狛江市議会 2022-03-17
令和４年予算特別委員会 本文 開催日: 2022-03-17
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◎ 委員長 選択 2 : ◎ 市長 選択 3 : ◎ 委員長 選択 4 : ◎ 委員長 選択 5 : ◎ 辻村委員 選択 6 : ◎ 市長 選択 7 : ◎ 辻村委員 選択 8 : ◎ 市長 選択 9 : ◎ 辻村委員 選択 10 : ◎ 市長 選択 11 : ◎ 辻村委員 選択 12 : ◎ 市長 選択 13 : ◎ 辻村委員 選択 14 : ◎ 市長 選択 15 : ◎ 辻村委員 選択 16 : ◎
教育部理事 選択 17 : ◎ 辻村委員 選択 18 : ◎ 教育部長 選択 19 : ◎ 辻村委員 選択 20 : ◎
教育部理事 選択 21 : ◎ 辻村委員 選択 22 : ◎
学校教育課長 選択 23 : ◎ 辻村委員 選択 24 : ◎
学校教育課長 選択 25 : ◎ 辻村委員 選択 26 : ◎ 教育部長 選択 27 : ◎ 辻村委員 選択 28 : ◎
教育部理事 選択 29 : ◎ 辻村委員 選択 30 : ◎ 教育部長 選択 31 : ◎ 辻村委員 選択 32 : ◎ 西村委員 選択 33 : ◎ 企画財政部長 選択 34 : ◎ 西村委員 選択 35 : ◎ 市長 選択 36 : ◎ 西村委員 選択 37 : ◎ 市長 選択 38 : ◎ 西村委員 選択 39 : ◎ 市長 選択 40 : ◎ 西村委員 選択 41 : ◎ 市長 選択 42 : ◎ 西村委員 選択 43 : ◎ 危機管理担当理事 選択 44 : ◎ 西村委員 選択 45 : ◎ 市長 選択 46 : ◎ 西村委員 選択 47 : ◎ 高木委員 選択 48 : ◎ 政策室長 選択 49 : ◎ 高木委員 選択 50 : ◎ 政策室長 選択 51 : ◎ 高木委員 選択 52 : ◎ 子ども政策課長 選択 53 : ◎ 高木委員 選択 54 : ◎ 子ども政策課長 選択 55 : ◎ 高木委員 選択 56 : ◎ 子ども政策課長 選択 57 : ◎ 高木委員 選択 58 : ◎ 子ども政策課長 選択 59 : ◎ 高木委員 選択 60 : ◎ 子ども政策課長 選択 61 : ◎ 高木委員 選択 62 : ◎ 子ども政策課長 選択 63 : ◎ 高木委員 選択 64 : ◎ 子ども政策課長 選択 65 : ◎ 高木委員 選択 66 : ◎ 健康推進課長 選択 67 : ◎ 子ども家庭部理事 選択 68 : ◎ 高木委員 選択 69 : ◎ 健康推進課長 選択 70 : ◎ 高木委員 選択 71 : ◎ 健康推進課長 選択 72 : ◎ 高木委員 選択 73 : ◎ 市長 選択 74 : ◎ 委員長 選択 75 : ◎ 委員長 選択 76 : ◎ 高木委員 選択 77 : ◎ 委員長 選択 78 : ◎ 委員長 選択 79 : ◎ 高木委員 選択 80 : ◎ 職員課長 選択 81 : ◎ 高木委員 選択 82 : ◎ 職員課長 選択 83 : ◎ 高木委員 選択 84 : ◎ 職員課長 選択 85 : ◎ 高木委員 選択 86 : ◎ 職員課長 選択 87 : ◎ 高木委員 選択 88 : ◎ 政策室長 選択 89 : ◎ 高木委員 選択 90 : ◎ 市長 選択 91 : ◎ 高木委員 選択 92 : ◎ 政策室長 選択 93 : ◎ 高木委員 選択 94 : ◎ 公民館長 選択 95 : ◎ 高木委員 選択 96 : ◎ 地域活性課長 選択 97 : ◎ 公民館長 選択 98 : ◎ 高木委員 選択 99 : ◎ 政策室長 選択 100 : ◎ 高木委員 選択 101 : ◎ 政策室長 選択 102 : ◎ 高木委員 選択 103 : ◎ 政策室長 選択 104 : ◎ 高木委員 選択 105 : ◎ 政策室長 選択 106 : ◎ 高木委員 選択 107 : ◎ 政策室長 選択 108 : ◎ 高木委員 選択 109 : ◎ 政策室長 選択 110 : ◎ 高木委員 選択 111 : ◎ 市長 選択 112 : ◎ 高木委員 選択 113 : ◎ 委員長 選択 114 : ◎ 委員長 選択 115 : ◎ 委員長 選択 116 : ◎ 委員長 選択 117 : ◎ 委員長 選択 118 : ◎ 委員長 選択 119 : ◎ 委員長 選択 120 : ◎ 委員長 選択 121 : ◎ 委員長 選択 122 : ◎ 委員長 選択 123 : ◎ 委員長 選択 124 : ◎ 委員長 選択 125 : ◎ 委員長 選択 126 : ◎ 委員長 選択 127 : ◎ 委員長 選択 128 : ◎ 委員長 選択 129 : ◎ 委員長 選択 130 : ◎ 委員長 選択 131 : ◎ 委員長 選択 132 : ◎ 委員長 選択 133 : ◎ 委員長 選択 134 : ◎ 委員長 選択 135 : ◎ 委員長 選択 136 : ◎ 委員長 選択 137 : ◎ 委員長 選択 138 : ◎ 委員長 選択 139 : ◎ 委員長 選択 140 : ◎ 委員長 選択 141 : ◎ 委員長 選択 142 : ◎ 吉野委員 選択 143 : ◎ 総務課長 選択 144 : ◎ 吉野委員 選択 145 : ◎ 総務課長 選択 146 : ◎ 吉野委員 選択 147 : ◎ 委員長 選択 148 : ◎ 委員長 選択 149 : ◎ 委員長 選択 150 : ◎ 委員長 選択 151 : ◎ 委員長 選択 152 : ◎ 委員長 選択 153 : ◎ 辻村委員 選択 154 : ◎ 道路交通課長 選択 155 : ◎ 辻村委員 選択 156 : ◎ 道路交通課長 選択 157 : ◎ 辻村委員 選択 158 : ◎ 道路交通課長 選択 159 : ◎ 委員長 選択 160 : ◎ 委員長 選択 161 : ◎ 委員長 選択 162 : ◎ 委員長 選択 163 : ◎ 委員長 選択 164 : ◎ 委員長 選択 165 : ◎ 委員長 選択 166 : ◎ 委員長 選択 167 : ◎ 辻村委員 選択 168 : ◎ 秘書広報室長 選択 169 : ◎ 辻村委員 選択 170 : ◎ 委員長 選択 171 : ◎ 委員長 選択 172 : ◎ 委員長 選択 173 : ◎ 委員長 選択 174 : ◎ 委員長 選択 175 : ◎ 委員長 選択 176 : ◎ しの委員 選択 177 : ◎ 職員課長 選択 178 : ◎ しの委員 選択 179 : ◎ 職員課長 選択 180 : ◎ しの委員 選択 181 : ◎ 職員課長 選択 182 : ◎ しの委員 選択 183 : ◎ 政策室長 選択 184 : ◎ しの委員 選択 185 : ◎ 政策室長 選択 186 : ◎ しの委員 選択 187 : ◎ 政策室長 選択 188 : ◎ しの委員 選択 189 : ◎ 政策室長 選択 190 : ◎ しの委員 選択 191 : ◎ 未来戦略室長 選択 192 : ◎ しの委員 選択 193 : ◎ 未来戦略室長 選択 194 : ◎ しの委員 選択 195 : ◎ 未来戦略室長 選択 196 : ◎ しの委員 選択 197 : ◎ 未来戦略室長 選択 198 : ◎ しの委員 選択 199 : ◎ 未来戦略室長 選択 200 : ◎ しの委員 選択 201 : ◎ 石川委員 選択 202 : ◎ 政策室長 選択 203 : ◎ 石川委員 選択 204 : ◎ 加藤委員 選択 205 : ◎ 情報政策課長 選択 206 : ◎ 加藤委員 選択 207 : ◎ 情報政策課長 選択 208 : ◎ 加藤委員 選択 209 : ◎ 松崎委員 選択 210 : ◎ 未来戦略室長 選択 211 : ◎ 松崎委員 選択 212 : ◎ 未来戦略室長 選択 213 : ◎ 松崎委員 選択 214 : ◎ 委員長 選択 215 : ◎ 委員長 選択 216 : ◎ 吉野委員 選択 217 : ◎ 地域活性課長 選択 218 : ◎ 三宅委員 選択 219 : ◎ 未来戦略室長 選択 220 : ◎ 三宅委員 選択 221 : ◎ 未来戦略室長 選択 222 : ◎ 三宅委員 選択 223 : ◎ 未来戦略室長 選択 224 : ◎ 三宅委員 選択 225 : ◎ 辻村委員 選択 226 : ◎ 職員課長 選択 227 : ◎ 辻村委員 選択 228 : ◎ 市長 選択 229 : ◎ 辻村委員 選択 230 : ◎ 地域活性課長 選択 231 : ◎ 辻村委員 選択 232 : ◎ 地域活性課長 選択 233 : ◎ 委員長 選択 234 : ◎ 三角委員 選択 235 : ◎ 職員課長 選択 236 : ◎ 三角委員 選択 237 : ◎ 職員課長 選択 238 : ◎ 三角委員 選択 239 : ◎ 職員課長 選択 240 : ◎ 三角委員 選択 241 : ◎ 政策室長 選択 242 : ◎ 三角委員 選択 243 : ◎ 地域活性課長 選択 244 : ◎ 三角委員 選択 245 : ◎ 地域活性課長 選択 246 : ◎ 三角委員 選択 247 : ◎ 石井委員 選択 248 : ◎ 情報政策課長 選択 249 : ◎ 石井委員 選択 250 : ◎ 情報政策課長 選択 251 : ◎ 石井委員 選択 252 : ◎ 情報政策課長 選択 253 : ◎ 石井委員 選択 254 : ◎ 情報政策課長 選択 255 : ◎ 石井委員 選択 256 : ◎ 情報政策課長 選択 257 : ◎ 石井委員 選択 258 : ◎ 情報政策課長 選択 259 : ◎ 石井委員 選択 260 : ◎ 山田委員 選択 261 : ◎ 政策室長 選択 262 : ◎ 山田委員 選択 263 : ◎ 政策室長 選択 264 : ◎ 山田委員 選択 265 : ◎ 政策室長 選択 266 : ◎ 山田委員 選択 267 : ◎ 委員長 選択 268 : ◎ 委員長 選択 269 : ◎ 加藤委員 選択 270 : ◎ 納税課長 選択 271 : ◎ 加藤委員 選択 272 : ◎ 納税課長 選択 273 : ◎ 加藤委員 選択 274 : ◎ 納税課長 選択 275 : ◎ 加藤委員 選択 276 : ◎ 納税課長 選択 277 : ◎ 加藤委員 選択 278 : ◎ 納税課長 選択 279 : ◎ 加藤委員 選択 280 : ◎ 納税課長 選択 281 : ◎ 加藤委員 選択 282 : ◎ 委員長 選択 283 : ◎ 委員長 選択 284 : ◎ 石川委員 選択 285 : ◎
市民課長 選択 286 : ◎ 石川委員 選択 287 : ◎
市民課長 選択 288 : ◎ 石川委員 選択 289 : ◎
市民課長 選択 290 : ◎ 石川委員 選択 291 : ◎ 小野寺委員 選択 292 : ◎
市民課長 選択 293 : ◎ 小野寺委員 選択 294 : ◎
市民課長 選択 295 : ◎ 小野寺委員 選択 296 : ◎
市民課長 選択 297 : ◎ 小野寺委員 選択 298 : ◎ 佐々木委員 選択 299 : ◎
市民課長 選択 300 : ◎ 佐々木委員 選択 301 : ◎ 委員長 選択 302 : ◎ 委員長 選択 303 : ◎ 加藤委員 選択 304 : ◎ 選挙管理委員会事務局長 選択 305 : ◎ 加藤委員 選択 306 : ◎ 選挙管理委員会事務局長 選択 307 : ◎ 加藤委員 選択 308 : ◎ 選挙管理委員会事務局長 選択 309 : ◎ 加藤委員 選択 310 : ◎ 委員長 選択 311 : ◎ 委員長 選択 312 : ◎ 委員長 選択 313 : ◎ 委員長 選択 314 : ◎ 委員長 選択 315 : ◎ 委員長 選択 316 : ◎ 委員長 選択 317 : ◎ 委員長 選択 318 : ◎ 三角委員 選択 319 : ◎ 子ども政策課長 選択 320 : ◎ 三角委員 選択 321 : ◎ 子ども政策課長 選択 322 : ◎ 三角委員 選択 323 : ◎ 子ども政策課長 選択 324 : ◎ 三角委員 選択 325 : ◎ 鈴木委員 選択 326 : ◎ 福祉政策課長 選択 327 : ◎ 鈴木委員 選択 328 : ◎ 福祉政策課長 選択 329 : ◎ 鈴木委員 選択 330 : ◎ 福祉政策課長 選択 331 : ◎ 鈴木委員 選択 332 : ◎ 福祉政策課長 選択 333 : ◎ 鈴木委員 選択 334 : ◎ 委員長 選択 335 : ◎ 委員長 選択 336 : ◎ 石川委員 選択 337 : ◎ 福祉政策課長 選択 338 : ◎ 石川委員 選択 339 : ◎ 福祉政策課長 選択 340 : ◎ 石川委員 選択 341 : ◎ 保険年金課長 選択 342 : ◎ 石川委員 選択 343 : ◎ 高齢障がい課長 選択 344 : ◎ 石川委員 選択 345 : ◎ 高齢障がい課長 選択 346 : ◎ 石川委員 選択 347 : ◎ 福祉相談課長 選択 348 : ◎ 石川委員 選択 349 : ◎ 委員長 選択 350 : ◎ 委員長 選択 351 : ◎ 平井委員 選択 352 : ◎ 福祉政策課長 選択 353 : ◎ 平井委員 選択 354 : ◎ 福祉政策課長 選択 355 : ◎ 平井委員 選択 356 : ◎ 福祉政策課長 選択 357 : ◎ 平井委員 選択 358 : ◎ 福祉政策課長 選択 359 : ◎ 平井委員 選択 360 : ◎ 福祉政策課長 選択 361 : ◎ 平井委員 選択 362 : ◎ 松崎委員 選択 363 : ◎ 福祉政策課長 選択 364 : ◎ 吉野委員 選択 365 : ◎ 高齢障がい課長 選択 366 : ◎ 辻村委員 選択 367 : ◎ 高齢障がい課長 選択 368 : ◎ 辻村委員 選択 369 : ◎ 西村委員 選択 370 : ◎ 福祉相談課長 選択 371 : ◎ 西村委員 選択 372 : ◎ 福祉相談課長 選択 373 : ◎ 西村委員 選択 374 : ◎ 福祉相談課長 選択 375 : ◎ 西村委員 選択 376 : ◎ 福祉相談課長 選択 377 : ◎ 西村委員 選択 378 : ◎ 福祉相談課長 選択 379 : ◎ 西村委員 選択 380 : ◎ 福祉相談課長 選択 381 : ◎ 西村委員 選択 382 : ◎ 福祉相談課長 選択 383 : ◎ 西村委員 選択 384 : ◎ 福祉相談課長 選択 385 : ◎ 西村委員 選択 386 : ◎ 岡村委員 選択 387 : ◎ まちづくり推進課長 選択 388 : ◎ 岡村委員 選択 389 : ◎ まちづくり推進課長 選択 390 : ◎ 岡村委員 選択 391 : ◎ まちづくり推進課長 選択 392 : ◎ 岡村委員 選択 393 : ◎ 委員長 選択 394 : ◎ 委員長 選択 395 : ◎ 西村委員 選択 396 : ◎ 子ども政策課長 選択 397 : ◎ 西村委員 選択 398 : ◎ 子ども政策課長 選択 399 : ◎ 西村委員 選択 400 : ◎ 子ども政策課長 選択 401 : ◎ 西村委員 選択 402 : ◎ 子ども政策課長 選択 403 : ◎ 西村委員 選択 404 : ◎ 子ども政策課長 選択 405 : ◎ 西村委員 選択 406 : ◎ 子ども政策課長 選択 407 : ◎ 西村委員 選択 408 : ◎ 子ども政策課長 選択 409 : ◎ 西村委員 選択 410 : ◎ 子ども政策課長 選択 411 : ◎ 西村委員 選択 412 : ◎ 子ども政策課長 選択 413 : ◎ 西村委員 選択 414 : ◎ 石川委員 選択 415 : ◎ 高齢障がい課長 選択 416 : ◎ 石川委員 選択 417 : ◎ 子ども政策課長 選択 418 : ◎ 石川委員 選択 419 : ◎ 子ども政策課長 選択 420 : ◎ 石川委員 選択 421 : ◎ 松崎委員 選択 422 : ◎ 児童育成課長 選択 423 : ◎ 松崎委員 選択 424 : ◎ 児童育成課長 選択 425 : ◎ 松崎委員 選択 426 : ◎ 児童育成課長 選択 427 : ◎ 松崎委員 選択 428 : ◎ 児童育成課長 選択 429 : ◎ 松崎委員 選択 430 : ◎ 岡村委員 選択 431 : ◎ 児童育成課長 選択 432 : ◎ 岡村委員 選択 433 : ◎ 児童育成課長 選択 434 : ◎ 岡村委員 選択 435 : ◎ 児童育成課長 選択 436 : ◎ 岡村委員 選択 437 : ◎ 児童育成課長 選択 438 : ◎ 岡村委員 選択 439 : ◎ 子ども政策課長 選択 440 : ◎ 岡村委員 選択 441 : ◎ 子ども政策課長 選択 442 : ◎ 岡村委員 選択 443 : ◎ 小野寺委員 選択 444 : ◎ 児童育成課長 選択 445 : ◎ 小野寺委員 選択 446 : ◎ 児童育成課長 選択 447 : ◎ 小野寺委員 選択 448 : ◎ 児童育成課長 選択 449 : ◎ 小野寺委員 選択 450 : ◎ 児童育成課長 選択 451 : ◎ 小野寺委員 選択 452 : ◎ 鈴木委員 選択 453 : ◎ 児童育成課長 選択 454 : ◎ 鈴木委員 選択 455 : ◎ 児童育成課長 選択 456 : ◎ 鈴木委員 選択 457 : ◎ 児童育成課長 選択 458 : ◎ 鈴木委員 選択 459 : ◎ 市長 選択 460 : ◎ 鈴木委員 選択 461 : ◎ 市長 選択 462 : ◎ 鈴木委員 選択 463 : ◎ 佐々木委員 選択 464 : ◎ 児童育成課長 選択 465 : ◎ 佐々木委員 選択 466 : ◎ 児童育成課長 選択 467 : ◎ 佐々木委員 選択 468 : ◎ 子ども政策課長 選択 469 : ◎ 佐々木委員 選択 470 : ◎ 子ども政策課長 選択 471 : ◎ 委員長 選択 472 : ◎ 委員長 選択 473 : ◎ 鈴木委員 選択 474 : ◎ 福祉相談課長 選択 475 : ◎ 鈴木委員 選択 476 : ◎ 福祉相談課長 選択 477 : ◎ 鈴木委員 選択 478 : ◎ 福祉相談課長 選択 479 : ◎ 鈴木委員 選択 480 : ◎ 委員長 選択 481 : ◎ 委員長 選択 482 : ◎ 委員長 選択 483 : ◎ 三角委員 選択 484 : ◎ 健康推進課長 選択 485 : ◎ 三角委員 選択 486 : ◎ 健康推進課長 選択 487 : ◎ 三角委員 選択 488 : ◎ 健康推進課長 選択 489 : ◎ 三角委員 選択 490 : ◎ 健康推進課長 選択 491 : ◎ 三角委員 選択 492 : ◎ 健康推進課長 選択 493 : ◎ 三角委員 選択 494 : ◎ 環境政策課長 選択 495 : ◎ 三角委員 選択 496 : ◎ 環境政策課長 選択 497 : ◎ 三角委員 選択 498 : ◎ 環境政策課長 選択 499 : ◎ 三角委員 選択 500 : ◎ 鈴木委員 選択 501 : ◎ 環境政策課長 選択 502 : ◎ 鈴木委員 選択 503 : ◎ 環境政策課長 選択 504 : ◎ 鈴木委員 選択 505 : ◎ 環境政策課長 選択 506 : ◎ 鈴木委員 選択 507 : ◎ 環境政策課長 選択 508 : ◎ 鈴木委員 選択 509 : ◎ まちづくり推進課長 選択 510 : ◎ 鈴木委員 選択 511 : ◎ 清掃課長 選択 512 : ◎ 鈴木委員 選択 513 : ◎ 清掃課長 選択 514 : ◎ 鈴木委員 選択 515 : ◎ 清掃課長 選択 516 : ◎ 鈴木委員 選択 517 : ◎ 清掃課長 選択 518 : ◎ 鈴木委員 選択 519 : ◎ 清掃課長 選択 520 : ◎ 鈴木委員 選択 521 : ◎ 委員長 選択 522 : ◎ 委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開会
