平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年清瀬市議会第３回
定例会会議録９月２６日（第５日）出席議員（１９名） 第１番 鈴木たかし君 第２番 斉藤あき子君 第３番 原田ひろみ君 第４番 深沢まさ子君 第５番
佐々木あつ子君 第６番
宇野かつまろ君 第７番 小西みか君 第８番 宮原理恵君 第９番 森田正英君 第１０番 渋谷けいし君 第１１番
渋谷のぶゆき君 第１２番 西上ただし君 第１３番 西畑春政君 第１４番 石井秋政君 第１５番 粕谷いさむ君 第１６番 友野ひろ子君 第１７番 中村清治君 第１９番 石川秀樹君 第２０番 斉藤 実君欠席議員（１名） 第１８番 斉藤正彦君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 副市長 中澤弘行君 教育長 坂田 篤君 企画部 部長 今村広司君 企画課長 南澤志公君 財政課長 戸野慎吾君 総務部 部長 石川智裕君
文書法制担当部長 松村光雄君
防災防犯課長 伊藤淳一君 市民生活部 部長 五十嵐弘一君
保険年金課長 高見澤進吾君
産業振興課長 白石智秀君 健康福祉部 部長 小山利臣君 参事 八巻浩孝君
健康推進課長 田村晶子君
子ども家庭部 部長 増田 健君
子育て支援課長 矢ヶ崎直美君 都市整備部 部長 黒田和雄君
ごみ減量推進担当部長 岸 典親君 下水道課長 佐藤 徹君 教育委員会 教育部 部長 絹 良人君 参事 栗林昭彦君
教育総務課長 粕谷靖宏君
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議会事務局長 海老澤敏明君 次長 若松光保君 庶務係長 尾崎悦子君 議事係長 村野 隆君 書記 吉田明子君 書記 荻野正男君 書記 小林 稔君 議事日程（第５号）９月２６日（金） 開議宣告（午前１０時）日程第１ 議案第４２号 平成２５年度清瀬市
一般会計歳入歳出決算日程第２ 議案第４３号 平成２５年度清瀬市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算日程第３ 議案第４４号 平成２５年度清瀬市
下水道事業特別会計歳入歳出決算日程第４ 議案第４５号 平成２５年度清瀬市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算日程第５ 議案第４６号 平成２５年度清瀬市
介護保険特別会計歳入歳出決算日程第６ 議案第４７号 平成２５年度清瀬市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算日程第７ 議案第４８号 平成２６年度清瀬市
一般会計補正予算（第１号）日程第８ 議案第４９号 平成２６年度清瀬市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第９ 議案第５０号 清瀬市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例日程第１０ 議案第５１号 清瀬市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例日程第１１ 議案第５２号 清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例日程第１２
議員提出議案第１４号 清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例日程第１３ 議案第５３号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例日程第１４ 議案第５４号 清瀬市印鑑条例の一部を改正する条例日程第１５ 議案第５５号 清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例日程第１６ 議案第５６号 清瀬市道の路線の廃止について日程第１７ 議案第５７号 清瀬市道の路線の認定について日程第１８ 報告第３号 平成２５年度
財政健全化判断比率等の報告について日程第１９ 報告第４号
清瀬都市開発株式会社の経営状況について日程第２０ 請願第２号
成年後見制度における
成年後見人等に対する報酬助成に関する請願日程第２１ 請願第３号
成年後見制度における
成年後見人等に対する報酬助成に関する請願日程第２２ 請願第４号
成年後見制度における
成年後見人等に対する報酬助成に関する請願日程第２３ 陳情第９号
手話言語法制定を求める意見書提出についての陳情日程第２４
議員提出議案第１９号 「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書日程第２５ 陳情第１０号
労働者保護ルールの見直しを求める
陳情追加日程第１ 議案第５８号 清瀬市
教育委員会委員の任命について追加日程第２ 報告第５号
委任専決事項の報告について追加日程第３ 報告第６号 平成２５年度清瀬市
土地開発公社歳入歳出決算追加日程第４
議員提出議案第１２号 「
危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める
意見書追加日程第５
議員提出議案第１３号 地方税財源の拡充に関する
意見書追加日程第６
議員提出議案第１５号 精神科病院の病床を居住系施設に転換することに反対する
意見書追加日程第７
議員提出議案第１６号 「子どもの貧困対策法」の具体化を求める
意見書追加日程第８
議員提出議案第１７号 辺野古への新基地建設の中止を求める
意見書追加日程第９
議員提出議案第１８号 川内原発の再稼働に反対する意見書 閉議宣告 閉会宣告（午後２時４４分） 午前１０時００分 開議
○議長（粕谷いさむ君） おはようございます。 ただいま定刻になりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第１、議案第42号 平成25年度清瀬市
一般会計歳入歳出決算を議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
渋谷のぶゆき委員長。 〔
決算特別委員会委員長 第１１番
渋谷のぶゆき君 登壇〕
◆第１１番（
渋谷のぶゆき君） おはようございます。 議案第42号 平成25年度清瀬市
一般会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。
決算特別委員会は、９月８日に総括、歳入、歳出について順次説明を受け、９月17日、18日、19日の３日間にわたり審査が行われました。 なお、審査に当たりましては、粕谷議長、原田副議長出席のもと、監査委員の西畑議員と療養中の
斉藤正彦議員を除き、全議員が委員として出席をしておりましたので、ここでは概略的なことのみ報告をさせていただき、説明、質疑などの詳細につきましては割愛をさせていただきます。 平成25年度清瀬市一般会計における歳入決算額は、予算額288億7,807万7,000円に対し279億6,413万6,895円となり、前年よりも３億9,526万円、率では1.4％の増となっております。 歳出決算額は271億9,553万4,175円となり、前年よりも５億8,563万円、率にして2.2％の増となっています。
歳入歳出差引差額は７億6,860万2,720円で、翌年度に繰り越すべき財源はないので、実質繰越額は
歳入歳出差引額と同額となっています。 歳入では、繰越金で２億1,153万円、市債では２億100万円の減となったものの、市税で宅地開発に伴う固定資産税の増加などにより１億4,370万円の増となったことを初め、
社会保障関係経費の増加に伴い国庫支出金が１億6,854万円の増となったほか、
市立認可保育園の施設整備等に伴い、都支出金が３億6,435万円の増となり、歳入全体では増となっています。 歳出では、生活保護費や
自立支援給付費の増加により扶助費が大きく増加したほか、
私立認可保育園の施設整備などの
普通建設事業費が増加したことなどにより増となっています。 質疑では、総括的な質問から細部にわたりまして活発な議論のもと審査が行われました。質疑の内容については省略をいたします。 質疑を終結し、採決の結果、議案第42号 平成25年度清瀬市
一般会計決算は、賛成者多数により認定と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 討論を行います。 反対討論ございますか。 それでは、佐々木議員の反対討論を許します。 第５番佐々木議員。 〔第５番
佐々木あつ子君 登壇〕
◆第５番（
佐々木あつ子君） おはようございます。 それでは、日本共産党を代表して、議案第42号 平成25年度清瀬市
一般会計歳入歳出決算に反対する立場から討論を行います。 ４月に強行された消費税増税８％への怒りは、景気の回復が実感されない中で実施されたことへの怒りであり、ＧＤＰの大幅減少が示す数値が何よりも証明しています。 さかのぼってみると、国民の世論は、８％への増税のときは、社会保障の財源のためなら仕方がないとの世論と増税反対の声が拮抗するものでしたが、10％に対する世論は行うべきではないとの声がはるかに上回っているのが現状です。
社会保障制度を壊しておいて、さらなる増税は認められない、これが国民、市民の声です。 消費税増税によって、市民生活はどのような影響を受けているのでしょうか。増税による買い控えは予想どおりであり、商店への影響は売り上げが伸びていないことにもあらわれ、年金支給額の削減で、清瀬市の高齢者は６億円もの給付が削減されることになりますが、一層買い控えに拍車がかかり、直結する消費への損失は大きな影響と捉えるべきものです。 渋谷市長はこの点では、10％への消費税増税は賛成できない、景気の動向を見るべきだとの見解をお持ちであることは、正しい評価をされていると思います。 しかし安倍政権は、今後も法人税を減税する方向です。累進課税を原則とし、応能負担に立ち返ることが必要です。大企業や富裕層への行き過ぎた法人税や所得税の減税こそ是正すべきと考えます。 平成25年度はどんな年だったでしょうか。国政とのかかわりでは激動の年であり、国家予算が安倍政権のもと初めて編成された予算でもありました。市長は安倍政権の
アベノミクスの成長戦略を絶賛し、いまだにそのお考えは変わっていないようですが、そろそろ目を覚ましていただきたいと思います。
アベノミクスによる影響は、無制限の金融緩和によって、急激な円安によるガソリンなどの価格が高騰し、賃金は上がらないのに物価だけが上がる最悪の事態となっています。
アベノミクスは本当に経済効果があったのか疑問です。 自治体とのかかわりではどうでしょうか。
社会保障制度では、
生活保護基準の切り下げなど自己責任論を押しつける考えが示され、
社会保障制度のあり方が大きく変えられました。そのもとで今、介護保険を初め
国民健康保険も国の支出を減らす方向に法律が変えられようとしています。命の尊厳をも否定する
社会保障制度の解体が自治体にも、国民にも、市民にも押しつけられようとしています。こんなことが許されていいのでしょうか。 この点では、決算委員会の中で、市長や市当局に危機感はなく、お互いに助け合うことが強調され、国の考え方を追認するものです。認識を改めていただきたいと思います。 さらに、こうした国の考えは、疲弊している地方に無理難題を押しつけ、目標値に達成できなければペナルティーを科すやり方には問題があります。市長はもっと抗議をしてよいのではないでしょうか。 決算委員会を通じて感じたことは、国が求めていることは、地方分権と言いながら自治体の独自性を認めないことです。補助金や交付金で評価するやり方は、市民に向き合うことよりも、財政を優先に運営しなさいと言っていることにほかなりません。市長として毅然とした態度で、国や都に物申す市長であってほしいと思います。 平成25年度の本市の予算は、学童クラブや老人いこいの家の耐震化や、
子育て支援策などの一定の前進が幾つか実現されました。しかし、敬老祝い金の削減、
福祉資金事業費の削減、保育料の見直しへの審議会の設置など、行革推進の予算であることを指摘したところです。 決算委員会では、市政運営の根幹にかかわるさまざまな点で議論がありました。 一つは職員の適正化についてです。 現在の定数は430人となっており、行財政改革や、国が推し進める
集中改革プランの適正化をはるかに超えるものとなっています。議論を通じて感じたことは、これ以上の削減は行革効果を生み出すことにはほど遠く、むしろ日常の業務に支障を来すところまで来ているのではないかと強く感じます。 渋谷市政になって、学童クラブは
完全嘱託職員化により、保育園も非正規が進んでいます。子どもたちの豊かな保育や学童クラブの運営にも支障を来しています。特に専門職については、職員の生きがいとの観点から捉えるべきです。行革の一環として、職員の適正化が図られている中で、事務職はこれ以上削れないとの理由ですが、現業ならよいとの理由は何でしょうか。市長は常に現場力との重要性を重んじていますが、保育や給食業務にかかわる専門的な人材をなぜ減らすのでしょうか。技能労務職を退職者不補充で削減していけば、300人台も可能とする答弁まであったことは重大です。専門性を持つ職員が多数を占めることは、コストでははかれない豊かな
市民サービスを保障し、ひいては清瀬市政の誇りにつながるはずです。財政面だけに固執せず、人材確保を重点に考えるべきです。 二つ目は、行財政改革の意義についての議論がありました。 この点では、民間委託を一層進めるべきだとの意見が他の議員から提案されていましたが、行政の責任を放棄して、特に子どもの育成にかかわる保育や学校給食の民間委託は行うべきではないということを述べてきました。コスト論や効率化だけでは済まされない、果たすべき公の責任があります。民間委託は利益を生み出さなければならない構造になっていることから、必然的に公立との差は出てきます。例えば学校給食の民間委託は、栄養士が直接調理員の指導に当たれず、大事な連携が保障されません。行えば偽装請負になることが指摘されています。市長は親たちの反対を押し切って、公立保育園の廃止、学校給食の民営化を進めてきていますが、一体行革の目的は何でしょうか。過去最高の10億円にも達する
財政調整基金は、臨時的にも市民の暮らしに充てていくべきです。 審議の中では、基金の活用について、他の議員からも市民生活を支援する財源にとの意見がありました。財政的にもゆとりが見えてきた中で、それ自体を市長は認めず、今以上に行革をなぜ進めるのか。目的や見通しもない行革は市民に不安を与えるだけであり、まして
都市計画道路や、開発への投資を計画するための行革は行うべきではありません。 市長は就任した年に、まちづくりの基本はとの問いに、まちづくりの骨格は
都市計画道路の整備にあると答え、財政難を理由に、福祉増進の考えは持たない答弁に終始しました。市長は今回のこの指摘に対して、過去の答弁を固定的に見ないでほしいと述べましたが、開発や
都市計画道路建設への構想を否定する答弁ではありませんでした。市政の根幹は誰にも優しいまちづくりです。少子高齢化が深刻になる中で、暮らしの支援策をどう充実させていくか。その課題は何か検討すべきではないでしょうか。自治体の責務である福祉の増進こそが追及されるべきです。 以上が決算に対する反対の主な理由ですが、以下、施策ごとに理由を述べます。 一つは高齢者施策についてです。 高齢者が置かれている環境は厳しさを増し、医療や介護、
生きがい対策にも支援が必要です。高齢者施策での議論では、健康づくりに力を入れていく姿勢や、当面、がん検診への無料化は実現されることになったことは評価いたします。しかし、切実さを増している他の施策については、財政難を理由に検討すら行わない、相変わらずの姿勢でした。
家賃補助制度の創設は必要であり、都営住宅や市営住宅のような公的住宅が不足している中で、高齢者の半分を占める家賃生活者の援助は欠かせません。せめて都営住宅の入所基準の月15万8,000円の収入基準を設け、月々の家賃を補助する制度をつくるべきではないでしょうか。
特別養護老人ホームの待機者についても、
大変後ろ向きの考えです。443人を超える待機者は、2010年の264人の1.7倍にもなります。今後の対策を求めましたが、
特別養護老人ホームの整備率は他市にも勝り、これ以上の保険料への影響は避けたいとの繰り返しの答弁です。この間の議論の中ではっきりしているのは、例えば100床規模の
特別養護老人ホームができたとしても、全て清瀬市民が入れるわけではないことを本市は説明しています。保険料の影響は限定的であり、今、東京都の未利用地を活用できるチャンスがあるのですから、積極的な対応を行うべきではないでしょうか。保険料への値上げを理由に、いつまでも待機者に対策をとらないことは行政として許されることではありません。保険料の減免制度を充実させることと同時に進めるべきです。高齢者の要求は身近な自治体にだからこそ求められています。
コミュニティバスが運行され７年目になりますが、路線の拡大や増便への要求は絶えません。他市では高齢者の足がわりにと、
コミュニティタクシーなどが実施されてきています。わずかな距離でも気兼ねなく乗れる高齢者の足がわりとしての施策を求めます。 また、買い物弱者への対応策は、商工会任せでなく、本市として検討すべきです。キャロット便がわずか１年半で中止され、教訓が生かされないまま、再検討のめどもないことは問題です。国は
買い物弱者対策として、来年度から支援策を行うことになっています。出張販売などの車の購入などの経費を支援するものです。積極的に活用していくことを求めます。 二つ目は使用料、利用料の値上げについてです。 決算審査では、受益者負担の問題が取り上げられ、いつまでも行政が負担することではないとの指摘がありました。本市は来年の消費税増税をにらんで、見直しを示唆する答弁をしましたが、
コミュニティバスを初め、使用料、利用料の値上げは行うべきではありません。しかも、公共施設の使用料に関しては、
消費税増税分を転嫁できないことになっています。市民活動を保障していく上でも値上げは避けるべきです。今回の８％への対策を行ったように、引き続き使用料、利用料は据え置くべきです。 三つ目は市民協働との問題です。 市民との協働をしていく立場から、
パブリックコメントが清瀬市でも行われています。素案の段階から意見を公募することは、民主的な運営を図る上でも大事な、大切なことです。しかしまだ、市民はこの制度自体になれていないことや、本市のホームページからも
パブリックコメントにたどり着くまでがとてもわかりにくいことも広がらない原因と感じます。改善を求めるとともに、少なくとも寄せられた意見については、該当しないものであっても、本市としての考えを返していく必要があります。せっかくの発信が形骸化にならないようにすべきです。 四つ目は子育て世代の支援についてです。
