような地図であったり、それからお店にひまわりフェスティバルに協力していますよということがわかるような表示をさせていただければなと考えております。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　よろしくお願いします。　それとあわせて、駅周辺にシャトルバス等を利用して戻られる方が駅でどこか寄ろうかなと、マップを持っている方もいるんですが、持っていない方もいらっしゃいますので、もしできれば、駅のロータリーの中に簡単な紹介、ここにありますというものが整備できると、より一層市内の振興につながるのかなと思いますので、何か見解があれば。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　駅の周りもそうですが、南口にもたくさんいいお店はありますので、そんなお店をしっかりと市外から来るお客様方にご紹介できるようにしていきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　ぜひそうした形で地域振興につなげていただければと思います。　最後の、都市農地の貸借の円滑化に関して質問させていただきます。　以前、援農ボランティアを取り組んだ際は、東京都の10分の10の予算で取り組みが進んだかと思いますが、今後進めていくには東京都の予算等が今も使えるのか、その辺もしわかれば教えてください。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　その当時、援農ボランティアをやったときには、最初は何人か手を挙げてうまく農家の方々ともつながっていたんですが、本当に農家の人が来てもらいたいときにボランティアの方がだめだったとか、ボランティアが行きたいときに農家の人のところに仕事がなかったとか、いろいろなところがありましてうまくいかなかったという経緯がございます。　10分の10の補助金を使えるかどうかちょっと調べてみないとわからないんですが、うまくマッチングできるような方策を、過去のことを振り返りながら考えていければと思っております。 ○議長（西畑春政君）　西上議員。 ◆第１２番（西上ただし君）　２月５日に実は都市農業を進めていくためのシンポジウムがありまして、そこに出席させていただきまして、そこには国土交通省、農林水産省、そして東京都の産業振興部会の都市農地の担当の方もいらして、私も出席させていただいて、さまざま意見交換をさせていただきました。　その中で、私も以前取り組んだ援農ボランティア等、成功している事例も含めて各市に紹介をしていただき、引き続き取り組みができるようにという要望もさせていただいておりますので、ぜひ東京都に改めて確認していただいて、東京都の予算も取りつけて取り組みができるようにぜひお願いしたいと思います。　ちょっと残りましたが、以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長（西畑春政君）　以上で西上議員の一般質問を終わります。　続いて、公明党最後に、斉藤あき子議員の一般質問を許します。　　　　　〔第２番　斉藤あき子君　登壇〕 ◆第２番（斉藤あき子君）　それでは通告に従い、質問いたします。　１番目に、防災対策について。　女性視点の防災ブック「東京くらし防災」について伺います。　東京都は、本年平成30年１月19日、女性視点で作成した新たな防災ブック「東京くらし防災　わたしの「いつも」がいのちを救う」を３月１日より都内各所にて配布すると発表いたしました。区市町村施設のほか、百貨店、地下鉄、銀行など、民間企業の協力のもと、さまざまな場所に設置をしています。　この女性視点の防災ブックは、都議会公明党が平成28年12月に、翌29年度の予算要望の中で小池都知事に提言し、このたび実現をしたものです。　東京都では、東日本大震災以降、都民の防災意識を高め、各家庭において、首都直下型地震などのさまざまな災害に対する備えを万全にしてもらうことを目的に、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成、平成27年９月より都内の各家庭への配布や一般向け販売、電子版のリリースなどを行ってきました。　さらに、女性の防災への参画を促すとともに、女性ならではの視点での防災と、災害時の対処法を広く啓発することを目的に、平成29年５月に女性視点の防災ブック編集・検討委員会を設置、被災時の授乳方法やミルクの確保、乳児用液体ミルクの備蓄、日ごろから家庭内で活用できる防災対策など、防災ブックに記載すべき内容について女性有識者の意見を参考に編集を進めてきました。　防災ブックはＢ６判164ページ、議長のお許しをもってこの防災ブックを皆様にお見せしたいと思います。こういった、女性の手にとりやすい大きさになっております。都立、区市町村立の施設のほか、私鉄、地下鉄などの駅、百貨店、郵便局、銀行など民間企業の都内店舗に設置がされております。さらに、都民が身近な場所で手にとることができるよう、２月には新たな設置協力企業を募集しています。　市民が身近な場所で手にとることができるよう、区市町村のほか、民間事業者等のご協力を得ながら、３月１日より配布を行っています。本市での設置場所や配布状況などを伺います。また、今後どのように活用されるのか伺います。　次に、清瀬防災女性の会について伺います。　2011年、平成23年３月11日に発生した東日本大震災から、本年で７年を迎えます。あの災害の悲劇を後世忘れることなく、いかに次世代に語り継ぎ、次に来る大災害に備えるかが大きな課題となります。　清瀬市内では、清瀬防災女性の会、清瀬市消防団、清瀬市女性消防団協力員、清瀬市消防ボランティア、清瀬消防少年団など、さまざまなグループが防災活動をしてくれています。　そうした中、清瀬防災女性の会は、30年の歴史と伝統があります。本市出初め式の出席や水防訓練、各自治会での活動も有名です。現在100名を超える会員は、防災に関する研修、訓練に参加して知識、行動力を身につけ、地域における火災予防思想の普及に努めています。　また、家庭では防火・防災責任者としての家族の安全対策を推進しています。防災女性の会の管轄は東京消防庁清瀬消防署になるわけですが、今後は人の交流を通して、各家庭においても地域においても多くの女性の方に防災女性の会の活動内容を知っていただき、共感をいただき、一人でも多くの方に参加いただけるようにしていくことが大切だと思っています。　防災女性の会の普及活動の取り組みと、今後の展望を伺います。　２番目に、子育て支援について。　無料子育て支援アプリの導入をについて伺います。　宮城県栗原市は、妊婦や子育て世代に必要な情報を届けるスマートフォン向けの無料子育て支援アプリ「スマイル栗なび！」の配信を始めました。配信するアプリには、妊婦健診や乳幼児健診、予防接種などの時期を知らせるスケジュール管理機能を搭載しています。また、妊婦の月齢や子どもの年齢に応じた読み物や、沐浴の仕方や離乳食のつくり方などの動画も提供しています。妊婦や赤ちゃんの身長、体重をグラフ化し、体重管理を補助。市外の両親ら住まいが離れた家族がアプリをダウンロードすれば、写真など子どもの成長の記録を共有することができます。情報通信機能では、育児教育や読み聞かせといったイベントの案内を配信。市のホームページとリンクし、病院や子育て施設の情報も調べることができます。まさに子育て情報の発信と共有化です。　私は以前、平成26年第２回定例会において、安心メールの導入について質問をいたしました。今回は身近なスマートフォンのアプリで妊娠や子育てママを応援できる無料子育て支援アプリの導入について、本市の見解を伺います。　次に、孫育てガイドブックや祖父母手帳について伺います。　孫が生まれてうれしい反面、昔と今とは子育ての方法が変わり、祖父母の出る幕がないのではと不安や戸惑いを感じている祖父母世代の声も聞こえてきます。子供を育てる上で、昔も今も変わらない大切なものもあります。また、時代とともに少しずつ変化しているものもあります。そのことを知った上で、自信を持って楽しみながらお孫さんと接していくのはいかがでしょう。　３世代がうまくコミュニケーションできれば、祖父母は人として大切な生きることの知恵を孫に伝承し、孫からは元気をもらうことができます。孫は、親とは違う世代の大人とのかかわり方や社会性を学び、高齢者や他者への思いやり、優しさを学びとっていくでしょう。そして、親と子は少し距離を置くことで心のゆとりが生まれ、また新鮮な気持ちで日々の子育てに向かっていくことができると思います。　孫育てガイドブックや祖父母手帳は、今と昔の祖父母の役割から、孫育てのかかわり方をわかりやすく解説し、みんなで楽しく孫育てを応援する一冊です。赤ちゃんとのコミュニケーションのとり方や、お薦めの絵本、おもちゃや遊び、子どもの事故や病気、行事、発達の目安なども紹介をしています。全国各地の自治体で発行している孫育てガイドブックや祖父母手帳についての見解を伺います。　最後に、小学生からの生活習慣病予防をについて伺います。　子どものころからの健康的な生活への意識を高めようと、静岡県は公立小学校のモデル校４校で、６年生を対象に生活習慣病予防のための出前授業を昨年９月から始めました。全国でも珍しい試みで、３Ｄ映像で血管や骨格だけでできた人体模型を教室内に浮かび上がるように映し出すと、児童は大変大盛り上がりだったようです。　人の体の構造や、指先まで網の目のように張りめぐらされた血管を可視化することで、自分の体と健康への関心を持ってもらうことを狙いとしています。さらに、大きなこぶ、血栓ができた血管の模型を一人一人が直接触れて、心臓や脳の血管がかたくなったり詰まったりする病気があることを知り、食事の内容や摂取時間、運動、運動不足、喫煙などの生活習慣によって引き起こされることを丁寧に解説されています。　児童が学校現場で生活習慣病について学び、食習慣の改善や適度な運動で自ら健康管理できることを理解しておくだけでも大きな前進だと思います。　本市児童の定期健康診断によりますと、６年生で肥満傾向の数値が増加をしています。小学生の生活習慣病予防の取り組みを伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　防災対策についてのうち、初めに女性視点防災ブックのご質問に答弁をいたします。　平成27年に東京都が全戸配布した防災ハンドブック「東京防災」は、イラストの多さや身近な生活用品の活用などが理解を得やすいことから、大好評により現在も都内紀伊國屋系列の書店で店頭販売が継続されている状況が続いております。　さて、ご質問の「東京防災」の女性版でございますが、Ｂ６判164ページほどで構成され、内容も女性の視点を中心に絞り込み、掲載されております。　具体的な記載といたしましては、地震時の危険回避に日ごろから食器の積み上げ方の工夫や包丁類の収納方法に加え、また外出時は大き目のストールを携帯して避難時の粉じんを防ぎ、避難所での間仕切りに使うなど、女性ならではの被災時の知恵を紹介し、前回同様イラストや体験談などを多く引用して気軽に読めるよう工夫されております。　また、視覚障害者の配慮も充実されており、音声コードの使用でスマートフォンなどを通じて全ページ音声で聞き取れる機能も掲載されています。　配布の方法としては、議員ご案内のとおり去る３月１日から図書館や郵便局、スーパーなど都内約9,000か所、また都内のホームページからのダウンロードもあわせて可能となっております。　本市におきましては、本庁舎の防災安全課を初め、各地域市民センター等でも配布を行っておりますので、市報等で呼びかけは行っておりますが、改めて市民の皆様等にご案内いただければ幸いでございます。　また、このハンドブックの今後の活用方法でございますが、出前講座を初め、自主防災組織や自治会等の防災訓練時に加え、地域に着実に浸透しつつある避難所運営協議会において、災害時の対応に女性の視点は十分取り入れる必要があると考えておりますので、各活動の機会を捉え、ハンドブックの内容を市民の皆さんに実践していただけるよう努めたいと考えております。　引き続き、清瀬防災女性の会のご質問に答弁をいたします。　防災女性の会は、昭和37年ごろから全国的な取り組みとして各自治消防組織の外郭団体として創設された経過がございます。　昭和30年代から50年代にかけては高度経済成長期に当たる時期で、このころより家庭用プロパンガスや家電製品の著しい普及が相伴って、従来火を取り扱う大半が台所であった時代から移り変わり、家庭の至るところで火種になりかねない電気器具等が大幅に増加する時期に差しかかっていたことが要因となり、当時は在宅時間が比較的長い女性層にターゲットを絞り、組織結成に取り組むことで、地域での防火、防災力の向上につなげてきたところでございます。　本市を管轄する清瀬消防署では、平成元年ごろに防災女性の会を発足し、出火の原因を未然に防ぐ予防運動を初め、さまざまな活動を経て、今では要配慮者世帯での防火・防災診断など、広く地域に防火・防災思想を普及啓発する目的をもって組織編成がされております。　現在、清瀬消防署管内15支部で127名の会員が、防災訓練を通じての防災知識の取得や救命講習の受講、火災予防運動においての駅前での注意喚起のチラシ配布、ティッシュ配りなど、ＰＲや消防署と連携した広報車での活動等を実施しております。　これらの活動はささいに思われがちでございますが、この積み重ねが一昨年１月に達成いたしました火災による死亡者ゼロ、3,000日の一因になっているとも考えております。　今後の活動といたしましては、本市が主催する総合水防訓練、防災訓練に参加いただくなど連携を図るとともに、本市の防災対策の重要課題は地域防災力の強化が焦点となっておりますので、今後の避難所運営協議会等への積極的な参加など、地域組織との連携を図っていただけるよう、呼びかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　私からは、子育て支援について２点ご質問をいただきましたので、順次ご答弁させていただきます。　最初に、子育て支援アプリの導入についてでございますが、近年、民間及び自治体においてさまざまな工夫を凝らした子育て支援アプリを開発、提供されており、自分が必要とする性能、機能を選択して利用する方がふえているところでございます。　議員ご紹介の栗原市で導入しているアプリは、動画の提供をしているというところがほかにない機能であるかと思われます。また、これだけスマートフォンが普及していることから、気軽に子育てや健診、予防接種の情報が得られることは、多忙な子育て世代にとって非常に有効なものであると認識しております。　しかし、今まで参考までに数社からアプリ導入についての説明を受けましたところ、導入に100万円から200万円、ランニングコストが年間100万円と、非常に高額なものでございました。　引き続き、費用対効果に見合うものがないか研究してまいりたいと考えております。　続きまして、孫育てガイドブックや祖父母手帳についてでございます。　調べましたところ、現在、さいたま市や横浜市、熊本市、岐阜県、石川県などで製作、発行されております。内容は、祖父母が育児に協力することでの親世代と祖父母世代双方のメリットや子育ての役割の注意点、また祖父母世代での子育てでは当たり前だったことが、現在ではこんなに変化していることなどが書かれております。　このような子育てにおける常識の変化は、ともすると世代間の対立を誘引する可能性があり、そのようなときに行政の発行物に記されていることを目にすれば、祖父母世代も素直に時代の変化を酌み取ってくれることが期待できると考えます。　作成につきましては、現在作成している自治体は政令指定都市や都道府県が多く、今後の近隣市の作成状況など注視してまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　最後に、石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　私から、小学生からの生活習慣病予防について答弁いたします。　生活習慣は、子どものころその基本がつくられることから、議員ご指摘のとおり、子どもたちが学校で学び、理解することで、自らの健康管理に関心を持つことは非常に重要であると認識しております。　本市では、学校保健法に基づき実施する定期健康診断で、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて疾病をスクリーニングし、一人一人の健康状態を把握しております。　その中で、測定した身長と体重から栄養状態が肥満傾向にあると判断される児童や生徒につきましては、学校医と連携して養護教諭と栄養士による個別指導を行っております。また、小学校６年生の体育や中学校３年生の保健体育で生活習慣病予防についての授業を行い、生活習慣病のリスクについても学んでいるところでございます。　一方、生活習慣病は食生活とも大きくかかわることから、野菜の摂取も含めたバランスのよい食生活を送ることの大切さを、家庭科の授業や給食の時間を通じて、健康保持の増進、発達や発育に必要な栄養を自ら考えて摂取できるよう、食育指導の面からもアプローチを行っております。　今後も、各教科や総合的な学習の時間、学級活動、給食の時間などを通じて、学級担任と栄養士によるチームティーチングにより、家庭とも連携しながら子どもたちの健康についてさらに関心を高める取り組みを進めてまいります。 ○議長（西畑春政君）　それでは、斉藤あき子議員の再質問を許します。 ◆第２番（斉藤あき子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、最初から、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」について質問をさせていただきます。　この「東京くらし防災」は、３月１日から各公共施設で配布が始まっているわけですが、読売新聞にも３月１日にカラー版で一面で大きく、小池都知事と一緒に対談をされている方が取り上げられておりました。また、２日の日にはテレビのニュース番組にも取り上げられまして、大変評判がよいといった報道もございました。　清瀬市では公共施設では配布が始まっているということでございますが、市内の民間企業、配布の協力事業者、設置場所など、全部だと大変だと思いますが、主なところを教えていただければと思います。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　市内ではスーパーマーケットですとかコンビニエンスストア、ウェルシアですとかミニストップですとか、こういったところにご協力をいただいて配布をしております。声を聞くところによると、もう７日間たっておりますが非常に好評で、相当部数がはけているというお話は聞いております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤あき子議員。 ◆第２番（斉藤あき子君）　ありがとうございます。東京都では、この配布協力事業者を当初２月末まで募集していたということですが、３月の末まで配布協力事業者を募集の期間を長く延ばしているということもございますが、今現時点でいろいろなところに置かれておりますが、さらにそういった配布事業者の方をふやすと、募集をするということは本市としては考えているんでしょうか。
   ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　実質的に、配布場所については東京都の裁量で行わせていただいているわけでございますが、そういった議員のおっしゃるような声が市民の方からふえてきた場合には、私どもを経由して東京都に具申したいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤あき子議員。 ◆第２番（斉藤あき子君）　ありがとうございます。ぜひ一人でも多くの方が手にとれるように。　私もこれを見させていただいて、ピンク色で女性にも手にとりやすいし、中身もすごくわかりやすくて、今まで防災に対していろいろな講義に参加させていただいたり、わかっていたところもあったんですが、改めて読ませていただくと、違う視点から本当に、そうなんだと納得できる、またやってみようと思える内容になっておりますので、ぜひ一人でも多くの方が手にとれるようにしていただきたいと思っております。　冊数なんですが、清瀬市としては、東京都では100万部というお話は伺っていますが、清瀬市としてはこの防災ブックは何冊ぐらい用意をされているのでしょうか。冊数の確認です。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　今、私どもがつかんでおりますのは、市内公共施設分をつかんでおります。今1,600部を３月１日から配布をさせていただいております。市内公共施設14か所で配布させていただいておりますが、万一なくなった場合等も想定して、東京都の窓口の打診もあわせてさせていただいております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤あき子議員。 ◆第２番（斉藤あき子君）　ありがとうございます。評判がよいので、そういうのを小耳にすると、私ももらいたいという女性の方もたくさん出てくるかと思いますので、不足するということも想定して、また東京都にはしっかり要望していただきたいと思います。　また、これは女性とは言われておりますが、男性の方にも目を通していただけると女性の視点がわかっていただけるのではないかと思いますので、活用をお願いして、また今後どういった活用ということでは出前講座もしていただけるといったこともお話がありましたので、ぜひ活用の幅を広げていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、防災女性の会について質問させていただきます。　本当に防災女性の会の方は防火の思想普及のためにということでお世話になっているなと、本当に敬意を表したいと思います。　その中で、以前、防災女性の会に入りませんかといった募集の広告が市報にも載せていただいていたと思うんです。　なかなか、高齢化ということもありますし、市民表彰などでも何十年表彰ということで防災女性の会が表彰されているということもありましたし、やはり若い世代というか新しい人にもぜひ参加していただきたいと思っております。　定期的に、例えば市報に募集の広告などを載せていただくとか、もちろん東京消防庁の清瀬消防署にもそういったものは載せているかとは思いますが、皆さんやはり市民の方は市報を目にするというのが多いと思いますので、定期的に市報に募集の広告などを載せていくということも必要かなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　会員の皆様方は、お話をしますと非常に高齢化が進んでいると。会員の皆さん方自体も、私は随分年とっちゃってちょっと動きが鈍くなってきちゃったのよなんていうお話もされて、いやそんなことございませんよというお話は実はさせていただいているところでございます。　そういった会員の皆様方のお話を聞くと、やはり若い方、30代、40代の皆さん方にもっと入っていただけるととても活動が活発化するというお話を聞いております。こういったお話をもとに、事務局が消防署となってございますので、そちらと話をしながら、市報で会員の募集を考えてみたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　斉藤あき子議員。 ◆第２番（斉藤あき子君）　ありがとうございます。ぜひ協力していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、無料子育て支援アプリについて質問させていただきます。　答弁の中にもありましたが、民間のアプリなどもあって、実は清瀬市内に住んでいるお母様にもお話を伺ったところ、清瀬市にはそんなアプリがないので民間のアプリを活用していますと、そういったお答えももちろんあったんです。　ただ、民間のアプリであるということは、市で行っているものが発信がないわけでして、やはり本市としてそういったアプリがつくれるのがいいのかとは思うんですが、今紹介した栗原市では人口が７万人弱、世帯も２万5,000世帯弱、また、以前から静岡県の裾野市でも行っているわけですが、ここは人口が５万2,500人、また世帯も２万1,700世帯という割と小さな市がこういったアプリを活用しているということもありますので、さらに子育てしやすい清瀬市を目指していっていただきたいと思いますが、このアプリに関してはどうなんでしょうか、もう一度お願いします。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　アプリに関しましては、確かにとても便利だということは認識しております。　清瀬市としましては、清瀬市規模の人口でございますので、なるべく顔と顔を見合わせて、それで相談できる体制をつくっているところでございます。市だけでなく、子育てＮＰＯ法人なんかの協力も得て、そういった状況をつくっておりますので、両輪で考えていければと考えております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤あき子議員。 ◆第２番（斉藤あき子君）　わかりました。　いろいろな支援というのはあると思いますので、もちろん顔と顔を合わせて相談をしてというのが本当は一番私もいいと思います。こういった支援アプリもあるということで、将来的にはそういったニーズもふえてくればまた考えていただきたいと思っております。　そして、孫育てガイドブックや祖父母手帳について、また続けてお伺いいたします。　清瀬市では本年も子育て世帯を応援するために、近居支援事業が実施をされております。これはとてもよい制度で、実は私の友人の娘さんが他県で子育てをしておりましたが、今年中に親の近くに家を建てて引っ越してきますという話がありました。この近居支援制度を教えたところ、その場でスマートフォンですぐ検索をして、非常に喜んでいたわけです。　このように、清瀬市は子育て支援に本当に力を入れてやっていただいております。　この近居支援のホームページにはこのように書かれているんですが、小さいお子さんを育てている方々にとって、おじいちゃん、おばあちゃんはこの上ない心強い子育てサポーターです。抜粋ですが、３世代家族の形成を促進するとともに、子育て中の世帯が安心して暮らすことができるまちづくりを推進しますということで、こういった一文も載っているんです。　子育てのサポーターを祖父母がしていくということで、やはり今と昔の子育ての仕方が多少違ってきているということがあるかと思います。私の年齢でももう孫がいてもおかしくない年齢ですが、あいにく孫がいないので、実際の子育ての仕方というのが、孫の子育てというのがわからないわけですが、実際に清瀬市に孫育てで引っ越してきたという方からお話を伺うと、やはりちょっと違うよね昔とはという声もお聞きしているところです。　今、答弁の中にありましたが、こういった孫育てとか祖父母手帳をつくるという作成ということになると、今の人員であるとかまた費用や経費の面でも難しいという、極端に言ってしまうとそういうことなんでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　現在、清瀬市では子育てガイドブックというものを作成しておりまして、多くの子育て世帯の方々に活用していただいております。　ちょうど平成30年度が子育てガイドブックの更新の年になりますので、その中に祖父母向けの内容が盛り込めないか検討させていただきたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　斉藤あき子議員。 ◆第２番（斉藤あき子君）　わかりました。　前向きに、別で１冊つくるとまたいろいろな面で大変だとは思いますので、そういったところにも一緒につけてということでもいいかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　また、これは小平市なんですが、小平市では孫育てを応援していますというホームページの中にページがつくってありまして、そこにさいたま市の祖父母手帳というのがすごくわかりやすいという、手帳界の中では有名なんですが、小平市がさいたま市の外部リンクを張っているということがあるんです。私も、さいたま市の外部リンクを張ることができるんだとびっくりしたんですが、そういったことは実際可能なんでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　その相手方の市と調整させていただいて、許可がいただければ可能だと思います。 ○議長（西畑春政君）　斉藤あき子議員。 ◆第２番（斉藤あき子君）　ありがとうございます。　そういったこともやっておりますので、清瀬市も例えば孫育てを応援しています、子育ても応援しているし孫育てもということで、ホームページの中にそういったページがあると、より清瀬市は本当に子育て支援が充実しているなと見る方は見ていただけると思いますし、今回ランクが清瀬市は13位だったということで、もしかするともっとアップするかも、そういうことではないんですが、本当に子育てを応援している市なんだなということで認識も広がるのかなと思っております。　このリンクに関してはまた考えていただいて、手帳の中にも入るということですので、そこら辺も検討しながらできればやっていただきたいと思いますが、検討していただければと思います。　最後に、生活習慣病予防なんですが、今ご答弁の中でいろいろ取り組まれているということで、それは了解をいたしました。　ただ、食生活というのは、学校はもちろん給食がありますが、やはり家での食生活が一番子どもにとっては大事なことだと思います。親、食事をつくる母親に一番知ってもらいたいことだと思いますが、例えば学校だよりの中で野菜を多く食べましょうとか、肥満にならないように注意するような内容を学校だよりの中に記述をするという、そういったことをやっているところはあるのか、もしくはまた今後やっていけるのか、そういったところでお聞きしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　学校だよりによる食生活の理解、啓発というところは各学校で行っているところになります。学校ごとに年間の計画を立てて、養護教諭または栄養士等がそういった食に関する内容を取り上げて、家庭にも発信をしているという現状です。 ○議長（西畑春政君）　斉藤あき子議員。 ◆第２番（斉藤あき子君）　わかりました。発信をしていく、親がそれを見ないといけないことなんですが、よくお子さんはランドセルの下にぐしゃっとなってしまったりということもありますので、ぜひ保護者会等でも、体の健康がやはり心の健康にもつながっていくわけですし、そういったことを保護者会の中でもしっかりと、食ということを親世代に伝えていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　ちょっと早いですが終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（西畑春政君）　以上で斉藤あき子議員の一般質問を終わります。　公明党の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時の予定でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（西畑春政君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　風・生活者ネット第１番目に、斉藤実議員の一般質問を許します。　　　　　〔第１９番　斉藤　実君　登壇〕 ◆第１９番（斉藤実君）　もうここに立つのも80回以上やっていますが、やはり緊張しますよね。特に私、余り計画性がないので、時間がどうなるのか、うんと余っては困るなと思うし、足らないとよくよくもっと困ると思うんですが、理事者の皆さん方、時計を見ながら答弁の長短を考えていただければありがたいなと思います。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　まず初めは、成人式について伺います。　毎年成人式が来ますと、荒れた成人式、特に南では結構騒がれた、ニュースになるような成人式が報道されていますが、今年は何といっても晴れ着が届かないという、それも八王子市とかこの近辺でそういうことがありました。そういう問題は清瀬市ではなかったのかなと思いますが、今年の対象者数や参加人数と実施状況を、まず伺っておきます。　次に、これは毎回取り上げていますが、商店の活性化についてお伺いをします。　何回か取り上げている問題ですが、なかなか具体的な進捗が見えない問題だと思っております。　商業の盛り上がりは、まちの活性化の大きな原動力だと私は思っております。その核となるのがやはり商工会だと思いますが、私の感じではどうも動きが悪いなという気がしております。　そこで、具体的には商工会とは商店の活性化について、商業の活性化について、どのような検討をしているのかをお伺いしたいと思います。　３点目に、教育現場での特色づくりについてお伺いします。　これも何度か子どもたちの発表の場ということで質問させていただいております。　私の卒業した小学校には、科学玩具室という名前の部屋がありました。今考えてみると、その内容は何かというと、電池で動くロボットや車、要はあの当時家庭で買えないような、そういうおもちゃがたくさんあった気がします。昭和30年代の半ばごろですから、大変画期的な教育施策であったと私は思っています。まだ覚えていますが、マスコミが来て新聞に載った。ちょうど５年生ぐらいだと思うんですが、私の学年から各クラスから何人かずつ選ばれてマスコミに写真を撮ってもらうみたいなこともありました。　そういう、新聞に出たところを見まして、私は小学生ながらも自分の学校に誇りが持てた。うちの学校はすごいんだなという思い出があります。　もう一つは、私の年代でして１年から６年まで、クラスがえも担任がえもなかった。３クラスあったんですが、私は３組だったんですが、ほかの１組、２組は先生の都合で担任はかわりましたが、私のところは１年から６年まで同じ先生というのが、多分何かの施策であったんだろうなと思っています。ただ、私の年代でその後継続したという話を聞いていませんので、多分何か問題があったのかなと思っております。　ところで、公立とはいえ、私は各学校の特色は非常に大事だと。将来的には、こういうことがあるから清瀬小学校に行くんだとか、私はこういうことがしたいから清瀬第二中学校に行くんだとか、そういう選択があってもよいと私は思っております。そういう意味では、市内の小中学校での取り組みはどのようなことになっているのかを伺いまして、壇上での質問を終わらせていただきます。答弁をよろしくお願いします。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　それでは、私から成人記念式典について答弁いたします。　清瀬市成人記念式典は、教育委員会が主催し、毎年本市では１月の成人の日の前日の日曜日に、けやきホールを会場に実施しております。今年は１月７日の日曜日に開催されました。　今年度の対象者は779人であり、式典当日は天気にも恵まれ、462人、約６割の新成人の参加がございました。清瀬市の新成人は、ニュースで報道されているような、式典にふさわしくない行動をする方などは一人もおりませんでした。　第一部の式典は、午前11時に教育長の開式の言葉に始まり、市長によるプロジェクターを使った式辞、市議会議長によるお祝いの言葉をいただいた後に、新成人代表男女２人が二十の喜びを発表いたしました。　第二部のアトラクションでは、市内で活動する舞流太鼓の皆さんからの太鼓演奏が披露され、最後に新成人への激励の言葉をかけていただきました。また今回は、清瀬親善大使の３人に司会進行をお願いいたしました。　ほぼ予定どおりの12時20分に式典が終了し、新成人の皆さんはロビーで記念写真を撮影したり、旧友との再会に話が弾んでいる様子がうかがえました。　けやきホールの前は道路になっており、多くの新成人であふれる状況にはなりましたが、交通安全協会の皆さんと私ども市職員の誘導等により、参加者にもご協力いただいたせいでしょうか、通行車両にも大きな迷惑をかけることなく、無事終了いたしました。　今後も、新成人の皆様にとっていい思い出になるような式典としていきたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　私からは、商店の活性化についてお答えいたします。　清瀬商工会は、地域商工業者のための自主的な経済団体で、商工業全般の改善・発達を図るために設置され、経営改善、普及を目的とする地域指導団体としての役割と、地域振興を行う地域経済団体としての二面の役割を担っており、清瀬市の商工振興を進めていく上で重要な役割を担っていただいていると思っております。　ご質問にもありました商工会との活性化についての検討でございますが、定例の協議会や会合自体は特段設けているわけではございませんが、各種イベント開催等に当たっての協力依頼や、市内事業者についての問い合わせなどの際にあわせて、地域活性が図れないか等のお話をすることがございます。　そのほかにも、ニンニンスタンプ事業や買い物支援、商店街事業などについてのほか、ひまわりフェスティバルについての打ち合わせ等をする際などは、同様にどのように事業展開を進めていけばより効果的に行えるかということも話させていただいております。　また、議会でご提案を受けたことなどを伝え、よりよい事業に結びつけられるような話をしており、特に買い物困難者対策として、協力事業のリサーチや利用可能な助成事業への検討はさせていただいております。　そのほかにも、空き店舗等を活用した新規創業に向けた事業展開ができないかなどということは、具体的に話はさせていただいております。 ○議長（西畑春政君）　最後に、長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　私から、清瀬市の小中学校の特色についてお答えいたします。　現行の学習指導要領においては、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、児童・生徒に生きる力を育むことが目指されております。　このことを踏まえて、本市では次年度の教育課程から学校の教育目標の達成及び資質・能力を高めるための特色ある教育活動という欄を設けております。　また、各学校でどのように特色ある教育を推進していくのかを計画させ、それに必要な予算を校長のプレゼンテーションにより査定し配当することで、各学校が主体となって魅力ある学校づくりをするための特色ある教育活動を推進しております。　市内小中学校14校ではそれぞれ、児童・生徒や地域の実態、学校経営計画等を踏まえて、特色ある教育活動を推進しております。　特徴的な取り組みといたしましては、清明小学校がＥＳＤ、持続可能な社会づくりの推進として、地域の伝統や環境福祉などに関する学習に取り組んでおります。また、清瀬中学校では、国際理解教育としてさまざまな国の人との交流や国際協力について学ぶとともに、英語の指導に力を入れております。 ○議長（西畑春政君）　それでは、斉藤実議員の再質問を許します。 ◆第１９番（斉藤実君）　まず、成人式からいきたいと思います。　ここ数年、私もちょっと顔を出していますが、昔は結構、中に入らなくて困って、中もそんなにいっぱいではなくて、保護者も入れたような気がします。ここ何年かは、私はもちろん、保護者も入れない状況が続いているような気がします。　今回も、462人も来れば、キャパシティが500人ですからほぼいっぱいというイメージだと思うんです。保護者の方はロビーでモニターを見ているという状況が続いていると思うんですが、来年度以降の成人者の対象人数、今年は779人と言いましたが、これがふえていくのか減っていくのか。