平成２７年 １２月 定例会（第４回） 平成２７年清瀬市議会第４回定例会会議録１２月８日（第４日）出席議員（２０名） 第１番 鈴木たかし君 第２番 斉藤あき子君 第３番 山崎美和君 第４番 ふせ由女君 第５番 深沢まさ子君 第６番 原田ひろみ君 第７番 小西みか君 第８番 宮原りえ君 第９番 石川秀樹君 第１０番 渋谷けいし君 第１１番 渋谷のぶゆき君 第１２番 西上ただし君 第１３番 西畑春政君 第１４番 森田正英君 第１５番 粕谷いさむ君 第１６番 友野ひろ子君 第１７番 中村清治君 第１８番 斉藤正彦君 第１９番 斉藤 実君 第２０番 佐々木あつ子君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 副市長 中澤弘行君 教育長 坂田 篤君 企画部 部長 今村広司君 企画課長 南澤志公君 財政課長 戸野慎吾君 総務部 部長 石川智裕君 文書法制担当部長 松村光雄君 防災防犯課長 伊藤淳一君 市民生活部 部長 瀬谷 真君 保険年金課長 北平宜之君 産業振興課長 木村広昇君 健康福祉部 部長 八巻浩孝君 高齢福祉担当部長 小山利臣君 健康推進課長 田村晶子君 子ども家庭部 部長 増田 健君 子育て支援課長 矢ヶ崎直美君 都市整備部 部長 黒田和雄君 参事 佐々木秀貴君 まちづくり課長 綾 乃扶子君 教育委員会 教育部 部長 絹 良人君 参事 栗林昭彦君 教育総務課長 粕谷靖宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者 議会事務局長 海老澤敏明君 次長 若松光保君 庶務係長 尾崎悦子君 議事係長 村野 隆君 書記 河西喜美君 書記 荻野正男君 書記 小林 稔君議事日程（第４号）１２月８日（火） 開議宣告（午前１０時）日程第１ 一般質問（第３日目）
① 清瀬自民クラブ ② 日本共産党 午前１０時００分 開議
○議長（渋谷のぶゆき君） 定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○議長（渋谷のぶゆき君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。 清瀬自民クラブ、第５番目に斉藤正彦議員の一般質問を許します。 〔第１８番 斉藤正彦君 登壇〕
◆第１８番（斉藤正彦君） 通告に従いまして、清瀬自民クラブ５番目に質問をいたします。 初めに、行政問題から、都市計画道路に沿った道路整備について伺います。 現在、本市において都市計画道路東３・４・15の２号線の道路整備が行われています。この都市計画道路は都市計画道路東３・４・７号線まで進められている道路ですが、2020年度をめどに開通する予定です。この道路整備の中で、都市計画道路に沿った志木街道を中心としたけやき通り、ひまわり通りや柳瀬川通りなどにつながる道路のアクセスがうまくできていません。
都市計画道路整備が進む中、行きどまり道路ができないようなアクセス道路を考え、できるならば周辺区画整備も考えて、都市計画道路に沿った道路計画体制はできないか、お伺いをいたします。 市有地の有効利用について伺います。 本市の所有する土地はいろいろな場所があると思います。市有地において活用されていない土地も多くあるようにも見受けられます。金山緑地公園は有料駐車場に利用されるなど、ほかに駐輪場に利用されているようなところは見受けられますが、他の市有地において有効利用されていない土地があるように見受けられます。例えば赤道の全然使用されていないような場所もあるように見えます。このような場所を安く売却するなり、整備できる場所は整備を行っていくなど、有効利用を考えられないか、見解を伺います。 ２番目、農業問題について伺います。 農業委員の女性登用について伺います。 茨城県農業会議では、女性の農業委員の登用に向けた活動に取り組むとともに、女性農業委員で組織する
茨城女性農業委員会の活動を支援しています。女性農業委員の結集を図り、会員相互の連携のもとに、潤いのある地域社会づくりと農業振興、食育教育など、女性ならではの活動を通じて、茨城農業の発展に資することを目的に設立したといいます。 設立時には19市町村、30人でスタートし、10年後の現在は28市町村、62人になったといい、会に対する活動を支援し、
全国農業新聞茨城版の女性農業委員を紹介するコーナー「今こそ女性力」を平成11年、10月にスタートさせ、県内の女性農業の活動や今後の目標などを掲載しています。会では、県内外を問わず、食育活動などに取り組んでいる優良事例について視察、研修を行い、会員相互の連携や農業委員の資質向上に努めています。 さらに、女性農業委員の地位確立に必要な課題について、県知事に対し要望活動も実施しているといいます。 本市において、女性農業委員はいないと思いますが、これからの女性農業委員の登用は考えていないでしょうか。農業経営も女性の活躍する時代だと思います。多摩が連携し、女性農業委員の会などを発足していくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 相続による農地の減少対策について伺います。 清瀬市は、都心から25キロ圏内の田園都市として発展をしてきました。都市化が進む中、雑木林や農地の減少は緑地保全、防災対策などに大きな影響があると思います。今農地の減少の大きな要因は相続問題があると思います。就業者の高齢化や後継者不足、農地を守る上で大きな問題ですが、相続により兄弟間など相続争いが起こると、農業経営がおぼつかなくなる可能性があり、農地の減少は大きな社会問題になっているのではないかと思います。 農業を続けていれば、生産緑地の納税猶予制度など優遇制度もあり、農家を継続する可能性は大であります。今の法律では、誰も平等ということで、農業を継続するには農業従事者の妻への50％の控除があります。これらの相続、後継者に既得権を与えるような方策はないでしょうか、見解を伺います。 ３番目、農地保全と有効利用対策について伺います。 農林水産省が発表した2015年の農林業センサスによると、国内の農業就業人口は今年２月時点で209万人とし、５年前の前回調査より19.8％減少しました。就業者の平均年齢は66.3歳と過去最高を記録し、国内の農業離れと高齢化が一段と深刻になっています。209万人の農業就業人口のうち、65歳以上は68.5％を占め、一方、15歳から35歳は6.7％、40歳から49歳は5.7％と、いずれも減少しており、若手農家はふえていないし、平均年齢が65.8歳から66.3歳に上昇しました。平均年齢は都道府県別で見ると大きな差があらわれ、農業経営の拡大が進んでいる北海道は57.1歳だったのに対し、福井県、島根県、岡山県、広島県、山口県の５県で70歳を超え、農地の大型化が難しい中山間地で高齢者が農業を担っていることが浮き彫りになっています。 １年以上作付していない耕作放棄地は39.6万ヘクタールから42.4万ヘクタールとなり、富山県の広さに匹敵する面積です。政府は担い手へ農地を集約する制度を導入しているが、耕作放棄地の拡大には歯止めがかからない状況だと言います。 本市の農業において、相続等の問題により農地が減少しておりますが、どうしたら農地を守っていけるのか。都心から農業をやりたいという若者もいます。農業がおもしろいといい、若者の就農に清瀬市の農地を守る新しい施策は考えられないでしょうか、見解を伺います。 ３番目、商店街の活性化について。 飲食店の
ランチパスポートについて伺います。 飲食店の看板ランチを紹介し、提示すれば期間限定で格安の540円で食べられることができるガイドブック、
ランチパスポート町田版が好評だといいます。同様のガイド本は全国的にも広がっているが、多摩地区で出版されたのは初めてで、９月１日に町田市の書店で発行し、販売部数は既に目標の5,000部を突破しているといいます。ガイド本は、利用者が今まで知らなかった店やランチを知ることができるとともに、３回食べれば書籍代のもとがとれるとされ、協力する飲食店側にも店の味を知ってもらい、夜の営業にもつながるというメリットがあるといいます。 本市においても、商工業の活性化など、きよせひまわり市や
きよせニンニンスタンプなど、活性化を図っているところですが、飲食店においても
ランチパスポートや婚活レストランなど、商店街の活性化ができないかお伺いをいたします。 ４番目、貧困対策について。
生活困窮者自立支援事業について伺います。
福祉保健常任委員会では、11月、総社市
生活困窮支援センターの取り組みについて視察に行ってまいりました。平成27年４月、
生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護受給者の増加や制度の要件に該当しない非正規雇用労働者の増加、血縁、地縁、地域コミュニティの希薄化、ひきこもりが約26万人を超えること、子どもの貧困が６人に１人になることなど、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図っていくといいます。
生活困窮者自立支援法の特徴として、生活困窮者の状態に応じた包括的、個別的、早期的、継続的、分権的、創造的な相談支援を実施し、目標としている生活困窮者の自立と尊厳の確保、生活困窮者支援を通じた地域づくりを目標とし、相談に対応していきたいといいます。 生活保護が受けられない、受けたくない人、生活費がない、食べるものがないなど、電気やガスがとまる、仕事をしない、住むところがない、借金や家賃等の滞納も多く困っている、このような経済的な困窮者、近所、地域とのかかわりがない、親や親族に相談できない、ひとり暮らしで不安から孤立死につながる、ごみ屋敷で困っているなどの社会的孤立です。 また、複合的課題では、8050問題の世帯など、80歳の要介護高齢者を50歳の無職の息子が介護している状態です。現在の親の年金で子も生活できているが、親が亡くなった後、息子が無収入の高齢者となり、行き着く先が生活保護世帯になってしまうというケース。そして、
自立相談支援事業では、相談者の包括的な相談を受け付け、プラン策定による支援、適切な社会資源へつなぐなど、
家庭相談支援事業では、相談者の家計の見える化を図り、家計簿を作成、債務の整理です。学習支援事業では貧困の連鎖を防止、参加者の居場所づくりや学習機会の提供などを行います。 本市においても生活困窮者事業を行っていると思いますが、生活保護に至らない施策、生活保護から自立できる施策など、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 子どもの貧困対策について。 貧しさは子どもたちをさらに過酷な境遇に追い込み、望まぬ妊娠、虐待による心の傷、進学の壁など貧困をもたらす長い苦しみと、そこから抜け出そうとする姿があります。貧困状態にある母子を受け入れる
母子生活支援施設は全国に約250か所あるといいますが、生活保護受給者が入居する関東地方の無料低額宿泊所は、ベッドと小さなテレビだけの部屋で、３か月前から暮らし始めたが、荷物は衣類を詰めた
ボストンバッグ一つ、約10万円の保護費から家賃と食費を払うと、手元には３万円しか残らなかったといい、入居するのは中高年の女性ばかり、毎日のように泣き声がうるさいと苦情を言われ、午後９時の門限が来るまで、娘を抱いて近くの河川敷でさまよう、こんな情けない暮らしはいつまで続くのか、身も心も壊れそうになったといいます。 貧困の中、このような悲劇、厳しい状況は本市においてはないと思いますが、貧困についてどのように把握しているのでしょうか、貧困対策について伺います。 ５番目、子育て支援について。 子育て一番の応援都市を目指せないか伺います。
福祉保健常任委員会では、相生市の子ども・子育て支援事業について視察に行ってきました。相生市は財政健全化の取り組みとして、１番目に市民への受益者負担、２番目に投資的経費事業の見直し、３番目は繰り上げ償還等による市債残高の削減、４番目に職員数、人件費の削減、５番目は下水管理センター、図書館業務などの民間委託、６番目は
財政調整基金積立金の増加など、第１期相生市
行財政健全化計画の削減達成は27億6,000万円といいます。その中で将来の人口減少が最重要課題として浮き上がり、相生市の年少人口は減少率でマイナス62％と、30年後も年少人口の割合が減少し続くと、県下市町村で下位となり、年少人口の減少は将来への相生市の人口に大きく影響するといい、この課題を解決するため、相生市の活力向上を目指し、人口減少対策や教育、子育て、少子化対策、産業の活性化など、積極的なＰＲを展開してきたといいます。 相生市の目指す方向として、行政資源の比率配分、あれもこれもから脱却し、行政改革による効果的・効率的な行政経営に取り組み、選択と集中により自主的・自立的な地域経営を目指し、その姿勢を示すため、
子育て応援都市宣言を行い、子育て世代をターゲットに定住促進を図ることとしました。
子育て応援都市宣言を行い、子どもは次世代を担うかけがえのない存在であり、子どもたちが夢と希望を持ち、健やかに育つことは私たちの願いです。子どもを産み育てる環境をつくり、心豊かなたくましい人を育てることは私たちの使命です。私たち相生市民は、子どもの笑顔があふれ、子育てに喜びを実感できるよう、家庭、地域、学校、行政、みんなが手を携え、地域全体で子育てを支えるまちを目指し、ここに子育て応援都市を宣言しました。 「あいおいが暮らしやすい11の鍵」として市内外へＰＲを展開し、一つは出産祝金支給事業、二つ目は
子育て応援券交付事業、三つ目は
マタニティータクシークーポン事業、四つ目が
乳幼児等こども医療費助成事業、五つ目が
市立幼稚園給食事業、六つ目が
給食費無料化事業、７番目が保育料軽減事業、８番目が市立幼稚園預かり保育事業、９番目が
相生っ子学び塾事業、10番目が
新婚世帯家賃補助金交付事業、11番目が
定住者住宅取得奨励金交付事業となっています。 本市においても、いろいろな事業を行っておりますが、見習う事業があると思いますので、この件について見解を伺います。
○議長（渋谷のぶゆき君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、
黒田都市整備部長。
◎都市整備部長（黒田和雄君） 初めに、都市計画道路に沿った道路整備についてご答弁申し上げます。 都市計画道路東３・４・15の２号線周辺の清瀬市道の整備につきましては、これまでも何度かご質問をいただいておりますが、都市計画道路は都市の骨格であり、車両のみならず歩行者、自転車を含む全ての通行の安全を確保し、災害時における避難路、延焼遮断帯等の役割のほかに、良好な都市景観を形成するなど、社会的に重要な役割、機能がございます。 また、円滑な交通を促すことにより、周辺生活道路への車両の流入が抑えられ、地域の安全性の向上が期待されますので、
都市計画道路周辺の道路整備につきましては、完成時の通過交通の流れや道路状況、周辺状況を見て検討、判断させていただきたいということは、以前もご答弁申し上げているところでございます。 ご提案の土地区画整理につきましては、農地が整形化されたり、比較的広幅員の道路が整備されるなど、利便性の向上や地域の防災性も高まることと考えております。そして、公園等の公共施設が適切に配置され、整然とした美しい街並みを形成し、地域の人々が憩い、交流するような空間が広がると考えております。 さらに、この区画整理事業につきましては、去る平成27年２月にＪＡ東京みらいにおいて、清瀬地区青壮年部が
東京都農住都市支援センターの方々をお招きし、小さな土地区画整理についての研修会を開催いたしました。私どもも参加させていただきましたが、活発な意見交換が行われ、若い方々のまちづくりに対する強い思いを感じました。 小さな区画整理は、組合施行等で行われることが多く見受けられますので、地権者の方々のご意見をお聞きしながら、本市としてどのような支援ができるかを検討してまいりたいと考えております。 次に、市有地の有効活用について、活用されていない土地や赤道など、整備、整理はできないかとのご質問でございますが、本市の所有している土地の今までの活用についてご紹介いたしますと、平成23年度に旧清瀬第九小学校跡地の地区計画策定後、宅地として売却したのを初め、昨年度の第４市営住宅跡地などの積極的な売却に努めてきたところでございます。 さらに、現在は
消費生活センター前の市有地を駐輪場用地として貸し付けを行うなど、有効活用を図っているところでございます。 今後の予定でございますが、来年度には清瀬第八小学校北側の旧中里第一、第二学童クラブ用地の売却を予定しております。 次に、赤道、いわゆる農道についてでございますが、拡幅整備や開発時につけ替え交換などを行い、効率的な道路拡幅整備を行っております。さらに、その他活用されていないものにつきましては、適正な時価で売却も適宜実施しております。このように今後も引き続き市有地の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） まず、農業委員の女性登用についてでございますが、現在、農業委員会に限らず、各種委員会や審議会、協議会等も含め、男女参画の推進は重要であるというようなことは認識しております。東京都や農業委員会の上部組織でもあります東京都農業会議からも、女性の視点や感性の必要性を唱え、女性の登用が叫ばれております。 斉藤議員のご質問のとおり、茨城県では、