子ども家庭支援センターを子育て世代は心のよりどころにしています。子どもへの虐待は絶対に避けなければなりません。虐待防止のため、第三者からの通報が義務づけられましたが、
子ども家庭支援センターの休日、夜間などは東京都の相談室へのガイダンスが流れ、紹介されます。しかし、電話番号も聞き取りにくく、せっかく勇気を持って通報しようとする気持ちもそがれてしまいます。せめて
子ども家庭支援センターから、都の相談窓口に転送されるように改善が必要です。また、将来は市として24時間体制にして担っていくことが求められます。 審議では、中央公園のトイレのおむつがえシートの設置を求める意見がありました。本市の積極的な姿勢が見られ、ニーズのあるところから実施していただきたいと思います。また、
子育て支援カードの実現を求めます。本市は必要性を認めながら、商工会任せになっていたことは問題です。都内でも進んでいる子育て支援の一環として、また商工振興にもつながるものです。直ちに取り組んでいただくことを求めます。 最後に、教育についてです。
全国学力テストの学校別公表においては、教育長のお考えは全くないとの答弁でした。とても歓迎するものです。しかし一部では、静岡県のように、知事が選考してよい成績の学校の校長名を公表したりしています。こうした危険な流れは、子どもたちの過度の競争をあおり、子ども自身の心を傷つける結果になってしまいます。学力を身につけさせたい、親なら誰もが望みます。どんな条件がそろえば子どもの学力は伸びるのか、そこに重点を置くべきです。学ぶ環境では、小人数学級が行われているところに、教育効果が見られることが立証されています。東京都に早くに実施することを求めます。 学力テストの問題では、私どもは一斉学力テストではなく日常のテストの範囲で、補習や個別の対応策など、環境を整えることで十分ではないか。学ぶ環境を整えることに重点を置くことが必要ではないかと考えております。 また、道徳の教科化については、数値化の問題は、子どもの内心を傷つける結果にもなりかねません。教科書検定の動きにも見られるように、特定の価値観を押しつける授業はあってはならないことです。道徳の授業は、子どもたちの自発的な意見や他者の意見を聞いて励まし合う授業が望まれます。 今、安倍政権のもとで、戦争する国づくりへの道に進もうとする中で、
教育委員会制度も改悪され、首長の意思で教育方針を左右できる仕組みがつくられました。こうした経過を見ても、安倍政権の背景にある危険な思想の教育観のもとでは、道徳の教科化を推進することは認められません。子どもが中心に主人公になれる教育と、健やかな成長を望む市民の要望をしっかり受けとめていただくことを求め、決算の反対討論を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 次に、賛成討論ございますか。 それでは、森田議員の賛成討論を許します。 第９番森田議員。 〔第９番 森田正英君 登壇〕
◆第９番（森田正英君） それでは、自民クラブを代表して、議案第42号に対しての賛成討論を行います。 平成25年度の予算では、固定資産税が宅地開発などにより増収が見込まれるものの、景気の低迷により個人市民税の所得割で減収により、全体で前年度よりも減少となっておりました。しかし、平成24年12月の安倍政権の誕生による金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢による
アベノミクス効果で円安株高となり、リーマン・ショック以前の水準まで景気観が回復し、個人市民税はほぼ横ばいで、法人市民税では企業の業績回復により前年度よりも増額となり、平成25年度決算では市税収入全体で、前年度よりも１億4,370万円の増額となりました。 一方、多摩26市中一番高い高齢化率を背景に、
社会保障関係経費の増加などにより、平成25年度における
経常収支比率は、前年度と比べ0.5ポイント悪化した93.6％と、依然として高い水準となっており、今後も社会保障関連を初め経常経費の増加が見込まれ、緊縮財政による市政運営が求められております。 このような中、平成25年度の事業展開においては、将来に備えた効率的な施策が随所に展開されたものと思います。主な事業を評価しますと、安心して住めるまちを目指す取り組みとして、学童クラブ、老人いこいの家の耐震改修工事、マンホールトイレ設置工事や木造家屋耐震診断助成など、災害対策が進められました。 人づくりを進める施策では、子育て支援の充実として、せせらぎ保育園の新設を初めとする私立保育園への整備助成、教育環境の整備として、清瀬第五中学校校舎大規模改造工事、清瀬第八小学校トイレ大規模改造工事や、清瀬第八小学校、清瀬第四中学校の校庭芝生化工事が行われました。 活気ある協働のまちの推進では、都市農業と活気ある商業の育成で、地域、農業者支援としてパイプハウス貼りかえ、農機具購入助成や、地域経済の活性化として、清瀬にんにんスタンプ事業助成が行われました。また、スポーツ祭東京2013において、女子サッカー会場市として、円滑な大会運営と地域振興に努められました。 緑の保全、快適住環境都市への取り組みでは、緑地の保全として、清瀬市の大切な財産である緑を次世代に引き継ぐために、計画的に萌芽更新事業が行われ、道路等の整備では、橋梁長寿命化修繕計画の策定や、柳瀬川右岸５号雨水幹線整備事業をスタートさせました。 効率的な行政を進める取り組みでは、第４次清瀬市行財政改革として、庁用車運転業務、ペットボトル回収車の民間委託も進められました。 以上、主な事業について触れましたが、平成25年度における施策展開は、安全で安心なまちづくりの実現とともに、着実な行政運営が図られたものであると判断いたします。 財政面においても、今後の
社会保障関係経費の増加や新庁舎建設を初め、公共施設の耐震化など、多額の財源を要する課題が多くある中、決算剰余金等の積み立てにより、積立基金が増額になったことは、厳しい財政状況においては評価できるものであると考えております。今後も景気動向が不安定の中、さらなる緊縮財政運営に努める一方、少子高齢化社会におけるめり張りのある効率的なまちづくりが進められていくことを求め、平成25年度清瀬市
一般会計歳入歳出決算の認定に賛成をいたします。 以上で賛成討論を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 次に、反対討論ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（粕谷いさむ君） 次に、賛成討論ございますか。 それでは、西上議員の賛成討論を許します。 第12番西上議員。 〔第１２番 西上ただし君 登壇〕
◆第１２番（西上ただし君） おはようございます。 それでは、議案第42号 平成25年度清瀬市
一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。 政府の大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つを基本方針とした経済政策により、物価上昇率目標２％が示され、市場もそれに反応し、円安・株価の上昇が見られ、景気回復に対する期待が高まってきました。しかし、市財政は依然、市税収入は減少する中、
社会保障関係経費の増加など、引き続き厳しい状況でした。また、
経常収支比率は前年度と比べて0.5ポイント悪化し93.6％となりました。財政力指数も0.653と年々低下傾向にあります。財政の弾力性は弱く、依存財源に頼っている現状であります。そうした中、四つの視点でまちづくりが進められました。 １点目、市民の生活と命を守る安全・安心なまちづくりでは、防災対策を最重要課題と位置づけ、地域防災計画を見直し、備蓄食料や避難所備品の充実を計画的に進めるとともに、地域の防災力を高める自主防災組織への助成、災害対策本部や消防団、避難所などとの情報連絡が安定して行えるマルチチャンネルアクセスの無線機の配備、清瀬第八小学校、清明小学校、清瀬第三中学校にマンホールトイレの整備、木造家屋の耐震診断、耐震改修等への助成、また、耐震性能の低い学童クラブと老人いこいの家の耐震改修工事の実施、雨水対策では、柳瀬川右岸５号雨水幹線整備や雨水桝浸透設置助成の創設、市民生活では障害者ヘルプカードの作成配布、障害者グループホームの開設や、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設の整備助成。 ２点目、人を大切に育てるまちづくりでは、保育園入園待機児童解消に向け、中里地区に定員120人のせせらぎ保育園の整備や、上宮保育園の建て替えの補助を行い、定員27人の増、また清瀬市立第１保育園で、平成26年度よりゼロ歳児クラス定員６人を新設するための改修工事、市立保育園の延長保育の実施や学童クラブにおいても春休み期間中の育児時間延長、小中学校では赤ちゃんのチカラプロジェクトによる命の教育の拡充。また、学校施設整備では、校舎の大規模改造を平成26年度より２校ずつ早期の整備を図るため、２校の実施設計、清瀬第八小学校、清瀬第四中学校校庭の芝生化。また、インフルエンザの任意予防接種では、子どもの多い世帯の負担を軽減するため、中学生以下で第３子以降の方を対象の助成。さらに、子育て家庭のニーズに対応した子ども・子育て支援事業計画の策定を平成26年度に見据え、計画の策定や計画の実施状況の点検評価、見直しなどを行う合議制の機関として、子ども・子育て会議の設置。また、市長部局と教育委員会とが協働し、ゼロ歳から18歳までの子育て、教育、生き方などに関する相談や支援を一貫して担う次世代型総合相談支援センターの設置に向け人材確保を図るなど、平成30年度開設に向け、着実に歩みを進めています。 ３点目、活気あふれる誇りの持てるまちづくりでは、スポーツ祭東京2013の開催に向け、なでしこリーガーによるサッカー教室の開催、多くの市民の方々によるおもてなしの本大会など、内外にサッカー施設の充実したまち、心優しいまち清瀬として、魅力の発信も行いました。 また、産業振興では、意欲的な農業者を支援し、農業をさらに盛り上げていくため、パイプハウスのビニールの貼りかえや農機具などの購入に対する助成、また市内商店街のスタンプラリー事業を助成し、商店街の振興も進めました。また、ひまわりフェスティバル、そして農商工連携事業のきよせひまわり市も地域の活性化を進める施策として定着してきました。 ４点目、緑の保全、住環境都市への取り組みでは、緑地保全事業として、下清戸道東緑地、神山緑地の一部での萌芽更新、国蝶オオムラサキが羽ばたけるケージを台田の杜に設置するなど、子どもたちに自然環境保全について考えるよい機会をつくりました。交通安全対策については、清瀬駅北口から新小金井街道に向かう市道0222号線の約130メートルの区間に2.5メートル幅の歩道を設置、また清瀬第六小学校の南側、市道0115号線の歩道を現在の片側1.5メートルから両側２メートルの歩道を設置するための用地取得、清瀬中学校入り口から柳瀬川通りまでの市道0209号線の約350メートルの区間にガードパイプの設置とあわせ、けやき通りから清瀬中学校校門までの間の道路と歩道の拡幅など、歩行者の安全を図る施策が進みました。 また、行財政改革の推進では、行政評価外部評価委員会や、補助金等適正化検討委員会の答申に基づく事業の見直しや、議長車、庁用バス運行業務や、ペットボトル回収車の民間委託などを進めてきました。
買い物弱者対策として取り組んだキャロット便については、期待した効果が発揮できず、事業を終了しましたが、軽トラックを使用した市の開催などさらなる工夫を凝らし、
買い物弱者対策に臨んでほしいと思います。また、健康まつりなど、健康施策についてもしっかり検証し、事業を推進してほしいと思います。 これからはますます人口減少社会、少子高齢化が進みますが、心の通う、支え合う、子育てしやすい清瀬、高齢者、障害者を初め誰もが住みやすい心優しいまち清瀬を目指し、あらゆる知恵を出し合い、市民がなるほどと納得できる計画の検討を求めます。 今後の課題として、新庁舎の建設など幾つかあるわけであります。また、財政力指数もまだまだ厳しい状況にあると思われますが、全ては渋谷市長のリーダーシップにあると思います。本市の責任者として、課題に真正面から立ち向かい、トップリーダーとしての市政運営を求めまして、平成25年度決算の賛成討論を終わらせていただきます。
○議長（粕谷いさむ君） ほかに賛成討論ございますか。 それでは、小西議員の賛成討論を許します。 第７番小西議員。 〔第７番 小西みか君 登壇〕
◆第７番（小西みか君） 議案第42号 平成25年度
一般会計歳入歳出決算に、風・生活者ネットを代表して、賛成の立場から討論いたします。 平成25年度予算編成の基本的な考え方の中で、市政を取り巻く環境では、景気の回復を最優先課題として公約に掲げた安倍政権は、金融緩和、財政出動、成長戦略から成る
アベノミクスの３本の矢でデフレ脱却に取り組み、物価上昇率目標を２％に掲げました。新政権への期待感から、既に円安・株価の回復が見られていますが、雇用の改善と賃金が増加しなければ景気回復したとは言えません。 また、東日本大震災の復興も急がなければならず、課題が山積していますとの認識がなされておりました。景気は一旦回復基調が見えたものの、その効果は一部にとどまり、多くの市民の生活は賃金の増加もない中、輸入に依存する生活必需品の高騰により、生活の質が下がっていると言わざるを得ません。さらに、急がれる東日本大震災の復興も、オリンピック招致のための建設需給の逼迫でおくれる結果となっています。 そんな中、平成25年度予算は、次の点を基本として編成されました。行財政改革実施計画と人材育成基本方針実施計画の着実な実施、安全で安心なまちづくりの実現、子育てしやすい清瀬として、待機児童解消、保育環境充実、いじめや不登校のない学校を目指すこと、地域コミュニティ育成のため、円卓会議を各学校地区に早急に拡大すること、経営状況が厳しい商工業を支援し、地域経済の活性化に努めること。 人材育成については、自己啓発研修への助成が活用され、民間派遣研修も社会福祉法人などの派遣先の拡充を図っていた点は大いに評価するところです。今後は自己啓発研修については、より多くの職員の活用を進めること、民間派遣研修については、派遣先の拡充や派遣期間の延長を進めるべきです。 行財政改革については、財政効果のみに着目するのではなく、
市民サービスの向上を前提とするとともに、事前に市民への十分な説明をするなど、丁寧に取り組むべきです。 安全で安心なまちづくりについては、学童クラブや老人いこいの家の耐震改修のほか、木造家屋の耐震改修及び耐震シェルターへの新たな助成、自主防災組織に対する助成、備蓄食料や災害関係の機器の購入、小中学校３校の校庭にマンホールトイレを設置するとともに、総合防災訓練がより実践的なものに向上している点、防災会議に女性が継続的に参画できるようになったなどは、大いに評価するところです。今後も計画的な防災への対応を進めるとともに、防災行政無線とＩＣＴ機器との連携、活用なども検討していくべきです。 子育てしやすい清瀬では、待機児童解消のための保育園整備補助が進められたこと、小中学校の大規模改修が着実に実施されているところは大いに評価するところです。学校においては、アレルギーへの対応など保護者の不安に対応するとともに、食育を積極的に推進するためにも、学校栄養士の配置の充実を図るべきです。 地域コミュニティ育成のため、円卓会議の拡大については、推進している点を評価するとともに、防災の面だけでなく福祉的な面からも、地域で安心して暮らし続けるために、さらに働きかけていく必要があります。 また、スマートフォンを初めとするＩＣＴ機器の技術を活用した、市民からの身近な地域の情報発信を市政に反映していく取り組みも、市民との協働を進めていく上で検討するべきです。 経営状況が厳しい商工業を支援し、地域経済の活性化に努めたことについては、一定程度理解するところです。しかしながら、スタンプラリー事業を初めとする事業評価については、具体的な根拠が不十分と言わざるを得ないばかりか、主体的な取り組みを求めていかなければならない点に、これらの事業の必要性に疑問を抱かざるを得ません。今後の見直しを求めます。 また、３年目となった行政評価委員会ですが、活発な議論が行われ、さまざまな観点からの検討、評価が行われていると感じます。現在、取りまとめられている平成25年度の行政評価の提言については真摯に受けとめ、平成27年度の予算の策定に生かすことを強く求め、平成25年度決算への賛成討論といたします。
○議長（粕谷いさむ君） ほかに賛成討論ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（粕谷いさむ君） それでは、以上で討論を終結して採決をいたします。 議案第42号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者多数。 よって、議案第42号は認定と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第２、議案第43号 平成25年度清瀬市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔福祉保健常任委員長 第４番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第４番（深沢まさ子君） おはようございます。 それでは、福祉保健常任委員会の報告をいたします。 福祉保健常任委員会は、９月10日水曜日午前10時より、委員全員出席のもとに開かれ、付託されました案件について審査をいたしましたので報告いたします。 議案第43号 平成25年度清瀬市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての審査結果について報告いたします。 まず、高見澤
保険年金課長より、総括、歳入、歳出、一括して説明を受けました。 説明では、平成25年度の決算額は、歳入が91億7,986万3,377円、歳出が89億1,248万３円で、
歳入歳出差引額は２億6,738万3,374円となり、この決算残額は平成26年度へ繰り越しています。歳出の決算規模は３億7,000万円ほどの大幅な増加となっていますが、これは保険給付費の増が主な原因です。歳入の主なものは、
国民健康保険税は17億4,802万円で、前年度比3,713万円の増となっています。 国庫支出金は19億2,175万円で、前年度比9,391万円の増となっています。これは一般療養給付費等が療養給付費の伸びにより8,587万円増加したことが主な要因です。 共同事業交付金の決算額は９億5,166万円で、前年度比4,826万円の増となっています。 繰入金の決算額は12億3,168万円で、前年度比431万円の減少となっています。このうち
国民健康保険会計の財源不足額を一般会計が補填した赤字補填額は７億4,174万円となっています。また、