◎ 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
この際市長から発言を求められておりますので，これを許します。
2: ◎ 市長 令和４年３月１６日２３時３６分頃発生いたしました地震について御報告をさせていただきます。
震源地は福島県沖，震源の深さは６０キロメートル，地震の規模はマグニチュード７.３で，最大震度は宮城県と福島県で震度６強を観測されました。
狛江市の状況でございますけれども，震度３でございました。
停電が和泉本町，岩戸北，西野川，東野川の約６,６６０棟発生しましたけれども，午前２時４分に復旧をしてございます。また，停電により信号機が不通となったため調布警察署警察官により手信号が市内２か所の交差点で実施がされました。
地震による人的被害等の報告は今のところございません。
市の施設の被害状況につきましても，現在調査中ですけれども，特に被害報告は受けていません。
以上，昨夜発生いたしました地震の報告とさせていただきます。
3: ◎ 委員長 本日の審査順序につきましては，お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
休憩いたします。
午前 ９時０２分 休憩
午前 ９時０３分 再開
4: ◎ 委員長 再開いたします。
昨日に引き続き第１，議案第４号，令和４年度狛江市一般会計予算についてを議題といたします。
総括質疑を続行いたします。
5: ◎ 辻村委員 まずもって昨日起きました地震におきまして被災された方，お見舞いを申し上げたいと思います。いつ来るか分からない災害でございます。しっかりと私たちも備えていかなければいけないと心新たにした次第でございます。
さて，今回の総括質疑，限られた時間ではございますが，しっかりと大切なことをお聞きしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
私からは，まず国際平和と地方自治体の役割についてお伺いをいたします。
まずは２１世紀に信じ難い本年２月２４日に始まった専制政治を行う独裁主義国家ロシアによるウクライナ侵攻，多くの国連憲章違反を犯し，一方的な力による現状変更が行われており，自由と民主主義の下，民主政治を行う国家として国際秩序を守り，世界平和を希求する日本国民の私としては断じて許すことができない暴挙だと抗議の意を表します。
現在ロシアはアジアにおいてウクライナと同様に第二次世界大戦の後，終戦後の８月１７日に北方領土に侵攻し，終戦後の丸腰の日本人，民間人をウクライナと同様に攻撃して現在も不法占拠しています。７６年前もロシアは日本に同じ侵略を侵し，今回もウクライナに侵略を侵している。本当に人間の進歩というのはどういうところなのか，またこうしたことにつきましても平和，しっかりと考えていかなければいけないんですが，どのようにしたらいいのか，愕然とするところです。
ロシアのウクライナ侵攻による犠牲となられましたウクライナ国民には心より哀悼の誠をささげるとともに，今もなお国を守るために戦わざるを得ない人，やむなく国外退去をした人，苦しんでいる全ての人に対して戦争の早期終結と平和が戻るようお祈りを申し上げます。
私の祖父は，第二次世界大戦にてシベリアに抑留を強いられました。戦争の悲惨さを教えてくれました。絶対に二度と戦争はしてはいけないんだ。また，戦争では武器を放棄した国民がどれだけひどい目に遭うかも教えてくれました。
最初にひどい目に遭うのは女性と子供であるケースが多いこと，だから抑止力を持って国を守ることの重要性を説いてくれました。それは他国に攻めさせない。隙を与えないことも大切だと軍事的な抑止力も大切ですが，同時に祖父はこう言いました。国民一人一人が民間人としてできることとして世界を見通す広い見識を持つこと，人間力，道徳心，寛容性などを身につけ，国民ができる平和的な民間外交をすることも大変大切だと教えてくれました。さらに日本の平和を守るために必要なこととして，経済力の大切さも教えてくれました。
私は今回日本を構成する基礎自治体の一つであります狛江市における国際平和と自治体の役割について，また教育における平和について御質問を申し上げたいと思います。
まずはウクライナ戦争を見て，改めて国を守るということはどういうことなのか，市としてどのように捉えているのかを市長にお伺いをいたします。
6: ◎ 市長 ロシアがウクライナに対し武力をもって主権と領土を軍事侵攻する行為は看過できるものではなく，罪のない多くの方々が亡くなられていることについては容認できるものではございません。
このような他国から攻撃を受けた場合に国を守ることについては国防に関わることであり，国政レベルのことになりますので，一自治体としては市民に平和の大切さを伝え，一人一人が平和について考える機会をつくっていくことが改めて大切であるというふうに感じます。
7: ◎ 辻村委員 ありがとうございます。
一自治体としては市民に平和の大切さを伝え，一人一人が平和について考える機会をつくっていくことが大切だというお話でした。そのとおりだと思います。
では，世界平和を希求する地方自治体の役割についてどのようなお考えをお持ちなのか，お伺いをいたします。
8: ◎ 市長 平和は人類全ての共通の願いでありますが，残念ながら今回のような侵略があったり，世界では紛争が起こっている地域もございます。また，そのような戦争や紛争といった直接的な争いがない状況を目指すだけではなく，貧困，飢餓，環境など，地球的規模の課題や問題にも目を向け，平和の視点に立った平和・人権意識の醸成を図ることが自治体としての役割であると考えています。
9: ◎ 辻村委員 人の痛みが分かること，皆が地球で一人一人のために支え合っているんだ。こういったことを意識して視点を大きく持ち，平和を希求することとお答えいただいたように私は受け止めさせていただきました。
経済安全保障という言葉があります。平和を維持するための要素は国際社会の中で我が国の国家安全保障を確立する要素として，国益を守るために技術やデータ，製品の獲得や利益保全を指す言葉であります。
こうした国家的な対策を国民として地方自治体から支援しつつ，国民１人当たりのＧＤＰが向上しなければ平和な国づくり，豊かな国づくりはできません。言い換えれば国民がきちんと国へ納税してこそ国民の基礎的財政力，地域力は高まるということだと思います。つまり経済繁栄は国民の平和に直結していることだと言えるのではないでしょうか。
基礎自治体として，狛江市において健康で地域や社会に役立つことへ意欲を持ち，できるならば本人の希望にかなった仕事をし，納税をする人を増やすこと，市民の元気で豊かな市民生活を送ることをしっかりとサポートすることこそ，私は基礎自治体における国家の平和を後押しする大切な仕事だと思いますが，市長はどのようにお考えでしょうか。
10: ◎ 市長 市民生活を支えていくことが基礎自治体の役割でありますので，その結果として一人一人が健康でいて働くことができ，生きがいを持って暮らせることが地域の活性化にもつながるものであり，経済の発展も含めて国民の平和につながるものと考えています。
11: ◎ 辻村委員 ありがとうございます。
国民一人一人が国家の繁栄のために活き活きと暮らすことができる自治体運営に努めていただきたいとお願いを申し上げます。
では，ロシアは現在ロシア国民に情報規制をかけています。ロシア国民の一部にはロシア軍はウクライナを助けに行っているんだと本当に信じている国民がいるということです。大変恐ろしい情報統制だと思います。こうした国民への情報統制などが多く見られるのは中国や北朝鮮も同様で，まさに日本の国の周囲を囲む隣国の専制政治，独裁政治という国家の特徴であります。
専制政治国家とは全ての権力が特定の少数の人間に集中され，独断で政治が行われている体制を持つ国ということです。それに引き換え日本は民主政治，つまり主権を持ち，人民の意思によって政治を行っていく民主主義に基づいて行われる政治が行われているという国家でございます。私たち国民の一人一人に平等に与えられている自由意思が尊重され，意思を表明するための投票権が認められ正常に機能しています。
私は地方自治体の平和への大きな役割の一つは，自分の国のことは自分で決めようという市民の主権者意識醸成と投票行為の促進が大切だと考えます。市長はこの主権者意識醸成についてどのようなお考えをお持ちなのか，お伺いします。
12: ◎ 市長 狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例におきましては，まちの主体である市民が自らの責任と役割を自覚して，市の行う活動に積極的に参加するとともに，市民公益活動を自主的に行う様々な団体と行政組織が対等な立場でまちの発展のために取り組むことが求められているとしております。
この中にありますまちの主体である市民が自らの責任と役割を自覚してとは，市民が主権者意識を持って市のことを我が事として考えてもらうということでございまして，これは国政においても同様であるべきものと考えています。
しかしながら，主権者としての権利行使の一つである選挙権の行使という部分については，公職選挙法の改正により選挙権年齢が満１８歳以上へ引き下げられましたが，投票率を見ますと決して高いものではございません。狛江市では副市長を先頭に狛江市総合的な主権者教育計画を策定しておりますが，子供から高齢者まであらゆる世代を通じて社会に参加し，自ら考え，自ら判断する自立した主権者意識の醸成が必要であるというふうに考えています。
13: ◎ 辻村委員 ありがとうございました。
今後日本国の最高規範である自己決定の根拠となる日本国憲法に緊急事態の対応を明記する緊急事態条項の必要性やＣＯ２の排出抑制を行う環境権についての問題，そして国を守ることを任務とする自衛隊などの明記については，国会では時代に合わせた憲法改正の必要性があると待ったなしということで議論が進んでおります。
国会ではそのようでございますが，私たちは地方自治体です。各階層の政治家選出の選挙，今年度は市長選挙，市議補選，参議院選挙等ございます。こうした選挙や今後の国民投票など，平和について国民一人一人が自らの投票権を行使して平和の形を決めていく必要があると思います。
現在の平和な我が国の中では危機感が薄れておりますけれども，自らの国の平和は自ら自身でつくっていく，自らの地域の平和は自らの手でつくっていくんだと，そうした意識で投票に多くの人が行く大切さを醸成し，機運を高めることも大切な地方自治体の役割ではないか，平和構築において大切なことと思います。
狛江市における様々な主権者意識醸成の事業が進むことを期待申し上げます。ありがとうございます。
それではこの１問目に関しましては最後にウクライナ戦争について，具体的に自治体としてできる平和活動，支援についてどのようなことがあるのか，お伺いします。
特に今回ウクライナにはやむを得なく国外退去を命じられた難民の方たちが多くいます。難民の受入れについて，都も受入れ調整をしていると存じ上げております。狛江市でもウクライナ難民の受入れを私はしていただきたいと思いますが，そのあたりも含め御回答いただけますと幸いです。
14: ◎ 市長 自治体としての支援活動といたしまして，庁議におきましてウクライナの方々への人道支援のための募金活動の実施を決定し，１５日から行っています。
また，東京都では難民を受け入れるための当面といたしましては都営住宅を１００戸提供し，今後７００戸まで拡大するという発表がございました。市内の都営住宅でも受入れが想定されますので，市といたしましても必要な支援を行っていきたいと考えています。
また，ロシアのウクライナへの侵攻により原油や穀物など，様々な資源の安定供給への懸念が広がりまして，その価格の一層の高騰が危惧されております。このようなウクライナ情勢に係る緊急対策として，東京都では中小企業や農林水産の事業者への支援と就労，生活支援を実施するとのことでございますので，情報を収集いたしまして，支援が必要な方に対しましては適切に対応してまいります。
15: ◎ 辻村委員 ありがとうございました。
今週都議会のほうでは，我が党の林あきひろ都議がちょうどウクライナ侵攻による都民生活への影響ということに対しまして，質問を小池百合子都知事にさせていただいております。詳細がかなり答えられていますのでぜひ東京都とも市と連携して，よりよい狛江市をつくっていただきたい。お願い申し上げます。
最後になります。
この私たち日本は，改めて国際社会における日本人としての矜持を持ち，国際平和に貢献する意識と責任を市と市民，ともに確立すべきであると考えます。今回世界はつながっていて，世界平和のために，そして我が国の平和を守るために，狛江市が日本の基礎自治体としてしっかり御対応いただいていることを確認できました。ありがとうございます。
今後も引き続き市民を巻き込んで，ぜひ積極的な平和活動をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
平和教育と国際常識の確立についてお伺いをいたします。
２１世紀は人間の真価が問われている時代でございます。学校における平和に関する教育や国守りということについてどのような学習を行っているのか，また自衛隊についてはどのように取り上げて学習をしているのか，お伺いをいたします。
16: ◎
教育部理事 世界の平和は誰もが希求していることであり，学校では教育活動全体を通し機会を捉えて子供たちに考えるきっかけを与えています。直接的な学習機会としては，例えば社会科において小学校では世界の平和と国連の単元で国連の目的や活動を知り，世界で起きている戦争や紛争に対して国連がどのような役割を果たしているのかを学習したり，戦争を防ぐための軍縮などについても学習しています。中学校では被爆国である日本における犠牲者の現状を通し，非核三原則や日本が平和主義を掲げる理由，そして世界平和のために日本が果たす役割などについて考える学習を行っています。
また，日本は国を防衛するために自衛隊を持っていること，その自衛隊は我が国の平和と安全を守ることを任務とし，近年日本の防衛だけでなく，国際平和協力法に基づいて国連の平和維持活動に参加し，国際貢献活動を行っていること，さらに東日本大震災といった自然災害が起こったときに国民の生命や財産を守る災害派遣も自衛隊の重要な任務であることも学習しております。
17: ◎ 辻村委員 ありがとうございました。
現状を見ますと，なかなか国連が機能してないのかな。同盟国こそそれぞれの国を守り合っている。自由と民主主義の同じ価値を共有している国々が今模索しているわけですが，ですので，ＮＡＴＯの加盟などが今問題になっていると，教育におきましても真に生きた教育，こういったことにつきましては日々日進月歩でございますので，現場対応を求められるところもあるかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
自衛隊につきましては，我が国の平和と安全を守ることを任務としということで，しっかりと今お答えいただきました。
