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1. 清瀬市議会 2007-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成１９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成１９年清瀬市議会第４回定例会会議録１２月１１日（第４日）出席議員（２２名）　　第１番　　西上ただし君　　　　　　　　　　　第２番　　原　まさ子君　　　　　　　　　　　第３番　　原　つよし君　　　　　　　　　　　第４番　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　　第５番　　布施哲也君　　　　　　　　　　　第６番　　原田ひろみ君　　　　　　　　　　　第７番　　深沢まさ子君　　　　　　　　　　　第８番　　佐々木あつ子君　　　　　　　　　　　第９番　　畠山　真君　　　　　　　　　　第１０番　　友野ひろ子君　　　　　　　　　　第１１番　　粕谷いさむ君　　　　　　　　　　第１２番　　森田正英君　　　　　　　　　　第１３番　　石川秀樹君　　　　　　　　　　第１４番　　久世清美君　　　　　　　　　　第１５番　　西畑春政君　　　　　　　　　　第１６番　　長谷川正美君　　　　　　　　　　第１７番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　第１８番　　渋谷金太郎君　　　　　　　　　　第１９番　　中村清治君　　　　　　　　　　第２０番　　斉藤正彦君　　　　　　　　　　第２１番　　石井秋政君　　　　　　　　　　第２２番　　宇野かつまろ君出席説明員　市長　　　　　　　星野　繁君　副市長　　　　　　福永　進君　教育長　　　　　　東田　務君　企画部　　部長　　　　　　舘森博夫君　　財政担当部長　　中澤弘行君　総務部　　部長　　　　　　中村泰信君　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　　増田　健君　市民生活部　　部長　　　　　　金子宗助君　　参事　　　　　　小松武重君　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境課長　　　　竹之内安博君　健康福祉部　　部長　　　　　　飯田達雄君　　健康・子育て担当部長　　　　　　　　　　森田八千代君　　参事　　　　　　森谷正三君　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域福祉課長　　内野　薫君　建設部　　部長　　　　　　谷野謙一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　山下　晃君　教育委員会　学校教育部　　部長　　　　　　野島春雄君　　参事　　　　　　宇田陽一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育庶務課長　　小野寺健二君　生涯学習部　　部長　　　　　　小野篤雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会教育課長　　桑澤保夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　　後藤知幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　今泉三安君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　荻野正男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　木内美則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　佐野真理子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　加藤陽子君　　　議事日程（第４号）　１２月１１日（火）　　　開議宣告（午前１０時）日程第１　一般質問（第３日目）　　　　①　清瀬自民クラブ　　　　②　日本共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（石井秋政君）　おはようございます。　ただいま規定の定足数になりましたので、これより清瀬市議会第４回定例会続会を開会いたします。　それでは、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石井秋政君）　日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続きまして、一般質問を行います。　清瀬自民クラブ第６番目に、中村議員の一般質問を許します。　　　　　〔第１９番　中村清治君　登壇〕 ◆第１９番（中村清治君）　おはようございます。　一般質問最終日ですけれども、トップを務めさせていただきます。　平成20年度予算について、まずお伺いします。　我が国の経済は、アメリカのサブプライムローンにかかわる金融機関の損失や原油高による石油製品の値上げなどの不安材料もあり、経済の先行きへの影響を懸念するところであります。　少子高齢化社会の中で、国は膨大な長期債務の縮小と基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化、社会保障制度の維持、世代間の負担の公平性など、将来、世代負担をできるだけ軽減するという大きな課題を抱えています。　このような中で、三位一体改革による地方分権に向け制度改正が進められているところですが、特に地域間での格差社会問題への対応が求められております。東京都においては、長く続いた財政再建に一応の区切りがついたことから、10年後の東京を見据えた施策展開と弾力的な、そして強靱な財務体制の確立を構築するとあります。　さて、清瀬市財務状況は平成18年度決算では、税制改正等で歳入では前年度よりも４億400万円の増加となり、歳出では職員数の削減等により前年度より6,700万円の減少となり、経常収支比率も91.7％、実質収支比率も10.5％といずれも前年度より改善されております。　このような中で、平成20年度予算編成に当たっているところであると思いますが、市長の行政報告の中でも言われていますが、少子高齢社会がさらに進み、国の財政健全化による地方財政計画の縮小や団塊世代の大量退職による市税収入の増が期待できない状況の中、大変厳しい財政運営、予算編成であると思います。市民が住んでよかった、住み続けたいと心から思うまちづくりであり、未来を担う子どもたちが大きな夢を描ける教育環境の充実であると思います。平成20年度の予算編成に当たっての基本方針を伺います。　次に、組織再編についてであります。　市政の円滑な行財政運営を行うために、現在、８部38課75係で業務を行っておりますが、見直し案では８部35課72係で計画されています。特に、子ども家庭部を新設したことはまちづくりの中で子どもたちを取り巻く環境の充実を目指しての改編であり、さらなる充実を願うものであります。この点について、どのような思い、ねらいをお伺いいたします。　次に、子どもたちの成長に合わせた、そして継続した取り組みが欠かせない保育と教育です。教育委員会との連結した施策に対して、どのような方針であるのかをお伺いします。　また、組織を支える人材ですが、現在、逆ピラミッド型の人材構成です。いわゆる就職氷河期時代の人材の影響があるわけですが、その影響があるのか、ないのか。また、あるとしたら求人条件の緩和による充足が必要であると考えるが、この点についてもお伺いいたします。　次に、市税収入対策についてであります。　この件については、幾度となく問題提起しておりますが、予算編成に当たって改めてお伺いをいたします。市税等の収入は自治体にとって主たる税収であり、予算の枠組みの中でも自主的な施策展開の財源であるが、我が清瀬市では自主財源の少ない市であり、常に厳しい財政運営を行っているところですが、このような背景ですから一層税収率のアップには力を注がなくてはならないわけで、税務担当部署の職員の皆様方の努力はうかがい知れるところであります。そのことは平成18年度決算審査意見書の中でも、市税の収入未済額４億2,222万円に対して、前年度より5,899万円、12.3％の減であることがさまざまな工夫や努力の結果であると思います。現平成19年度でございますが、都の主税局職員の派遣による滞納分の収納状況をお伺いいたします。　また、あわせて滞納者の生活状況、例えば日常生活に困窮して支払えない状態なのか。また、所在不明等の状況をお伺いいたします。　次に、収入未済滞納についてであります。　納税当該年度を過ぎると滞納繰越分として次年度に先送りし、また地方税法第15条、第18条で納税義務の消滅と徴収権の消滅で不納欠損として、やみに消えていってしまう税であります。政府で言う埋蔵金ではないが、担税力の低い我が清瀬市にとってこの収入未済滞納額を不納欠損として消滅する間に、どのような対策を継続的に行っているのかをお伺いいたします。　次に、財政運営に及ぼす影響であります。　市政の中で単年度予算と中期的にわたる予算を要する事業で構成されておりますが、これまで過去10年間にわたり不納欠損として消滅した税源はどれだけあるのか、各部門ごとにお伺いをいたします。その内訳として、現在行われている滞納対策として行っている徴収方法を仮に使っていたとしたら、どの程度の税を徴収できていたのかもお伺いします。　現在、予算編成を行っておりますが、これまで不納欠損として消滅した税源が与えた影響を具体例がありましたら、例を挙げてお伺いしたいと思います。　次に、市税、国民健康保険税、下水道事業、介護保険税、保育料、学童保育料、給食費等の未納・不納欠損と対策についてをお伺いします。　以上の不納欠損、10年間分の消えた財源にかかわる対策がどのように行われてきたのかを所管ごとにお伺いします。　次に、平成19年12月現在の収入未納状況を所管ごとにお伺いします。また、各所管ごとに各年度４月１日現在と翌年３月31日における収入未納状況を５年間にわたって実績をお伺いいたします。　テーマを変えます。清瀬市農業振興計画の実行についてであります。　今年３月に策定した清瀬市農業振興計画ですが、平成９年に同じく策定した振興計画が終了したことで、継続的かつ、さらに清瀬市の農業経営基盤の安定に向けた内容になっております。　さて、清瀬市の農業の現状と課題、そして将来像と基本方向、そして農業振興施策の体系と内容と各章での分析をしております。この振興計画の実現に向けて推進体制の確立が最後に記されております。この計画の実現に向けた具体的な施策をお伺いするものであります。　次に、ロゴマークとマスコットであります。　消費者にＰＲするときにロゴマークやマスコット等、印象や商品の特色等をより一層高めるために使用していますが、清瀬市の特産物に共通して使用できるロゴマークとマスコット等の作成に向けた取り組みをお伺いします。　次に、中学校等の職場体験であります。　市内の中学校では、数年前より市内のさまざまな職場を訪問し、社会性や職業の内容や働くことの大切さ等、職場を通して体験しておりますが、今年11月に五中の２年生全員、104人が市内農家35軒の協力のもとで農作業の体験をしました。この行事の目的と成果と他校の状況をお伺いするものであります。　次に、農業まつりと市民まつりであります。　これまで市民まつりが10月に、農業まつりが11月に開催され、多くの市民の皆さんが参加されてきています。これまで同時開催への意見も出されておりますが、市民センター改築等が予定されております。今後、さらに楽しめる行事としての改革をしていく必要があると思いますので、方向性についてお伺いします。　次に、給食と食育についてであります。　人が生きていくに不可欠なものが食であります。今、世界では20億人が衣食住で困り、８億4,200万人が栄養失調に陥り、１日３万5,000人の人々が餓死している一方で、日本人は過食を繰り返し、年間１人当たり171キログラムの物の残飯を出しております。その日本人が出した残飯があれば、2,300万人の命を救えるという数字も出ております。「いただきます」、「ごちそうさま」をきちんと言える子どもたちが少ない状況であります。　人が生きていくに必要な物を食べる。そこには生きている動物の牛や鳥や魚や野菜など、さまざまな物を食べて生かされていることの大切さ、また食べ物の好き嫌いを助長させることは人間関係に対する好き嫌いを助長させるとも言われております。家族がそろっての食事も少なく、自分の好きなものをコンビニ等で買ってきてレンジで温めて食べる個食も悪影響を与えております。　私は幼稚園開園以来、食育に取り組んできました。そこには自然の大地、土の大切さがあります。生命の源とも言える動植物との触れ合いがあります。その土の中にいる昆虫の発見や土の温かさを知り、自分で大切にまいた種や苗を植え、成長を楽しみに収穫する喜びと好き嫌いをなくし、いろいろな野菜を感謝して食べられるように実践してきました。その成果は必ず出ます。　このほど学校給食法が1954年の施行以来、初めて大幅な改正がされることが発表されております。当初は、戦後の食料難を背景に、不足した栄養を給食で補うことが主目的でありましたが、食料事情が改善され、子どもの食生活の荒れが指摘され、食育基本法が2005年に成立し、実際に合った内容に改正されるものであり、給食を子どもの栄養補給の場とすることではなく、地元でとれた食材を活用し、生産者との交流や体験を通して感謝の念や食の大切さを学ぶとされております。教育委員会としての取り組みと現在の給食の残渣についてをお伺いいたします。　次に、けやき通りと地球温暖化の対策であります。　昨日、粕谷議員からも予告がありましたけれども、今年のけやき通りの紅葉でございます。　時間がない。以上、後でまたゆっくり見ていただければなと思います。　私たち多くの市民の皆さんを楽しませ、潤いや安らぎを生み出した春の新緑、夏の木陰、そして秋の紅葉、今年は例年より美しい紅葉でしたが、落葉が始まり、沿道の人たちの落ち葉との格闘が始まっております。これから冬に向かいますが、雪景色のけやき通りが楽しみであります。　さて、今、バリ島で京都議定書の採択から10年の節目を迎え、今、会議には約180か国の政府代表団やＮＰＯ関係者ら１万人が参加し、地球温暖化への国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（ＣＯＰ13）が開催されています。京都議定書は人類にとって小さいけれども、偉大な一歩と言えると言われ、二酸化酸素を減らすことが地球環境を守り、生物・生命の存続に欠かすことのできないことであります。　会議の内容は既に報道されておりますが、一時の停滞も許されない状況であります。干ばつや洪水といった異常気象の多発、北米での氷河が年200メートル溶け、ロシアやモンゴル、アラスカ等の永久凍土が溶け、天然ガスが地表より放出、南太平洋の島々が海面上昇の影響で水没寸前まで地球規模で破壊されております。地球温暖化問題は、世界共通の課題として緊急に私たち一人一人が取り組まなければならない重要な環境問題であります。　私たち清瀬市民は、けやき通りを初めとし、農地や雑木林も多く、緑被率も都内有数の高さであります。さらに、市民一人一人が温暖化問題に積極的に取り組む地球温暖化対策条例の制定についてをお伺いします。　最後に、発達障がい支援対策についてであります。　近年、多動や人とのかかわりがうまくできないなど、発達障がいの可能性がある幼児がふえております。私たち私立幼稚園協会において、そのような子どもたちを受け入れているところであります。受け入れに際しては、補助指導員、介護員等を配置し、個別に対応するなど特別支援を行っております。また、協会全体で臨床心理士の先生をお願いし、各園を順番に回ってもらい、特に注意が必要な子どもたちに対して、的確なアドバイスをいただいているところであります。　国においても発達障害者支援法が施行され、発達障がいを早期に発見し、支援することが国及び地方公共団体の責務とされております。清瀬市において発達支援・交流センターの設立に向けた努力をしていることと思いますが、清瀬市の発達障がいへの地域での支援はどのようになるのかをお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　中澤財政担当部長。 ◎財政担当部長（中澤弘行君）　おはようございます。　平成20年度予算編成につきましてご質問いただきましたが、ただいまご意見いただきましたように、来年度の予算につきましては団塊の世代の人たちがここ数年の間に大量に退職することから、市税収入の伸びが期待できないことや地方交付税の減など、一般財源の減少が見込まれる中、都立清瀬東高校跡地購入や清瀬市民センターの改修など、大きな財源を伴う事業がここ数年に予定されていますので、大変厳しい予算編成になるのではないかと思っております。　こうした中で、市民の皆さんの要望にこたえ、どういったまちづくりを進めていくことができるのかということでございますが、第１点目は清瀬市の歴史的資源であります緑地の保全や農業の育成、病院などをまちづくりに取り入れ、安全と安心を主眼とした農村の風景のある魅力的な住みよい環境を整備していくこと。　２点目には、人づくりであります。将来を担う子どもたちが健全に育つことができる環境の整備が必要であると思っています。　一般の初日に久世議員から感動的なお話をご紹介していただきましたが、特に幼児や小さいお子さんたちがいつまでも夢を持ち、想像力を豊かに育つことができるような、例えば童話などを保育園で読み聞かせすることなどのほか、我々職員も地方分権の推進に対応できるよう、検証等を通じ事務執行能力や政策能力の向上にも努めていくことなどを考えております。　３点目には、団塊の世代の方々に行政に参加していただき、民間での経験や知識をまちづくりに生かしていただき、協働のまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。　以上のような点を予算編成の基本とし、節減する点は節減し、重点施策につきましては積極的な財源配分を行い、めり張りのある予算にしていきたいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　組織の再編についてお答えいたします。　今回の組織の見直しに当たりましては、まちづくりの方向性が示せる組織であること。職員450人体制を見据えたスリムな組織であること。市民にわかりやすい組織であることの３点を基本方針とし、今後のまちづくりの重要課題を考える中で検討を行いました。　その中で、子ども家庭部の新設につきましては、これまでも市議会でも取り上げられてきた経過がございますが、子育て支援の充実は認定こども園や放課後子どもプランなど新たな制度への対応も含め、今後、さらに市の重要な施策になってまいりますので、子育て支援に対する市の取り組みを市民の皆さんにしっかりとお示しするとともに、市民の皆さんにわかりやすい組織とするため、子ども家庭部を新設することといたしました。あわせて、役割が増大しております子ども家庭支援センターの位置づけを係から課へ改めたいと考えております。　子ども家庭部は、現在の子育て支援課、児童センターの所掌事務に加え、総務部庶務課が所管する私立幼稚園に関する事務や社会教育課が所管する放課後子ども教室等、青少年関係事務など、子育て支援に関する事務を一本化したいと考えております。　その中で、教育委員会との関係でございますが、認定こども園や放課後子どもプランなど新たな制度につきましては、国においても文部科学省と厚生労働省の両省が連携した施策でありますので、市でも子ども家庭部と教育委員会は緊密な連携が必要であると思っております。　次に、職員採用についてでございますが、確かに現在、逆ピラミッド型の年齢構成で空洞化も生じておりましたため、今年度に続き、来年度も一定の職員採用をしたところでございます。今後の採用に当たりましては、定数管理を十分考慮しながら年齢枠を広げるなど、幅広く人材を求める必要があると考えております。　以上です。 ○議長（石井秋政君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　まず初めに、市税の収納状況についてのご質問でございますが、去る11月１日より２か月間、都主税局の徴収指導員２人を迎え、悪質な滞納者に対し捜索の実施と新たな徴収手法を実施しております。10月末現在の一般会計滞納繰越分の徴収率は27.4％で、前年同月比14.2％増、国保特別会計は18.3％で、前年同月比7.3％増と、いずれも前年度より大きく上回る中、派遣期間終了時にはより以上の滞納整理が進むと思っております。　また、滞納者の生活状況ですが、普通と思われる方が８割、２割の方が困窮していると推測し、住所不明は２、３％の状況であります。　次は、財政運営に及ぼす影響でございますが、不納欠損額は多大で、貴重な財源ですが、現在の手法でどれだけ徴収できるかは年度ごと、個々の事情がわからず不明であり、財政に及ぼす例ははかれないと考えております。　次は、不納欠損の内容でございますが、所在不明、生活困窮、無財産者であることが確認でき、徴収が行使できない場合は欠損処分とします。　なお、時効は５年間ですが、この間は不動産、給料、預金等の調査、差し押さえ等の徴収手法執行後となります。　次は、農業振興計画についてのご質問でございます。　この振興計画は、前年度見直しを行い、新たに平成19年度から平成28年度まで10年間の振興計画が策定されております。計画の中では、生産緑地が87％と高く、やる気のある当市の農業の位置づけとして付加価値の高い農業、魅力のある農業、安心・安全の野菜の提供、現在、ブランド化とパイプアースを使った高収益化を目指し、各種施策の推進に努めているところであります。　次は、ロゴマークとマスコットについてのご質問です。　平成12年10月に市制施行30周年記念事業としてシンボルマークができ、その後、市民公募により愛称が「キラリ」と決まっております。この「キラリ」のロゴは、特許の関係がありますが、調整を図る中、にんじん焼酎や葉つきサラダ大根の箱以外、他の農産物の箱等にも使用普及を図り、より一層、清瀬市を宣伝したいと考えております。　また、農業まつりと市民まつりの同時開催ですが、農産物品評会は作物の収穫期である11月となり、市民まつりは市制施行の10月で、同時開催は可能か関係者に相談してみたいと思っております。　最後は、地球温暖化対策条例についてのご質問でございます。　ご指摘のように、けやき通りのケヤキの木は緑で地面を覆い、ＣＯ２の吸収と温暖化防止には最大の効果が出ております。市では、地球温暖化防止対策で既にエコアース計画を策定し、77の行動計画を実施、今後、市民、事業者へ実施、協力を求めていきたいと考える中、条例制定はより実効性を出すため必要と考えますが、今後、研究をさせていただきたいと思っております。 ○議長（石井秋政君）　次に、宇田学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（宇田陽一君）　中学校の職場体験についてのご質問でございます。　中学生に職場体験をさせることにより社会の一員としての自覚を促すとともに、望ましい勤労観、職業観を育成することが職場体験の目的でございます。清瀬第五中学校では、今年度、中学２年生全員が本市の特徴を生かした農業体験を実施いたしました。この成果として、生徒側では、農家の方の大変さ、働くことの大変さがわかった。あいさつをする、服装に注意する、話は相手の顔を見て聞くなど、先生や大人がいつも言っていることの意味がわかったなどの感想がありました。　その一方、教職員側では、職場体験後、生徒があいさつ、礼儀などを意識し、教員、大人の話を素直に聞くようになる等、学校生活にも変化が見られるようになってきました。また、自分の将来について真剣に考えるようになった生徒がふえ、学習に対する意欲、取り組みについても変化が見られるなどの効果も見られています。　さらに、農業体験をしたことで給食のありがたさを再認識した。残さず食べようと思った。　これまで食に関する調べ学習をしてきたが、さらに深めていこうと思ったなど、食に関する理解や関心がさらに高まったという成果もありました。　清瀬第五中学校以外の状況は、４校中３校が農業体験を取り入れており、残り１校も次年度実施できるよう検討しております。今後とも職場体験の充実を進めてまいります。 ○議長（石井秋政君）　次に、野島学校教育部長。 ◎学校教育部長（野島春雄君）　給食と食育についてのご質問です。　学校では、これまでも地場農産物の学校給食への使用や地元農家での職場体験、農家の方を学校へ招いての授業等の取り組みを行ってきており、食の大切さ、感謝の心の醸成に努めてきております。このような中、食育基本法が施行され、教育委員会では食に関する指導等の一層の充実を目指すため、今年度、清瀬市立学校における食育推進検討委員会を設置し、学校における食育の目標と基本方針等の検討を始めております。　次に、給食の食べ残しについてです。　本年６月に実施した中学校の１週間データによりますと、牛乳が18％、主食である米飯、めん、パン等が20％、おかずは全体的には22％の段でしたが、揚げ物が５％の一方、煮物は40％になるなど偏りが見られました。サラダ類は平均して22％の食べ残しがあり、野菜離れ、苦手傾向がうかがえました。　子どもたちにとって体格形成の大事な時期ですので、肉・魚類、野菜等、さまざまな食材を活用し、和食・洋食料理を組み合わせ献立を作成して給食を提供していきますが、学校給食法の改正を視野に入れた食育の充実より、食べ残しが少なくなるようにしてまいりたいと思っております。 ○議長（石井秋政君）　次に、飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　発達障害児の療育支援につきましてのご質問ですが、平成21年度オープン予定の（仮称）清瀬市子どもの発達支援・交流センターでは、小児神経科医、臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士などの専門家を実情に応じて配置することとしています。本年２月から11月まで開かれていた検討委員会の答申では、地域での支援としてこれらの専門家などにより、以下の六つの事業展開を図られたいとしています。　一つ目は、保育所や幼稚園にセンターの専門職が出向き、関係機関の職員にその子どもに対するかかわり方のアドバイスを行う巡回相談です。　二つ目は、保護者からの依頼による就学支援シートの記入など、就園・就学に関する資料作成です。　三つ目は、乳幼児発達健診とセンター職員の連携を図り、療育が必要な子どもについてセンターの利用につなげる母子保健事業との連携です。　四つ目は、子どもの発達や進路に関して障害福祉課、健康センター、子育て支援課、子ども家庭支援センターと発達支援・交流センターが連携をとる発達相談療育支援連絡会の開催です。　五つ目は、特別支援教育の理念に基づき、各学校の校内委員会及びその中心的役割を担う特別支援教育コーディネーターと連携を図りながら、学校教育においてよりよい支援が受けられるよう協力する学校教育との連携です。　最後に、保育所や幼稚園、学校の職員を対象としたスキルアップのための研修や発達障がい及び障がいを理解するための各種講座、地域住民を対象とした講演会や講座を実施する研修講座の開催です。　このようにセンターでは通園部門だけでなく、さまざまな機関と連携をとりながら地域の発達障がい児等への支援に努めていく予定でございます。 ○議長（石井秋政君）　次に、福永副市長。 ◎副市長（福永進君）　おはようございます。　ご質問いただいたんですけれども、非常に細かい内容でございますので、全部をこの席でまとめて説明することはご容赦願いたいと思います。そういう中でご説明をさせていただきます。多少時間がかかりますが、お許しいただきたいと思います。　まず、一番初めに不納欠損の10年間の状況ということでございます。　資料的にはある程度調べてみてあるわけでございますが、ここではその状況をまとめて私なりに解釈しまして、説明をさせていただいて公表したいと思います。