国民健康保険会計の財源不足額などに充てるため、１億5,000万円を基金から繰り入れています。 歳出の主なものは、保険給付費は58億6,324万円で、前年度比２億4,509万円の増、本年３月の補正予算調整時の6.8％増見込みに対しては減少したものの、4.4％増の大幅な増加となりました。 後期高齢者支援金等の決算額は11億3,851万円で、前年度比3,831万円の増となっており、後期高齢者の方々の医療費の増加に伴い、１人当たりの単価が2,992円増加していることが要因です。 保健事業費の決算額は１億324万円で、前年度比362万円の減となっています。平成25年度も未受診者対策として、関係機関の協力により日曜日の特定健診を実施し、386人の方が受診しました。また、継続受診勧奨などを実施し、昨年度の受診率51.9％を上回ることが確実になっています。詳細は割愛させていただきます。 質疑では、宮原委員からは、ジェネリックの利用率向上の取り組みの詳細についてという質疑に対し、高見澤
保険年金課長からは、平成21年９月よりジェネリックの希望カードを保険証の更新時に配布を開始し、平成24年２月からジェネリック医薬品の差額通知を実施している。平成24年２月から平成25年10月送付分までは、500円以上の差額がある方に、平成26年２月からは200円以上に、平成26年７月からは100円以上の差額の方に、段階的に下げて様子を見ているとの答弁がありました。 原田委員からは、保険給付費が、一度補正を組んだが結果として当初予算の範囲内におさまったということだが、それでも4.4％上がったことは大きいと思うが、この間も医療費が伸びて３億円不足するという答弁がされてきた。一生懸命保険税を払って、値上げに苦しんでいる方々にとっては、再度の値上げになるのかという不安が寄せられた。そうした市民への認識について、来年度から、共同事業がこれまでの30万円以上から１円以上になり、財政運営上は都道府県化されるが、清瀬市の拠出金が幾らになるか、通知は東京都から来ているのか。国や東京都が責任を持って必要額が交付されなければ
国民健康保険の構造的な問題は解決しないが見解をという質疑に対し、中澤副市長からは、
国民健康保険税の値上げについては心苦しく思っている。いろいろな方がいるので、窓口に来て遠慮なく相談していただければ丁寧に対応させていただきたい。
国民健康保険制度については、国が負担率を減らしてきていることが一つの大きな問題。現状のままの広域化ではやはり大幅な値上げになってしまうので、国の負担率をもとに戻してからでないとうまくいかないので、市長会を通じて要望させていただくとの答弁がありました。高見澤
保険年金課長からは、共同安定化事業については正式な通知はないが、あくまで試算の段階で、財政規模は拠出金も交付金も３倍になるという話は聞いている。現在は、被保険者数と医療費の実績での算定になっているが、所得割という概念もあり、今後情報を収集して確実に対応していきたいとの答弁がありました。 渋谷委員からは、
国民健康保険会計は実質的に赤字会計で大変な状況、
国民健康保険会計についての理解を示してもらうために、市民への広報が必要だと思うが見解をという質疑に対し、高見澤
保険年金課長からは、
国民健康保険会計は実質的に赤字だと認識している。
国民健康保険の実態を知らせるということで２月に市報に掲載したが、今後も広報に努めていくとの答弁がありました。 小西委員からは、医療にかかるか判断を迷ったときに相談できる窓口をふやすことはできないか。疾病分析を行った上で、清瀬市としてはどういう対応を図っていくのかという質疑に対し、今村企画部長からは、３大学との連携で、今回市民まつりの中で、まちの保健室という試みを行うとの答弁がありました。高見澤
保険年金課長からは、医療分析は
国民健康保険加入者のみのものだが、社会的要因など今後分析を深めて、施策を検討していきたいとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、一般会計からの赤字補填は単なる補填ではなく、保険税の高騰を抑制するために自治体が責任を持って財政措置をするという社会保障としての役割がある。繰り入れ分は
国民健康保険の会計として考えるべきで、余剰分は基金に積んで、医療費の増大や保険税を値上げしなくてもよいように対応するべき。平成25年度は１億5,000万円を基金から繰り入れているので、その分は基金に積み立てるべきだ。負担の限界を超えた保険税の値上げが行われた２年目の年で、繰越金を一般会計に戻すという措置や、申請減免充実の対応もされていない。予算にも反対しているので、決算には反対する。 渋谷委員からは、一般会計から
国民健康保険税に対して、不足する分を繰り出すことはとても重要なことだが、余剰分をどのようにするかは別の問題で、一般会計自体が大変苦しい中で、そこへ余剰分を戻していただけないというのは苦しいと思う。この議案には当然賛成するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第43号 平成25年度清瀬市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、賛成者多数で認定と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第43号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者多数。 よって、議案第43号は認定と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（粕谷いさむ君） 日程第３、議案第44号 平成25年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 西上委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 西上ただし君 登壇〕
◆第１２番（西上ただし君） 建設環境常任委員会は、９月11日10時より、委員全員出席のもと、付託されました案件について審査を行いました。 それでは、議案第44号 平成25年度清瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。 佐藤下水道課長より、総括、歳入、歳出、一括して説明がありました。 総括では、歳入を15億5,970万4,000円、歳出を15億923万2,000円とし、
歳入歳出差引額5,047万2,000円を翌年度への繰越額と定めるものです。また、地方債は、平成25年度発行額合計１億7,760万円、元利償還額合計６億5,561万7,000円で、平成25年度末の現在高は44億2,915万4,000円との説明を受けました。 歳入は、下水道事業受益者負担金では、耕作地など徴収猶予されていた土地が宅地化されたことにより新たに徴収したもので、負担金収入済額237万6,000円、下水道使用料は、現年度及び滞納繰越分合計で９億199万円の収入済額、下水道手数料では、指定工事店指定申請等の手数料23万円、国庫支出金は地震対策ならびに雨水対策事業に対する国庫補助金で5,601万円、また、都支出金は国庫補助金同様、地震対策ならびに雨水対策事業に対する都補助金で280万円、繰入金は前年度より4,125万2,000円減の３億1,052万8,000円を一般会計より繰り入れるもので、繰越金は平成24年度決算による繰越金１億744万8,000円、雑入では、東京都施行による
都市計画道路東３・４・15の２号線の用地買収に伴う汚水桝移設及び撤去費用72万1,000円、市債は平成24年度に発行した保証金免除繰上償還借換分減額により、前年度比3,560万円減の１億7,760万円。 歳出は、下水道事業費の決算額は、前年度比１億7,329万3,000円増の７億7,868万4,000円で、内訳は下水道管理費１億7,850万4,000円、下水道維持管理費３億3,431万9,000円で、流域下水道維持管理経費として、汚水処理に伴う負担金３億1,412万2,000円を東京都流域下水道本部に支出しています。下水道建設費は２億6,586万円で、柳瀬川右岸５号雨水幹線整備の平成27年度、平成28年度施行分の実施設計、既設の路面排水管の調査及び長寿命化基本計画の策定、工事等では柳瀬川右岸５号雨水幹線整備、さらに、工事請負費2,088万6,000円で、設備工事では清瀬第七小学校からシルバー人材センター前を通り、松山地域市民センターまでの人孔21か所耐震化工事で、平成19年度に策定した清瀬市下水道地震対策緊急整備計画５か年計画の最終年度となる、清瀬水再生センター関連施設工事負担金2,745万3,000円、公債費の決算額は、前年度に比べ１億7,396万6,000円減の６億5,561万7,000円との説明を受けました。 質疑では、指定工事店の増減について、雨水桝浸透の実績及び指導について、柳瀬川右岸の整備状況及び今後の償還額の推移について、今後の市内雨水整備についてなどありましたが、詳細については割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第44号 平成25年度清瀬市下水道事業特別会計決算は、全員異議なく認定と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第44号を認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、議案第44号は認定と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第４、議案第45号 平成25年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 西上委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 西上ただし君 登壇〕
◆第１２番（西上ただし君） 議案第45号 平成25年度清瀬市駐車場事業特別会計決算の審査結果について報告いたします。 田村道路交通課長より、総括、歳入、歳出、一括して説明がありました。 歳入決算額は8,817万4,000円、歳出決算額は8,664万8,000円となり、差引額の152万6,000円を平成26年度への繰越金と定めるものです。 平成25年度の利用台数は延べ23万3,342台となり、１日当たり639台、月で１万9,445台、曜日別では日曜、祝日が最も多く、月別では12月、３月が多く、２月が少なくなっている。 歳入としては、諸収入が貯金利子と指定管理者納付金として7,745万円となり、繰越金1,072万円と合わせて、予算額に対して206万4,000円少ない8,817万円の決算となっている。 歳出の主なものは、駐車場費2,717万7,000円で、うち修繕料として雨よけパネル取りつけ、粉末消火器格納箱修繕、泡消火設備修繕等で147万7,000円、工事請負費では、照明器具ＬＥＤ化等で186万1,000円、公債費の償還金、利子及び割引料では、かんぽ生命など5,069万円を償還したとの説明がありました。 主な質疑では、利用率低下の原因について、稼働率目標数値について、ＬＥＤ工事の内容について、利用料について、ワイドスペースについて、宣伝について、清瀬けやきホール利用者の利用拡大について、利用状況の詳細把握についてなどありましたが、詳細については割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第45号 平成25年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第45号を認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、議案第45号は認定と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第５、議案第46号 平成25年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔福祉保健常任委員長 第４番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第４番（深沢まさ子君） 議案第46号 平成25年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算についての審査結果について報告いたします。 まず、八巻健康福祉部参事より、総括、歳入、歳出、一括して説明を受けました。 説明では、平成25年度の歳入決算額は54億416万3,876円、歳出は52億7,074万686円で、
歳入歳出差引額１億3,342万3,190円は平成26年度への繰越金となっています。 介護給付費の状況の説明では、居宅サービス費合計では26億5,258万円余りで、前年度比約１億8,926万円、率で7.7％の増となっています。施設サービス合計は18億6,060万円で、前年度比１億691万円、率で6.1％の増。高額介護サービス費は1,799万円で、前年度比126万円、率で7.6％の増となっています。特定入所者介護サービス費の１億6,851万円は、低所得の施設入所者等への居住費及び食費を補足給付するサービスで、前年度比1,290万円、率で8.3％の増となっています。給付費の総合計は48億2,661万円で、前年度比３億2,292万円、率で7.2％の増となっています。 保険料、賦課徴収状況の説明では、保険料徴収額現年度分の合計収納率は97.9％、滞納繰越分の収納率は14.3％です。平成25年度末の所得段階別人員は、世帯非課税の第１段階から第３段階の方が6,866人で割合は34.6％、本人非課税の特例第４段階と保険料基準額の第４段階の方は4,983人で割合は25.1％、第５段階以上の方は7,979人で割合は40.3％となっています。 歳入の主なものは、国庫支出金の介護給付費負担金、現年度分の法定負担分は８億7,047万円で、給付費がふえたことから前年度比6,915万円の増、調整交付金は法定５％のうち清瀬市の配分は4.99％、額は２億3,540万円の交付で、前年度比4,122万円の増となっています。都支出金は７億5,045万円で、前年度比1,048万円の増となっています。 歳出の主なものは、介護認定審査会費1,355万円は委員報酬で、128回開催し、延べ認定件数が3,792件となっています。介護給付費準備基金等積立金は6,947万円で、平成25年度末の基金残高は介護給付費準備基金が１億6,493万円となっています。 詳細は割愛させていただきます。 質疑では、小西委員からは、介護認定申請の受け付けで変更という内容があるが、症状が改善されたというような形での変更はあるのか。苦情の申し立てについて、ほかの自治体では福祉について専門的に受け付けるような体制をとっている自治体があるが、清瀬市のオンブズパーソン制度で対応ができるのか。周知はどのようになっているのかという質疑に対し、八巻健康福祉部参事からは、介護認定が本人に通知されたときに、納得がいかないような場合に変更の手続ができるというもので、症状の改善を図るというものではないとの答弁がありました。松村
文書法制担当部長からは、福祉分野の制度で、市民が不利益をこうむった際も対象としているので、清瀬市のオンブズパーソンを利用していただける。周知については、市報に３か月に一度掲載しているほか、各公共施設に申出書つきのパンフレットを設置している。今年度は４月に手製のパンフレットを3,000部作成し、各自治会に回付していただいた。地域包括支援センターにも設置しているが、不足がないか確認をしたいとの答弁がありました。 原田委員からは、要支援１、２の方の予防給付が市町村の事業に移行することになると思うが、委託契約を結べば引き続き、現在サービスを受けている事業所でのサービス提供が可能だという以前の答弁があったが最新の情報はあるか。来年度、保険料の改定が行われるが、国が初めて公費負担して、第１段階から第３段階の方までの保険料の軽減策を導入するという表明もあったが、詳細について。
特別養護老人ホームの待機者が443人に増加し、在宅での家族介護が限界にきている家庭が多くなっている。小規模
特別養護老人ホームやグループホームとともに、
特別養護老人ホームの増設を行うべきだが見解をとの質疑に対し、八巻健康福祉部参事からは、今までの介護事業所が提供していたサービスで、専門的な見地がないとできないものについては、これまでどおり事業所が行うことができる。そこまで専門的な見地が必要でない場合は、ＮＰＯ法人や介護保険外のホームヘルプ事業を行っている事業所などに、本市が必要だと認めれば基準を設定して依頼することができるとされている。次期の３年間の中で専門家の意見を聞く中で制度設計をしていきたい。保険料について、国は次期の計画の中で９段階を標準モデルとしてきている。第１、第２段階を現行の50％から70％、特例第３段階を25％から50％、第３段階を25％から30％にそれぞれ拡大して軽減するとしている。国が示した９段階にあわせて、どのように制度構築をしていくか、策定委員会の中で議論して進めたい。清瀬市の
特別養護老人ホームの整備率は都内でも高いほうなので、市民全員が入れる地域密着型の小規模
特別養護老人ホームの建設を目指すが、広域的な
特別養護老人ホームを現在誘致する予定はないとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、保険料については、できる限りの抑制ができるように検討をお願いしたい、要望するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第46号 平成25年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第46号を認定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、議案第46号は認定と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第６、議案第47号 平成25年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔福祉保健常任委員長 第４番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第４番（深沢まさ子君） 議案第47号 平成25年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての審査結果について報告いたします。 まず、高見澤