茨城女性農業委員の会が10年以上前に設立され、茨城県内の女性農業委員の持つ諸問題の解決と女性農業委員の結集を図り、会員相互の連携と地域づくり、農業振興や食育推進などを通じて、茨城農業の発展に資することを目的として設立をされております。 2014年11月時点ではございますが、全国農業会議所によると、全国の農業委員の数は３万5,635人で、そのうちの女性農業委員は2,572人となり、女性農業委員の占める割合は7.2％となっております。 清瀬市におきましては、現在、女性の農業委員はおりませんが、農業委員会法の改正に伴い、女性委員の誕生に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 また、多摩が連携しての女性農業委員の会の発足とのことでございますが、近隣の農業委員会におきましても、清瀬市同様、女性農業委員がいない市も多数ございますので、まずは近隣市周辺との情報交換と検討、提案をしていければと考えております。 続きまして、相続による農地の減少対策についてでございますが、清瀬市に限らず、都市近郊の市街化区域内で農業を営むものにとっては、相続税の問題は大変重要な問題であると認識しております。 先月の27日から28日にかけ、友好交流都市の長野県立科町より、農業委員会の皆様が清瀬市の農業と農商工連携事業のきよせひまわり市への視察に参りました。清瀬市の農業の視察と農業委員会との意見交換会の場におきまして、都市農業における相続税の問題については、大変驚かれておりました。立科町では、農業における相続対策などは存在しないとのことで、その状況の違いを認識することができました。 議員のご質問のとおり、相続税の問題におきましては、兄弟間や親類間などの関係状態により、相続が大変難しい問題に発展するというような場合もあると聞いたことがございます。農地を残し、農業を引き続き営んでいきたい後継者などは、議員ご指摘のとおり、既得権が与えられれば、農地の減少の軽減は図ることができるかもしれませんが、現時点におきましては、法律上難しいと思います。 今後、農業委員会等にも相談させていただき、（仮称）高齢者雇用控除とともに、農業委員会における要請活動などを通じて要望できればと考えております。 続きまして、農地の保全と有効利用の対策でございますが、清瀬市のように市全域が市街化区域内での農地の貸し借りにつきましては、なかなか貸し手がおらず、現在の法律の中では、新規就農者による農地の保全は非常に難しいと思います。 しかし、東京都の農業会議が行っている農の雇用事業においては、諸条件はございますが、市街化区域内の市内農家でも、研修生という形で若い農業者の受け入れは可能となりますので、ご相談をいただければ、東京都農業会議へ紹介をさせていただきます。 なお、この農の雇用事業は、農業生産法人や農家が採用時に原則45歳未満の新たに就業希望者を雇用して実施する研修に対して助成を行う事業でございます。先月も市役所におきまして、東京都農業会議の職員を招き、農の雇用事業の利用希望者に説明会を実施したところでございます。 また、都市農地の保全としましては、練馬区長が会長となり、清瀬市も含む38の自治体が会員となった
都市農地保全推進自治体協議会が組織されており、各自治体が連携をして、市街化区域である都市農地の保全に関する要請やフォーラム活動に取り組んでおります。 続きまして、商店街の活性化の飲食店の
ランチパスポートについてでございます。
ランチパスポートは、斉藤議員のご質問のとおり、出版社から発行された冊子が、書店などで１冊1,000円程度で販売されており、加盟する飲食店で、このパスポートを提示することで、通常より安価で食事ができるというようなものでございます。昼食等を外食で済ませている会社員等を中心に好評を得ているようで、現在、日本全国80エリア以上で販売がされ、テレビや新聞、雑誌などのメディアにも数多く紹介され、人気となっております。 また、類似したスイーツパスポートや
ラーメンパスポートなども販売されております。 都内の23区においては、数多くの地域を取り上げて販売されておりますが、多摩地域においては、ご紹介いただいた町田市と八王子市のみとなっております。 清瀬市
版ランチパスポートや婚活レストランなどにより、商店街の活性化はできないかとのことでございますが、出版社にとっては、このようなパスポートは新規の顧客を獲得したいという飲食店が数多くあることと、ある程度の企業があり、お昼に昼食を外でという方々がたくさんいるようなエリアで、消費者の利用率が見込めるため、採算ベースに合うというようなことになります。 このようなことを考え合わせると、清瀬市版の発行については、現時点では難しいのではないかと考えますが、婚活レストランを含め、若き
商店主たちによるスタンプラリー事業もとり行われておりますので、そのような方たちの支援として、市報などの広報媒体を活用し、その取り組みを紹介していくことにより、商店街の活性化が図れればと考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、八巻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 初めに、生活困窮者自立支援相談支援事業につきましては、清瀬市社会福祉協議会に委託をし、昨年度はモデル事業、本年４月よりは本施行をしているところでございます。事業及び支援内容につきましては、議員から他市の例をご紹介いただいたとおりでございまして、本年４月から11月までの実績でございますが、支援調整会議は毎月１回実施しまして、相談件数は延べ295件、支援者数は118人となってございます。相談内容の上位につきましては、職探しや収入の相談が一番多く、次に家のローン、病気や住まいなどとなっておりまして、議員からもお話がありましたように、ケースごとに個別相談シートを作成し、支援計画をつくった上で支援をしております。 就労につきましては、40歳代を超えてまいりますと、職探しが大変難しくなってまいりますが、現在支援調整会議にはハローワーク三鷹及び市内のふるさとハローワークからも職員を派遣していただきまして、粘り強く支援することで、就労に結びつく事例が多々見られているところでございます。 このような支援によりまして、生活保護の手前で自立の方向に結びつけているほか、生活保護におきましても、就労支援専門員を昨年度より１人増員し、２人体制としていることで就労者数もふえ、生活保護からの自立にはハードルはあるものの、収入増が確実に図られているところでございます。 次に、子どもの貧困対策についてでございます。 本市の現状については、昨日等々、ほかの議員からもご質問いただいているところでございますが、議員ご指摘の
母子生活支援施設の関係でございますが、本市では
母子生活支援施設の入所に当たりましては、支援が必要な母子であるか否かを慎重に調査、判断しておりまして、また、東京都内の施設につきましては、秘匿された場所で安全を確保し、施設の整備や住環境につきましても、都内の施設はしっかりと完備されたものとなっております。 清瀬市においては、住む場所のない母子が保護や支援を求めてきた場合につきましては、一般の住所のない方、いわゆるホームレスの方のように宿泊所に入所ということはしておりませんので、また、近隣の宿泊所には母子を受け入れる設備が整っていないということもございます。そういったことから、ご質問にあったような事例は、本市を含めて東京都内ではご心配は要らないと考えております。 なお、市内で安心に暮らしていけるが、経済的事情で生活保護を必要とする母子世帯には、しっかりと生活保護制度で対応させていただいておりまして、本年10月末現在の生活保護世帯全1,593世帯中、母子世帯は86世帯となっておりまして、世帯の状況によっても異なりますが、自立支援プログラム、また就労支援のプログラム、それから、子どもさんに対しては進学支援のプログラム等々を実施して、支援をしているところでございます。
○議長（渋谷のぶゆき君） 最後に、増田子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（増田健君） 子育て支援についてお答えいたします。 清瀬市では、次世代育成支援行動計画に基づき、さまざまな子育て支援施策を展開しております。ファミリーサポートセンター事業や育児支援ヘルパー、ショートステイ、つどいの広場やホームビジターなど、多くの子育て家庭の方々にご利用していただいております。特にホームビジター派遣事業は、市の委託事業としては全国で一番初めに開始し、現在も都内６団体で実施していますが、市の委託事業としているのは３か所でございます。先駆的な事業として、毎年全国各地から行政視察として議員の皆様が訪れております。 他市にない清瀬市独自の子育て支援策というわけではございませんが、他の事業におきましても、他市に劣らないサービスの質や使いやすさを維持しております。 ファミリーサポートセンター事業は、常に200人前後の提供会員数を保ち、依頼に速やかに対応できております。 育児支援ヘルパーは、平成25年度に料金の見直しを行い、課税世帯500円、非課税世帯無料としましたことから、利用者数が伸びております。 つどいの広場事業も市内５か所で実施し、どの地域にお住まいの方でも気楽にご利用いただいております。今年度からは子育てクーポン券の発行事業を行い、さらに子育て世帯の経済的支援の拡充を図ったところでございます。 また、保育園ならびに学童クラブへの入園、入所を希望されるご家庭のニーズに応えるため、定員の拡大を図り待機児童解消にも全力で取り組んでおります。誰からも清瀬市は子育てがしやすいまちと言っていただけるよう、今後も全力で子育て支援の充実に取り組んでまいります。 ご紹介いただきました相生市の子育て支援策は、人口減少問題に対応すべく、出生率の向上や若い世代の定住を図った施策と思われます。清瀬市におきましても、若い世代の定住や出生率の向上を図るため、清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略、または次期次世代育成支援行動計画の今後の策定の中で、相生市の施策を参考とさせていただきたいと思います。
○議長（渋谷のぶゆき君） それでは、斉藤正彦議員の再質問を許します。
◆第１８番（斉藤正彦君） 時間がないんですが、まず都市計画道路に沿った道路整備について伺いますが、今までも私も何回か質問をしてきて、どうしても都市計画道路ができてから、また道路をつくると、開発行為が行われると、道路が全部行きどまりになってしまうとか迂回路になってしまう。今志木街道を中心に、ひまわり道路、あるいはけやき通り、そして柳瀬川通りとありますが、ここに通じる道路というんですか、特に志木街道からけやき通りに通じる道路とか、ひまわり通りから志木街道に抜ける道路がないというところが、たくさんあるんですよね。 そこを何とか解消するためには、先に道路を入れるとか計画をしておかないと、なかなか片方で開発が進むと、一方ではそこで通さなかったものですから、その片方の地主さんが、またそこを通さなくなるというようなことで、道路が開通しにくいというようなことがあって、とにかく都市計画道路ができるんだから、こういう計画で便利になりますよ、全部道路が通過できるようになりますよというような、本市で先行してできるような体制でなく、今までほとんどの開発は、私も建設環境常任委員をやっていたころなんですが、基本的には６メートル道路で、通り抜けができる、迂回路ができるということなんですが、ほとんどが６メートルじゃなくて５メートルで開発行為が行われてしまっているというようなところがあると思いますが、その辺について、今まで本市が先行してつくった道路がどのぐらいの率であるのか、お伺いいたします。
○議長（渋谷のぶゆき君）
黒田都市整備部長。
◎都市整備部長（黒田和雄君） 本市で先行して整備したというのは、そんなにないと思いますが、一番代表的なのがけやき通りだとか、市施工の都市計画道路になると思います。
○議長（渋谷のぶゆき君） 斉藤正彦議員。
◆第１８番（斉藤正彦君） そのような形で、特に私が感じるのは、渋谷商事から野島造園のところを入った道路をずっと行くと、もう少しで志木街道に出られるのに出られない。あとは以前島田商店の前、ラーメン屋があったところ、あそこを入ったところも、ずっと行くんですが、もう少しでけやき通りに抜けられるんですが、そこも抜けられないというようなところがあったり、自分の近くでも、すぐ前に家はあるんですが、赤道で軽自動車かトラクターがやっと通れるような道で、その家に行くにはずっと回り道をしていかなければ行けないというようなことで、かなり防災の面でも、いろんなアクセスの面で不便を感じているというようなことがありますので、本市で積極的にそのような道路、こういう計画があるんですがというようなことをやっていかないと、なかなか地主さん同士ではうまくいかないのが実状ですので、その辺について本市の対応をお聞きします。
○議長（渋谷のぶゆき君）
黒田都市整備部長。
◎都市整備部長（黒田和雄君） 今現在、下清戸だとか、そちらの地区で、当時赤道だった部分を拡幅を少しずつ進めております。やはり議員ご指摘のように、通り抜けがなかなかできないような道路ございます。ただ、これにはどうしても、その隣接しています沿線のその地権者の方のご理解、全員のご理解をいただかないと、道路は一部だけ理解していただいてもできませんので、今後もそういった道につきましては、粘り強くお話をしながら、拡幅等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 斉藤正彦議員。
◆第１８番（斉藤正彦君） そういうことで、宅地開発が進むというのは、ほとんどが後でやるような相続問題で、開発が進むというのが一番大きいんではないかと思うんですね。そういう点で、その相続が発生したときにわかることなんですが、なかなか親が元気だったり、相続対策をしようとか、相続のことを考えても、お互いにここに道路をつくっておこうよとか、そういうことがなかなかできない状況なんですよね。ですから、その辺をしっかりと清瀬市の全体を考えて、こういうところはこういう道路をつくっていきたいというような、道路を抜きたいというようなものをしっかりとやっていっていただきたいなと思います。
○議長（渋谷のぶゆき君） 以上で斉藤正彦議員の一般質問を終わります。 続いて、清瀬自民クラブ、最後に友野議員の一般質問を許します。 〔第１６番 友野ひろ子君 登壇〕
◆第１６番（友野ひろ子君） それでは、清瀬自民クラブ最後に、通告に従いまして一般質問いたします。 初めに、固定資産税等の課税対象の見直しについて。 近年の我が国の経済状況は、アベノミクスにより大企業を中心に業績回復や雇用環境がわずかながら改善しつつも、中小企業の業績回復まで至っておらず、個人消費も依然として低迷状況にあり、さらなる経済対策が望まれるところだと思っております。このような財政状況の中、この先消費税増税を踏まえ、地域経済の活性化や子育て世代への支援や高齢者支援等々、支出における金額は増大するばかりです。 さて、税の入りにウエートを置いた施策を考えなければならないわけでありますが、これまで毎年気になっていることがあります。それは今回、一般質問に取り上げさせていただきましたが、我がまち清瀬市は、病院が集中して存在しています。さて、この土地には税金はかかっていないわけであります。これまで国に対して、課税対象の見直しに関する申し立てを行われたことはございますでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。 二つ目、女性活躍推進法の成立について。 安倍政権の看板政策の一つとして、成長戦略の中核にも据えられる女性活躍が少しずつ動き出しているように思います。企業などに女性の登用を促す女性活躍推進法が８月に成立したことを受けたものであり、今後の取り組みが加速していくことを期待するものであります。 ここ清瀬市議会においても、私が初めて立候補した時点では、３人の女性議員でしたが、20年後にして、会派全員が女性のみという会派も誕生し、心なしか時代の要請かとさえ思えてなりません。 さて、我が国でも就業を希望しても、育児や介護が原因でかなえられていない女性が約300万人と言われています。働きたい女性の能力が十分に発揮されていないことが課題であります。また、結婚や出産によって退職した女性が再チャレンジできるように、経験者採用や再雇用を進めると政府は言っています。 また、女性が主要なポストで能力を発揮し、将来のキャリア形成を可能にすることも夢ではない時代であります。私はつくづく早く生まれ過ぎたと悔やまれてなりません。 さて、この女性活躍推進法の取り組みについてのご所見をお伺いしたいと思います。 三つ目、気候変動の脅威と人々の生活形態の変化について。 この夏、自然災害関連のニュースを見ない日、聞かない日はないほどでした。気象条件に関して、極端事象と呼ばれる数百年確率の雨が毎年どこかで降るようになってきていると言われています。それは日本だけでなく世界各地で気象現象の極端化が進んでいるということだそうです。 地震、火山活動においても、特に東日本震災以降、火山活動は明らかに活発化していますし、世界各地でマグニチュード９以上の巨大地震や、火山噴火が発生しているのを見ても、関連性は明らかであります。 ここ清瀬市において心配される首都圏直下、東海、東南海、南海地震は連動する可能性があることを常に念頭に置く必要があると言われています。 さて、当清瀬市においての災害に対する備えは、１年を通して防災訓練を行っていますが、清瀬市は南北に高低差があり、心配なのは土壌中の水分量を見る土壌雨量指数という数値と、最新の60分間雨量というものを用いて、土砂災害の起こりやすさを示すスネークラインというものがあるそうですが、それに基づき土砂災害警戒情報等の危険情報を、災害対策関係者の方々は、土砂災害の約７割程度をカバーされているほど優秀なシステムがあると伺っています。 