市税にしては７億6,917万3,212円、国民健康保険税は５億7,366万1,717円、下水道使用料が614万8,801円、下水道負担金が63万6,530円、介護保険料が2,516万6,130円、保育料が9,800万7,090円、学童保育料が180万7,000円ということになりますと、合計で13億8,580万480円という数字が過去10年間から来る状況であるということ。　それから、次に平成19年度、実際、10月未満のベースでの未納状況ということでございます。これは不確定要素が非常にまだあるわけでございますが、そういう背景の中で調べてみました。　市税におきましては、全体ではトータル的に今の段階では59億8,711万3,000円であるわけでございますが、そういう中で市税の収入におきましては、未収入は40億7,179万2,000円ございます。こういうことを見ましたときに、現段階では調定の43％ぐらいに当たるんではないかと、こういうふうに試算いたしました。　次に、国保税でございますが、17億2,229万7,000円、調定の65％に当たるわけでございますが、今はごらんのとおり、まだ納期の未到来というのがございますし、そういう不確定要素がございますので65％に当たるんではないかということでございます。　そのほか、下水道使用料が7,673万690円、下水道受益者負担金が９万2,800円、それから介護保険料が１億4,444万3,300円、保育料が1,224万7,530円、学童保育料が282万5,500円ということになりまして、トータル的に言いますと現段階においては59億8,711万3,766円という数字が今の段階では掌握できる状況じゃないかと思います。　それから、３番目の関係でございますけれども、この辺は質問の趣旨をよくかみしめながら自分なりに考えてみたんですが、結果を申しますと３月31日現在におきまして閉めまして、それ以降、滞納繰越が行われていくわけですが、その収入がどういう状況で最終的におさまったかという、その数字をということだと思います。その辺をもって調べてみました。　市税におきましては、滞納繰越を閉めまして４月１日の滞納繰越額は４億8,750万5,000円がありましたが、そのうち平成18年度におきましては１億5,505万7,000円がありまして、不納欠損は3,432万2,000円で、最終的に未収入は２億9,138万9,000円となりまして、収入部分で言えば32.3％になるんではないかと、こういう数字になったと思っております。　次に、国保の関係でございます。これも同様な考え方で立ちますと、滞納繰越金は６億392万1,000円、そのうち収入額、平成18年度中におきましては１億4,193万6,000円でございまして、また不納欠損額は6,059万7,000円で、最終的に未収入額といいますと４億161万7,000円ございまして、収入部分で言うならば23.5％に当たるのではないかと思います。　介護保険の関係につきましては、やはり同様の考えに立ちまして、滞納繰越金は3,488万5,000円で、そのうち収入額は、平成18年度は285万4,000円でございました。また、不納欠損は784万2,000円でございまして、最終的な未収入額は24万1,000円ありまして、収入部分のわずか8.2％しかなっていなかったということがわかりました。　また、保育料につきましては、同様に滞納繰越額は960万7,000円でございました。そのうち収入額、平成18年度中は142万6,000円でございまして、不納欠損73万8,000円で、最終的未収入額は81万8,000円でございまして、収入部分の14.9％であるということがわかりました。　全体で言いますと、中村議員の言いたいところは、この滞納繰越金の数をもっときちっとしなさいということに尽きているんではないかと思います。これは今、担当の部長からも説明がございましたように、税というものは非常に貴重な財源でございまして、まず市民税等をここで基本的にきちっとやろうということで進めて、おかげさまでかなり効果が上がっていることは間違いない事実だと思います。　それに関しまして私が調べてみますと、保育料につきましてはいろいろやはり職員も努力をしていまして、その改善の後は、平成19年度は見て入れるんじゃないかという気はしております、正直に。　ただ、介護保険料につきましては、先ほど数字も申し上げましたように、非常に低い数字でございます。これは、確かに努力はまだこれからいろいろしなきゃいけないと思いますが、現在の体制とかいろいろな背景から考えると、今のこの時点ではこれから頑張るんだということで、ちょっとここでは正直申し上げておきたいというふうに思います。　ただ、最終的に私がここで各所管課のいろいろなことにまたがることで、私なりに説明をすることに決めました。そのことはやはり税収を初めとする一連の関係につきまして、しっかりとやっぱりやっていくことが大事であると。滞納繰越に限らず、現年課税分も含めて特にやっていかなきゃいけないということは、新たな認識に職員は持っているということをぜひご理解していただければと思います。それがきょう答弁させていただく私の役目であったのかなと、そんなふうに思いまして、これから鋭意努力していきたいと思います。　ただ、ちょっと申しおくれましたが、一つだけ学校給食についてはあえて申し上げませんでした。これは、実は学校給食というのはご存じのとおり、食材費というのは私会計でございまして公会計ではございません。したがいまして、保護者の負担は保護者がもって会計監査を行うわけでございます。　ただ、事務的なことにつきましては保護者全員が校長に委任をいたしまして、校長の責において給食費を徴収することができるということになっておりまして、これを見ますと、おかげさまで、ご心配しております宇都宮市ですか、弁当を持ってこない人は弁当を食べさせないというようなことを決めたとかいうような新聞も出ておりましたが、当市は簡単に言いますと、当市で見ますとおかげさまで、小学校がちょっと考えられないかもしれませんが、ゼロ人、そういう学校から最高でも小学校ではここのところのデータで見ますと９人ぐらい。　それから、中学校もやはり同様でゼロ人からちょっと多くて14人ですか。額で言うと、小学校が49万円程度、中学校が44万9,000円程度ということで、これは貴重なお金には違いございませんが、全体で見れば家族構成とか、いろいろなことを背景に考えるとそう多くない数字で、学校の校長先生方もあるいは担任の先生も努力していただいて、食材費についてはそれなりの対応で行ってくださっているというふうに私なりに理解いたしました。　ということで、今後、一生懸命、現年課税等を含めてしっかりやっていきたいと思いますので、ご承知おきいただきたいと思います。ちょっと長くなりましたが、そういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（石井秋政君）　それでは、中村議員の再質問を許します。 ◆第１９番（中村清治君）　細かい数字、緊急に調べていただきましてありがとうございました。私の手元にも調べていただいた資料があります。大変だったなと思いますけれども、ただ、また質問と重なりますけれども、未収、また不納欠損、この額を当該年度、また次年度の部分で減らすということの努力をより一層していかないと、先ほど言いましたけれども、消えていく財源になってしまうわけです。　実際には、不納欠損が10年間で13億円、未収が59億円、今あるわけですから、これをいかに減らす。つまり、この財源を有効に活用することによって、よりすばらしい清瀬市がさらに構築できるわけで、これは私たち議会の方もこういう問題についてはやはりもう少し関心を持つというところも必要かと思いますし、当然、行政にかかわる人たちは、今、徴収率がアップしておりますので、その努力は認めるところでございますけれども、やはり財源ですのできちっとした対応をしていただきたいと思います。この件については、細かい数字は後で教えていただきますけれども、また引き続き予算、決算、またこういう定例会等がありますので、お聞きしていきたいなと思っております。　続いて、温暖化の問題なんですけれども、やはり非常に今、ゴア副大統領がノーベル平和賞をいただいたということで、先ほども言いましたけれども、一時の猶予もならない問題であると思います。ぜひ条例の制定をしていかなければいけないんではないかなと思っておりますので、先ほど精力的に研究していくということでございます。　近隣では、川越市が地球温暖化対策条例をつくっております。そういう近くにもあります。　また、環境省でも環境家計簿というものをたしかこれはつくっていると思いますので、こういうのも一つの施策の方法かなと思います。　それから、東京の特別支援の問題です。ここに東京都教育委員会が東京の特別支援教育についてのガイドライン、これを私は読みました。　ただ、障がいを持った子どもたちが最初は保育でありますけれども、やはり教育という部分、または最終的には就労をいかにして努力していくかというところにも、またそこへ支援していくかというところにも通じますので、組織改正の部分でも認定こども園、また発達障害支援センター等もありますので、そういうところも含めて幼稚園との連携プレーをしていただきたいと思います。　ここにホームページがありますけれども、清瀬市はそういう部分で全然出てきません。東久留米市はちゃんとすぐ出てきますけれども、そういうところの改正もよろしくお願いしたいなと、検討をお願いしたいと思います。　それと、農業まつりなんですけれども、やはり市民まつりと農業まつり、時期的な問題が大いにかかわる問題でございますけれども、そこをきちっと精査しながら、ぜひ一緒の同時開催がいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　いずれにしても、財源の問題は大きな問題でございますので、行政の皆様方のさらなるご努力をお願いして私の質問を終わります。要望で結構です。
   ○議長（石井秋政君）　以上で、中村議員の一般質問を終わります。　続いて、清瀬自民クラブ最後に、友野議員の一般質問を許します。　　　　　〔第１０番　友野ひろ子君　登壇〕 ◆第１０番（友野ひろ子君）　おはようございます。　清瀬自民クラブ最後に、通告に従いまして一般質問させていただきます。　初めに、道州制と地方分権についてです。　1989年に東西ドイツの統合に続いて、ソ連の国家体制が崩壊し、世界の政治も経済も、特に経済への影響はＩＴの発達も伴い、産業革命的な変化をもたらしました。明治維新以来続いた我が国の国家理念も体制も世界の動向に注目しつつ、緊張の連続の中、繁栄を続けてきております。中央集権体制から地方分権体制へ、官主導から民主導へ、つまり行政改革、企業改革、国民の意識改革が叫ばれてきています。　平成20年代になれば、地方分権がさらに促進され、道州制の問題がクローズアップすることは間違いないのではと考えます。そして、地域の自主的、自立的運営を実現し、全国を七つから八つ、10程度のブロックに分けられ、ブロック単位の広域行政体を設ける構想があります。外交とか国防は国がつかさどり、ほかは道州制になった都道府県がしっかり地方行政をつかさどり、市町村がやっていることをＮＰＯに補完してもらう。そこでもできないところを国にやってもらう。当然、知事も議会も公選で選ばれることになるのですが、この道州制の問題はある意味で都道府県改革がなされれば、当然、市町村に権限や財源がおりてきて、市町村が大きく、強くいろいろなことがやれるようになれると思います。この先、道州制が具体的になりますと、この清瀬市も市町村合併の話が再度浮上してくるのではと考えます。　市長にこの道州制と清瀬市の合併問題についてのご見解をお伺いいたします。　大きい二つ目、環境問題です。　省エネ意識の推進について。　地球温暖化問題について分析している国連の気候変動に関する政府間パネルの総会での報道によりますと、近年、世界各地で頻発する暴風雨や干ばつ等の災害や生態系の破壊を温暖化によるものであると見て、早急に対策を進めなければならないと地球の危機感を表明する内容でした。コンピュータシミュレーションによれば、20世紀末の約30年の急激な温度上昇は、人間活動によるＣＯ２などの増加を抜きには考えられない。そして、何よりも過去100年よりも今後100年の方が確実に温度上昇のペースは上がっていくと考えられています。そこで、いかにＣＯ２を減らすかという問題に一人一人が日常の生活の中で考えなければならないときに来たと思います。　また、我が国における2005年度のエネルギー利用によるＣＯ２排出量を見てみますと、産業部門が90年度比6.1％減だったのに対し、家庭部門は36.4％増と削減が進んでいないというデータが出ております。先日、チームマイナス６％のホームページに「私のチャレンジ宣言」というのがありました。省エネに関する１日の生活の中で一人一人が心がければ何グラムの効果が出ますよというものです。　それによりますと、「夏の冷房時の設定温度を26℃から28℃へ２℃高くする」ことにより83グラムの効果が出る。「冬の暖房の設定温度を22℃から20℃へ２℃低くする」ことにより96グラムの効果がある。「風呂のお湯を利用して身体や頭を洗い、シャワーを使わない」場合は、何と371グラム節約できるわけです。「シャワーの使用時間を１日１分短くする」、これが74グラム。「古いエアコン・冷蔵庫を省エネタイプに買い替える」、これは当然132グラムも節約できます。　次に、車の「アイドリングを５分短くする」ことにより63グラム、「通勤や買物の際にバスや鉄道、自転車を利用する」と180グラム、「発進時にふんわりアクセル『eスタート』をする」が207グラム、「買い物の際は、マイバックを持ち歩き」は62グラム、「ゴミの分別を徹底し、廃プラスチックをリサイクル」は52グラム、「主電源をこまめに切って待機電力を節約」するが65グラム、「１日１時間パソコン利用を減らす」が13グラム。　次に、「太陽光発電を新規に設置する」、これは当然ですが、670グラム、「太陽熱利用温水器を新規に設置する」、これも403グラム節約できるわけです。「屋上緑化を新規に導入する」、これが107グラム、「冷蔵庫にものを詰め込み過ぎない」が18グラム、「給湯器を高効率給湯器に買い替える」が607グラムなどのデータからもうかがえますが、普通の生活の中から一人一人がほんの少しでも考えていけば、あすの地球を救えるのですから、こういった具体的なデータを掲げて市民に呼びかけをしていくことを提言しますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、庁内のウォームビズの奨励について。　今申し上げました省エネへのチャレンジの中にもありましたが、夏同様、冬の暖房も２度低くして、早速ウォームビズの徹底を図ってはいかがでしょうか。　次に、省エネコンテストのＰＲについて。　国は、地球温暖化対策として家庭や学校を対象にした省エネコンテストを来年１月から始めると発表しました。これは京都議定書で約束した1990年度比６％の温室効果ガス削減を目指して家庭・学校に削減努力を促し、目標達成につなげる。また、効果や独創性ですぐれた事例には総理大臣賞や経済産業大臣賞などが贈られ、来年７月に北海道洞爺湖サミットに合わせて表彰する。また、副賞には環境保全を学ぶエコツアーの旅行券などを検討しているとのことです。　そこで、国が掲げる施策をサービス機関である地方自治体でどうＰＲしていくかは重要なことと思うのです。このことは新聞紙上等に発信されたばかりですが、清瀬市としてただいま申し上げた省エネの工夫を日常生活の中で来年１月から３月のこの期間に実行されるわけですから、この間に実行できたかどうかということに対しての呼びかけを行うべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　四つ目、緑の効果と健康づくりについて。　省エネを考えますとき、窓やガラス戸に取りつけるカーテンも緑色にすることが奨励されています。屋上緑化もそうでしょう。壁面緑化も含めて庁舎が学校を手始めにこのことを考えてみてはどうでしょうか。例えば、カーテンはこれまで省エネの概念というより、光や熱を遮断するものであったと思います。今後、庁舎や公共施設や学校のカーテンの取り替えのときには、緑の効果を考えたものに変えていくべきだと思います。ご所見をお伺いいたします。　また、柳瀬川回廊や台田の杜が整備されていくわけですが、既に市が大枚を払って保存できるようになった中里一丁目や下清戸の雑木林や台田の杜を含めて、これらをプラットホームにして緑の森や林が持つ医療的効果を市民の皆さんに利用していただき、森のリラックス効果を健康づくりに役立てていただく、こういった森や林を楽しむ時代が来ているのではないかと思います。水辺や森や林を幾つも持ったこの清瀬市は、何と恵まれた環境なのでしょうと幸せに思います。自然と共生を呼びかける持続的な社会をつくる時代が来たのではないでしょうか。その意味での呼びかけを市報などにしていってはどうでしょうかをお伺いいたします。　次に、花いっぱいのまちづくりについて。　以前に比べ、市内至るところに花壇を含め、花を植えてくださっている市民がふえてきていると思います。駅北口や南口のプランターや公共施設の周り、病院などや清瀬高校のそばの紫陽花ロード、中里のカタクリの花、台田の桜、彼岸花、ニホンスイセン等々、数多くの花々が咲き渡るようになり、皆さんに喜ばれております。　私が最初の立候補いたします直前に、カルフォルニアのカーメル市、モントレー市を訪れたとき、市内至るところに花がめぐらされ、道行く人々は優しく笑顔・笑顔・笑顔でした。　清瀬市に帰ってきたときにはちょうど北口駅前の再開発中でしたが、駅前やその周辺はたばこの吸い殻だらけ、行き交う人は何やら深刻な表情といいますか、行き違うときに優しい笑顔はありませんでした。自転車とすれ違うときなど、道をあけてもらっても「どうも」の一言もない、何と寒いところだろうと思いました。では、花いっぱいの環境にすればと決心したものでした。　清瀬市はこれだけのスペースがあり、きっと賛成してくださる人がいるに違いない。しかし、まずあの駅前、清瀬の玄関口のごみを何とか整理しなければと、１時間かけて交番前からパチンコ店、バス停、今の西友側を一回りして、ビニール袋を三つ持ってごみ拾いをしたものでした。その次に、花いっぱい運動をと提案させていただき、市や市議会や多くの皆様にご協力いただき、清瀬市が花いっぱいになりつつあるところではないかと感謝の気持ちでいっぱいです。　今後、さらに市民の自主的なまちづくりの推進を図る市民、事業者などと協定を締結し、花の苗などを助成していただくなどの計画をされてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　次に、農業活性化とブランド化について。　この秋、10月25日、元気な東京農業の市内農家４軒の見学会がありました。日ごろ、清瀬市の農産物について大体はわかっていても、実際に畑に立って、手にとって説明を聞くチャンスはこれまでないに等しかったと思います。農薬を軽減し、安心して食べられる野菜づくりに努力されている農家の実態を見ることができて大変意義があった、よかったという方の声が多かったと思います。ビニールハウスの栽培や地球温暖化による野菜につく害虫の話や野菜の種が外国から輸入されていることなど、知識がふえ、より都市農業への理解が深められたという意味で、今後もこのような見学会なり体験などの計画もされて、都市農業の実態を知ってもらい、より地産地消を実践していただき、地球温暖化にもさらに役立ちますし、また今、地球上の水不足問題にも貢献できるのではと思います。　ちなみに、日本は水輸入国世界一で、年間690億トン輸入していることを考えますと、この先、21世紀が抱えている問題の人間、生物が生きるための重要な要素がこの清瀬市には十分蓄えられていることになるのではないでしょうか。そうしますと、今後、ますます都市農業の生き残りを考えた施策やその研究が進められ、行政と市民と農業、さらに市内にある三つの大学の分野にまで連携を深めることが清瀬市の生き残れるかぎを握っているような気がいたします。　市民や農業や大学とのコラボレーションなどを考えて、市を挙げてブランド化に挑戦してみてはと考えます。今、ブランド化された農産物は、葉つきサラダ大根、ピュアホワイトトウモロコシなどがありますが、今後、どのような作物を考えていられるかをお伺いいたします。　次に、教育問題について。　生涯学習の充実についてです。　年々高齢化が進み、清瀬市においては高齢化率22.4％という実態があります。一人でもいつまでも元気な高齢者をしっかり導いていかなければならないと思います。幸いにも、清瀬市には元気な高齢者の方が多くいらっしゃいます。９月の敬老の日の催し物を見に来られている高齢者も演じている高齢者も子どものようにはしゃいで、おしゃべりも多く、「静かに」と係の人が注意する場面もあったようです。これも元気な証拠です。やはり老化は一日一日どんどん進んでいくものですから、それを少しでも食いとめるには知識をふやすこと、つまり脳を働かせること、体を動かすことにあるそうです。この両面をしっかり心得ていただけるお伝いをしていってはと考えます。　そこで、高齢者に何の分野にでもいいわけですが、挑戦してもらう。また、皆さん集まっていただいて、児童・生徒と同じようなカリキュラムをつくり、いわゆる学習塾を設けるのはどうでしょうか。それを小中学校の教室をお借りして、あいた時間帯や日曜日とか祭日でもいいですし、利用させてもらうなどはどうでしょうか。　大垣市の小学校３校で60歳以上を対象に「かがやき熟年スクール」を開校し、週１回、国語や算数の授業があり、給食の日も月１回、楽しみながら学び、花壇の手入れや校舎清掃、児童を見守りながら下校を通じて地域に貢献してもらおうという生涯学習という視点だけではないねらいを込めていられるということです。このような生涯学習の場を小中学校の場を借りてという提案をいたしたいと思います。ご所見をお伺いいたします。　次に、放課後子どもプランについて。　９月20日から放課後子どもプランが七小、八小で実施されるようになりました。これは財源もついた国の施策と理解しています。学習面でのサポートはどの程度のものか、どのように推移しているのでしょうか。また、その後、問題など出てきていることがあるのでしょうか、お伺いいたします。　また、安全管理人が１校に２人配置され、学習アドバイザーも１校に２人配置されていると思いますが、どんな人が担当されているかお伺いいたします。　次に、三中のグラウンドについて。　三中のグラウンドは当初より拡張され、現在に至っていると伺っています。そのために正式なサッカーも行えると言える広さであると聞いています。雨が降らない日が続くと土ぼこりが舞い上がり、プレーする生徒もそうでしょうが、近隣に住まわれている市民の方はドアや窓を閉め切った状態で何日も続くことに大変難義をされていることを伺いました。　今、温暖化防止、ヒートアイランド現象の問題が話されるときに、東京都知事も学校のグラウンドの芝生化を進めていくということを伺っています。これまで他校の例えば四小、二中、四中の校庭の砂ぼこり対策としてスプリンクラーの使用がとられていたことをお聞きしていますが、この三中にも芝生化またはスプリンクラー設置なりの対策をお願いしたいという声がありますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、火の見やぐらの半鐘について。　ある市民の方からのお尋ねです。中里三丁目交番の横から小金井街道に抜ける途中に火の見やぐらがあります。つい最近、茨城県や栃木県で外国人によるつり鐘の盗難が相次いで起きている。このつり鐘のみならず、道路の側溝のふたに使われているステンレス等も盗まれる事件が相次いでいると聞いている。以前、清瀬市内でも門扉が夜間のうちに盗まれる事件がありました。時節柄、用心したことにこしたことはないのではという声です。その方がおっしゃいますのには、20万円ぐらいになるものということでした。盗まれることになる前に考えておく必要があるのではないかということでした。ご所見をお伺いいたします。　最後に、健康センターのジム利用実態について。　今、何人ぐらいの利用者があるのかをお伺いいたします。　あの施設ができたとき、私はまだ子育て中で、当然、議員ではありませんでした。むだな施設ではと懸念したものです。なぜならば健康管理は自分でやるもので、お金をかけずにやれるものだと思っていたからです。健康器具の販売が後を絶ちませんが、大部分の人が三日坊主で終わり、使わなくなり、家の隅に放置しているという人がほとんどです。そのことから考えても、お金を使わなくても健康づくりはできるものと思いますとき、今後、存続を検討してみてはをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　まず初めに、省エネ意識の推進についてのご質問でございますが、今や地球温暖化防止対策と省エネは深いかかわりがあり、企業だけでなく家庭での取り組みが重要課題と考えており、現在、ストップ地球温暖化大作戦について、児童・生徒向けとして10項目のエコライフ冊子啓発資料作成を教育委員会にお願いしております。　また、1999年、市役所を一事業所としてとらえたエコアース計画、買うとき、使うとき等、五つの大項目と77の行動計画を市民の皆様に実施、協力方を求め、一歩進み具体的な項目と数値目標を掲げ、実効性ある計画にしていきたいと考えているところです。　次は、省エネコンテストについてのご質問でございます。　地球温暖化防止対策として、1997年、京都議定書批准に伴う温室効果ガス６％削減は重要課題と考えており、特に家庭での省エネ対策の推進が現在課題となっております。このような中、来年１月から３月までの間に２週間以上の省エネ活動に取り組んでいただくもので、対象となるエネルギーは電気、ガス、灯油、ガソリンとなっております。環境課の方に一部応募チラシも届いておりますので、ＰＲに努めていきたいと考えております。　次は、農業の活性化とブランド化についてのご質問でございます。　１日目、粕谷議員、２日目、渋谷のぶゆき議員にお答えさせていただきましたように、ブランド化は重要課題と考え、現在、種のブランド化に挑戦しようと考えております。今後、農家の方を初め、種苗会社、研究機関、行政あるいは市場関係者の方々を入れ、準備を進めていきたくご理解願えればと思います。 ○議長（石井秋政君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　環境問題について、庁内のウォームビズに関してのご質問でございます。　夏のクールビズですとか冬のウォームビズは、電気や燃料等のエネルギー消費の削減ですとか、さらには地球温暖化防止対策として重要な取り組みの一つと認識しております。今年度、市の庁舎では暖房中の室温を19度を目途に調整に努めているところでございまして、このことから職員は働きやすく、温かい服装を心がけるということになると思います。服装には個人差もありますことから、市民の方々に不快感を与えない範囲内で職員が個々にウォームビズを実施していくことがよいというふうに考えております。　続きまして、緑の効果と健康づくりということでございますが、緑色のカーテンを取り入れてはどうかというご質問でございますが、緑色の効果といたしまして、よく聞く効果といたしましては安心感ですとか疲労回復など脳の興奮を静め、心をいやす効果があるというようなことが言われておりますが、このほかにもさまざまな効果があると思います。省エネ効果もその一つと思いますので、今後、研究させていただきたいというふうに思っております。　次に、市有林を利用して健康づくりに役立ててはどうかとのご質問でございますが、昨年、都が策定、公表した10年後の東京の目標の第一に掲げておりますのが、水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させるというテーマです。これは、東京の成長過程で失われた水と緑に囲まれた都市空間を再生するとともに、美しい都市景観を創出し、東京の価値を高めるというものでございますが、清瀬市はこれに先駆け、平成17年に柳瀬川回廊構想を公表し、既に整備を進めているところでございます。