私はこの自衛隊に関しましては，ある教科書におきましては違憲かもしれない。こんなような記述があるということを承知しております。教える際には本当に大変な思いをされて，昨晩地震がございましたけど，そんなとき駆けつけてくださるのも自衛隊でございます。国を守るのも自衛隊でございます。様々な面がありますので，ぜひ誤解がないように教育の現場ではお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
さて，平和を守る一番小さな単位はどこでしょうか。赤ちゃんになって最初に触れ合う人，そういった一番身近な家族が大切ではないかと思います。人に対しての態度を養うなど，家族の役割というのは大変大きゅうございます。家族は小さな社会であるとも言われます。人を大切にする学びの場の最初の一歩は家庭教育であると考えます。
熊本県では家庭教育支援条例を掲げています。家庭教育及びその条例に関して見解をお伺いしたいと存じます。
18: ◎ 教育部長 くまもと家庭教育支援条例は，平成２５年４月１日に施行されたものです。家庭教育の支援は，保護者がその子供の教育について第一義的責任を有するという基本的認識の下に家庭教育の自主性を尊重しつつ学校等，職域，地域，その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員がそれぞれの役割を果たすとともに，相互に協力しながら一体的に取り組むことを旨として行わなければならないとの基本理念を掲げております。
行政や保護者，学校等，地域住民，地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに，家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより，家庭教育を支援するための施策を総合的に推進し，保護者が親として学び成長していくこと及び子供が将来親になることについて学ぶことを促すとともに，子供の生活のために必要な習慣の確立並びに子供の自立心の育成及び心身の調和の取れた発達に寄与することを目的としているものであると理解しております。
教育基本法第１０条には，「父母その他の保護者は，子の教育について第一義的責任を有する」とあり，家庭教育の重要性がうたわれていますが，家族の形の変化，地域のつながりの希薄化など，社会状況に加え虐待や育児放棄といった問題も発生しており，家庭教育の低下が指摘されている実情がございます。
教育委員会としても，くまもと家庭教育支援条例にあるように行政や学校，地域住民や地域活動団体などの役割を明確に情報共有を図りながら，子供たちの教育を推進していくことは重要な課題であるというふうに考えております。
19: ◎ 辻村委員 ありがとうございます。
教育委員会としても，くまもと家庭教育支援条例のような内容は大変重要な課題であると御認識されていることを確認できました。
それでは日本人として愛国心と他国，他者を敬う力をつけるために必要なことは何だと考えていらっしゃるか，お伺いいたします。
20: ◎
教育部理事 日本人としての誇りを持ち，我が国や郷土を愛する心情を養うことはとても大切なことです。日本には優れた伝統文化や科学技術があります。また，日本語の多様で美しい表現や奥深さ，そしてその響きは他国の言語にはない独自のものがあります。現在学校では様々な機会を捉えて日本の伝統文化教育を推進しています。例えばオリンピック・パラリンピック教育の一環で能楽師や狂言師，落語家などを招いた体験学習を行った学校もあります。
改めて自分たちが住む日本の優れた伝統や文化について学んでその魅力を感じることで，国や郷土を愛する心情を育むことができると考えます。そして，自分たちの住む国や郷土を愛する心情が他国やそこに住む人，文化を尊重する態度の育成につながっていくのではないかと考えます。
21: ◎ 辻村委員 本当にまさにそのとおりでございますね。この見解は前の前の教育長からずっと引き継がれていて，今の教育委員会も同じ方向で行っているということを確認できましてありがとうございます。
古墳をはじめとして，様々な郷土愛を育む教育，それに加えて他者を敬う教育，こういったこともしっかりされていると存じ上げております。どうぞこのまま引き続きよろしくお願いいたします。
今回国際的な問題で一国が他国を攻めると，侵略して平和を侵すという，そういう行為が行われ大変問題になっているわけでございます。自国と他国双方に敬意を持つ教育，こういったことはとても大切だと思います。
お伺いいたします。
市内の小・中学校における国旗，市旗，校旗を掲げるためのフラッグポールの設置状況についてお伺いをいたします。
22: ◎
学校教育課長 市内小・中学校のフラッグポールの設置状況でございますが，３本設置されている学校が６校，２本設置されている学校が２校，１本設置されている学校が２校となっております。
23: ◎ 辻村委員 これは追加ですけど，これはどこの学校がどう設置されているか，お伺いします。
24: ◎
学校教育課長 お答えいたします。
第一小学校が３本，第三小学校が３本，第五小学校が１本，第六小学校が３本，和泉小学校が３本，緑野小学校が３本，第一中学校が２本，第二中学校が１本，第三中学校が２本，第四中学校が３本でございます。
25: ◎ 辻村委員 ありがとうございます。
一中が２本，三中も２本，二中と五小が１本しかないということでございました。
学校は平均的な設備が必要だと思いますけれども，ポールが３本設置している学校は６校，他の４校についても３本設置されているべきだと考えますが，いかがお考えでしょうか。
26: ◎ 教育部長 学校間で掲揚設備に差異が生じているという点は，可能な限り解消していく必要があると考えています。整備を充実させるということで費用面等の課題もございますが，フラッグポールの設置が２本，または１本の学校については，大規模改修等の機会を捉え前向きに増設を検討していきたいと考えております。
27: ◎ 辻村委員 ありがとうございます。
平成２８年の
予算特別委員会からこれをお話しさせていただきました。７年かかりました。ようやく真の平和教育，国際常識の確立のための設備が整うのかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ちなみに，一小では毎朝子供たちが大切に国旗掲揚をしているようです。こういう行為から，各学校で国旗を大切に扱うことを学び，同時に他国も尊重できる心を育てていただければ幸いだと思います。
一般質問等でまた各校の取扱状況をお伺いしますが，ぜひよろしくお願いいたします。
それでは国語と英語の学習の時間の比率，領土教育の在り方，近代者の学びについて現状を教えてください。
28: ◎
教育部理事 国語と英語の学習時間ですが，学習指導要領に示される標準時数に基づいてお答えいたします。
小学校低学年では国語が週に８時間から９時間，英語はございません。中学年では国語が週に７時間で外国語活動としての英語が週に１時間です。高学年では国語が週に５時間で英語が週に２時間となっています。中学校１，２年生では国語，英語，ともに週に４時間，３年生は国語が週に３時間で英語が週に４時間となっております。
領土に関する学習につきましては，社会科で学習をしております。小学校６年生で国の領土，領海，領空を定めることは大切であることや日本の領土や国境をめぐる課題について学習しています。中学校では領域の範囲や変化とその特色について，日本の海洋国家としての特色を取り上げるとともに，竹島や北方領土が日本の固有の領土であることや領域をめぐる問題を取り上げ学習をしております。その際尖閣諸島については，日本の固有の領土であり領土問題は存在しないことを学習しています。
近代史の学習につきましては，年間指導計画に基づいて小学校６年生の社会科で１１月頃から明治維新の学習に入り，１月頃までには終戦後の新しい日本への歩みまで学習を進めます。中学校では歴史において２年生の２学期初め頃から明治維新の学習を進め，第一次世界大戦と日本，大正デモクラシーや第二次世界大戦と日本，戦後の出発などの学習を３年生の１学期終わり頃まで進めております。
29: ◎ 辻村委員 ありがとうございます。
国家を形成する３要素というのは，領土と人民と，そして主権と言われていますね。実は言語というのは文化と非常に表裏一体で，その言語における背景というのは文化的な要素が大変含まれているんだと，つまりアイデンティティーを現すものだというふうに言われています。私は中学３年生でまずは国語に関してでございますが，国語の時間が英語の時間より少なくなってきている。そういうことでございます。
言葉というのはとても面白くて，海外に行って日本人ってどんな人というのを表すのに例えば短歌，和歌，こういったものの中に示される，俳句もそうですが，風という季語に関しましては，世界中で風を表す季語を２０近く持っているという国民は日本しかいないんですね。それだけ昔から自然をとても愛でていた，愛していた。自然とともに穏やかに暮らしていた農耕民族だということが表されることと存じます。
これを言うと皆さん海外の方たちは驚くんですけれども，こういったように国語と一言で言いますけれども，言語というのは非常に大事なアイデンティティーを形成する要素が含まれていますので，ぜひ総合的な学習の時間などを使いまして，中学３年生ではそういったもう少し奥深い教育のほうをまた補完していただけたらありがたいなと思います。
そして，領土教育におきましては，領土に関しましては，不法占拠している側の国，今２国しかありませんけれども，その言い分もあるわけですね。論破をしていかなければいけないかなと思います。
国民としての常識として，現在学習指導要領にのっとって領土教育が行われているかと思うんですけれども，外務省ホームページが写真と歴史を端的に伝えて非常によいものになっています。
政府が発行しているこの外務省のホームページの領土の部分，竹島ではアシカ漁があったんだよ。北方領土の先ほど言いました終戦後に不法占拠したんだよ。領土問題ではありませんけれども，係争地区としてなっている尖閣諸島ではカツオ漁が古賀善次という方がしていたんだよ。こういうことをさっと伝えられる。写真も証拠も残っていますから，こういったことが大事だろうというふうに思いますので，外務省のホームページなどを参考にしていただきたいと思います。
それと，最後近代史は私のところに入ってきた情報では，過去には最後まで行っていないクラスもあったとお聞きしていますので，そのあたりいま一度しっかりと教育委員会のほう，教育部のほうで確認をしていただきたいとお願い申し上げます。ありがとうございます。
総括質疑の最後の質問になります。
ＡＩネイティブ時代への対応ということで，小・中・高の市内の教育の場で各階層におけるプレゼンテーション能力と実践力，ＤＸの世界で通用する発想力の育成について，官民多機関連携の必要性があるかと思いますが，いかがでしょうか。
30: ◎ 教育部長 学習指導要領に基づいた子供たちへの資質，能力の育成の一つに思考力，判断力，表現力等の育成がございます。学校では自分で考えたことを意見交換したり，発表を聞いたりしながら学びを深めています。さらに考えたことや学んだこと，伝えたいことを表現する力が非常に重要と考えております。
各小・中学校では，発表などの場面を通じで発表の仕方やプレゼンテーションソフトの利活用など，工夫を凝らしているようです。教科は総合的な学習の時間だけでなく，国語や社会など，教科横断的な取組になっております。
プレゼンテーション能力と実践力，発想力の育成等に関しては，経験豊富な専門的スキルを持った外部人材，企業の方などを活用した体験的な学習，これがより効果的ではないかというふうに考えております。
31: ◎ 辻村委員 ありがとうございました。
実はプレゼンテーション能力を高めるために小学校からパワーポイントを使っている。そして，それは特別な時間ではなくて，国語や総合的な学習の時間，社会などを含めて横断的に行われているというのはかなり画期的で，私は狛江の教育は進んでいるなと思いました。本当にすばらしいことだと思います。
こういった能力を上げるには，お話がありましたとおり専門的なスキルを持った外部人材や企業の方，体験的な学習ということで，既に去年の段階で都内で５校しか実践されなかった起業家教育とか，いろいろあるようですけれども，今度はプレゼンテーション，自分の思いを形にする。こういったことに対してしっかりとした取組をしていただけたらと思います。
平和教育と国際常識の確立の推進，これは未来志向でお願いできたらありがたいなと，大人の世界では教員の方々でも例えば国旗に関しては係争中のこととかあるかもしれません。でも，オリンピックを見ていても，パラリンピックを見ていても，こうやって日本の国旗があるとうれしいと思うし，他国は他国で自分の国旗があるとうれしい，その選手が勝つとうれしい。でも，その後象徴的だったのは，みんな物すごく仲よく抱き合ったり，転んだ日本のエアの宙返りした女子選手が結局金は取れなかったけれども，みんながわーっとそれにチャレンジしたことに対して集まってきたり，感動がすごくありましたね。
教育の中でぜひ未来志向で国際社会を捉えて，教育のほうを進めていただきたいなと思います。
真に生きる力とは，実社会において行われていることに即した教育を行うことだと思います。そして，何よりも自己肯定感を育むには自己が認められたと思うこと，まずここだと思うんですね。
これには思ってほしいと思ってくれる社会をつくるということも大事なんですけれども，何より自分自身が自己発表が上手にできる。私も課題ですけれども，でもそういうことを常に人間は進化をしながら学んでいるんだと思うんですね。幼い頃から自分が好きなこと，これはいいなと思ったことを発表できるスキルをしっかりと身につける教育，お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
32: ◎ 西村委員 昨日の地震で被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに，一日も早い復旧をお祈りいたします。
それでは総括質疑について，私から市政運営について少し質問をいたします。
まず，初めに平成１６年に出された緊急行動計画策定の経緯について伺います。
33: ◎ 企画財政部長 行財政基盤確立のための緊急行動計画を策定いたしました経緯でございますが，平成１６年６月にプロジェクトチームによる狛江市行財政基盤改革レポートがまとめられ，そこには危機にある狛江市財政として三位一体の改革に伴う地方交付税の減額次第では，平成１６年度予算においても収支不足の可能性があり，財政基盤を立て直さずにこのまま推移すれば平成１７年度には赤字団体となり，平成１９年度以降には財政再建団体に転落してしまう危機的事態もあり得るとしておりました。
そして，平成１６年７月に普通交付税と臨時財政対策債が対前年度比約８億円減となることが判明し，財政調整基金を取り崩して対応したため財政調整基金の残高はほぼ底をつくこととなり，財政基盤の立て直しが必要になったことから，平成１６年１０月に行財政基盤確立のための緊急行動計画を策定したものでございます。
34: ◎ 西村委員 当時は予算編成作業に大変な苦労がありました。編成作業の段階で収支の差が相当にあって，歳出の何をどう削ろうか日々苦闘していた状況でありました。そして，歳入確保策では市独自での道路占用料の徴収を実施をいたしました。財政が厳しい中でも乳幼児医療費無料化への所得制限の撤廃や全学校の耐震補強工事，とんぼ池公園の全面改修など，様々実施をされてきました。
松原市長は当時企画財政部に在籍をし，平成２０年に副市長に就任されました。松原市長は職員として，また副市長としてどのような思いで予算編成に臨み，どのように市政運営に当たられたのでしょうか。
35: ◎ 市長 私は平成１７年４月に企画財政部理事となりまして，そのとき初代の企画経営室長を兼務をいたしまして，予算編成に関わっておりました。平成１７年度の当初予算は否決されまして，暫定予算となっておりましたので，まずは本予算を成立させるところから始まっています。
先ほど企画財政部長が答弁したとおり，当時の財政状況は非常に厳しい状況でございましたので，まずは財政基盤確立のための緊急行動計画に掲げました組織のスリム化，事業のスリム化，収支均衡型財政への転換にしっかりと取り組むことが必要な状況でございました。
平成１９年４月に企画財政部長となりまして，平成２０年７月に副市長になりましたけれども，その間は財政改革を進めるとともに，今，西村委員がおっしゃられましたとおり，乳幼児医療制度の所得制限の撤廃，小・中学校の耐震補強など，まちづくりを止めることがないように取り組んでいます。
36: ◎ 西村委員 それでは緊急行動計画策定についてはどのように評価をされているのでしょうか。
37: ◎ 市長 財政基盤確立のための緊急行動計画の策定当時は，私は初代の市民協働課長でございましたので，直接的に策定には関わってございませんでしたけれども，当時企画財政部長がたしか教育部長，前の元の本橋教育長でございまして，同じ所におりましたので，いつも資料を確認しておけということでいろいろ内容は見させていただきました。
当時財政状況については，先ほど申し上げましたとおり大変な状況でございましたので，これは必要な計画であったと考えています。