まず、本市としては土砂災害の危険性のある土地、豪雨時に斜面の変状を気にして、前兆現象を捉えて適切に避難することで、生命を保全できるわけであります。 今、中里四丁目の清瀬橋にかかる都市計画道路東３・４・15の２号線の道路工事が、日一日と進み、小金井街道近辺の工事の完成も間もないのかなと思えるほどですが、あのいわゆる通称アカバッケと呼ばれる赤土の地質研究は十分になされているものと思います。また、東京都の仕事でもありましょうが、清瀬市や所沢市との情報把握は常に計画段階から行われてきていると思いますが、その点をお伺いしたいと思います。 四つ目、市民の安らぎの場づくりについて。 市有地などに花畑をについてです。 市内あちこちにある、何にも使われていない土地があると思います。また、本市の土地ではないが、何も耕作されていない畑など、花いっぱい、例えば、今の時期からはちょっと前ですが、コスモスなどをたくさん咲かせて、市民の、あるいは訪ねてこられる人々の目を楽しませていただきたいことは、以前から提案させていただいているところです。この点のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、けやきホールに軽食コーナーの設置をについてです。 この秋もまた、清瀬けやきホールでいろいろな催し物がありました。文化祭のときに、市民の方々からの声を聞いたのは、この文化祭も市民の方がいろいろな文化的な継承や維持や、それらに親しみ、市民の方々に発表を披露し、より多くの人々に入会を勧めたり、その根底には相互の深い交流を広めようという意図もあるように思います。都会の人々は、つい合理的なおつき合いに終わってしまう感があるわけですが、この文化祭等のときに、ちょっと軽食をとったり、お茶を囲んだりすることにより、清瀬市民同士の交流がもっと深くなり、まして高齢化の今、市内で時々お見かけする人々との交流や、新たな会話のチャンス、お友達づくりにつながっていくのではないでしょうか。つまり、濃い人づき合いができるようになり、まさに「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」のきずなが広がっていくと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 五つ目、自転車事故の実態把握の必要性について。 このところ、日没前後、いわゆる薄暮に起きた交通事故で、亡くなる人が10月から年末にかけて急増する傾向にあるそうです。昨年は12月までの３か月間に、全国で213人が死亡され、１か月の平均は１月から９月の２倍に上がったそうです。そのうち65歳以上の高齢者が77％を占めているそうです。また、高齢者の自転車による事故も多く、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの調査によりますと、高齢者の約７割が警察に届けていないという調査結果があるそうです。つまり事故に遭っても、その場で示談にしたり、相手に逃げられたりしてしまうことだそうです。 ここ東村山警察署管内では、どのようなデータがあるのでしょうか。私は調べていないのですが、データがあったら教えてください。 さて、私はもう後期高齢者です。しかしながら、自転車が大好きなので、日常、駅や病院や買い物や目的地によっては、自転車を利用します。まだ事故に遭ったことはありませんが、高齢者で事故に遭われた方で、通院が必要な重いけがを負っていたにもかかわらず、警察に通報していられない方、また歩行中に自転車に衝突されたり、飛び出してきた自転車に驚いて、転倒したりする事故、その中でも通院が必要な重いけがを負ったのに、通報しなかったという方が運転中で８割、歩行中では約９割が通報を控えていたということらしいのです。 また、最悪死亡に至る場合もあるとか、瞬時の判断力が鈍くなる高齢者が、事故に遭われる可能性は高いと思いますし、警察によりますと、多くの高齢者は、通報しなければならないとの認識が薄いのではないかと指摘されています。 この自転車による警察への通報について、市報に取り上げていただいて、注意を喚起していっていただければと思います。 また、本市から警察へも全国交通安全運動期間中にでも注意をしていってくださいと促していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 六つ目、地方創生と地域づくりについて。 今日、盛んに地方創生という言葉を耳にします。清瀬市は、地方都市の中に入るか否かわかりません。いわゆる地方とは、もっと都心から離れた市町村だと思いますが、人口減少により、この地域づくり、地方創生が危ぶまれてきていると思っています。 しかし、東京都杉並区でさえ、地方創生を促す国のまち・ひと・しごと創生法に基づく区の総合戦略案をまとめられ、区議会総務財政委員会に報告されたそうです。それは区内の若者が週末などに全国の交流自治体を訪問し、地域活動を担う杉並地域おこし協力隊をつくられたそうです。この案は子育て支援や地方との連携、また杉並区を訪れる人をふやすためのものらしいのですが、このことは市内の空き家の活用の問題や子育て世帯向けの住宅供給を考えた上、ひいては地域おこし、まちづくりにつながっていければというもののようです。 さて、この秋にも会派や委員会の視察で地方に行ってまいりましたが、それぞれの市や町は自前の資源を活用し、まちづくり活性化に挑まれていました。清瀬市においても、今人気中のシティプロモーションや新鮮で豊富な農作物のアピール、川や水辺や森や林といっても、だんだん減少傾向にある中、病院のまち清瀬を観光地的にアピールすることは、ちょっと難しいのではとも思いますが、世界遺産という視点をいかに清瀬市と結びつけるかは、大変知恵が要るところだと思います。市長のご見解を、ここでお伺いしたいと思います。 最後に、シェアサイクル導入について。 今東京都の都心部で、市民が自転車を共有するシェアサイクルが拡大しています。都内でまず導入したのが千代田区、江東区でこの10月から、港区でも12月より考えられているとか、中央区も参入されたそうです。まずは利便性を高めるために、さらに相互乗り入れを検討というところまで発展すれば、区内にある複数の駐輪場所から共用自転車を借りられるというものです。 先月、総務文教常任委員会の行政視察にも広島市内で見かけましたこのシステムは、観光だけではなく通勤する会社員も利用し、短い距離の移動に便利、中には電動自転車に切りかわって、より使いやすくなったという反応があるそうです。清瀬市ではレンタサイクルで台田の桜を見に行こう、ヒマワリを見に行こうとかいったことに発展させてみるのはいかがでしょうかをお伺いいたします。
○議長（渋谷のぶゆき君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 初めに、
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 初めに、固定資産税の課税対象の見直しについてお答えいたします。 友野議員ご指摘のとおり、清瀬市には大小の多くの病院があり、全国的にも病院のまち清瀬として有名でございます。その一部は営利目的はなく、公共性の高いという性格や用途を兼ね備えている事情等を考え合わせて非課税と規定されております。この非課税の規定に該当することとなれば、市町村に裁量の余地はなく、制度上一律に非課税ということになります。非課税の規定は他の非課税の類似資産と同様に扱うべきという考え方から、例えば防災面において、本市と医療機関は積極的に災害時協定を結び、実際の災害時には市民の命を守る機関として位置づけております。このように防災面や非課税等の措置により対応していくため、今までにおいては清瀬市として課税対象の見直しに対する申し立ては行っていない状況です。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、この部分が課税となれば、本市の税収の増加が見込まれ、財政面でも利点がありますし、有効でありますし、税収確保の観点から検討が必要という考え方も当然あると思います。 しかしながら、清瀬市一市での対応が非常に難しいというようなことから、各市の状況も参考にしながら、総合的に研究してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、石川総務部長。
◎総務部長（石川智裕君） まず、女性活躍推進法についてですが、議員ご指摘のとおり、我が国における働く女性の現状は、決して十分な環境ではなく、女性の力が十分に発揮できているとは言えない状況にございます。法では女性の活躍推進の取り組みを着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業者のそれぞれの責務を定め、雇用している者等の女性労働者に対する活躍の推進に関する取り組みを実施するよう努めることとされておりますので、本市といたしましても、国や他団体の動向を注視するとともに、定量的目標や取り組みなどを内容とする特定事業主行動計画の策定、公表や女性の活躍に関する情報の公表等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 本市の現状でございますが、清瀬市においては、管理職等は男性でなければならないという考え方は昔から一切なく、実力ある職員は男女の別を問わず登用しておりますが、女性管理職の割合は本年４月では全管理職49人中４人が女性で、率でいうと8.2％でございます。残念ながら平成25年の市区の全国平均12.4％には届いておりません。係長職につきましては、全係長職80人中31人が女性であり、38.8％が女性となっている状況でございます。 本市の女性活躍推進の取り組みといたしましては、出産を控えた女性職員が気兼ねなく産前産後の休暇や育児休業を取得できるよう、代替職員はできる限り早目に配置することとしておりますし、平成25年４月からは嘱託職員にも産前産後休暇と育児休業の制度を導入し、職場復帰できる環境の整備及び女性活躍推進に向けた研修等の実施など、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。 今後も女性活躍推進の土壌をつくるために取り組んでいきたいと考えております。 次に、通称アカバッケに関するご質問ですが、市内には５か所の急傾斜地、崩壊危険箇所があり、台風接近に伴う豪雨時や大地震時などに十分対応するための対策を急いでいるところでございます。特にここ２か年度の総合水防訓練におきましては、この急傾斜地に隣接する自治会や町内会に参加していただき、避難訓練を実施してきたところでございます。このアカバッケにつきましては、所沢市に位置しているため、土砂災害警戒情報等は埼玉県と熊谷気象台が発表することになっておりますが、これらの情報も一括して気象庁のホームページ等から把握することができます。 また、計画上における情報把握については、近隣両自治体で地域防災計画の周知を図っておりますし、その上位計画として都道府県の地域防災計画、さらに最上位の国の防災基本計画が組み込まれていることから、都道府県の間や国においても把握されているところでございます。 今後も隣接自治体の情報把握に努めるとともに、実働訓練を取り入れ、防災対策を推進していきたいと考えております。 次に、市有地などに花畑をについてでございますが、本市におきましては、花と緑の公園都市を目指して、市民の皆様に協働で花のあるまちづくり事業を推進しております。ご承知とは存じますが、清瀬市の玄関口である駅前付近や市内の各公共施設へ年３回、季節の花の植栽を実施しており、また、柳瀬川沿いの台田運動公園付近の彼岸花、清瀬金山緑地公園のニホンスイセン、清瀬ひまわりフェスティバルのヒマワリ、台田の桜並木、図書館通りを利用したアジサイロードなどがございます。 議員ご指摘のとおり、何も使われていないような市有地を花いっぱいにしてみたらとのことですが、水と緑の環境課におきましては、先般、中里地域市民センター前の都有地に菜の花の種をまき、現在、２、３センチほどの芽が出てきている状況でございます。 また、総務課におきましても、中里第２市営住宅跡地の植栽を初め、市有地について植栽を検討しており、景観上、防犯上も効果があり、草刈り等の作業が必要なく、維持管理にも有効ではないかと考え、試験的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、絹教育部長。
◎教育部長（絹良人君） 清瀬けやきホールに軽食コーナーを設置して、市民文化の交流にしてはどうかというご提案でございます。 現状では公共的な売店を設置するスペースは１階フロアにはなかなか見当たらない状況でございますが、現在週１回、昼食時に身体障害者団体の皆さんが、パン等の販売を実施しております。これは施設利用者のニーズに基づくもので、公共施設内での販売を許可している例になります。公共施設利用後の皆さんが、さらに相互の交流を深めたいというニーズにつきましては、特に各施設からの報告もなく状況把握はまだ不十分でございますが、議員のご提案の趣旨は十分理解できますので、法令等の許認可を必要とする売店という方式以外で、何か現状のスペースでどのような有効活用ができるのか、指定管理者とも検討していきたいと考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、
黒田都市整備部長。
◎都市整備部長（黒田和雄君） 初めに、警視庁管内の交通事故の状況でございますが、公表されているデータをもとにお答えいたしますと、平成26年度中では３万7,184件の交通事故のうち、死亡された方は172人で、そのうち高齢者が歩行中、あるいは自動車、バイク、自転車などに乗っている際に事故に遭い、亡くなられた方が最も多く65人、37.8％という状況でございます。その中で歩行中に事故に遭い亡くなられた方が39人と、死亡事故全体の22.7％を占め、次いで自転車運転中の事故で亡くなられた方が16人、9.3％を占めていたという状況のようでございます。 また、市内における交通事故につきましては、158件発生しており、残念ながら１人の方が亡くなられたという状況でございました。 一方、議員よりご紹介いただきました地方独立行政法人東京都健康寿命医療センターは、高齢社会がもたらす諸問題の解決に向けた東京都の研究機関であり、平成27年度には高齢者の自転車関連事故発生率と、その傷害率、潜在的傷害事故の実態という調査、研究結果を発表しております。その内容につきまして、簡単にご説明いたしますと、板橋区在住の高齢者7,083人に過去１年間の自転車が関連する交通事故に関してアンケート調査を行ったもので、回答率は50％となる3,539人の方からの回答があったとのことでございます。その回答の中から、自転車運転中の事故解析対象者3,098人と歩行中の自転車に起因する事故解析対象者2,861人について分析を行った結果、次のことがわかったそうでございます。 まず、日常的に自転車を運転される高齢者は1,953人、63％おり、そのうち約１割の方が自転車運転中に事故に遭われ、その際、何らかのけがを負った方は約７割に上るようでございます。 また、歩行中に自転車に起因する事故に遭われた方は3.4％で、その際、何らかのけがをされた方は約５割に上るとのことで、高齢者が一旦事故に遭ってしまうと、何らかのけがを負う可能性が高くなっているということが考えられます。 また、何らかのけがを負った方の中で、通院が必要な状態にもかかわらず、警察に通報していなかったケースが自転車運転中で70.2％、歩行中で76.9％にも上っていたということが明らかになったようでございます。 今回の調査は都内の一自治体を対象にした調査であったわけですが、他の自治体でも同様の状況があるものとして捉えるべきであると考えているところでございます。既に清瀬市交通安全協会が主催する交通安全講習会などでは、警察より、交通事故に遭った際には警察に通報していただくことや、自転車保険への加入などについて、参加者に呼びかけているところでございますが、本市といたしましても、さらに多くの高齢者を初め、市民の方々に知っていただくために、事故に遭った場合には警察に通報することや、事故を未然に防ぐためにも、夕暮れどき、夜間に外出する際は、極力明るい色の服装や、反射材の入った服や靴などの安全グッズのご紹介をするなど、市報や本市ホームページなどの機会を捉え、周知啓発を行ってまいりますとともに、東村山警察署には周知啓発活動の強化、拡大を図っていただくよう要請してまいりたいと考えております。 次に、シェアサイクルの導入についてでございますが、このシェアサイクルとはコミュニティサイクルや都市型レンタサイクルとも呼ばれ、常時交通渋滞がある都市部において、町なかに幾つかの自転車貸し出し拠点を設置し、利用者がどこでも貸し出し、返却ができる新しい交通手段でございます。現在では都心部において、さまざまな社会実験が行われているそうでございます。 議員ご指摘のとおり、東京都においては東京都心４区、千代田区、江東区、港区、中央区でそれぞれが行ってきたシェアサイクルを統合するために調整をしていると聞いております。現在シェアサイクルとして千代田区、江東区、港区がそれぞれ200台から300台の自転車を時間貸しを行っておりますが、区をまたがって利用できないことが不評であったため、今年10月に入り、中央区も参入し、４区が地続きとなっていることから、貸し出しのルールや料金体系の統一化をするなどして、相互乗り入れが可能になるように協議を進めているようでございます。統合すれば４区が設置するステーション約85か所で自由に乗り降りが可能になり、実現に向けてさまざまな課題もあるとのことですが、平成28年度をめどに進める予定であると聞いております。 ご指摘のシェアサイクルにつきましては、レンタサイクルを一歩進めた事業であり、利用者の利便性の向上につながることと思います。しかし、まずは東京都心４区の実施状況や、その検証結果等を参考に、当該地域に適すのかどうか、また、近隣市との兼ね合いもございますので、今後の研究課題とさせていただき、情報収集に努めてまいります。 なお、現行行っているイベント時におけるレンタサイクルは引き続き実施させていただきます。