今後も柳瀬川回廊をさまざまな面から周知していくことで、市内外を問わず、すべての人に清瀬の宝とも言える水と緑の恩恵を享受していただけるものと考えております。　次に、火の見やぐらの半鐘についてのご質問でございますが、ご指摘の半鐘は現在使われておりませんので、消防団とも相談して対応させていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井秋政君）　次に、谷野建設部長。 ◎建設部長（谷野謙一君）　花いっぱいのまちづくりについてのご質問でございますが、清瀬駅北口再開発によりまして、清瀬の玄関口としてふさわしい武蔵野の雑木林をイメージした広場が完成して早くも13年を迎えようとしております。この間、花のあるまちづくりの事業が発足し、けやき通りを初め、公共施設におけるプランターの植栽やフラワーコンテストの開催、また商店街ではクリスマスツリーイルミネーションなどの装飾で活性化対策が実施されました。　花の助成についてでございますが、毎年、季節に合わせて清瀬駅の広場あるいはフラワースタンドや秋津駅周辺、さらにはけやき通りのプランターに花を植栽しております。現在では業者委託でやっておりますけれども、これらの場所に花の苗を提供して、地域の皆さんの手によって市の玄関口等を飾っていただくことも市民参加、協働のまちづくりとして新たな取り組みになるのではないかと考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、小野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（小野篤雄君）　教育問題についてご質問をいただいておりますが、初めに生涯学習の充実についてでございます。　大垣市の「かがやき熟年スクール」では、さまざまな分野での社会参加や地域貢献を通じて市民一人一人がいつまでもかがやき続け、市民の魅力で活力あふれるまちづくりを目指す「かがやきライフタウン構想」を推進し、小学校の３校をモデルとして、熟年世代（60歳以上）を対象に開設されております。　この事業は、地域の小学校で楽しみながら学習し、小学生との交流を行い、受講終了後は、地域の仲間として社会参加や地域貢献を期待することを目的とした事業でございまして、清瀬市でもこのような事業の取り組みをしていくことは、生涯学習での生きがいづくりの場の提供として大変有意義なものと思っておりますが、小中学校の余裕教室や会議室等の活用になりますと、活用に市学習塾を開設することは学校の理解と協力を得ることや、関係する所管課等との協議をしなければならないこともありますので、今後の課題として考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。　次に、放課後子どもプランでございますが、初日の一般質問でもご答弁をいたしておりますが、９月20日から第七小学校と第五小学校でスタートし、日々の活動につきましては参加している子どもたちが各自自主的に宿題などをしながら、わからないところを学習アドバイザー２人がサポートしております。　また、シルバー人材センターに委託しております安全管理員２人が子どもたちと一緒に校庭などに行って遊びを守り、時には子どもたちと一緒に遊んでおるときもございます。今月には、学習アドバイザーと安全管理員のスタッフ会議を予定しておりまして、今までの運営内容を検証する中で、これからの放課後子ども教室の運営につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石井秋政君）　次に、野島学校教育部長。 ◎学校教育部長（野島春雄君）　三中のグラウンドのご質問です。　春先の北風の強い時期や梅雨明け後の夏の余り雨の降らない時期などは、近隣の皆様に校庭の砂ぼこりが少なからず迷惑をかけて恐縮しております。特に、三中のグラウンドは土質が軽いようで、そのため防塵シートを張っておりますが、そのシートも破損が進んでいる状況にあります。学校では、必要の都度、スプリンクラーも使い散水して対応しておりますが、迷惑をおかけしております。防塵シートの張り替えや拡張、散水の徹底、芝生化も視野に入れて検討していきたいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、森谷健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（森谷正三君）　健康センター健康増進室の利用実態についてお答え申し上げます。　平成元年の開館以来、19年目を迎えました健康センター３階の健康増進室は、十数種類の機器により構成され、運動指導主事、スポーツプログラマーなどの指導のもとに運営されております。利用者は、平成12年ごろ6,000人台に落ち込みましたが、この時期を除きますとおおむね１万人で、平成18年度は１万424人を数え、大きく回復してまいりました。　利用者の34％は65歳以上の方が占め、男女比はおおよそ６対４で男性が若干上回っております。また、新規利用者も最近多くなってきております。介護予防の観点からも十分機能を発揮していると感じているところでございます。さらに市民に利用される施設運営に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、健康づくりの面に関しましても、さまざまな面から後押しをしていきたいと思っております。 ○議長（石井秋政君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　道州制の問題なんですが、国も道州制の問題について議論をしようという幾つかの取り組みが進んでいるわけでありまして、一つ、地方制度調査会が道州制について検討しなさいという答申を2006年に出されておりまして、それを受けまして道州制ビジョン懇談会が発足して、３年ぐらいかけてまとめようということになりましたが、恐らくこの道州制の問題についてこういうふうになってきている背景というのは幾つか考えられるわけでありまして、一つは人口が一極集中というか東京圏にもう随分集まってきているということと、そのほかで言うと中部圏と大阪圏、こういうところに人口集中が進んできておりまして、例えば鳥取県とか島根県とか、そういうところは県の人口が60万人とか70万人とか、こういう状況がございまして、ここのところは人口減少社会の影響も受け、それから流出するというようなこともあって、市が政令指定都市というのは基本的には100万人の規模なんですけれども、この100万人の規模が17市もできてきているというようなことを考えますと、今の国の形というのがいいのかどうかという議論は、恐らく当然出てくるわけだと思うんですね。都道府県の役割が果たせるかどうかというようなことが一方においてあるわけでありますから、もう少し広い地域でまとめて、それぞれの地方の状況をしっかり考える広域自治体をつくっていくというようなことだというふうに考えますが、これはもう大変大きな改革だというふうに思いますので、すぐできる話では全くないと思っています。　そういう意味で言いますと、この道州制が進んできますと、これは将来の話というふうに私は理解しておりますが、人口規模、その下の各市の状況というのは、少なくとも１市当たりの人口というのが15万人から50万人ぐらいの市で構成する基礎的自治体が検討されるのではないか、そういう意見もいろいろなところで今出てきているわけでありますから、ただ先ほど申し上げましたように、現時点でそういう大きな改革が簡単にできる話ではないと思っておりますから、私ども清瀬市としては清瀬という地域社会がより住みやすいまちができるような取り組みをしっかりと進めていくことが大事なことなんだと思っておりまして、このことについて努力を続けることというのが、今、私どもに与えられている大変大きな責務なんだというふうに思います。大きな流れの中では、ご意見がありましたような方向に検討が進んでいくだろうという考え方を持っております。　以上です。 ○議長（石井秋政君）　友野議員の質問の残り時間は１分21秒です。　それでは、友野議員の再質問を許します。 ◆第１０番（友野ひろ子君）　ありがとうございました。　１点だけ、教育長にお尋ねしたいんですけれども、放課後子どもプランについてです。　文科省が平成16年度からやってまいりました全国8,000か所に及び実施してきました子ども居場所づくり、これは平成19年度になって文科省だけじゃなく厚労省が加わり、放課後子どもプランになったわけですが、これはこれまで同様に学習面あるいはスポーツ面、それから地域住民との交流活動とか、児童の安全と子どもの健全育成、それを目指すものであると、これは放課後子どもプランになってもその目的は同じなわけです。　当市において、平成19年度は七小、八小の学習面へシフトされたわけなんですけれども、今後、今までゲートボールをやっていたんですが、これの参入は将来どうなんでしょうか、どう考えていられるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　東田教育長。 ◎教育長（東田務君）　いろいろな多分これからメニューが考えられるというふうに思っていますので、特に何をということのメニューではなくて、その中でやれることを考えていければいいかなというふうに思っています。 ○議長（石井秋政君）　友野議員の質問の残り時間は14秒です。　それでは、友野議員の再々質問を許します。 ◆第１０番（友野ひろ子君）　じゃ、再々として平成20年度、平成21年度に今まで8,000校だったものが１万校あるいは１万5,000校まで広げると国は言っておりますので、ぜひゲートボールの参入も考えていただければ、要望で結構です。 ○議長（石井秋政君）　以上で、友野議員の一般質問を終わります。　清瀬自民クラブの一般質問を終わります。　続いて、日本共産党第１番目に、宇野議員の一般質問を許します。　　　　　〔第２２番　宇野かつまろ君　登壇〕 ◆第２２番（宇野かつまろ君）　通告に従って一般質問を行います。　最初に、来年度予算編成について伺います。　まず、市民生活の厳しさが一層募っている点についてであります。　今、市民の暮らしは生活保護世帯の増加、就学援助制度利用家庭の増加、多重債務者増などにもあらわれているように、清瀬市でも貧困の増大が進んでいます。こうした市民の暮らしに対する市長の認識をまず伺うものであります。　参議院選挙で厳しい審判を受けた安倍内閣の退陣後誕生した福田内閣は、何の反省もなく貧困と格差を広げる社会保障の切り捨てを中心に、引き続き増税、社会保障の削減、非正規雇用の拡大など、国民生活を直撃する施策を実施してきています。その一方、バブル期の２倍近い利益を上げ続ける大企業には、この10年間、３度にわたる法人税の減税などで７兆円の負担軽減を行っています。これでは格差が広がるのは当然であります。日本の大企業の税負担はＧＤＰ、国内総生産比でヨーロッパ各国のそれに比べて６割台から７割台程度の負担しかしていないのが実態であります。まさに財界と政治との癒着構造そのものにメスが入れられなければの思いであります。大企業栄えて民滅びるとも言える異常事態であります。　私どもは空前の利益を上げ続ける大企業に社会的な応分の負担を求めるとともに、世界第２位の軍事大国である５兆円の軍事費のむだ遣いをやめ、国民、市民の暮らしを守る立場から増税反対、国民健康保険税の軽減、介護保険料・利用料の軽減など国に求めることを要望するとともに、市民生活を守る上で市税条例の改正や減免要綱の整備などによる減税策を初め、子育て、高齢者、障がい者など市民生活を支援するさまざまな施策を市政に求めてきました。　来年度の予算編成に当たっても市民税、国保税の減免措置の充実や妊婦健診の無料化、子ども医療費の中学３年生までの無料化、雇用促進のための常設相談窓口の設置、介護保険料や利用料の負担の軽減、特定健診の30歳からの無料での実施など、13項目にわたる重点要望を初め、さまざまな具体的な市民生活を支える施策を盛り込むよう予算要望してきました。私ども日本共産党市議団が予算要望した各項目の実現を目指すよう、強く求めるものであります。見解を求めます。　次に、高齢者の見守りに関して伺います。　私は何度もこの問題について質問してきましたが、高齢者のみ世帯が地域に溶け込んで支えられる、そんな地域社会がますます求められてきています。地域での支え方にはいろいろありますが、まず民生委員の活動についてであります。民生児童委員は、高齢者や障がい者、また母子家庭など福祉を必要としている地域の方々にとって欠かせない重要な役割を担ってきており、高齢化や貧困と格差が一層広がる中でさらに大切な方々であります。その民生委員がなかなか大変な状況になってきています。　まず、民生委員のなり手が一層少なくなってきています。社会的経験や地域での信用度など、それなりの条件が必要という点でも民生委員の枠がもともと狭い上に、国の基準では清瀬市の場合、120世帯から280世帯で１人ですが、実際には３万1,750世帯で民生委員が50人ですから635世帯に１人となっていて、基準と比べて2.2倍から5.3倍、平均すると3.75倍で、実に４倍近い世帯を預かる計算となっております。民生児童委員に求められる活動も以前に比べ多岐にわたってきているでしょうし、負担が重くて民生委員を続けられない。そうした民生委員のなり手の減少が一層１人当たりの担当世帯を狭めることにもつながらず、負担が大変になる、大変になるから続けられなくなるといった実情があるようです。国や都の動向とともに、どういう対策をお考えになっているのかお伺いいたします。　次に、ふれあい協力員制度についてであります。　これは民生委員を補佐する清瀬市独自の方策として大いに評価させていただいておりますが、発足して２年余りでしょうか、どうも最近は難しさが目立ってきており、個人情報の関係からと解釈していますが、実際に民生児童委員を補佐する活動に制限が多く、ほとんど活動できない状況に至っているように感じます。ごく最近も協力員が招集されて会合がありましたが、そこでも具体的な活動の提起はなかったとのことですが、このあたりの経過、また今後の見通しを伺わせていただきたいと思います。災害弱者の救済については、個人情報の開示もやむを得ないとの見解も聞いていますので、その辺の関連も含めてお聞かせいただければと思います。　次は、住民組織との連携でありますが、これもたびたびお尋ねしていますが、地域コミュニティづくりに関してであります。　近所つき合いから始まって、社会奉仕活動、趣味のサークル活動、地域行事の主催、防災・防犯活動など多岐にわたる地域との連携を高齢者に限らず、地域で広げていく意味でも自治会の役割は大きくなってきています。疎外化の進む現在、自治会と行政の連携は一層大切になってきていると思います。　近隣では東大和市に例を見ますが、市が自治会の必要性、自治会加入の紹介、自治会のつくり方からホームページまで詳しく知らせ、自治会の加入率を引き上げるために市と自治会で２年間協議を重ね、自治会活性化への取り組み報告を一昨年まとめています。そこでは、自治会加入率の低下を招いている第一の原因に市のＰＲ不足を挙げ、市に転入してきた人に市民課で渡す「自治会に入りましょう」のチラシを改善すること。市報での掲載を年４回にふやすことなどを決め、定期的な自治会交流会の開催も行ってきています。ぜひ積極的な施策の実施を要望するものであります。見解をお伺いいたします。　次に、ごみ問題についてでありますが、一つはいわゆるその他プラのマークの入ったプラスチック製容器包装の処理方法についてであります。　11月の決算特別委員会での議論では、市はプラスチック製容器包装についてはコークスの助燃剤としていましたが、今年度からはアンモニアガスの生成に変えたことが明らかになりました。昨年10月の容器包装リサイクル法実施に基づくプラスチック製容器包装の分別の開始以来、議会ではその処分方法について、助燃剤では結局燃焼だから、燃やさず、埋め立てずのリサイクルの基本に反するのではないかという議論が多くありました。そういう意味では、大きな改善がされたのかなという印象がありますが、そこで２点お伺いいたします。　まず、コークスの助燃剤にするのとアンモニアガスにするのとでは大きな違いがあると思いますが、そういう認識についてはいかがお考えでしょうか。決算特別委員会でこちらからお伺いして初めて答弁されてわかったことですから、そう差異はないとの認識なのかなと思ってしまいますが、液化や気化にしろ、広い意味でのマテリアルリサイクルの方がより地球環境に優しいリサイクルであるとの認識について伺うとともに、そういう要望していく意思についてもお伺いしたいと思います。　もう１点は、昭和電工でしょうか、収集されたプラスチックごみを破砕、成型後、加熱して分解、発生したガスから炭酸ガスを分離して有用なアンモニアガスを合成するとしていますが、そうとすれば加熱や炭酸ガスの発生はマイナス要因ですが、トータルではどう考えたらよいのか、この点もお聞かせいただければと思います。　次に、紙類の分別についてであります。紙類は新聞紙、広告、チラシ類、厚紙、雑誌、段ボールなどに大まかに分類できますが、リサイクル製法の進化により時々刻々と収集、分別が変わってきているのではないかと感じます。そこで、現在における紙類の分別方法について、どのように理解しておいたらよいのかをお伺いいたします。従来の分別方法と違ってきているのであれば市民への周知も必要になってきますが、その点の見解についてもお伺いいたします。答弁を求めます。　最後に、第九小学校跡地の活用について伺います。　まず、九小跡地利用の５年間の暫定利用期間についてでありますが、清瀬東高校等跡地利用検討委員会の答申では、国から認められた５年の暫定利用期間が平成20年３月で終了するため、処分するか耐震化と大規模改修により新たな施設を整備するかの判断が求められているとして結論を急いでいますが、この間の文科省との経過から見ても補助金の返還にはつながらないし、あと１、２年間の延長を申し出れば問題ないことだと考えます。あるいは５年の暫定期間を守るなら売却処分ではなく、新たな施設建設に向けてスタートさせ、周辺住民の意見などをよく聞きながら、どういう施設建設が望ましいか見定めていけばよろしいのではないでしょうか。市長の見解を求めます。　同時に、周辺住民など下宿、旭が丘地域の住民の多くが地域にとって有用な施設建設を求めていることは既にはっきりしているのではないでしょうか。清瀬東高校等跡地利用検討委員会に提出された青少協第三地区委員会を初め、下宿自治会、旭が丘団地自治会や幼稚園、保育園保護者の会や老人会の要望がはっきりと物語っているのではないでしょうか。　また、４月の市報に掲載された東高校等跡地利用検討委員会の公募については、多くの市民がそこに第九小学校の跡地利用も含まれていたとは受けとめられませんでした。これについても、公募市民に下宿、旭が丘に居住しているなどの市民は１人もいなかったことにはっきりあらわれているのではないでしょうか。たとえ全市的な判断で決めるとしても、地域住民の意向は大切な要素になるのではないでしょうか。今からでも遅くありません。地域住民の声をよく聞いて進めていかれるよう、市長の賢明な判断を心より求めるものであります。　答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　高齢者の見守りについてのご質問で、初めに民生委員活動につきましてですが、近年の急激な高齢化に伴い、家族制度の弱体化や地域力の低下等により、地域の中ではさまざまな問題が発生しており、民生児童委員の皆様には要支援者と行政をつなぐ福祉のかなめと言うべき役割をお願いしているところでございます。　平成19年度は民生児童委員の一斉改選の年に当たり、この12月１日より新しく12人の方にお願いさせていただき、50人の定員数を確保することができましたが、東京都の報告ですと今回の各区市の平均充足率は94.8％となっており、前回の平成16年度が96.6％でしたので2.1％低下しており、定員に達しない市が見られる厳しい状況となってきております。こうした状況の中で１人の欠員も出なかったことは、清瀬市の民生児童委員の皆様方のふだんの努力と熱心な活動が市民の方から深い信頼をいただき、新任の委員の方へお引き継ぎ願ったものと考えさせていただいております。　なお、民生委員の定数につきましては、国の定める基準での算定の数値からは低い状況となっておりますが、多摩の他市も同様な状況となっています。今後の人口動静や地域の実情の変化などに応じ、また民生児童委員の皆さんのご意見、ご要望等を伺う中で、必要な定員数につきまして東京都への要望に努めていきたいと考えております。　また、東京都では民生児童委員を取り巻く環境が大きく変化している中、住民や行政からの期待が大きくなり、活動が煩雑かつ多岐にわたっているため、民生児童委員の負担を軽減し、活動を援助することを目的に民生児童委員協力員事業制度を創設しております。協力員の活動内容等は各民児協にゆだねられているため、現在、清瀬市民生児童委員協議会の中で依頼する業務内容についての協議が行われているところでございます。　続きまして、ふれあい協力員につきましてですが、ふれあい協力員による声かけ、見守り活動は、要援護高齢者の早期発見と早期ケアを目指すとともに、主にひとり暮らし高齢者を対象にふれあい協力員が緩やかな声かけ、見守りを行い、地域での助け合いや支え合いを通じて地域力を高めていくよう進めているものでございます。今年度も５月に合同連絡会、そして９月と10月にそれぞれブロックごとの連絡会を開催し、その中で活動を進めていく中でのご意見やご要望をいただいております。　要望等を集約してみますと、活動を進めていく上ではまだ幾つかの課題があると考えています。その一つは、ふれあい協力員になっても対象者の情報提供や具体的な依頼がないなどの課題です。この背景には、ご指摘のように個人情報という問題がありますが、そのほかにふれあい協力員の活動内容につきましての説明周知の課題も見えてきています。ふれあい協力員の活動は、市の依頼での活動とともに、ふれあい協力員の独自活動も想定されます。これは、隣近所で声かけが必要な高齢者がおられれば独自に声かけ等を行っていただき、災害時に必要な要支援リストへの協力をお願いするものであります。そうした具体的な方法等につきましての説明などが結果的に不十分な状況で、趣旨が伝わりにくい面が課題としてあったと考えております。　こうした点を踏まえまして、自主的に地域での助け合い、支え合いを実施されているグループを把握し、その場に直接訪問させていただき、実際の地域活動を見学する中でふれあい協力員の独自活動方法や、市への情報提供のあり方等について説明に努めさせていただきたいと考えております。これにより、年数回のブロック会議の時間的な課題等をクリアし、地域住民の皆様と行政との具体的な協力のあり方や連携方法等を協議してまいりたいと考えております。　また、認知症高齢者の早期発見と早期ケアや地域での支え合いの仕組みをどのように構築するかも大きな課題です。この早期発見と地域での支え合いは、ふれあい協力員の協力なしにはなし得ないと考えております。そのため、地域包括支援センター運営協議会でさらに協議し、研修会なども設定しながら、地域で効果の高い仕組みづくりを構築してまいりたいと思います。　なお、災害時の高齢者要援護者につきましては、昨年10月から民生児童委員の方々の協力を得て実施しております運動の中で、75歳以上高齢者世帯の実態把握により、現在、災害時リストの作成を行っているところです。このリストの情報については、災害発生時に関係機関や救助支援団体と共有する旨の承認を皆様からいただいておりますので、今後、ふれあい協力員の方も迅速な災害情報の伝達や避難支援等が行えるよう、十分に検討していきたいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　住民組織との連携についてお答えいたします。　ただいま新たな枠組みによる地域コミュニティの再生に取り組んでいるところでございますが、その中にあって自治会は地域コミュニティの核となる重要な組織でございますので、市民の皆様にも自治会が担う大きな役割を再認識していただくため、市報等によるＰＲをしていきたいと思います。あわせて、ただいま東大和市の取り組みをご紹介いただきましたので研究させていただき、現在の取り組みと並行して自治会の活性化に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（石井秋政君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　まず初めに、その他プラスチックの処分についてのご質問でございますが、ご指摘のように、昨年10月から容リ法に基づくプラスチック収集を開始。回収した後は、中間処理場から日本容器包装リサイクル協会が指定したＪＦＥ環境でＲＤＦ、固形燃料化し、助燃剤として使用しておりました。　しかし、今年４月から分別がＡランクと指定され、昭和電工川崎製造所でＲＰＦに加工後、一定のプロセスを経てアンモニアガスを合成し、窒素系肥料やナイロン繊維の原料となっております。ケミカルリサイクルは、油化、高炉還元化、コークス炉化学原料化、ガス化の四つの手法があり、熱エネルギー回収のサーマルリサイクルより一歩進んだ資源化手法と考えております。　また、トータル的な考え方はとのことでございますが、炭酸ガスの発生等、細かな数値は承知しておりませんが、化石燃料からつくったプラスチックという貴重な資源を現代科学に基づき、資源として一層有効利用を図っているのではないかと思っております。　次は、紙類の分別についてのご質問でございます。現在、古紙は新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックと４分別しておりますが、この中で特に分別の問い合わせがあるのが雑誌類でございます。雑誌類の中には、単なる雑誌とパンフレット、包装紙、紙袋、紙箱等、雑紙と呼ばれるものがあり、特に近年は、においのついた紙箱、アルミ箔にコーティングした紙箱あるいは缶ビールをパックするクラスター紙等、紙として資源化が難しいものが多く出回り、困っております。これらにつきましては、今後、市報やごみ集積所への分別チラシを張るなど、わかりやすい分別方法を周知していきたいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　来年度の予算編成の問題についてのご質問をいただきました。　国は、2011年にプライマリーバランスの黒字化ということを目指しまして改革を進めてきているわけでありますが、この考え方というのは少子高齢化の時代が進んできておりますから、将来世代に負担をどうお願いしなければいけないのか、あるいは持続可能な社会保障制度をどう維持していくかということの対応が検討されて、いろいろな改革が進んできているわけでありますが、社会経済状況の変化等々によってその影響が必ずしも市民生活の中で厳しい対応を行わなければならない方々もふえてきているというふうに理解しておりますが、基本的にはやっぱり国が行財政制度というのをもう少ししっかりと考えていただかなければならないことでありまして、こういう状況を受けて私ども地方自治体がどういう対応をとれるかというようなことになってくるわけでありますけれども、当面は現在あるいろいろな制度、例えば生活保護制度であるとか、そのほかのいろいろな支援をさせていただく制度もございますので、そのご活用をお願いしたいということでありますが、もう少し改革、制度の改正を必要とするものがあるかどうか、これはご意見の中に来年度予算編成の中で重点項目13、そのほかの項目は私が調べさせていただきましたら、共産党からの要望というのは77項目ございまして大変多いわけであります。そういうことをしっかり精査して、優先順位をどう考えていかなければいけないのか、予算編成の過程の中で検討させていただきたいと思っています。　