来年も同じような形で成人者だけでぎりぎりなのか、それともひょっとしたらあふれてしまう、今年も700人以上対象がいるわけですから、90％来てしまうとあふれてしまう。そういうのも含めて、来年度以降の成人者の状況はどうなっているのか、まずお聞きします。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　来年度以降ですが、年齢別人口を確認しますと、来年、平成31年度の式典は実数で769人、ここのところ700人台後半でいくんですが、その後700人前後となります。10年後には600人台前半となると予測しております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　今後どうするのか。前回だか何かに、老人会の敬老の日の関係でやはり会場がいっぱいになってどうするんだという話もしましたが、将来的に、私は、親とすれば子どもの晴れ姿、そしてどういう方からどういうメッセージを受けたとか、それは一緒に見て、その同じ場所にいたいなというのは親心としてはあると思うんです。　そういう意味では、課題としては、できれば保護者ぐらいは中に入れるような、二部制にするのがいいのかどうなのかよくわかりませんが、その辺の考えは、部長、何かありますか。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　議員からもご紹介がありましたとおり、今回もなるべく10時以降アナウンスをして、席に入っていただいて詰めていただいて、ほぼ満席状態ということで、ロビーで観賞していただいています。　心情としては保護者の方というのもあるんですが、仮に保護者の皆様も入場可能とするのであれば、居住地で分けるとか中学校区で分けるなどの方法により、どうしても１日の複数開催、参加者を分散化し席に余裕を持たせるという方法が選択としては考えられます。　しかし私どもでは、本来の式典の目的である新成人の皆さんをお祝いするという趣旨から、保護者の皆様にはご遠慮いただき、１回開催方式を続けていきたいと、今のところは考えております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　今後いろいろな状況が変わってきますから、臨機応変にいろいろ検討していただければいいのかなと。今年も含めて、運営そのものは社会教育委員の方が頑張ってやっていると思うんですが、そういう人たちからの運営についての課題とか、今後について何か話が出ているかどうか、あれば伺います。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　社会教育委員に運営していただいていまして、特に大きな課題はないとお聞きしているんですが、当然、毎年考え進化していくものですから、今後、新成人の方ですとか学生の方、もしくは１、２年前に成人式を終えた方にも本当は参画していただいて、例えば実行委員会形式みたいな形で運営していくというのも一つの選択ではないかなと考えております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　こういうイベントといいますか催し物は、当然周りがお祝いするというのも一つの大きな選択だと思うんですが、逆に当該の成人も含めた身近な人が、自分たちの感性で祝ってあげるというのも一つの方法なのかなと思いますので、今後の推移についてその辺は臨機応変にやっていただければいいかなと思います。　どこかで保護者の皆さん、やはり見たいみたいなんですよね。あのモニターは特に小さいし、余り鮮明ではないですよね。あれはもともと見るものじゃなくて、中でどんなことをやっているのか確認するためのものですから、逆に言うと、あのモニターそのものをかえていただいてもいいのかなと思います。　それと、例えば中学校区で分けるとかいう話が先ほどありましたが、前回でしたか、各学校ごとの写真みたいなのが映し出されて、自分の学校が出るごとに、おおっというのがあって、あれもすごくよかったなと思っています。ただあれは、自分の学校だけで懐かしい映像が出ておおっというのと、各学校の対抗意識みたいなのも多分あると思うので、だからやはりきちんと分けてしまうと少しおもしろくないのかなという気もしますので、その辺も含めて、今後考えていただきたいと思います。　続いて、商店の活性化についてお願いします。　いろいろあるんですが、今の成人式、12時ちょっと過ぎに終わって、私も終わる直前に違うところに行って、３時ごろにどうなっているかなと思って帰ってきたら、まだ結構人がいるんですよね。私が見たのでは、駅前に15、６人でまとまって帰ってきて、どこかに多分行こうと思ったが場所がない。何人かが駅前のファミリーレストランとか、そういうところに行くが全員が入れないというので、駅前にたむろしていて、だめだ、入れないとか、帰ってきて、結局３人抜け、４人抜け、１人抜けて、結局どこも行かないみたいな、そういうのが見えました。　そういう意味では、成人式後、多分久しぶりに集まっているから、どこか場所を提供すれば、そこには行っていただけると思うんですが、商店の活性化、商業の活性化についてもこれは大きくかかわってくるのかなと思いますが、見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　地域振興の視点から考えれば、議員のおっしゃるとおり成人式後の成人の行き場の確保が大切になってくると思います。市内の飲食店にそれらの人たちをしっかりと誘導できれば、地域の活性化にも直結するものだと考えております。　特に成人ということですので、例えばお酒を提供するお店が新成人を祝う協力店として、クーポンなどを出してもらったりということがあれば、十分居場所の提供に協力していただけるのではないかと思います。また、そのようなクーポンを成人式の会場の中で案内のチラシと一緒に配布などできれば、より一層、成人式後の子どもたちがつながっていくのではないかと考えております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　500人近くの人が一つの場所に集まるわけですよね。その子たちは、例えば演劇とかコンサートとかと違って、終わってからも楽しみなわけですよね、友達がたくさんいるから。　例えば、昔私が働いていたころに、代々木の公園で中央メーデーがあって、各コースに分かれて行進をするんですが、私の組合は新宿が多かったんですよ。昔は５月１日にやっていましたから、平日でも５月１日に新宿まで来ると、京王デパートと小田急デパートの屋上のビアガーデンが１日だけあいているんです。やはりそれだけみんな行くわけですよね。商売ってすごいなと思ったんです。　今年の成人式を見ると、駅前でたむろ、15、６人の人がいて、結局、例えば居酒屋も何軒かあるわけですよね。そこは開いていない。だがそこがもしも開いていれば、居酒屋ですから15人ぐらいはキャパシティがありますから、多分入っていく。　だから、チェーン店だけじゃなくても、個店もそういうところで柔軟に受け入れれば、私はいいと思うので、ぜひ来年は考えていただきたいと思います。　それと、前々回ぐらいですかね、私は商店振興で、頑張っている店は市が応援すべきだと。そのためには、例えば市長推奨の店とか、そういう話を前にしたんですよ。一べつもしてくれませんでしたが。結局いろいろ話をしていると、やはり行政がやるには公平で平等じゃないとだめだとおっしゃっていて、私もそうかなとは思っていました。　ただ、今回新聞記事で、立川市では輝く個店で表彰、八王子市ではお店大賞というのを、立川市ではタウン誌や中小企業診断士などが審査員を務めて、立川市ではこういう個店を選んでいると。そしてそのパンフレット等をつくって配っている。そういうのがあります。今年で10回目だそうです。八王子市では、これは商工会の主催でやっているみたいです。　同じように個店、当然食べるところもそうですし、お風呂屋とかそういうところもあるんですね。それから、乾商業販売店、呉服屋さんとかいろいろあるんです。特色がある店だと思うんです。　そういう意味では、この立川市と八王子市の企画について、わかっていることがあれば教えてください。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　立川市と八王子市、それぞれの市に確認をとらせていただきました。　立川市では商店街連合会、八王子市は、今おっしゃったように商工会議所と市が連携をして実施しているということでございました。両市とも、まちにある個店を市内外に広くＰＲすることを目的として、立川市では今年で10回目、八王子市では７回目ということだそうです。立川市では市内約180店舗を審査し、最終的には５店舗を入賞店舗として決定し、八王子市ではお客の一押しのお店として、約1,000店舗より９店舗の受賞を決めたということでございました。　本市におきましても、商工会青年部が中心となりまして、平成28年度より市民まつりの会場において、好きなお店ランキングとしましてアンケートを行っております。このアンケートの結果につきましては、商工会のホームページにおいて、好きなお店上位20店を公表しているところでございます。　本市にも、元気ある商店や魅力ある商品も数多くあり、行政が知らないすぐれた商品やサービスもまだまだ数多く存在するものと思われます。そういったものを行政として発信していけば、活気あるまちのにぎわいの創出の一助につながるのではないかと思いますので、商工会と連携を図りながら、どうすれば地域の活性化が図れるか、いま一度話をしてまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　多分そうなるんだろうなと思うんですが、先ほどちょっと壇上でも言いましたが、商工会が余り機能的に動いていないのではないか。　例えば商工会にそういう話をすれば、わかりました、青年部で今やっていることを商工会としてやりましょうという話になるが、私が感じるよいお店とか、私がいつも行くような店は、多分90％は商工会に入っていない店のような気がします。商工会に話せば、当然商工会の組合の中から選ぶという話になりますから、今個店で若い人が頑張っているというのは多分商工会に入っていないんじゃないかなという気もするんだが、そういう意味では、第三者的な物の見方でやるといったほうが私は効果があるのではないかと思うんですが、どうでしょう。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　今申し上げました、好きなお店のアンケートにつきましては、これはもう市民まつりの中で、会場に来た人を対象にとっているもので、サンプル数も400近いサンプルがとれているということもありますので、そんな結果をしっかりとこれからの商工会の活動に結びつけていってほしいなという思いでおります。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　私は残念ながら、市民まつりは違うテントで張りつけになっているので、そういうのがあったというのは実際今初めて知りました。　そういう意味では、せっかくやっているものだから、特にそうやって余り紐つきじゃないものでしたらば、例えば市報で紹介するとか、そういうのも必要なのかなと。例えばひまわりフェスティバルもあるし、そのときに清瀬市のランクベストファイブとか、そういうのでどこかチラシの片隅に置くとか、そういうところにクーポン券を出していただけるようにお願いするとか、そういう方法も具体的にいろいろあると思いますので、ぜひその辺は今後考えていただいて、余り商工会にとらわれなくてもいいのかなとは思います。　それとあと、午前中に西上議員の質問の中で、商工振興計画でしたか。これは具体的にどんなことが盛り込まれていて、誰がどうやって決めているのかわかれば教えてください。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　これは、今年度の５月ぐらいから検討を始めておりまして、商工会の方々、一般市民の方々、行政の方々、通り会の方々、あとそれから中小企業診断士等も入っていただきまして、清瀬市の商工の振興のためにはどうしたらいいかという。　以前、平成14年ぐらいだったと思うんですが、商店街振興計画というのがございまして、それのリニューアルのために設けた会でございまして、今年度と来年度、２年間かけてじっくりと考えていくというところで、今話を進めているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　先ほどの西上議員の話では、空き店舗の関係でそういうことも話し合われているという話がありましたが、それ以外に何か具体的に、こんなことをしたら振興になるのではないかという話があれば教えていただきたい。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　商工会の代表としても、とても比較的若い青年部の方々が出てきていただいているので、その人たちの意見も十分に参考にしながら、目新しいものができるかどうかということも考えていきたいと思っております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　せっかくやっていますし、商店振興というのは非常に大事だと思って、それは皆さん認識は一致すると思いますので、ぜひ、会議を何回開いて答申が出ました、それでおしまいではなくて、先ほどもお話がありましたが、チャレンジショップみたいなものも含めて具体的にやっていただきたい。　商店街が、例えば歳末のくじ引きとか、もうそれはどうなのかなという気もします。毎年毎年それは、昔は、物がない時代はよかったかもしれませんが、今の時代は、お米をもらったって、自転車もらったって、余りね。当たれば、当たった人はうれしいと思いますが、余り魅力がないのかなと。　だからもうちょっと違う観点で商店振興をやっていただきたいと思いますので、公平・平等はもちろん大切だと思いますが、一歩踏み込んでぜひともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次は教育についていきます。　各学校それぞれいろいろ特色があるものはやっていると思うんですよ。私も毎年小学校時代の友達と４月に花見をやっているんです。来るのは６、７人なんですが、昔話になると、先ほど言いました玩具室とか、あの先生こうだったねとか、こういうときにはこうなったねという話が結構出るんですよ。　もう自分の学校は変えられませんから、そういう意味では、自分の学校が誇りを持てるような形の教育をやっていただいたほうが。読み書きそろばんは当然なんですが、それ以外にも魅力ある学校はやはりつくるべきだと思います。　先ほどは２校の例を紹介していただきましたが、全体的にはどうなんですか。そういうことをやるような形で、教育委員会としては指導しているんですか。特色ある学校づくりというので、教育委員会として何か指導みたいなのはしているんですか。 ○議長（西畑春政君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　先ほどは２校を例として挙げさせていただきましたが、教育委員会としましても特色ある学校づくりというのは強く打ち出して進めておりますので、各学校がそれぞれの特色を出して、今、ちょうど来年度の教育課程を編成している時期になるんですが、そのような形で進めているところです。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　先ほどの答弁にもありましたが、校長がプレゼンテーションをしまして予算をもらうというのを、これも何年か前から聞いていますので、その中でユニークなの何かありますか。 ○議長（西畑春政君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　さまざま学校ごとに工夫してプレゼンテーションに盛り込みながら特色を示しているところですが、ユニークなところとしましては、清瀬第五中学校が栽培活動、それから食育等と結びつけて教育活動を行っているというところがございます。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　私は前回もやったと思うんですが、子どもたちの発表の場ということで、やはりそういう場所は大人の我々が整備すべきだろうと今も思っています。　そういう意味では、今回の教育委員会だよりに、例えば東京都小学生科学展に出品されたと。これはただ出せば展示されるということではないと思うんですが、その内容についてちょっと教えていただければ。 ○議長（西畑春政君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　この東京都小学生科学展は、東京都が小学生の理科教育推進ということで、今年度で３回目になる事業なんですが、各区市町村から１点出展して、同時に発表の機会がございますので、そこで発表するという内容になっております。　本市としましては、なかなか１点を決めていくのが難しいこともありまして、輪番制をとっておりまして、今年度は清瀬第八小学校の代表の児童ということで作品を出品し、発表するという形にしております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　今年の清瀬第八小学校の子は、「テントウムシの羽と人工衛星」と、すごく難しそうな内容なんですが、市長、知っていましたか、それ。　もったいないと思うんです。題名だけ見てもすごいことをやっているなと思うんです。そういう意味では、この子がこれから先どう進んでいくのかというのも、多分決まってくるのかなと思います。　それとあと、同じ教育委員会だよりで、教育委員会表彰というので16人ぐらいが表彰されています。中身的には初期消火活動とか、野球のスポーツ部門とか水泳とかそういう大会があったり、そういう善行をしたということで表彰されている。中には芸術文化部門というところで、民謡ということで清瀬第二中学校の２年生の女の子かな、男の子かな、が表彰されています。　この教育委員会表彰というのはどういう基準で、毎年やっているのか、その辺がわかれば教えてください。 ○議長（西畑春政君）　石川教育部長。 ◎教育部長（石川智裕君）　こちらは教育委員会の規則に基づきまして、議員からご披露していただいたとおり、スポーツ・文化の振興、発展やその功績が他の模範となるようなもの、行為に対してこれを表彰し、広く知らしめるため。対象者は、清瀬市立の小学校、中学校に在学する児童・生徒等では、さっき言った科学部門ですとか、善行部門、人命救助したとか、火災を消したとか。それからスポーツ部門、これは大会等での成績。それから芸術文化部門、ポスターですとか、さっきの民謡も多分こちらの部門だと思います。そのほかにも、９年間無遅刻無欠席、早退遅刻もなしと、こういった方についても表彰している。　あとは、大人の部分につきましても、市内の在住・在勤の方に対して、スポーツ部門、芸術部門等で表彰しており、校長なり各団体もしくは所管する生涯学習スポーツ課から推薦を受け、定例教育委員会の中で審議をしていただき、候補者を選定し、その後承認いただいて決定する。毎年２月に保護者の方もお呼びして、表彰式というものを開いております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　さっきの科学展の子もそうですが、毎年こうやって20人近くいろいろなことをやっている子がいるわけですよね。それは多分いろいろな表彰の仕方がありますから、教育長が呼んでこういう写真が載っていますが、表彰状を渡すと。学校でももちろんやっていると思うんですが、よくやったねと周りが認めてくれたというのをどう伝えるかによって、その子の将来も決まってくるような気がする。そういう意味では非常に大事だと。　私は、こういうところに出てきた人は、原石からちょっときらっと光るものがあって表彰されたと。