保険年金課長より、総括、歳入、歳出、一括して説明を受けました。 説明では、歳入が15億5,391万6,747円、前年度に対し6,380万円、率で4.3％の増となりました。一方、歳出は15億4,423万2,748円で、前年度比6,818万円、率で4.6％の増となっています。保険料収入の増加や保険給付費の増加に伴う広域連合に対する負担金の増加などにより、決算規模が増加しています。
歳入歳出差引額は968万3,999円で、この決算額は平成26年度に繰り越しています。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料は６億6,791万円で、被保険者数の増加などにより前年度比2,536万円の増となっており、このうち特別徴収保険料は４億1,017万円、普通徴収保険料は２億5,774万円となっています。国庫支出金の決算額は143万円で、人間ドック受診助成及び保養施設等利用助成事業など、保健事業に対する長寿・健康増進事業費です。繰入金は８億2,706万円、前年度比2,798万円の増となっており、このうち療養給付費繰入金の決算額は５億6,109万円で、前年度比2,069万円の増となっています。 歳出の主なものは、総務費の決算額は3,520万円で、被保険者の資格管理や保険料徴収に係る費用及び職員人件費で、人事配置の相違などにより、前年度比582万円、率で19.8％の増となっています。 広域連合納付金は14億2,299万円、前年度比4,729万円の増となっており、医療給付費に対する市の負担分12分の１の額を一般会計から繰り入れ、広域連合に納付する療養給付費負担金は５億6,109万円で、医療給付の見込み額の増加などにより、前年度比2,069万円の増となっています。 委託料では、後期高齢者健康診査の費用として4,356万円の決算額となっています。後期高齢者健康診査では、被保険者数の増加を反映し、受診者数は前年度よりも355人多い5,124人の方が受診され、受診率は58.6％と多摩26市の平均53.8％に対し4.8ポイント上回っています。 詳細は割愛させていただきます。 質疑はなく、意見では、原田委員からは、清瀬市の75歳以上の方にどの程度保険給付費がかかっているのか、どのような疾病傾向があり、どのような対策が有効かを検討していく上でも資料をつけていただきたい。この制度は高齢者を年齢で区別する制度に変わりはなく、高齢者人口と医療費が伸びれば、そのまま保険料に転嫁される仕組みが依然として改善されない。廃止するべきという立場は変わらないので反対する。 小西委員からは、後期高齢者については広域連合の運営になっているので見えにくい、現在の
国民健康保険資料のようなものをお願いしたい、要望するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第47号 平成25年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、賛成者多数で認定と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第47号を認定することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者多数。 よって、議案第47号は認定と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第７、議案第48号 平成26年度清瀬市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。 石井委員長。 〔総務文教常任委員長 第１４番 石井秋政君 登壇〕
◆第１４番（石井秋政君） それでは、総務文教常任委員会の審査報告をいたします。 総務文教常任委員会は、９月９日火曜日、午前10時より定足数に達しましたので、開会をいたしました。なお、斉藤正彦委員より欠席の旨の連絡がありました。 議案第48号 平成26年度清瀬市
一般会計補正予算（第１号）所管部分の審査結果を報告いたします。 項目が大変多いので、長くなることをご了承お願い申し上げます。 総括の説明につきましては既に終了しておりましたので、歳入歳出の所管部分にかかわる詳細について、提案理由の説明を受けました。 初めに、歳入について説明を受けました。 戸野財政課長からは、まず地方特例交付金が634万6,000円の増額補正となりました。次に、地方交付税のうち普通交付税が38億5,031万4,000円となったことから、その差額１億5,031万4,000円を増額補正するものであります。普通交付税の増額要因は、基準財政需要額において、生活保護費の単位費用や補助係数が増となったこと、新たに創設された地域の元気創造事業費の算定において、これまでの給与水準の引き下げや職員削減など、行財政改革の実績に対し、高い評価を得たことなどにより増額につながったものであります。寄附金では、匿名の方から、市民活動センターへの車両購入に係る120万円の寄附を初め、東京清瀬ライオンズクラブより「ホタル観賞の夕べ」の蛍購入費として10万円の寄附をいただいたことから、合計130万円の増額補正となったものであります。 次に、繰入金では清瀬第四小学校学童クラブ南側の中里二丁目緑地の用地購入費5,356万8,000円のうち、その財源として緑地保全基金より2,100万円繰り入れるほか、清瀬第四中学校北側の中里二丁目市民農園用地購入費5,398万1,000円の財源として2,100万円、第２踏切東側の松山自然遊園用地購入費１億3,414万1,000円の財源として5,400万円、合わせて7,500万円を公共施設整備基金より繰り入れるものであります。 繰越金では、平成25年度の歳入歳出決算額の差引額が７億6,860万2,000円となり、当初の予算計上額の４億円を差し引いた３億6,860万2,000円を増額補正するものであります。 市債では、松山自然遊園用地購入費の財源として8,000万円、中里二丁目緑地の用地購入で3,200万円、消防団第５分団機械器具置き場建て替え事業で、建設資材やあるいは人件費の高騰などにより事業費が増加したことから、その財源として2,900万円の市債発行を700万円増額するものであります。 小中学校体育館防災機能強化事業については、総事業費から国庫補助金等を差し引いた8,500万円について市債を発行するものであります。 臨時対策債については、当初予算額を13億3,000万円と見込んだところ、普通交付税の算定結果から13億2,474万6,000円の発行可能額となったことから、600万円を減額補正するものであります。中里二丁目市民農園用地購入事業については、基金とあわせて、その財源として3,200万円の市債を発行するものであります。 次に、南澤企画課長から説明を受けました。 がんばる地域交付金を新設し、4,417万3,000円を追加するものであります。この交付金は閣議決定された好循環実現のための経済政策に位置づけられた地域活性化施策が推進される上で、財政力が弱い市町村の取り組みを支援することを目的に創設された交付金であります。国の補正予算に呼応し、各地方公共団体が追加公共投資をした場合の地方負担額を基礎として、財政力や行財政改革に対する努力に応じて交付されるものであります。本市では清瀬第三小学校北側校舎と清明小学校トイレ、清瀬第二中学校北側校舎大規模改造事業の地方負担額の14.2％が交付されるものであります。 次に、粕谷
教育総務課長より説明を受けました。 清瀬小学校、芝山小学校、清瀬第七小学校、清瀬第八小学校の体育館防災機能強化事業2,949万8,000円、清瀬中学校、清瀬第二中学校、清瀬第三中学校の体育館防災機能強化事業3,006万3,000円を増額補正するものであります。これは小中学校体育館の非構造部材の改修事業への国庫補助金であります。 次に、同じ小学校４校の体育館防災機能強化事業1,474万8,000円、中学校３校の体育館防災機能強化事業1,503万1,000円は、非構造部材の危険箇所改修促進を目的に創設された東京都の補助事業で、国庫補助金に上乗せする形の補助金であります。 次に、白石
産業振興課長より説明を受けました。 都市農業経営アップ事業費は、対象事業費の増加分に対する補助金164万2,000円であります。被災農業者向け経営体支援事業は、雪の被害に対し国が交付し東京都が市へ補助する補助金で、1,172万2,000円であります。 次に、伊藤
防災防犯課長より説明を受けました。 市町村消防団資機材整備費補助金は、消防団員の活動における安全確保の装備充実を図る目的で、東京都が実施する補助金で、199万4,000円の計上であります。消防団員安全装備品整備等の助成事業費は、当初予算で消防団員の水防用レインコート143人分の予算を計上しておりましたが、この装備品について約104人分の83万9,000円が採択され、助成されるものであります。 次に、歳出の説明を受けました。 初めに、若松議会事務局次長より説明を受けました。 議会費では、議会活動費18万5,000円、事務局費25万5,000円の増額補正であります。これは新庁舎建設耐震化特別委員会が設置されたことに伴うものであります。 次に、戸野財政課長より説明を受けました。 公共施設整備基金に9,288万2,000円を増額補正するものであります。これは野塩一丁目及び上清戸一丁目の住宅開発において、公園部分が金銭納付された1,857万1,000円と、今回の補正予算全体の歳入歳出差し引きの余剰額7,431万1,000円の合計額を積み立てるものであります。補正後の基金残高は15億4,417万4,000円となります。 次に、過誤納返還金にかかわる経費の5,600万円の増額補正であります。これは国と都の負担金・補助金が確定し、実績より多く交付された部分について今年度に返還するものであります。 平成25年度決算の実質収支額７億6,860万2,720円の２分の１及び介護保険特別会計の決算の精算により一般会計に繰り入れた額を合計した４億2,173万6,000円を積み立てるものであります。補正後の
財政調整基金の現在高は14億1,251万4,000円となります。 次に、南澤企画課長より説明を受けました。 市民活動センター関係経費では120万円の追加であります。これは、市民活動センターの活動のためにいただいた寄附金を活用し、寄附者の意思に沿い購入する車両関係費用であります。 次に、白石
産業振興課長より説明を受けました。 都市農業経営パワーアップ事業に164万2,000円、被災農業者向け経営体支援事業に1,523万3,000円であります。市民農園費5,409万8,000円は印紙代などの消耗品費、不動産鑑定費、公有財産購入費であります。 次に、伊藤
防災防犯課長より説明を受けました。 消防団運営費199万4,000円の増額補正であります。これは東日本大震災以降、消防団員に求められる役割は多様化し、火災による対応だけでなく、震災時の人命救助など多くの活動を担うことになるわけであります。こうした中、これまでの装備基準が一新され、チェーンソーなど資機材、水防活動時の長靴、火災出場時に使用する高機能の特殊乾燥などを購入するため、補助率10分の10の事業、市町村消防団資機材整備補助金が東京都の単独事業として新設されたための増額補正であります。 次に、消防施設費で700万円の増額補正であります。これは、消防団第５分団機械器具置場の建て替え工事で、当初予算に算定できなかった地盤改良費、外構工事費などに加え、建設費の材料費や人件費などが高騰したことによる増額補正であります。 次に、栗林教育部参事より説明を受けました。 備品購入費の300万円であります。ＩＣＴ機器の事業への活用に関する研究開発の必要性が高まる中、清明小学校を指定校として、パソコン、電子黒板機能つきプロジェクター、書画カメラ、タブレット端末、デジタル教科書等を購入し、あわせて十文字女子大学からの継続的な指導をいただき研究を進めようとするもので、ニッセイロールペーパー株式会社より受けた寄附金300万円を充当するものであります。 次に、粕谷
教育総務課長より説明を受けました。 清瀬第四小学校校舎屋上防水工事1,500万円の増額補正であります。小中学校の校舎屋上防水工事については、実施計画により年２校の予定で進めておりましたが、清瀬第四小学校においては、大雨の際、防水塗装の劣化による雨漏りが発生しております。がんばる地域交付金を活用して、屋上全面の防水工事を行うものであります。 次は、小学校４校の体育館非構造部材工事8,464万円の増額補正であります。国は東日本大震災で被害のあった非構造部材と言われる建物の構造物以外の窓や天井などの耐震補強を推進しており、本市では８月から専門業者による全校の体育館の点検を実施しております。全校の結果はまだ出ておりませんが、スチール製のサッシについては、ガラスが割れやすく危険であること、天井から吊り下げられた照明の落下防止、外壁の破損箇所などの改修が必要との点検結果が出たわけであります。国や都は平成27年度までの期間を限定し、非構造部材の改修推進を目的として補助制度を拡大していて、工事費の２分の１が補助されることになっております。加えて、本年度中に改修を行う場合、既に実施した点検経費も補助対象となることから、補正計上するものであります。 次は、清瀬第三中学校校舎屋上防水工事2,000万円の増額補正であります。防水工事の考え方は小学校の場合と同じであり、清瀬第三中学校においても３階の教室や廊下などに雨漏りが発生しており、大規模改修工事前に対応するものであります。 次に、中学校３校の体育館非構造部材工事8,730万円の増額補正については、小学校の場合の説明と同じであります。 次に、山下生涯学習スポーツ課長より説明を受けました。 体育施設管理費720万円の増額補正であります。下宿運動公園、下宿第二運動公園、下宿第三運動公園、内山運動公園など４か所の野球場の内野部分の水たまり改修など、主に内野部分の改修であります。 説明終了後、質疑・意見をお受けいたしました。 質疑では、佐々木委員からは、雪の農業被害によるパイプハウスの撤去、再建については当初都市農業は補助対象ではなかったが、今回対象となった経過について、体育館の非構造部材の危険箇所改修について、今回補助対象とならなかった学校の取り扱いについて、本市の事業計画とがんばる地域交付金との関係の中で、余裕ができた分を市民の暮らしへの支援策に充てられないのかといった質疑がありました。 答弁では、当初、国ではパイプハウスの被害状況がつかめていなかったが、都市農業の被害も甚大であることから補助がついた。体育館の非構造部材の点検は14校全て行っている。今回対象とならなかった学校についても状況を見て対応していく。点検費用の２分の１は一般会計から財源変更をしている。がんばる地域交付金の考え方は、あくまで建設事業が対象となっている。昨年の地方元気の補助金は翌年度へ繰り越すことができたので地方債と振りかえたが、がんばる地域交付金は当年度事業に充てることが基本となっているといった答弁がありました。 石川委員からは、市民活動センターへの寄附について、匿名の場合の
税制優遇措置はあるのか、寄附の要望内容について、寄附金によるＩＣＴ機器の購入の目的と事業展開についての質疑がありました。 答弁では、寄附金の税制上の優遇は受けられること。寄附者からは対象を市民活動センターにすることへの強い要望があったこと。清明小学校への研究導入の効果については、機器を通じて多様な授業が考えられること。学力テストの結果から見て、知識や情報を活用することに課題が見えたこと。共通の課題に対し、ともに考え、話し合うことの効果を期待している。 質疑・意見を終結して、採決をいたしました。 採決の結果、議案第48号 平成26年度清瀬市
一般会計補正予算（第１号）所管部分は、全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 続いて、福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔福祉保健常任委員長 第４番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第４番（深沢まさ子君） 議案第48号 平成26年度清瀬市
一般会計補正予算（第１号）所管部分についての審査結果について報告いたします。 総括の説明は既に終わっておりましたので、歳入歳出の所管部分にかかわる詳細について、担当課長から説明を受けました。 説明では、歳入の主なものは、国庫支出金の保育緊急確保事業費補助金に4,969万2,000円の増額補正です。これは、平成27年度施行予定の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、新制度における施設型給付、地域型保育給付に関する事業や、地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援するため、国庫補助金として保育緊急確保事業補助金が創設され、昨年までは国と東京都の負担分を合わせた金額が、都の補助金として市へ交付されていたものが、今年度より国の負担分については、国庫補助金として別建てで交付されることになったものです。このことに伴って国と地方の負担割合が変更となり、九つの対象事業の合計で、都補助金は2,062万1,000円の減額、本市の負担分は2,907万1,000円の減額になります。 老人福祉費補助金は3,704万8,000円の増額補正で、内訳は地域密着型施設整備事業費3,154万8,000円で、これは本年度、これから整備する認知症高齢者グループホームが、事業所が自分の土地に整備することで、東京都介護基盤緊急整備等特別対策事業の補助要件を満たしたため、新規に3,090万円、その他初期経費に係る補助金の単価アップで64万8,000円の増額補正となります。 機能強化型地域包括支援センター設置促進事業費の550万円は、地域包括ケアの中核を担う地域包括支援センターの機能を強化するために東京都が新設した補助金で、職員給料などが補助対象となるため、一般会計で配置する市職員の人件費を対象に、補助金を申請するためのものです。 歳出の主なものは、民生費の社会福祉総務費で、団体助成事業費に3,154万8,000円の増額補正で、認知症高齢者グループホームへの介護基盤整備補助及び単価アップに伴う増額です。 児童福祉費の職員人件費等の報酬、嘱託職員は1,077万3,000円の減額補正で、保育士が産前産後休暇や育児休業をとる場合や、年度途中に退職者が出た場合は本来ならば臨時職員で補充するところですが応募者がなく、派遣会社に人材の派遣を依頼することにした委託料の財源とするものです。 衛生費の健康相談等事業費に300万円の増額補正は、今年度新規事業として実施する「美しくウオーキング事業」の実践と、ウオーキングマップを作成する経費などです。 詳細は割愛させていただきます。 質疑の主なものは、鈴木委員からは、ウオーキングマップの形状や配布方法、ウオーキング事業のコース選定についての質疑に対し、田村