それから、九小の問題なんですが、これはご承知いただいておることではございますが、東高校の跡地の利用と、それから九小の売却というようなことを踏まえて検討委員会にお願いしたわけでありますけれども、この検討委員会の中には旭が丘の自治会の方とか、あるいは下宿自治会の代表の方もご参加をいただいておりますし、また九小をご利用いただいている陶芸教室の方もご参加をいただいているわけでありまして、こういう皆さん方のご意見を受けて、東高校を取得する場合については多額の一時的な負担を出さないためには、同様の施設をより充実・発展させるために九小の売却というのはやむを得ないことではないかとの答申というか報告をいただいたわけでありまして、その附帯意見として九小の利用されている方々の状況をしっかりと市としては考えなさいよというご意見がございまして、調べさせていただきますと、グラウンドの方はグラウンドゴルフだとか軟式野球だとか少年サッカーだとか少年野球、こういう方々が使われておりまして、恐らくそういう意味で言いますと、こういう皆さん方のかわりの場所というのは土曜、日曜日というのはなかなか厳しいわけでありますけれども、そのほかのところはほとんど代替の施設が可能ではないかと思っておりまして、今、東高校にできる体育館であるとか、あるいはグラウンドの利用だとか、そういうものと総体的に考えますと、その場というのはそんなに、全体的に九小がなくなることによってその場がなくなってしまうということには必ずしもならないと思っておりまして、そういう利用がしっかりできるような考え方というか、そういうものをとらせていただくことができるのではないかと思っております。　それから、体育館の方でありますけれども、これは主として大人の方がやられているわけでありますから、これは必ずしも九小の体育館でなくてはいけないということにはならないと思います。ですから、ほかのところのご利用もいただけるようなことを、特に東高校の体育館なんかは新しく使えることになるわけでありますから、相互利用をしっかり検討していけばそんなに利用の場が少なくなるということではないと考えておりますから、ぜひご理解を賜りたいと思っております。 ○議長（石井秋政君）　それでは、宇野議員の再質問を許します。 ◆第２２番（宇野かつまろ君）　最初の予算編成のことに関してでは、私ども、国はお金がない、お金がないと言っておるが、大企業に対する応分の負担を要望すれば、あるいは減税を行ったことを元に戻せば十分な財源があると、福祉を回復するに必要な、そういうことを強く言っているわけですが、それについてはご見解はいただけなかったんですが、いただければありがたいなと思っております。　ご無理かなとは思いますけれども、そこのところが一番基本的なところなんで、市民の暮らしの実情は大変なんだと。しかし、お金がないからというところが問題になってきているわけですから、どこにその財源が求められるかというところの見解がやっぱり隘路だと思うんですね。その点でのやはり市政をあずかる長としての考え方はどうなのかというのはお伺いしておきたいなと思います。　それから、九小のことを先に言っておきましょうかね。私が質問させていただいた項目にお答えいただいていないようなんですけれども、暫定期間の５年間というのは、あれは自ら決めて国にオーケーをもらっただけで、これは１、２年でも延ばすことができるんじゃないか、あるいはこれだけ陳情も出ておりますけれども、多くの地域の市民の方々が何とか活用してほしいという要求が出ているわけですから、直ちに私は結論を出して建て替えて活用するという方向に進むべきだというふうに思いますが、そうした考え方に対する答弁は二つとも私、お聞きしたんですが、聞かれなかったのでお答えいただきたいと思います。　それから、市報での検討委員会の公募に九小が含まれているということが受けとめにくかったということから、現に公募委員のうち旭が丘、下宿なんて１人もいらっしゃらないじゃないですかと私、聞いたわけですが、そこのところにも検討委員会の結論が出たから尊重すると市長はおっしゃるけれども、検討委員会構成そのものにそういうのがあったんではないかということについてのご見解もなかったので、思います。私は引き続き、たとえ部分的にしろ、やっぱり地域市民の多くの方々が何とか活用してほしいという声を生かしていただきたいと思っておりますが、その点での見解をお願いしておきたいと思います。　それから、高齢者の見守りについてですが、これはやっぱり前よりか充足率がよかったという点は、それはそれで大きな前進だと思いますけれども、絶対数そのもの、基準そのものからしますと、さっきも言いましたように3.75倍もの地域を見ざるを得ない。そういう意味では国基準を目指すといいましょうか、そういうことを具体的に都との話し合いの中で強く要望していくべきではないか。他の区市町村ともども、都会では大体そういう現象が出ているようですが、国基準そのものを守るような増員というんでしょうか、予算を伴いますけれども、ことが必要ではないかということについて答弁をお願いしたいと思います。　それから、都の提案している民生協力員事業制度ですか、これの内容について少し人数なり予算なり、実施の時期なり、見通しがわかりましたらお知らせください。　ふれあい協力員制度については、やはり地域でさまざまな実践といいましょうか、取り組みが必要だというところまで踏み込んでおっしゃっていただきましたので、これは大いに期待したいと思います。ぜひそうした取り組みを期待にこたえられるとして、協力員制度を進めてくださいということで、要望で結構です。　それから、住民組織からの税金についてですが、これも大変以前とは違って前向きな、進んだなと思います。自治会活動を市報でＰＲしてくださるだとか、紙の案内等、重要な組織であるという認識、市民等でケアする等やっていただいてありがたいと思っております。ただ、やはり私が申し上げました自治会の経験合意とか見守り活動での協力の支援を市として音頭をとっていただきたいと思いますが、その辺ちょっと抽象的だったので、もう少し踏み込んでお考えがあればお聞かせいただければと思います。　ごみ問題については、サーマルリサイクルより進んでいるという見解は大事だと思います。ここら辺は決算特別委員会でそういう雰囲気、全然なかったものですから、私、評価させていただきたいと思います。同時に、ただしこれは日本容器包装リサイクル協会との関係で、市がきちんと選べるのかという点もございますので、私はやっぱり市として、より本来のリサイクルに近いものに変えていくといいましょうか、実現させていくという立場を市がきちんと表明していくといいましょうか、そういうことが必要なのではないかと。リサイクル協会に対してになるのかどうかわかりませんが、その点について私が意思と申し上げたのはそのことだったので、そのことについて伺いたいと思いますので、ご答弁いただければと思っています。　分別収集については、例えば新聞に折り込んだチラシはどうするの、これは古紙に入るという議論もあります。境目がなかなかわかりませんが、そういう意味では３種類、ペーパー含めて４種類、この辺の徹底はかなり乱れているようで、混乱も起きていますので、改めてそのことをお聞きし、きちんと広報していただくことが必要じゃないかと思っております。クラスター紙だとかアルミボディの紙なんかについては非常に困っているということでしたけれども、現実にはここに入れてくださいよというように言っていただかないと困りますので、これ、厚紙として扱っていいのか、それとも可燃で出さざるを得ないのかというふうに思っております。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　民生委員の定数につきましてですが、国で定める基準と算定数値から乖離がございますけれども、全国的にも同様な状況となってございます。私どもとしましては、先来から３年ごとの民生児童委員の一斉改選時に東京都への意見具申ができますので、平成16年から線路南側の人口増等を背景とし、実際に経理を担当していただいております民生児童委員の皆様に十分ご相談する中で、必要な定員数につきまして47人から現在の50人へと増員を図ってきた経緯がございます。ここにつきましても、民生児童委員の多忙な業務の状況等に配慮いたしまして、市域の人口とか状況の変化など地域の個別状況に応じて民生児童委員の意見を伺う中で、東京都の要望に詰めさせていただきたいと考えております。　２点目の民生児童委員協力員事業制度につきましてですが、１単位ごとに３人ということが決まってございまして、清瀬市は２単位でございますので６人という予定があるところでございます。　次に、協力員の活動につきましては月額4,300円が東京都の方で職員について予定されることになってございます。またスケジュールにつきましては、10月に説明会を開催されているところで、現在、民生委員の方で協議中でございますので、協議の結果を待ちたいと思っております。 ○議長（石井秋政君）　次に、舘森企画部長。 ◎企画部長（舘森博夫君）　コミュニティの問題でございますけれども、いざというときに最も頼りになるのは隣近所とか地域の人たちでありますことは、私ども幾つかの大震災などから改めて学んだところでございますけれども、また昨今、家庭内ですとか地域内で子どもやお年寄りが犠牲になる、これは地域力があれば防げたかもしれない、そういった犯罪がふえてございます。　コミュニティは、高度経済成長時代には地方でも都市化が進むにつれて煩わしいものとして避けられてまいりました。次第にコミュニティが弱体してきたわけでございますが、今やコミュニティは煩わしいどころか地域のセーフティネットとして見直されてきていると思います。こうしたことから、私どもではコミュニティの担う役割の重要性というものを再認識しておりまして、コミュニティの再生に取り組んでいるところでございますけれども、その中にあって支援組織である自治会はコミュニティの中核でございますので、現在の取り組みとあわせて自治会の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　容リ法におけますプラスチックの処分についてをちょっとお答えさせていただきたいと思います。　まず、プラスチックは市の方から収集いたしまして、中間処理場に搬入いたします。その後の処分は、これは団体等でも特定の会社を選ぶことができるわけです。しかし、現実には市の方へ特定の会社を選ばなくちゃならない、そういうこともありまして、日本リサイクル協会の方にお願いしているというのが現状でございます。現在は、清瀬市と東久留米市の２市がこのリサイクル協会の方にお願いしているような状況でございます。　また、その後のプロセスの関係につきましては分別の状況がありまして、昨年、私どもの方はＤランクだったわけです。しかし、洗浄等が進む中、Ａランクと、このような経緯があります。このリサイクル協会につきましては、例えば以前ですとご案内のように、例えばペットボトルなんかもそうです。最初はリサイクル協会を使っていたんですけれども、これ３市の柳泉園組合におきましては、一部の都が徐々に民間の方に売却した、こういうような経緯でございます。ですから、現在、私どもの方としましてはリサイクル協会にお願いしている、このような状況でご理解いただきたいと思います。　それから、２点目のチラシ、紙の関係がございます。ご指摘のように、最近、非常に特殊な紙が出てきております。今お話しありましたように、クラスター紙という紙なんですけれども、これは缶ビールを６本入りのパックしてある紙なんですけれども、この紙はもともとアメリカの方からこっちへ来まして使ったんですが、このクラスターの紙が溶けないと。そういう中で、溶けないとなりますと資源化できない。じゃ、可燃ごみになるかといいますと、やっぱりこれも日進月歩の関係で現在はクラスターパックも溶ける会社が、そのような技術もある。そのような会社が見つかってきているわけ。ですから、現在の資源の方で出してもらっても、それは可能だと、こういう状況です。　ただ、問題は、においのついた紙等につきましてはなかなか資源化できない、こういうことを今、私ども困っておりまして、その辺のところを調整する中、市民の皆様にまた再度お知らせしたい、このように考えているところです。 ○議長（石井秋政君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　東高校の位置づけの問題なんですが、これは私どもはそれぞれの地域施設として考えているわけではなくて、全市的な施設として生涯学習とか、そういうものの拠点の活動の場になるのではないかと思っているわけなんです。ご意見ございましたように、九小の問題というのは引き続き跡地を再整備して活用するということになりますと、これを両立することは現在の財政状況では、私は不可能だと考えておりますから、九小の持っている機能を東高校に移すこと、代替として十分その役割を果たしていけるのではないかと思っております。　九小の整備ということになりますと、旭が丘とか下宿の地域はスポーツも生涯学習の施設もほかの地域から比べると断トツにそろっているわけでありまして、そういう比較ではなくて、旭が丘、下宿地域の皆さんが今九小をご利用いただいていることについては、かなりの部分はその代替のところでご活用いただけるのではないかというふうに考えておりますし、また新しい対応についてはぜひ東高校の持てる施設が十分ありますから、そちらの方をご活用いただければさらなる発展を期待できる施設なのではないかと思っております。　九小の評価額から比べると、金額としては非常に私の方にとっては高いわけでありますけれども、約40億円の評価額を提示されておりまして、その半分でありますから、そういう意味で言いますと例えば気象衛星センターの隣のところを買わせていただきましたけれども、あのときもいろいろご意見がありました。何でそんな高い買い物をするんだというご意見があったんですね。今、ご活用いただいている市民の皆さんは、あれだけおいでいただいておりますから、私はその時点の判断というのは間違いなかったと思っております。東高校についてもそういう活用の仕方を目指していけば、市民の皆さんからもご理解いただけるものになっていくんではないかと、こう考えております。 ○議長（石井秋政君）　宇野議員の質問の残り時間は１分12秒です。　それでは、宇野議員の再々質問を許します。 ◆第２２番（宇野かつまろ君）　東高校が全市的な役割ということは私も承知するつもりで、そのことは別に異議があるわけではありませんけれども、しかしこれからの時代というのは同時に各地域ごとに子どもたちあるいはお年寄りが集える、若者が集える、まさに先ほどもありましたけれども、地域コミュニティがますます必要になってきている時代だという認識を持ったときに、例えば児童館だったら６館構想というのが以前からありますよね。センター的な役割が今のころぽっくるが役割を果たしていますけれども、同時に地域にも、これ、児童館の例。すべてのお年寄りに対してもさまざまな地域要求にどうこたえていくかというのがこれから同時に大事じゃないですか。そうした意味で、やっぱり地元の市民の方々が要望されているということを非常に私は重視していただきたいというふうに思います。　きょうはご判断をきちんとは示されていないようですが、示されているのと同じかなと思いますけれども、そのところは本当に私は市長はやっぱりよく地域の声を聞いてくださったという、そういう事態をぜひ期待したいというふうに思っておりますのでと思います。　以上です。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。　星野市長。 ◎市長（星野繁君）　今、ご意見がありましたように、市民活動が同時に各地域で行われるような整備の仕方というのが、これが必要だと思っておりまして、ただ下宿、旭が丘地域では清瀬市の中で一番整備をされている場所だと思いますよ。あれだけの整備を集会施設にしてもスポーツ施設にしても整っているところはあの地域以外、清瀬市を探してもどこにもありませんから。　だから、そういう意味で言いますと、ぜひその辺もご理解をいただいて、その地域その地域でいろいろ活動することはとてもいいことだと思いますし、また今、九小をご活用いただいているそれぞれの少年の野球だとか、大人の各クラブチームの皆さんのものは、あそこの中で、例えば下宿の運動広場だとか、そういうようなものの活用をもう少し違った形で考えていけば十分代替の施設として、100％とは言えませんけれども、そういう場なんだと思うんですよ。だから、そこのところを自分のところだけよければいいという話では、ちょっとやっぱり私はまずいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（石井秋政君）　以上で、宇野議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　開議 ○議長（石井秋政君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　日本共産党第２番目に、佐々木議員の一般質問を許します。　　　　　〔第８番　佐々木あつ子君　登壇〕 ◆第８番（佐々木あつ子君）　通告に従い、一般質問をいたします。　最初は、医療制度について市長に見解を伺います。　国が進める社会保障構造改革は、憲法25条のもとに築かれた社会保障の理念を根本から崩し、負担増と給付抑制によって制度から除外される人を目指しています。格差と貧困の広がりが深刻になる中で棄民政治が横行し、この先生きていく希望が持てないと不安を訴える人が後を絶ちません。国民の命と健康にかかわる医療制度への要望は、だれもが望む共通の願いです。　ところが、国の医療政策は、国民にとって今何をもたらしているのでしょうか。県内でお産ができない、新聞でも大きく報道され、妊婦の救急搬送先が見つからず、10回も断られた産科医療の危機。小児科廃止など地域医療の崩壊が各地で起き、医師や看護師不足のもとで患者が医療難民となっている事態は一刻も放置できないものです。　この大もとは、国が国民の医療費抑制を進めてきた結果であり、医療費の総枠を下げるために、その手段として２年ごとの診療報酬の引き下げが連続して行われたことだと言われています。このことは療養病床の削減や患者の追い出し、リハビリの打ち切り、手術料、入院料の減収になり、全国で大学病院や国公立病院から地域医療を担う中小病院に至るまで不採算や体制の縮小、廃院を余儀なくされる深刻な事態を広げ、歯科医療においても報酬が抑えられ、歯科医師の年収は300万円の時代などと言われるありさまです。　国は、日本の医療費は高いと宣伝していますが、国内総生産に占める医療費の割合を見ると、日本はカナダ、フランス、ドイツの10％より２％も低く、経済規模からすると10兆円程度も医療費が少ないと言われています。日本は経済力がありながら、医療に使うお金が少ないことを示しています。まず、この点での市長の見解を伺います。　こうした中で、政府は2005年12月に医療制度改革大綱をまとめ、医療費適正化を最優先とする計画を策定しました。その柱に後期高齢者医療制度の創設、病院は平均在院日数の縮小と療養病床の削減を、国民はメタボリックシンドロームと標的にされました。抑制先にありきの医療政策は、医療崩壊の大もとになる改悪だと言わなければなりません。その一つである後期高齢者医療制度は、真に高齢者のための医療制度になっているでしょうか。この点で何点か質問いたします。　一つは、保険料についてです。保険料の問題は、高齢者にとって死活問題であり、過酷な保険料を払い続けることへの不安を大きく募らせました。東京都広域連合議会が９月末に発表した保険料の平均月額は11万5,000円と試算しましたが、払い切れないとの世論や広域連合議会の与党議員さえも、こんなに高い保険料では持ち帰れないとの意見が出され、11月の都の広域連合議会で可決された保険料は平均年額が10万2,900円となりました。　しかし、当市の国民健康保険税の平均額に比べて1.6倍、そして２年ごとに見直しされる保険料は、75歳以上の対象者と給付額がふえれば値上げになる仕組みです。この点でも払い切れない人が今後続出することや分納の相談もできない年金からの天引きは過酷なものだと言えます。　二つ目は、75歳という年齢で区切り、差別医療を持ち込むことです。医療費抑制のために74歳までと診療報酬を別立てにし、疾病ごとに一月に保険でかかれる給付を制限し、終末期医療でも特別の診療体系を持ち込み、過剰な延命治療は行わないという誓約書や終末期の患者に在宅死を選択させて、退院させた場合には病院への診療報酬を加算するなど、差別と病院追い出しの制度に改悪されようとしています。　厚生労働省は、別立ての診療報酬体系の骨子をつくる議論の際に、高齢者は複数の慢性疾患を持っていて治療が長期化する。二つ目には、多くの者が認知症になる。三つ目は、いずれ避けることのできない死を迎えるからとしています。余りにも冷徹非情ではありませんか。　年齢で差別する医療制度は、どの国を見ても類のない最悪のものです。高齢者の人権意識に欠き、医療費抑制を最優先にし、高齢者の命をないがしろにする医療制度は中止すべきです。　市長の見解を求めます。　また、70歳から74歳までの人は、来年４月から医療費の窓口負担が２割になります。同時に、外来の自己負担限度額が１万2,000円から２万4,600円に、入院費の場合は４万4,000円から６万2,100円の負担増になります。障がいを持っている高齢者は、65歳から新制度への移行の対象になります。　しかし、問題は本人の選択に任されるものです。後期高齢者医療制度に移ると窓口負担が１割になるが、医療制限を受けることになる。従前の医療保険に残るとすれば、これまでどおりの医療は受けられるが、窓口は３割負担になるといったように、高齢者の健康保持を目的とする老人保健制度が廃止されることで被害を受けるということです。４月からの実施は許されないものです。市長の見解を求めます。　二つ目に、療養型病床の削減と再編成について市の見解を伺います。　療養病床は、その６割に相当する23万床が削減され、介護保険適用の療養病床13万床は2012年４月１日に法律が廃止され、なくなります。この一方的な削減計画は、医療政策史上、前例にない手法で、病院関係者からも多くの批判が寄せられています。既に実態と合わない医療区分が設けられ、入所制限が行われています。経管栄養などの治療を受けている患者は、入所することが大変困難になっています。ホテルコスト並みの費用負担に改悪されるなど、医療難民を多く生み出しています。改善策は、国に削減計画をやめさせることと、今後の再編成計画で市内にどれだけのベッドを確保できるかにかかっています。都道府県段階でその協議が行われ、来年度から東京都と市との協議が始まりますが、市の見解と対応策について伺います。答弁を求めます。　三つ目に、特定健診と特定予防についてです。　これまでも自治体健診との違いや体内脂肪症候群に特化される健診の問題など、私たちの見解を述べてきました。問題となるのは、特定健診は40歳から74歳までの人口の65％、特定保健予防指導は受診者の45％と目標値が定められ、５年後にどれだけ改善されたかの実績や成果で後期高齢者の支援金に加減されるというペナルティーがあることです。９月の厚生常任委員会では、2,200円の一部負担の問題が初めて明らかにされましたが、有料化と受診率アップを両立させることは可能なのか懸念されます。担当部長としてのお考えを伺うとともに、有料化を避けるために国に財政支援を要望していく必要があると思いますが、答弁を求めます。　大きな二つ目は、介護保険についてです。　新予防給付を取り入れた介護予防重視の改正介護保険は、多くの自治体で黒字決算となりました。保険料の引き上げ幅を上回る繰越額は、保険料を納める市民にとって保険料や利用料の軽減策の充実に使ってほしいとの声が多く聞かれたそうです。清瀬市でも改正された制度のもとで、生活を支えるために自費払いでサービスを受けざるを得ない状況が生まれています。そして、渋谷区や小金井市では、生活を守るために利用促進を図る手だてを始めています。こうした自治体の動きに対して、市はどのような見解をお持ちになりますか、答弁を求めます。　こうした中で、来年度から第４次事業計画の策定が始まりますが、保険料・利用料の軽減策を前進させる市の姿勢が問われています。国の制度改善を求めることは当然ですが、上乗せ、横出しの検討も行うことが必要です。見解を伺います。　次に、介護者支援について伺います。　決算特別委員会でも取り上げましたが、介護者の日々の疲労の蓄積がまれに虐待としてあらわれることがあり、中でも介護放棄は認知症を持つ家族に最も多いと新聞で報じられました。介護者への支援は経済的な面と物理的な面とありますが、健全な精神で介護することの環境を整備することが必要です。施策の必要性についてどうか、また対応策について伺います。答弁を求めます。　大きな三つ目は、国保税に対する減免制度の充実についてです。　格差と貧困の広がりが深刻化する中で、税を上げることで滞納者がふえることは、今後においても密接な関係で推移すると思われます。来年度は後期高齢者医療制度が実施され、国保財政への影響は避けられません。国保税を払う被保険者にとって、軽減策を講じてほしいという声が強くなっています。市税条例にある減免制度を活用し、税の軽減策の充実を求めます。　12月５日付の新聞報道で、国民健康保険税の収納率が低い自治体に対して、国は制裁措置として国保調整交付金の削減を行っていることを日本共産党が告発しました。削減総額は、この５年間で1,439億円。自治体数では、2004年度が最も多く1,051自治体で、2002年からの調べで毎年800自治体が300億円の減額制裁が行われているということが明らかになりました。　このような背景を見ても、取り立てを熱心に行うことを推奨するような国のやり方は、収納率が低い自治体に追い打ちをかけることになりかねない問題です。払いたくても払えない人をどう救済していくのか。その上でも減免制度を充実させることが必要です。答弁を求めます。　大きな四つ目は、酪農家支援について伺います。　清瀬市で六つの酪農家が都市農業の厳しさの中で維持し、健全に経営していることは市としても誇りに思い、大いに評価すべきことだと思います。北多摩地域で一番の酪農家を有する清瀬市として、支援策をどのようにお考えかを伺います。　最近では、飼料も高騰する中で、経営を維持していくことも困難な状況が生まれています。　経済的な支援策はどうか。また、農業振興計画では堆肥の流通の促進、乳製品の加工化についても視野に入れての検討が課題となっていますが、その具体化について伺います。答弁を求めます。　最後の質問は、公園整備について２点伺います。　一つは、（仮称）台田の杜は、常緑樹や落葉樹などの自然林の形態をそのまま生かし、マダケやヤマザクラといった都心では見ることのできない公園として整備されつつあります。　貴重な自然がしっかりと管理されること。また、公園内に無法な駐車違反などを心配する声が上がっています。公園管理や駐車場の設置について、どのようになるのかを伺います。　二つ目は、金山緑地公園についてです。　四季折々に市民の心をなごませる金山緑地公園は、高齢者や障がい者でも立ち寄れる公園にすることが望まれています。トイレの洋式化、散策路については車椅子などでも利用できる公園にしてほしいとの声が寄せられていますが、今後の整備計画についてお伺いをし、１回目の質問を終わります。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　療養病床のご質問につきましてですが、医療制度改革関連法による療養病床につきましては、平成23年度末までに介護療養病床13万床を廃止し、医療療養病床25万床のうち10万床を削減し、残る15万床は医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定し、引き続き医療保険での対応を図るものです。これにより都道府県は地域ケア体制整備構想の策定が必要となっており、東京都は平成19年10月に骨子案を発表しております。　その中で、東京都の医療療養病床数は現状でも少なく、医療費適正化計画における参酌標準の考え方は東京都の地域特性には合致しないとし、急激な高齢者数の増加が予想されるなどの地域特性を踏まえ、地域ケア体制における重要な社会資源として位置づけ、医療の必要度の高い高齢者等の療養の場として必要な療養病床を確保し、老人保健施設等への転換に当たっては都独自の補助を行うことなどを基本方向としております。この計画に対し、東京都は12月から１月にかけての説明会開催を前提に、区市町村との個別調整を１月から３月にかけて行う予定です。　