まだまだ原石のままの子もたくさんいると思うんです。その原石をどう磨いていくかというのが教育者の醍醐味だと私は思っています。　参事、その辺はどう思いますか。 ○議長（西畑春政君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　今お話にあったような表彰された子または代表になった子については、取り上げ方は各学校さまざまかと思いますが、学校だよりで紹介をしたり、多くの学校では、賞状をもらったら全校朝会で紹介して、また校長から賞状をもう一度渡すという形で、全校児童・生徒の前で紹介をしているという取り組みが多いかと思っております。 ○議長（西畑春政君）　斉藤実議員。 ◆第１９番（斉藤実君）　教育長、今回これを取り上げたのは、実は去年、今ごろになるんですが、清瀬第四中学校の吹奏楽の発表会、今年もあるみたいですが、たまたま違う用事で行っていて、何をやっているのかなと見て、最後、子どもたちと指導の先生が一人一人紹介をする、それもただ紹介するだけじゃなくて、３年間の思い出というか、おまえは１年のときこうだったが、今はこうなったよねみたいな話も含めてやっていたんです。これは教師冥利に尽きるなと思ったんですが、そういう意味では先ほど言いましたように、子どもたちの持っている力をどう磨くかというのが、私は非常に大事だと思うんです。それが磨かれたらすごいと思うんですが、そういう経験もあると思いますが、一言お願いします。 ○議長（西畑春政君）　坂田教育長。 ◎教育長（坂田篤君）　ありがとうございます。　まさに子どもたちというのは、子どもに限らずなんですが、みんないいところがあるんですね。必ず褒められるところがあると思っているんです。それをどれだけ見つけることができるかというところは、教師のやはり私はひとつの腕ではないかなと思っています。　基本的に子どもって、褒めて育てるのが私は原則だと思っております。もちろん、やってはいけないことはやってはいけないので、怒らなければいけないこともたくさんありますが、でも、君はこんなところがすてきだよねとか、こんなすばらしい力を持っているねということを、いかに学校の教員だけではなくて、親だけではなくて、地域社会みんなが褒めてあげるということがその子の力を伸ばしていく、本当のエネルギーになるんじゃないかなと思っております。　やはり我々は、今ご紹介させていただいたり、ご紹介していただいたような、特にすぐれた能力を持っている子どもたちというのもいるわけなんです、清瀬市の中にも。例えば、この清瀬第八小学校の子どもは科学のことについて物すごくすぐれた能力を持っていますし、先日教育委員会表彰の対象でもあった、社会を明るくする運動の、東京都で３番目を取った子どもがいるんですが、この子などは作文を書く力がすごく高い。また、石田波郷俳句大会で賞を受賞するような子どもたちは感性がすごく豊かなんです。　こういうところをどれだけ伸ばしてあげるか。ここが教育のみそだと思っています。これからもよろしくお願いします。 ○議長（西畑春政君）　以上で斉藤実議員の一般質問を終わります。　続いて、風・生活者ネット第２番目に、宮原議員の一般質問を許します。　　　　　〔第８番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第８番（宮原りえ君）　私はこの場所に立つのが二十数回目だと思うんですが、毎回物すごく緊張して、断頭台に立つような気分でここに立っております。　それでは、一般質問をさせていただきます。　１、子育て支援について。　（１）貧困実態調査の方針について質問いたします。　来年度、清瀬市でも子どもの貧困実態調査が始まると聞いています。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されてから、各自治体が手探りで施策を講じています。　同法では、子どもの貧困対策は、子どもの将来がその生まれ育った環境により左右されることのない社会を実現するために、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援の施策を講ずることとうたわれ、地方公共団体は基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると定められています。　2016年には、首都大学東京の阿部彩さんほか、日本大学や子どもの貧困対策センターあすのばなどが共同で子どもの貧困対策見える化プロジェクトを立ち上げ、都道府県の子どもの貧困対策について調査、報告をしています。　2016年８月の報告によりますと、実態調査を行った都道府県のうち愛知県では、就学直後の小学１年生、塾に通う時期である小学５年生、進路決定時期の中学２年生を対象にしており、大阪府では小学５年生と小学２年生を対象とした調査、また東京都では都内の４自治体における小学５年生、中学２年生と、さらに16歳から17歳の子どもと保護者に調査を行っているほか、３自治体においては、16歳から23歳の若者の実態調査を行っており、高校生、大学生の就学と就労状況などを踏まえた生活困窮の状況の把握を目的としています。　沖縄県は、各市町村における全住民の住民税と社会保障給付のデータを用いて貧困率を計測しており、そういった行政データを用いた方法は低コストで行うことができるため、ほかの自治体への普及が望まれるということです。　その他、ひとり親のみ、あるいは低所得世帯のみを対象としてピンポイントな調査を行っている自治体もあり、困っていることを前提に、何に困っているのかのニーズ調査を綿密に行っているようです。児童扶養手当などの書類提出の際に配付、回収をするといった形で、高い回収率のようです。　そのように、既に支援対象として行政が何らかのかかわりをしている家庭に対しては、書類の提出などとあわせての回収、あるいは学校を通した配付、回収なども可能です。　研究機関などが独自に行えば、郵送という方法で一般的に30％程度の回収率であるのに対し、行政ならではの調査票の配付、回収方法により、回収率は50％とか70％に高める工夫ができるし、また低コストで行うことができるということです。　なお、日本においては、長い間貧困対策を明確に目標に掲げた施策が講じられてこなかったことから、多くの自治体においては、具体的にどのような政策、制度を設けるべきなのかが見えておらず、手探りで対策づくりを行っている状況であるといいます。　特に都道府県は、対象者の子どもに直接アクセスができる市区町村に比べて、どのように子どもの貧困対策をしていくのかが見えにくいといいます。だからこそ、基礎自治体である市区町村が調査を行い、子どもたちに届く施策を行い、ニーズを都道府県や国に上げていくことが意義深いと思います。　既に市区町村レベルでも足立区などでは調査が行われていますが、清瀬市としてもぜひ有意義に行っていただきたいと思いますが、清瀬市としてはどのような体制、内容で行う予定なのでしょうか。今決まっている範囲で結構ですので、概要を教えてください。　（２）、学童クラブの高学年の受け入れと、高学年の居場所について質問いたします。　４月より清瀬市の学童クラブでは、高学年の受け入れが始まります。受け入れを決断してくださったことには大変感謝をしております。　新年度の入所児童も決まり、準備が進んでいるところだと思いますが、新年度高学年を何人受け入れることになっているのでしょうか。何人の申し込みがあり、入れた人数と入れなかった人数を学童クラブごとに教えてください。　大きな２番、大雪対策について質問いたします。　ここ数年、関東でも大雪が降り、除雪などの対策が必要になっています。年に数回とはいえ、交通に支障が出たり、家屋への被害、また農業への影響や、あるいはけが人が出るおそれもあります。　ここ数年の、特に今回の、今年の冬の大雪の際の市内の状況、特に被害の状況を簡単に教えてください。　また、大雪の後には雪かきが必要になりますが、特に高齢者世帯が多い地域では雪かきが困難だと思います。近所の助け合いはもちろん必要ですが、それが十分できない地域については、やはり行政として何らかの対策を講じることが必要ではないでしょうか。　雪国であれば各家庭で必ず常備しているスコップが、やはりこの地域では持っていない家庭も少なくないと思います。スコップを貸し出せる体制をつくったり、自治会でスコップの購入をしてもらったりといったことも必要になると思います。子どもたちが通学できるように、通学路を優先的に除雪するなど、雪かきの計画、あるいは現役世代や中高生の力をかりて除雪を行うような体制づくりといったものも、行政としてノウハウを示して音頭を取っていくということも必要になるのではないでしょうか。　また、先日の大雪の際に、恐らく清瀬高校の先生だと思うんですが、通学路に融雪剤をまいてくださっているのを見ましたが、融雪剤の配布なども行政としてできる有効な手段ではないかと思います。　除雪体制について、今後の方針を教えてください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　子育て支援について２点ご質問いただきましたので、答弁させていただきます。　初めに実態調査の概要でございますが、昨日の一般質問でも答弁させていただきましたが、日本社会事業大学より調査についての連携、協力の申し出があり、この分野を専門としている先生に窓口になっていただき、来年度の実施に向けて調整しているところでございます。　調査方法は、さきに東京都が行った子どもの生活実態調査の結果と比較できるようにし、さらに清瀬市独自の調査を盛り込んでいきたいと考えております。　調査対象も、東京都の調査を参考に、市内在住の小学５年生及び中学２年生のお子さんを持つ家庭に対し、紙ベースのアンケート調査を予定しております。調査内容は、生活全般について、子どもの生活、自己肯定感など、かなり細やかな部分にまでなる予定でございます。また、清瀬市独自の調査につきましては、市内の子ども食堂や子どもの居場所事業などで、子どもの生の声を聞き、現状を捉える方法を検討しております。　次に、学童クラブの平成30年４月の高学年の申し込み数及び入会状況でございますが、一次選考の状況で答弁させていただきます。　高学年は全体で104人の申し込みがありまして、18人が入会予定となっております。　学童クラブごとの高学年の申し込み及び入れなかった人数でございますが、梅園学童クラブは12人の申し込みがあり、入れなかった人数はゼロ。清明小学童クラブは12人の申し込みがあり、入れなかった人数は12人。四小学童クラブは４人の申し込みがあり、入れなかった人数はゼロ。八小学童クラブは13人の申し込みがあり、入れなかった人数は13人。竹丘学童クラブは２人の申し込みがあり、入れなかった人数はゼロ。中清戸学童クラブは21人の申し込みがあり、入れなかった人数は21人。芝山小学童クラブは８人の申し込みがあり、入れなかった人数は８人。清瀬小学童クラブは11人の申し込みがあり、入れなかった人数は11人。三小学童クラブは６人の申し込みがあり、入れなかった人数は６人。十小学童クラブは15人の申し込みがあり、入れなかった人数は15人。 ○議長（西畑春政君）　最後に、松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　大雪対策についてのご質問に答弁を申し上げます。　気象庁では、６年ぶりのラニーニャ現象の影響で、平年に比べ降雪量がふえるとの予測を今般の寒候期前に発表しており、本市でも１月22日及び２月１日に降雪に見舞われたところでございます。　まず、市内の被害状況でございますが、人的被害は３件、転倒による救急搬送があったと報告を受けておりますが、物的被害は車両を除き、幸いに報告を受けておりません。　今回の降雪、特に１月22日の降雪はパウダー状態で、４年前とは異なり水分を多く含んでいないタイプのため、その分重さは軽量だったようでございます。このことが幸いして、物的被害を招かなかったように考えております。　続いて、除雪を行う体制整備でございますが、ご指摘のとおり、高齢者の多い地域では十分な除雪が行き届かない状況があります。こうした状況を補完するため、現存の自主防災組織や、自治会の防災活動を有効的に活用できるよう努めるとともに、除雪に活用するスコップの購入なども自主防災組織で購入し、本市の助成を受けている団体がございますので、その活用も啓発を図ってまいります。　また、指摘がございました現役世代や中高生の活用などは、雪国では日常の取り組みのように協力し合い、地域での除雪作業を行う場所も多いと聞いております。こうした地域の位置づけが高まる方策も、今後研究をしてまいります。　雪を解かす融雪剤の配布につきましては、本市では特に実施しておりませんが、今回の積雪では、東村山警察署及び西武バスから融雪剤散布の要望がありましたので、この二つの機関ともご協力をいただく中で、駅前周辺やバス停付近へ融雪剤の散布を行っております。　このように、降雪時だけではございませんが、地域や関係機関一体となって有事の備えに取り組むことで、より大きな効果が期待できるものと考えておりますので、今後とも自主防災組織の拡充を初めとした地域防災力の強化に努めてまいります。 ○議長（西畑春政君）　それでは、宮原議員の再質問を許します。
   ◆第８番（宮原りえ君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、今の大雪対策のところから再質問いたします。　これから体制を整えていくというご答弁だったかと思います。雪国に視察で行ったときにも話があったんですが、大きな道路を優先的に除雪するというお話でしたが、大きな道路とか、また危険な状況にある地域については、建設業者などの協力で除雪を行えないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　企業の活用でございますが、今年の１月22日の降雪では、土木事業を含む市内の４事業者、こちらに本市は除雪作業をお願い申し上げました。市民や市職員では除雪が難しい市道の坂道を中心に、中里地区では金山橋付近、柿の下付近、それから清瀬第四小学校南側付近、第６保育園付近、また野塩地区では野塩団地付近を中心に、主に市内11地区で除雪作業にご協力をいただいております。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　市内の事業者の方にも既に協力いただいているということで、これはとてもありがたい、心強いことだと思います。　それから、雪になれていない関東の人々にとっては、大雪の際にどうしたらいいのかわからないというのがまずあると思います。車に関しては、タイヤチェーンやスタッドレスタイヤというのが必要になると思いますので、それを装備するように注意喚起をすることも必要だし、あと排水溝を確保することが大事と聞いています。それから、落雪による事故、落雪による死亡事故については、この冬も報道されていましたが、関東の建物というのは大雪に備えていないので、落雪が危険だと雪国の方から聞いています。落雪への注意喚起も必要だし、それから、除雪の雪を捨てる場所についてのマナーがやはりわからないというお話を、実は市民から寄せられた声なんですが、駐車場で自分の車を出すために雪をどけて、それを隣の車の前に置いていってしまったと。それで隣の車がますます出せなくなってしまったということも実際に起きているようで、知らないがためにというか、本当に悪気なく近所とのトラブルになってしまうこともあるかと思いますので、そういった知識の普及というのも日ごろからしていただきたいと思うんですが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　除雪等に対する市民への周知の必要性についてでございますが、残雪の対応や自動車運転時の安全確保など、昨年の12月15日の市報きよせで大雪への対応として注意を呼びかける記事を掲載させていただいております。　また、今年の降雪時にも、ホームページに加え、安全・安心メールを活用し、外出時の注意事項や自動車運転時の安全確保等を周知させていただいております。　以上の対応を踏まえ、今後とも日常的に市民への防災対策が強化できるよう努めさせていただきます。　またあと、降雪時に雪をどのように処理するかという部分でございますが、これはお互いのマナーをどこまで向上させるかという部分もございますし、その地域地域での約束事等もあると思いますので、こういった部分も含めた中で、市報等で大雪対策についてのＰＲの時点でちょっとご説明させていただければと思っております。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　市報では既に載せていただいていて、プラスアルファで、特に地域で、自治会があるところであれば自治会で、そうでなければ円卓会議などでも議題にしていただけたらなと。出前講座みたいな形で知識を普及するということもできるかなと思います。　雪国では、「雪捨て場」という言葉があって、そういう場所をつくっているそうです。調べたところ、神奈川県では今年か去年か、大雪の経験を踏まえて、生活道路の雪を道路内で除雪できない場合に限り近くの公園に捨てることができるようにしているという情報がホームページに載っていましたので、そういうルールをつくることも有効ではないかと思います。　雪の多い地域では当たり前に昔から行われているような、似たようなこととかノウハウなんかがあると思いますので、ぜひそういったものも参考にしてこれから対策をしていただきたいと思います。　それでは次に、子育て支援の貧困実態調査についての再質問をいたします。　きのうからご答弁何度かいただいていたのですが、改めてさせていただきました。市内の大学の専門の非常に熱心な先生の力をかりられるということで、これは非常に恵まれた環境というか状況であると思います。　お話をお聞きしたところ、単年度の事業であるということで、財源を見ると都からの補助ということで、単年度でしか調査が行われないということなんですが、ちょっとスケジュール的に厳しいのではないかというお話を伺っております。これは補助金の事業でもあるので、何とか単年度でやっていただくしかないというところだと思うんですが、これもやはり都道府県も手探りの状態であるので、こういった単年度じゃなくて、もうちょっとゆっくり、せっかくやるんだったらちゃんとした調査をして、施策に生かしていけるようなものにしたほうがいいと思うので、都や国にそのように要望していただく機会があれば、していただければと思います。これは要望で結構です。　一般的に、子どもの貧困対策は大きく三つに分けられ、一つは家計軽減アプローチとして現金給付や居住費の軽減、教育費の軽減などがあるということ。それから二つ目には、福祉保健分野アプローチとして、子ども食堂による食の提供や居場所事業、児童養護施設に入所する子どもを対象とするもの。三つ目は、教育アプローチとして、教員やスクールソーシャルワーカーの加配、低学力の子どもへの補講などが挙げられます。　清瀬市としても、これまで子どもの貧困対策として、学習支援などにも取り組んでこられた経緯はあるかと思いますが、この調査を行うことで改めて貧困対策にきちんと正面から向き合っていただくことを期待します。　先ほどの見える化プロジェクトによりますと、多くの都道府県では、福祉や子育て支援などにかかわる部署に子どもの貧困対策の担当者を置いているそうです。全庁的な推進体制がとられており、教育や福祉などの多様な関係課が全庁横断的に取り組む子どもの貧困対策推進会議などを設置しているといいます。　早くから貧困対策に取り組んできた荒川区の事例を調べたんですが、荒川区では2010年には荒川区子どもの貧困・社会排除問題対策本部を設置し、翌年には子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクトの最終報告書が取りまとめられています。そして、子どもの貧困の早期発見のための情報共有に関するプロジェクトチームを設置している。　