健康推進課長からは、形状については蛇腹折りの紙の質が丈夫で持ち歩けるもので、各地域市民センターと企画広報の窓口で配布したい。コース選定は、北口と南口に分けて清瀬駅から金山公園に行くコースや、清瀬駅から病院街通りを通るコースなど、プロジェクトチームを立ち上げて検討していきたいとの答弁がありました。 原田委員からは、サービス付高齢者住宅に入居した方が、利用料が高く大変だという話を聞いたが、やはり
特別養護老人ホームやグループホーム、軽費老人ホームをふやしていくことが大事な施策だと思うが見解を。保育士の資格を持ちながら働いていない潜在保育士は全国で60万人もいる。待遇が課題で、正規でしっかり採用していくことが人材確保にもつながると思うが見解を伺いたいとの質疑に対し、八巻健康福祉部参事からは、軽費老人ホームについては基本的に東京都の計画、本市の計画にも位置づけがないので、積極的に清瀬市に誘致する考えは持っていないとの答弁。瀬谷職員課長からは、今年度新規の保育士採用は１人だったが、ここ２、３年で合わせて10人ほどの保育士を採用している。今後も都基準にあわせた配置をするので、安全に保育をするためにも、都基準に足りない部分は採用していきたいとの答弁がありました。 小西委員からは、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業の詳細について、過去の実績などを踏まえて、これからどのように進めていくのかという質疑に対し、八巻健康福祉部参事からは、清瀬市では直営の地域包括支援センターを持っている中で、高齢者の虐待などの困難事例に本市の包括の職員が法的な部分や警察、保健所などの関係機関とのやりとりをしている。東京都が今回、補助金を設定した背景には、2025年を目指した地域包括ケアシステムを担うのが、地域包括支援センターということがあるとの答弁がありました。 宮原委員からは、保育士を直接雇用ではなく、派遣会社を通すことによる清瀬市にとってのメリット、デメリット、保育士自身のメリット、デメリットについて伺うとの質疑に対し、派遣会社にお願いするメリットは期間限定で専門職の経験のある保育士を確保できること。デメリットとしては多少経費がかかる、単価が高いというようなことがある。保育士については、本人にとっても仕事があるということで、特に不利益は感じないと思っているとの答弁がありました。 詳細は割愛させていただきます。 意見では、原田委員からは、保育の需要は今後もふえていく。保育の実施責任は引き続き自治体にあることは、法律でも明確に位置づけられている。第５保育園の廃止を見直すことや、第４保育園、第７保育園でのゼロ歳児の受け入れを拡大していくなど、待機児の多い乳児の定員をふやしていく努力を引き続きしていただきたい。そのためにも、正規の保育士をしっかり雇っていくことを求めたいとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、議案第48号 平成26年度清瀬市
一般会計補正予算（第１号）所管部分は、全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 最後に、建設環境常任委員長の報告を求めます。 西上委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 西上ただし君 登壇〕
◆第１２番（西上ただし君） 議案第48号 平成26年度清瀬市
一般会計補正予算（第１号）所管部分について、審査結果をご報告いたします。 総括の説明は既に終わっておりましたので、歳入より順次説明を受けました。 初めに、歳入について、渡邉水と緑の環境課長から、都支出金、土木費都委託金で緑地保全地域等植生管理費として、東京都の緑地保全地域、松山、御殿山、中里の除草や落ち葉掃き、支障枝の植生管理の費用、当初予算との差額61万4,000円。 続いて、坂間まちづくり課副参事からは、寄附金、住環境の整備に関する条例に基づく寄附金として、清瀬市野塩一丁目、秋津駅北口付近17区画と清瀬市上清戸一丁目、清瀬駅北口第２駐輪場北付近15区画の宅地開発事業に伴う３％相当、公園等の整備にかえて1,857万1,000円を増額補正するものとの説明を受けました。 続いて、歳出について、岸
ごみ減量推進担当部長から、塵芥処理費、環境整備費528万4,000円を補正し、今議会で上程されている清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例の施行に伴って、広く周知を行うため、禁煙地区啓発路面シール等の作成費、禁煙指導に当たる指導員経費、また、為替の変動と、ナフサ及び原油、ポリエチレンフィルム等の価格高騰に対応するため、清瀬市一般廃棄物指定収集袋の製作追加経費を補正する。 続いて、田村道路交通課長から、土木費、道路新設改良費1,550万円を補正し、清瀬駅北口アミュービル北側付近から西武バス駐車場出入り口付近までと、アミュービル北側付近からひまわり通り、障害者福祉センター方面市道0222号線の終点付近、元町一丁目１－13あたりまでの道路補修工事として補正する。 続いて、渡邉水と緑の環境課長から、公園整備事業費１億3,418万1,000円を補正し、松山二丁目にある松山自然遊園の土地購入費として、緑地保全事業費に5,436万9,000円を補正、中里緑地保全地域に接する中里二丁目1491番地内の土地を購入するための不動産鑑定及び土地購入費、緑地保全地域等の植生管理として、街路樹景観整備事業費に134万8,000円を補正。また、台風８号接近に備え、倒木等の危険性があるケヤキの枝剪定や伐採を委託する費用として計上したものとの説明がありました。 質疑では、開発に伴う金銭納付に至る判断について、金銭納付された寄附金の運用について、地域状況を考慮した公園づくりについて、秋津駅周辺整備について、まちを美しくする条例変更に伴う看板設置やパトロールについて、一般収集ごみ袋の作製経費増及び市民への影響、また平成27年度以降の対応について、不動産鑑定について、松山自然遊園購入が今議会の補正となった経緯について、中里二丁目緑地保全地域周辺の土地購入について、借地売却相談の実態について、道路工事箇所浸水対策についてなど多くの質問がありましたが、詳細は割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第48号 平成26年度清瀬市
一般会計補正予算（第１号）所管部分は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第48号を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、議案第48号は可決と決しました。 ここで暫時休憩をいたします。 再開につきましては、午後１時の予定です。 午前１１時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 開議
○議長（粕谷いさむ君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（粕谷いさむ君） 日程第８、議案第49号 平成26年度清瀬市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔福祉保健常任委員長 第４番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第４番（深沢まさ子君） 議案第49号 平成26年度清瀬市
介護保険特別会計補正予算（第１号）の審査結果について報告いたします。 まず八巻健康福祉部参事より、総括、歳入、歳出、一括して提案理由の説明を受けました。 説明では、歳入歳出それぞれ１億2,944万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億1,844万4,000円と定めるものです。 歳入では、支払基金交付金の地域支援事業交付金は、平成25年度の地域支援事業交付金の決算が確定したことにより不足分の102万1,000円が追加交付されることに伴う増額補正です。 繰越金は、平成25年度決算が確定し、繰越金が１億3,342万3,000円となり、当初予算計上額の500万円を差し引いた１億2,842万3,000円を増額補正するものです。 歳出も歳入同様に、平成25年度決算が確定したことによるもので、基金積立金の介護給付費準備基金等積立金に6,185万7,000円の増額補正で、内訳は平成25年度の繰越金１億3,342万3,000円のうち、給付費分の繰越額１億1,176万1,000円から国庫負担金、都負担金、支払基金負担金及び市への返還、また保険料還付金等を差し引いた6,185万7,000円を増額補正するもので、これにより介護給付費準備基金の残高は１億7,356万3,000円になります。 諸支出金の償還金及び還付金は2,965万3,000円の増額補正で、給付費及び地域支援事業に係る国庫負担金返還金1,849万円、都負担金返還金1,327万円のほか、支払基金返還金等に総額で3,665万3,000円となる見込みとなったことにより、当初予算計上額の700万円との差額を増額補正するものです。 繰出金の一般会計繰出金は3,793万4,000円を増額補正し、補正後の予算額を3,893万4,000円とし、平成25年度決算額の確定に伴う精算のため一般会計へ繰出金として戻すものです。内訳は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分1,861万4,000円と人件費事務費分2,032万円です。 なお、先ほどの議案第48号の平成26年度清瀬市
一般会計補正予算（第１号）の歳入、介護保険特別会計繰入金と同額になっています。 質疑・意見はなく、議案第49号 平成26年度清瀬市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第49号を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、議案第49号は可決と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第９、議案第50号 清瀬市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、日程第10、議案第51号 清瀬市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、以上２件を会議規則第34条の規定に基づき、一括議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔福祉保健常任委員長 第４番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第４番（深沢まさ子君） 議案第50号 清瀬市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の審査結果について報告いたします。 まず、矢ヶ崎
子育て支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、平成27年度から実施が予定されている子ども・子育て支援新制度において、施設型給付と地域型給付を受けようとする教育施設及び保育施設への給付対象を確認するための基準です。国が省令で定めた基準を清瀬市の基準案として、清瀬市のほかの条例及び条例施行規則の例に倣い、総則に当たる条例の趣旨、定義、一般原則及びこの基準の根幹部分に当たる利用定員については条例に規定し、具体的な運用部分については条例施行規則に規定しています。この考え方は、後ほど提案する議案第51号、議案第52号も同様の考え方となっています。 第１条は条例の趣旨を、第２条はこの条例における用語の意味を、第３条では一般原則を定めています。第４条では特定教育・保育施設の利用定員の数を20人以上と定めるとともに、該当する施設の小学校就学前の子どもの区分を定めています。第５条は
特定地域型保育事業の利用定員を定めるとともに、満１歳に満たない子どもと満１歳以上の子どもに区分して定め、家庭的保育事業は１人以上５人以下、小規模保育事業のＡ型とＢ型は６人以上19人以下、小規模保育事業のＣ型は６人以上10人以下、居宅訪問型保育事業は１人としています。附則では、施行期日と利用定員に関する経過措置を設けています。 詳細は割愛させていただきます。 質疑では、小西委員からは、清瀬市の条例、規則を見ると、全般的に条例化されているものよりは規則や要綱になっているものが多いと感じる。条例は本市が事業を進めるときに、どのような方針で進めていくかを示すという意味で、大変重要な位置づけがある。虐待の防止や災害対策など、具体的な内容が担保されていなければ、条例に定める理念が達成できない面がある。具体的な計画について条例化するべきだという質疑に対し、松村
文書法制担当部長からは、市民に義務を課したり権利を付与したりする行政処分に当たるものは、条例または規則で定めることができるという規定になっている。条例でも規則でも、虐待の防止や災害対策に対するあらゆる権利、義務を市民や施設に課すことは可能であり、条例は議会に上程し、議会の議決を受け、市長が公布することによって制定され、規則は市長の裁量の中で制定して運用していくもので、清瀬市では条例で骨子を定め、実質的な細かい部分を規則で定めているが、同じように効力が生じるとの答弁がありました。 原田委員からは、国の示している基準は従うべき基準と参酌する基準があるが、従うべき基準は最低基準なのだから、条例化するべきだと思うが経緯を伺う。子どもたちが過ごす場所としての基準を定め、今後、新規参入してくる事業所もこの基準で整備をしていくので、議会の議決を経て決めていくのが筋だと思う。規則で定めるところは少数派だと聞いているが、他市の状況についてという質疑に対し、増田
子ども家庭部長からは、事業者に基準を示す際には、従うべき基準、参酌する基準を分けるものではない。市町村が規則を定める場合に、国が示した基準として従うべき基準、参酌する基準というすみ分けになっている。各市の状況は、多くの市が９月議会に上程されているのでどういう状況かはわからないが、東村山市では６月議会に上程され、条例で行っているとの答弁がありました。 宮原委員からは、虐待の防止や禁止、秘密保持という部分は運用の細かいことというよりは理念そのものであり、こうしたものまで規則で定めるということの説明をという質疑に対し、松村
文書法制担当部長からは、条例の第３条に一般原則を定めている。今回の条例の題名になっている特定教育・保育施設の骨子がこの中に定められていると考えている。虐待の部分や災害対策については、細かい運用の部分だと考えているとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、全国の各自治体ではいろいろな努力がされており、子どもの保育環境をよくしようと基準を上乗せしている自治体がある。清瀬市でも規則の中で基準の向上に努めていただきたい、強く要望する。ただ、この制度のもとで、保育にかかわる施設が複雑になり、保育環境や条件に格差が生まれるような基準になっている。企業が参入しやすく、規制緩和するためのものでしかない。さらには、消費税増税を前提とした制度で、早くも新年度700億円財源が不足することで、職員の処遇改善が先送りされた。認定こども園が私学助成との関係で、新制度で示されている公定価格が低過ぎて、返上する動きも出ている。こうした点でも矛盾点が大きい。新制度の本格実施は来年４月からではなく、先送りするべきで、この議案には反対するとの意見がありました。 小西委員からは、規則のほうで虐待の防止についてきちんと研修を義務づけること、各施設の研修をきちんと確保していくこと、災害対策について、具体的な計画をそれぞれの施設でつくることを上乗せしていただくということを要望することを前提に賛成するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第50号 清瀬市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。 続いて、議案第51号 清瀬市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についての審査結果について報告いたします。 まず、矢ヶ崎
子育て支援課長より、提案理由の説明を受けました。 説明では、これは平成27年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度における家庭的保育、小規模保育、居宅型保育、事業所内保育の４事業について、本市が認可を行い、認可をするための設備及び運営の基準を定めるためのものです。 第１条では条例の趣旨を、第２条では最低基準の目的、第３条は最低基準の向上に関する規定を定め、市長が
家庭的保育事業等を行う者に対して、最低基準を超えて設備及び運営を向上させるように勧告することができるとしています。 なお、施行日は平成27年４月１日からですとの説明がありました。 詳細は割愛させていただきます。 質疑では、原田委員からは、家庭的保育事業には現行の認可保育園と同じ条件を保障していかなければ子どもの安全が脅かされる懸念がある。小規模保育事業のＢ型、Ｃ型は保育士の配置が不十分になっていることや、給食の外部搬入を認めたり、Ｃ型については２階以上に保育室を設ける場合でも、避難経路の確保の必要がないことや、耐火基準もないという不備がある。こうした基準を独自に上乗せしている自治体もある。子どもの安全にかかわる部分なのでしっかり条例化するべき。条例の中に、市長が最低基準を超えて設備及び運営を向上させる勧告を行うことができるとあるが、国基準への上乗せをしていくことができるのかという質疑に対し、増田
子ども家庭部長からは、清瀬市には認証保育所が一つあるが、子どもに対する保育士の割合を60％以上にするという決まりがあり、定員が38人なので、保育士は９人でよいところを10人にしていただいている。基準は最低基準なので、できるだけ向上するようにお願いしていくことは勧告の中でできると考えているとの答弁がありました。 小西委員からは、これまで清瀬市で家庭的保育をやってこなかったのは保育の質が保てないということが大きな理由だったと思うが、保育の質は保障できるのかという質疑に対し、増田