○議長（渋谷のぶゆき君） 最後に、渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 観光地としての清瀬市というのは、ヒマワリ畑とか、あるいは柳瀬川周辺、ここで清瀬橋のところが親水公園として完成すれば、今まで柳瀬川周辺に来られている方は２倍になるだろうと思っております。清瀬金山緑地公園だけじゃなくて、もう中里地域市民センターのところに人が来られるだろう。だから、今からしっかり駐車場の対策とか、あるいはもう河原に油をしみ込ませるバーベキューのやり方じゃなくて、ちゃんとこちらで道具を用意して、有料で貸し出し、ごみ袋もちゃんと、その有料の中に入れておいて、ごみはここに置いていきなさいと、そういうルールを徹底させていかないと、混乱がどんどんふえていってしまうだろうと思います。今からその対策をしっかり考えていかなければ。とにかく観光地の部分は柳瀬川周辺はさらに魅力を増していくと思っております。 線路の南側は、これは観光地じゃなくて聖地です。すがすがしい地でもありますし、本当に聖の地の聖地でもあります。看護研修学校、毎年200人の方が全国からそれぞれの看護の技術やら知恵を学ぶために、毎年全国から清瀬市に集まってこられる、患者さんのために。だから、看護研修学校の歌というのも、とってもとうとい歌ですよ。「手を離さない」という題名の歌です。こういう学校もあるわけで、その上に都有地のサナトリウムとしての清瀬市です。ですから、フランスなんかにもっと訴えていかなければいけない。 フロジャック神父、ベトレヘムの園病院を築かれたフロジャック神父、フランスではレジオン・ドヌール勲章をいただいておりますが、フランスから日本に来て、清瀬市の場所で東京府知事に頼まれたり、皇室と連携して結核療養農園を開いてから、ベトレヘムの園病院にそれを開設していってるという、フランス人が日本を助けたんですよということを、フランスに行って、そのフロジャック神父の銅像を、ごらんになりに来たらどうですかと、そういうことをフランスに訴えるとか、あるいは救世軍プロテスタント、あれは1880年あたりにウィリアムブースという、このプロテスタントの方がつくり上げた組織です。救世軍も清瀬市で日本の結核対策に当たった。だから、イギリスの救世軍の皆さんに、どうぞごらんになりに来てくださいと。とうとい場所です。そういうことをしっかり発信していく。 さらに野口英世記念館に11月26日行ってまいりました。八子理事長と２時間ほど話をさせてもらいました。一緒に協力し合ってやっていきましょうと、世界医療文化遺産について。野口博士は、二十前後には、もうアメリカに行ってロックフェラー研究所に入られて、南アメリカの風土病を解決したり、ヨーロッパに行ったり、もう世界中で活躍されていて、ノーベル賞の候補に３回もなられている。 アフリカで黄熱病と戦っている最中に50代で亡くなられたわけですが、ロックフェラー研究所にはロックフェラー１世、その創業者と一緒に野口博士の銅像が並べられているそうです。そうした野口英世博士の歴史と清瀬市の結核との戦いの歴史を一緒に、どれだけ社会貢献をしてきているかといったことについて、今後連携していきましょうということで、合意はしっかり成り立っていますから、あとは事務連絡同士の具体的な作業に入っていくところです。 それから、今ノーベル賞で大村教授と一緒に広報課長、行っていらっしゃいますが、スウェーデンに。帰ってこられたら清瀬市を視察、見に来てくれるということになっております。北里研究所と連絡をとって、これは昭和病院の院長先生と間に立ってもらって、北里研究所に連絡を入れてもらって、この北里研究所の広報課長も清瀬市をとりあえず見に来てくれることになっております。 じゃ、北里博士がどんな人かというと、もう本当に12月１日発売の本をたまたま前書き見たら、こういうことが書かれている。「1894年、香港でペストが流行したとき、このとき日本から医療支援の一員として、北里柴三郎が赴いた。そして、着いて２日後に世界で初めてペスト菌を見つけた。死んだネズミからも同じ菌を見つけて、香港政庁にネズミの駆除を提唱した。その助言で香港ペスト禍は３か月で終息した。欧米の医学界が何世紀も追ってきた黒死病の正体を日本人があっさり解明したことは、驚きと嫉妬で迎えられた。しかし、文明は白人のものだ。彼らはフランス人医学者も同じころ発見したことにして、北里の栄誉をとった。1960年代、菌の学名に残っていた北里の名も消した。日本はそれも荒立てもせず、寛容で受け入れた」、こういう価値転換はびっくりしましたね。こういう北里博士、北里研究所と連携しながら、この清瀬市の結核に対する医療、あるいは日本の医療が世界の命を救っていると。 ですので、ビル・ゲイツも子どもの命を守ることは、基本的な価値、日本科学分野で世界とつながっているということで、12月16日に浜離宮朝日ホール、朝日新聞主催で講演会が開かれますから、この入場券をもういただきましたから、ちゃんと行ってきて、質問できるチャンスがあれば、ビル・ゲイツさんに、ぜひ東洋一のサナトリウムと言われた、この清瀬市の結核との戦いが、歴史が世界を救ってきているんですと。ぜひ清瀬市を訪れていただけませんかと、チャンスがあればそう発言してきますから。チャンスなかったら、また次へ延びちゃいますが、そういうふうにしてしっかりと清瀬市を発信してきます。
○議長（渋谷のぶゆき君） それでは、友野議員の再質問を許します。
◆第１６番（友野ひろ子君） 今の地方創生に関する分野の質問に対する答弁だと思うんですが、そのサナトリウム云々ということで、気がついたんですが、清瀬市の隣に東村山市のハンセン病、全生園がかなりの貢献度というのは、清瀬市の病院の設立に対する貢献度と変わりない、東村山市のあのメディカルサイトを、清瀬市のメディカルサイトとジョイントさせて、一つの大きいメディカルセンターであるということを、世の中の人にアピールしていくのはどうでしょうかね。この際、清瀬市だけじゃなく、いかがでしょうか。
○議長（渋谷のぶゆき君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 全生園には大変に立派な記念館がもう設置されております。結核研究所は結核歴史館とか資料館はございません。いまだにポリバケツに名前が書かれて、もう五、六十年、70年、80年ぐらい前に取り出された内臓、結核菌に侵された臓器が約200体ぐらい床積みにされています。その方たちのとうとい犠牲があって、結核を制圧してきたにもかかわらず、その臓器、ご遺体ですよ、ご遺体が床積みなんて、これは大変に失礼じゃないですか。 まず私はそこにちゃんとそういう施設を当然国にも呼びかけて、いろんな方々に呼びかけて、まずはそこからだと思っておりますので、全生園の大変とにかく記念館、歴史館、資料館というような形では、堂々と自分たちがこうだったんだぞということを主張することのできる施設がございますから、まずは清瀬市です。
○議長（渋谷のぶゆき君） 友野議員。
◆第１６番（友野ひろ子君） もう一つ、固定資産税のところなんですね。 病院の建物に対する占めている部分というのは、一歩譲るといたしましても、いわゆる雑木林とか建物がないところですよね。ああいったところは課税の対象になってもいいんじゃないかと私は思うんです。 それで、この清瀬市の病院が占めている割合というんでしょうか、あの土地を一般企業に換算すると、以前私調べたことあるんですが、５億円に相当するそうですよ。だから、こんなもったいないとは言いませんが、やはり少し、地方都市で文句言ったってしようがないんですが、国レベルの先生たちがおっしゃればいいことでしょうが、そういう意識をいつも地方都市でもしっかり持って、上に対してコンプレインしていく必要が私はあると思うんです。 あと、今非課税類似資産と同様に扱うべきとの考えから、非課税となる側面もあると答弁いただきましたんですが、どういうものを指しているんでしょうか。
○議長（渋谷のぶゆき君）
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 病院の建物以外の部分についてというようなことでございますが、非課税の規定は公共性の高い人的性格や用途性を兼ね備えている事情等を勘案して設定されているというようなことですので、これに該当するようなものであれば、たとえ雑木林でも非課税の対象となります。 先ほども申し上げましたとおり、このことについては、私ども一市では解決できる問題ではございませんので、各市の状況も参考にしながら、これから総合的に研究してまいりたいと思います。
○議長（渋谷のぶゆき君） 以上で友野議員の一般質問を終わります。 清瀬自民クラブの一般質問を終わります。 続いて、日本共産党第１番目に、山崎議員の一般質問を許します。 〔第３番 山崎美和君 登壇〕
◆第３番（山崎美和君） 通告に従って、一般質問を行います。 まず、戦争法、安全保障法制についてです。 さきの国会で、全国で湧き上がる抗議の声に耳を傾けることなく、安全保障法制が強行採決されました。今も国会前を初め、全国で戦争法廃止を求める声はやむことがありません。安全保障法制は自衛以外での武力行使を戦後初めて法制化しました。さらに、既に日米ガイドラインでは、日本以外の国に対する武力攻撃への対処として、自衛隊が武力行使することを合意しています。中東、アフリカ、そして南シナ海など、どこでもアメリカの海外戦略に日本が武力行使という形で首を突っ込むことができる、こんな武力行使は戦争以外の何物でもありません。安全保障法制は、イコール戦争法であり、憲法第９条をつぶす違憲立法であることを、ここで改めて強調いたします。 安倍政権はまた、日本を取り巻く情勢が根本的に変容していることを最大の理由にしていますが、現在の情勢はアフガニスタン問題でも、ＩＳの問題でも、そして領土問題にしても、テロが激化する一方で、武力で解決はできないということをますます鮮明にしています。戦争法は、こうした情勢に逆行しています。 今日本が専守防衛を踏み越えて、自国が攻撃されていないのに他国を武力攻撃してしまえば、軍事緊張を激化させ、紛争を長引かせることになります。重要なことは武力頼みではなく、外交的な話し合い、つまり外交力でしか解決できないということです。これにより自衛隊員の戦死のリスクは劇的に増大しました。 また、兵たん部門や医療部門での民間動員で、一般市民をも戦争に巻き込もうとしています。医療のまちである清瀬市にとって、すぐにでも起こり得る現実的な問題です。憲法を遵守すべき政府が勝手に憲法解釈を変えて、日本の平和と国民の命を戦争の危険にさらす戦争法は、一刻も早く廃止すべきです。市長の見解を改めて伺います。 二つ目に、米軍横田基地に配備が狙われているオスプレイの問題です。 今年５月に米軍特殊部隊がＣＶ－22オスプレイを使って、過激派組織ＩＳ幹部を襲撃し、幹部を殺害するとともに、その妻を拉致しました。このような米軍特殊部隊と特殊作戦司令部、そしてオスプレイが横田基地に配備されるわけです。戦争法により、中東やアフリカで米軍が行う戦争に自衛隊が参加する危険がありますが、横田はそこで展開される特殊作戦の一大拠点になる危険があります。既に日米の共同統合運用調整所が横田基地には設置されており、日米一体となって戦争法の具体化が進められています。 超低空で敵地に隠密裏に潜入する任務を持つオスプレイは、このための訓練が義務となっています。こうした危険な低空訓練が住宅密集地の横田上空を初め、都民の頭上で行われ、都民の命を脅かすことになります。オスプレイ訓練区域は首都圏全体であり、さらに陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイ整備拠点を置くことが決められ、日本全体と周辺国のオスプレイが首都圏の市民頭上を通過して飛来することになります。国民の安全と命の軽視も甚だしい大問題です。横田基地周辺の５市１町とともに、首都圏の自治体が市民の安全のために共同して声を上げていただきたいと思います。見解を伺います。 大きな二つ目です。 道路について、まず生活道路や歩道、街路灯、防犯灯の整備について伺います。 生活道路や歩道のでこぼこの舗装整備、街路灯、防犯灯設置など、要望は出したが、なかなか実施に至らず、どうなっているのだろうとやきもきしている市民の声をよく聞きます。車道もさることながら、歩道部分のでこぼこも高齢者がふえている中で、転倒する人が後を絶たず、早急に対応が求められています。こういった事例はほかにもあるのではないかと思います。舗装を打ち返すべき、または補修すべきと把握している道路はどのくらいあるのか伺います。要望の件数と要望の内容、対応の内容についてご説明ください。 また、街路灯、防犯灯についても、設置要望の件数と対応件数をお伺いします。それぞれについて整備計画を明らかに示すよう求めます。ご答弁をお願いします。 二つ目に、環境調査について伺います。 大気汚染、振動、騒音の問題で、新たに建設された新小金井街道や今後の放射７号線建設、新座市大和田二、三丁目の開発による柳瀬川通りの影響を考えると、調査箇所などの増設が必要と思います。現在、本市や都が行っている市内の騒音振動調査、大気調査、交通量調査の調査地点と調査内容についてご説明をお願いします。 平成21年５月に新小金井街道が開通してから７年目になりますが、開通以降、大気や騒音、振動がどうなっているのか、周辺住民も気にしているところです。立体交差周辺の騒音についての悩みもあるようです。調査箇所をふやして調査の充実の検討をお願いいたします。 三つ目に、横断歩道拡張、交通信号機設置について伺います。 ふれあい通りと都市計画道路東３・４・13号線の交差点は、横断歩道が脇にずれているため、横断歩道ではなく商店街の道なりに真っすぐ渡る人が多く危険です。また、信号がないため、高齢者など安心して渡れずに困っています。そもそもふれあい通りは商店街なので、利用者が真っすぐ進みたいのは当たり前のことです。ふれあい通りの利用者が真っすぐ進めるようにすることが一番の安全対策だし、商店街振興につながります。横断歩道の幅を広げるなどの検討と交通信号機設置を求めます。 清瀬市児童センターころぽっくる前と市立乳児保育園、梅園学童クラブ、清瀬第六小学校、清瀬第二中学校の前の横断歩道への交通信号機設置は、子どもを守るために切実な課題です。さらに警察署など関係機関への働きかけを強めるよう求めます。 また、市内全域の交通信号機設置を要望している箇所について、ご明示ください。お願いいたします。 大きな三つ目、防災計画について伺います。 11月に行われた総合防災訓練で、感震ブレーカーの展示がされるなど、普及に向けての啓発活動が進められていること、ご尽力に感謝します。足立区では、建物倒壊危険地域で感震ブレーカーの補助という、地域を限っての補助を始めました。清瀬市でも木造密集地域など市内で最も危険な地域に対して助成を行い、さらに普及促進を求めます。 東日本大震災の際に、仙台では地滑りで150を超える地帯が甚大な被害を受けた教訓があります。国土交通省は昨年３月に東日本大震災の宅地活動崩落被害を踏まえた現行の宅地造成基準の検証結果についてを発表しています。この検証結果を踏まえ、現存の大規模盛り土造成地の活動崩落防止対策、つまり変動予測調査、大規模盛り土造成地の有無等に関する情報の公表、対策工事を一層推進するとしています。清瀬市にはこれに相当する造成地があるのでしょうか、お伺いします。 また、盛り土、切り土に限らず、いずれにしろ古い擁壁、宅盤や、劣化して危険な擁壁、宅盤は地震などで崩壊する可能性があります。建物倒壊の危険と同様に対策が必要と思います。ご見解を伺います。 宅盤や擁壁の修繕のための助成金の制度など、どうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、地区防災計画についてです。 清瀬市地域防災計画の中に、地区防災計画の策定を検討し推進とありますが、進捗状況を伺います。町内会や自治会組織に加入していない、または自治会組織がない地域はどのくらいあるのでしょうか。そういった地域、市民への防災対策はどうなっていますか。現状と対策を伺います。
○議長（渋谷のぶゆき君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。 初めに、
黒田都市整備部長。