具体的な取り組みとしては、生活支援として養育支援訪問支援事業、産後鬱傾向や育児不安のある親への精神科医による個別相談などの充実、虐待予防として、子ども家庭支援センターの相談体制の強化、虐待予防のためのグループミーティングや養育力向上支援事業の実施、保育園における早期発見体制の充実、居所不明児童への対応などの実現のために相談専門員の増員や庁内における情報共有の仕組みづくりに取り組んだようです。　その他、学習支援、スクールソーシャルワーカーによる登校支援、ひとり親への就労支援として、自立支援プログラムやハローワークとの連携など多岐にわたるということで、もちろんこれ一つ一つ清瀬市としても取り組んでいらっしゃるものが多いかと思うんですが、改めて子どもの貧困対策の一環として位置づけることで、連携や情報共有をより強化できるようになるかと思います。　庁内で横断的なプロジェクトチームをつくるといったことは、清瀬市としては計画をされていますでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　子どもの貧困の背景には、さまざまな要因があると考えられます。その対策には、当然横断的な体制が必要と考えております。調査の結果を分析する中で、どのような体制が適当なのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　わかりました。これはぜひよろしくお願いします。　再質問として、東京都の来年度予算で子ども食堂への補助が始まると、きのうも少し出ていましたが、補助を東京都が出すということを聞いています。清瀬市内にもあちこちで市民の皆さんが子ども食堂を展開してくださっていますが、やはり財政的なバックアップを求める声が少なくないと思います。　ぜひ今回の東京都の補助金をもらいたいという声も聞いていますが、この補助金はどうすればもらえるのか、どのような条件が必要なのか、この概要を教えてください。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　こちらの補助金につきましては、まだ補助の細かい条件等が出ておりません。今わかっている範囲では、あくまでも市が補助事業とすることが必要になっております。　平成30年度は、特例的に都から事業者への直接払いも可能となっているようでございますが、市が補助事業としてしなければならないということは決定しております。　都が出している条件としましては、市が子ども食堂連絡会を設置し、その連絡会に参加することが条件として必要となっております。今後、詳細な条件が示されますので、補助要綱等を確認したいと思っております。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　そうなんですね。４月から始まると思うんですが、今の段階でまだ詳細が出ていないというのは、これは年度途中で申請しますと、それで４月にまたさかのぼってということもできるのでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　それについても、東京都の要綱を確認しないとわからないところでございますので、こちらではお答えができないところでございます。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　わかりました。　清瀬市としては、これを受けるように行動をとる、補助金に手を挙げるということはされる方針でしょうか。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　補助の内容等、条件等を確認させてから判断したいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　そうですか。どういう条件が出るかわからないかとは思うんですが、その条件にどうしても見合わなければ、清瀬市の子ども食堂の状況が、それだけ非常に厳しい条件であれば仕方がないかもしれないんですが、今考えられる、補助金を受けることによるデメリットがもしあるのであれば教えてください。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　補助金を受けたことでの制約とかデメリットについては、内容がわからないので答えられませんが、補助事業となりましたら当然その補助事業に見合った運営をしていただく。あと、補助事業ですので、事業計画を立てていただいて実績報告を出していただくなど、そういった書類の整備などは必要になってくるかと思います。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　これは調べると、来年度から、４月から３年間という期限つきだということなので、再来年度に先送りということができるだけないように、市民の皆さんが子ども食堂を続けていけるように、ぜひ本市としても協力していただきたいと思います。　子どもの貧困というのは、子育て世代の働き方、30代、40代の子どもを育てている世代が不安定な雇用で働かざるを得ない、あるいは働いてもこなせないだけの仕事量があって、忙しくて子どもと過ごす時間がとれないという、やはりこれは経済政策の結果だと思いますので、1990年代以降の日本の経済政策の結果だと思いますので、これは国の責任、行政の責任として、子ども食堂を市民がやってくれているからいいやじゃなくて、これは行政として、国として本当は責任をとらなければならないことなので、市民の力だけに任せるのではなくて、それを行政としてできる限りバックアップをしていただきたいと、本当に改めて思います。これはよろしくお願いします。要望で結構です。　それでは、学童クラブについて伺います。　申し込み者数が104人ということなんですが、これは予想していたよりも多かったのでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　高学年の申し込み数は、こちらでは200人と試算をしておりましたが、結果としては104人でございましたので、予想していた数値の半分程度でございました。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　予想していた数字の半分ということで、半分で済んだのであれば、たくさんそれほど待機にならずに済んだんじゃないかと思いたいところなんですが、先ほどの結果をお聞きしますと、入れなかった高学年は86人ということで、私の聞き方がよくなかったのかなと思うんですが、入れなかった人数を聞くんじゃなくて、入れた人数を聞いたほうが実態が見えたんじゃないかと思うんですが、梅園学童クラブは12人の申し込みがあり、入れた人数は12人、清明小学童クラブに関しては12人の申し込みがあり、入れた人数はゼロ。例えば八小学童クラブは13人の申し込みがあり、入れた人数はゼロと。10学童クラブ中７学童クラブで一人も入れていないという結果ですね、これは。86人が入れなかったと。86人の方が申請したのに入れなかったということ、これは私はどうなんだろうと思うんです。入れた人数がゼロだった学童クラブが10のうち７もあるということなんです。これは本当に……。　３、４年前に高学年の受け入れを私たちがすごく強く要望して、それに応じて高学年も受け入れますと言っていただいたことに関して私はすごく感謝していて、本当にありがたいなと思っていたんですが、結果がふたをあけてみるとこうであったということで、市民の皆さんに期待をさせてしまって、でもふたをあけたら誰も入れていない。１人、２人でも入れるのであれば、そこに十何人が申し込みをするというのはまだ意味があると思うんですが、もともとゼロのところに申し込みをしたという。申請書類をつくるだけでもやはりそれなりの手間がかかります。特に勤務証明を出さなければならないので、勤務先にも手間をかけさせているわけです。それだけ書類を準備して、学童クラブに現在入所していないお子さんに関しては、市役所まで平日の昼間に持ってこなければならないんですね。だから、それだけのことをさせてこの結果というのは、やはりちょっと私としても市民の皆さんに本当に申しわけないという気持ちでおります。　結果的に高学年を受け入れられなかった学童クラブについて、申し込みを受け付けたんだと思いますが、そのときに何か説明をしましたか。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　入会のしおりには、入会承認数を超えた場合は待機になることがあるという文言を入れているほか、市役所の窓口提出の方には、受け付けの際に、選考基準により選考させていただく旨を説明しております。　また、受け付け方法につきまして、清瀬市では今回一斉に全学年で受け付けをいたしました。他の自治体で行っているように３年生までを先に受け付けをし、あきがあれば４年生以上の申請を受け付ける方法もございますが、先ほど高学年の申し込みは約200人と試算していたところ、実際は104人と申し上げたところでございますが、一斉に全学年を受け付ける方法のメリットとして、本当のニーズがわかる一方で、デメリットとして議員のご指摘のとおり、保護者の方に申請のお手間をかけさせてしまうことが挙げられます。　今後の受け付け方法については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　本当のニーズを知ることができたというのは確かに一理あるかもしれないんですが、それにしても負担が大きかったんじゃないかと思います。　この不承諾となった、入れなかった子どもたちの保護者へは、入れなかった理由は説明はしていらっしゃいますか。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　これは、高学年、低学年関係なしに、学童クラブ入会不承諾通知書により、定員にあきがないためという理由を記載して通知しております。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　役所としてはそういう方法をとるのが当たり前なんでしょうが、やはり感情の面では、この保護者の方々へはもうちょっと違う対応ができたんじゃないかという気がします。　保育園であれば、ホームページにあき状況というのを出してくださっていますよね。ここはとても入れないだろうとかということを、やはり保護者の皆さんは見ていらっしゃいます。少しでも入れるところにとか、だめもとでとかという、そういう覚悟を決めて申請をされている方も多いかと思いますので、今後ホームページの活用、私はできれば書類にもう少しわかりやすく、今現在あきが多少でもあるところを、その３学童、竹丘学童クラブ、芝山小学童クラブですか、四小学童クラブ、あとないか、すみません。あきがあるところを例えば書くとか、それとかホームページを見たらもうちょっと詳細がわかりますとか、何かそういう形でもう少し情報提供をしてあげたほうがいいんじゃないかと思います。これは今後の要望としてお願いいたします。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　学童保育もホームページに月々のあき情報は載せております。学童クラブは大体第一希望しか書かないので、待機児が何人いるかも載せているところでございます。ただ、ちょっと新年度の入園のあき情報につきましては、タイミング的なこともありまして、それは載せていないところですが、月々のものは載せているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　きのうも見たんですが、探せなくて見つけ切れなくて、それは失礼いたしました。もう少し丁寧に対応していただければと思います。　それから、ここ数年間、あきのある学童クラブに関しては受け入れをしますと何度もおっしゃっていて、あきのないところも拡充をするために、都有地を活用するとかいうお話も出ていましたが、何か具体的に対策をしていただけましたでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　高学年受け入れのためというだけではなくて、低学年の受け入れをちゃんと確実に行うために、今回芝山小学校を拡充するように条例を上程しているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　芝山小学校は確かにそうですね、拡充をしてくださるということで、そのほかも順番になってしまうんでしょうが、やはり方策を尽くしていただきたいなと思います。　高学年の子どもたちが申請をしたということは、私は特に長期休みのことを心配される保護者の方が多いからだと思うんです。子どもたちが長期休みに安心して、親が働いていても、特に夏休みなんて長い、時間も長いし期間的にも長い、そういう長期休みの子どもたちの居場所の拡充が必要ではないかと思います。　新座市に関しては、長期休みだけ定員を拡充して高学年の受け入れをしています。何百人単位だったかな、かなりの人数が申し込みをするということです。その際には、学校施設を活用している。夏休みは学校施設を使っていない部分が多いので、それを何とかして活用して拡充しているとおっしゃっていました。だからぜひ学校施設、きのうも施設のあきがないというお話もあったんですが、長期休みだったらそれも可能になるんじゃないかと思います。　昨年の夏に、有志の市民が高学年の長期休みの居場所づくりを進めておられました。その方のお孫さんなんですが、４年生になった途端、学童クラブという子どもを預かってくれる場所がなくなる。でも親は仕事をやめるわけにはいかないので、児童館は遠かったり狭かったりで、受け皿としては十分ではないということで、長期休みに子どもたちの過ごせる場所をつくりたいと動いていらっしゃいました。　この有志の市民による居場所づくりについて、清瀬市としてどのようにかかわり対応したのか教えてください。 ○議長（西畑春政君）　矢ヶ崎子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（矢ヶ崎直美君）　市民による居場所づくりに対する清瀬市の対応でございますが、まず複数の課、子育て支援課、児童センター、教育総務課、企画課が集まり、ご本人とお話しさせていただきました。その後実施するに当たり、けが、災害時の緊急対応やアレルギー対応、申し込み方法や人員配置などの検討すべき事項についてご提案するという形で市民活動について支援をさせていただきました。　夏休みまでの期間もなかったこともあり、並行して場所の確保の調整をご本人と学校でしていただいておりましたが、結果としてご本人からも人員体制の確保が困難である話がある中で、学校では安全面を考慮する中、市民による居場所づくりの設置は実現できなかった状況でございます。 ○議長（西畑春政君）　宮原議員。 ◆第８番（宮原りえ君）　私が聞いているのとほぼ一緒なんですが、開設のための書類を配る直前の段階で、清瀬市側からこれはやめてくださいとストップがかかったと私は聞いております。　私は本当にこれに関しては、これが学校でなければ恐らく実現できただろうと思うんですが、学校を使うという段階で、清瀬市としては責任を取れないからやめてくれと言われたと思うんですが、市民協働って何なんだろうとすごく疑問を感じました。必要に迫られて。本来であれば、清瀬市、行政が責任を持って子どもたちの居場所を確保すべきところを、必要に迫られて、有志の市民が立ち上げようとした、それをストップをかけてしまったということで非常に残念な結果だと思います。　時間がないので、その動きの中で、まなべーを長期休みもやってはどうかという話がありました。清瀬市がまなべーを長期休みにやれば、学校の施設を使うことができる。品川区でスマイルスクールというところを視察したことがあるんですが、その際に校長先生が、学校の施設を使って、学校にはたくさんの資源があるから、その資源を大いに活用してもらいたいと。これは夏休みも行っており、１年生から６年生までの子どもたちが通いなれた場所で安心して過ごすことができています。　千代田区でも学童クラブを夏休みもやっていて、高学年も入所しているそうです。なので、今後よろしくお願いします。 ○議長（西畑春政君）　以上で宮原議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。再開は午後２時40分の予定でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　開議 ○議長（西畑春政君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　風・生活者ネット最後に、石川議員の一般質問を許します。　　　　　〔第９番　石川秀樹君　登壇〕 ◆第９番（石川秀樹君）　それでは、一般質問をいたします。　今回は４項目の質問を用意いたしましたが、人口も農地も住宅も財政も、将来の清瀬市の姿を予測する際、欠かせない要素ですので、全て関連のある質問と捉えてください。　地方に視察に伺いますと、少子高齢化と人口減少に対する危機感というのは、地方のまちのほうが切実であることは、職員の皆さんよりも議員の我々のほうが感じているかもしれません。　東京では人口の減少が始まっている自治体はまだ少数ですが、先日青梅市の議員と話す機会があり、青梅市では基幹産業であった林業は衰退し、人口の減少がとまらず、少子高齢化と人口減少が市政の最大の課題となっているとの話を伺いました。　実際どうなんだろうと、青梅市のホームページで市長の施政方針演説を拝見したところ、冒頭に次のような話が掲載されておりました。「あらゆる分野において、人口減少と超高齢社会の影響が日増しに拡大しており、誰もが、どう対処すべきか逡巡しています。市政においても、かじ取りは、極めて困難で、過去の成功体験にもとづく判断だけでは道を誤る恐れが高まっています」と、大変な危機感を感じさせる演説です。　幸い、清瀬市ではまだ人口がふえ続けております。その原因が何であるのかこれから伺っていきますが、私なりに仮説を立ててみると、清瀬市は生産緑地が高い。しかし、相続や農業従事者の高齢化で徐々に農地が減り、それが宅地化されているため、人口がまだふえ続けているのではないかと推測します。　もしそうであるとすると、生産緑地が2022年問題で大きく減少し宅地化されれば、清瀬市の人口はまだしばらくふえ続ける可能性があります。人口減少問題は、清瀬市に限ってはしばらく大丈夫ということになるかもしれません。　財政の持続性を考えても、地方交付税への依存度が高いのが清瀬市の特徴なので、留保財源の分を考えると、市税収入をふやしたほうが交付税に頼るよりも財政効果は高いわけですので、人口減少は食いとめなければならない。しかしその一方で、「みどりの清瀬」をうたって生産緑地を守っていくことを目指しておりますので、農地の減少による人口の増加は、本市のまちづくりの方針として望むものではありません。　こうしたジレンマを乗り越えていく必要があるわけですが、さて、先ほど述べました、生産緑地が減少し宅地化されることで人口がふえるという仮説が正しいかどうか、質問で検証していきたいと思います。　まず１点目、人口と税収の相関関係について伺います。　人口がふえると市全体の個人市民税の総額はふえるだろうと思いますが、ただしこれは、生産年齢の人口がふえた場合で、15歳までの年少人口と仕事をリタイアした老年人口がふえても、税収にはそれほど影響はないのではないかと思います。人口がふえていても、寿命が延びていることで高齢人口だけがふえて、生産年齢人口がふえなければ個人市民税はふえず、かえって歳出の部分で民生費が伸びていく要因になります。　まず伺いたいのは、年少・生産年齢・老年人口の三つの年齢別人口がこの20年ほどでどのように推移してきたか、その特徴をお示しください。　また、本市では今後の人口推計をどのように予測しているのかお示しください。　２点目に、生産年齢の減少が税収に与える影響です。　団塊の世代のリタイアが税収に与えた影響について伺います。　いわゆる団塊の世代は、人数が多いだけでなく、比較的収入の多い世代であったと思います。