子ども家庭部長からは、これまで清瀬市で家庭的保育を導入してこなかったのは、連携の部分が第一の理由だが、今回基準の中に連携を図るということも入れさせていただいたので、家庭的保育事業を制度として条例の中に入れたとの答弁がありました。 意見では、原田委員からは、国基準の50％以上という保育士の基準ではなく、６割、７割確保するということを、最初から条例なり規則で定めるべきだと思う。再度、子ども・子育て会議の中でも議論し、保育士の配置基準や施設の耐火基準、給食についても、現行の認可保育所と同等の基準となるよう努力していただきたい、強く要望する。議案第51号は、先ほどの議案第50号と同じ理由で反対するとの意見がありました。 小西委員からは、議案第50号と同じ内容で、規則のほうで基準を追加で定めていただくことを要望することを前提に、この議案には賛成するとの意見がありました。 宮原委員からは、有資格者をしっかり置くように、もう少し厳しく基準をつくるべきだと思う。責任を持って市民の代表としての判断ができないので反対するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第51号 清瀬市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例は、賛成者多数で可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 討論を行います。 反対討論ございますか。 それでは、宮原議員の反対討論を許します。 第８番宮原議員。 〔第８番 宮原理恵君 登壇〕
◆第８番（宮原理恵君） 議案第50号、議案第51号について、反対の立場から討論いたします。 議案第50号、議案第51号は、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度における未就学児のための教育保育施設などの基準について決める大変重要な議案であると認識しております。しかし、実際に出されたものを見ると、ほとんどの項目が条例ではなくて規則となっていました。国が従うべき基準としている項目や、利用者を平等に扱う原則や虐待の禁止、秘密保持など、当然条例にしていいような理念的な内容までが規則となっています。条例と違って規則は議会の審議を必要としませんが、議員は市民の代表として市政をチェックする責務があります。 子ども・子育て支援新制度は、今後の子育て支援のあり方を決める重要なものであり、子育て世代の声を代弁する立場の議員として、市政をチェックする責務があります。しかし、条例とすべき内容のほとんどが規則となっている今回の議案では、その責務を果たすことができません。 よって、私は議案第50号、議案第51号に反対いたします。 以上です。
○議長（粕谷いさむ君） 次に、賛成討論ございますか。 それでは、小西議員の賛成討論を許します。 第７番小西議員。 〔第７番 小西みか君 登壇〕
◆第７番（小西みか君） 議案第50号 清瀬市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、議案第51号 清瀬市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、賛成の立場から討論します。 日本の家族向け給付の規模をＯＥＣＤ諸国と比較すると、大きい国でＧＤＰ比４％前後、小さい国で１％台前半となっていますが、日本は1.48％と非常に低く、ＯＥＣＤ33か国平均の2.61％にはほど遠い状態です。近年、日本の家族向け給付は増加傾向にあるものの、ＯＥＣＤ諸国全般でも同様に増加傾向にあるため、一向に追いついていません。 今回、これまでになかった規模の財源を投じ、国が幼児教育や保育の質を改善する方向を明確にしたことは、まず大きな一歩であると評価していますが、懸念されることも多いと言わざるを得ません。何といっても財源の問題です。新制度の実施には１兆円を超える追加財源が必要と試算されていますが、消費税10％へ引き上げられた場合に7,000億円の確保がされるというもので、残りの財源のめどがたっていません。保育の質と量を確保するためには、保育者の待遇改善が不可欠で、財源の確保なしには進みません。また、第三者評価の推進についても同様です。保育の利用申し込みが始まり、全ての子育て世帯に影響が及ぶにもかかわらず、市民への周知も市報に掲載された程度の実感にとどまっているのではないでしょうか。この制度改革は少子化対策と都市部での待機児対策の側面が強く、特に女性の視点から見れば、産めよふやせよと捉える人もいるでしょう。十分な広報と丁寧な説明が必要です。 また、国が示している基準が最低基準であることから、現行制度水準を後退させる危険性をはらんでいると危惧されていますし、契約、市場原理を前提とするような仕組みの導入で、特別な支援を必要とする子どもへの対応に問題が生じるのではないかと心配される向きもあります。子どもの権利の保障の視点から見れば、保育園、幼稚園、学童クラブのいずれも子ども一人一人の豊かな成長と発達のためによりよい環境をつくり、保育水準を維持向上させることは当然のことです。保育者への研修、特に虐待防止の研修や災害時の避難計画の作成などの義務づけが必要です。また、市民に不安や心配を与えないよう十分な説明を尽くすことを求めます。 今、共働き世帯数は夫婦のどちらかのみが働く世帯をはるかに上回る状況です。その一方、若年世代の雇用、所得の不安定に歯どめはきかず、子育て世代の困窮度合いは増しています。しかし、都市部での保育サービスは恒常的に不足状態です。また、離婚の上昇で母子、父子家庭が増加し、福祉ニーズは高まり、核家族化や地域の人間関係の希薄化は、子育てを親が集中的に負担しなければならない状況を生み出し、子どもへの暴力や育児放棄といった問題は、どの親にも無縁ではないと言えます。男性が働いて家族を養うという家族モデルでの家族支援制度はとっくに陳腐化し、役に立たなくなっているのです。諸外国を見れば、ジェンダー平等度の高い国において出生率が高い傾向にあり、男女を通じたワークライフバランスの改善を現実のものとすることが不可欠と、誰もが納得できるはずです。正規・非正規雇用の格差是正、長時間労働の解消、短時間勤務などの柔軟な働き方を普及し、同一労働、同一賃金など、労働と雇用の抜本的な改善を図ることなしに、子ども・子育て問題の解決はできないと申し上げ、討論といたします。
○議長（粕谷いさむ君） 次に、反対討論ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（粕谷いさむ君） 次に、賛成討論ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（粕谷いさむ君） それでは、以上で討論を終結して、採決をいたします。 議案第50号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者多数。 よって、議案第50号は可決と決しました。 次に、同じく討論を終結して採決をいたします。 議案第51号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者多数。 よって、議案第51号は可決と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第11、議案第52号 清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、日程第12、
議員提出議案第14号 清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、以上２件を会議規則第34条の規定に基づき、一括議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔福祉保健常任委員長 第４番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第４番（深沢まさ子君） 議案第52号 清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、
議員提出議案第14号 清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についての審査結果について報告いたします。 議案第52号、
議員提出議案第14号、以上２件は関連がありましたので、会議規則第87条の規定により一括議題としました。 最初に、議案第52号について、矢ヶ崎
子育て支援課長より提案理由の説明を受けました。 説明では、この条例は平成27年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度における
放課後児童健全育成事業に係る設備及び運営の基準を定めるための条例制定です。 第１条は条例の趣旨を、第２条は最低基準の目的、第３条は最低基準の向上、第６条は開所時間と日数を定めており、保護者の労働時間、小学校の授業終了時刻等を考慮して、事業所ごとに定めるとしています。小学校の授業の休業日に行う
放課後児童健全育成事業は１日につき８時間、小学校の授業の休業日以外の日に行う
放課後児童健全育成事業は１日につき３時間としています。また、開所日数は１年につき250日以上を原則とし、保護者の就労日数、小学校の授業の休業日等を考慮して、事業所ごとに定めるとしています。 なお、施行日は平成27年４月１日からですとの説明がありました。 詳細は割愛させていただきます。 続いて、石川委員外議員より、
議員提出議案第14号の提案理由の説明を受けました。 今回定める条例は子ども・子育て新制度において、これから新規に開設される学童保育に対する最低基準として示すもので、清瀬市の今後の学童クラブのあり方についての考え方を示すものとなります。現在の市立学童クラブの開設時間は、学校休業日は８時間30分の開設となっており、実際にはこの時間より長く保育をしていることを考えても、新規に開設される学童クラブについても８時間30分の開設時間を少なくとも確保するべきだと考えるので、第６条第１項について、１日につき８時間を８時間30分とする修正を提案するとの説明を受けました。 質疑では、宮原委員からは、６月議会で学童クラブの開所時間の夕方の延長について前向きな答弁をいただいたが、その際に紹介のあった開所時間延長支援事業の補助金を申請したのか。６年生までの受け入れについて国が法律で定めたのだから、清瀬市の条例上にも盛り込むことはできなかったのかという質疑に対し、増田
子ども家庭部長からは、国の補助金は放課後児童クラブ開所時間延長支援事業補助金という年額156万円のほかに、通常の職員人件費や施設の維持管理費、障害児受け入れ分、時間延長加算に使える学童クラブ運営費補助金がある。補助金を二重に使うことはできないので、より条件のよい学童クラブ運営費補助金を活用している。現在の学童クラブの施設では、低学年と高学年を一緒に保育するスペースがない。しっかり環境整備を行い、４年生以上の子どもさんを受け入れられるような状況になったときに条例を改正して受け入れたいとの答弁がありました。 原田委員からは、議案の資料に職員の規定があるが、放課後児童支援員のほかに補助員という規定があるが、市立の学童保育の指導員と同じような基準での採用が必要だと思うが、国の基準として示されたものがあるのか。新しく「結」という学童クラブが開設されているが、現時点での本市の関与、来年度以降は認可し……
○議長（粕谷いさむ君） 暫時休憩いたします。 午後１時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３１分 開議
○議長（粕谷いさむ君） それでは、会議を再開いたします。
◆第４番（深沢まさ子君） すみません、それでは続きから報告いたします。 新しく「結」という学童クラブが開設されているが、現時点での本市の関与、来年度以降は認可していくのかという質疑に対し、矢ヶ崎
子育て支援課長からは、補助員については特に資格は求めていないが、今後の基準については、市町村が研修を行うことになる。今回の児童福祉法の改正で、国・県・市町村以外の事業者が
放課後児童健全育成事業を行う場合は市町村に届け出をすることになる。新設の学童についてはまだ情報がないが、塾のようなものは届け出の必要がないので、情報収集を行い研究したいとの答弁がありました。 小西委員からは、現在、市立の学童クラブでは小学校休業日の開設時間を８時間30分としているのに、この条例では８時間以上にした根拠はという質疑に対し、増田
子ども家庭部長からは、公立の学童クラブはいろいろな経緯の中で８時間30分になっているが、国が全国の学童保育を対象に行った調査をもとに定めた基準が８時間となっており、清瀬市内において
放課後児童健全育成事業を行う事業者に対して、指導を行う最低基準として８時間が適切であると判断したとの意見がありました。 意見では、原田委員からは、新設の学童保育について、しっかり指導をしていただきたい、要望する。この条例が子ども・子育て支援法の中の一つであるが、学童クラブについて今回基準が明確にされ、自治体の責任も今まで以上に強まっていくと認識している。保育の質を高めていく上では、市立の学童クラブで採用している条件を最低クリアしていく必要がある。規則にそうした基準を上乗せして定めていただきたい。このような立場から、
議員提出議案第14号に賛成する。 渋谷委員からは、開設時間は８時間に定めながらも、これは最低基準であって、本市の基準に合わせるような柔軟な対応もできるという方向性が示された答弁もあった。新設の学童もできているようなので、きちんと本市が監督するためにも、条例制定を急いだほうがよいと思うので、議案第52号に賛成する。 鈴木委員からは、親御さんにしてみれば、８時間30分、９時間、10時間預けたいという要望もあるが、預けられる子どもにすると、早く親御さんのところに帰りたいという思いもある。最初からハードルを上げることは、子どもの観点からすると反するような気がするので、議案第52号のほうに賛成する。 小西委員からは、休業日については、市立の学童については必要があって、今まで８時間30分という設定がされている。本市の最低基準ということなので、この開所時間を新規の事業所にも求めていくべきだと思う。
議員提出議案第14号に賛成するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第52号 清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、賛成者３人、反対者３人、可否同数でしたので、委員会条例第17条の規定により委員長裁決を行い、否決と決しました。 続いて、
議員提出議案第14号 清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の採決を行いました。賛成者少数で否決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 議案第52号の討論を行います。 反対討論ございますか。 それでは、宮原議員の反対討論を許します。 第８番宮原議員。 〔第８番 宮原理恵君 登壇〕
◆第８番（宮原理恵君） 議案第52号について、反対の立場から討論いたします。 議案第52号は、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度における学童のための放課後児童クラブの基準について決める大変重要な議案であると認識しております。しかし、実際に出されたものを見ると、具体的な数字がほとんどなく、そして何よりもほとんどの項目が条例ではなく規則であり、議会の審議を必要としないものになっていました。現行の清瀬市学童クラブ条例では、条例であっても、市長が必要と認めたときには変更ができるとなっています。つまり、条例であっても柔軟に変更はできるはずであり、柔軟性を確保するために規則にしたという説明と矛盾します。また、現行のものでは育成料や開所時間など具体的な数字が明確に書かれています。つまり、今回の議案は現行の育成内容を後退させかねないものだと危惧しています。 子ども・子育て支援新制度は、今後の子育て支援のあり方を決める重要なものであり、子育て世代の声を代弁する立場の議員として、市政をチェックする責務があります。しかし、条例とすべき内容のほとんどが規則となっている今回の議案では、その責務を果たすことができません。 よって、私は議案第52号に反対いたします。
○議長（粕谷いさむ君） 次に、賛成討論ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（粕谷いさむ君） 次に、反対討論ございますか。 それでは、小西議員の反対討論を許します。 第７番小西議員。 〔第７番 小西みか君 登壇〕
◆第７番（小西みか君） 議案第52号 清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、反対の立場から討論します。 提出の条例第４条で、
放課後児童健全育成事業者は最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならないとしています。清瀬市立学童クラブにおいては、現在８時間30分実施されているにもかかわらず、第６条の（１）で、小学校の授業の休業日に行う
放課後児童健全育成事業１日につき８時間となっています。非常に矛盾のある条文です。新制度が現行制度水準を後退させる危険性をはらんでいると保護者等から危惧され、国も最低基準を理由として、その設備または運営を低下させてはならないと言っているにもかかわらず、なぜこのような表記となっているのか理解できません。自治体の役割は、市民に対して新たに始まる制度について十分な説明を尽くし、理解してもらった上で安心して制度を利用してもらうことではないでしょうか。 以上の理由から、議案第52号に反対します。
○議長（粕谷いさむ君） ほかに、反対討論ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（粕谷いさむ君） それでは、次に、
議員提出議案第14号の討論を行います。 反対討論ございますか。 それでは、宮原議員の反対討論を許します。 第８番宮原議員。 〔第８番 宮原理恵君 登壇〕
◆第８番（宮原理恵君）
議員提出議案第14号について、反対の立場から討論いたします。
議員提出議案第14号は、市長提出議案に対し、現状を後退させないような議案にすべきだという見解を具体化した対案として出していただいたことは高く評価しています。しかしながら、ほとんどの項目が条例ではなくて規則であったという点で、議案第50号、議案第51号、議案第52号と同様に議員としての責務を果たすことができないため、これについても反対いたします。 以上です。
○議長（粕谷いさむ君） 次に、賛成討論ございますか。 それでは、小西議員の賛成討論を許します。 第７番小西議員。 〔第７番 小西みか君 登壇〕
◆第７番（小西みか君）
議員提出議案第14号 清瀬市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、賛成の立場から討論します。 この
議員提出議案は、議案第52号への対案として提出されたものであり、学童クラブの開所時間について、議案第52号では第６条の（１）で、小学校の授業の休業日に行う