38: ◎ 西村委員 それでは緊急行動計画実施の成果についてはどのようにお考えでしょうか。
39: ◎ 市長 財政基盤確立のための緊急行動計画につきましては，その後国が求める集中改革プランとして位置づけを行いまして，狛江市アクションプランとして平成１７年度から２１年度までの計画として取り組んだものでございます。この取組により危機的な財政状況を乗り越えることができたと考えています。
40: ◎ 西村委員 市政というのは継続性があるものです。市職員の皆さんの様々な苦労や努力，市民の皆さんの協力の積み重ねで現在があります。
石井市長時代に集中的な公共事業を行った結果，３００億円近い借金を抱えました。市債残高が減少に生じたのは平成２７年度からで，あいとぴあセンターや市民ホールの建設，小田急線連続立体交差事業などの借金が２０年間でようやく返済が終わり減少に転じました。長年にわたり市政運営に携わってきた方々の苦労があって現在の予算編成があります。松原市長も長年市政運営に携わってこられたので，状況はよくお分かりです。
当時の職員の皆さんの苦労や努力について，どのように評価をされているのでしょうか。また，現在では社会情勢も財政状況も大きく変わってきていますが，今後市役所が果たしていく役割についてはどのように考えているのでしょうか。
41: ◎ 市長 私は昭和４９年に入庁いたしまして，３代の市長の下で市民福祉の向上のために働かせていただきました。２代目の市長でございました吉岡金四郎さんでございますけれども，町から市に変わってのすぐの市長ということで，この当時は人口急増ということで学校の建設とか保育所の建設とか，そういった部分を携わってこられて，大変重要な部分を担っていただいたのかなと思います。
そして，３代目の市長が石井三雄さんでございまして，今お話がございました小田急線連続立体交差事業とか，あるいは北口の開発，こういったところのまちづくりの骨格をしっかりつくり上げていただいたところです。
また，４代目の市長は矢野裕さんでございまして，大変財政状況の厳しい中，狛江市のまちづくりを停滞なく進めていくということでいろいろな対応がされました。
私が仕えさせていただきました３代市長，本当に優秀な方々でしっかりまちづくりをしていただきましたので，今のこの狛江市があるのもこの当時の市長がしっかり行っていただいた，こういったことだと思っております。
当時の職員の苦労，努力でございますけれども，これはその時々の時代背景もありますし，まちを動かす力的な部分もございます。新たなことに挑戦をしていくということで，本当に大変苦労があったと思います。
その中で狛江市アクションプランでは平成１７年４月１日の職員数，これは５５６人，私もよくこの数字は覚えていまして，５５６人を平成２２年４月１日には４６７人へと８９人削減する計画でございまして，結果的には４６１人にすることができましたが，５年間で９５人，１７％の削減でございましたので，一人一人の職員の負担，これは大きくなったと考えております。
また，今後の市役所が果たしていくこの役割でございますけれども，現在は本当に変化が速い時代でございます。担当が相当スピード感を持った変革が求められてきておりますので，目まぐるしく変わる社会の変化を的確に捉えまして，情報が錯綜する中においても正しい情報をつかみ，複雑化，また多様化する行政ニーズに対応できる職員が求められてまいります。そして，市民生活とまちづくりに還元する役割があると考えています。
42: ◎ 西村委員 ありがとうございました。
今，市長のお話を改めてお聞きをして，私は当時を思い起こしました。財政状況が厳しかった要因の一つには国の三位一体改革があります。それはどこの自治体も同じだという意見がありますが，狛江市は三位一体の改革の影響だけではなく，石井市長時代の多額の借金を抱えているという別な要因もありました。松原市長も職員，副市長の立場で職員の皆さんとともに緊急行動計画を進められてきました。
さきの一般質問で矢野市政の財政運営が放漫で場当たり的だったというような発言があったかと思います。広辞苑では放漫とは気ままなこと，やりっ放しで締まりのないこと，場当たりとはその場の思いつきで当て込みを狙うこととなっています。
先ほどの御答弁のように，緊急行動計画とアクションプランの取組の結果，危機的な状況を乗り切ってこられました。市政運営は市長一人が行うものではありません。矢野市政を批判するのであれば，当時の副市長をはじめ人員削減の中で頑張ってこられた職員の皆さんをも批判することになります。
議会の中では政策上の考えや立場は様々ですので，そこでの論争は当然のことです。しかし，行き過ぎた批判や誹謗中傷に当たるのではないかと思われてしまいかねない発言は私は好ましくないと思っています。また，議会の発言は私は重いものだと捉えています。
今，狛江市議会はライブでのインターネット中継があり，たとえ後日に発言を取り消したとしても，ライブを視聴されている方の目には触れてしまいます。主観や私見を述べる際にも慎重でありたいものです。
それでは次の質問に移ります。
予算編成方針では私の任期が最終年度となり市長選挙時に掲げた公約の実現のための編成とすると求めています。市長公約では安心，安全について，災害時の危機管理体制の充実と体制整備を掲げています。
新年度の予算について，どのように盛り込まれたのでしょうか。
43: ◎ 危機管理担当理事 新年度予算につきましては，今年度購入した排水ポンプ車による排水活動の安全性及び作業効率の向上を図るため，油圧ホースを購入し，また退職自衛官の採用により危機管理における新たな視点を取り入れ，自衛隊とのさらなる連携強化を含む危機管理体制の整備を進めてまいります。
44: ◎ 西村委員 ありがとうございます。
災害対策は重要な施策でありますが，また同時に防犯対策も重要です。任期４年間の防犯対策の取組について市長にお伺いをいたします。また，これまでを踏まえて来年度どのように進められていくのでしょうか。
45: ◎ 市長 安心して暮らせる安全なまちづくりは，狛江市総合基本計画に掲げる８つのまちづくりの視点の一つでございまして，防犯対策はその大きな柱の一つとして位置づけ，調布警察署や調布地区防犯協会狛江支部，町会，自治会，商店街などの地域の皆様との連携を深めていく取組でございます。
それらの取組の成果といたしまして，平成２７年に続き平成３０年に刑法犯認知件数が人口比で都内区市最少となるなど，狛江市の強みとなっております。来年度に向けましても都内区市最少を目指して，関係機関や地域と連携し，誰もが安心して住むことができる安全なまちづくりに取り組んでまいります。
46: ◎ 西村委員 市民の皆さんと連携をして，防犯対策をぜひこれからも進めてください。また，特殊詐欺対策の自動通話録音機も大変有効ですので，これについて周知を努めていただきたいと思います。
そして，防犯対策としては防犯カメラの設置があります。過去の防犯カメラの設置経過については，この議場の中にいる方，知らない方が多いと思いますので，簡潔にお話をいたします。
当時防犯カメラの設置が言われ始めたのは，大阪の池田小の事件以来で子供たちの安全対策でした。そして，平成１８年，２００６年第１回定例会での予算案に小学校への防犯カメラ設置が盛り込まれました。路上への設置はプライバシーの保護など，防犯カメラの設置，運用に関する統一的基準が定められておらずその整備が課題となっていました。矢野市長は平成２４年，２０１２年３月の
予算特別委員会でその旨を説明し，統一見解を出せるよう急ぎ対応したいと答えています。
そして，平成２４年，２０１２年３月２３日の平成２３年度第５回狛江市生活安全対策協議会の中で市側の委員はこのように発言をしています。市の公共施設に防犯カメラを９１台設置していますが，路上などに防犯カメラは設置していません。現在狛江市安心で安全なまちづくり基本条例を第２回定例会に上程する予定で準備を進めています。市の安心で安全なまちづくり最上位として，この条例が制定された後に防犯カメラの議論もしていければよいと考えています。防犯カメラをどういった形で設置していったらいいのか，どこに防犯カメラを設置するのが効果的なのかなどの議論も必要になると思いますというのが発言です。
矢野市政の下で（仮称）狛江市安心で安全なまちづくり基本条例が検討されており，市としてはこの条例が制定された後に路上などへの防犯カメラ設置の検討をし，矢野市政最後の議会，平成２４年，２０１２年６月の第２回定例会で狛江市安心で安全なまちづくり基本条例が可決，成立をいたしました。
その後の７月に前市長が就任をし，８月１７日に狛江市における地域安全活動の推進に関する覚書を調布警察署と結びました。そして，平成２５年，２０１３年３月，防犯カメラ設置運用に関する統一的基準となる狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例が可決，成立，４月から施行されました。その後駅周辺や商店街，学校周辺などに防犯カメラが設置されることになりました。これが簡単な経過です。
この当時にいた議員ならば当然経過は御存じだと思います。防犯対策も重要です。引き続き安心，安全なまちづくりを進めていただきたいことを要望して私の質問を終わります。
47: ◎ 高木委員 まず，昨夜の地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げ，一日でも早い復旧をお祈り申し上げます。
立憲民主こまえとして２巡目の総括質疑をさせていただきます。松原市政の予算編成方針について伺います。
６月に市長選を控えていますが，新年度からの松原市政の予算編成方針について，立憲民主こまえとして重要だと考える市政の方針，１，持続可能な自治体運営，２，市民主体のまちづくりの２点から確認させていただきます。
１つ目，持続可能な自治体運営のために子供が育ちやすい，そして育てやすいまちづくりのための施策について伺います。
２０１６年に制定された狛江市人口ビジョンによると，将来的な人口推計を２パターン想定されています。シミュレーションＡとＢですが，それぞれの出生率条件と将来人口想定数を教えてください。
48: ◎ 政策室長 狛江市人口ビジョンは国立社会保障・人口問題研究所の仮定値を基に算出しているものでございますが，シミュレーションＡは２０２５年以降の出生率が１.０１で推移することを想定したもので，将来人口は２０４０年で７万３,０１０人，２０６０年で５万７,２８６人でございます。
また，シミュレーションＢは先ほどのシミュレーションＡの推定条件に段階的に出生率が上昇することを見込んでいるため，シミュレーションＡよりも人口の減少幅が小さく，将来人口は２０４０年で７万６,８７３人，２０６０年で６万６,３８０人となっております。
49: ◎ 高木委員 狛江市としては，将来的にどちらのシミュレーションをベストシナリオとしているのでしょうか。
50: ◎ 政策室長 基礎的自治体といたしましては，安定した行財政運営を行っていくためには一定の人口規模を維持していく必要がございますので，出生率が向上するシミュレーションＢを目指すものでございます。
51: ◎ 高木委員 シミュレーションＢの想定出生率は２０２５年，３年後に１.３０，２０３０年に１.３７，そして将来的に２０６０年に１.８０ポイントと出生率上昇を見込んでいても人口が６万６,０００人余りと，今より２万人弱人口減少する見込みとなっております。コロナ禍でさらに出生率が減少しております。
直近の狛江市の出生率は幾つでしょうか。
52: ◎ 子ども政策課長 令和２年の狛江市の合計特殊出生率は１.１５でございます。
53: ◎ 高木委員 令和元年，狛江市は１.３０だったので，０.１５ポイントの令和２年は減少となっております。また，令和２年の国の出生率が１.３４で，これまでで最少と言われる数字より狛江市は１.１５とかなり低い出生率になっております。このままではシミュレーションＡの１.０１ポイントに減少する可能性があり，目指すべきシミュレーションＢの出生率として２０３０年に１.３７ポイントを目指すところから遠ざかってしまいます。
国よりさらに低い出生率の狛江市では，ベストシナリオに近づけるためには脱炭素政策と同じくらいの緊急重点政策として少子化対策に取り組まなければならないと考えております。
狛江市が力を入れて取り組まれている，また新年度から取り組まれる施策は何でしょうか。
54: ◎ 子ども政策課長 新年度の取組といたしまして，小・中学生の医療費を助成する義務教育就学児医療費助成は，市独自の支援として小学２年生までの所得制限を撤廃していましたが，さらに小学６年生まで拡大し，小学生全ての所得制限を撤廃いたしたいと考えております。また，国民健康保険では市独自の取組として多子世帯における第３子以降の保険税均等割額を全面免除するなどの少子化対策を行うこととしております。
そのほか産後ケア事業では宿泊産後ケアを新たに対象とするとともに，多胎児を妊娠された方の負担を軽減するため，多胎妊娠健康診査費助成金の創設など，安心して子供が産める環境を整備してまいりたいと考えております。
55: ◎ 高木委員 第３子と言わず，第２子や多胎児など，多子世帯への支援を増やす政策こそ今後の少子化対策として即効性がある対応だと考えます。
かつて内閣官房国家戦略室にも属し，公共政策に明るい千葉商科大学の田中信一郎氏の指摘によると，少子化の原因とされる未婚化，晩婚化解消の対策としては，結婚意欲や出会いの創出にフォーカスするより真の原因と考えられる非正規増加の雇用環境改善と２人以上の理想の子供数を望む夫婦の出産抑制原因を取り除くことが肝要だと分析しております。つまり複数の子供を持つのを諦めている原因を解消する支援策をということでございます。
雇用状況の影響に関しては，非正規の男性は正規職の男性より結婚意欲が２０％も低く，また非正規と低所得の若者が現在増えているということが少子化白書のデータで示されております。これが未婚化に直結しています。それゆえ全ての希望者が結婚し，理想の子供数を授かる条件を整えることから対策することが必要だと考えます。その場合の出生率は１.８３ポイントになると想定されております。
自治体として取り組めることとしては，２人以上の子供を望む夫婦が理想とする子供を持てる支援，対策を行うことです。２人以上の子供を諦める妻の要因として教育にお金がかかり過ぎるから，自分の仕事に差し支えるから，都心部だと家が狭いからという要因が挙げられております。この要因を取り除く対策が自治体として急務だと立憲民主こまえとしては考えております。
それでは次に全ての子供が幸せな子供時代を過ごせるための子育て環境づくりについてお聞きいたします。
予算審議資料を頂いてありがとうございました。狛江市内のひとり親世帯３２４世帯のうち３１１世帯，９６％が母子家庭となっております。母子家庭の半数が貧困層というデータが国としてありまして，ひとり親の半数が貧困層であると言えます。
ひとり親支援策として養育費確保支援事業がありますが，実施開始から１年，事業の実施状況について教えてください。
56: ◎ 子ども政策課長 令和３年度から養育費確保支援事業助成金交付事業を開始し，これまでのところ公正証書作成等経費１件の利用がございました。
57: ◎ 高木委員 予算資料を出していただいて拝見しました。事業を行っているどの自治体も利用者が伸び悩んでおります。利用者が増えない理由の一つとして，事業に取り組む自治体がまだまだ少ないこと，周知が広がっていないことが考えられます。
新年度から取組自治体も増えることから，今後利用者も増えてくるのではないかと期待しておりますが，狛江市として利用者を増やすために新年度はどのように取組を進める予定でしょうか。
58: ◎ 子ども政策課長 助成対象となる経費に変更はございませんが，これまで公正証書作成等経費として４万３,０００円を上限に助成していたものを公正証書作成経費４万３,０００円，戸籍謄本等の書類取得に要する経費７万６,０００円，裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）に係る申込みに要する経費１０万円と助成上限額を引き上げることを予定しております。
また，市民課に離婚届を取りに来られた方に法務省作成の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」と一緒に当事業のリーフレットをお渡ししておりますが，助成内容の変更に併せ内容をより分かりやすいものにしてまいりたいと考えております。
59: ◎ 高木委員 資料を拝見しますと，都内の養育費確保支援事業の実施自治体の中でも狛江市はフル装備でこれは対応してくださっていて，本当に感謝申し上げます。
こちらが当事業のリーフレットで，狛江市としてお作りいただいているものですが，見出しとしてお子さんのためにできることとあるのがすごくすばらしいと思っております。しかし，中身が少し難しい印象がございます。
私もＡＤＲって何ぞやというところから入っていたんですが，今後分かりやすいものに変えていただけるということで，例えば具体的に相手の方と直接関わらずに養育費を受け取れますなど，Ｑ＆Ａスタイルで説明していただけると分かりやすくなるのかなと思っておりますので，お願いいたしたいと思います。また，取り組んでいる民間事業者数社の紹介などあると，こういうものが何社かあるんですが，まだまだ少ない。こうした民間事業者の紹介もあるとより利用しやすくなると思いますので，御検討ください。