市としては、以前にもお答えしておりますが、市内に医療保険対応の療養病床６施設、411床、介護療養病床５施設、302床がありますので、清瀬市に大きな影響を与えるものです。　そのため、多摩地域に偏在している医療療養病床の適正配置、医療区分の低い入院者に対する適切な対応などについて意見を提示したいと考えております。　次に、介護保険の保険料や利用料につきましてですが、当市の介護保険特別会計の平成18年度決算の純然たる剰余金は5,600万円ですが、これを準備基金に積み立てることにより清瀬市の準備基金残高は１億1,500万円となりました。しかし、この準備基金の使命は、保険料収納率の悪化や給付費の増大に備えるものでありますが、現在の基金の額は平成18年度の介護給付費用の一月分である２億5,000万円より低く、多摩地域の26団体の平均準備基金額３億1,800万円に比較しても３分の１程度しかありません。このような状況でありますので、介護保険の安定的な運営のための基金としてご理解いただきたいと思います。　なお、介護保険料につきましてですが、税制改正による急激な影響の緩和のため、激変緩和措置が平成18年度から実施されていたところですが、介護保険料の在り方等に関する検討会では、なお緩和措置を１年間延長できるよう政令改正を行うべきとし、平成20年度も継続する方向を示しています。また、平成21年度からの保険料についても新たな多段階化など、保険料の見直しについての検討が進められておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、介護保険事業計画での上乗せ、横出し施策の検討をとの点ですが、今後、26市の動向を十分踏まえますとともに、介護保険特別会計の運営面の収支からは、高齢化の進行に伴い介護給付費の増加への対応を前提として、市民公募委員も参加する事業計画策定委員会の協議なども含め慎重に判断していくことが必要なものと考えております。　続きまして、介護者支援につきましてですが、東京都の調査でも虐待事例の約７割が認知症もしくはその疑いのある事例であるとの結果が出ております。高齢者虐待の特徴として、介護者の介護疲れや疾病や障がい、経済困窮など多くの問題を抱えているにもかかわらず、医療や介護サービスを受けていないことが大きな要因と言われております。そのため虐待を受ける本人だけでなく、家族等の介護支援が重要であると考えます。　認知症高齢者向けの介護保険のサービスは、介護者の精神的な負担軽減ともなる認知症デイサービスやショートステイ等があります。認知症ケアで大切なことは、認知症に対する正しい理解です。そのため清瀬市では、地域包括支援センターでの専門相談を初め、講演会等も開催し、家族介護者教室等においても認知症の特色や対応方法について学ぶ場を提供しております。　また、家族介護者同士が日ごろの悩みを気軽に話し合える介護者の交流の場として、認知症家族会ユリの会を年６回、市が事務局として開催しております。さらに、認知症の方や家族介護者を地域で支えることも重要です。市では、課題となっている認知症サポーター養成や社会福祉協議会での傾聴ボランティア養成を含め、認知症等予防推進部会におきまして引き続き検討してまいりたいとの考え方でおります。 ○議長（石井秋政君）　次に、小松市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小松武重君）　初めに、特定健診の自己負担金についてのご質問でございますが、まだ正式に決定されたわけではございませんが、厚労省の来年度予算の概算要求では特定健診費用の３割を自己負担金として徴収し、残りの費用の３分の１を国、３分の１を東京都、３分の１を保険料で賄うこととしております。この特定健診につきましては、区市町村や健康保険組合などの保険者の義務として位置づけられており、ご指摘のように実施から５年後には健診率や保健指導の結果に基づき後期高齢者医療支援金の加算・減算措置がとられることになっておりますので、健診率を上げることと自己負担金の徴収との関係をどのようにするのか、他市などの状況など総合的に見た中で判断していきたいと考えております。　次に、国保税の減免についてでございますが、国保税の減免は国保税条例に規定されており、運用に当たっては生活保護基準をもとに行っており、この基準の引き上げなど変更につきましては、引き上げることによりだれかがその分を負担することや国保制度が相互扶助で成り立っていること。また、現在の国保財政の状況から見て難しいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　酪農家支援策についてのご質問でございますが、現在、市内には６軒の酪農家があり、196頭の乳用牛を飼育し、北多摩では一番、東京都全体頭数の7.5％を占め、これら酪農家から集めた牛乳は東京牛乳として生産者の顔が見える、新鮮さを売りにして頑張っております。酪農家への支援策としては、今年は１軒の酪農家に先端技術を取り入れた自動離脱式搾乳機一式とカーフハッチ導入を予定しており、既に牛ふんの臭気対策として導入したＥＭ活性液製造装置は、餌にＥＭを混ぜ、減臭効果が出ているところです。　近年、畜産農家は、乳価はキログラム当たり88円から90円と値段の据え置きが続く中、飼料であるトウモロコシはキログラム当たり、５年前と比べると37円が47円と約27％と大幅に値上がりし、また牛の排泄物処理、臭気対策が厳しい経営状況になっております。生産緑地の多い当市では、牛の牛ふんと落ち葉を混ぜれば良質な堆肥ができ、有機農法には強い味方になります。野菜農家と畜産農家を近づける手法を現在模索中であり、引き続き関係者と協議していきたいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、谷野建設部長。 ◎建設部長（谷野謙一君）　公園整備についてのご質問でございますけれども、初めに台田の杜の周辺の整備についてでございます。　柳瀬川崖線緑地、台田の杜は、地域の特性を生かした雑木林として整備を進めてきているところでございます。これまでに緑地保全地域や市有林などの植生管理につきましては枯れ木の伐採等、専門的な部分あるいは高所作業のような技術的作業と地域ボランティアの活動による落ち葉掃きあるいは下草刈りなどの軽作業に分けて実施しております。台田の杜につきましても、基本的にはこれらの管理形態によりすべていきたいと考えておりますが、今後はさらに緑の環境保全審議会において管理方針等を検討していただき、適切な雑木林の管理を進めていきたいと考えております。　駐車場の設置につきましては、ご指摘にございますように、開放することによって利用者以外の無断駐車あるいは放置駐車等が危惧されることから、管理用のみとするのか、あるいは一般車両を設ける場合の台数など、今後、慎重に検討していきたいと考えております。　続きまして、金山緑地公園の質問でございますけれども、今年５月に金山緑地公園内において障がい者の方々数人に協力いただきまして、バリアフリー化による実地調査を行いました。園路につきましては、車椅子により園内一周を回って見ることはできましたが、ただし舗装の劣化による凹凸あるいは一部園路を設けることによってより快適な移動ができるようになる箇所もございました。　トイレの洋式化、いわゆるだれでもトイレの設置についてでございますけれども、車椅子対応となりますと既存のスペースでは改修が困難であり、新たな設置が必要となります。いずれにいたしましても、既存のトイレを含めて設置場所の確保や財政的な問題があり厳しい状況にあると考えていますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（石井秋政君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　医療制度についてご質問をいただきました。　初めに、今回の医療制度改革は、急速な少子高齢化が進展する中で医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために制度を支える財源であります保険料、公費、患者負担の三つが将来も負担可能な範囲で国全体の経済財政運営とも均衡がとれるような医療費の適正化の総合的な推進を図ることとしたものでございます。　これらを推進するために、今回の改革で取り上げたのが中長期的な対策として糖尿病等の患者予備軍の減少と諸外国に比べて長い平均在院日数の短縮、短期的な対策として保険給付の内容や給付範囲の見直しでございます。このように、将来にわたって日本が誇る国民皆保険制度を維持するためには、避けては通れない改革であると認識をしております。　次に、後期高齢者医療制度の保険料についてでございますが、初日の行政報告でも申し上げましたように、３項目、約100億円を区市町村の一般財源で対応するなどの軽減策を講じまして、１人当たり平均保険料を10万2,900円としたところであります。今後も引き続き東京都に対して現在財政支援を要請しておりますので、低所得者層の保険料の一層の軽減を図るために関係機関で協議することとしております。　次に、70歳から74歳までの医療費の関係でございますが、来年度から実施が予定されておりました自己負担の１割から２割の引き上げや自己負担限度額の引き上げにつきましては、与党プロジェクトで検討がなされた結果、国民生活に重きを置いた方向の政策が必要との判断に基づきまして、１年間の限定ではございますが、２割負担は堅持するものの、窓口負担の１割を国が負担する公費負担医療で対応することといたしまして、自己負担限度について据え置く方向で検討がなされております。　また、障がいを持つ方の新制度への移行につきましては、国において現在、障がいを持った方を含めて高齢者にふさわしい診療報酬体系の検討がなされておりまして、これらの動向を見守っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（石井秋政君）　それでは、佐々木議員の再質問を許します。 ◆第８番（佐々木あつ子君）　まず１点目は、公園整備の関係ですけれども、実地検査を行って、金山緑地公園の件ですが、そうしますと平成20年度の予算化は難しいよということになるんでしょうか。実地調査をして、今、部長が見解を述べられましたけれども、いろいろな財政事情で平成20年度は難しいということをおっしゃられたのかどうか、そのことを一つ確認したいと思います。　それと、台田の杜の件は、今、新杵の前が非常にきれいになって、私もびっくりしたんですけれども、あの空間を残すことと、同時にちょっと先にヤマザクラが多分見えているんだと思うんですけれども、そこの根っこを踏み荒らしてしまうとヤマザクラはだめになるよというお話があるそうなんですが、そういう意味での今後の公園のパトロールというんでしょうか。まだそういうことを知らない方たちが見に来る公園になると思うんですけれども、その点でのやっぱりしっかり自然を管理していくということでの市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それと、駐車場については、管理のための駐車場にするのか、来訪者のためになるのか検討中だということですけれども、いずれにしても近隣には住民の方がおられるということでは、駐車場になると非常にたまり場的になって困るというお話もあるので、住民の方にはきちっと説明をしてやっていただくということを心がけていただきたいと思います。　それと、酪農家支援は私も大変興味がありまして、この間、ＢＳＥの問題からずっと何回か酪農家の方たちと話をすることができました。それで、今はちょっと乳牛の飼料の問題もありますけれども、それは組合を通じて何とか調整ができそうだということはおっしゃっていましたけれども、一つはやっぱり酪農家の方たちが望んでいらっしゃるのは、自分たちが野菜農家との連携で堆肥を流通して、そこでできた野菜を消費者に食べてもらうということ。　この消費者との接点をすごく自分たちはこれから大事にしていきたいと。直接、乳牛のお乳をアイスクリームとかヨーグルトにするというのは次の課題になろうかと思いますけれども、まずは堆肥化したものの流通を農協のお考えもいろいろあるのかと思いますけれども、そこに市が入って調整していく。要するに、堆肥化をうまく手間とか機械もあるそうですけれども、その辺の調整に市がどれだけ入っていって、それをきちっとつなげていくかということも一つの課題なのかというふうに思いますので、その辺のお考えを聞きしたいと思います。　それと、ヨーグルト、アイスクリームは私も楽しみにしておりますけれども、設備投資の関係では東京都とか国から補助金がもらえるものかどうなのか。また、それが実現される上で、酪農家の方たちがやらなければいけない事業になるのか。それとも、ＮＰＯとか、やってくださる方にお願いして加工化する、そういう課題をなし遂げていくのか、その辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。　それと、国保の減免制度ですけれども、もうずっとこれは私も言い続けてきました。今、清瀬市には規定がありますけれども、生活保護基準の1.0倍ですから、要するに生活保護の方はもう適用されるわけですので、これを引き上げて充実させていくことが今望まれているではないかということの質問をさせていただいたつもりです。参事もいろいろお調べになったかと思いますけれども、私も調べました。調布市や日野市は市税の減免制度とまた別に、独立して生活保護基準の1.5倍までを段階的に減免額を決めて、そういう要綱をつくってそれにこたえていくということをやっております。なぜ清瀬市ではできないのか。何が障害になっているのか、その部分を聞かせてください。　それと、特定健診の問題は、確定はしていない、正式になってはいないとは言っていますけれども、今、後期高齢者の方の健診の500円負担の問題もいろいろなところで報道されておりますが、立川市が市が負担して自己負担は無料にするということを決めました。このお考えも市長のお考えになるかと思いますけれども、これについてはどのような見解をお持ちなのか。後期高齢者の健康を守るという上で、500円の自己負担をさせないでやっぱり市が見ていくというお考えがあるかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。　それと、介護保険ですけれども、これは来年度の第４次計画の中で策定していく中での横出し、上乗せ、それと保険料の見直しということが同時にやられると思いますけれども、1,787人の方が税制改正で非課税から課税になって２段階の高負担になった方たちがいるという現実を見据えて、平成20年度は引き続き経過措置を行うというふうに言っていますけれども、ここの方たちへの軽減策をやっぱり充実させていくべきだと私は思いますけれども、その辺の部長の決意といいましょうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。　とりあえず以上です。 ○議長（石井秋政君）　それでは、佐々木議員の再質問に対して答弁を求めます。　飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　介護保険につきましてです。やはり私どもが一番考えておりますのが、団塊の世代が65歳を迎えてくるということがございます。この高齢者人口がピークを迎えるということが言われている一方、少子化に伴って担い手の人数が少なくなってきているということがございます。そうしたことから、やはり今後は介護予防の推進というのも重要課題として考えていかなきゃならないという考え方を持ってございます。　そうした中で、今年度も介護予防事業の一環として、閉じこもり高齢者等への訪問型サービスについてもワーキングを編成し、検討しているところでございますけれども、やはり先ほど申し上げました介護保険制度の安定的な運営を図っていくことを第一に考えていかなきゃなりませんし、そうした中でやはりサービスが出てくれば、当然、負担の関係が出てまいります。そうしたことを負担についてもどのような理解が得られるか十分総合的、また慎重に検討を進めさせていただく必要があると考えてございます。 ○議長（石井秋政君）　次に、小松市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小松武重君）　国保税の減免でございますが、議員おっしゃるとおり、調布市とか日野市については基準の1.5倍とはなっておりますが、減免につきましては特別な事情があるということで減免規定、条例等にはそのように書いてありますので、何がなんでも1.5倍だから減免になるということではないと。これは先ほど日野市の方にも私、確認させていただきましたが、そういうことで特別な事情というのは去年の所得で計算されていますので、例えば破産の宣告を受けたとか、急に収入がなくなったとか、そういう方について減免するというような形になっております。　国保税につきましては、ご存じのとおり、低所得者については６割・４割という、これは国保の法律の行為として６割・４割の軽減措置というものが低所得者にはあるわけですので、そういうもので低所得者の方の保険税については減免の措置がとられておりますので、これに加えて生活保護基準を引き上げてなお減免するということになれば、この分をだれかが負担しなければいけない。これは一般会計でこれ以上負担していいのかというような問題がございます。ですから、広く薄く課税しておりますので、その辺で現在の状況では減免の基準を引き上げるというのは難しいというようにお答えをさせていただきました。　それから、特定健診の自己負担ですけれども、特に後期高齢者につきまして500円を取るということは、これは広域連合の方で既に決定された事項でございます。これについて各市対応がそれぞれまちまちで対応するということにもなっております。これは先ほどの特定健診と同じように、やはり75歳になったから急に自己負担を取るとかということになると、やはり今までの経過もございます。また、特定健診の方でこれを取らないとか取るとかというのもまだ最終的に判断しておりませんので、特定健診の自己負担を取るとか取らないとかの結論を見た中で後期高齢者の500円についても判断していきたいと、そのように考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　酪農の関係のご質問でございますけれども、ご質問のとおり、酪農家というのは確かに北多摩を見ますと本当に貴重な存在になっております。この中で、一番問題の堆肥化の関係でございますけれども、私の方で先ほどちょっと申し上げましたように、どうにか良質な堆肥をつくろうということで市の方も動いていたわけですけれども、たしか今から４、５年ぐらい前にこの11月、12月に市内の落ち葉を集めております。この落ち葉と堆肥を混ぜまして良質な堆肥をつくろうと、このような試みをやったわけですけれども、地元の反対等がありましてなかなかつくるまでにいかなかったと、このような例がございます。　そんな形で、市としましてはどうにか良質な堆肥をつくりたい、あるいはまた野菜農家と畜産農家を近づけて、こんな形で動いているところですけれども、そのところも再度調整を図っていきたいと、このように考えております。　それから、２点目のヨーグルトとかアイスクリームをつくるということですけれども、これはまちの特産ということでやれば国の補助等も多分考えられると思うんですけれども、ただつくった後に販路の関係等があります。ですから、それらをやらないと補助対象には多分ならないんじゃないかと思います。ですから、やるんでしたら、当然、ヨーグルト、アイスクリームをこのまちの特産ということで一定の方が立ち上げましてやると、このような考えになるんじゃないかと、このように思っております。 ○議長（石井秋政君）　次に、谷野建設部長。 ◎建設部長（谷野謙一君）　金山緑地公園につきましては、平成20年度というのは非常に難しいと考えています。ただし、あの部分については柳瀬川回廊の中心地点ということでございますので、なるべく早い時期の予算獲得に努めたいと考えております。　それと、台田の杜のヤマザクラの件でございますけれども、桜という樹木自体が根を踏まれると弱ってしまうものですので、ここの部分につきましては大体半径５メートルぐらいの円を書きまして、柵をつくって中には入れないような形をとりたいと考えています。　また、パトロールにつきましては、自然保護レンジャーという組織がございますので、それを活用して、あそこについてはパトロールをお願いしたいと思っております。　それと、駐車場の件でございますけれども、今、確定した台数とか、そういうものはございません。ただし、近隣に配慮した形で実施したいと考えていますけれども、従前も駐車場だったということだけは我々も感じておりますので、そこら辺のことを考えながら駐車場の設置ということをやりたいと考えています。 ○議長（石井秋政君）　佐々木議員の質問の残り時間は54秒です。　それでは、佐々木議員の再々質問を許します。 ◆第８番（佐々木あつ子君）　国保の減免制度ですけれども、調査の中で、それは調布市の自治体のお考えだとは思いますけれども、各５年間の推移を見させていただきましたら80数人おりました。そのうちの一般財源を投入して、それをやったということでは150万円程度の予算でやれたというふうなことをおっしゃっておりました。やれないことではないと私は思うんですね。恒常的な低所得者の救済ではなくて、確かに失職して払いたくても払えない事情ができた場合のことを言っているわけであって、それがなぜ前進させることができないのかどうか、そのことをもう一度聞かせてください。　特定健診の料金についてはいつごろわかるのか、この点についても教えてください。　それと、後期高齢者医療制度は、この制度を聞いたお年寄りの方が非常にこのようなことを言っておられました。残念ですけれども、終わります。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。　小松市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小松武重君）　初めに、減免の関係でございますが、150万円程度とおっしゃいましたけれども、150万円は150万円でかかったはずですので、150万円を一般会計で見るのかと。今、７億円近くの国保で一般会計からの繰り入れをしております。これ以上繰り入れていいのかどうか、これはもう少し議論をしなくてはいけないのかなと思います。本来、７億円の一般会計からの繰り入れということは、本来はこの制度がいうとおかしいわけですので、これ以上、減免に伴ってこれを負担するということについては、もう少し議論をしていかなければいけないのかなと思います。　特定健診につきましては、やはり予算の関係もございますので、１月中には結論を出さなければいけないかなと、そのように考えております。 ○議長（石井秋政君）　以上で、佐々木議員の一般質問を終わります。　続いて、日本共産党第３番目に、深沢議員の一般質問を許します。　　　　　〔第７番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第７番（深沢まさ子君）　通告に従い質問いたします。　まず、青年問題について。　その１点目は、非正規労働で働く青年の実態についてです。　相次ぐ労働法制の改悪、規制緩和を初めとする小泉・安倍構造改革のもとで労働条件が悪化し、多くの労働者が正規雇用労働者から非正規雇用労働者へと置きかえられてきました。　総務省の調査によれば、非正規雇用労働者は2006年には1,663万人に上り、雇用者の３分の１を占めるに至っています。こうした状況の中で、15歳から34歳までの青年層では、この数十年ふえ続け、1995年以降だけで見ても２倍弱に達しています。青年自身の心のありようで非正規雇用を意図的に選択しているという見方がありますが、これは実態とはかけ離れた見方です。90年代初頭から2006年までの間に新卒者は180万人から117万人へと65％に減っただけなのに、求人数は167万人から29万人へと17％にまで急減しています。青年層にとって相変わらず就職難の状況は続いています。　また、日常化したリストラなどの人減らしが青年の労働強化を生み出している実態もあります。全国労働組合総連合がパート、臨時労働者を対象に就労実態と意識についての調査を行いました。アンケートは、労働組合加入者１万人、未加入者１万人、合計２万人に配布され、このうち１万1,046枚の回答が寄せられており、傾向を分析するには信頼できる資料となっています。このアンケートによると、男性が非正規労働者である世帯では妻も非正規というケースが多く見られ、労働組合加入者の40代男性では52.7％、未加入の場合では49.1％が妻も非正規就労です。また、妻が仕事をしていない割合も高く、夫婦とも非正規労働者であったり、唯一の収入が夫の非正規就労に限定されているケースがふえていることがうかがわれます。　青年の労働実態の悪化が貧困と格差を広げ、少子化の状況を加速させている要因にもなっています。こうした青年たちの生活を支援する取り組みが少子高齢化社会を解決していく上でも重要になっていると考えますが、見解を伺います。　また、清瀬市内在住在勤の労働者がどのような実態に置かれているのか、市としても実態を調査し、把握することが必要ではないでしょうか。青年たちがどのような要求や悩みを持っているのかがわからない状態では、適切な就職サポートをしていくことはできないと思います。見解を伺います。　青年問題の２点目は、就労支援についてです。　現在、年に２回行われている就職セミナーを総合的な就職サポート対策としての事業へと充実していくことを望みます。10月に先進的な取り組みを行っている函館市の若年者就職サポートについて行政視察を行ってきましたが、就職セミナーを総合的な取り組みとして展開していました。担当課である労働政策室の方のお話を伺いましたが、就職難から求人を求め札幌市内や首都圏への人口流出が進む一方で、フリーター、ニートの青年が急増している実態から雇用や労働の問題は国の政策という部分はあるが、市としてもやれることはないのかという意識に立ち、就職支援策を展開しているとのことでした。　また、就職試験を受けてもなかなか採用されないという状態が続いている青年は自己肯定感が低く、自分に自信を持てていないということにも注目をし、自己肯定感を高めていくことが支援のポイントになっているとのことでした。函館市では、さらに適職診断などの結果を参考に、１人１時間のキャリアカウンセリングを実施しています。本人の強みや適職などを診断、アドバイスし、自己肯定感が持てるような支援を行い、就職活動での目標を明確化し、自信をなくした青年たちをサポートする取り組みを行っていたり、人事課で大学生のインターンシップを受け入れ、学生時代から就職に対する意識啓発を行っています。　まずは庁内で受け入れを行い、市内にある事業所についてもインターンシップを受け入れるように要請して、現在では市内の事業所が数か所受け入れをしてくださっているとのことでした。このインターンシップ制は、学生時代に職業体験を積み重ねることで就職に対するイメージを持ちやすくするだけでなく、仕事に対するミスマッチをできるだけ少なくするために行っているとのことでした。　こうした函館市の取り組みにも学び、現在、月２回行っている就職相談窓口と就職セミナーを就職サポートの総合的な取り組みとして充実、改善していくことを望みます。いつでも相談ができるように、月２回の就職相談窓口を常設していくこと。市報への掲載などで広報はしていますが、まだまだ知られていない状況にある就職相談窓口、就職セミナーの日程をチラシやポスターなどを作成し、青年が集う場所に掲示することなど、ハローワーク任せではなく市が率先して青年の就職サポート事業に取り組むことを求めます。　また、労働者の権利を知らない青年たちにポケット労働法を成人式で配布することを求めます。答弁を求めます。　青年問題の３点目は、健康問題についてです。　非正規労働者の場合、福利厚生の面でも正規労働者とは格差が見られ、企業内健診を受けられないケースが多くあります。特に、派遣・請負という労働形態で働いている青年にとっては、健診の実施は皆無に等しい状態にあります。非正規労働で働いている青年は、自治体が行っている年齢に達するまで健診を受けられない状態が続きます。