放課後児童健全育成事業１日につき８時間という条文について、この事業を実施している清瀬市立学童クラブにおいて、現在８時間30分実施されていることを本市における最低基準と定めるべきと考え、
議員提出議案第14号では、第６条の（１）で、小学校の授業の休業日に行う
放課後児童健全育成事業１日につき８時間30分としたものです。議案第52号の条例第４条においても、
放課後児童健全育成事業者は最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならないとしており、新制度が現行制度水準を後退させる危険性をはらんでいると保護者等から危惧されていることを鑑みても、現行の水準である８時間30分を最低基準として定めるべきと考えます。 以上の理由から、
議員提出議案第14号に賛成いたします。
○議長（粕谷いさむ君） 次に、反対討論ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（粕谷いさむ君） 次に、賛成討論はございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（粕谷いさむ君） それでは、以上で討論を終結して、採決をいたします。 議案第52号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者多数。 よって、議案第52号は可決と決しました。
議員提出議案第14号は、議案第52号が可決された結果、議決不要となりましたので、申し添えます。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第13、議案第53号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 石井委員長。 〔総務文教常任委員長 第１４番 石井秋政君 登壇〕
◆第１４番（石井秋政君） 議案第53号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例の審査結果をご報告いたします。 門田課税課長より提案理由の説明を受けました。 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布を受け、改正するものであります。 改正の主なポイントは４点であります。 １点目は、個人住民税における給与所得控除の見直しであります。社会保障の安定財源確保のため、平成29年度から２か年をかけて、給与収入にかかわる所得控除額の上限を徐々に下げるものであります。 ２点目は、法人住民税の税率の引き下げであります。これは、地域間の税源の偏在を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税の税率を現行の制限税率14.7％から12.1％へ引き下げ、標準税率も同様に現行の12.3％から9.7％へ引き下げるものであります。法人市民税引き下げ分2.6％と、法人都民税引き下げ分1.8％に相当する分を、新たに国税における中央法人税税率4.4％として新設し、これを地方交付税の原資とするものであります。 ３点目は、軽自動車税の税率見直しであります。近年、乗用車の課税台数の総数が横ばいの状況で推移している中、軽自動車の台数は増加を続け、全国の平成23年度の乗用軽自動車の課税台数は、平成元年と比べて10倍の台数となっております。清瀬市においても平成24年度あたりから年間300台ほどふえております。このような状況の中で、普通自動車と軽自動車の間の性能差がほとんどなくなったことや、あるいは規格変更で車内面積等が広くなったことが挙げられ、軽自動車に係る税負担水準の不均衡を是正する観点から税率の見直しを行うものであります。また、税率の見直しと並行し、自動車の車体課税のグリーン化を進める観点から、自動車税では既に導入されている重課税の制度が、軽自動車税でも平成28年度分から適用がされます。税率はおおむね20％重課税がかかるものであります。 ４点目は、固定資産税におけるわがまち特例の導入であります。わがまち特例については、地方の自主的な判断の拡大の観点から、法律において一律に定められている特例率を、地方自治体が自主的に決定できるように平成24年度税制改正から導入されているものであります。現在は償却資産についてのみ対象とされております。今回、新たに公害等の原因の発生を防止する償却資産において、３資産ほど地方税法の規定が改正されまして、そのうち清瀬市では、該当があり得る２資産について、特例率を条例に定めるものであります。 具体的には、一つ目は公共の危険防止用設備、二つ目はノンフロン製品となっております。公共の危険防止用設備については、わがまち特例を導入した上、適用期限を２年延長するものでありまして、各種ドライクリーニング機にかかわる活性炭吸着改修装置といったものが対象となります。ノンフロン製品については、一定期間に取得された自然冷媒を利用した一定の業務レート冷蔵機器に対し、３年度分の特例措置を行うものであります。 その他、詳細は省略をさせていただきます。 説明終了後、質疑・意見をお受けいたしました。 質疑では、石川委員から、今回の改正による清瀬市への影響についての質疑がありました。答弁では、給与所得控除関係では、平成29年度350万円、平成30年度870万円の増額、法人市民税については、平成27年度465万円、平成28年度930万円の減額、軽自動車税については、平成27年度650万円、平成28年度3,000万円の増額、そして固定資産税については、一品当たり８万円から９万円の減額といった試算が説明をされました。 佐々木委員からは、税制改正の目的について、消費税引き上げと今回の改正の関係について、軽自動車税の税率見直しの背景について質疑がありました。答弁では、地域間の財政力格差の是正が目的であると認識している。軽自動車の保有台数はふえている。また、その性能や構造は普通車に近くなっている。車種間の不均衡が生じている面がある。こうした現状が改正の背景にあると考えていると説明がありました。佐々木委員からは、今回の税制改正による増税措置に反対する意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決をいたしました。 採決の結果、議案第53号 清瀬市市税条例の一部を改正する条例は、賛成者多数により可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第53号を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者多数。 よって、議案第53号は可決と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第14、議案第54号 清瀬市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 石井委員長。 〔総務文教常任委員長 第１４番 石井秋政君 登壇〕
◆第１４番（石井秋政君） 議案第54号 清瀬市印鑑条例の一部を改正する条例の審査結果についてご報告いたします。 海老澤市民課長より提案理由の説明を受けました。 昨今、性同一性障害をお持ちの方が、ご自分とは反対にある体の性別に違和感を持ち、生活のあらゆる場面で精神的な苦痛を受けている現状があるわけであります。このため、性同一性障害をお持ちの方が、社会生活でのさまざまな問題を解消するため、性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律が施行され、多くの自治体で、様式に性別の記載のある文書から性別欄の表記を削除する動きがありました。また、国においても今年４月から、精神障害者保健福祉手帳の性別欄を削除する動きがありました。 本議案では、このような広がりを勘案して、性別欄の表記を削除すべく、印鑑登録原票への登録事項及び印鑑登録証明書への記載を改めるものであります。 説明終了後、質疑・意見をお受けいたしました。 質疑では、斉藤あき子副委員長からは、今回の条例により性別欄の表記が削除されることを評価する。条例を改正しなくても、性別欄の表記削除ができるような文書がほかにあるのかといった質疑がありました。答弁では、性別表記の文書について調査をした。その結果、約300点の文書があった。そのうち３割、90点ほどは削除することができた。しかし、７割については法的に規定されているものあるいは他の自治体と共通のもの、事業の効果を検証するため必要なものなどがあった。しかし、今後検討する中で、外せるものは随時外していくことを各所管で申し合わせているといった説明がされました。 質疑・意見を終結して、採決をいたしました。 採決の結果、議案第54号 清瀬市印鑑条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第54号を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、議案第54号は可決と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第15、議案第55号 清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例を議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 西上委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 西上ただし君 登壇〕
◆第１２番（西上ただし君） 議案第55号 清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例の審査結果について報告をいたします。 岸
ごみ減量推進担当部長より提案理由の説明を受けました。 清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例は、近年、たばこの喫煙や受動喫煙に対する対策、規制が望まれる中、まちづくり委員会の提言でも指摘され、清瀬駅、秋津駅の北口、南口周辺道路での喫煙に対する規制の強化を目的に条例を整備するもの。内容としては、現行の環境美化促進重点地域及び秋津地区に特定分煙強化地区を新設し、地区内の道路、駅前広場、その他屋外の公共の場所での立ちどまっての喫煙、路上等喫煙と、歩行中または自転車等の乗車中の喫煙、乗車中等の喫煙を制限するために指定する。また、清瀬駅北口アミュー前、南口駐輪場前及び秋津駅南口を東側に進んだ三角地に本市の指定する喫煙場所を設置するほか、自動車の車内については禁止行為の適用外とする。過料については、重点地域での禁止行為に加え、新たに特定分煙強化地区での禁止行為を追加するもの。施行日を平成26年10月１日とし、規定、過料の適用は特定分煙強化地区指定の告示後、６か月を経過した日とするとの説明がありました。 質疑では、喫煙可能場所の設定について、秋津駅北口付近には喫煙指定場所が指定されていない点について、たばこ売り上げ税の活用について、過料の適用についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。また、屋内喫煙所の設置を要望するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第55号 清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例は、全員異議なく可決と決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第55号を可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、議案第55号は可決と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第16、議案第56号 清瀬市道の路線の廃止について、日程第17、議案第57号 清瀬市道の路線の認定について、以上２件を会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。 西上委員長。 〔建設環境常任委員長 第１２番 西上ただし君 登壇〕
◆第１２番（西上ただし君） 議案第56号 清瀬市道の路線の廃止について、議案第57号 清瀬市道の路線の認定についての審査結果について報告いたします。 以上２件は、会議規則第87条の規定に基づき一括議題とし、審査を行いました。 田村道路交通課長より提案理由の説明を受けました。 清瀬市道の路線の廃止については、市道のつけかえ交換のため、道路法第10条第３項の規定により廃止するもの。 清瀬市道の路線の認定については、開発に伴う無償譲渡により、３路線を道路法第８条第２項の規定により市道認定をするもので、廃止路線は清瀬市道3241号線、野塩ことぶき児童遊園南側及び柳原橋西側に位置し、野塩一丁目138番１先から野塩一丁目122番２先までの路線、認定路線は、清瀬市道1342号線は清瀬第八小学校南東側に位置し、下清戸二丁目571番１先から下清戸二丁目581番２先までの新設道路、清瀬市道3398号線は中里公園の北側、中里富士塚の東側に位置し、中里三丁目949番22先から中里三丁目974番10先までの新設道路、清瀬市道3399号線は中里公園の東側に位置し、中里三丁目954番13先から中里三丁目957番９先までの新設道路との説明がありました。 質疑では、市道3241号線のつけかえの詳細について、1342号線の宅地部分の雨水桝やポケットパークの整備について、3399号線宅地部分奥の緑地についてなどありましたが、詳細については割愛させていただきます。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第56号 清瀬市道の路線の廃止については、全員異議なく承認と決しました。 続いて、採決の結果、議案第57号 清瀬市道の路線の認定についても、全員異議なく承認と決しました。 付託されました全ての案件を終了し、建設環境常任委員会は12時49分閉会いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第56号を承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、議案第56号は承認と決しました。 次に、同じく質疑・討論を省略して採決をいたします。 議案第57号を承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、議案第57号は承認と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第18、報告第３号 平成25年度
財政健全化判断比率等の報告についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 石井委員長。 〔総務文教常任委員長 第１４番 石井秋政君 登壇〕
◆第１４番（石井秋政君） 報告第３号 平成25年度
財政健全化判断比率等の報告についての審査結果をご報告いたします。 戸野財政課長より提案理由の説明を受けました。 実質赤字比率は７億6,860万2,000円の黒字となっておりますので、数値は出ておりません。 連結実質赤字比率につきましては、一般会計と特別会計の赤字比率が対象になるわけでありますが、全ての特別会計が黒字となっておりますので、数値は出ておりません。 実質公債費比率については、元利償還金等が標準財政規模に占める割合をあらわすもので、平成23年度、平成24年度、平成25年度の３か年の平均は5.1％となっております。単年度につきましては4.7％で、平成24年度が5.0％でしたので0.3ポイントの改善となっております。 将来負担比率については、一般会計の地方債現在高や下水道事業特別会計や一部事務組合が発行した地方債を市が将来どの程度負担するのか。また、このような将来負担額から基金のほか、市営住宅使用料、都市計画税など、将来にわたっても充当することが可能な特定財源の見込み額を差し引いた額が一般会計の標準的な年間収入のうち何％であるかをあらわすものであります。 平成25年度の将来負担比率は43.2％となっており、平成24年度が53.0％でありましたので、9.8ポイントの改善となっております。 資金不足比率については、下水道事業特別会計決算における資金不足額がこれに当たるわけでありますが、下水道事業特別会計の実質収支は5,047万2,000円の剰余金が出ております。資金不足額は発生しておりませんので、資金不足比率は算定されておりません。 財政健全化法四指標の26市の状況は、実質公債費比率は前年度と同様の23位、将来負担比率は前年度の比率が算定されている14市中11位となっております。 説明終了後、質疑・意見をお受けいたしましたが、質疑・意見はありましたでした。 報告第３号 平成25年度
財政健全化判断比率等の報告については、報告事項でございますので、ご了承をお願い申し上げました。 以上で報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 本件につきましては報告事項でございますので、ご了承をお願いいたします。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第19、報告第４号
清瀬都市開発株式会社の経営状況についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 石井委員長。 〔総務文教常任委員長 第１４番 石井秋政君 登壇〕
◆第１４番（石井秋政君） 報告第４号
清瀬都市開発株式会社の経営状況についての審査結果をご報告いたします。 戸野財政課長より提案理由の説明を受けました。 第20期の事業報告では、営業収益が５億9,292万円となり、前期比で169万円の減収となりましたが、人件費の減などにより純利益については3,310万円となり、前期比で148万円の増益となりました。 その他詳細は省略をさせていただきます。 説明終了後、質疑・意見をお受けいたしました。 質疑では、佐々木委員から、東久留米市の大型店出店の西友への影響、今後の西友の経営と契約更新の意向についての質疑がありました。答弁では、契約更新は平成27年９月だが、西友から契約更新の意向を受けていること。西友の賃料は総売り上げの50％を占めており、都市開発株式会社の経営にとって大きな影響があるとの説明がありました。 報告第４号