養育費を受け取っていないひとり親世帯が７５％，当事者間で離婚を決める際にその後子供を守っていく現実的な視点が欠落しがちでございます。
そこで，離婚の際に子供のメンタルケアや現実的な支援などの助言を行っている離婚前講座というのを実施している自治体が昨年からございます。この離婚前講座に取り組む自治体として港区，世田谷区，狛江市としては今後この事業のお取組は予定されているでしょうか。
60: ◎ 子ども政策課長 両区の離婚前講座では，離婚に際しての自身のメンタルケアや子供のメンタルケア，親権，養育費，面会交流，財産分与等の離婚条件の話合い方など，円満な離婚に向けて知っておくべきことを学ぶ講座です。オンラインでの開催であり，離婚後の生活安定に向けて意義のある講座であると考えておりますので，実施に向けて研究してまいりたいと考えております。
61: ◎ 高木委員 離婚時には双方感情的になって，どうしても子供が置いていかれがちなので，ぜひ冷静にクールダウンするような現実的な対応を求め，この離婚前講座の御検討を今後はお願いしたいと思っております。
２月４日の議員研修にて，講師の阿部彩先生が指摘されていたことですが，コロナ禍で子供の貧困としてひとり親世帯への支援策が多数フォーカスされました。しかし，実数として多いのは夫婦と養育児童がいる貧困世帯，非課税世帯だということでございます。提供いただいた予算資料からも市内のひとり親世帯以外の子育て世帯数がひとり親の２倍となっております。
こうしたひとり親以外の子育て世帯に対しての貧困対応として，狛江市としてはどのような御対応をされているのでしょうか。
62: ◎ 子ども政策課長 子育て中の非課税世帯への対応といたしまして，今年度は低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金対象児童１人につき５万円の支給，高校生世代医療費助成事業を１０月から開始したところです。また，病児・病後児保育の利用料補助，居宅訪問型病児・病後児保育利用料の助成についてはそれぞれ２倍の額，上限額にするなど，各種の利用料減免補助を行っています。また，保育料についても年齢を問わず給食費含め無償となっております。
63: ◎ 高木委員 両親がいる世帯ということで見逃されていたり，顕在化していない問題があって，貧困状態になっている可能性も考えられる世帯だと思います。阿部彩先生の御指摘を踏まえ後どのような問題があるのか，貧困の原因など，実態調査などで把握することを御検討いただけたらと思っております。
阿部彩先生は，また１５歳から１９歳という若い世代の男性が最貧困層になっていると指摘されております。非課税世帯の高校生の医療費助成を狛江市は行ってくださっていますが，その他今後の対応についてはいかがお考えでしょうか。
64: ◎ 子ども政策課長 児童手当特例給付については，中学校修了前の支給でございます。ほかに児童育成手当，児童扶養手当，ひとり親家庭等医療費助成制度について，対象が１８歳に達した年度末であり，また国や都が実施している高校生についての授業料無償化制度もございます。
高校生世代については，中学生までの義務教育世代と比べると，行政をはじめとした公的機関の支援の網にかかりづらくなっている世代であり，その世代が最貧困層となっていることについては，問題意識を持って取り組む必要があると考えております。
65: ◎ 高木委員 この高校生世代は，高齢者の貧困と同等の貧困層にあるという御指摘だったのですが，１５歳から１９歳という年代は物すごく食も進みますし，たくさん食べると，さらにいろいろな学び，そして遊びをするために費用がかかる世代でございます。どうしてもお金が必要な世代となっておりまして，これまで盲点でもあったので，まずは高校生世代の貧困状態を把握し，対策を御検討いただきますようお願いいたします。若い世代が充実した学びと遊びの時代を経て，立派な大人になっていただきたいと思っております。
次に，多胎児支援について伺います。
今回多胎児支援として現在狛江市ではタクシー券の支給がございます。しかし，双子のバギーはタクシーに積めないので，サービスの利用ができないと双子のお母さんからお声をいただいております。もっと有効なサービスが欲しいとお声がありました。
多胎児支援のために狛江市が行っている対応を教えてください。多胎児を育てる家庭で絶対に必要とされるのが父親の育児参加，あるいは母親以外に育児を担う存在だと言われております。育てる手の支援はあるのか，例えばファミサポ利用サービスなども含めて教えてください。
66: ◎ 健康推進課長 多胎児への支援は３歳未満の双子などの多胎児がいる場合に年間２万４,０００円のタクシーでの移動費用を補助する制度がございます。ゆりかご面談から地区の保健師が面談をさせていただきまして，出産をしてこんにちは赤ちゃん訪問にも伺い，同じ保健師が対応することで切れ目のない支援を実施いたしまして，相談をしやすくするよう配慮しています。また，双子以上のお子さんが集まるわいわいキッズを開催し，多胎児を持つ保護者たちと子供たちの交流の場所を設けております。
産後ケアにつきましては，日帰り型，宿泊型，ともに母親を対象としている事業のため，単胎児と自己負担金額を変わらずに御利用いただくことが可能となっています。
67: ◎ 子ども家庭部理事 多胎児支援として援助者が産前産後家庭へ出向き，母親の身の回りの世話や育児等を支援する育児支援ヘルパー派遣事業を実施しています。出生児が１名の場合は出産予定の１か月前から出産日または出生した乳児の退院日のどちらか遅い日から３か月以内で１回４時間以内，年１５回の利用となっておりますが，多胎児家庭につきましては利用時間は一緒でございますが，利用期間は１年以内で３０回の利用が可能でございます。利用料金は初回コーディネート料２,０００円のほか，利用１時間につき１,０００円となっていますが，生活保護世帯は免除，非課税世帯は半額となっており，この事業は無償化対象の事業とはなっておりません。
そのほか多胎児家庭にかかわらず，育児支援として生後５７日から３歳未満までの児童を預かる一時保育や生後１７日から小学生までの子供の預かりをするファミリーサポートセンター事業がありますが，これらのサービスについては，無償化の対象事業となっています。
68: ◎ 高木委員 ありがとうございます。
以前私がわいわいキッズ終了後に多胎児家庭に少しお話を伺った際に，多胎児育児で本当に必要な支援は，面倒を見てくれる人の手だと何組もの方がおっしゃっておりました。育児支援ヘルパー派遣はとてもありがたいですし，非課税世帯も費用免除対象になるとよりいいのかと思います。
ところでタクシー券のサービス事業は２０２２年度も行うのでしょうか，実際にサービスは活用されていますか。
69: ◎ 健康推進課長 多胎児移動支援は，３歳未満の双子などの多胎児がいる場合に年間２万４,０００円のタクシーでの移動費用を補助する制度でございまして，令和２年度につきましては年度途中からの開始ということもあり，１件，１回の利用でございましたが，令和３年度につきましては２月末までに５件，６回の利用がございました。
御利用は増加していますので，令和４年度も継続してまいりたいと考えています。
70: ◎ 高木委員 若干の利用者がいらっしゃるということです。
新年度からタクシー券サービス以外の支援事業として，多胎児妊娠健康診査事業があるようですが，その概要と事業実施の理由を教えてください。
71: ◎ 健康推進課長 多胎妊娠は単胎妊娠よりも心身だけでなく頻回の妊婦健診受診が推奨されておりますので，受診に伴う負担が大きくなっているため，その負担を軽減しようと事業化したものでございます。通常は１４回の妊婦健康診査でございますが，５回分の健診費用を支援することで多胎妊婦の負担軽減を図るものでございます。
72: ◎ 高木委員 通常１４回の健診に加えて，５回までの増えた健診費用が支援されるということですね。
多胎児出産を助けるサポートとなっておりますが，さらに生まれた後の多胎児育児サポートに対して拡充を求める声がありますので，今後御検討をよろしくお願いいたします。
それでは市長にお伺いいたします。
狛江市の子育て政策としてこれまで取り組まれてきた対応と今後特に新年度を中心にどのような方針で子育て政策に取り組まれるのか，お伺いいたします。
73: ◎ 市長 これまでの子育て施策といたしまして，私が就任した際には全学年所得制限がございました義務教育就学児の医療費助成につきまして，市独自といたしまして，令和２年度からは小学生２年生までの所得制限を撤廃したところです。
そのほか子供の発達，虐待，いじめ，不登校など，１８歳未満の子供に対する諸問題に対応するため，令和２年度に子ども家庭支援センター，児童発達支援センター，教育支援センターの３つの支援センターが一体的に成長過程に応じた切れ目のない支援を行う子育て・教育支援複合支援施設ひだまりセンターを整備いたしました。
保育園，学童クラブの待機児対策としては，今もって継続的に課題として取り組んでいますけれども，計画的に保育園や学童クラブの新設や定員の拡大を行い，ベビーシッター利用支援事業補助制度を創設したところです。
新年度予算の取組でございますけれども，義務教育就学児の医療費助成の所得制限を小学６年生まで撤廃や多胎児支援などの子育て施策を推進するということでございます。
高木委員からもお話がございましたとおり，狛江市の人口が減少に転じております。中でもいわゆる子育て世帯と言われる２０代，３０代の人口に減少傾向があることから，その世代に対して狛江市で暮らし続けていただけるよう施策の展開を横断的に実施していく，こういった必要がございます。
子育て世代が暮らし続けられる環境の整備，さらに進めて取り組んでまいりたいと考えています。
74: ◎ 委員長 休憩いたします。
午前１０時２０分 休憩
午前１０時２１分 再開
75: ◎ 委員長 再開いたします。
質疑を続行いたします。
76: ◎ 高木委員 ありがとうございます。
ひだまりセンターに関しましては，大きく狛江の子育て政策が進んだと本当に皆さんに歓迎されております。ありがとうございます。
狛江市の人口ビジョンとして掲げる目標値の出生率を実現しても，将来的に人口は減少する前提でございます。自治体運営を持続させるためには，少子化対策は脱炭素と同様の危機感で取り組むべきだと私たちは考えております。
新年度の国の主立った政策として重層的支援体制整備事業がございますが，こちらは福祉的課題を行政として横断的に取り組む事業となっております。少子化対策，子育て政策も同様に行政で横断的に取り組む体制をぜひつくって重点的に政策を打ち出していただきたいと考えております。
例えば突然ですが，未来戦略室こそ，名称にあるように未来の狛江市を持続させる方策として横断的に少子化対策を調整していくことができる部署ではないかと思ってもおります。デザインを活用したまちづくりをやっていらっしゃると伺っておりますが，その根本的な目的は若い世代に選んでもらえる狛江市ということだと考えております。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
また，子供自身が育てやすいだけじゃなくて，子供自身が育ちやすいまちとしては，子どもの権利基本条例の制定が欠かせないと考えております。この条例制定を前向きに御検討いただきたく，私たちも今後さらに具体的に求めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
77: ◎ 委員長 休憩いたします。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時３９分 再開
78: ◎ 委員長 再開いたします。
総括質疑を続行いたします。
79: ◎ 高木委員 次に持続可能な自治体運営なんですが，このベースとなるのは市民サービスを提供する行政職員体制でございます。こちらを確認させていただきます。
会計年度任用職員の待遇改善と行政の正規職員の定員について伺います。
まず１つ目，保育，看護，介護という３種の賃金アップについて，１０月以降の方向性を伺います。
80: ◎ 職員課長 昨年末に総務省から発出されました一連の通知及び要綱等に伴う賃金の引上げにつきましては，特定の場所に勤務する職員等を対象としていたことから，ほかの場所に勤務する同職種との整合性が取れないことや会計年度任用職員全体の均衡を図る必要があることから見送りといたしました。
今後ですが，例年１０月に最低賃金法に基づき東京都労働局が定める東京都最低賃金の数字及び東京都人事委員会による職員の給与に関する報告と勧告，また他市の同職種の賃金等を比較した上で，賃金単価の妥当性を検討してまいりたいと考えております。
81: ◎ 高木委員 ありがとうございます。
国が制度設計もしないまま３つの職種の賃金を民間，公務，ともに３％上げろという拙速な指示を出すことによって現場は各地で混乱しております。狛江市としては，国の理不尽な要求に対応せず１０月からは会計年度全体の賃金を見直す方針とするのは適切だと私は考えております。もちろん保育，看護，介護は労働に対して対価が低いので，本来は根本的に賃上げする作戦を考えることから始めるべきだと思います。
この夏の参院選前に現場職員も納得していない３％程度の賃上げを行うという非常に無責任で雑な政府の指令になっていると考えております。そこは狛江市の御対応でしっかり会計年度全体の待遇改善につなげていただけるようお願い申し上げます。
次に会計年度任用にフルタイム任用の採用枠を設置しない理由を教えてください。
82: ◎ 職員課長 狛江市としましても，会計年度任用職員については職務内容に関するシフトや勤務体制，業務の繁忙時間等を考慮して配置しているものであり，パートタイム会計年度任用職員を位置づけること自体を目的としているものではございません。フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量が発生しているとすれば，正規職員を配置する必要性があることなども踏まえ，検討する必要があると考えております。
職務内容及び勤務時間等の整理については，多摩地域における自治体の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
83: ◎ 高木委員 正規職員を増員することのほうが難しく，フルタイム任用は国の制度設計内の対応となっております。多摩地域の中でも先進的に御対応いただくことをお願いしたいと思います。
会計年度任用制度の前には，非正規の月ぎめ通常業務職員はいたので，そうした業務で残業が生じていたら，それは通常業務として扱い，本来はフルタイム任用とするべきだと考えられます。
そこで，保育士の残業時間と時間給の資料を出していただきました。ありがとうございます。
会計年度月ぎめ有資格者の保育士職員の残業時間ですが，こちらを拝見すると残業に関して最大で１人一月に２時間ちょっとの超過勤務と読み取れました。これならパートタイムでいいだろうとなっていらっしゃるのかもしれません。しかし，実際には申告しない残業もあるということでございます。早出などに伴う時間外出勤も行われているので，職員の職務姿勢に応じる前向きな御検討は今後もお願いしたいと思っております。報酬単価も時給職員の最低賃金が上がっているのに対して月ぎめ職員は上がっておらず，かつ期末手当も減額となり，対応が取り残されております。
次に触れますが，正規職員も業務過剰となっている現状では，非正規の職員にそれなりの業務も託されているのではないかと考えられます。正規職員を定員適正化計画で限定的にしか配置できないので，非正規職員が増えているということになっているのではないか，今後人材確保が行政サービスの質を左右します。長期で働いてもらうための労働条件，つまり退職金のあるフルタイム枠を選択肢として用意することもぜひ御検討ください。
次に新年度から退職自衛官が雇用されるということで，人数と役職，採用額，採用目的，仕事内容をお示しください。
84: ◎ 職員課長 狛江市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づき，退職自衛官の方１名を採用するものです。同条例に基づき年間の給料等につきましては約９５０万円ほど，役職としましては市のポストとしましては現在のところ理事級を予定しています。
採用の趣旨，目的でございますが，記憶に新しい令和元年１０月に発生いたしました令和元年東日本台風により，狛江市におきましても西和泉・中和泉地区及び猪方・駒井町地区で浸水が発生し，大変多くの方が被災いたしました。浸水区域の道路に堆積した泥土等の除去においては，自衛隊の皆さんにいち早く駆けつけていただき，連日対応してくださったことは皆様の記憶に残っていることと思います。
狛江市におきましては，日頃から関係機関との協力体制の強化，また自衛隊の知見，経験等の一部を狛江市の市政運営にも活用することで，市民の皆様の安心，安全をさらに高めてまいりたいと考えております。
業務の内容としましては，平常時につきましては安心安全課の業務全般に関わっていただきますが，特にその中でも大雨，洪水，震災等の発生を想定した各種計画の見直し及び策定，災害対策訓練の企画及び運営，また自衛隊をはじめとする防災機関等との連携協力業務について，強化していただけるものと考えてございます。
また，災害発生時につきましては，市長直轄としまして首長判断等の補佐，災害対策本部の運営及び全体統括等を行っていただくことで，狛江市の災害対応力向上につながるものと考えております。