◎都市整備部長（黒田和雄君） 初めに、環境調査内容についてでございますが、大気汚染調査につきましては、東京都では清瀬市のほぼ中央に位置する、上清戸の郷土博物館にて大気の状況を１時間ごとに毎時24時間、常時監視をしており、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、二酸化硫黄、一酸化炭素、一酸化窒素、窒素化合物、メタン、非メタン炭化水素、微粒子状物質、これはいわゆるＰＭ2.5でございますが、の10項目を調査し、東京都のホームページで数値の公表をしております。 清瀬市では、交通量が比較的多い道路につきましては、大気の数値が高くなることも考えられることから、平成26年度は新小金井街道、志木街道、けやき通りの３か所で自動車排出ガスによる大気汚染調査を年１回、24時間実施しております。 調査項目の内容につきましては、一酸化窒素、二酸化窒素、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、鉛、浮遊粉塵濃度の６項目を測定し、どれも環境基準内でございます。 また、騒音、振動、交通量調査につきましては、新小金井街道、小金井街道、病院街通りの３か所を年に１回、24時間調査を実施しています。こちらにつきましても、騒音、振動とも要請限度を超過しているところはございませんでした。 調査箇所の増設につきましては、今後も道路環境が変化する中で、状況を見ながら各種調査の実施については判断していくことになると考えております。 次に、道路について幾つかご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。 初めに、道路等の整備計画についてご答弁申し上げます。 確かに道路の舗装に関することや街路灯、防犯灯の設置など、市民の方々から多くの要望がございます。しかし、要望を受けてから全てを早急に対応しているわけではなく、必ず担当職員が要望箇所に赴き、道路については専門分野の視点から判断させていただいております。 平成25年度の道路の舗装、穴埋め、ひび割れ、振動に関する要望件数は38件あり、今までに処理した件数は34件で、約90％行っております。平成26年度につきましては、103件ございまして、処置件数は94件で、約91％実施となっております。 また、街路灯、防犯灯の設置要望につきましては、明るい、暗いは個人差もございますので、暗くなってから複数の職員により市内全体の状況も考慮しながら、設置の必要性の有無を判断しております。 平成25年度の設置要望件数は６件、平成26年度につきましては４件設置要望があり、これ新設でございますが、全件設置をいたしております。 続きまして、それぞれの整備計画の公表についてでございますが、まず道路舗装につきましては、優先順位をつけ、順次整備を行っておりますが、予算も限られていることや突発的な案件も多々あることから、整備する順番が変更になることも多くございます。したがいまいて、計画などの公表は難しいと考えております。 また、街路灯や防犯灯につきましては、開発行為があるなど、その地域の環境が変わることもあり、事前の計画策定は難しいと考えております。しかし、その設置は要望に対してほぼ対応しております。 続いて、ふれあい通りと都市計画道路東３・４・13号線の交差点の横断歩道の拡張と交通信号機の設置についてご答弁申し上げます。 このふれあい通りには車両が進入するため、横断歩道の拡張は難しいこと、また、交通信号機は通過交通の数と東西にある信号機の間隔が狭いことなどから、難しいという交通管理者の見解は以前もさまざまな場面でご答弁申し上げております。しかし、この交通信号機につきましては今後も要望してまいります。 次に、ころぽっくる前と市立乳児保育園前の交通信号機設置につきましても、これは皆様にもご答弁申し上げているように、引き続き要望してまいります。 最後に、市内の交通信号機設置の要望箇所数は、12月現在で35か所ございます。いずれも交通管理者へは要望をしております。 また、先ほど質問の中で場所の説明ということもございましたが、この場所の説明につきましては、非常に時間がかかりますので、後日担当課にお越しいただけば、地図上でご説明いたします。
○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、石川総務部長。
◎総務部長（石川智裕君） まず、感震ブレーカーでございますが、首都直下地震緊急対策推進基本計画では、この想定に基づきまして策定された計画で、平成36年までに感震ブレーカーの普及率を緊急対策区域においてですが、25％までかさ上げすることを目標に掲げております。 議員ご指摘の足立区の感震ブレーカーの助成につきましては、対象が昭和56年５月以前の建築物であること、かつ東京都が５年に１度実施している地域危険度判定調査の火災危険度、これ５ランクあるんですが、５ランク中危険度の高い上位二つのランクであること、こちらの周辺地域に限っているようでございます。 本市におきましても、地域防災計画は昨年３月に改定し、震災時の火災対策を大きな課題としていることから、感震ブレーカーの普及啓発に努めることを想定しており、それに対する一つの対応として、自主防災組織への補助制度も活用し、自治会等へもＰＲを図っているところでございます。 さらに、今後、各防災メーカーも安価で購入できる感震ブレーカーなどの開発をしておりますので、こうした情報に注視しながら、研究してまいりたいと考えております。 次に、宅盤、擁壁の調査でございますが、まず大規模盛り土造成地の有無でございますが、大規模盛り土造成地とは、盛り土した面積が3,000平方メートル以上であること、または盛り土をする前の地番面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ盛り土の高さが５メーター以上と定められておりますが、清瀬市内において大規模盛り土造成地はございません。 また、擁壁についてでございますが、擁壁の設置時には建築基準法等の法令に基づき、許可や確認申請が必要であり、申請後の維持管理は所有者の責任で行うものとなります。 しかし、管理を適切に行わないと、地震や豪雨等により崩れる危険性が高まり、周辺に影響を及ぼすことがあり、所有者の責任が問われかねませんので、本市といたしましては、定期的な点検や維持管理に努めていただけるよう周知してまいりますが、修繕のための助成金制度の創設は難しい状況にあると考えております。 最後に、地区防災計画でございますが、平成25年、災害対策基本法の改正により、地域防災計画の中に地区防災計画を位置づけることができるようになりました。具体的には、本市の行政域を細分化して、より細かな区ごとの防災計画という位置づけになります。このような中で、本市においては、平成25年度より自主防災組織の登録制度を創設し、現在９団体が主体的に活動しております。この自主防災組織においては、既にそれぞれの地域での計画を策定していることから、簡易的かつ暫定的な地区防災計画とも言えます。 また、全国的に見てみますと、先進事例では、地域自治区やこれに準ずる地域ごとに計画を策定している状況のようです。これは市の行政面積が500キロ平方メートル以上など広範囲であるために、分割した地区ごとに地区割を行い、その中で地区ごとの計画として位置づけているようでございます。 本市においては10.23キロ平方メートルという規模の中で、現在特に河川や急傾斜地に隣接する区域の自主防災組織において、こちらを重点的に避難経路のルール等、複数計画立てるなどの対策をとっております。 今後、これらの組織における計画が地区防災計画として、地域防災計画上に位置づけができるかどうか、そういった研究もしてまいりたいと考えております。 次に、自治会組織のない地域への防災対策でございますが、現在市内の自治会加入率が37.2％となっておりますが、自主防災組織登録制度においては、自治会加入組織だけでなく、未加入の管理組合等の組織も登録団体として加入しております。さらに地域防災対策は避難所を拠点として機能していくことが望ましく、学校避難所運営協議会でも地域性に準じた対策を講じていく必要がございますので、これらのことから自治会組織のない地域への防災体制も避難所運営協議会での学校区として捉え、啓発してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 最後に、渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） きのうもアメリカで銃の乱射で30人ほどの死傷者が出たと。解説聞いていたら、スーパーでも銃器が売られていると。そういうニュースに接したときに、ああ、日本というのは歴史をとうとく積み重ねてきているな、もちろんほかの国に迷惑かけたこともありますが、ちゃんと歴史を積み重ねてきている国だと、改めて感じました。 これは聖徳太子が、最初に和を以て貴しとなすと、豪族同士の争いを、和を以て貴しとなすという17条の憲法を立ち上げて、国としてのまとまりをまずつくっていった。800年前後にこの律令制度、その律令制度の立ち上げでも、令外官といって、武力、警察の部分は令外、いわゆる、血を見るのは日本人は嫌なんですね。だから、そういう令外官に、警察機構を外へ出しちゃった。そういう歴史の積み重ねで、豊臣秀吉が何があったかというと、刀狩、刀を全部集めた。徳川家康はどうしたかというと、勝つことばかり知りて、負くること知らざるは、害その身に至る、我慢は無事長久のもとだというようなことも、その時代、その時代に、ちゃんと人間を導く教えとか、リーダーがあらわれて、積み重ねてきて、そして今に至っていると思うわけです。 世界の恒久平和は誰もが望んでいると信じたいのですが、昨今の状況を見ると、なぜなんだろうと、そういう疑念を抱かざるを、残念ながら得ないところですが、日本はさきの戦争に対する反省とおわび、先人の皆さんへの慰霊を心にしっかりと持ちながら、平和な人類社会を構築すべく日々努力してきておりますし、さらに努力していかなければならないと思っています。 そうした中で、イギリスのエコノミストが発表している、たまたまこんな統計データとっているんだ、世界平和度指数、2007年あたりからとっていて、2015年のランキングを見てみますと、１位はアイスランド、２位はデンマーク、３位がオーストラリアと続いて、日本は第８位にランキングされています。 一方、我が国の周辺では、韓国が42位、中国が124位、ロシアが152位、北朝鮮が153位であります。これは調査対象の国が162か国ですので、いかに日本周辺国の平和維持への不安要素が大きいかなということを思います。 そうした現状を考え、見れば、日米安全保障条約を緊密にして抑止力、あくまでも抑止力です。戦争に出かけるわけでは全くございません。抑止力です。もし戦争に出かけるというような事態があれば、私は身をもってそれを防ぎます。抑止力を高めることが重要であると考えます。 今回の安全保障関連法は、これまで日本が抱えてきた安全保障上のさまざまな矛盾を克服して、日本と世界の平和を確保するためのものであると認識しております。 それから、オスプレイの横田基地への配備につきましては、これまでも東京都市長会と東京都町村会が連携して、適宜適切な情報提供を行うよう要請をしてきております。横田基地は人口が密集した市街地に所在しておりますから、周辺住民の日常生活での不安が続くことのないよう、引き続き東京都市長会を通じて、横田基地周辺自治体とも連携しながら、必要な要請活動を行ってまいりたいと思います。
○議長（渋谷のぶゆき君） それでは、山崎議員の再質問を許します。
◆第３番（山崎美和君） まずは抑止力のための安全保障法制ということですが、今回、安全保障法制で変えられたことは、日本に対しての武力攻撃に対しての話ではなくて、日本に武力攻撃がされていない、例えば今回だったら南シナ海でアメリカが軍事行動を行おうと威嚇をしていますが、そういった問題ですとか、中東ですとか、そういったところに日本の自衛隊を派兵することができるようになる、そこが今回の大きな違いですので、抑止力というものとは違うと思いますので、そのことについては後ほどまた伺いたいと思います。 まずは、防災から伺います。 昨年の12月に共産党が議会で感震ブレーカーについて質問して、それ以来１年たっていますが、その後も議会では議論が進んでおりますし、今回のこの総合防災訓練でも展示されているということで、とても積極的に本市が研究してくださっているということに、本当に意気込みを感じます。実際にいつ災害が起きるか、地震が起きるかわからないということ、そして火災での建物の倒壊と死亡が最も多かった神戸の震災のことを考えると、本当に待ったなしの課題ですので、今後も普及のための具体化、進めていっていただきたいと思っております。 板橋区の場合は、危険度が５ということで、本当に待ったなしもさらに極みの状態です。板橋区ほどにとは私も思ってはおりませんが、ただ、清瀬市の地域でも危険度が３という地域もあります。その地域がどれくらい、何世帯ぐらいあるのか、新しく装置を設置しましょうというと、なかなか手が出ないことが多いと思いますが、その高齢者がいらっしゃるようなところはどれくらいあるのか、把握していらしたら教えていただきたいです。
○議長（渋谷のぶゆき君） 石川総務部長。
◎総務部長（石川智裕君） こちらの調査によりますと、議員ご指摘のとおり、火災危険度ランキングで、五つのうち、唯一３になっているのは松山一丁目、こちら大体1,300世帯、ただこれは一般的な火災危険度でありまして、この調査の中には災害時の困難度も含めた、あと建物倒壊危険度も含めた、その総合危険度とあるんですが、総合危険度におきましては、市内においては、今言った松山一丁目地域も２になりまして、清瀬市内全体では全て２以下となっております。 あと、要援護者について、具体的なデータはないんですが、当然私ども健康福祉部で、必ずそれは捉えていると思います。 すみません、訂正させてください。 松山一丁目、1,800世帯です、申しわけございません。
○議長（渋谷のぶゆき君） 山崎議員。
◆第３番（山崎美和君） 今感震ブレーカーというのは、建物が倒壊してしまった場合に起きやすいということで、建物が倒壊しないほうが本当は望ましい。そのことを考えますと、感震ブレーカーというのは、本当に最後の最後の歯止めになる、防災になるわけです。これは最低限必要ということで、特に危険度２の地域でしたら、清瀬市内にもたくさんあるんですが、特に危険だと思われるところは、やはりそれは普及していけるように、広報に力入れていっていただきたいと思います。 圧死の危険というものがずっと叫ばれてきているわけですが、災害による圧死を防ぐための国土交通省が言ってきているような防災のやり方というのは、転倒の防止と耐震補強と、それから感震ブレーカーが今回入ってきているわけですが、ここぜひ三つ、いつもセットにして耐震補強の診断とか、工事とかがなかなか進んでいないという実態がありますので、そういったところに本当に周知していくような努力というのを、さらに進めていっていただけたらと思います。 あと、盛り土地域の問題ですが、盛り土地域はとりあえずは清瀬市にはないということで、安心しました。ただ、今回公表されている盛り土地域というのは、大規模造成に関しての盛り土地域になっておりまして、実際に、例えば今回だと宅盤、仙台で被害に遭っているところでは、宅盤のずれ、宅盤の地滑りというもので、建物が全く壊れていないのに崩れちゃって、結局住めない状況になって避難生活を強いられて、それが結構長いこと続くんですね。 そういった問題を解決していかなければ、せっかく建物倒壊の対策をとっていても、用をなさないかと思いますので、こちらについては防災対策の耐震対策、耐震補強の対策と一緒に進めていくべきではないかと私は考えますが、そのあたりご見解いかがでしょうか。
○議長（渋谷のぶゆき君）
黒田都市整備部長。
◎都市整備部長（黒田和雄君） 擁壁、切り土、盛り土というのは、大規模の部分ではございませんが、通常のいわゆる宅盤という土地を補強するために擁壁等は打つ例はかなり、これは議員もご承知のとおり、目にすると思うんですが、これらにつきましては、当然、建築基準法の規定に従って、その強度等も決まっておりまして、その審査が通らないと建築ができませんので、建築主の責任のもとにそういったものの建築をしております。当然その所有者が設置後には適切な管理を行うということになっております。 本市も、どういった形でそういったものがご支援できるかというのは、なかなか先ほど総務部長がお答えしたように、助成金ということではなかなか難しいんですが、東京都におきまして、今すぐできる擁壁の点検方法というようなパンフレットがございますので、そういったものもご紹介して、適正な管理に努めていただくようお願いをしていきたいと思ってます。
○議長（渋谷のぶゆき君） 山崎議員。
◆第３番（山崎美和君） 擁壁や宅盤についてを建物と一緒に見ていくべきだということをご理解いただいて、感謝いたします。さらにその研究を続けるということと、あとやはり擁壁の補強となると、とてもお金のかかることですよね。まさか診断というのも、耐震診断で建物は診断しているが、その擁壁まで診断すべきだというところまで認識する人もいないということも考えますと、助成も含めていろいろ研究、検討を重ねていただきたいと思います。これは要望です。 次に、地区防災計画についてですが、自主防災組織を今後発展させていくということで、地区防災が形成されていくのではないかということで、大変よくわかりました。アイラシティマンションでの先日の地区総合防災訓練でのことも、先日お伺いしましたので、イメージは大変よくわかりました。 ただ、私が今心配しておりますのは、先ほども伺いましたが、未組織になっている住民の方たちです。自治会があっても、その自治会が組織率が低くて、余りそこにかかわっていない人たちが多い地域というのも、私も住んでいていろいろと実感もしております。回覧板が回ってこないお宅というのもたくさんあると思います。うちにも回ってきませんので。本市がせっかく、例えば先ほど言った防災対策講座をやりましょうというのを出しても、それがなかなか市報で見るか、それもページめくって見るぐらいな感じの状態の方たちが結構いるのではないかと思いますので、そのあたりをぜひ、私が思うのは公営掲示板をもっと活用できたらいいのではないかしらと思います。 先日、電信柱の広告のところに、避難誘導表示をするのを今進めていらっしゃるということを伺いましたが、それと同時に掲示板の活用というのをさらに進めていっていただけたら、効果的になるのではないかと思います。検討をお願いいたします。 舗装整備の問題ですが、いつも素早く対応して、お願いをすると必ずそのお宅に次の日かその日にはいらっしゃるということは、市民の方からも伺っています。本当に誠心誠意やってくださっていることに感謝いたします。ただ、予算にかかわることとなると、優先順位があるということですが、その優先順位についての考え方の基準、それをお伺いできますか。