生活習慣病である糖尿病が青年層に進行していることや心の病が30歳代の若者に多いことなど、定期的な健康診断を受けられないことで病気が重篤化することも考えられます。小平市では、25歳から基本健康診断を実施しています。また、静岡県島田市や岐阜県本巣市では、自治体の基本健康診査とは別に青年健診を実施しています。　岐阜県本巣市の青年健診は非常に先進的な取り組みで、18歳から29歳までの青年を対象にしています。本巣市は、平成16年２月に３町１村が合併してできた市です。合併するに当たり、各行政区の事業のすり合わせを行っただけではなく、本巣市の健康課題の実態調査も行い分析する中で、若年者の健康状態が非常に悪化していること。母子保健法の観点からも、妊産婦に移行する前の女性の健康管理を行う必要があるという考え方で青年健診を導入したということがわかりました。さらに、健診結果に基づいて栄養指導、運動指導なども行っています。　来年度、自治体健診は特定健診に特化した健診となりますが、本巣市では特定健診で健康実態が改善するわけではないので、今後も青年健診を実施していく方向で前向きに検討しているとのことです。清瀬市でも現在、30歳から行っている市民健診を青年層まで枠を拡大していくことを求めます。　次に、コミュニティバスについて。　決算特別委員会でも議論させていただきましたが、料金の改定、路線の変更などは今年度立ち上げる地域公共交通会議の中で検討、議論していくとの答弁でしたが、この地域公共交通会議の目的、構成メンバーについて伺います。　乗車料金を100円にしてほしい、各バス停の改善を行ってほしい、ダイヤの本数をふやしてほしい、市役所などの公共施設を回る路線をふやしてほしいなど、多くの要望が私のところにも寄せられています。こうした利用者の要望や意見を直接反映することができる市民参加の検討委員会を設置するべきだと考えますが、見解を伺います。　市としてもどのような要望があるのかを調査し、要望の多い料金の値下げと路線の拡大については地域公共交通会議の中で検討することは当然ですが、市としても前向きに検討するべきだと思います。答弁を求めます。　３点目は、学童保育の民営化について。　決算特別委員会の中で、市長は職員適正化450人体制を目指す中で、民間でできることは民間でと答弁され、学童保育と放課後子ども教室との一体化、学童保育の民営化について言及がありました。こうした考え方は、経営効率を意図した財源優先の立場での人減らしをつくり出すもので、子どもたちの安全な放課後が確保されることにはなりません。　学童保育は、共働き家庭の子どもたちにとっては放課後を過ごす生活の場であり、専用の部屋と専門の職員によって保育がなされる子育て支援の機関として保育園、児童館と同様に中核を担ってきた施設です。子どもの健康状態の管理から家庭との連絡、働く親の子育て支援、学校や地域との連携など、どの視点においても専門性が求められます。そして、こうした視点には経験という積み重ねが非常に重要になってきます。日々の保育の保育の中で、子どもや親の些細な変化や表情の中から障がいや虐待を発見し、関係機関と連携をとり、総合的な支援につなげていくことが可能になります。　こうした学童保育の存在意義が崩壊するような状況が今急速に進んでいます。それは23区を中心に進められている学童保育の民間委託、放課後子ども教室への一体化にあらわれています。福祉の現場に民間が参入した最初の施設は保育園でした。11月27日付の朝日新聞の報道でも明らかなように、マンションの１階のワンフロアをつい立てやベビーベッドで仕切り、乳児が寝ている横で幼児が遊ぶという状況や、家庭の台所よりも狭い調理室で約50食の給食をつくり、玄関のくつ箱を配膳台として代用するなど、保育環境と呼ぶには余りに劣悪な状況で保育が実施されている実態や民営化に伴い保育士が全員入れかわったことで保育運営がスムーズに行われず混乱を来し、けがが多発したという事例も生まれています。　　　　　〔「清瀬の民間を対象にして言ってくれよ」と呼ぶ者あり〕 ◆第７番（深沢まさ子君）　こうした状況は保育園に限らず、2003年４月から学童保育を廃止し、開始された川崎市の全児童対策事業、わくわくプラザでも頭蓋骨骨折や脳震盪による意識障がいなど重大な事故が多発しました。こうした状況が生まれた背景には、専門の職員による経験の積み重ねによって支えられてきた保育環境が崩壊したことが原因として挙げられます。　学童保育の指導員の就業時間を子どもがいる時間だけに短縮することで、日々の保育内容について話し合うことができずに保育サービスの提供が不十分になったり、問題を抱えている子どもや親に対しての支援が職員共通の理解にならないなどの事態が生まれ、こうした問題の積み重ねが事故という形であらわれてくるのだと思います。したがって、学童保育を民営化するのではなく、現状のまま運営していくことを求めます。　また、子育て支援を進めていく上で放課後子ども教室と学童保育の両事業の充実こそが望ましいと思います。見解を伺います。　最後に、児童館の整備について。　宅地開発が進み、竹丘、梅園、野塩地域に子育て世代が急増しています。この間、竹丘市民センター、野塩市民センターにつどいの広場が常設され、子育て世代に歓迎されています。　また、竹丘地域への出張児童館事業も大変喜ばれています。こうした状況から見ても、乳幼児期、学齢期、思春期をトータル的に援助するための児童館の整備が清瀬駅南口地域に求められています。清瀬駅南口地域への児童館の建設を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　まず初めに、非正規雇用で働く青年の実態についてのご質問でございますが、パートや派遣などで働く人のうち10人に１人が二つの仕事をかけ持つダブルワーク、また夫婦とも非正規雇用で働く人が１割を超え、働いても生活保護水準の収入も得られないワーキングプアが増大していると言われております。市でも深刻な問題ととらえており、労働条件の相談については都労働情報センターと法律問題等のセミナーを開催し、雇用問題についてはハローワーク三鷹に相談しているところでございます。　次は、就労相談窓口についてのご質問でございますが、現在、就労相談は月２回、アミュービルで開催し、１回平均43人が利用されております。就職相談窓口の充実及び増大は、かねてよりハローワーク三鷹に要望しておりますが、国の予算等の関係で実現までに至っておりません。再度要望していきたいと考えております。　なお、市報への掲載でございますが、去る８月に国分寺市に東京しごとセンター多摩がオープンしておりますので、あわせＰＲに努めていきたいと考えております。　次に、就職サポート事業についてでございますが、市では就職活動準備、面接等の支援としてセミナーを７月に実施、また来年１月にも３日間予定する中、若者のインターンシップや職場見学会の受け入れ先となる企業、若者ジョブセンターのジョブサポーターを市報等で募集しており、ご理解願えればと思います。　次は、ポケット労働法についてでございます。平成17年６月につくられた127ページからなるポケット労働法は、都からの配布がない中、市のホームページからダウンロードできますので、ぜひともご利用願えればと思います。 ○議長（石井秋政君）　次に、森谷健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（森谷正三君）　若年者の健康診断についてお答え申し上げます。　平成19年度は、市民健康診査において老人保健法の40歳以上の市民に加え、市単独事業として30歳から39歳までの市民を対象として健診を実施いたしました。来年度からは、特定健診ということで40歳から74歳の健診ということになります。40歳未満をどうするかについては、本年度行った年齢層を課題の一つとして、現在、内容の検証を行っておりますが、他の事業の計画や財政面を考慮しながら検討を行っているところでございます。もう少し時間が必要となるかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（石井秋政君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　コミュニティバスについて、初めに地域公共交通会議についてのご質問でございますが、清瀬市地域公共交通会議の目的でございますけれども、これは市のコミバスだけではなく、市全体を走る民間バスも含めた旅客の利便性、こういったものを向上するために地域の実情に応じた乗合旅客運送の全体像ですとか運賃、料金、事業計画等について市が主催者となりまして、地域の関係者による協議を諮る場合として設置するものでございます。　構成メンバーにつきましては、大枠につきましては道路運送法の施行規則の中で規定されておりまして、例えば国土交通省の関東運輸局の職員ですとか東村山警察署の署員ですとか、北多摩建設事務所の職員ですとか、バス協会の職員ですとか、バス事業者の運転手が組織する団体の代表者、バス事業者の代表者、識見を有する者、バス利用者の代表、一般公募による市民、市職員、全体で15人以内ということで考えてございます。　会議の中で乗車料金を100円にしてほしいという要望が多く寄せられているので検討するようにということでございますが、今回初めての会議でございましてスタートから約１年を経過するところでございますので、きよバスの運行状況などについて現状をよく確認していただく予定でございます。　こうした中で、利用料金を100円にするような場合には、この会議の目的からいいまして、当然この会議に諮るということになっていくわけでございますけれども、この件につきましては予算審議の中でもいろいろ議論がありましたが、きよバスにつきましては利用料金を150円にしてようやくスタートが切れたという背景がございまして、ここで１年間の実績が出ようとしているところでございますので、今はこの実績をよく検証することが重要だというふうに考えております。　次に、市民参加の検討委員会についてのご質問でございますけれども、清瀬市地域公共交通会議の委員のメンバーには、利用者の代表の方ですとか公募委員を予定しておりまして、十分市民参加が図られていると考えておりますので、新たに別の検討委員会を設置するということは考えてございません。 ○議長（石井秋政君）　次に、森田健康・子育て担当部長。 ◎健康・子育て担当部長（森田八千代君）　学童クラブについてお答え申し上げます。　学童クラブの今後につきましては、さきの決算特別委員会の質疑の中で職員数に関連して市長が方向性と、それから当面について答弁してございます。放課後の問題として学童クラブも学校の子どもたちも同じ地域の子どもたちとして一緒に考えられないのかと、そういった方向性も述べられておりますので、これを見据えて当面は第３次行財政改革を推進していく中で、学童については現在の運営方法をほかの方法でできないのか検討するように求められているというふうに私は理解しておりますので、したがいまして今後、まずは子どもたちが安全に安心して放課後を過ごせるよう、生活の場を確保する中でどのような方法があるのか、あるいはよいのか、具体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、児童館の整備についてでございますが、清瀬駅南口に児童館の設置をというご要望につきましては、今までも同様なご質問を何度となくいただいているところでございますが、子どもの放課後の過ごし方や、それから子どもと家庭を取り巻く環境の変化に伴いまして、増大する子育てサービスへの対応や市財政状況から新たに地域児童館を設置することは困難である状況は変わってございません。今のところは児童センターの中央児童館にセンター機能を持たせまして、地域児童館の野塩あるいは下宿児童館との連携を深め、そしてこれらの充実に努めているところでございますが、ご要望の駅南口地域に関しましても引き続き既存の施設を活用し、出前事業の実施や社会教育、市内小学校との連携に努め、事業展開していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（石井秋政君）　それでは、深沢議員の再質問を許します。 ◆第７番（深沢まさ子君）　まず、コミュニティバスについてお伺いしますが、市民公募の委員というのはどのくらいの人数を予定しているのか一つお聞きしたいのと、どういう方法で公募を行っていくのかというスケジュールなどがもう決まっているようでしたら教えていただきたいのと、あともう一つは、今年度については会議の開催は１回ということでしたが、今後も毎年１回ずつのペースで行っていくのかどうか。やっぱり料金の改定だとか路線の拡大だとかということが議題になったときに、年に１回のペースだと例えば乗車料金を100円にしてほしいという要望が５年もかかるとかということにもなると思うんですね。その辺でそういう要望が出てきたときには、コミバスを導入したときの導入検討委員会のように適宜、２か月に一度ぐらいのペースで会議を行っていく予定があるのかどうか、その辺についてコミバスについてはお伺いしたいと思います。　それと、青年問題についてなんですが、ポケット労働法については同じ答弁で、私も同じことを要望しているんですが、やっぱり労働者の権利を知らない若者にとっては非常に大事な施策だというふうに私たちは考えておりまして、今回の予算要望の中にも重点項目の13項目の一つにポケット労働法の配布というのを毎回言っていることなんですけれども、入れさせていただきました。　先進自治体である函館市というのは、高校生に対しても高校生のためのハンドブックという形で図や表を入れて、就職するというのはこういうことだということを市の責任として提示されていたんですね。就職セミナーについても履歴書の書き方だとか面接の受け方だとかということを、同じようなことをやっているんですが、それは非常に工夫をされていて、青年がなかなか昼間の時間に休みをとって参加できないということが状況としてあるということで夜間の開催も考えたりだとか、また先輩たちの就職体験を聞く機会というものも枠を設けて行っているんですね。そういう形で毎年、年に２回やっているからいいということではなくて、中身の検証もぜひしていただきたいというふうに思います。　それで、１日目の原まさこ議員の質問の中で、障がい者の方の就労支援ということでしたけれども、平成20年度から福祉部の方で障がい者の就労支援を検討していくみたいな答弁があったかと思うんですが、市役所の庁内でも障がい者の方を対象にそういうインターンシップみたいな職場体験が行えるのであれば、ぜひ青年も同じような形でやっていただけないかというふうに思うんですが、その辺について見解を伺いたいと思います。　それと、学童保育の民営化についてなんですが、当面は運営方法を変えるようなところで、放課後子ども教室の子どもと学童保育の子どもを同じような形でというふうにおっしゃいましたけれども、私は放課後子ども教室を否定しているわけではないんですね。やはり放課後の子どもの安全を保障していくということでは、不十分なところはあるかもしれないけれども、放課後子ども教室も非常に大事だと思うんです。　ただ、親が働いている子どもを預かっている学童保育というのは、やはり役割が違うというふうに思うんですね。その辺で市長の見解も伺いたいと思うんです。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　ポケット労働法につきましては、毎回ご質問いただいておりますけれども、私の方も大体同じお答えをしているんですが、ぜひともご理解を得たいと、こう思っております。　それから、函館市の方につきまして先進的な取り組みをやっているということは先ほど伺っておりますが、就労の関係、大変難しいこともありますので、できれば市としましてはハローワーク三鷹あるいはまた東京都の方とも協議しながら進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　コミュニティバスの関係で地域公共交通会議の公募委員の関係でございますけれども、現在のところ５人程度になる見込みでございます。公募の方法につきましては12月15日号市報で公募いたしまして、選考した後に２月から３月にかけて会議を開催する予定でございます。　それと、会議の次年度以降の開催予定ということでございますけれども、当然、議題によっては必要な回数をやっていくという形になろうかと思いますけれども、とりあえず現段階では来年度の予定としては１回ということでございますけれども、あとは必要に応じて開催するという考え方でご理解いただければというふうに思っております。 ○議長（石井秋政君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　放課後子どもプランの関係なんですが、恐らく文科省と厚生労働省のそれぞれの役割の中でなかなかうまくいっていない、このことが現実の問題としてあるわけですけれども、私は学校の当局が学童保育所あるいは放課後子どもプランの事業に対して、例えば保健室を余り心よく使ってもらっては困るとか、いろいろ障害が実際問題あるようですから、そういうことはしっかりと学校側が受けとめていただかなければいけないと思っておりますし、そういうことになれば学童に行かれていた、今、子どもたちが放課後子どもプランの事業の中で宿題、その他を一生懸命やっている姿も私も見てきましたから、それは望ましいことなんだと思うんですよね。　そういうことがしっかりと続いていけるかどうかということが長い間のそれぞれの役割があって、なかなか難しい、考え方も一緒になかなかなれないというところがありますから少し問題がありますけれども、時間をかけていけば一緒になれるような状況をつくり上げていただければ大変より望ましいのではないか。いろいろ障害がありますけれども、それは克服していくことが大事なことだと思っておりますが、そういうことがどうしても難しいということであれば、それはまた別に、この間申し上げましたような学童そのもののあり方について、もう少し違った対応をとらなければいけないのではないかと思っています。 ○議長（石井秋政君）　深沢議員の質問の残り時間は２分41秒です。　それでは、深沢議員の再々質問を許します。 ◆第７番（深沢まさ子君）　まず、コミバスですが、ぜひ適宜要望が出たときには開催していただきたいと思います。それと、市民公募の委員については男女平等推進、女性の参画という観点からやはり同等数、男女比の比率がなるような形での選考をお願いしたいというふうに思います。　それで、やはり市民の要望というのはかなりいろいろ、さまざま私も聞いているんですが、ぜひ市としてもどういう要求があるのかを実態を調査して、会議の上で検討していくことを積極的に行っていただきたいと思います。これは要望で結構です。　それで、青年問題については、確かに国の雇用政策の問題という面では国の政策という部分もありますし、ポケット労働法については東京都の部分もありますけれども、やはり市としても今青年が置かれている実態を調査するという姿勢が求められているんじゃないかと思うんですね。世田谷区などでは民生同盟という青年団体が陳情を出して、区として実態調査を行うという答弁も委員会の中で行政側からもらっているという話も聞いていますし、やはり市としてどういうことをしていくのかということが問われているんだと思います。それは函館市の担当の方は、やはりそういう視点で青年政策を考えていたということで、そういう視点をぜひ持っていただきたいと思うんですが、見解を伺います。　それから、学童保育については、私も以前、学童保育で働いていたので、やはり子どもという面では同じだと思うんですけれども、働く親のお子さんというのは補食としてのおやつの役割だとか、お便りを通して子どもがどういう形で放課後を過ごしているのかということで連絡帳での交流だとか、やはり今、コミュニティが崩壊している中で、子育ちという形での観点で、私は非常に地域の中で学童保育というのは子育てを十分担っていける中核の機関だと思うんですね。そういう意味では、子ども教室とは違う役割があると思うので、その辺についてもう一度答弁を。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。　金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　実態調査のご質問でございますけれども、やはり雇用問題だとか労働問題は大変難しい問題があります。そういう中で、市としましてもハローワーク三鷹等々、話し合いながら、市としましてもできる範囲内で今やっているわけです。例えば、場の提供だとか、あるいはまた合同でやろうとか、そのようなことは実施しておりますが、例えば実態調査を実施しまして、その後の対策等に絡んでまいりますので、できれば市としましてはハローワーク三鷹あるいは東京都の方と相談しながら、やるんだったらやると、このような考え方に立ちたいと思っております。 ○議長（石井秋政君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　私どもは地域の同じ子どもたちとしてしっかりと受けとめていきたいというふうに基本的に考えているわけなんですけれども、今、ご意見がありましたように、保護者の皆さんと家庭の状況によって子どもの居場所が違わなくてはいけないということはないんだと思うんですよね。だから、今のご意見で言えば、学童保育所が学童保育所としてしっかり別立てでやっていかなければいけないということなのかもわかりませんけれども、現在の子どもプランの中では一緒になっていろいろ一定の時間ではありますけれども、やっておりますから、その推移を少し見守りながら考えていきたいというふうに思っております。　私どもとしては、子どもの放課後の対応について安全・安心のもとに行政がしっかりと見守っていくという考え方をとらしていただければというふうに考えるわけであります。 ○議長（石井秋政君）　以上で、深沢議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。再開は３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　開議 ○議長（石井秋政君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　日本共産党第４番目に、畠山議員の一般質問を許します。　　　　　〔第９番　畠山　真君　登壇〕
   ◆第９番（畠山真君）　通告に従い質問します。　11月30日から行われた2008年国民春闘討論集会で「貧困をなくし、生存権を守ることが今ほど国民的課題になっているときはない。すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する春闘にしよう」と、全労連議長が呼びかけています。春闘の課題として、貧困をなくしていくことを正面に掲げなければならないほど、国内では貧困が広がっています。　2005年、国民生活基礎調査では、全世帯の平均所得が580万円、高齢者世帯では296万円になっています。この中で、100万円未満の所得の世帯は全世帯では6.6％、高齢者世帯では17.4％となっている一方、1,000万円以上の所得は全世帯で15.2％、高齢者世帯で2.7％と貧富の格差が拡大していることがはっきりとわかります。また、市民の方からリストラや会社倒産などで急に収入の道が途絶えて生活が困難になったので、何らかの支援策がないだろうかなどという相談も私どものところにふえています。　それでは、最初の質問の市民税について伺います。　貧困と格差が拡大されている事態を是正することが今強く求められており、国の施策や暮らしに密着した自治体の対応が必要です。失業や病気で収入が大幅に減少、またはなくなってしまった市民など、市民税を払いたくても払えない状態になった市民を救済する目的で、市税条例第45条ならびに市民税減免基準があると私は考えていますが、改めて担当部長に市税条例第45条ならびに市民税減免基準の目的や意義について答弁を求めます。　２点目に、市民税の減免について伺います。　この最初に、市税条例第45条第２項、同条第５項によって市民税を減免した市民について、過去５年間、年度ごとの実績について答弁を求めます。　また、新聞やネットなどで調べてみると、これまでも示してきましたが、低所得者に対して住民税の減免を拡大する自治体がふえています。例えば千葉県匝瑳市では、今年４月から市民税、固定資産税、国保税の減免申請の具体的基準を新たにつくり、所得が前年に比べて大きく減少した特別な理由だけではなく、低所得者に対し生活基準の1.2倍の額まで減免の対象にしました。さらに、市民税と固定資産税の延滞金も減免の対象にしています。　また、川崎市では、市税条例施行規則の中で勤労所得者が退職またはけがや病気により所得が減少したとき、前年の所得が500万円以下の人を対象に市民税を所得の減少に応じて10分の４から全額まで減免することや勤労所得者が死亡した場合、前年の所得が1,000万円以下の人について前年の所得に応じて10分の４から全額まで減免することなど、詳細に定めています。このことはホームページ上からでもわかりやすく書かれておりました。　清瀬市では、市民税減免基準があることは評価をいたしますが、その中身は門戸を狭めて、極めて限定的にしか適用しないという基準になっているのではないでしょうか。その上、市のホームページでは市民税の減免ができるのは「生活が困難で生活保護等を受けている方」とだけしか記載されておらず、不十分な内容とはいえ市民税減免基準で定められていることは、市民は知ることができません。私は、失業や病気などで市民税などを払いたくても払えなくなった市民を広く救済するために市民税減免基準の見直しを求めるものですが、緊急に低所得者の市民税の減免を拡大するため、減免割合認定基準表にある生活基準額の100分の100を100分の120に改善すること。具体的には、生活基準の1.2倍までは市民税を免除することを提案し、答弁を求めます。　２番目に、学校の安全対策について伺います。　その１点目は、学校への不審者侵入についてです。　今年４月、清瀬小学校の校舎に侵入した犯人がリコーダーなどを盗んだ事件が９月27日の新聞各紙に報じられていました。犯人は、午後５時ごろに塀を乗り越えて校舎に侵入したとのことですが、だれにも見られることなく教室から盗み出すことができたことや被害が少なかったとはいえ、学校が盗難に気づかなかったことなど、今後、同様な事件が起こらないように教訓にしなければなりません。子どもの安全を守る上で、この事件発覚後、教育委員会として各校にどのような指示をしたのか。また、各校の対応はどのようにしたのか答弁を求めます。　２点目に、これからの対策について伺います。　これまで子どもＳＯＳやスクールパトロールなど、通学路や地域での安全対策を進めていますが、今度の事件は校舎内で起きてしまいました。出入り口にはビデオカメラが設置されていますが、設置場所が限られていること、常時モニターを見る職員がいないことや録画の保存期間など、侵入に対する抑止力は一部に限られることが明らかになりました。　以前、文教常任委員会が明石市での校庭の芝生化について視察したときに、芝生の管理を保護者や地域の方が行っているので校内に大人が大勢いることで侵入者に対する抑止力になっていると聞き、地域と連携した学校の安全対策に感心いたしました。不審者の侵入を防ぎ、子どもの安全を守るため、学校周辺と校内で抑止力を強めることが必要です。教職員の増員やこれから始める校庭の芝生化の管理のお伝いなど、保護者や地域の市民を含めて大人の目をふやす取り組みが必要です。答弁を求めます。　３番目に、公契約について質問します。　その１点目に、発注工事について伺います。　前防衛事務次官の守屋容疑者が逮捕された収賄事件は、軍事商社「山田洋行」の元専務から多額の接待を受け、その見返りに防衛省の装備品調達に便宜を図ってきた容疑です。さらに、在日米軍基地の再編成にかかわって、軍事商社「日本ミライズ」がグアムなどの基地工事に参入を図ったことなどでも便宜供与があったのではないかと捜査が進められています。　この件では、守屋容疑者と軍事商社の癒着のほか、政治家の介在もあったのではないかと言われており、疑惑を解明して聖域化されている軍事費を削減する必要があります。　