85: ◎ 高木委員 私も２０１９年の台風時は我が家の近所で自衛隊の方々が多数道路をきれいにしていただいたことを大変覚えております。また，感謝も申し上げたいと思っております。
退職自衛官雇用は災害時の対策等，非常時に自衛隊派遣を円滑に行う連携強化を目的に管理職クラスの方の配置ということで理解いたしました。
私としては，大変自衛隊にお世話になったのは感謝してはおります。しかし，だからといって連携を強化するのはいかがなものかなとも思っております。自衛隊も仕事ですし，コネクションがないと駆けつけてもくれない公務員では困ると思っております。非常時に災害対策に明るい方がいらっしゃれば何らか安心ではあるのでしょうが，それより今の狛江市行政としては平常時に人材が必要な部署に対しての職員補充がより優先事項だと考えております。
２０２２年度４月の新規採用職員はいるのでしょうか，令和４年度の人件費がマイナス約２,０００万円となっております。特に一般財源の減少割合が大きくなっております。行財政改革策定以降の新規採用ゼロの年はあったのかも併せて伺います。
86: ◎ 職員課長 令和２年度に改定されました狛江市定員適正化計画に基づいて答弁申し上げます。
資料として記載されている平成２１年度以降について，一般の事務の採用が行われなかった年度はございません。今年度につきましては，定年退職予定者が不在であったことから，当初より一般事務の募集を予定していなかったこと，また新型コロナウイルス感染症が収束せずさらなる拡大をしたことに伴い急遽３回目のワクチン接種が始まり，新型コロナワクチン予防接種室が解散できなかったことなどから，来年度から特に人員が不足します。
令和４年度に実施する令和５年度の職員採用資格試験の日程につきましては，４月１日時点で欠員となる職場への早期の配置のため，４月から採用募集を始め，採用内定を７月下旬までに発送し，令和４年度中に採用できる方につきましては，前倒しをして採用を計画しているところです。
なお，多くの方に受験していただき，チャレンジ精神を持ち，当市に貢献していただける高い能力をお持ちの方を採用できるよう発信力を高め，現在パンフレットやポスターの作成に取り組んでいます。
87: ◎ 高木委員 今拝見するところによると，正規職員の方の負担が増していることがうかがい知れる中で，この十数年の中でも初めて４月からの採用者がいないとは非常に残念でございます。早急な御対応をお願いします。採用人数をどう考えていくのかも気になっております。
正規職員の仕事を非正規で補えないものだとはお聞きしております。しかし，実際には正規職員がキャパオーバーなので，非正規職員で補うことが常態化しているということないでしょうか。臨時的な対応もあると思いますが，正規職員が４３７名に対して時給雇用も含めた非正規職員が現在約５４０人余り，昨年より約５０人も増えております。ここの課題については狛江市としてこのままでいいのか，あるいは正規職員が不足しているという認識はあるのか，伺います。
88: ◎ 政策室長 新型コロナワクチン接種室や情報政策課の設置など，定員適正化計画では予定していなかった対応もあり，兼務している職員もおります。また，欠員職場もあり，決して正規職員が足りているという状況ではございません。
必要な人員の配置につきましては，昨年９月に策定いたしました働き方改革プランでは，業務の効率化や業務改善などを推進するとしておりますので，こういった取組の成果も見ながら検討する必要があると考えております。
89: ◎ 高木委員 正規職員が不足しているという御認識は一定程度持っていらっしゃるということと理解いたしました。
今後減少した行政正規職員を増やす必要があると私たちは考えておりますが，新年度に向けて市民サービスを十分に行うため，狛江市行政の体制についてはいかがでしょうか，これまで人件費を削減する政策を続けてきたわけですが，感染症拡大という非常事態を経験し，公共の意義を思い知るに至ったアフターコロナにおいては，これまでと異なり大きくかじを切り換え，正規職員を増やす方向転換を私たち立憲民主こまえとして夏以降の新しい市政に求めたいと考えております。
松原市長のお考えはいかがでしょうか。
90: ◎ 市長 新型コロナウイルス感染症の拡大により，市民の生活様式も変わり，デジタル化も加速しました。こういった変化に対応するために，新たな組織を設置するなどとして対応してきたところです。
アフターコロナに向けましては，人口減少や少子化，環境問題など，既存の組織の枠組みでは効果的な対応が難しい課題もございます。財政的に厳しい時代には，業務の民営化を進めるなど，人件費の削減を進めてきたところですけれども，今後につきましては，事業運営の適正化や業務の効率化などを引き続き進めていく中で必要な体制，人員配置を検討する必要があると考えています。
91: ◎ 高木委員 ありがとうございます。
狛江市が人件費を抑制し，財政健全化されてきた御努力には本当に経緯を申し上げます。しかし，今後は社会全体が人件費の経済的貢献を意識した経済政策にも視野を向けるべきだと立憲民主党は考えております。内需の拡大対策でございます。
それを自治体行政から取り組み，公務労働の改善から対応し，社会全体を牽引していっていただきたいと新年度の狛江市政に求めるものでございます。脱炭素や少子・超高齢化と緊急対応が必要な課題を前に，行政の責務はより重要となっております。ぜひとも働く人の環境改善から，よりよい市民サービス提供につなげる市政運営をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に２つ目，市民主体のまちづくりという観点から質問させていただきます。
市民主体のまちづくりとして，具体的な方策としては公共施設の要となる新しい市民センターの在り方が問われております。これからの公共施設整備として，まず市民センター改修について伺います。
いまだに市民センター改修と新図書館構想に対して反対する市民の声が根強く聞かれます。一昨年８月に市が市民参加の手続も雑に，案ではなく構想として提出したことによる反発もあるようでございます。市としては，これまで市民センターを考える市民の会とともに取り組んできた経緯がありますが，最後の構想提出において市民の意見は無視されたということになるのでしょうか，御所見をお聞かせください。
92: ◎ 政策室長 平成２５年に市民センターの改修に向けて教育委員会に設置いたしました検討委員会におきまして，改修案について検討いたしましたが，説明会での要望や市議会への陳情などを踏まえ改修案を凍結いたしました。
その後市民センターを考える市民の会が発足し，１年以上をかけて検討され，提案書の提出をいただきました。それを受け市として整備費用や将来費用を明らかにし，実現可能性を探るための調査を行い，その後市民センターを利用されていない方も含め，広く御意見を伺うため市民アンケートを実施したところです。
これらの経過を踏まえ，市民の会の提案のほか広く市民の意見も参考にするとともに，市の財政状況及び今後の財政見通し，その他の行政課題等を踏まえた上で，当初の改修案から大きく見直したものでございます。
93: ◎ 高木委員 ８年間で２回の行政案撤回，本当に硬直した状態において３回目の勝負の構想になっていたのだと思います。狛江市としては，市民意見を踏まえながら狭い市域で可能な構想を出したつもりであるという意味と受け取っております。ワークショップで市民意見をこれから反映させていくことがより大切だと考えております。
次にいかに使い勝手のよい公共施設にするのかというのがポイントでございます。こちらを具体的に確認させていただきます。
新年度事業に公民館のフリースペースの拡充，居場所事業があります。この取組について教えてください。フリースペースや学習スペースを多く取ることで，市民の居場所づくりとなることに加え，２つの機能の交流や連携が生まれ，新市民センターが市民主体のまちづくりの拠点となり得ると考えております。多様な人々が気軽に立ち寄り，自由に利用していただくフリースペースが理想であると考えておりますが，市民センターのフリースペースの現状，新年度の取組，また市民センター改修に向けたフリースペースのお考えを教えてください。
94: ◎ 公民館長 まず，現状でございますが，市民センターでは地下１階と２階に公民館利用団体以外の方でも自由に利用できるフリースペースを設置していますが，現在は一部座席を減らし，飲食を制限するなど，新型コロナウイルス感染症対策を取りながら運用しています。
また，新年度の取組でございますが，現在試行実施している子供たちや学生が利用できる学習フリースペース事業ですが，４月から本格実施いたします。試行実施と同様に市民活動団体に見守り等で御協力をいただきながら，基本的に週１日の頻度で中央公民館の予約が空いている会議室を活用しながら運用しますが，本格実施ではＷｉ－Ｆｉを整備し，学習環境の充実を図ります。
最後に市民センター改修の件でございます。
公民館長の立場としては，現在の市民センターの御利用状況を踏まえ，市民センター改修に当たって誰もが気軽に利用できるとともに，多世代が交流できるようなフリースペースの設置を期待しています。現在実施しているワークショップなどで市民の意見を聞きながら検討していきたいと考えています。
95: ◎ 高木委員 ありがとうございます。
新年度事業は新市民センターの参考になる取組だと思いますので，たくさんの子供たちに利用してもらえるようよろしくお願いいたします。
市内の公共施設，地域・地区センターや公民館のＷｉ－Ｆｉ整備費用が予算に出ております。整備内容を教えてください。
96: ◎ 地域活性課長 地域センターにおけるＷｉ－Ｆｉ設備といたしましては，各地域センターの受付において希望する団体にホームルーターを貸し出すことにより，利用者の利便性の向上を図ることを目的に４月から各地域センターに１台ずつ配備することを予定しています。
97: ◎ 公民館長 公民館ではコンセントに差し込むタイプのルーターを１台整備し，学習フリースペース環境の充実を図るとともに，市民向け講座でオンライン配信に対応するなど，公民館事業で活用することを考えています。
98: ◎ 高木委員 ありがとうございます。
Ｗｉ－Ｆｉ環境を改修前から整備していくということだと思います。
公民館と地域・地区センター，それぞれの施設ごとに利用団体登録が必要であるという現状のシステムが地域・地区センターの活用の妨げになっているというお声もあります。
予約登録システムの一元化の検討状況及び課題は何でしょうか。
99: ◎ 政策室長 現在地域センターや公民館，社会教育施設等の登録要件や手続等の整備につきまして，利用者にとっても利便性が向上し，業務を効率化できるよう関係課で検討していますが，地域センターに関しましては，それぞれの運営協議会が管理しているという点で調整が必要であると考えております。
100: ◎ 高木委員 今後運営協議会の意向を私たちもお聞きしてまいりたいと考えております。
次に市民センターに新しく市民活動支援センターが入ることの意義，機能，施設スペースの観点から質問いたします。
新しい市民センターにこまえくぼを新たに入れる市の構想に対して，こまえくぼが邪魔者のように言われていることが残念だと，こまえくぼ関係者たちから聞かれます。こまえくぼが新市民センターに入ることが公民館利用団体や市民にとってマイナスなのかどうか，この点を考えてみたいと思います。
まず，市民活動支援センターの組織確認からさせていただきます。
市民活動支援センターこまえくぼ委託費が出ております。予算がありますが，人件費の内訳，また求められている運営上の課題は何でしょうか。
101: ◎ 政策室長 人件費につきましては，正規職員２名，嘱託職員４名，こちらは週４日勤務の方と週３日の勤務の方がございますが，日によって配置人数は異なりますが，ローテーションによりまして常時３名から４名の方が勤務しております。
運営上の課題についてでございますが，土曜日と日曜日につきましては来館者が少ない現状となっておりますが，こちらにつきましては土日は団体の活動日であったり，ほかの施設等を利用されていることも想定され，センターの機能部分と市内施設等，活動場所が離れている点については，その要因が一つであると考えております。
また，夜間開館の希望等については特にいただいておらず，センターとしての機能を維持する点においては，現体制の中で相談対応等を実施しているものと考えてございます。
102: ◎ 高木委員 こちらの運営の課題解消については，また後ほどお伝えさせていただきたいと思っております。
では，市民活動支援センターこまえくぼの機能と実績を確認させてください。
103: ◎ 政策室長 様々な分野における公共的な課題がある中で，多岐にわたることから行政だけでは十分な対応が難しい状況であり，自主的かつ自発的に不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動である市民公益活動の推進は重要であると考えております。
そういった状況の中で，市民活動支援センターこまえくぼ１２３４におきましては，市民公益活動の推進という点で事業の中心となる相談機能，マッチング・コーディネート機能を中心に担っております。また，団体の交流，ネットワーク化の支援や団体向け講座の実施，ボランティア体験等，市民活動への参加機会の提供や情報誌，コマラジ等を利用した情報発信等，既に市民活動をされている方の支援とともに，市民活動をされてない方，市民活動に関心のある方へのきっかけづくりを担っております。
今年度のマッチング・コーディネートの一例で申し上げますと，狛江消防署からの防災活動について，市民と一緒にできることはないかといった相談において，聴覚障がい者向けの防災情報があまり多くないという点からスタートし，センターのコーディネートにより市民ボランティアや聴覚障がい者に関係する団体等につなぎ，両者の協働により動画が作成され，動画制作に協力された方々とともに，消防総監から感謝状を頂いたところです。
104: ◎ 高木委員 団体の活動をつなげるこまえくぼの成果が最近評価に結びつくようになっているとお聞きしています。私はこまえくぼはもっともっと市民に知られるべきだと考えております。
市民参加と市民協働に関する審議会の議論がございます。市民参加と協働を担う実際の市民団体を支援する機能がこまえくぼとなっております。その活動を支えるための条例については，市民参加と市民協働に関する審議会の議論がございます。
市民参加と市民協働に関する条例の改正に向けて審議会で議論が行われておりますが，これまでの議論の内容と今後の方向性について，現時点での進捗度を教えてください。
105: ◎ 政策室長 今年度１１月より条例及び制度の検証を進めており，来年度中旬をめどに骨子案をまとめる形で予定しております。
現在審議会において議論等を進めていただいており，現行条例の内容，主な検証事項，また行政活動や市民公益活動における参加環境等の現状を共有していただいた後，今年度におきましては市民協働に関する事項を中心に審議いただいております。
市民公益活動の推進に当たり，行政の関わりという点でパートナーとして組む場合，また環境整備において何が必要かといった視点で課題解決策等を出していただき，市の課題や情報の共有不足が市民活動の裾野が広がりづらい課題の一つではないかという点，既存の制度活用後の事業展開が見えづらい点等が意見として挙げられ，支援体制の改善策等を今後検討していただく予定でございます。
また，市民参加手続等，市民参加に関する事項について今御審議いただく予定でございますが，審議会において現行条例については行政活動に重きが置かれており，市民の自主的な活動，参加位置づけが弱い点等についても意見として上がってございますので，検証内容を踏まえ市民参加，市民協働の定義等についても検討，整理していただく予定としております。
106: ◎ 高木委員 ありがとうございます。
２月に行われた審議会を私も傍聴させていただきました。この会は特に市民活動の自立性と，また市民団体は大体費用面の問題があると思うんですが，費用面から活動を継続するには行政と協働事業にする必要もあるという，行政と一緒にやるという矛盾する課題を抱えているという市民活動の本質的な問題についての議論が行われたと思っております。おっしゃるように現行では行政寄りの条例になっているのではないかということで，市民活動の自立性や継続性の担保について議論が今後必要となってくると思われます。
では，こうした課題を抱える市民活動ですが，行政として市民センターにこまえくぼを入れることでどのような利点があるとお考えでしょうか。
107: ◎ 政策室長 市民活動支援センターが市民センターに移転するメリットでございますが，狛江市総合基本計画では学びを生かす機会の充実に向けて学びの成果を地域において生かせるように，市民協働や市民活動支援センターを軸とした関係団体等と連携し，支援を行っていくこととしております。
また，第３期狛江市教育振興基本計画におきましても，学びを生かす機会の充実として市民活動支援センターとの連携など，市民が自らの経験を生かし，活躍できる仕組みを検討するとしております。
市民センターに現在の公民館機能に加えまして，市民活動支援センターの機能を持たせ同一施設内で運営することにより，公民館で学んだ成果を市民活動支援センターを通じて地域への活動へつなげることができるなど，相互連携，相乗効果を図ることができ，先ほどの計画の施策の方向性にもございます学びを生かす機会の充実を図ることができると考えております。