この方々に比べると、現在の現役世代は、賃金はそれほど伸びず雇用形態も非正規労働が多いので、個人市民税は相対的に低いと推測されます。清瀬市の個人市民税の税収の推移から見て、団塊の世代のリタイアの影響が読み取れるものかどうかお伺いいたします。　２番目に生産緑地の問題です。　生産緑地の指定から30年が経過する問題、いわゆる2022年問題で生産緑地が激減するおそれがありましたが、法改正によって500平方メートルから300平方メートルへの面積要件の引き下げ、直売所や農家レストランの設置、特定生産緑地制度など、農業を続けやすくなる制度となりました。　こうした制度改正によって生産緑地の減少をとめることは可能と考えますか、お伺いいたします。　２点目、生産意欲のある農家は応援したいんですが、うちの近くにもありますが、結構広い面積で栗の木がまばらに植えてあるだけの生産緑地というのも目にします。　実際のところ、誰もが税金対策のためだろうと思いながら、そういった栗畑を見ているわけですが、やはり制度の趣旨に反するのではないかと思います。何らかの適切な指導というものが可能であれば求めていきたいと思います。　大きな３番目、住宅の政策です。　新築の数と空き家数の推移です。　本市のように市街化区域内に農地を多く抱えているまちは、潜在的な住宅の供給力が高いまちであるとも言えます。実際のところ、新築住宅はどの程度の数でふえているのか。その立地は、生産緑地と一般の宅地化農地のどちらが多いのか、把握が可能であるかどうかお伺いいたします。　２点目に、開発地域から志木街道、けやき通りに抜ける道路の拡幅を求めます。　これは前回の議会の道路の議案でも質疑いたしましたが、志木街道やけやき通りから入った場所に、今後も数十件単位の規模の開発が続いていくと思います。しかし、志木街道、けやき通りへの出入り口に当たる道路の幅員が狭いため、緊急車両、車のすれ違いということには大変な困難があります。どのような対策が考えられますでしょうか。　最後に、財政についてお伺いいたします。　バブルの崩壊やリーマン・ショックなど、国全体に影響を与える景気後退の事件がありましたが、本市の場合は法人市民税が少ないわけですので、すぐに市税収入に影響を受けることはなかったように思います。　一方で、1990年代に市財政は、経常収支比率の増加など深刻な財政危機がありました。あの当時の財政危機は、一体何が原因であったのか。また、それを放置していたらどんな事態になっていたのかお伺いしたいと思います。　最後に、今後の財政のリスクです。　依存財源が多い本市では、ほかのまちに比べて国の財政状況の影響を受けやすいのではないか。これは、清瀬市がどのような財政構造であるのが要因であるのか伺います。　３点目がありました。自主財源の確保についての問題です。　過去のどの行財政改革でも自主財源の確保の必要性を訴えておりますが、実現しておりません。企業誘致などの取り組みの体制、庁内組織の整備と計画化を望むところであります。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　私から、人口推移と税収に与える影響、それから住宅政策の新築数の推移についてお答えいたします。　まず、３年齢別人口の推移でございますが、１月１日現在の人口を平成10年と平成30年とで比べてみます。総人口につきましては、平成10年が６万7,025人だったのに対し、平成30年は７万4,845人と、7,820人ふえております。　３年齢別人口を見てみますと、14歳以下の年少人口は平成10年が9,305人、これは13.9％に当たります、だったのに対し、平成30年は9,296人、これは12.4％でございます、で、９人の減となっております。　15歳以上64歳以下の生産年齢人口は、平成10年が４万8,206人、71.9％だったのに対し、平成30年が４万4,703人、59.7％なので、3,500人ほど減少いたしました。　一方、65歳以上の老年人口は、平成10年には9,514人、14.2％だったのが、平成30年には２万846人、27.9％と、１万人ほどの増加となっております。　このことから考えますと、清瀬市も他市と違わず超高齢社会になっているものだと言えます。　今後の人口推計を第４次長期総合計画の中の推計で見てみますと、平成52年には総人口６万8,483人、年少人口が7,337人、10.7％、生産年齢人口が３万8,773人、56.6％、老年人口が２万2,374人、32.7％ということになっております。　続きまして、生産年齢人口の減少が税収に与える影響でございますが、人口と税収の関係は、税目ごとに異なるものと考えております。石川議員のご指摘のとおり、個人市民税の税収は市民の所得に直接課税されるため、人口の変化に影響されやすいと考えられます。　団塊の世代が退職した平成19年度の個人市民税の収入は約45億8,100万円と、平成18年、前年度です、の約38億2,600万円から19.7％ふえました。その後、長引く景気低迷により税収は減少傾向を続けますが、平成28年度決算額では約45億1,300万円まで回復しております。　これは平成19年度に、三位一体の改革により国から地方へ税源移譲が行われたことにより、一定の税収が確保できたものと考えております。　このように、個人市民税は人口の変化だけでなく、税制改正や景気変動による影響にも大きく左右され、全体的に見ると団塊の世代のリタイアによる影響はほとんどなかったのではないかと認識しております。　続きまして、新築数の推移でございます。　新築住宅の棟数は、平成27年度470棟、平成28年度362棟、平成29年度305棟と推移しております。　なお、農地から宅地へ転用されても直ちに建物が建つとは限らず、農地の転用と新築住宅との関係については把握できておりません。 ○議長（西畑春政君）　次に、佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、生産緑地と住宅政策の道路拡幅についてご答弁申し上げます。　まず初めに、生産緑地についてでございますが、国は減少傾向にあります都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するため、生産緑地法の一部を改正する法律を平成29年６月に施行したところでございます。　この改正は、生産緑地地区の面積要件を市の条例で300平米まで引き下げることが可能となり、また、2022年をもって指定期間の30年を迎える生産緑地について、特定生産緑地としてさらに10年間指定できるなど、農地保護機能を強化した改正となっております。　議員ご質問の、生産緑地法改正によって生産緑地の減少をとめることは可能かとのことでございますが、面積要件を条例で定めることにより、所有者に営農の意思があるが要件を満たさない小規模な農地や、また、生産緑地の一部が解除された場合、残された面積が規模要件を下回ると、生産緑地地区全体が解除される状況でありました。これがいわゆる道連れ解除ということで、これが減少することになっておりまして、これが小規模農地の保全に効果があるという考えがございます。　また、農家の意向調査でも、約７割が農業継続の意向を示しているとの調査結果により、2022年を迎える指定期間30年後も、特定生産緑地として営農していくことが考えられます。しかし、生産緑地解除の大きな原因としての、営農者の高齢化や後継者不在などの課題に対応するためには、魅力ある農業経営環境を整備することが重要であると考えております。　清瀬市農業振興計画におきまして、その取り組みを示しておりますことから、今後も計画を推進し、魅力ある都市農業を目指し、生産緑地の維持、保全に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、制度の趣旨に適さない農地には適切な指導をとのことでございますが、農業委員会と定期的に農地パトロールを実施しており、農地の適正管理を促し、指導等をさせていただいているところでございます。　農地とは、直接耕作されるもの。そこで作物が栽培される土地であり、農地として管理されていると判断するための明確な判断基準は特にございません。しかし、議員ご指摘のとおり、生産緑地制度の趣旨に反するところが見受けられれば、引き続き指導していくとともに、指定期間の30年を迎えます2022年の特定生産緑地の指定時にも、しっかりと見きわめていきたいと考えております。　最後に、志木街道からけやき通りに抜ける道路の拡幅についてでございますが、ご指摘の場所につきましては、出入り口の道路付近が狭いため、特に大型の緊急車両が出入りするのに困難な状況がございます。　本市では、まちづくりを推進する上で安全・安心な交通環境の整備、また、限られた財源の中で効率的、効果的な整備を推進していくために道路整備計画を策定しており、その中でこの地域につきましても、道路拡幅整備の計画がございます。　これまでも地権者の方々にお話をさせていただいており、一部ご寄附していただいた箇所もございますが、ご協力いただけない地権者もいらっしゃるため、なかなか整備できないのが現状でございます。　しかし、本市といたしましても、緊急車両の通行や防災・防犯上、一定の幅員の道路や通り抜けられる道路は必要であると考えておりますことから、今後も地権者の方々と協議し、地域の安全確保のために道路拡幅整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西畑春政君）　最後に、中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　財政問題で３点ご質問いただきましたので、ちょっと長くなりますが、順次答弁させていただきます。　まず１点目の、1990年代の財政状況と行財政改革についてでございます。　平成７年に清瀬駅北口の再開発事業が完成したわけですが、当時私も財政課の職員として、財政面で駅前再開発にかかわってきました。　当初の計画では、クレアビルの西友が賃貸で入っている床の部分は売却を予定していましたが、最終的には売却でなく賃貸となったため、商業施設を本市が所有するわけにもいかず、第三セクターを立ち上げ、清瀬都市開発株式会社が取得することになりました。このことにより、都市開発株式会社の株の大部分を、当時は11億円で本市が取得することになりました。　ところが、それでも商業施設取得の資金が足りず、７億円を銀行から借り入れ取得の資金に充て、当時、年度当初に都市開発株式会社に貸し付けて年度末に本市に返してもらうという手法を毎年繰り返す、いわゆる自転車操業を行ったり、駅前図書館やアミュービルの４階以上についても、当初は保留床として売却し建設費に充てる計画でしたが、バブル経済がはじけたこともあり売却できなくなったことや、議会や市民の皆さんからの要望もあり、公共施設としたため、やむなく本市が取得しました。　このように、事業費の財源とするため保留床を売却する予定が、バブル経済の崩壊により第三セクターに取得させたり、あるいは公共施設として本市が取得することになりました。　また、駅前の都市計画道路や地下駐輪場の整備などの事業費も当初計画よりもかなりふえたため、大幅な財源の見直しが出てきたため、当時財政フレームを見直したところ、毎年数十億円の財源不足に陥る見込みとなったため、これは大変なことになったと思い、当時の星野企画部長に説明し、行財政改革などあらゆる見直しをしないと、今後予算が組めませんという話をした記憶がございます。　もしそのまま放置していたら、間違いなく夕張市のように財政再建団体に陥ったのではないかと思います。　次は２点目の、依存財源が多い清瀬市では国の財政状況を受けやすいのではないか、これはどのような財政構造が要因なのかということでございますが、やはり病院のまち、それから住宅都市として発展してきたことが大きくかかわっているのではないかと考えております。　病院のまちがいけないと言っているわけではありませんので、誤解しないでいただきたいと思いますが、結核のまち、病院のまちとして発展してきたため、企業誘致をすることもできず、そのため企業も少ないし、市民１人当たりの担税力も低いため自主財源が少なく、また、結核の療養をされた方々がその後市内に移り住んで、その方々が収入がなかったりということで生活保護費が多かったり、また、病院の看護師のお子さんを預かるために公立の保育園だとか学童保育所の設立なども数多くしてきました。　また、今では大分少なくなってきましたが、公債費についても当時多かったということで、いわゆる義務的経費の人件費だとか扶助費、それから公債費が多いということで、ここのところの財政構造が今も26市と比較すると多いという状況が変わりありませんので、どうしても地方交付税だとか国庫支出金、都支出金などの依存財源に頼らざるを得ないという財政構造は、今もそのままでございます。　また、一方では住宅都市を目指してきましたので、市域の56.7％が第一種の低層住居専用地域となっており、また、住居系の用途地域は全体で90.8％となっています。商業系は3.7％と少なく、また、準工業地域は5.5％となっております。　一定規模以上の事務所や店舗などの建設が可能な用途地域は、第二種住居地域かまたは近隣商業地域、準工業地域であり、現在これらの用途地域は非常に限られた地域となっているため、新たな事業所の建設は非常に難しいのではないかと思っております。　また、こうした用途地域であることや、志木街道や新小金井街道に面した土地所有者の方々は、どちらかというと南北に細長く農地を所有しているため、相続が発生してもほとんど戸建て住宅だとかが多く、大きな店舗だとか事業所、マンションが建てられないという状況もあり、財政構造としては自主財源がふえないという状況ではないかと思います。　次は３点目の、自主財源の確保に関連して企業誘致をしないのかというご質問でございますが、基本的にはただいま申し上げましたように、用途地域の問題、それと、今、新座市の大和田で進めている大規模開発区域は市街化調整区域でございますので、大きな開発とそれに伴い企業誘致が進められておりますが、清瀬市では全て市街化区域ですので、現状としては、用途地域を変えない限り企業誘致は難しいのではないかと思っております。 ○議長（西畑春政君）　それでは、石川議員の再質問を許します。 ◆第９番（石川秀樹君）　では順次、再質問をお伺いしていきます。　人口について、ほかのまちと同じように今後「超」がつくような高齢社会になっていくのは間違いがないであろうと。ただ、その際に、こういう人口の予想というのは、清瀬市独自もありますし、国立社会保障・人口問題研究所、これがベースになって、清瀬市は清瀬市で独自に少し係数を考えて推測しているんですが、こういった予測には本市特有の事情、生産緑地がどのぐらい減っていくから人口がふえる、ふえない、こういったものはどうなんですか。加味されているのか、考慮されているのか、そこをお伺いします。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　本市の長期総合計画の人口推計も国立社会保障・人口問題研究所の人口推計も、コーホート要因法のもとで行われております。　清瀬市の計画は、その推計に用いる統計データの一部を、清瀬市独自の係数を用いて１歳ごとに積み上げて算出をしておりますが、国立社会保障・人口問題研究所は、全国平均のデータを用いて５歳単位で推計をしているそうです。したがって、当然清瀬市独自の人口推計と国立社会保障・人口問題研究所の人口推計とは違う結果になっております。　農地の宅地化など固有の事情につきましては、どちらの推計も考慮はしておりません。 ○議長（西畑春政君）　石川議員。 ◆第９番（石川秀樹君）　清瀬市独自の係数もあるが、農地のことについては反映されていないと。ただ、やはり清瀬市の場合は、農地がどうなるかというのがインパクトが大きいんじゃないかと思いますので、引き続きここは注目していただきたいと思います。　それから生産年齢、団塊の世代のリタイアの影響は読み取れないということです。いろいろグラフを見ても、市税収入の推移というのは景気の状況、税制改正、ここら辺が大きいので、団塊の世代の影響はないということですね。それであればそれでいいんですがね。わかりました。　次の生産緑地についてなんですが、既に法改正になったのが面積要件500平方メートルから300平方メートル、それから農家レストランとか直売所の設置、10年間の特定生産緑地、それなりに効果があると思うんですが、清瀬市の場合だと、余り農家レストランとかいうのはぴんとこないんですよね。どれが一番効果があるとお考えですか。 ○議長（西畑春政君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　やはり営農に意欲のある農家が多いということで、さらに10年間指定することができる特定生産緑地制度、これが一番効果的であると考えております。 ○議長（西畑春政君）　石川議員。 ◆第９番（石川秀樹君）　そうなっていくだろうと思います。　それから、面積要件が500から300平米に引き下げられる、これは今回条例でも出ていますので、詳しくは委員会で質問しますが、一つだけ気になるのは、300平方メートルに引き下げられるということは、300平方メートルだけとりあえず生産緑地にしておいてあとは売ってしまおうという圧力、そっちにならないかどうかが心配なんですが、いかがお考えですか。 ○議長（西畑春政君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　300平方メートルだけ残してということなんですが、生産緑地の買い取り申し出というのは１人１回ということでございます。これまでも買い取り申し出が多い相続税の支払いのための解除なんですが、かなり多目に解除しているというところが見受けられます。　このようなことからも、300平米のみ残すというのはちょっと考えにくいと思われます。 ○議長（西畑春政君）　石川議員。 ◆第９番（石川秀樹君）　相続税も、そのときになってみないとはっきり確定しないかもしれませんから、わかります。　それから、午前中の質問にもありましたが、これは今現在、2018年の税制改正の議論の最中ですが、生産緑地を他人に貸すことができる、納税猶予したままね。これは清瀬市の場合、かなり効果があるんじゃないかと思うんです。市民向けの体験農園というやり方でもオーケーだということなんですが、ちょっとお聞かせください。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　今議論されている新しい法律では、生産緑地を他人に貸す場合においても納税猶予の適用が受けられるようになると認識をしております。　また、市民向けの体験農園においても可能だと捉えておりますが、まだこの法律は通っておりませんので、この新たな法律である都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行された後ということになるかと思います。　従来は非常に貸借が難しかった生産緑地や納税猶予の農地についても、計画に基づく事業が行われれば貸借も可能になります。市内の農家においても、身近な農地を活用して規模の拡大や、市外からの新たな就農希望者にとっても新規就農による農業も可能となると考えております。本市の農家にとっても、そういう面では大変有益ではないかと考えております。　しかしながら、まだ国や都より詳細について説明を受けているわけではございませんので、しっかりと今後の動向を注視していく必要があると考えております。 ○議長（西畑春政君）　石川議員。 ◆第９番（石川秀樹君）　意欲のある方が生産緑地をそのまま借りますよと言っていただければ、清瀬市でもそのまま生産緑地が続くんじゃないかなと思って期待しております。そうなれば、先ほどちょっと私が言ったような栗の木ばかり残っているようなところも、積極的に農地でやりますよというところに貸していただければ、それぞれ地主もいろいろな事情があるかもしれませんが、いい方向に行くんじゃないかと思います。　そもそも論ですが、生産緑地と宅地化される農地だと税金が全然違うと伺っているんですが、どれぐらい違うんですか。