○議長（渋谷のぶゆき君）
黒田都市整備部長。
◎都市整備部長（黒田和雄君） 具体的に例えば数字だとかはございませんが、まずは幹線道路であるということですね。一番最初に手をつけなければいけないのは、不特定多数の方が多くご利用されるような道路につきましては、当然優先的に、それがたとえ要望等で順位的に後から出てきたものにしても、そういったものを先にやっていくというのは、当然のことになります。 また、大規模な工事になってきますと、当然市町村土木補助という東京都の補助を我々利用しておりますので、逆に言えば、それがないと大きな工事ができないということがございます。そうしますと、そういったものが対象になるような工事から先にやっていくというような形にもなってきます。
○議長（渋谷のぶゆき君） 山崎議員。
◆第３番（山崎美和君） さまざまな優先順位があるものだから、順序が変更になった場合のことを考えて、市民の方にもお知らせできないというお話ですが、やはり大変だろうというのはわかりますが、大体いつごろというのがわかると、市民にとっては信頼関係をつくっていく上で、とても大事だと思うんですね。そのあたりはうまいことと言ったら変ですが、必ずやりたいと思っているとか、そういったところを市民にしっかりと本市の意向を伝えるというご努力を、さらによろしくお願いしたいと思います。 それと、この舗装ですが、ここのところ舗装にかけている決算、予算見ておりましたら、平成24年度が市道の舗装で１億6,000万円ですね。平成25年度１億8,000万円で、平成26年度で２億1,400万円で、今年度が２億1,000万円に、補正加えると２億4,000万円ぐらいですか、どんどん上がってきているという状況を見ますと、今要望が多いのか、必要度が高いのかなということを感じます。もう少し予算をつけてもいいんじゃないかなということを思いますが、市長、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（渋谷のぶゆき君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤弘行君） 道路の舗装ですが、清瀬市は路面状態は、この周辺に比べると、割合といいほうじゃないかと思っていまして、亀裂が入ると、周辺の市に比べれば、割合と早く舗装の改修をしております。 今お話がありましたように、ここ数年、中小企業の振興ということも兼ねて、なるたけ道路舗装というのは小さな企業でもできるようにということで、舗装費について、あるいは改修費については、かなりこれは渋谷市長が配慮していただいて、予算はかなりついているほうだと私は思っておりますので、今後、いろんな要望等を受けながら、また中身を見させていただいて、対応させていただきたいと思います。
○議長（渋谷のぶゆき君） 山崎議員。
◆第３番（山崎美和君） 実際に待っている市民の方たちというのは、その振動のせいで家にひびが入って、もう何回も補修しなければならないとか、そういう方たちがいらっしゃるので、そういう方たちに何年も待たすことがないようにお願いいたします。
○議長（渋谷のぶゆき君） 以上で、山崎議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。 午後零時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（渋谷のぶゆき君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 友野議員ならびに山崎議員より、先ほどの質問において誤解を招く発言があり、訂正及び削除の申し出がありましたので、議長においてこれを精査し対処したいと思います。 それでは、一般質問を続行いたします。 日本共産党、第２番目に、原田議員の一般質問を許します。 〔第６番 原田ひろみ君 登壇〕
◆第６番（原田ひろみ君） 通告に従って一般質問を行います。 最初に、新年度予算に向けての作業が始まっておりますが、市民の暮らしの実態を踏まえた対応を求めて質問します。 日本共産党として10月22日、新年度予算編成に対する要望書を市長に提出をしました。貧困が広がる市民生活の実態を捉え、住民生活の向上を大きな柱として予算編成に当たることを強く求めるものです。 先月発表された国内総生産、ＧＤＰの速報値は、２期連続のマイナスとなりました。企業の設備投資の減少が響き、個人消費も昨年４月の消費税増税直後と変わらない水準まで落ち込んでいます。中小企業は円安による原材料高に収益が圧迫され倒産も相次ぐ事態であり、逆に円安や原油安を追い風に収益を伸ばしている大企業は、賃金や設備投資ではなく内部留保をため込み、結果、資本金10億円以上の大企業の内部留保はついに300兆円を突破しました。過去最高の水準となっています。 「アベノミクス空回り」との見出しで、東京新聞は政権交代前と現在をさまざまな指標で比較をしていますが、その内容は衝撃的です。物価が上がる中で、貯蓄ゼロ世帯の割合は26％から31％へと増加、生活保護世帯も約156万世帯から162万世帯へとふえています。完全失業率は改善したものの身分が不安定な非正規の労働者が急増したもので、その賃金は正社員の63％にすぎず、全体の民間平均月給も下がっています。 市長はアベノミクスに期待すると言及されてきましたが、円安と物価高をもたらし、貧困と格差を広げたアベノミクスの失敗は明らかです。それを覆い隠すように安倍政権は新三本の矢を打ち出し、一億総活躍社会の実現へ緊急対策も決めましたが、既に絵に描いた餅という指摘が相次いでいます。大企業のもうけ最優先で国民生活は後回しという姿勢は、変わっていないからです。 財界には法人税を20％台まで引き下げる見返りに、賃上げや設備投資を迫っていますが、既に破綻したトリクルダウンに固執する施策であって、さらには原子力発電所の再稼働や労働規制の一層の緩和など、財界の要求を酌み上げる安倍政権の有害ぶりはいよいよ明らかです。 また、緊急対策は保育や介護施設の増設を目玉にしていますが、来年度予算の社会保障費1,700億円の削減は変わらず、財源の手だてはありません。さらに、財務省は、社会保障改革として75歳以上の医療窓口負担を２割に引き上げることなど、高齢者に負担を求める案を示す始末です。 2017年からの消費税10％に不安も高まっており、市民の暮らしに広がる閉塞感は深刻です。新年度予算の編成に当たっては、医療や介護、障害、子育てなど各分野で暮らし応援の施策の充実が欠かせません。予算編成に当たっての市長の考えをお聞かせください。 次に、国の制度改悪の影響を避けるために行われてきた措置についてです。 今、税制改正や生活保護基準の引き下げによってマイナスの影響を受ける施策については、それを避ける措置がとられてきています。具体的には、年少扶養控除の廃止が保育料の値上げとならないように再計算すること、小中学生のいる家庭への就学援助制度においては改悪前の生活保護基準で所得認定を行うことですが、いずれも子どもの貧困をなくしていく上で重要な対策であって、23区の一部ではこの措置を恒久化する自治体も生まれています。 本来は国の責任が問われ、改善されるべきものですが、清瀬市として負担増とならないよう措置を継続するよう求めます。答弁を求めます。 二つ目に、国民健康保険制度について質問します。 2018年度からとされる国民健康保険運営の都道府県化に向けて、今多摩各地でも国民健康保険税値上げ計画が相次いでいます。国民健康保険税の基準設定は自治体ごとになる方向ですが、一般会計からの繰り入れを認めないなど、国民健康保険税の値上げにつながることは明らかで、今から段階的に引き上げておくという動きです。広域化によって国や都の責任は軽くなるばかりであり、今でも負担の限界に達する国民健康保険税をさらに値上げする方向は、決して許されるものではありません。 国は保険者支援金など新たな交付も始めていますが、国民健康保険税を引き下げるだけの規模にはほど遠く、さらなる国の責任と負担を求めなければ、セーフティネットとしての国民健康保険は破綻していきます。やはり広域化に反対するべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、国民健康保険税の引き下げについてです。 今年度から交付されている保険者支援金について厚生労働省は、国民健康保険税の伸びの抑制や引き下げにも活用は可能との考え方を示しています。実際に引き下げに一歩踏み出した自治体についても紹介してきましたが、清瀬市は一般会計からの多額の繰り入れを理由にして拒んできました。しかし、2011年から国民健康保険会計の余剰分を一般会計に戻す措置を始めており、その分を活用して国民健康保険税を引き下げることは可能です。特に子どもの多い世帯ほど均等割が人数分加算されて多額の国民健康保険税になっている実態は深刻です。医療分で２万4,000円と支援分4,000円で合計２万8,000円の均等割が収入もない子どもに人数分課税されるもので、明らかに子育て支援に逆行します。子どもの２人目、３人目から均等割を軽減するなど対策が必要です。新年度からの実施を真剣に検討するべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 三つ目に子育て支援について質問します。 一つは、清瀬第六小学校に対応する学童クラブの増設についてです。 待機児童の解消のため、この１年、緊急策として校内に放課後児童室が設置されていますが、来年度に向けては学童クラブを増設して正式な学童クラブとしてスタートするべきです。補正予算には新たな学童建設のための実施設計が計上されていますが、進捗状況や今後のスケジュールについて伺います。 また、この冬休み、春休みの放課後児童室の児童の対応についても伺います。 次に、清瀬駅南口地域に児童館を求めて質問します。 子どもたちの豊かな発達や成長を保障する上で放課後や休日の子どもたちの居場所は、地域に多様に存在することの重要性が指摘されています。子どもの貧困の深刻さからもクローズアップされ、子どものちょっとした異変に気づく大人の目が時に子どもの命を救うことにもつながっています。 清瀬市児童センターころぽっくるが子どもたちや保護者のよりどころとして定着する中、清瀬駅南口地域にも児童館が必要との議論が行われ、市民の願いとして陳情も提出されてきました。子どもたちの居場所としてはもとより、子どもや保護者の悩みを相談できる場所としても渇望されています。既存施設の活用や都有地の活用も含めて具体化することを求めます。答弁を求めます。 最後に、みどりの保全に向けた対策の強化について質問します。 今回陳情が提出されている竹丘二丁目の雑木林は、開発により伐採される見込みとなっています。清瀬市みどりの環境をつくる条例における緑地環境保全区域の協定を結んでいた雑木林ですが、今回のように地主の意向によって保全が困難なケースは今後、ほかの保全区域でも起き得るものです。固定資産税など８割分の助成にとどまらず、緑地の維持管理についても本市がより助成や対策を講じることが必要ではないでしょうか。今回のケースを受けて、何を今後の教訓とするのか、見解を伺うとともに、緑地の公有地化へ計画的な購入も検討するよう求めます。 また、竹丘二丁目の緑地の協定解除に当たっては、清瀬市みどりの環境保全審議会で審議が行われたのか、その内容はどのようなものだったのか、説明を求めて、１回目の質問を終わります。
○議長（渋谷のぶゆき君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） まず最初に、国民健康保険の広域化に向けてでございますが、５月に公布されました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険の広域化に関して規定されているところでございます。 同法の趣旨といたしましては、国民皆保険を支える重要な基盤であります国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより、財政基盤を強化するとともに、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより国民健康保険制度の安定化を図ることとしております。 具体的な財政支援の拡充といたしましては、今年度より公費1,700億円を投入し、保険基盤安定負担金の保険者支援分が拡充されているほか、さらに広域化にあわせて自治体の責めによらない要因への財政支援として1,700億円、また保険者努力支援制度として700億円から800億円ほどの公費の拡充などが予定されております。 今後も将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、国による財政支援の拡充やさらなる国民健康保険財政基盤の強化を図るよう、国へ要請していく必要があると考えております。 次に、国民健康保険税の引き下げについてでございますが、原田議員ご質問のとおり、保険基盤安定負担金の保険者支援分につきましては、今年度より拡充されております。この負担金の趣旨は、低所得者を多く抱えている保険者を財政支援するものであります。 本市においては、一般会計からの多額の繰り入れをしている状況であることから、保険税そのものを引き下げる状況ではないと考えております。 また、均等割の軽減は、世帯所得に応じ７割、５割、２割の法定軽減があり、この軽減制度は平成26年度、平成27年度の２か年連続で対象者を拡大している中、被保険者数が勘案される５割、２割軽減に関しましては、多子世帯の軽減拡大にも寄与しているものと受けとめております。 しかし、子どもにかかる均等割保険税は、子育て世帯における負担であることは認識しております。この点に関しまして、子どもにかかる均等割保険税を軽減する支援制度の創設を市長会を通じ国に要請しているところでございます。
○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、増田子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（増田健君） 初めに、学童クラブの増築についてでございますが、ご存じのとおり、梅園学童クラブにおきましては、入所保留児の早期対応といたしまして、清瀬第六小学校のランチルームで学童クラブに準じた放課後の育成、居場所の実施を行い、保護者の皆様にご安心をいただいているところでございます。 学童クラブの増設につきましては、来年度のできるだけ早い時期の設置に向けて、教育委員会、清瀬第六小学校、子ども家庭部で調整を行っておりますが、児童の安全や敷地面積の確保、学校活動への影響などを考慮いたしまして、学童クラブを新設するのではなく、現在の梅園学童クラブを増築することが最適であると判断いたしまして、増築のための設計委託料を盛り込んだ一般会計補正予算案を今定例会にご提案申し上げているところでございます。 進捗状況でございますが、現在、学童クラブの増築に必要なための測量調査を実施しているところでございます。来年１月に設計業者と委託契約を締結し、増築設計を進めさせていただきたいと考えております。 また、冬休み及び春休みの対応についてでございますが、清瀬第六小学校放課後児童室で午前８時半から午後６時までの育成を実施する予定をしておりますが、学校との調整が必要と考えております。 次に、児童館についてお答えいたします。 清瀬市では、子どもたちの安全・安心な居場所づくりを大切に考え、小学校ごとの放課後子ども教室や児童センターを中心とした児童館事業など、子育て支援の施策の充実に努めております。 とりわけ児童館は、いつでも自由に出入りできることや、友達と一緒に遊ぶだけでなく、一人でも過ごすことのできる居場所として子どもたちにとって楽しい遊び場の一つとなっています。また、中高生の居場所としても重要な役割を持っております。 清瀬駅南口地区に児童館をとのご質問でございますが、現在のところ、適正な用地が見つからないのが現状でございますので、難しいと考えております。 野塩地域市民センターや下宿地域市民センター内にあります地域児童館規模であれば、今後の公共施設再整備の中で検討する余地はあると考えております。 なお、都有地の活用は、具体的なものは現在ございません。
○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、
黒田都市整備部長。