清瀬都市開発株式会社の経営状況については、報告事項でありますので、ご了承をお願い申し上げました。 以上で報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 本件につきましては報告事項でございますので、ご了承をお願いいたします。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第20、請願第２号
成年後見制度における
成年後見人等に対する報酬助成に関する請願、日程第21、請願第３号
成年後見制度における
成年後見人等に対する報酬助成に関する請願、日程第22、請願第４号
成年後見制度における
成年後見人等に対する報酬助成に関する請願、以上３件を会議規則第34条の規定に基づき、一括議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔福祉保健常任委員長 第４番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第４番（深沢まさ子君） 請願第２号から請願第４号
成年後見制度における
成年後見人等に対する報酬助成に関する請願についての審査結果について報告いたします。 以上３件は同様の内容でしたので、会議規則第87条の規定により、一括議題としました。 請願者がお見えでしたので、休憩をとり、請願の趣旨説明を受けました。 請願第２号の請願者は、公益社団法人東京社会福祉士会、権利擁護センターぱあとなあ東京の連名によるもの。請願第３号は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の連名によるもの。請願第４号は、東京司法書士会からそれぞれ提出されました。 請願項目は、
成年後見制度を必要な人が誰でも利用できる制度にするため、清瀬市で実施している成年後見人に対する報酬助成について、助成対象を市長申し立てに限定する要件を廃止し、親族申し立てや本人申し立ても助成対象として拡充すること。生活保護を要件とする等の規定の改善や、清瀬市から施設入所のために住所地が変更した場合にも助成の対象とすること。福祉関係部署や推進機関等の地域ネットワークを活性化させ、利用の促進を図ることを求める内容です。 質疑では、原田委員からは、自治体による申し立てが増加傾向にあると聞いているが、これまでの清瀬市の状況と増加要因について、平成16年に
成年後見制度の要綱がつくられているが、市長申し立てに限定した経緯と、今後の要件緩和についての考えを伺いたいという質疑に対し、新井社会福祉課長からは、市長申し立ては平成25年度は11件あり、それ以前については２件から７件の間で推移している。今年度は既に１件申し立てを行い、４件の相談があり、現在作業を進めている。平成16年当時につくった当初の要綱は、国の補助などもあった関係で、各市同じようなやり方で整備した。金額については、施設の上限２万8,000円の12か月分をお一人予算計上している。市長申し立てについては、本人や配偶者が申し立てできない場合、第４親等までの親族の方についても申し立てが難しい場合に市長申し立てを行っており、高齢化等もあるので、今後多くなっていくと承知しているとの答弁がありました。小山健康福祉部長からは、１件年間33万6,000円を予算措置している。この申し立ての報酬については、東京都の２分の１補助を活用しているが、後見人の問題は高齢化の進展の中で清瀬市だけの問題ではない。対象者がふえていく中で市独自の財政措置ではなく、国や東京都の中で制度化していかないとこの問題を解決していくことは難しいとの答弁がありました。 鈴木委員からは、清瀬市の近隣市の現状について、どのくらいの予算措置をしているのかの質疑に対し、新井社会福祉課長からは、市長申し立てに限定している条件で、平成26年度の予算措置を見ると、東久留米市が386万4,000円、東村山市が218万4,000円、三鷹市が270万円、立川市が312万円となっているとの答弁がありました。 渋谷委員からは、現状の制度で市民から具体的に寄せられている苦情や要望があるか。清瀬市社会福祉協議会と協力する中で対応していけると見込んでいるのかという質疑に対し、新井社会福祉課長からは、特に社会福祉課窓口あるいは権利擁護センターについても要望や苦情はないとの答弁がありました。 小山健康福祉部長からは、市長申し立てになるようなケースは、包括支援センターから事例が上がってきて、本市の担当者が調整する中で、権利擁護センターの専門職の方々とも事例検討しながら判断している。高齢者の方々、特に単身世帯や家族関係が複雑なケースの方々の相談については、包括支援センターがしっかり対応しているので、今現在、緊急性を要するものはないとの答弁がありました。 小西委員からは、
成年後見制度をきちんと利用してもらうことは、お一人お一人の人権を守る上で不可欠なもので、財政負担について国に求める中で、できるだけこの制度を活用することで、人権を守っていくという考え方はできないのかという質疑に対し、小山健康福祉部長からは、契約や財産という基本的な権利はきちんと保障していかなければならないのは当然のことで、財政的な負担については、26市の課長会や部長会の中でも情報交換をする中で、東京都とも意見交換をしていきたいとの答弁がありました。 意見では、鈴木委員からは、将来的にはこの制度ができたらよいと思う。趣旨には大変賛同するが、今後の対象者がふえることが予想される中では、本市だけの財政負担では賄い切れない。近い将来という形での実現を望む請願ということであれば、反対せざるを得ないとの意見がありました。 渋谷委員からは、高齢化社会が急速に進む中で、確かに見直しは常にやっていくべきだと思うが、請願項目の内容について、今すぐ賛成することは難しい。 宮原委員からは、財政の厳しさを理由に有志のボランティア覚悟でかかわっている方々の思いを救い取らなければこの先やっていけない。厚生労働省からも、市長申し立てに限定しないようにという事務連絡もあり、国へ応分の負担を求めることも含めて、制度を整えていかなければならない。賛成するとの意見がありました。 友野副委員長からは、将来はこの請願は成就していくものだと思うが、清瀬市の現財政の状況においては無理だと思う。今回は賛成しかねる。 原田委員からは、財政的な負担を理由にして権利擁護の目的が果たせないことが現に起きているわけだから、こういう請願が出ている。自治体間格差があってはならない。この制度が広く必要な方に使われるよう活用を求めたい。
成年後見人等への報酬をしっかりと公的に保障していくのは当たり前のこと、要件の緩和を検討するべきで強く要望する。賛成する。 小西委員からは、国がきちんと予算措置をしていくことは当然だと思う。成年後見人の方にきちんと報酬を保障していく形でかかわっていただくことが必要だと思う。賛成するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、請願第２号から請願第４号
成年後見制度における
成年後見人等に対する報酬助成に関する請願は、それぞれ賛成者３人、反対者３人、可否同数でしたので、委員会条例第17条の規定により委員長裁決を行い、請願第２号、請願第３号、請願第４号は採択と決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 請願第２号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者少数。 よって、請願第２号は不採択と決しました。 次に、同じく質疑・討論を省略して採決をいたします。 請願第３号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者少数。 よって、請願第３号は不採択と決しました。 次に、同じく質疑・討論を省略して採決をいたします。 請願第４号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者少数。 よって、請願第４号は不採択と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第23、陳情第９号
手話言語法制定を求める意見書提出についての陳情を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 深沢委員長。 〔福祉保健常任委員長 第４番 深沢まさ子君 登壇〕
◆第４番（深沢まさ子君） 陳情第９号
手話言語法制定を求める意見書提出についての陳情について、審査結果を報告いたします。 陳情者がお見えでしたので、休憩をとり、陳情の趣旨説明を受けました。 この陳情は、公益社団法人東京聴覚障害者総合支援機構、東京都聴覚障害者連盟から提出されたもので、手話が音声言語である日本語と対等な言語であることを広く国民に広め、あらゆる場面での手話による情報の提供、獲得が行われ、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べるようにするとともに、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を早期制定する意見書を国会及び政府に提出することを求めるものです。 質疑では、小西委員からは、現在本市の講演会や相談、いろいろな手続に来られた方に対して、手話が必要な方への対応はどうなっているのかという質疑に対し、細山障害福祉課長からは、まず筆談ができる方は筆談で対応しているが、難しい方には市民課と情報政策課に手話ができる職員がいるので、ヘルプを出して助けていただいている。手話通訳士の大きな会場への派遣としては、成人式、障害福祉課が主催した高次脳機能障害の市民交流事業の講演会に派遣を行ったとの答弁がありました。 原田委員からは、災害時の聴覚障害者への対応として、緊急の連絡手段としてどのようなものがあるか。コミュニケーションのとりにくさということが生活する上での壁となっていると思うが、障害福祉計画を策定する際の市民アンケートなどで寄せられている声について、条例化してきている自治体もあるが、どのような支援策が拡充されてきたかという質疑に対し、新井社会福祉課長からは、今、災害時要援護者名簿を整備しており、支援に対する全体計画をまとめている。今後、個別の支援を必要とする方に対しての計画をつくっていくので、どのような対応ができるか検討していきたいが、メール等の配信も行っているので、全く連絡がとれないということはないとの答弁がありました。細山障害福祉課長からは、現在第４期の計画策定中で、10月に計画策定に際してのアンケートを障害者団体や個人にヒアリングを含めて実施する予定になっている。その意見を踏まえながら計画を策定する。県条例としては、鳥取県が全国で最初に制定された。北海道石狩市、北海道新得町、三重県松阪市、佐賀県嬉野市の五つの地方自治体で条例が制定されているが、効果としては地域に出るきっかけになった。違和感なく外出できるようになったということは聞いているとの答弁がありました。 意見では、渋谷委員からは、陳情を読むと、手話言語法の制定が今必要なものだということがよくわかるので、賛成する。 鈴木委員からは、今回、陳情が出されるまで、聴覚障害者の方々が不便をこうむっていることを知らなかったことを深く恥じるとともに賛成する。 原田委員からは、手話が一つの言語として認知され、どんな場所でも手話による情報が得られるようにしていくことが大事、手話に対する正しい知識とともに、聴覚障害者に対する理解を広げることにもつながる。推進していくために、自治体からも声を上げていただきたい、賛成する。 宮原委員からは、手話言語法が制定されることにより、今足りていない部分にも手話や聴覚障害者への配慮がされるということで賛成する。 小西委員からは、講演会への手話通訳士の派遣や、本市の窓口対応を初め、相談でもできるだけ話す手段として、手話が使えるようにすることが必要だと思う。賛成する。 友野副委員長からは、日本は半世紀おくれていると思う、賛成するとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第９号
手話言語法制定を求める意見書提出についての陳情は、全員異議なく採択と決しました。 採択された陳情第９号の意見書については、正副委員長一任ということでご了承いただきました。 以上で付託されました案件の審査を終了し、福祉保健常任委員会は午後５時５分閉会いたしました。 以上で、福祉保健常任委員会の報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 陳情第９号を採択することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、陳情第９号は採択と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第24、
議員提出議案第19号 「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書を議題といたします。 これはただいまの陳情第９号に対する意見書でございます。 採決をいたします。 本案を原案どおり可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（粕谷いさむ君） ご異議なしと認め、
議員提出議案第19号は可決と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 日程第25、陳情第10号
労働者保護ルールの見直しを求める陳情を議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。 石井委員長。 〔総務文教常任委員長 第１４番 石井秋政君 登壇〕
◆第１４番（石井秋政君） 陳情第10号
労働者保護ルールの見直しを求める陳情の審査結果をご報告いたします。 陳情内容を説明いたします。 政府は成長戦略の中で、解雇の金銭解決制度、ホワイトカラーエグゼンプションの導入、限定正社員制度の普及、労働者派遣法の見直しなど、労働者を保護するルールの見直しを議論している。これは雇用を不安定にし、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念がある。労働者が安心して働けるよう、国会及び関係行政庁に採択の結果を提出することを求めるものであります。 陳情項目は三つあります。 一つ目は、解雇の金銭解決制度は、不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう。ホワイトカラーエグゼンプションの導入は、長時間労働を誘発するおそれがある。限定社員制度の普及は、解雇しやすい正社員をふやす懸念がある。労働者の意向を踏まえ、慎重に対応することを求めるものである。 二つ目は、労働者派遣法の見直しは、低賃金や低処遇のまま派遣労働の拡大につながりかねない。安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度を整備することを求める。 三つ目は、雇用労働政策にかかわる議論は、ＩＬＯの三者構成原則に沿って行うことを求める。 以上であります。 陳情者がお見えでありませんでしたので、直ちに質疑・意見をお受けいたしました。 質疑・意見では、佐々木委員からは、多摩のデータブックによると、清瀬市の完全失業率は他市に比べて高いということである。労働実態をどのように把握しているのか。ハローワークの利用者の現況についての質疑がありました。答弁では、清瀬市は企業が少ないため失業率が高目になること。ハローワークの来場者数については、平成24年度が１万7,642人で、平成25年度が１万6,910人であったこと。就職者は728人であったことが説明されました。求人情報では、正規労働者の募集が64％、非正規は36％であったことが説明されました。 意見では、石川委員からは、首相の意向が強いようだが、三つ目の陳情項目にあるように、三者構成の原則など一定のルールに乗った検討をすべきである。陳情には賛成する。 斉藤あき子副委員長からは、二つ目の陳情項目の労働者派遣法の見直しに対する反対意見とは違う考えを持つ。現状の働き方の実態は複雑で多様である。今後の見直しが現状の改善に向かう面もある。陳情には反対する。 佐々木委員からは、労働者派遣法が労働者の安定確保につながるとは考えていない。見直しの考え方は、賃金を成果だけで生み出そうとするものである。労働時間、労働の多様性に対応したものとはなっていない。陳情には賛成である。 質疑・意見を終結して、採決をいたしました。 採決の結果、陳情第10号
労働者保護ルールの見直しを求める陳情は、賛成者２人、反対者２人の可否同数となりました。委員長は委員会条例第17条の規定により、委員長裁決を行いました。 陳情第10号は不採択と決しました。 以上で付託された案件の審査は全て終了いたしましたので、総務文教常任委員会を閉会といたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（粕谷いさむ君） 報告が終わりました。 質疑・討論を省略して採決をいたします。 陳情第10号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（粕谷いさむ君） 賛成者少数。 よって、陳情第10号は不採択と決しました。
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○議長（粕谷いさむ君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしましたが、ここで、議会運営委員会でご了承いただいております日程の追加９件をお願いいたします。 追加日程第１、議案第58号 清瀬市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 渋谷市長。
◎市長（渋谷金太郎君） それでは、議案第58号 清瀬市
教育委員会委員の任命について説明いたします。 現在、５人の
教育委員会委員を任命しておりますが、このうち伊豆倉和惠委員が今月末日で任期満了を迎えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、新たに教育委員を任命したく、同法同条同項の規定により、議会の同意を得る議案を提案するものであります。 任命候補者は、埼玉県入間市在住の宮川保之氏であります。宮川氏の経歴はお手元の経歴書のとおりでありますが、昭和52年３月に東京理科大学理学部化学科を卒業され、昭和53年４月には東京都教育委員会に採用されて、田無市立第二中学校に赴任されております。これ以降、東京都教育庁指導主事及び主任指導主事、文部科学省初等中等教育局視学官、東京都教職員研修センター部長等を歴任され、現在は十文字学園女子大学21世紀教育創生部教授を務められております。 こうした経歴を見ましても、本市の
教育委員会委員にふさわしい人材だと考えておりますので、ご同意のほどよろしくお願いを申し上げます。