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　固定資産税は都市計画税とあわせて課税をされるため、その合計額で比較をしてみます。いろいろな土地があるんですが、本市の平均値と考えていただいて結構だと思います。　まず生産緑地につきましては、１平米当たり約１円でございます。一方、宅地並みの評価となります市街化区域農地では、概算でございますが１平方メートル当たり440円ということになっております。 ○議長（西畑春政君）　石川議員。 ◆第９番（石川秀樹君）　440倍も差があれば、生産緑地のほうが確かに有利ですよ。　ただ、それだけ生産緑地の固定資産税が安いということは、安い分だけちゃんと畑をやってくださいよというメッセージだと思うんですよね。　生産していなくても、生産緑地として維持していこうという気持ちになってしまうかもしれませんが、それだけ差をつけるというのはやはり農地として作物を生産してほしいという願い、個人の土地とはいえ、国民に食料を供給するという誇りある役割を担っていただくことから、恐らく生産緑地の場合は固定資産税を安くしているんだと私は解釈しておりますので、その部分は答弁は結構です。　住宅です。新築の数は示していただきました。　じゃ、空き家数がどうなっているのか、これはおわかりでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君）　空き家につきましては、平成26年度に防災防犯課で防災防犯の立場から、市内の戸建ての空き家を目視で調査をしたということがございました。　そのとき、空き家と思われる家は約226棟で、そのうち全く管理をしていない空き家は５棟という状況でございました。集合住宅につきましては、詳細な調査はしていないという状態でございます。 ○議長（西畑春政君）　石川議員。 ◆第９番（石川秀樹君）　空き家の把握が防災防犯課ということは、当然、防犯の立場から把握が必要であろうということで把握されている。ただ、それはやはり戸建てであるので、集合住宅についてはなかなか把握されていないということです。　今回の質問は、人口の増減、それから農地の増減で清瀬市の財源がどうなっていくのか。これは、今現在はいいかもしれませんが、間違いなく20年後とかは人口減少になっていくと思うんですね。そうすると、今現在ほかの地方で必死になって地方創生に取り組んでいるというのと同じ状況がこの清瀬市でも起こると思うんです。そのときに、何でかわからないがいよいよ人口が減りましたとか、そういうことではなくて、今のうちから把握できそうなデータは把握をしておく、つまり、団塊の世代の影響はなかったというお話ですが、じゃ、生産緑地と宅地、新築物件どれが多いのか、これもすぐには把握できないシステムであると。　例えば、空き家がどれぐらいになっていくのか、ここら辺も非常に関係あると思うんですが、そこもまだよくわかっていない。　つまり、人口減少とか市税の関係とか全体を把握するために必要なデータというのがわかっていないので、恐らくここにいる誰一人、全体像の予測というのは、データに基づいて予測できないんじゃないかと思うんですよね。　必要なものかどうかちょっとわかりませんが、本当に必要だと思ったら、そういったデータを集めるようにしていただきたいと思います。　時間が少なくなってまいりました。住宅政策なんですが、志木街道、けやき通りに挟まれたところで、これからもたくさん住宅ができると思います。　しかし、緊急車両の出入り口は最低４メートルの幅員があれば認められてしまうわけですよね。４メートルだと車はすれ違えないと思います。救急車は入れるかもしれないがちょっと消防車は心配ですよね。これをどうにかならないのかと思うんですが、何かいい方法はないんですか。　当然、けやき通りに面したところの開発ならば、その開発の際に道路は一緒につくってもらう。ところが、奥まったところである場合は、何も入り口のところはその開発でつくらなければいけないというわけじゃないわけですよね。そうすると、やはり行政がつくらなければならないんですかね。その際に、費用負担を開発業者に求めるとか、何か条例でそういったものは定められないものかお伺いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　開発時に事業主へ費用負担を求めるということは、元の地主への費用負担がふえるということにつながります。これは非常に難しい問題と考えております。　また、基本的に都市の基盤整備については行政が行っていくべきものと考えておりますが、かなりこれについては時間と費用を要するとともに、地権者の方々のご理解、ご協力が必要不可欠であるということで、今後少しずつではありますが、開発等も含めまして整備を推進していければと思っております。　何よりも、入り口と中に入った地権者が相違する。同じ地権者であればまだ協議の場があるんですが、どうしてもここが一つの大きな課題になっておるのが現状でございます。 ○議長（西畑春政君）　石川議員。 ◆第９番（石川秀樹君）　ありがとうございます。　残り時間が少なくなってしまいました。本当は財政の部分で多く論点があるんですが、やはり北口再開発事業というのが清瀬市にとって大変大きな事業であった。総額で300億円ぐらいでしたか。私が議員になったときにはもう再開発が完成した年でしたので、その間の経緯というのは余りよく知らなかったので、今お聞かせいただきました。　クレアビルも一部は売却する予定だったが、それができなかった。それからアミュービル、確かに生涯学習センターもアイレックも最初は予定なかったですよね。あれをああいう公共施設にする。逆に言うと、その分お金が入ってこなかったわけですから、その分多くの財源不足、起債をしなければならなかった。　なおかつ、あのころはそれなりにまだ金利が高かったですから、後の公債費の負担だとか、そこら辺で大きな影響を受けたと思います。　今現在の新庁舎計画に比べれば大変な時期だったから、今後は今現在の見込みでいけばそれほどの影響は受けないかなとは思っていますが、やはり大規模プロジェクトというのは、その後の公債費の問題等ありますので、気をつけていかなければいけないと思います。　確かに星野市長も、このまま行ったら間違いなく財政再建団体になってしまうという答弁を何回かされておりました。また、財政調整基金が一番ひどいときは7,000万円ぐらいまで減ったんでしたか、もう少し少なかったんでしたか。いつも副市長があの当時、このままだと、このまちはどうなってしまうんだろうかと思ったというご答弁もありましたので、本当に財政の問題については、しっかり我々も考えていかなければいけないと思います。　本当は、第２次、第３次行財政改革がどういう取り組みだったのか、どういう性格のものだったのか、そこら辺をお伺いしたいと思うんですが、いろいろ欲張ってしまいました。　また、公共施設の再整備、私はこれが一番財政負担で心配なんですが、これはまた別の機会に改めて大きな問題として取り上げていきたいと思います。ごめんなさい、再質問できないところがありました。 ○議長（西畑春政君）　以上で石川議員の一般質問を終わります。　風・生活者ネットの一般質問を終わります。　続いて、共に生きる、ふせ議員の一般質問を許します。　　　　　〔第４番　ふせ由女君　登壇〕 ◆第４番（ふせ由女君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　最初に、生活保護基準の引き下げについてです。　安倍政権は2018年度予算案に、生活保護費のうち日常生活費に充てる生活扶助を最大５％、ひとり親世帯への母子加算は平均で約20％の削減を盛り込んでいます。　生活保護の切り下げは、保護利用者の暮らしを一層深刻にし、国民生活全体の引き下げにつながります。それは、貧困で生活が困難な人たちをなくす対策ではなく、逆に貧困を拡大させることでしかありません。生活保護受給は、憲法第25条が保障する国民の権利です。　本市の現状について伺います。清瀬市で生活保護受給者はどのくらいいるのか。本市の受給者の中での高齢者、若者、ひとり親家庭での割合はどのくらいか。本市での捕捉率はどのくらいか。　では、引き下げ後ではどうなっていくのかを伺います。生活保護基準引き下げについての本市の見解を伺いたいと思います。　２番目に、本市において影響を受ける世帯はどのくらいあるのか。　３番目に、その世帯に対して、対策を本市として立てる考えはあるのか。　次に、大きな２番目の質問です。性の多様性についてです。　ＬＧＢＴの子どもの発達と環境について、主に学校での取り組みについてを伺います。　フィクション、ノンフィクションを問わず、問題意識を持って各テレビ局でも最近意欲的に取り上げているように、性の多様性についての意識が高まってきているように思えます。そのことは大変歓迎すべきことなのですが、それが当事者にとってどのように捉えられているのかを考えてみる必要があるのではないでしょうか。　2015年、一橋大学法科大学院に通っていた男性、当時25歳が校舎から飛びおり自殺していたことが明らかになり、大きな衝撃をもたらしました。その理由が、同性愛者であることを同級生に暴露され、精神的に追い詰められたというものでした。このような痛ましい事件が起こらないようにするための環境を整えることが、重要になってくると考えられます。　個人の性自認や性指向を共有することは、慎重に行われなければなりません。しかし、残念なことに、正しい知識が広まっていない現状では、いじめのきっかけになったり自殺へと追い詰めていってしまうケースがあります。　清瀬市男女共同参画センターの2017年度人権週間記念事業で、性的少数者（ＬＧＢＴ）の人権をテーマにした講座が２回開催され、私は２回目の「多様な性とこども・教育」に参加しました。その講座での情報によりますと、性的少数者は13人に１人、ＡＢ型の人や左ききの人と同じくらいの割合で身近にいる。全国の佐藤さん、鈴木さん、田中さん、高橋さんを合わせた人数とほぼ同じだということです。清瀬市の人口７万4,845人の５から８％、3,742人から5,987人いるということが情報として得られました。　さまざまな調査から見えてくる子どもたちの生きづらさとしては、例えば性同一性障害の３人に１人は不登校を経験、性同一性障害の62％は自殺念慮があり、10％は自殺未遂行為をしている。同性愛男性の自殺未遂率は非同性愛者男性の約６倍、同性愛男性の自殺未遂の初回年齢は約18歳、同性愛を理由とする自殺未遂の頻発年齢は約20歳、性別違和のある男子に対するいじめは長期化しやすく、５学年以上継続する割合が高いといったことが挙げられます。　そこで質問をいたします。　学校関係なんですが、学校教育ではＬＧＢＴについて教えているのか。廊下や掲示板などにＬＧＢＴに関するポスターを張り出しているか。授業中にＬＧＢＴについて取り上げる機会があるか。ＬＧＢＴに関する研修会に教員は参加しているか。ＬＧＢＴであることをカミングアウトされたら、教員はしっかり向き合える状態にあるのか。　あと、その中の大きな質問としましては、本市での実態・状況把握についてお伺いしたいと思います。　次に、３番目です。本市と柳泉園組合の関係について伺います。　昨年の12月の定例市議会におきまして、柳泉園組合クリーンポート長期包括運営管理事業の内容、とりわけ大規模補修の内容と必要性を明らかにすることを求める請願が出されました。建設環境常任委員会で質疑されましたが、係争中なので答弁はできませんということでした。裁判を起こしているのは柳泉園組合であって、本市との間ではないはずです。拒否する理由はないと思われますが、あれば教えてください。　２番目に、長期包括契約は昨年４月に結ばれました。その過程で、柳泉園組合の助役が処分を受けました。なぜ処分を受けたのか、理由を教えてください。　４番目に、本市上空を飛来するヘリコプターについてです。　皆さんもご存じのとおり、沖縄では小学校の校庭に米軍のヘリコプターの窓枠が落下し、その後、学校上空は飛ばないとの約束を米軍は反故にしながらも飛んでいます。その後も、墜落事故が後を絶ちません。佐賀県神埼市の民家にも自衛隊機が墜落しています。　最近では清瀬市の上空でも多くのヘリコプターが飛んでいますが、このようなニュースを聞いた後では、ここにも墜落するのではないかという恐怖感にさいなまれる人もいるでしょう。実際、私も住んでいる旭が丘団地の５階の住民の方から、ヘリコプターの爆音がうるさいとの声がありました。また、もしも事故が起きそうになったとき、５階からでは逃げるに逃げられないという危険な状況があり、不安の声を耳にします。　本市上空を飛行するヘリコプターは、どこからどこへ飛行しているのか。主に自衛隊訓練機なのか。こういった住民の不安を取り除くにはどうしたらよいでしょうか。本市から申し入れをしてほしいと思います。　以上、檀上での質問をこれで終わります。 ○議長（西畑春政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　初めに、八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　それでは、私から生活保護についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。　午前中の深沢議員と大分かぶるのもあれですが、同じような答弁が続くところがあると思いますので、ご了承いただきたいと思います。　また、ご通告をいただいた順番と若干違っているかも、なるべく今のご質問に合わせたいと思いますが、違っていたら申しわけございません。　初めに、生活保護基準の見直しについての見解とのご質問でございます。　先月７日に厚生労働省から発表されました昨年11月の統計によりますと、全国の生活保護被保護世帯数は約164万3,000世帯、被保護者数は約213万4,000人でございます。また、来年度の保護費は総額約３兆8,000億円の見通しと報道されてございます。　そのような中、厚生労働省は平成25年度の基準の見直しから５年が経過することを踏まえ、一般低所得世帯との均衡を図るため、社会保障審議会に生活保護基準部会を設置して見直しを検討した結果、本年10月から段階的に３年間で生活扶助費、母子加算等の合計額をおおむね５％引き下げることを発表しております。　基準部会におけます、世帯の影響に十分配慮し、検討結果を機械的に改めることのないようにとのご指摘を踏まえての見直しと私どもは考えております。　それをもちまして、清瀬市の受給者はどれぐらいかということでございますが、生活保護の場合は毎年７月１日付で全国一斉調査というのを行っておりまして、本市の昨年平成29年７月１日付では1,661世帯の2,280人の方が受給しておりまして、被保護率は千分率でございますが30.5パーミルでございます。　次に、本市において影響を受ける世帯とのご質問でございます。　生活扶助費の一律見直しではないために、国も推計として発表しているところでございますが、全体では増額した世帯が26％、変わらない世帯が８％、減額する世帯が67％と発表されておりますので、本市もこれに近い値になると考えております。　次は、その世帯に対して、その世帯というのは多分下がる世帯かと思いますが、何か対策を考えているかとのご質問でございますが、生活保護については国の制度でありまして、本市として何か対策を立てることは考えておりません。　次に、本市の捕捉率というご質問でございます。　まず、捕捉率につきましては、現在報道などで使用されている捕捉率は、民主党政権下にありました2010年４月に厚生労働省が国民生活基礎調査に基づき推計したもので、所得のみで判定した場合は15.3％、資産も考慮した場合は32.1％とされ、これは厚生労働省自体も、親族の援助などほかの要素もあり、正確な意味での捕捉率にはならないというコメントを残しております。　ちなみに、同時に総務省が当時計算した全国消費実態調査による捕捉率は68.4％と、大きくかけ離れた数字が出ております。　そういったことで、当時の捕捉率ということでありますが、これは資産であるとか、資産というのは貯金であるとか固定資産であるとか、そういった持ち物全てが判断できないと捕捉率を算出できませんので、できないというのがお答えになります。　本市での受給者の中で高齢者、若者、ひとり親ではどのくらいかというご質問でございますが、高齢世帯につきましては842世帯、これはきのう小西議員にもお答えしましたが、人数については約1,000人ほどになるかなと思います。　母子世帯については86世帯、これも細かい分類は、これは分析しないとできませんので、必ずしも１人の子どもということではないと思います。200人程度かなと思っております。　また、若者というのは、基準が何歳から何歳かわかりませんので、もしどうしても必要であれば、後ほど生活福祉課にご相談ください。 ○議長（西畑春政君）　次に、長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　私から、性の多様性についてのご質問にお答えいたします。　まず、本市での実態、状況把握についてでございます。　性の多様性につきましては、清瀬市の実態、常用把握について、現在特に行ってはおりません。　次に、ＬＧＢＴに関する学校での取り組みについてです。　通告書に従いまして、総括的に回答させていただきます。　市内の学校では、蔵書数は学校により違いがございますが、図書室や保健室にＬＧＢＴに関する図書を置くことで、児童・生徒への理解啓発に取り組んでおります。また、人権教育プログラム学校教育編や、ＮＰＯ等が作成した理解啓発用の資料を活用して、校内研修を実施している学校がございます。　今後は、教職員の意識啓発を図っていく必要があると考えております。　また、教育行政の取り組みについてですが、本市ではＬＧＢＴにつきましては、平成27年の文部科学省からの通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」に基づき対応していくこととしております。　この通知と同時に作成されましたリーフレットを各学校で積極的に活用することを促すとともに、養護教諭等を対象とした研修の機会を取り入れていくことを考えております。 ○議長（西畑春政君）　次に、佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　私からは、本市と柳泉園組合の関係について順次ご答弁申し上げます。　初めに、柳泉園組合は、日々排出される廃棄物を安全かつ衛生的に安定した処理を行う中間処理施設であり、執行機関である清瀬市、東久留米市及び西東京市の共同で構成する一部事務組合であります。　地方自治法第284条第２項で定められております一部事務組合の地方公共団体については、その執行機関の権限に属する事項が一部事務組合の成立と同時に消滅するとされていることから、その運営及び処理に関する決定については一部事務組合によるものとなります。　しかしながら、正副管理者は各市の市長をもって充てているため、各市の意見等が反映されると認識しております。　そのことからも、昨年の建設環境常任委員会での柳泉園組合クリーンポート長期包括運営管理事業の内容、とりわけ大規模補修の内容と必要性を明らかにすることを求める請願につきましては、本運営管理事業にかかわる住民訴訟が東京地方裁判所に提出され、その内容の一部には請願と同じ内容が記載されていたこと及び判断を司法に委ねていることなどから、係争中につき答弁を控えさせていただいたところでございます。　続きまして、その過程での助役処分の理由についてでございますが、柳泉園組合クリーンポート長期包括運営事業について、平成29年３月28日に仮契約を行い、本業務は委託契約でありますが、運転経費等のほかに大規模補修及び施設更新工事などが含まれることから、その工事等の額が議決事項である１億5,000万円以上となるため、平成29年４月20日開催の組合議会臨時会へ柳泉園組合クリーンポート長期包括運営事業の契約の締結についてを提案し、可決され、その後、平成29年４月28日に本契約を締結いたしました。　本来であるならば、定例で行われる平成29年２月22日開催の第１回柳泉園組合議会定例会において議案とすべきところを、事務処理の過程において議決を得るという事務局内の事務を執行する際に遅延が生じたことにより、別途、契約締結のための臨時会を開催することとなりました。　このことから、事務執行上の責任者である事務局長を兼ねております助役の責任であるとし、それを明らかにするため、処分を行ったと伺っております。