また，こまえくぼの現状の課題の一つといたしまして，昨年４月に実施したアンケートでは，市民活動支援センターのことを知らないという回答が６７％であったように認知度が低いということがございます。現在の場所は高架下にあり，ほかの施設とは独立していることからふらっと気軽に立ち寄りにくいことや先ほどもお答えしましたように，センター機能の部分と団体が活動する市内施設等の場所が離れていることから，日によっては来館者が少ないことなどがございます。
そのため市民センターに市民活動支援センターの機能を持たせ，公民館や図書コーナーと同一施設内で運営することにより，気軽に立ち寄っていただき，新たに活動を始める方が増えることなども期待しています。
108: ◎ 高木委員 私がこまえくぼ関係者からお話をお聞きしたところ，登録団体から夜間の部屋の利用を望む声や，また土日は人員を配置して開けているのにもかかわらず来館者が少ないため人件費や光熱費などもったいないという面が課題だということでした。こうした課題は市民センターに入ることにより施設運営は公民館が行うので，利用者は夜間も土日もスペースを利用できて，こまえくぼ本体としては施設運営に要した人件費は不要になるというメリットがございます。
一方で公民館利用者からは少ないスペースの取り合いになると不安の声も聞かれますが，この点についての御対応はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
109: ◎ 政策室長 限られたスペースを両施設で共有し，効率的に運用できるよう検討してまいりたいと考えております。
110: ◎ 高木委員 これからの公共施設整備は多機能化と共有スペース，フリースペースのことでございますが，フリースペースの確保により市民に柔軟な相互交流の機会と居場所の提供を行うことが大切なポイントだと私は考えております。
これからの少子・超高齢化社会を前に，各自治体では公共施設整備を多機能化や複合化として整理し，市民が主体となり多世代交流を創出するスペースづくりとして考えるようになっております。そうした観点からも，新市民センターの多機能化は時代に合っていると考えております。箱物そのものへの費用を軽減し，機能性やシステムを工夫することにより利便性を確保していくことが求められる時代でございます。
市長にお伺いいたします。
今後公共施設の要となるであろう新しい市民センターを活用し，市長はこれからどのようなまちづくりをイメージされているのでしょうか，市民参加と市民協働という理念を狛江市としてどのように具現化していくお考えがあるのか，お聞きいたします。
111: ◎ 市長 人生１００年時代と言われておりますけれども，１００年という長い期間をより充実したものとするためには，地域コミュニティの在り方が重要となってくると考えています。ライフステージに応じた生涯にわたる学習や地域コミュニティ活動など，積極的に関わることも個人の人生を豊かにするものでございます。
そして，新しい市民センターでは様々な団体の活動の場や市民と団体との交流の場づくり，団体間の連携や支援などを通じて市民の自主的な活動を支援することにより生涯学習及び市民活動の充実を図ることを期待しておりますけれども，その拠点となる施設としてそれぞれの地域において市民参加と市民協働の理念に基づく市民活動の取組を広げていきたいと考えています。
112: ◎ 高木委員 ありがとうございます。
公益に大いに貢献しているこまえくぼが現在６割以上の方が知らない状況というのは非常に残念だと考えております。そのために新市民センターに市民活動支援センターこまえくぼが入り，公民館機能と併せて多機能化することは，市民参加と市民協働を柱としたまちづくりの拠点としての機能を発揮する有効な公共施設整備だと私たち立憲民主こまえは考えております。市民活動のサポート機能である市民活動支援センターの活発化，また市民活動団体の自立性を損なわない行政との協働の定義づけが条例改正の議論で進められることにも期待しております。
そして，まちの助け合いに貢献したいという市民活動を活発化するために，市民活動支援センターがまちの中心部に移動してくることで，市民参加と市民協働の理念が狛江市の未来においてより具現化されることを願っております。
以上をもちまして総括質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。
113: ◎ 委員長 以上で総括質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
114: ◎ 委員長 休憩いたします。
午前１１時１３分 休憩
午前１１時１５分 再開
115: ◎ 委員長 再開いたします。
次に歳入に入ります。
１款市税の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
116: ◎ 委員長 以上で１款市税の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
117: ◎ 委員長 次に２款地方譲与税の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
118: ◎ 委員長 以上で２款地方譲与税の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
119: ◎ 委員長 次に３款利子割交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
120: ◎ 委員長 以上で３款利子割交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
121: ◎ 委員長 次に４款配当割交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
122: ◎ 委員長 以上で４款配当割交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
123: ◎ 委員長 次に５款株式等譲渡所得割交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
124: ◎ 委員長 以上で５款株式等譲渡所得割交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
125: ◎ 委員長 次に６款法人事業税交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
126: ◎ 委員長 以上で６款法人事業税交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
127: ◎ 委員長 次に７款地方消費税交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
128: ◎ 委員長 以上で７款地方消費税交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
129: ◎ 委員長 次に８款旧法による自動車取得税交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
130: ◎ 委員長 以上で８款旧法による自動車取得税交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
131: ◎ 委員長 次に９款環境性能割交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
132: ◎ 委員長 以上で９款環境性能割交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
133: ◎ 委員長 次に１０款地方特例交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
134: ◎ 委員長 以上で１０款地方特例交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
135: ◎ 委員長 次に１１款地方交付税の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
136: ◎ 委員長 以上で１１款地方交付税の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
137: ◎ 委員長 次に１２款交通安全対策特別交付金の主義を受けます。
（「なし」の声あり）
138: ◎ 委員長 以上で１２款交通安全対策特別交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
139: ◎ 委員長 次に１３款分担金及び負担金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
140: ◎ 委員長 以上で１３款分担金及び負担金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
141: ◎ 委員長 次に１４款使用料及び手数料の質疑を受けます。
142: ◎ 吉野委員 質問いたします。
１９ページ使用料及び手数料，市民食堂についてです。
現在の利用状況と広さや立地の利点は生かせているのかということです。子育て世代は利用しやすいか，このことについてまず伺います。
143: ◎ 総務課長 市民食堂は他の店舗と同様新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業の休止，再開を繰り返しておりましたが，現状はほぼ通常営業に戻り，利用もデリバリーやテークアウトを含め少しずつではございますが，コロナ禍前に戻りつつあると聞いております。
市民食堂は市役所庁舎敷地内にございますことから，庁舎，市民センター利用者，利用団体にも広く利用されています。また，ベビーカーでの利用も可能な上，子供用のプラスチックカトラリーをはじめベビーチェアなども用意されていることから，子育て世代にも利用につながっているものと考えております。
144: ◎ 吉野委員 委託されて時間がたっていますけれども，愛される市民食堂として認知されていると思われていますでしょうか，お伺いいたします。
145: ◎ 総務課長 運営事業者にはこれまでも市内事業者からの食材調達や福祉団体製品の販売，民間のノウハウを生かした様々なイベント開催を行ってきていただいております。今年度につきましては，事業者の運営が厳しい中でも新型コロナウイルス感染症の影響を受ける学生を支援するため，ワンコインでランチと無料ドリンクバーの提供を行っていただくなど，単なる食事の提供にとどまらず市，また市民に貢献いただいているものと考えています。
146: ◎ 吉野委員 市民食堂はまだまだ可能性があると思いまして，こういう質問をさせていただきました。今後もいろいろ事業者との話合いも進めながら，よりよい市民食堂を目指していただきたい，このようにお願いいたします。
以上です。
147: ◎ 委員長 以上で１４款使用料及び手数料の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
148: ◎ 委員長 次に１５款国庫支出金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
149: ◎ 委員長 以上で１５款国庫支出金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
150: ◎ 委員長 次に１６款都支出金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
151: ◎ 委員長 以上で１６款都支出金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
152: ◎ 委員長 次に１７款財産収入の質疑を受けます。
153: ◎ 辻村委員 それでは自主財源確保といたしまして，市有地売払収入についてお伺いをいたします。
売り払うことのできる市有地の面積をお伺いいたします。
154: ◎ 道路交通課長 市有地の売払対象としている財産といたしましては，平成２６年１月に策定した狛江市法定外公共物等利用方針の中で公的利用しないものと分類したものとなります。
大部分が旧水路敷跡地となっており，延長約１,７５０メートル，面積約２,７５０平方メートルでございます。その後平成２６年度から令和２年度の７年間で約１,１４０平方メートルの売払を行っておりますので，残りは約１,６１０平方メートルでございます。
155: ◎ 辻村委員 残りの財産をどのような方法で売り払うのか，取組についてお伺いします。
156: ◎ 道路交通課長 これまでも売払について，直接市のほうに相談に来られる方や境界立会いなどで隣接地権者との接触を持ったときなどに，売払に関しての御説明をして御理解をいただきながら進めてまいりました。土地の所在が民有地に介在していることや売払に対する対象者が隣接した土地所有者に限定され，払下げに対する御理解が必要なこと，売払に関する購入費用や測量費用などが課題となっております。
これまでも課題解決のために対象とされる土地所有者には丁寧な説明を心がけ御理解をいただくように努めてまいりました。引き続きさらなる売払について積極的に働きかけをしたいと考えております。効果的にするためにも，今後は市のほうからも隣接地権者へ積極的に働きかけをしたいと考えています。
157: ◎ 辻村委員 これは今ホームページで掲載もされておりますけれども，プッシュ型で広報することを追加でお願いできないか，お伺いします。
158: ◎ 道路交通課長 土地所有者が土地利用の変更や土地の売買に伴う調査の際に初めて市有地の存在を知る場合もあり，個別に対応してまいりました。市ホームページでも御案内はしておりますが，広報での周知につきましては，さらなる個人情報などへの配慮を踏まえた上で，慎重に検討していきたいと考えています。
159: ◎ 委員長 以上で１７款財産収入の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
160: ◎ 委員長 次に１８款寄附金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
161: ◎ 委員長 以上で１８款寄附金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
162: ◎ 委員長 次に１９款繰入金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
163: ◎ 委員長 以上で１９款繰入金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
164: ◎ 委員長 次に２０款繰越金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
165: ◎ 委員長 以上で２０款繰越金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
166: ◎ 委員長 次に２１款諸収入の質疑を受けます。
167: ◎ 辻村委員 ２１款５項１目広告料でございます。
自主財源確保ということで，これも定点観測をずっとしてまいりましたけれども，今回は様々なコロナ禍ということでございまして，ウェブ上での広告のメインストリーム，これに関してお伺いしたいと思います。
静止画から動画に移りつつある昨今，広告料の確保や単価を向上させる一つの手段として，以前から御提案させていただいております動画広告の導入があるとお話しいたしました。
狛江市のホームページに動画広告を導入することにつきまして，新担当になられたということもありまして，御認識をお伺いしたいと思います。
168: ◎ 秘書広報室長 市ホームページを管理，運営しております現行のシステムは動画広告の掲載に適した仕様ではないため，静止画広告のみを取り扱っています。また，これまで広告主等から動画広告に関するお問合せや相談等はありません。そのため現状では動画広告を取り扱う予定はございません。
今後広告に関する社会的な潮流や広告主からのニーズ等を踏まえながら，広告掲載に関する環境の整備等を検討していく必要があるものと認識しております。
169: ◎ 辻村委員 広告枠というのは広告主がつくっていくというようなことだと思います。媒体運営側が媒体戦略の中で新しい財源確保と人的交流の促進のためにつくるものと考えております。積極的なホームページ広告枠を考えていただきたいとお願い申し上げます。
170: ◎ 委員長 以上で２１款諸収入の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
171: ◎ 委員長 次に２２款市債の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
172: ◎ 委員長 以上で２２款市債の質疑を終結いたします。