◎都市整備部長（黒田和雄君） 緑の保全についてでございますが、清瀬市にはケヤキ並木などの街路樹や屋敷林、柳瀬川や空堀川沿いの水辺の緑、病院街の緑、まとまりのある樹林など、さまざまな緑が比較的豊かに残っており、清瀬市みどりの基本計画に基づいて特別緑地保全地域や都市計画緑地に接続する緑地の公有地化を実施するなど、今日までこれらの緑を保全するための取り組みを行ってまいりました。 このたび竹丘二丁目の緑地環境保全区域の指定の解除につきましては、所有者の方が体調を崩されたことにより保全の継続が難しくなったことや、今後の土地活用を考えていることから指定の解除のお話があり、現在に至っております。 そもそもこの制度は、清瀬市の緑の保全をしていくことの大切さや必要性に理解をしていただいた所有者ご自身に保全をしていただく制度であり、それに対して本市は助成金という形で支援させていただく市民協働による緑の保全制度でございます。したがいまして、所有者が何かしらの事情で保全できなくなると、買い取るか指定の解除かの選択になります。今回のものは、後者の解除という選択になりました。 何を今後の教訓にするのかにつきましては、非常に難しい質問でございますが、今の制度では、事前に所有者のお考え等を聞いておく必要があると感じております。この制度では、何もしなければ翌年度、自動的に更新して協定が締結されてしまいます。例えば１年ごとに所有者との保全の状況を確認し合い、今後のお考えやご予定等を細かく調査するなどの情報収集をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、現在の助成金の増額につきましては、協定を締結したときに当制度をご理解していただいていることから、増額は考えておりません。 また、公有地化への計画的な購入についてでございますが、現在、緑地環境保全区域の制度では、所有者と本市が協定を結び助成金を支払い、できるだけ長く保全をしていただきたいと考えております。そこに購入計画を策定するということは、優先順位を設定する必要があり、優先順位が低い土地の所有者については協定を解除するといった方が出てくる可能性があります。 また、緑地環境保全区域に指定されている箇所は、現在30か所ほどでございまして、公簿上の面積で延べ約4.1ヘクタールあり、現在の個々の相続税路線価で試算しますと、全体で約50億円かかることになります。この金額を今の本市の財政状況や新庁舎建て替えが控えていることや、これからますます増加する扶助費などを考えますと、短期間での計画を立てて購入していくことは難しいと考えております。 さらに、数十年の長期計画になると、相続が発生した際には、先に購入しなければならなくなることから、購入計画を策定して予定どおりに購入することはかなり難しいと考えており、現段階では現状どおり相続が発生した都度、本市の財政状況なども踏まえた中で検討するのが一番いい方法と考えております。 最後に、環境審議会の今回の件につきましての審議内容でございますが、５月15日金曜日に行われた清瀬市みどりの環境保全審議会における竹丘二丁目の緑地環境保全区域の指定解除についての審議内容でございますが、初めに事務局から、竹丘二丁目にあります指定番号９－24の緑地環境保全区域の指定解除について、所有者から平成27年４月に雑木林の管理について、ご自身が高齢化したことや体力的にも維持ができなくなったこと等の理由により解除の申し出がありました。 その後、昨年度の審議会から市長に答申した緑の公有地化の基本方針の中で、当該雑木林は、市有林に連なり植生が豊かなことから、４月16日に私都市整備部長、４月28日には副市長と所有者宅にお伺いし、本市が購入したい旨を伝え説得を行いました。しかし、お話をしている中で、所有者は既に今後の土地活用を具体的に検討し始めており、また、代々から受け継がれる土地を手放したくないということで、売ることは難しいという形でお断りになりました。これは所有者のご意思なので、これ以上、本市から働きかけることはできず、そのため、指定解除にせざるを得なかったなどを審議会へ報告いたしました。 委員からは、税金で助成をしているのに、あるときぱったり解除申請ができるというのは所有者に都合がよ過ぎないか、またこれだけ植生豊かな緑地をこういった形で開発されていってしまうことは保存樹林制度はそんなに軽いものなのか、またはこういうことをきっかけにもう一度条例を検討する必要があるのではないか、もう一つは市が買い取る意思を示して売ってもらえないのであれば仕方がないのではないかなど多数ご意見をいただきました。 また、審議会会長からは、緑地を購入できるかもしれないと期待していた。しかし、既に利用計画が決まっているので解除しかないという結論だが、市有林と比べると面積も大きくもったいないという感じがした。個人の所有なのでしようがないという部分にはなるが、建物が建つことになっても緑の空間を配慮してもらうことは審議会からも依頼できるのではないか。例えば市有林と連続する雑木林のようなものが少しでもつくられれば、住居に接していると日影、落ち葉、枯れ枝の落下など問題があるので、最低限このような配慮をしてほしいといった申し入れができるのではないかとの話があり、解除に当たっては要望として条件を付与することで審議会は終了いたしました。 以上が審議会の内容でございます。
○議長（渋谷のぶゆき君） 最後に、渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 新年度予算編成についてお答えをいたします。 平成28年度は、「手をつなぎ 心をつむぐ みどりの清瀬」をまちづくりの基本理念として掲げた第４次清瀬市長期総合計画の初年度となり、基本構想に掲げる10年後の将来像の実現に向けてスタートを切る大きな節目の年になると考えております。 行政報告でも申し上げましたとおり、平成28年度の予算編成方針では、第４次清瀬市長期総合計画の着実な実施とともに、清瀬市の都市格を高めるための取り組みや地方創生に向けた施策の積極的な展開を初め、子育て世代への支援を拡充し、子育てが楽しい清瀬を目指すほか、農業、商工業を活性化させるための支援や子どもたちが安心して学ぶことのできる教育環境の改善、さらには健康寿命を延ばすため健康増進や介護予防事業の充実に取り組んでいきます。 また、日本経済が足踏みを続けている中、社会保障制度の見直しによる市民生活への影響にも十分に配慮する必要があると考えております。 私もさまざまな機会を通じて市民の皆さんと向き合う中で、大変な生活の市民の方がいらっしゃることも感じております。直接、お電話をいただいたり、市長に伝えてもらいたいとのお電話がありましたと。「私の部屋の隣に介護で入っている介護事業所◯◯さんは、本当によい事業所です。ケアマネの◯◯さんほかヘルパーさんも何かあればすぐに飛んできてくれます。このようなよい介護事業所があることを市長に知ってもらいたいと思いお電話しました」とか、「ごぶさた申しました、年末を控えてお忙しいことと存じます。まごまご暮らしているうちに急に寒くなってきました。サザンカは今年はもう咲いて、ゼラニウムは１年中咲いてうれしい。シャコバサボテン、つぼみをたくさん持っているけど早く覆いをしてやらないとつらいと思うのです」。歌が書いてあって、「クローバーの花に舞い交う秋のチョウ八十路坂超えてしみじみ老いを見る」というような手紙をいただいたりします。 こうしてしっかり市民の皆さんの、７万4,000人全ての方と、それはもう物理的に全く不可能ですが、こういうつながりを大事にしながら、しっかり市民の皆さんの生活と向かい合っていかなければと思っております。 そして、限りある財源の中で優先順位をしっかりと見きわめ、いつまでも安心して住み続けたいと思うまちづくりを実現するために、しっかりと予算編成を行ってまいりたいと考えております。 また、保育料と就学援助の件につきましては、それぞれ子育て世帯への影響に配慮をし、財政状況が厳しい中、これまで市民の皆さんの負担を軽減する措置を講じてきたところであります。 平成28年度につきましては、今後の予算編成の中で他市の状況を確認させていただき、議会の皆さんともご審議をいただきながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） それでは、原田議員の再質問を許します。
◆第６番（原田ひろみ君） 市長、ここで答弁いただけるかなと思ったんですが、引き続き検討という、今の問題はぜひ、他市の状況もまだわからないということも事前に聞きましたので、そこを見ながらというのはわかるんですが、これは本当に重大な問題です。国の制度が変わったことによって、収入も何も現状は変わらないのにこうした制度から排除されてしまうということはあってはなりませんし、保育料の値上げも同様です。値上げされてはいけないということを強く思います。 保険料について言えば、年少扶養控除の廃止が大きな原因ですが、千代田区は恒久化して年少扶養控除が廃止される以前の所得で計算をすることが決まっています。これは本当に国がそうした控除を廃止したことが一番悪い点なんですが、新規の入園者の再検査は妨げないということも国は言っています。独自に市が決めてもいいですということを言っているので、だったら財源保障しなさいとも言いたいですが、ぜひこれは児童福祉法でも家計に与える影響を考慮して市が決めるということが言われていますので、継続を何としてもお願いしたいと思っています。就学援助も同様です。 これも文部科学省は2013年から今年４月まで、７回にわたって生活保護の基準が下がったことの影響が出ないようにということの通知がされているそうです。これも対象者を減らすことのないように努力をお願いしたいと思います。 就学援助については、これを継続することによる本市への影響額と、また人数がわかれば教えていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
○議長（渋谷のぶゆき君） 絹教育部長。
◎教育部長（絹良人君） おおむねなんですが、平成26年度ベースで従来の基準でやった場合、また新たな新基準でやった場合との差なんですが、今の認定者の１割程度が非認定になるのかなと思います。
○議長（渋谷のぶゆき君） 原田議員。
◆第６番（原田ひろみ君） 影響額についてはわかりませんか。
○議長（渋谷のぶゆき君） 絹教育部長。
◎教育部長（絹良人君） これもおおむねなんですが、大体980万円から1,000万円ぐらいかなと。正確な金額はまだということで。
○議長（渋谷のぶゆき君） 原田議員。
◆第６番（原田ひろみ君） 生活保護基準が改悪されたもとでの就学援助になってしまうと、これだけ影響が出るということは、毎年もちろん人数は違いますからこのとおりじゃないと思いますが、大き過ぎると思うんです、影響が。 私も近所のお子さんで心配の世帯がありまして、夜11時までお母さんが働いていて、兄弟げんかがあると外で待っているんです、お母さんの帰りを。家に帰ろうよということを促すんですが、こういう家庭がたくさんあると思うんですね。家で子どもだけで待っている家庭というのがたくさんあると思います。こうした制度から排除されてしまうと、さらに夜の仕事をふやさざるを得ないかもしれない。こういう具体的な実態を想像してみて、ぜひこれを継続するという決断をしていただきたいと思っています。 これ以上、答弁をお願いしても難しいでしょうか。市長、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（渋谷のぶゆき君） 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） 夜中の11時までお母さんが帰ってくるのを待つ、その子どもの気持ちというは、自分がもしその立場だったらと思います。そういう状況をしっかり一つ一つ把握しながら、責任者としてどういう決断をしなければいけないのかといったところ、真摯に向かい合っていきたいと思っております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 原田議員。
◆第６番（原田ひろみ君） そこは本当に検討していただきたいと思います。英断を期待しておりますので、強く要望しておきたいと思います。 安倍政権の新三本の矢を見ていても、自らの失策が貧困を拡大してきて、社会保障をさらにこれからも壊していこうという中で、よくも言えたものだと、私は本当に怒りを感じました。保育や介護の施設をふやすというんだったら、1,700億円削りますというのをまず撤回するべきです。介護報酬をこの４月から減らしたのも撤回するべきです。低年金者への今度３万円の給付金という話が突然湧いていますが、だったら何で年金を今削っているものをやめないのか、そもそも年金を削っているんですから。こうした根本からの間違いを正さずに、何が一億総活躍かということを本当に強く思います。 国の制度が改悪されるたびに、清瀬市民が受ける影響というのも本当に大きいですので、この点についてはぜひ国に対して、市長の立場としてしっかり意見を上げていただくことも強く要望したいと思います。 次に、国民健康保険についてですが、とにかく国民健康保険税が高いというのはこの間、ずっと言ってきたことで、平均で所得の11％を占める割合になっているという実態が、本当にこれでいいのかということが引き続き問われています。 所得がなくても、非課税でも、障害があっても、とにかく均等割や平等割はあるわけで、どなたにも課税されるというこの仕組み自体が問題だということを強く異議を申したいと思いますが、特に先ほども市長会を通じて要望しているとおっしゃってくださった多子世帯への対策ですね、子どもにかかわる均等割の軽減措置を地方三団体でも議論があったということを厚生労働大臣が言われています。 これは具体的に検討していくことが大事ですし、これに対する支援策を国がしっかり行っていくことが大事だと思いますが、仮に26市の中で、軽減をやっている自治体もありまして、清瀬市で行う場合の試算をしていただきたいと思っているんですが、今年４月の段階でゼロ歳から19歳までの被保険者の数は2,393人と出ていました。18歳以下とするともう少し減りますが、例えば第２子は均等割を５割軽減する、第３子以降は９割減とするような措置をとればどれくらいになるかというのは、影響額、試算できるでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（渋谷のぶゆき君）
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 26市の中で軽減措置をやっているところもございまして、第２子を５割、第３子以降を９割という措置をとったとしますと、おおよそでございますが、870万円ぐらいの影響額になると試算しております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 原田議員。
◆第６番（原田ひろみ君） 均等割の軽減には法定減免もあって、そのほかにということですから、法改正が必要な面もあると思うんですが、実際にこういったことをしていけば、均等割がどんどん子どもの人数分加算されていくというのは、明らかに子育て支援に逆行していますので、解消が大事だと思っています。 これを市独自でやるかどうかというのは、また別の課題もあると思いますが、ぜひ国に要望することとあわせて検討を引き続きしていただきたいと思うんです。ほかの市でも、均等割というわけではなくて、北九州市やいろいろなところでもこうした軽減が行われています。その点については強く要望したいと思います。 3,400億円、これから保険者支援金で交付されてくるということで、さらに700から800億円の拡充も予定という答弁をいただきましたが、私は全国知事会が言った協会けんぽ並みに国民健康保険税を引き下げていくには１兆円規模が必要なんだという提言が今大事だと思っています。実際3,400億円、今年は1,700億円ですね、全国で、投入されても、引き下げられた自治体というのは本当にごくわずかで、清瀬市と同じように繰り入れの減額に使われたというところが圧倒的だったようです。これは厚生労働省の意図とも違うわけです。 国民健康保険税が高いということは国も認めて、全国知事会も認めて引き下げなければいけないという問題意識はあっても、それには使われてこなかったということがこの１年あるわけですから、これを引き下げていくにはもっと規模をふやしていかなければいけないと思います。これがなければ、広域化したって何の意味もないと思うんです。その点についての、もう一度見解を伺いたいと思います。
○議長（渋谷のぶゆき君）
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） その辺の問題につきましても、本市独自ではなかなかうまく解決できないということもございますので、状況を見ながら、引き続き市長会等を通してしっかりと声を上げていきたいと考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 原田議員。
◆第６番（原田ひろみ君） 今度、広域化によって東京都が示す標準保険料を参考に国民健康保険税が決められるという方向です。これは平準化なんですね。だから、国民健康保険税が上がる自治体が圧倒的で、26市の中でも、来年に向けて値上げを打ち出しているところは広域化に備えるんだとあからさまに言っています。こうしたことが行われていることがわかるんであれば、やっぱり広域化はだめじゃないかということを言わなければいけないと思うんです。この点については、市長、本当に市長会を通じても、ほかの多摩26市とも協議をする上で、ぜひ国の抜本的な財政強化を求めることも含めて要望していただきたいと思っていますので、これも強く要望したいと思います。 すみません、学童クラブに移りますが、先ほど梅園学童クラブの増築を行っていくという考えを、恐らく初めておっしゃっていたのがあったと思うんですが、裏手にすぐ乳児保育園があって、場所的にはどうなるんでしょうか。２階建てにするということ……その辺を説明していただきたいと思います。