   ○議長（西畑春政君）　最後に、松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　本市上空を飛来するヘリコプターについてのご質問に答弁を申し上げます。　先日の山崎議員の一般質問と答弁が重複するところがございますが、ご了承をお願い申し上げます。　先月５日にも、佐賀県の民家へ自衛隊プロペラ機が墜落するなど、ご指摘のとおりここ最近、ヘリコプターによる航空機事故が頻発しており、多摩地域でも平成27年７月には調布市で民間の小型飛行機が墜落する事故も発生し、有事に備えた対策はより必要であると感じているところでございます。　さて、ご質問は、管轄の防衛省北関東防衛局への確認をもとに答弁いたします。　初めに、本市上空の飛行ルート等は、米軍機については横田基地所属のヘリコプターが大和田通信所に飛来することがあるものと承知していますが、清瀬市上空の飛行の有無を含め、その飛行ルートについては米軍の運用に関することであり、承知していないとのことでございました。　一方、自衛隊機は、入間基地や立川飛行場を発着地とする自衛隊のヘリコプターが清瀬市上空を飛来することがあり、飛行ルートは住宅密集地及び学校等の上空をできるだけ避けるとともに、航空法等の法令を遵守して飛行に努めるとのことでございました。　次に、本市上空の飛行ルートが自衛隊の訓練機か否かにつきましては、自衛隊と米軍機、いずれも飛行する可能性があるとの回答を得ております。　続いて、安全確保についてでございますが、自衛隊機は住宅密集地及び学校等の上空をできるだけ避けるとともに、航空法等の法令を遵守した飛行に努め、各装備品等の維持管理を適切に実施するとともに、運用にも十分な注意を払い、事故防止及び安全管理の徹底を図り、さらに操縦士、整備士等の飛行場関係者に対する安全教育を徹底し、高い安全意識を常に保持するよう徹底しているとのことでございました。　また、米軍機は、米側に対し、引き続き安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えが前提で、米軍の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うこととされており、米軍もこの点には十分留意して安全面への配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めるとのことでございました。　最後に、事故発生時の対応でございますが、大型事故が発生した場合は原則的に、地域防災計画及び国民保護計画を準用して対応すべきと考えております。　取り組み体制といたしましては、消防署、警察署、自衛隊と連携し、主務的機関にとって傷病者の救援、現場対策、財産・被災者救助を実施するため、本市は主務的機関への援助協力機関として役割を担うことを想定してございます。 ○議長（西畑春政君）　それでは、ふせ議員の再質問を許します。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうもご答弁ありがとうございました。　では、生活保護から再質問をさせていただきます。　今のご答弁によりますと、清瀬市では捕捉率が15.3％として捉えてよろしいんでしょうか。違いますか。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　今の15.3％というのは、2010年４月に厚生労働省が国民基礎調査に基づき推計したもので、所得のみで判定した場合15.3％、国でございます。2010年当時でございます。しかも、資産を考慮した場合は32.1％、これも国でございます。厚生労働省は68.4％、これも国でございます。　これは資産であるとか、そういったものを全て勘案しないと出ないものでありまして、国でありましても、これはあくまでも正確な意味での捕捉率にはならないとコメントしておりますので、当然、清瀬市単体で捕捉率を求めることは、今の時点では私は不可能だと思っております。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　それでは、国に対して清瀬市の捕捉率をはかるのは難しいということでございますね。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　国に対してということではなくて、国も非常に難しいとコメントしておりまして、清瀬市では個人が幾らの貯金をお持ちだとかどういう土地をお持ちだとか、例えば極論としまして、将来マイナンバー制度で全てがひもづかれて、その人の個人の資産全てがあらわせたとしたら可能になるかもしれませんが、ただ私どもは、たんす預金までは手が出せませんので、正確な捕捉率というのは出せないと思っております。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　では、捕捉率に対しては、清瀬市としてははかることはできないが、大体低いのか、高いのか、大まかな感じとしてはどう捉えられていらっしゃいますか。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　あくまで報道では２割か３割と聞いておりますので、そういう認識でございます。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　２割程度にとどまっているということが、やはり大変低い率だと私は考えております。生活保護を利用できる資格がある人であっても、実際に利用している人の割合が２割程度にとどまっているということは、その背後にはまだまだ生活に困窮していらっしゃる方が約８割ぐらいいらっしゃるということが考えられるんですが、捕捉率が低いのはどういった理由が考えられるとお考えでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　誤解があるといけないので、まず国の報道が２割、３割と報道していることは認識しておりますと言いましたが、清瀬市がその程度になっているとは私は実感しておりません。　それから今、捕捉率が低い理由としてどういうことがあるのだろうということなんですが、一般的に報道されているのを見ますと、バッシングであるとか周知不足であるとか水際作戦等々報道されているのは私も承知しております。　一方、私どもの清瀬市に目を向けますと、窓口で非常に丁寧にやっておりますし、再三、課長からもいろいろな場面で答弁しておりますが、特に東京都におきましては、相談を受けたときに必ずその方に生活保護の申請意思があるかどうか確認することになっておりますので、そういった面では生活保護の意思があると言った方については、そこで全部チェックが入りますから、そこに水際作戦というのは全くありませんので、先ほど私が捕捉率が清瀬市は低いとは思っておりませんと言ったのは、そういったところを理由に答弁しているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうもありがとうございます。　水際作戦とかいう問題がないということで大変安心したんですが、やはりこのスティグマですよね。生活保護は恥だという意識を持っていらっしゃる方がまだまだ大勢いらっしゃると思うんです。こういう方たちが受給しやすいような環境整備というのは必要だと思います。　このスティグマについては、国連社会権規約の委員会も日本政府に対して勧告をしております。2013年ですね。公的福祉給付については、付随したスティグマを解消する目的で、締約国が国民の教育を行うよう日本政府に具体的措置を求めているということで、ぜひこの捕捉率を高めるようなご努力をこれからもよろしくお願いしたいと思います。　そして、引き下げが2018年10月でしたか、もしこれが予算が通ってしまいまして施行されますと、引き下げ後どうなっていくのかということで、生活保護基準引き下げについて本市の見解を伺うということと、本市において影響を受ける世帯はどのくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　影響を受ける世帯は１回目に答弁したつもりだったんですが、もう一度読ませていただきますと、生活扶助の一律見直しでないため、国も推計として発表しているところでございますが、全体では増額する世帯が26％、変わらない世帯が８％、減額する世帯が67％という推計を国が出しておりますので、本市も同程度なのかなと思っているところでございます。　また、国は、当初は調査に基づいて全体的に13.7％の引き下げと発表しておりましたが、これは非常に大きい金額、私も13.7％は非常に大きいなと思っておりますが、そこを最大限で５％にまず変更したことと、３年間で５％ということで、１年間で約1.7％ずつということで３年間やるようでございます。　平成30年度については10月に1.7％、これは法改正があれば通ると思いますが、先ほども答弁しましたが、平成25年の改定につきましては、本市については、それに伴って非常に生活が苦しくなったという方は１人おりましたが、その方は自立されたという実績がありまして、今回1.7％下がったことによって、そういったお声が仮に多く入ってくるようであれば、それは例えば市長会を通して、東京都を通して国に申し上げるという行為も可能ではありますので、よく推移を見守っていきたいと思っているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうもありがとうございます。　それで、その引き下げに対象する方々の救済策、都に、今、市長を通して申し上げるということを聞いたんですが、清瀬市独自の対策というのは考えていらっしゃらないでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　すみません、それも実は１回目に答弁しているんですが、もう一度読ませていただきますと、その世帯に対して何か対策を考えているかとのご質問でございますが、生活保護は国の制度であり、清瀬市として何か対策を立てることは考えておりません。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうも失礼しました。対策を考えていらっしゃらないということだったんですよね。　ここはぜひ、清瀬市独自のことと考えて、やはり困っていらっしゃる方を市で、自治体で助けてあげるということは大変重要なことだと思いますので、ぜひそういった対象者には寄り添っていっていただきたいなと強く思っておりますので、対策は考えていないという冷たいご答弁ではなく、そういった方々が生活しやすいように、これからもご努力をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　もう一度、誤解があるといけないからお話ししますが、生活保護という制度では、これは国の制度ですから、ここについて本市から横出しでお金を出すことは不可能でありますから、それは考えておりません。　ただし、生活困窮者自立支援事業というものがありますから、これは国も強化をしておりまして、この事業と、生活保護は最後のセーフティネットと言われておりまして、第二のセーフティネットとして生活困窮者自立支援事業がありますから、この制度間を、やはりどうしても、今、就労しても収入が思うように上がりませんので、そういった行き来する方が出るだろうということで、ここは密接に連携して、しっかり支援はしたいと思っているところでございます。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、性の多様性についてなんですが、各学校でいろいろとＬＧＢＴについては啓発をしてきていただいているということで、これは学校の授業では取り入れていらっしゃるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　長井教育部参事。 ◎教育部参事（長井満敏君）　学校の中では、ＬＧＢＴのみを取り上げて指導する、また授業で取り上げるということは行っておりません。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　わかりました。ぜひ、保健の授業とかいろいろな授業でＬＧＢＴのことに関しても取り上げる機会を設けていただきたいと思います。　不登校とかいじめにつながらないように、ＬＧＢＴの子どもたちが身近にいることに気づいてあげていただいて、当事者がともに生きていきやすい、そういった環境を整えていっていただければなとお願いをしたいと思います。　あと、本市での実態把握についてなんですが、都議会の第１回定例会が今月２日に開かれまして、性的少数者の課題に対応する総合窓口の設置を求める質問に対しまして、都も庁内のさまざまな部署で対応が求められている、総合的な調整を行う担当組織を設け、情報を共有、連携して施策を推進する体制の整備を図ると答弁しております。担当組織を新たに設置する方針を明らかにしています。　都は国際オリンピック委員会が定める五輪憲章の理念を都民に広める条例を今年後半に制定し、ＬＧＢＴへの対応も盛り込むとしております。　オリンピックに関しましては、一昨年のリオデジャネイロのオリンピックにおきまして、ＬＧＢＴ当事者だと公表した選手が50人以上もいらっしゃいます。過去最多で、一方、日本のスポーツ選手では公表をほとんどしておりません。　また、世田谷区では、性的少数者や外国人への差別を禁じる条例が今月２日、区議会本会議で成立しております。そして、４月に施行されます。　このことについて本市の見解を伺いたいと思いますが、時間もありませんので、ちょっとだけお願いします。 ○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　世田谷区のように、ここ数年、性的指向や性自認の差別の解消が課題となって、こういった多様性ですとか男女平等、多文化共生など、まとめて条例化という例が出ております。　ただ、清瀬市は他市に比べ早くに、平成18年に清瀬市男女平等推進条例を制定して、その中の基本理念で個人としての人権の尊重を掲げておりますので、この男女平等推進条例が清瀬市としての条例として、しっかりと推進していくことが重要だと考えております。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうもありがとうございました。　国のヘイトスピーチ対策法は自治体の対策を義務づけているんですね。これに対応する動きとしても、大変この世田谷区の条例制定なんかが注目されていると思います。罰則はないんですが、ＬＧＢＴや人種差別に特化して区民からの相談を受け付ける区長の諮問機関、苦情処理委員会を設けるのが特徴だとしております。　成立したのは、多様性を認め合い、男女共同参画と多文化共生を推進する条例。性別、国籍、民族などの異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いによって、他人の権利を侵害してはならない。公衆に表示する情報について、差別を助長することのないよう留意すると定めております。　区は2015年から同性カップルのパートナー宣誓書を受け付けており、ＬＧＢＴの権利を明確化する今回の条例につながったとしております。保坂展人区長は、お互いを認め合い尊重することは、世界の標準の考え方。東京五輪・パラリンピックを前に、条例ができて大変よかったと述べております。　本市においても、2020年、東京五輪・パラリンピックが開催予定でございますが、それに向けて国際基準の考え方を取り入れていただき、多様性を認める、それに合った多文化共生を推進する条例など制定を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　今村企画部長。 ◎企画部長（今村広司君）　先ほどお話がありましたように、今回都知事がそういった条例の制定を検討すると表明しております。まずはこの状況を注視してまいりたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうもありがとうございます。ぜひ条例制定に向けて、清瀬市でもご尽力願いたいと思います。　次なんですが、柳泉園の関係でご答弁いただき、ありがとうございました。　それで、助役の処分なんですが、この助役の処分については、助役というよりも管理者の責任が問われるんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　佐々木都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐々木秀貴君）　これはあくまで柳泉園組合が決定したことでございますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうもありがとうございます。　それから、ヘリコプターについてなんですが、本当に連日爆音が続いていまして、私たちはオスプレイが飛んでいるんじゃないか、落っこちてくるんではないかと見ているんですが、昨年の12月議会でも粕谷議員が同じような質問をされております。　答弁では、基地を管轄する防衛省北関東防衛局に飛行の抑制などを求めることが可能かどうかなどを確認し、同局へ働きかけをしていくとのことでありましたが、その後いかがでしょうか。 ○議長（西畑春政君）　松村総務部長。 ◎総務部長（松村光雄君）　今、議員ご指摘のように、大和田通信基地の実質的な国の窓口である防衛省北関東防衛局に赴いた際、同通信基地を訪れる航空機の騒音、航行の安全に対して米軍及び自衛隊に何らかの対応をしていただくよう、私どもは申し入れはしてございます。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　どうもありがとうございます。　あと、生活保護に戻ってもよろしいでしょうか。時間が余りないんですが、大変申しわけありません。　この生活保護に関してはいろいろと、清瀬市なんかは特に丁寧にやっていただいているということが他市でも評判になっておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思いますが、生活保護の打ち切りの問題というのがあるんですが、清瀬市ではそういった問題についてどのような状況になっているのか。 ○議長（西畑春政君）　八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君）　ちょっと、打ち切りという意味がよくわからないんですが、詳しく教えていただければお答えします。 ○議長（西畑春政君）　ふせ議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　すみません、時間がなくなってしまったので、次回また質問させていただきます。 ○議長（西畑春政君）　以上でふせ議員の一般質問を終わります。　共に生きるの一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君）　それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西畑春政君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。　なお、次回は、あす３月７日水曜日、午前10時から開会させていただきますので、ご参集をお願いいたします。　本日はこれをもって散会といたします。　大変にお疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...