さて、市が発注する建設工事では、こうした癒着や談合などの不正行為を排除して、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律と建設省の建設産業における生産システム合理化指針について、また清瀬市では建設工事競争入札参加者の資格に関する公示などに基づいて透明性の確保や公正な競争のもとで適正に行われなければなりません。そこで、入札参加者の選定をどの部署で、どういった基準で行うのか答弁を求めます。　2006年度で市が入札した工事は39件で、そのうち34件が落札し、平均落札率が91％となっていることが先日の決算特別委員会で答弁がありました。今年度の入札件数と平均落札率について答弁を求めます。　２点目に、元請・下請関係の適正化について質問をします。　建設工事は、総合的に施工されるものであることから、元請が市と請負契約を結び、各種工事を下請が施工するという組み合わせで行う方式が基本となっているのではないでしょうか。これから小中学校の校舎の耐震改修や大規模改修、市民センターの改修など、市が発注する建設工事が相次いで行われることになります。これらの工事の適正な施工を確保するためにも、元請と下請が対等な立場での適正な契約の締結と適正な施工体制の確立、労働者の雇用条件等の適正化などの内容を盛り込んだ条例などの整備を求め、見解を伺います。　４番目に、震災対策について伺います。　１点目に、耐震改修促進計画について質問します。　前回の定例会で耐震改修促進計画の策定が都から求められていると質問したことに対して、その必要性を認識していないような答弁がありました。その後、決算特別委員会で耐震改修促進計画を策定し、公共施設や民間住宅の耐震改修を進めていきたいと新しい答弁が出て、この問題での認識がある程度一致したと思っています。　耐震改修法では、区市町村は計画の策定は任意とされていますが、首都直下地震の発生は切迫している状況であることから、原則として2007年度末までに策定することを東京都は区市町村に求めています。耐震改修促進計画の策定に当たって、東京都が参考として示している耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策、普及啓発、総合的な安全対策など、どのような基本姿勢で臨むのか答弁を求めます。　また、重点や緊急性のある施策の議論を早く進め、計画策定前であっても具体化する姿勢で臨むことを求め、見解を伺います。　さらに、公共施設の耐震化について、基本的な考え方について答弁を求めます。　２点目に、民間住宅の耐震化について質問します。　区市町村においても主体的、積極的に住宅建築物の耐震化に取り組むことが求められていると東京都が指摘しています。再三求めていることですが、民間住宅の耐震診断・改修を緊急に促進するため、耐震改修促進計画の策定を待たずに新年度から助成を行うことを求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　まず初めに、市税条例第45条の目的や意義についてのご質問でございますが、この条例は５号から構成され、市民税を納税するに当たり災害に遭ったときや死亡したとき、あるいは生活保護を受けることになったときなど、納税が困難な事情がある場合はその状況に応じ税の減免ができるものとなっております。ご指摘のリストラや会社倒産などで急に収入の道が途絶え、あるいは失業や病気で大幅に収入が減った等、ただ事由はありますが、市では減免基準に基づき単なる一時的減収要因ではなく、預貯金等、収入状況等を総合的に勘案し、担税力を喪失した場合、救済措置として減免規定があると解釈しており、ご理解願いたいと思います。　また、次の市民税減免の過去５年間の実績でございますが、実績はゼロ件でございます。　ただ、今年度は税源移譲で市民税が増税になったとして減免申請が１件あり、要否判定を行いましたが、非該当でした。　次は、減免割合認定基準の改正についてのご質問でございますが、市民税は地域社会の費用を市民がその能力に応じて分担するという性格のもので、所得が低い方には非課税規定があり、また生活保護基準は最小限度の生活を保障するという目的で示されており、減免要否判定はこれを用いております。　所得が著しく減少した方々に所得ごとに減免割合を規定している千葉県匝瑳市や川崎市の条例は確認しておりますが、市民税は前年の所得に対して課税される税でございます。所得変動に対応するためにも、所得税のように現年課税ならば改正する点もあると考えますが、ご指摘の減免割合認定表の基準を生活保護基準の1.2倍まで拡充するとの提案は難しいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、野島学校教育部長。 ◎学校教育部長（野島春雄君）　学校の安全対策についてのご質問です。　今回の事件では、幸いにも子どもたちが犯人と遭遇する事態には至りませんでしたが、重く受けとめて、子どもの安全確保の見直しに向けて校長会を通じて指示をいたしました。事件について学校は保護者にお知らせし、過去２、３年にさかのぼって校内でのハーモニカやリコーダーなどの紛失について調査をしておりますが、今のところ新たな申し出はありません。　事件後は、校長を初め、職員が一丸になり、始業前、中休み、昼休み、下校時間に校内の巡回をしています。また、保護者が校庭の草取りなどをしながら子どもたちの安全を見守っています。本当にありがたいと思っています。学校内では、防犯カメラのモニターチェックの強化や職員が全員でホイッスルを携帯するなどして非常時に備えており、子どもたちには不審者の教室侵入を想定した実技訓練などの安全指導を引き続き実施してまいります。　清瀬小学校では、平成20年度に校庭の一部の芝生化を予定しており、地域との連携による維持管理システムの構築をお願いしたいと考えております。今、学校では子どもの安全確保等のため、保護者や地域の方々のご協力を必要としています。ご都合のつく範囲内で学校ボランティアへのご協力がいただけると大変助かります。 ○議長（石井秋政君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　公契約についてのご質問で、初めに入札参加業者の選定基準でございますけれども、競争入札する業者の選定につきましては、契約の種類や金額に応じまして東京電子自治体共同運営協議会の資格審査サービスに登録されているものの中から原則として５人以上を指名しております。指名に当たりましては、第一に市内業者を優先して選んでおりますが、市内業者だけで足りない場合にはこれまでの工事実績等を精査いたしまして、市外の業者を選定しております。　また、予定価格が500万円以上の工事あるいは製造請負、または予定価格が300万円以上の物品購入及び業務委託に関しましては、副市長を委員長とする指名業者選定委員会で選定することとしております。　２点目の平成19年度の建設工事件数と落札率のご質問でございますが、11月30日現在で申し上げますと、建設工事入札件数は33件で、そのうち30件が落札されております。落札率でございますが、平均で93％となっております。　３点目の元請・下請関係の適正化に関する条例化に関するご質問でございますが、元請業者と下請業者の関係は、建設業法や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律あるいは労働安全衛生法などで定められておりまして、業者はこれらを遵守することとされておりますので、市が条例等を特別に整備する必要性は低いというふうに考えております。　次に、耐震対策について、初めに耐震改修促進計画についてのご質問でございますが、耐震計画策定に当たっての基本姿勢ということでございますが、具体的にはこれから検討することとなりますが、策定に当たりましては東京都耐震改修促進計画との整合性を図りながら、一つ目としては自助・共助・公助の原則に基づき、建物所有者による主体的な取り組みに対して技術的な支援を実施する。二つ目としては、公共的な観点から必要がある場合は、財政的支援を実施する。三つ目としては、耐震化促進に向け関係団体との連携を図る。今申し上げた３点が基本的な取り組み方針となると考えております。　さらに、今年度、東京都地域防災計画により新たに示されました今後10年間の地域の減災のための耐震化目標値を達成することも基本姿勢の一つになるというふうに考えております。　また、耐震改修促進計画の中の重点施策等の実施につきましては、策定に合わせて実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、公共施設の耐震化についてのご質問でございますが、現在、小中学校については計画的に耐震工事を行っているところでございますけれども、その他の市有公共施設につきましてもそのほとんどが震災時の避難所として指定されておりますので計画的に耐震化を進める必要がございますが、実施するためには莫大な経費が必要となりますので、財源問題とあわせて検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。　次に、民間住宅の耐震化についてのご質問でございますが、民間住宅の耐震改修につきましては国や東京都で助成制度を構築しておりますので、市としてはこれを積極的に活用を図る方向で考えておりますが、これを活用していくためには耐震改修促進計画の策定というのが前提となってまいりますので、補助制度につきましては耐震改修促進計画の策定とあわせて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（石井秋政君）　それでは、畠山議員の再質問を許します。 ◆第９番（畠山真君）　１点目の市民税についてから伺いますけれども、市税条例の第45条の持つ意義については部長も私も同じような認識を持っているということでよろしいかと思うんですが、一方で先ほども言いましたけれども、ホームページでの記載は生活保護等を受ける人は市民税の減免を受けることができるというふうに記載されています。もっと言うと、市のホームページで市税の減免もしくは税の減免と検索をしても何もヒットしません。これは持っている意義については一致したわけですが、実際に市民の人にそういうことを知らせるということについては、やはりこの点で大きな問題があるんじゃないかと。しいて言えば、例えば現状の制度だけでいっても、生活保護を受けている人などというのが正解であって、生活保護などを受けている人じゃなくて、災害などもありますからね。そういうこともやはりしっかりと対応していただきたいと思うんです。この点について部長のご意見を伺います。　それで、一つは市長、この課税や減免の責任者は市長になりますから、市長に率直にお伺いいたします。今の現行の基準でいいますと、認定の基準の中で結局親類の収入や資産の状況などを見積所得と試算して、それが判定の基準になるということになっているわけです。　ですから、この５年間、だれも該当しなかったというのは、まさに生活保護を受けるような人じゃない限りは減免が対象にならないと。せっかく善良な納税者が困窮したときに救済するという目的を持っている基準が機能を発揮していない。私は1.2倍という問題は別の意見でありますけれども、そもそも見積所得の中に親類の収入や不動産、資産などを入れて算出をするがためにだれも該当しないという制度については、私はいかがなものかと思うんです。　これは市税条例第45条や減免基準などに精神を生かすものとなっていない。この点について、市長の見解をお伺いいたします。　それと、学校の安全対策については、今答弁ありましたように、やはり大人の目をふやす努力、例えば草取りとか芝生の管理だとか、やっぱりそれぞれの学校によっていろいろな事情があろうかと思いますが、ぜひ地域の方のご協力も得て、さまざまな学校ボランティアを活用して、やはり日常的に大人の目が不審者の侵入を許さないという状態をつくっていただきたいと、これは要望にしておきます。　公契約の問題ですが、これは基本的に適正な透明性の高い契約を結ぶということと、一方で安ければいいという立場では臨めないということを私は言っておきたいと思うんです。決算特別委員会のときに議論いたしましたけれども、安ければというのは結局人件費を落とすとか職人の賃金を少なくする、もしくは労働条件にかかわる費用を削減するというのが直結するものでありますから、適正な工事を行うことが結局は良好な公としての調達を円滑に進めることや、また仕事をしている業者の健全な育成を図っていくと、そういう観点が必要だと私は考えております。　それで、実は元請・下請関係の適正化ということで、東大和市では今年４月にそういった指導指針を作成いたしましたし、国分寺市では１年間の議論をしながら調達に関する指針案というのを今年５月、市長に提出いたしました。今、公がいろいろ発注する責任として公正な労働基準の確立とか環境への配慮、福祉の充実、男女平等などなど、さまざまな役割が公共工事に求められており、その中で今ある法だけではなくて、自治体が率先して基準を示していく、そういった動きにあるわけですから、改めて東大和市や国分寺市などでのこういった取り組みについてぜひ研究して取り入れてもらいたい。これは答弁をお願いいたします。　震災対策について伺いますが、耐震改修促進計画についてこれから始めるわけですから来年度にかかるかと思いますが、大体めどはどのように置いているのか、その点、１点伺います。　２点目に、公共施設の問題なんですが、実はほとんど避難所等に、あと重要な施設ということにかかわりますから、耐震診断をして、その結果を市民に公表しなければならない。そして、耐震基準を満たしていない場合は整備プログラムを作成することが求められているわけです。この点について、どのようにお考えになっているのか答弁を求めます。　そして、今、大体答弁を伺ってきた中で、木造住宅等の耐震改修に向かって必要な助成制度は検討していくということの答弁がありましたが、これは策定が来年度にかかるかと思うんですが、木造住宅の耐震診断や改修に絡む助成制度などについても来年度から実施していきたいと、そういった僕は決意をかいま見たような思いなんですが、その点について部長、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの再質問に対して答弁を求めます。　金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　減免の関係でございますけれども、市税条例の第45条、この関係の条例に基づきまして市の方では減免基準、ご存じのように、そしてまた職員におきましては要領に基づきましてこの事務を取り扱っている、このような考え方でございます。そこで、第45条の減免基準の関係ですけれども、第１項の生活保護の方はおわかりじゃないかと思いますが、問題は第２項の関係で失業等により納税義務者または家族の所得が減少し、生活が著しく困難となった者、この辺のところではないかと思うんですが、先ほど来ちょっと申し上げていますように、所得税は当該年度で徴収する。ところが、住民税におきましては次年度と、こういうことになろうかと思います。その中で、今年度リストラになったから、減収になったから即減免してくれということのご質問じゃないかと思いますけれども、それは今申し上げたような形で、市の方としては基準あるいはまた要領に基づきまして判定していると、このような形でご理解を得たいと思います。　あるいはまた、確かに質問の中にありますように、他団体を見ますと、例えばリストラに遭いましても一定の所得がなくなった場合には減免している市も見受けられます。ただ、それは市のいろいろな財政力等を見まして実施している、このように考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　初めに、公契約の関係で東大和市の指針ですとか国分寺市の指針というお話がございました。これにつきましては、その内容についてよく研究させていただきたいというふうに思っております。　次に、耐震改修の関係でございますけれども、耐震改修促進計画の策定の時期ということでございますけれども、都の指導では平成19年度については23区と、あと建築行政を持っております特定行政庁、ここについては平成19年度までにというのが都の指導でございまして、そのほかの市町村については平成20年度中にという指導がございました。そうした中で、当市といたしましてはこれからという作業になるところでございますけれども、基本的には来年度中の策定を目指して準備を進めていきたいというふうに考えております。　それと、あと公共施設の耐震診断とその結果についての公表というご質問でございますけれども、この件につきましても耐震改修促進計画の検討の中で考えていきたいというふうに考えております。　それと、助成制度につきましては来年度から実施すべきだといいますか、そういうご意見でございますけれども、財政力の厳しい当市にありましては国や都の助成制度をできる限りフル活用して、やる場合にはそういう前提が当然必要になってくるというふうに考えております。これも促進計画策定の中で具体的に検討していくことになろうかと思いますけれども、基本的には今申し上げました補助制度を前提に、どういう補助制度が使えるのかという形で財源問題も含めた中で、できる施策について取り組んでいくというような方向性になるかというふうに考えております。 ○議長（石井秋政君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　ご質問の趣旨は、市民税を減免する状況は何らかの事情で収入が大きく減少したために減免するということが、それはあると思いますけれども、その対象として例えば親類の収入とか資産の状況、あればだめだよということはおかしいんじゃないかということですか。それは恐らく資産があれば、それはどなたもやっぱり資産があって、収入だけなくなったから減免の対象にしてくれということだけですと、これは相当やっぱりかなりの人が対象者として出てくる可能性がありますから、やっぱり資産は調査をさせていただいて、調査の結果、対応すべきものというのは恐らく減免の資産が相当数あるということであれば、減免の対象には恐らく難しいんじゃないかなと思います。 ○議長（石井秋政君）　畠山議員の質問の残り時間は１分52秒です。　それでは、畠山議員の再々質問を許します。 ◆第９番（畠山真君）　今の市長との答弁のかかわりなんですが、結局、同居する配偶者の収入というのは多少、それは勘案するのは理解するのはやぶさかじゃないんだけれども、同居しない親族の収入。そして、預貯金や不動産などというと、結局、生活保護を受けるときの基準になっちゃうわけですよ。だから、これでは条例の意味をなしていないと。　もう一つ言いますと、部長の方には示してありますけれども、川崎市の事例というのは申告性ですけれども、減収になった場合に前年度の収入と減収になった割合に応じて細かく、申請減免ですけれども、こういうふうにできますよと。僕はその姿勢が今やっぱり求められているんじゃないかなというふうに思っているんです。　ちなみに、生活保護水準の1.2倍まで非課税にした匝瑳市というのは、人口４万1,000人、一般会計予算が125億円の規模のまちであります。そういった市がどういった視点で、やっぱり税を預かるんだけれども、その税を払う市民の暮らしをどういうふうに見ているのかというところにこの考えの違いが出てきている、私はそう思いますが、市長、改めて答弁をお願いします。　それと、震災対策の問題で、結果公表をしなきゃならないでしょう、部長。それは結果公表をするんですね、そこだけお答えください。　そして、木造住宅の耐震化、確かにいろいろな補助制度がありますから、これをぜひ活用して、できるだけ早い時期に実施することをもう一度答弁を求めたいと思います。　以上です。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　耐震診断の結果公表につきましては、今現在、具体的にどのような形でやるかということについては、まだこれから検討という段階ですので、耐震改修促進計画策定の中で検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（石井秋政君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　匝瑳市の状況のお話がございましたが、これ、財政規模だけの問題では全くないわけですね。財政状況というのと財政規模は全く違いますから、その中で例えば税収の比率がどのくらいあるとか公債費比率がどうだとか、そういう財政状況がすごくいいというところであれば、それは一般財源の比率も高いわけでありますから、そういうことを考えてもいいよという、それは恐らくそういう選択があるかとは思いますけれども、一般的に言えば、先ほど申し上げましたような状況が恐らく私どもの26市の中でも、私どもがやっている方向性というのは共通の対応をさせていただいているんじゃないかと。特例的にご指摘いただいたところがそうなっているんではないかというふうに、私は今理解しましたけれども。 ○議長（石井秋政君）　ただいま答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。　中村総務部長。 ◎総務部長（中村泰信君）　助成制度につきましては、さまざまな国・都の助成制度が全国的な耐震改修促進の中で動いてきておりますので、当市においてどれが使えるのかという部分も含めて耐震改修促進計画の中の議論の中でそれを精査しまして、活用できるものをできるだけ活用する方向で補助制度を考えていきたいということで、これについてはやはり計画の策定という後の事業というふうに考えております。 ○議長（石井秋政君）　以上で、畠山議員の一般質問を終わります。　続いて、日本共産党最後に、原田議員の一般質問を許します。　　　　　〔第６番　原田ひろみ君　登壇〕 ◆第６番（原田ひろみ君）　通告に従い一般質問を行います。　最初に、子育て世代への支援について伺います。　一つは、保育料の改定についてです。　今年の税源移譲に伴って所得税が減少したために、所得税で算定される来年度の保育料も値下げにつながることから保育料の徴収基準を改定する方向が示され、既に使用料審議会でも検討が始まっています。私たちは前議会でも要求しましたが、あくまでも所得税が下がる影響を避ける範囲での保育料の改定とすること。つまり、保育園を利用している方の現在の保育料が値上げにならない改定とするように求めてきました。　本来であれば所得税が下がるのですから、保育料も下がって当然です。市民の税負担全体から見れば、住民税は上がり、定率減税の廃止が同時に行われたことから実際には大増税となりました。サラリーマンの年収は９年間連続して下がり続けていることを見ても、収入の低い若い世代が多くを占める子育て世帯は、なおさら大変な家計状況にあります。その中で保育料を値上げするという措置は絶対にとるべきではありませんし、子育て支援に力を入れる市長の姿勢からも矛盾すると考えます。　しかし、使用料審議会で検討されていることは、税源移譲の影響を避けるための改定にとどまらず、さらなる値上げを行うかどうかというものです。先日の審議会を傍聴させてもらいましたが、市当局の提案は国の保育料徴収基準に対する多摩26市平均の52％程度の保育料まで清瀬市も引き上げていきたいとするものでした。現在は、清瀬市は国基準に対して45％程度の保育料ですから、値上げを行うことを前提に使用料審議会に提案されています。前議会の所信表明で、市長が保育料の適正化を図りたいとした意図が反映されたものでしょうが、容認はできません。これまで保育料の水準を低く設定し、子育て世帯への経済的な配慮をしてきたものをやめるべきではありません。　また、現在は保育料を徴収していない市民税非課税の階層から保育料を徴収することも審議会には提案されていました。低所得者への減免という当然の考え方さえ捨てるものであって、自治体のとるべき措置ではないと思います。使用料審議会での検討結果を待つという段階でしょうが、市長の見解を伺うとともに、保育料値上げの方針は撤回するよう求めます。　答弁を求めます。　次に、妊婦健診の無料化について伺います。　保険の使えない妊婦健診の費用負担を軽減しようと助成をふやして無料化を図る自治体がふえています。先月の決算特別委員会において、清瀬市で実施する場合、現在の予算の倍近くで５回分までの助成ができる旨が示されました。現在は前期・後期の２回の助成ですから、大きな前進になります。既に１日目の一般質問でも同様の質問に対して、26市と足並みをそろえることや１回当たりの共通の額を設定する形での助成となる方向が示されました。ぜひ新年度に向けて実現していくべきだと考えますが、現状での検討内容と26市の動向をもう少し詳しく伺いたいと思います。同時に、国や東京都による財政措置の見通しについても伺います。　二つ目に、教育行政についてです。　一つは、小学生低学年での少人数学級の実施を求めるものです。　以前より小中学校のクラス定員を30人以下とするなど、少人数化を求めてきておりますが、学級編制権を持つ東京都がかたくなに拒んでいるために実現できずにいます。今では東京都以外のすべての道府県が少人数学級に踏み出し、教育上、大きな効果があるとの報告もさまざまに行われています。とりわけ、小学校入学当初の児童が落ち着かず、授業が成立しにくいという小１プロブレムの課題については、基本的な生活習慣や学習態度の育成のために、生活集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的であるとの指摘がされています。　都内の自治体でも取り組みが始まっています。足立区では、区長の公約として小学校１年生で35人学級を行うため、必要な教員数の追加配分を東京都へ要請しているとのことです。　また、西東京市では今年度から小学校１年生で35人以上の学級については、学習支援員の配置をスタートさせました。清瀬市でもせめて小学校低学年における対策をとっていくべきではないでしょうか。　学級経営補助員を軽度発達障がいなどの子どもがいる学級だけでなく、西東京市のように35人以上の学級も対象とするなど、一定の人数以上になれば配置することも必要な措置ではないかと考えます。東京都への要請を引き続き行うこととあわせて答弁を求めます。　また、以前の教育長の答弁では、各学校に２人ずつ配置されている嘱託職員を１年生の学級支援に充てているとありましたが、これは人数にかかわりなくすべての１年生の学級が対象となっているのか伺います。　次は、給食の日数についてです。　先日、原油価格の高騰によって給食の日数を削減せざるを得ない学校が出てきたと報道されました。ガソリンや灯油に限らず、さまざまな食料品の値上げにつながっており、非常に影響は大きくなっています。清瀬市の小中学校の給食への影響はどうでしょうか。原油高は今後もさらに続くと指摘されていますが、対応策について答弁を求めます。　三つ目に、障がい福祉についてです。　自立支援法のもとでの利用料への負担軽減策を改めて求めていきたいと思います。日本共産党の国会議員団が今年９月に全国の障がい者施設、事業所172か所、5,800人余りの利用者の協力を得てアンケート調査を行いました。結果から見えることは、定率１割負担の導入で多くの障がい者が過酷な負担増を強いられ、サービスの利用を制限するなど、深刻な影響が変わっていないということです。事業所の運営も報酬の切り下げで深刻な危機にあって、離職者がふえるなど人材不足に陥り、利用者への継続的な支援が困難になっているとの声が多数寄せられました。　政府は応益負担のあり方などに批判が集中した世論に押されて負担軽減を図る特別対策を実施し、さらにこの措置を2009年度以降も延長すると発表しました。ほかにも見直しを図るとする方針を決めたようですが、しかし応益負担や施設報酬の日割り計算など、自立支援法が抱える根本的な問題は解決できないままです。抜本的な見直しを市長として強く求めていくべきです。　これまでも利用料の軽減策を求めてきましたが、定率１割負担が導入されてから１年以上が経過した今、利用者の生活実態が導入前と比べてどうか、市として把握することを求めます。特に、一月当たりの負担上限額が一般に区分される市民税課税世帯の利用者については、利用料が高くて大変。