○議長（渋谷のぶゆき君） 増田子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（増田健君） これは今の案でございますが、現在の梅園学童クラブの西側に学校の敷地の一部を使用させていただいて増築をすることを考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 原田議員。
◆第６番（原田ひろみ君） わかりました。確認ですが、これは一時的なものではなく、恒久的に使っていける学童として増築するということを確認したいと思います。
○議長（渋谷のぶゆき君） 増田子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（増田健君） これは正式な学童クラブに位置づけたいと思っております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 原田議員。
◆第６番（原田ひろみ君） あとは児童館についてですが、私が都有地と言ったのは、小児病院の跡地を少し想定しています。都内のいろんな福祉施設の代替地として活用されるのはわかりますが、その一部でも建物の部屋を借りて児童館的な役割が果たせることも可能性としてないのかという思いがまだあります。 あとは、国際安全衛生センターですね。これは難しい課題があることはわかっていますが、活用できる可能性を最後まで追求していただきたいと思っています。 児童館、ころぽっくるほどの大きな規模でなくても、また駐車場などなくても、子どもたちが歩いて行ける場所であれば、それが地域にあることが大事ですので、その辺も含めて検討いただくよう要望したいと思います。 あとみどりの保全についてですが、私が申し上げたのは、助成額をふやすということではなくて、落ち葉の管理などを地主任せにしないで、もっと援助できないのかということなんです。説明会に行くと、周辺住民の方から、かなり地主に苦情があったということを言われていました。でも、実際には周辺の方々は落ち葉拾いを一生懸命やっているんですよね、日ごろから。 そういったことから、そういうそごがあるのはとても残念なことだったんですが、もう少し、維持管理の講習会やマニュアルをつくるということも、この計画に中にはうたわれていますが、そうしたことの具体化を検討するべきだと思いますが、進んでいることはあるでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（渋谷のぶゆき君）
黒田都市整備部長。
◎都市整備部長（黒田和雄君） 市内の市有林を含めた雑木林の管理のボランティアにつきましては、今現在、レンジャーだとか守る会だとか、任意の団体が多数おります。 ただ、問題なのは、全ての皆さんが結構高齢化しているということなんです。雑木林となりますと、ご承知のように、かなり木も高木化していますので、どこまでできるかというのは非常に難しいんですが、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（渋谷のぶゆき君） 原田議員。
◆第６番（原田ひろみ君） ほかの保全区域で協定を結んでいるところが、今回と同じようなことにならないように、先ほど言われた１年ごとに意思を確認することも含めて、本当に対策をとっていただきたいと思っています。強く要望します。
○議長（渋谷のぶゆき君） 以上で原田議員の一般質問を終わります。 続いて、日本共産党、第３番目に、佐々木議員の一般質問を許します。 〔第２０番 佐々木あつ子君 登壇〕
◆第２０番（佐々木あつ子君） それでは、通告に従い一般質問を行います。 １番目はＴＰＰ問題についてです。 安倍政権は、環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けた総合的ＴＰＰ関連政策大綱を決め、今年度の補正予算や来年度予算編成に反映させるとしています。 ＴＰＰの問題は、一つには秘密交渉で大幅に譲歩した大筋合意した全容も明らかにせず、政府が情報を独占したまま国会にも国民にも報告せず、対策なるものを打ち出したことです。ＴＰＰは、12か国の交渉が大筋合意したといっても、まだ協定の全文も確定せず、参加国の署名や批准の見通しもはっきりしません。 そんな中、安倍政権が対策を打ち出したのは、国民の不安、懸念に答えず、協定の中身が国民に知られないうちに都合のよい宣伝をし、協定への署名や批准を進めやすくしていることです。 とりわけ大きな被害を受ける農業分野では、米など重要５項目について関税の撤廃や引き下げを認めず、それができなければ交渉脱退も辞さないという、国会決議に基づくべき交渉が守られたかどうかをまず国会できちんと検証すべきです。野党がそろって要求した臨時国会も開かず、一方的に対策を打ち出すのは国会軽視と国民無視のあらわれであると言わなければなりません。 ＴＰＰ協定は30章からなる協定で、関税だけでなく食の安全、医療、保険、雇用など国民生活全般や地域経済にかかわるルールが変更されることを懸念する声が広がっています。ＴＰＰ参加によってどのような影響がもたらされるのか。まず、市長に具体的に伺います。 ＴＰＰ交渉の中でアメリカの巨大農産物企業は、日本の遺伝子組み換え食品の表示義務をなくすよう要求しています。その根拠となる日米の交換文書には、両国政府は収穫前後に使用される防カビ剤、食品添加物などに関する取り組みについて認識の一致を見たと書かれ、未使用の添加物についてもおおむね１年以内に食品添加物と認めるとされています。国民生活の基盤となる食料生産と食の安全に深刻な影響を及ぼします。 自治体においても影響は避けられません。清瀬市では、学校給食の食材には遺伝子組み換え食品などは一切使用せず、安全性を重視していますが、導入されることになれば避けることは難しくなります。その犠牲になるのは子どもたちです。 身近なところで起こり得る問題に、市長は声を上げるべきです。ＴＰＰからの撤退を国に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 大きな２番目は、介護保険の問題です。 医療や介護、年金制度の改悪が相次ぐ中で、将来への不安が一層広がっています。６月に閣議決定した安倍政権の2015骨太方針は、2017年４月に消費税10％への増税を実施するとともに、社会保障費の自然増の抑制を打ち出し、来年度から５年間、さらに5,000億円程度の自然増を抑制し、社会保障解体への総攻撃を2016年からの３年間させるとしています。 問題は、攻撃の柱に自治体単位で自主的抑制への体制づくりを掲げ、その一つに介護分野の軽度者の新総合事業への移行は、自治体の予算の範囲内で実施することなどが明記されています。 さらに、軽度者のさらなる保険外しを、第７期事業計画に向け国会に法案を提案することにも言及し、要支援１、２では、現在移行中の通所・訪問介護だけでなく、全てのサービスを新総合事業に移行すること、要介護１、２についても拡大することです。 利用料の２割負担についても、所得にかかわらず２割負担にすることを示唆し、高齢者家族への不安の声に向き合うどころか、さらなる負担増や制度からの除外が横行することになります。 高齢者の生活を台なしにし、命の尊厳をも脅かす改悪はやめるよう、国に意見を上げるべきです。見解を伺います。 二つ目は、保険料の軽減についてです。 今年４月に改定された保険料の見直しは、近隣５市の中で清瀬市はアップ率が17％と最も高く、基準額は東村山市に次ぎ5,000円を超える5,683円となりました。東京都の平均保険料と比べても145円多い結果です。今後の保険料は第６期介護保険事業計画で示された2025年には基準額で8,000円を超える予測となっています。到底払い切れないとの声が今でもある中で、対策を講じる必要がありますが、まず保険料の滞納実態はどうかお聞きいたします。 国は、低所得者の救済として、公費による保険料軽減の強化についてを明らかにし、新法124条の２項に基づき、市町村は政令で定めるところにより低所得者の保険料に要する費用を特別会計に繰り入れるとの法改正を初めて行いました。保険料軽減に対する改正について、本市の認識と見解を伺います。 大きな３番目は、市庁舎建設についてです。 市庁舎建設の基本計画が９月議会で示され、その後初めて先日、新庁舎建設特別委員会が開催されました。議会が市長からの提案について議論することは当然であり、その大切さを改めて感じたところです。 この間、私どもは議会の一般質問などで指摘をしてきましたが、急務となる課題は山積しています。課題の一つとして挙げられるのは東京オリンピックの影響を受け、建築資材の高騰や人手不足により総事業費がふえる問題です。整備計画が示された2013年６月の時点から危惧される問題として指摘をしてきました。しかし、本市は、実施計画後に判断したいことを最大の理由にして、様子見の域を脱していません。 この間にも公共施設の建設計画を持つ自治体が入札不調で計画を先送りする事態が起きるなど、深刻な影響をもたらしています。東京都だけでも小金井市、豊島区、練馬区、中央区などでは、東京オリンピックが終わってからと計画を凍結しています。 ここで申し上げたいのは、詳細な分析は不可能であっても、市当局が以前に野塩・下宿地域市民センターの耐震化を求める請願審議の際に、工事費については高騰分を入れた数字を明らかにしています。工事費では15％の増で試算され、これをもとに庁舎について試算をした場合、55億円を超えることになります。基本計画では51億円を上限とする考え方が市民説明会でも示されていますが、改めて見解を伺います。 課題の二つ目は、窓口の集約化についてです。 この問題は、市役所機能にかかわる問題です。本市は現在、健康センターにある高齢支援課、産業振興課と庁舎外のごみ減量推進課や生涯学習スポーツ課などを挙げています。市民とのかかわりでは、窓口が移動することに全く異論がないわけではありません。 この件については、議会でも議論が十分されていませんし、移動後について、残された施設をどう活用するのか、一切説明がありません。一体として考えるべきです。 課題の三つ目は、財政計画についてです。 基本計画では、50億8,000万円の財源内訳では、市債は40％、国庫補助金は2.95％、一般財源は2.55％、公共施設整備基金は54.48％と合わせると一般財源は57％となっています。一般財源の割合が高く、さらに基金は目標金額に８億円足りないために、今後３年間で２億円から３億円を基金に積み立てる計画です。 例えば市債の充当率を40％から75％、上限いっぱい借りたとしても、借金の指標は現在よりも高くなりません。また、公共施設整備基金の積み立て計画は、財源確保のために行財政改革を進め、住民への負担増に影響します。これらの課題について見解を伺います。 課題の四つ目は、市民の利用頻度にかかわる問題です。 市民の世論調査の庁舎の利用頻度は、半年に１回程度、これが35.2％と最も多く、年に１回程度では28.7％、数年に１回程度では18.4％です。こうした市民の意向をどう見るのか。本市はこれまでに手続以外でも来ていただけるために、付加価値をつける意味から、市民スペースや飲食コーナーといったものを考えているといった答弁をされています。市民ニーズに応えられるものになっていくか疑問です。 市内には中学校区域にほぼ地域市民センターがあります。市役所に近いところでは、中清戸地域市民センターがあり、健康センターもあります。相互利用も考えられるのではないでしょうか。駅から離れている市役所に付加価値としてのスペースが本当に必要かどうかは検討が必要です。本市の見解を伺います。 二つ目は、公共施設の維持管理についてです。 東村山市では、公共施設再生計画を策定し、施設の分類ごとにサービスの適正化を検討しています。高度成長期に整備した公共施設が一斉に更新期を迎える課題は、清瀬市も同様ではないかと思われます。公共施設の維持管理費を含め、将来にどのぐらいの予算配分が適正かなど、検討することが先決と考えます。新庁舎建設基本計画は先送りし、市民参加で計画を見直すべきです。答弁を求めます。 質問の最後は、買い物弱者への対応策についてです。 景気低迷による地域の商店街の閉店など、高齢化率の高い清瀬市に深刻な影響をもたらしています。買い物に行きたくても駅までは行かれない買い物弱者がふえています。以前、商工会が中心となり試みた宅配事業がありましたが、課題を残し、一旦終了いたしました。 総務文教委員会の視察で訪ねた広島県の江田島市では、商工会と社会福祉協議会が取り組み、訪問販売を週３回ほど行い、住民の生活の支えになっています。行政としてもかかわり地域福祉事業として取り組まれています。清瀬市でも買い物弱者対策は急がれる課題です。見解を求めます。
○議長（渋谷のぶゆき君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、小山高齢福祉担当部長。
◎高齢福祉担当部長（小山利臣君） 初めに、2015骨太方針の影響についてでございます。 介護保険制度は、平成12年４月にスタートし、５期15年が経過し、高齢者の介護を国全体で支える社会保障の仕組みとして国民の間に定着してきております。本市におきましても、高齢化率の上昇に伴い、介護サービスの利用者の増加や介護給付費の増大が見込まれる中、適正・適切な介護サービスを確保しつつ、給付と負担のバランスのとれた健全な財政運営を維持することで、介護保険制度を維持していかなければならないと考えております。 制度の改正につきましては、第６期の事業計画に想定する八つの改正のうち、おおむね六つの改正は行ったところでございます。今後につきましては、来年４月に小規模型通所介護施設を地域密着型に移行すること、そして平成29年４月に介護予防・日常生活支援総合事業を施行する予定でございます。 制度の理念には、利用者本位、自立支援、選択としており、このような事業などを実施するに当たり、決してサービスの低下などがあってはならないと考えております。 また、毎年、東京都に対し、介護保険制度にかかわる市町村への支援策の充実を国に積極的に働きかけるよう要望しているところでございます。 次に、保険料の軽減につきまして、議員ご指摘のとおり、第６期介護保険事業計画では、医療介護総合法に基づき、費用負担の公平化を図るため、介護給付費準備基金を活用し、低所得者などの保険料軽減を拡充いたしました。さらに、給付費の５割の公費に加え別枠で公費を投入し、低所得者の介護保険料の軽減割合を拡大しております。 具体的には、第１段階における基準額との割合を0.45から0.40とし、保険料の年額では３万700円を２万7,200円としており、3,500円の減額を図っております。 保険料の収納率は、平成25年度、平成26年度とも97.9％となっております。 納付の相談の際には、生活困窮者自立相談事業の対象になるか、また減免の対象になり得るかという意識を持って対応してきております。 介護保険制度は、全国一律の基準に基づく制度であり、被保険者全員で助け合う制度であることから、災害などの特別な事情がある場合を除き、全ての被保険者が保険料を負担することが必要でございます。現行制度の中で引き続き利用者の方々が不利益をこうむることのないよう、地域包括支援センターや施設関係事業者と連携を密に、制度改正を初め、サービス利用料の負担軽減、保険料の減免手続などの相談に適切に対応してまいりたいと思っております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、
瀬谷市民生活部長。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 佐々木議員、ご質問のとおり、高齢化率の高い本市におきましては、加齢による機能低下や高齢者のひとり暮らし世帯など、買い物に困られている高齢者がおられることは承知しているところでございます。 商工会が中心となって行った買い物キャロット便につきましては、最後には１日平均1.7人の利用ということで、費用対効果の悪化により平成25年度をもって終了しているところでございます。 広島県江田島市の商工会と社会福祉協議会が取り組む訪問販売事業について、広島県江田島市の商工会に確認したところ、本年２月より月曜日と木曜日の週２回のモデル事業として移動販売車による事業委託販売を始めたそうで、この事業の特徴としては、指定された場所に近隣住民の方が集まり買い物をすることで、ふだんは触れ合うことの少ない住民同士が買い物を通じて自然とお互いを気にかけ合える状態をつくり出せるということでございます。 現在は地域住民の要望により、移動販売車のグレードもアップされ、販売ルートも３ルートまで拡大し、実証検証を行って、買い物弱者と運営する事業者双方にメリットのある形を目指しているそうです。 このように清瀬市に限らず、全国の各自治体においてこの買い物弱者の問題が取り上げられ、さまざまな取り組みが自治体ごとに運営されていますが、やはり買い物弱者と運営する事業者双方にメリットのある形を目指していかないと、事業継続は困難であるように思います。 商工振興の観点から見た場合、市民の身近な商店街が存続し活性化することが、遠くに出かけられない買い物弱者支援につながるものであると考えております。しかしながら、江田島市の事例のように、社会福祉協議会と商工会との連携が図れないか、双方に相談するとともに、東京都の補助金などを有効活用できるか検討し、商店街の買い物弱者対策が図れないか、各商店街などにも事業実施の活用と意向も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、中澤副市長。