今は何とか払っていても、来年、再来年の見通しは持てないなど、相談の声がふえています。施設へ入所して生活している方の家族からは、利用料が本人の年金以上になってしまい、わずかな貯金を取り崩して払う生活だとの訴えもありました。課税世帯であっても、親の年金だけという世帯もあります。清瀬市でのサービス利用者の所得区分における一般の方の割合、在宅と施設別ではどうなっているでしょうか。こうした方々の実態を把握して負担軽減を図っていくことを求めます。答弁を求めます。　四つ目に、税金の障害者控除の適用範囲を広げることを求めて質問します。　これでも介護保険の要介護認定者に対する障害者控除について、高齢者の負担軽減策として拡充すること、周知徹底を求めてきました。清瀬市での平成18年度における該当者は28人という答弁もありましたが、やはり要介護認定に加えて認知症の程度や寝たきり状態に準じるかどうかを判断基準にしている点に該当者がふえない原因があるのではないでしょうか。　国会の議論では、厚労省は身体障害者に準じる方については、障がいの程度の等級表で３級から６級と同程度の障がいの程度であることが基準とされていると答弁しており、寝たきりなどを条件にすることは狭い解釈だと問題としています。この立場に立つなら、要介護認定をもって障害者控除の対象とするべきです。　最近では、体の症状によっては要支援の方にも控除対象を広げる自治体もふえてきました。　清瀬市でも適用範囲を広げて、大増税に苦しむ高齢者の声にこたえるべきです。答弁を求めます。　また、周知の方法ですが、要介護認定者への個別の通知だけでなく、ケアマネジャーの方などの協力を求めて該当する方への説明や申請の援助を含めて行うことが必要かと考えますが、見解を伺います。　最後に、循環型社会の実現で環境を守るという点からの取り組みを求めて質問します。　現在、地球温暖化防止対策について話し合う国連の会合、ＣＯＰ13がインドネシア・バリ島で開催されています。今年は、ハリケーンや台風が頻発するなど地球温暖化に伴う異常気象とその影響が各地であらわれたこともあり、懸念が世界中で深まっています。今回の会議は、京都議定書の削減目標達成期間が切れる2012年以降、温室効果ガスを排出のより多くの削減を目指す新たな対策について交渉を開始するもので、どこまで合意できるかが焦点だと言われています。温暖化への危機を回避する第一歩を地球規模で踏み出すことが求められています。　ここでは、毎日の生活から生まれるごみの対策について、いかにごみを削減し、燃やさず、埋め立てずに循環させることができるかという点から、生ごみのリサイクル、堆肥化を促進することについて質問します。　生ごみの堆肥化で先進的な取り組みを行っている国分寺市の取り組みを紹介したいと思いますが、既に15年前から市民ぐるみでの取り組みを展開しています。１日５分で環境のためにできること。生ごみ処理機「ごみけしくん」で生ごみリサイクルに挑戦しませんかと市報で呼びかけ、制度を紹介し、参加する市民を募っています。この生ごみ処理機の「ごみけしくん」は国分寺市オリジナルのものですが、床土と分解促進剤や米ぬかなどを利用して生ごみ分解熱と太陽熱で分解するため電気を使う必要もなく、だれにも手軽に取り組むことができるというものです。　国分寺市は、この生ごみ処理機の購入に助成金を出すほか、説明会の実施や取り組む人たちでの情報交換会、市報を使ってのＱ＆Ａで疑問に答えるなど、きめ細かな周知活動を行っています。清瀬市でも、ぜひごみ減量策として市民の間に同様の取り組みを広げてはどうでしょうか。可燃ごみのうち、生ごみは15％から20％程度を占めるという実態から見ても意義は大きいものがあります。見解を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　森谷健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（森谷正三君）　妊婦健診についてお答え申し上げます。　公費負担にかかる妊婦健診につきましては、既に他のご質問にも回答させていただいておりますが、広域的な観点から極力他市と同様なものにしていくよう図っていきたいと思っております。26市では５回実施での検討が多いということであり、これを視野に置きながら、さらに考えていきたいと思っております。　東京都の財政支援は市長会の要望事項ともしておりますが、具体的な動きは現在、特にございません。 ○議長（石井秋政君）　次に、野島学校教育部長。 ◎学校教育部長（野島春雄君）　給食の日数についてのご質問です。　原油高騰が調味料等の価格にも影響しているようですが、学校給食への影響につきましては、共通食材は学期ごとに一括購入していることもあり、２学期までの分についてはその影響を受けておりません。現在、３学期の物資選定の準備を進めている中、一部食材に価格の上昇が見られますが、現状では直接給食回数の減につながるような状態にまでは至っていないと判断しております。　今後の動向により厳しい状況も予想されますが、食材の選定の工夫などにより栄養価を維持した、安全でおいしい給食の提供に努めていきたいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　障害者福祉のご質問につきましてですが、障害者自立支援法は障害のある人の地域における生活や就労を支援するための体制を整備するものですが、この改革が抜本的なものであることから関係者にはさまざまな意見があり、新サービス体系への円滑な施行に万全を期すため、平成18年度補正を含む1,200億円の特別対策が実施されております。この平成20年度までの３年間を対象とした緊急的な対策において、利用者負担のさらなる軽減が実施された背景としまして、在宅で家族と暮らしながら通所施設に通う障害のある人は、家族に収入があって低所得軽減措置が受けられないことが多く、入所で軽減措置を受けている方が全国平均で約70％なのに、在宅では約20％で負担感が大きいという意見があったからです。こうしたことにより、在宅通所利用の場合、上限額は４分の１になっております。　なお、質問でお尋ねがありました当市での課税世帯である一般区分に該当する入所者は92人中12人で、低所得者等、何らかの軽減を受けている人は全体の約90％の80人となっています。次に、在宅で、一般区分で、かつ何らかの軽減措置を受けていない人は114人中29人で、低所得者等、何らかの軽減を受けている人は全体の約75％で85人となっています。　こうした利用者負担のさらなる軽減措置により、非課税世帯の上限額は４分の１に引き下げられ、なお在宅通所利用の場合で課税世帯である一般区分のうち年収600万円までは月額9,300円に軽減されているところです。　なお、現在、与党プロジェクトでは、この軽減対象の年収600万円を含み、障害者自立支援法の見直しが検討されておりますので、この見直しの方向を注視してまいりたいと考えておりますが、状況を見る中でさらに国に要望すべき必要な点があれば、要望に努めたいと考えております。　続きまして、障害者控除につきましてですが、この控除の対象となる人は所得税法施行令等の規定により、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のほか、手帳を持っていなくても65歳以上の人で精神または身体に障害があり、その障害程度が身体障害者等に準ずる者として市町村長の認定を受けている人も障害者控除の対象とされています。　障害者控除の認定基準を要支援１や２まで条件緩和するようご意見をいただきましたが、清瀬市の場合、特別障害者控除は要介護３以上及び要介護１や要介護２で寝たきりや認知症高齢者の程度区分の高い方となっており、障害者控除は要介護１や要介護２で中程度の認知症のある方を対象としております。　ご承知のことと存じますが、障害認定の等級区分と介護保険の要介護や認定区分はその判断基準が異なります。例えば、身体障害者手帳の６級障害でも要介護１以上となる場合もあれば、逆に障害認定で重度障害であっても介護認定では要支援や自立と判断される場合もあります。また、通常、障害認定は障害程度の継続性を認めて交付されますが、介護認定の要支援１や２は日常生活動作の改善傾向のある方ですから、通所リハビリテーションサービスなどを受けることにより非該当となる場合もあります。したがいまして、一律に介護度区分で要支援１や２を障害者控除対象にするには難しい面があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　なお、周知方法につきましては、介護認定結果通知や市民生活便利帳などでお知らせをしており、ケアマネジャー等への協力依頼につきましては、市が事務局となっているケアマネット清瀬等の場で引き続き説明し、協力要請してまいりたいと思います。 ○議長（石井秋政君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　生ごみ堆肥化の取り組みについてのご質問でございますが、ご指摘のように、市では資源循環型社会形成のため生ごみの排出を抑制し、資源化を図るため、いち早く平成６年度より小型生ごみ処理機購入者に対し３万円を限度に助成金を交付し、現在まで568基助成しております。また、平成14年度には大型生ごみ処理機を第四小学校に導入し、給食の残渣や周辺住民50軒からなる世帯の生ごみを日々機械処理し、良質な堆肥をつくり、有機農法に役立てております。　ご指摘の国分寺市の生ごみ処理機「ごみけしくん」は、生ごみの分解熱で生ごみの水分を蒸発させ、高温好気分解する採光通気コンポスター方式で、140基の購入があると聞いております。ただ、この方式は毎日の攪拌作業や臭気、虫の発生などデメリットがあり、ＥＭ菌を利用すれば問題解決につながるとの実証試験も実施済みでございます。　いずれにしましても、生ごみ処理機は日進月歩で技術が進んでおり、機械処理式と併用しコンポスト方式も導入を紹介していきたいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　次に、東田教育長。 ◎教育長（東田務君）　お話のありました小１プロブレムということは、子どもの人数の多い少ないにかかわらず起きる可能性がありますので、担任は集団としてのしつけや発達障がいに対する対応等の研修を深め、子どもに適した指導を継続する必要があります。昨年度から保・幼・小の連携事業を立ち上げてお互いの事業や保育を参観したり、合同の研修会を開いたりして子どもたちがスムーズに小学校生活をスタートさせるためにどうしたらいいか検討を始めております。　次に、１年生の学級支援のことですが、子どもたちが学校の集団生活になれるまでの１学期に学校に配置されている嘱託職員を充てるようにお願いしてきました。これは特に児童の人数にかかわりなくすべての学級が対象ですが、単純に１学級に１人という配置ということではありません。学級数も違いますし、配当されている人数も違いますので、少人数でも発達障がい等の課題を抱える子どもたちが複数いると学級経営に支障を来すことが当然ありますので、校長の判断で学級の子どもの状況に応じた学級支援を行っております。　いずれにいたしましても、人的措置が必要なケースがふえておりますので、教育長会としても学級編制基準の弾力化の早期実現について、東京都に引き続き要望していきたいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　保育料の改定についてご質問をいただきましたが、ご承知いただいておりますように、保育料の算定につきましては第一に所得税。所得税が課税されていないところについては、住民税、市民税でお願いしているわけでありますが、今回、三位一体の改革によりまして所得税が減り、住民税がふえたというようなことから、今回の保育料の改定を諮問させていただいたわけでございまして、基本的には現在の保育料の維持というのを進めなければならないと考えております。　それは先ほど申し上げましたように、保育料の算定の基準というのが所得税に置かれておりまして、所得税を対象として算定されている対象者、全体の８割ぐらいいらっしゃいますから、そこのところを今度住民税の方に移るということで、所得税が減ることによってかなり減収がありますから、それは避けなければいけないということで、基本的な考え方としてはそういうところに置いておりますけれども、ただ私どもの清瀬市の保育料の水準というのは26市の中でも今最低になっておりまして、それは清瀬市が平成12年以来改定していないというようなこともあって、ほかの市が保育料の値上げをされていることによって現時点では清瀬市が最低になっておりますから、これはやっぱり少しご検討いただかなければいけない。　ご検討いただく基準というのは、やはり26市の平均のところを超えないようにというようなことを考えておりますけれども、そういうような状況、平均のところでいかがでしょうかという考え方を私どもは持っておりますが、使用料審議会の委員の皆さんのご検討を今いただいているところでございまして、ぜひその検討結果を踏まえて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石井秋政君）　それでは、原田議員の再質問を許します。 ◆第６番（原田ひろみ君）　今の保育料のことから伺いますが、税源移譲の影響での保育料減収を補てんするというか補う意味での改定はやむを得ないというふうに私たちも思っています。これはほかの市でも同じような検討がもちろんされているところで、既に国立市では保育料の改定ということで保育料協議会というところですが、ホームページで答申の結果も載っていました。ここは、基本的に同じ所得であれば同じ保育料にするのが原則だということで、本当に税源移譲の影響を補うだけの改定にとどめているんですね。そのもとでの審議結果となっています。これがやっぱり基本なんだと思うんですね。　所得は変わっていないのに増税となっているもとで、保育料まで便乗して値上げするようなことは行うべきじゃありませんよ。現状より値上げすることを問題だと言っているんです。　これまでも保育料を低く据え置いてきた市長の政策選択というのは維持していくべきだと考えますし、やっぱり低い所得の方が多い清瀬市だからこそ必要な措置だと思うんですね。今でもやっぱり高いという声は聞きます、実際に。上げるべきではないと本当に思うんですね。　非課税世帯からの徴収はぜひやめていただきたいとも思いますし、ここはちょっと答弁いただきたいと思います。　あと、本当に財政論からではなくて、共働きの世帯が先ほども深沢議員の方からあったように、本当に非正規の雇用で働いている方も急増しています。こういった方々の支援という意味も含まれますので、やっぱり据え置いていくべきだと思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。　あと、妊婦健診については、ぜひ来年度から実施ということの確認はちょっと今難しいかもしれないんでしょうか。検討の方向でされていただきたいと思いますので、もし答弁できるようでしたらお願いいたします。東京都が財政支援、動きは今はないということでしたが、とても遺憾なことだと思いますので、さらに要請をしていただきたいと思います。　あと、少人数学級の要望ですが、新入生を迎える時期をもうすぐ迎えるわけですが、いつもあと１人、２人ふえれば２クラスになるねとご心配する声、期待する声が毎回聞かれるように、保護者の方だけじゃなくて地域の方も民生児童委員にとっても大変な問題意識があって、少人数化を望まれていると思います。東京都が認めない限りは本当に難しい課題ですし、財政的な措置も必要ですから簡単にはいかないと思いますが、ぜひ35人以上で今でも問題だというか、支援が必要な学級には措置されていることはわかっていますけれども、何とか人数でも、やっぱり多ければ多いほど大変ということはあると思うんですね。もう少し検討していただきたいと思います。何か答弁があればお願いいたします。　あと、障がい者への負担軽減策ということで、今回は課税世帯への軽減策を求めたんですが、一般区分に区分されている方で入所者では約90％が軽減を受けている。通所では75％が軽減を受けているということでしたが、逆に言えば10％、入所の方は一番高い使用料で利用されているということだと思いますので、そういった方々が月額どれくらい負担されているかというのはつかんでいらっしゃるでしょうか。私のところにいらっしゃった方は、本当に家族の年金だけで課税世帯になっていて、本人の利用料がもう年金を超えてしまって、１万円、２万円という額なんですが、超える額は、毎月毎月、本当にそれを出すのがもう大変で、将来どうなってしまうのかという声が寄せられました。そういった方の支援が必要だと思いますので、把握していましたら答弁をお願いいたします。　今、与党の障害者自立支援法に関するプロジェクトチームが抜本見直しの骨子もつくったということで報道されていましたが、負担上限額を区分する所得について、世帯から個人の単位で判断していく方向の見直しも示されています。これがもしできれば、本人の収入だけが上限の基準になりますので一定の前進だと思いますが、これもぜひ市から声を上げていただきたいなと思っています。もちろん応益負担の撤回そのものについても、引き続き声を上げてください。答弁をお願いいたします。　あと、障害者控除ですが、障がい程度で３級から６級と同程度であれば認めていくということが厚労省でも答弁でも言われているわけですが、ほかの自治体の取り組みを見てみますと要支援の方まで対象としている自治体も含めて、老化による身体的な不自由さがどれくらいあるかということで判断している状況だというふうに思うんですね。寝たきりや痴呆ももちろん基準にはなるでしょうけれども、それ以外に足や腰やいろいろな不ぐあいが出てくる、その症状も見て判断しているということだったんです。これは柔軟な対応ができる問題だと思うんですね。ほかの自治体でもできる運用がなぜ清瀬市ではできないのかというふうに思いますので、ここをもう一度、お考えを聞かせてください。　あと、周知の方法では緊急通報システムの周知だとかはケアマネジャーの方を通してやっているということが以前答弁でもありましたけれども、一緒にぜひ障害者控除についても行っていただきたいと思います。これはなぜかというと、例えば初めて介護保険を申請された方で、自分に認定証が来てどういったサービスが受けられるかという通知が来ても、全くその内容が把握できずに相談に来られる方も何例かあったんです。本当に通知１本ではなかなか理解できない。なおさら申請なんてできないということがありましたので、やっぱり人を介してケアマネジャーなり民生児童委員もあるかもしれませんが、人を介しての運用がされていかないとやっぱり広がっていかないなということを思いますので、この辺の検討もお願いしたいと思います。　生ごみ堆肥化ですが、私も実は段ボールを使って腐葉土と米ぬかとでごみの堆肥化をやったことがあるんです。ごみ出しに生ごみを出さなくていいというのはとても楽で、これは続けていく意義も大きいですし、ノウハウさえわかれば広がっていくことだと思うんですね。　国分寺市がすぐれているのは、オリジナルのものをつくって、それに取り組む人を多くふやして、説明会も年に４回やっているそうです。経験交流会もやったり、あとアドバイザーという人をつくって養成して支援をいろいろな方に、虫がわいて困るとか、いろいろな問題はありますから、そういった対応に対して市民同士で教え合うというアドバイザーをつくっているそうです。こういった取り組みができるのは、同じごみ処理機を使っているからこそだと思うんですね。なので、清瀬市でも国分寺市と同じものを使えたら一番いいと思うんですが、独自に開発する業者と契約して行うとか、そういった取り組みの前進が必要だと思うんですが、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　森谷健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（森谷正三君）　妊婦健診の件でございますが、先ほどのご質問にもお答えさせていただきましたが、財政状況が厳しい中、かなり踏み込んだ回答をさせていただいたと理解しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長（石井秋政君）　次に、飯田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯田達雄君）　障害者自立支援法の関係でご質問いただきました。　入所施設の方の場合の一般的なケースでまずお答えしたいと思います。年齢が30歳程度で、生活介護サービスと施設入所支援サービス、１か月間、35万円ぐらいになるわけですけれども、これを受けておられる方の場合でいきますと、その利用者負担が３万5,000円と、あわせて食費等の実費負担が５万8,000円ぐらいございますので９万8,000円ということになります。　ただ、この場合は税制上の家族の方と世帯での所得判断がされているということでこういう数字が出ているわけでございますけれども、与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームの抜本的な見直しの方向の中にございます。いわゆる現在、世帯を単位としているが、他の社会保障制度や税制における取り扱いとの関係を整理しつつ、個人単位を基本として見直す方向であるというようなことがプロジェクトの方向でございますから、こういう方向で見直されれば一般の区分におられる方も相当な軽減が図られるものと考えております。　２点目の障害者控除の関係でございます。　やはり障害の程度が同程度であれば、同じ税制上の障害者控除の取り扱いをするということが公平という考え方をまず持ってございます。そうした中で、要介護認定と障害認定というのは、私ども判断基準が異なるものであると考えた中で、やはり障害認定が先ほど言いました同じようになるために、障害者の方々の要介護認定の中で主治医意見書がついてございます。そういうものの中から、それぞれ書類等の中でその方の程度の状況等を把握しながら実施してございますので、先ほどご意見いただいた中では私どもと他市とそう大差はないかなという、今、中でお聞きをさせていただいていたところでございます。　３点目に、障害者控除の周知の関係でございますけれども、サービス料でケアマネジャーがいる場合についてはケアマネジャーが相談させていただくということがよろしいかと思います。そうしたことから、ケアマネジャーにケアマネット清瀬の場で説明の協力をお願いしているところです。　なお、サービス未利用者の方の場合につきましては、市へ連絡していただければお答えしておりますし、必要な場合は訪問なども行っているところでございます。 ○議長（石井秋政君）　次に、金子市民生活部長。 ◎市民生活部長（金子宗助君）　生ごみ処理機のご質問でございますけれども、この処理機はご案内のように、現在、機械式とコンポスト方式があります。清瀬市の場合ですと、補助金を出している内容といいますと、大体機械式が８割以上の方が今、清瀬市の場合には機械式を購入していると。機械式の中にも湿式と乾式がありますけれども、機械式が主流になっております。　ご質問のコンポスト方式というのはどうしても、今、ご質問ありましたように、虫がわくとかいろいろあります。ノウハウと言われましたけれども、十分、清瀬市はノウハウを持っておりまして、先ほどちょっと申し上げましたように、ＥＭ菌を使いますとほとんど虫はわかないです。国分寺市の方、もし清瀬市の方に問い合わせがあれば、私の方でＥＭ菌の方をまたご紹介させていただきたい。あるいはまた、専門の方もいらっしゃいますので、ぜひそのような形でノウハウ等は持っておりますのでぜひご紹介したいと、このように思っております。　以上です。 ○議長（石井秋政君）　次に、東田教育長。 ◎教育長（東田務君）　議員のご指摘のように、あと１人来れば１クラスふえるという思いは、これは保護者だけじゃなくて学校も切実な、本当にそう思っていますよ。どこかから連れてきてほしいとやっぱり思いますよね。　ただ、今、市内の１年生のクラスがやっぱりぐちゃぐちゃになっていないのは、学校が本当に必至に対応を考えて、先生方がやっぱり取り組んでいるからだと思っています。いろいろな形で支援をしていきたいし、それが教育委員会としての私は仕事だというふうに思っております。引き続き支援をしていきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。 ○議長（石井秋政君）　最後に、星野市長。 ◎市長（星野繁君）　国立市の例をお出しになりましたけれども、国立市と同じ水準で清瀬市が改定してもいいよと言えば、喜んでやらせていただきます。26市の中の６番目ですから、国立市は。そこまで上げてもいいよと言えば、本当に喜んでやらせていただきたいと思います。　ただ、今、子育ての問題で財政需要というのはいろいろなところに出てきておりますから、保育園の経費と、例えば幼稚園とか在宅で子育てをされている方々のいろいろなお考え、私どものところにもいろいろな話が来ておりますから、そういうことを考えると市の財政負担というのは大変大きな乖離をしているんですよ。ですから、そのことをやっぱり考えないといけないというふうに私は思っておりまして、せめて26市の平均のところまでぐらい上げさせていただくことによって、これも所得階層の低いところにはできるだけ影響が少なくて済むような配慮をしてくださいという考え方は当然とらせていただいておりますけれども、そういうことをすることによって全体の子育て支援が進んでいくと私は考えておりますから、そこまではぜひご容赦、ご理解を賜りたいと考えております。 ○議長（石井秋政君）　原田議員の質問の残り時間は１分25秒です。　それでは、原田議員の再々質問を許します。 ◆第６番（原田ひろみ君）　ＥＭ菌を使えば虫がわかないということであれば、なおさら同じコンポスト方式の処理機を使っての市民への普及を図っていただきたいと思います。前向きな検討を要望します。　あと、保育料ですが、これはホームページを見ても資料が載っていましたけれども、26市平均まで値上げをするんであれば、同時に保育サービスだって問われてくることになると思うんです。延長保育やゼロ歳児保育が清瀬市は他市と比べればやっぱり低いんではないかというふうに思うんですね。　　　　　〔「そんなことない」と呼ぶ者あり〕 ◆第６番（原田ひろみ君）　公立の保育園です。保育料を上げる話より先にそういうニーズにどうこたえていくのかということも同時に考えていかなければ、保護者の理解は得られないと思うんですね。私は、今回は税源移譲の影響での保育料減収を補うという改定にとどめるべきだと思いますので、そのことを言っておきます。　あと、もう一つ、審議会の日程、ホームページから一切知ることができません。傍聴、公開していますが、だれも傍聴できないんだと思うんですよ。その辺の対応も要望しておきます。　以上です。 ○議長（石井秋政君）　すべて要望でよろしいですか。 ◆第６番（原田ひろみ君）　あれば市長にお願いします。 ○議長（石井秋政君）　ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。　星野市長。 ◎市長（星野繁君）　先ほどお答えいたしましたように、平成12年以来、清瀬市は保育料の改定を行っていないわけでありまして、この間、各市がそれぞれの対応をしたものですから、今、最低のところに来ているわけですね。これが同時になったということはあるかもわかりませんけれども、そこの点はいつかの時点、やっぱり平均のところまでお願いしたいなというふうに考えておりましたから、ぜひ全体の子育て支援経費をふやすということが目的ではありませんけれども、平均のところのご負担をお願いしたいと。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（石井秋政君）　以上で、原田議員の一般質問を終わります。　日本共産党の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石井秋政君）　これで一般質問を全部終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...