以上で歳入の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
173: ◎ 委員長 次に歳出に入ります。
１款議会費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
174: ◎ 委員長 以上で１款議会費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
175: ◎ 委員長 次に２款総務費に入ります。
１項総務管理費の質疑を受けます。
予算書３８ページから７０ページです。
176: ◎ しの委員 それでは４８ページをお願いします。
職員研修費で予算書ではなく概要のほうにドローン研修という項目があるので，これについてお伺いをいたします。
先日職員向けのドローン研修が行われていたようですが，きっかけなどどのような経緯で行われたのかをお伺いいたします。
177: ◎ 職員課長 昨今ドローンの技術革新は目覚ましく，政府が実施する官民協議会において空の産業革命を担うものとして位置づけられ，大きな注目を集めています。自治体においては空撮によるＰＲ動画だけでなく，災害発生時の被災状況の確認，インフラ点検等の業務においてドローンによる活用の検討が進められています。
狛江市ではドローンという新たなツールの利活用の可能性について，人材育成の観点を含めて検討することとし，令和３年１０月に庁内にドローン活用推進検討会議を立ち上げ，部署の垣根を越えたメンバー間で連携，協力しながら，先進事例の研究や展示会への参加をはじめ民間企業等への視察を行ってまいりました。そうして視察等を様々行ってきた中で山梨県の企業さんを知ることになり，今回研修をお願いすることになりました。
今後市の業務や地域におけるドローンの活用の可能性について多くの職員にも興味を持ってもらい，ドローンに対する見識や知識を高めてもらうための第一歩として研修の機会を設けたところです。
178: ◎ しの委員 ありがとうございます。
それで，来年度の予算にもドローンの研修が計上されているということですが，どのような内容なのか，お伺いをいたします。
179: ◎ 職員課長 こちらは実際に令和４年度に市の職員にドローンパイロットの資格取得をしていただくためのドローンパイロット養成研修の費用でございます。
180: ◎ しの委員 今後ドローンを活用していくということで大変必要だと思いますし，２０２２年度より国家資格としての免許制度が導入予定ということも聞いております。また，この資格を取ることによって国交省への飛行許可申請が簡略化されるというようなこともお伺いをしています。
それでは今後こうした取組をどのように発展させていくのか，お伺いをいたします。
181: ◎ 職員課長 今後についてですが，一足飛びでドローンが市内を飛び回るような日常が来年，再来年とすぐに来るわけではないと思いますが，東京都による運搬の実証実験や山間部等でも様々な活用が図られ，ドローン時代の到来はほぼ確実だと考えています。そのため航空法の改正やドローンをめぐる最新の情報，また今後の活用について常に情報をアップデートしていく必要があると考えております。
そのため今回研修を実施していただいた企業さんとも連携を深め，災害対応のみならず，地域課題の解決に向けた協定等，お互いにメリットのある関係性を築いていけたらと検討しています。
182: ◎ しの委員 ありがとうございます。
市のＰＲ動画にも有効だと思いますし，災害発生時に迅速に対応できる職員の方がいらっしゃればありがたいなということ，また研修のほうの様子をお伺いしたところ，通常のカメラじゃなくて赤外線のカメラを利用して建物の測量とか，上層部のほうの傷んだところの発見とか，また樹木の点検などにも活用できるというようなこともお伺いをしています。
今回は講習費ということですが，行く行くはドローン本体を役所にも設置するということにもつながると思いますし，もう一点今回は職員の方ということですが，もしかするとこれは消防団の方々にもこういった資格を取っていただいて，災害時に活用していただくとより市民の皆さんの安心，安全につながるかと思いますので，そういったところも含めて検討しながら進めていただきたいと思います。
次に６２ページ，企画費，説明欄１８，多摩ウエディング事業委託について伺います。
この事業の概要についてお伺いをいたします。
183: ◎ 政策室長 多摩地域の４自治体，府中市，国立市，稲城市，狛江市が連携しまして，市長会の助成金を活用して３年間で実施するものでございますが，多摩地域の人口減少対策や少子化対策等の推進に寄与することを目指した婚活支援などを通じまして各多摩地域の魅力を知ってもらい，愛着を持ってもらい，定住意識の醸成に寄与し，地域の活性化を図ることを目的として実施するものでございます。事業の概要といたしましては，婚活支援等の構築に係る講演会やセミナー，相談会の実施のほか，出会いを提供するマッチングイベントを開催する予定でございます。
イベントにつきましては，各構成市の地域資源の活用に加え，開催場所にも各市の特色の表れる場所で開催することで地域の魅力を発信していきます。各種の特色及び魅力につきましては，現在希望等，調整を行っています。また，各種イベントへの申込み等についての情報を掲載するための専用ホームページを構築し，事業の周知について各市の魅力を発信してまいります。
なお，事業の具体的な内容につきましては，今後選定します事業者とまた構成市とで詳細については調整してまいる予定でございます。
184: ◎ しの委員 ありがとうございます。
それでは具体的な内容は今後委託業者及び他市との調整によるものとは思いますけれども，狛江市としてはどのような効果を期待しているのか，また例えば今後市民の方に参加を求めるとした場合にどのような説明になるのか，もう少し分かりやすく目的と効果をお聞かせいただければと思います。
185: ◎ 政策室長 本事業につきましては，参加者を構成市の市民に限定していないため，市外の方にも御参加いただく予定でございます。その上で市内外の多くの参加者へ婚活に向けた情報や出会いの場を提供するとともに，狛江市の特色や魅力を知ってもらうことで，市内への定住につながる事業としての効果を期待しております。
186: ◎ しの委員 婚活支援やパートナーシップの構築に関わる講演会やセミナー，相談会の実施のほか，出会いを提供するマッチングイベントを開催するという手法をもって婚活に向けた情報や出会いの場を提供するということは，これはもちろんのことだと思いますが，今答弁にありましたように，狛江市の特色や魅力を知ってもらうことで，市内への定住につながる事業としての効果を期待しているということです。
これは他市との連携もあるということなので，他の自治体と勝負することではないでしょうが，負けることのないように市内定住につながるよう進めていただければと，このように思います。
続きまして，６３ページをお願いいたします。
同じく企画費で説明欄２１，踊りを活用した市民交流事業について，事業の概要についてお伺いをいたします。
187: ◎ 政策室長 本事業につきましては，市制施行５０周年記念事業として２年前に予定したものでございますが，それ以前におきまして狛江駅南口のにぎわいが少ないということで，南口の商店会などからも活性化について御意見をいただいた中で，令和２年度の市制施行５０周年記念事業といたしまして，南口ロータリーを活用して盆踊り大会を企画したものでございます。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベントを中止したところですが，令和４年度において改めて東京都市長会の助成金を活用して実施を予定しているものでございます。
188: ◎ しの委員 残念ながら開催はできませんでしたが，２年前に予定をされていた事業です。
今回ゼロからスタートではなく，ある程度２年前に準備をされていたところからスタートできるのか，また協力団体にはいつ頃からどのように関わっていただくのか，お伺いいたします。
189: ◎ 政策室長 盆踊り団体の方や商店街の方などで構成する実行委員会を再度立ち上げまして，いろいろな団体の御協力も必要となってくると考えておりますので，４月に入ってからになりますが，具体的に準備を進めていく予定でございます。
190: ◎ しの委員 先ほども申し上げたとおり２年前の市制施行５０周年で計画をされていて，ある程度の方々に集まっていただいて準備も進んでいたと思います。その後関わってきた方々がなくなった。もしくは延期という話だったのだと思いますが，残念にしていて今回また楽しみにしている方もいるし，気にかけている方々もいますので，ぜひともこのコロナという状況がどういう形になるか分かりませんが，しっかりとできる範囲で実現していただきたいと，このように思います。
続きまして，６４ページをお願いいたします。
説明欄２３，について，この事業の成り立ちについてお伺いをいたします。
191: ◎ 未来戦略室長 こまえのデザイン．事業につきましては，これまで未来戦略室の一般事務費に計上しておりました市の制作物のデザインに関する費用やミライ×チャレンジに計上しておりましたコマエ×ミライ×チャレンジの事業費，またこれらに係る事務費等に加えまして，令和４年度の事業として狛江駅前における歩行空間の創出に向けた社会実験や地域活性課と連携して実施するＧＡＰ野菜の認知度拡大キャンペーンの企画等に係る費用など，令和４年度に未来戦略室が所管する一覧事業を全てデザインの視点から整理し，計上したものでございます。
また，このこまえのデザイン．におきましては，今申し上げた予算事業の名称としているほかに，未来戦略のブランドとして各事業担当課と狛江市にゆかりのあるデザイナーさんのネットワークであるコマエ・デザイナーズ・ラボとをつなぐ役割を担っています。
192: ◎ しの委員 ありがとうございます。
それでは今答弁にありましたコマエ・デザイナーズ・ラボとはどういうものか，お伺いをいたします。
193: ◎ 未来戦略室長 コマエ・デザイナーズ・ラボにつきましては，これまで案件ごとに単発で依頼しておりました市の制作物のデザインやコンサルティング等につきまして，その取組を今後も継続的に稼働させていくための枠組みとして昨年１１月に立ち上げたプロジェクトでございます。
このコマエ・デザイナーズ・ラボでは狛江市にゆかりのあるデザイナーさんやクリエーターさんを募ってネットワーク化をし，こまえのデザイン．の仲介により，市の事業やプロジェクトに参画をいただき，その推進をサポートしていただくこととしております。
194: ◎ しの委員 それではコマエ・デザイナーズ・ラボの現在の登録者数とその依頼方法についてお伺いいたします。
195: ◎ 未来戦略室長 昨年１１月のコマエ・デザイナーズ・ラボの立ち上げとともに，デザイナーさん等の募集を開始し，現時点で１１名の方に御登録をいただいております。この１１名のうち７名が市内在住で，例えばなりわいとしてデザインの仕事をされているという方ももちろんいらっしゃいますが，例えば以前は店舗や公共空間のデザインの仕事をされていたけれども，現在は現場からは引退して週に１回専門学校で教鞭を取られている方であったりとか，テレビ局で主にドラマセットのデザイン部門の統括をされている方，現役の美大生の方，また教育委員会が発行する「ガク★チキ」の題字を書いていただいている書道家の方など，様々な方がこのコマエ・デザイナーズ・ラボに御協力をいただいております。
また，実際にこのコマエ・デザイナーズ・ラボの枠組みでデザイナーさんに案件を手がけていただくまでの流れとしましては，市としても特に重要度が高い事業につきましては，私ども未来戦略室から担当課に声かけをして始めることもございますが，基本的には各担当課からの相談を受けるところがスタートということになります。
担当課から具体的な相談等が寄せられたり，また担当課と雑談をしていく中で，まず私どもと担当課の間で一旦案件としてあらかじめ整理しておくべきこと，例えば担当課としてコミュニケーションを取り合いターゲットでありますとか伝えたいメッセージ，また使用可能なツール等を一度もんだ上で，その案件に適していそうな方をコマエ・デザイナーズ・ラボのリストから選びお声がけをするという流れになっております。
なお，この狛江デザイナーズラボにつきましては，改めてその目的を広く狛江市の行政活動にデザインの視点を取り入れるということと置いておりますので，例えばチラシやポスター等の印刷物からノベルティグッズ，小物，ウェブサイトに加えまして，市民向け講演会の企画でございますとか，住民向けのキャンペーンやプロモーション等，その対象につきましては今後も幅広く考えていきたいと思っております。
196: ◎ しの委員 それでは改めてお伺いしますが，このデザイナーズラボに登録するに当たって，現在デザイン等の仕事に直接携わっていることが必要とか，そういった特に資格など必要ないのかをお伺いいたします。
197: ◎ 未来戦略室長 コマエ・デザイナーズ・ラボへの御参画に当たりまして，資格も含めまして特段の要件は現在設けておりませんが，御応募いただいた方につきましては，必ず私どものほうで面接を行うこととしております。
その面接の際，その方の作品がまとまったポートフォリオを御持参いただき，面接でのやり取りを通じて，私どもとしてまずこのプロジェクトの趣旨を御理解いただくと，それとともにその方が得意とするデザインの分野でありますとかデザイン，成果物の世界観等につきましても主に確認をさせていただいています。
198: ◎ しの委員 それではこのコマエ・デザイナーズ・ラボに期待する効果と課題についてお伺いをいたします。
199: ◎ 未来戦略室長 コマエ・デザイナーズ・ラボに関しましては，特に狛江市にゆかりのある方を対象とすることで，市の行政活動に取り入れられるデザインに狛江の地域性ですとか，ローカルなストーリーが表現できるということがこのプロジェクトの最大の効果であると考えております。
狛江市で生まれ育ったり，また現在狛江市に住んでいたり，また何かしらの形で今狛江市に縁があって関わっているといったことで，日々意識せずとも触れる情報がこのコマエ・デザイナーズ・ラボの枠組みを通じまして，市の行政活動に生かされていくという点につきましては，これからの時代の独自性あるまちづくりを進めていく上でも重要ではないかと考えております。また，一方課題といたしましては，私どもとしてコマエ・デザイナーズ・ラボに御登録いただけるデザイナーの方の数に関しましては，特にもっと増やしていきたいなと考えております。
委員も御承知のとおり，デザインの分野につきましてはとても幅広く，またさきに申し上げましたとおり，デザイナーさんの個性でありますとか世界観も当たり前ですけれども，一人一人全く異なっており，またそれぞれが得意とするフィールドもそれぞれという形になります。このコマエ・デザイナーズ・ラボの枠組みによりまして，クオリティーの高い実績を積み上げていくと同時に，この取組に対する共感を得ていくための情報発信につきましても，これと並行して取り組んでいく必要があるものと考えております。
200: ◎ しの委員 ありがとうございます。
このデザイナーズラボの募集でメンバーになられる方は，狛江にゆかりのある方ということで，行政としても依頼するときに依頼しやすい，コミュニケーションも取りやすいというメリットもありますし，そういった方々が狛江に関わる仕事を少しでもお手伝いするということで，狛江市に愛着を持ってもらうということもできるのではないかと思います。
それで，特に限られた資格というものはないというところで，現在のメンバーでも学生さんが入っているというような内容でもございますので，そういう狛江の中で未来を支えるような方々のチャレンジの場にもなるのではないかと思います。
メンバーを増やしたいということですけれども，そういった学生さんですとか，実は仕事じゃないけど趣味でこういうことをやっているよといって絵が上手だったり，物すごいデザインする方というのが意外といらっしゃって，ここにいらっしゃる議員の方々のお仲間でもそういった方々いらっしゃるのではないかと思います。
狛江市でこういう取組をしているんだけど，参加してみたらどうかというような方が身近にいらっしゃれば，御紹介いただければと，このように考えております。
以上で質問を終わります。
201: ◎ 石川委員 ５８ページ，行政評価関係費について伺います。
今定例会での一般質問では行財政改革のさらなる推進ということで，経営的な視点による行政運営，こうした視点では客観的データを活用した事業の実施と検証，これがどうなっているのかを確認させていただきました。
総合的な視点から，客観的データに基づく新たな行政評価を行うということで御答弁をいただき，狛江市基本計画推進委員会提言書，どのような行政評価なのか，これを今定例会で一般質問で確認をさせていただきました。
質問ですけれども，令和４年度の狛江市前期基本計画推進委員会提言書，これを策定していくわけでありますけれども，今年度，令和３年度の提言書の提言への対応について，報告書の内容について伺います。
202: ◎ 政策室長 令和３年度狛江市基本計画推進委員会からの提言に対する取組，検討結果等につきましては，現在最終のまとめを行っている状況でございます。
報告内容につきましては，全体的にいただいた提言に対しまして，令和３年度に既に対応しているもの，あるいは令和４年度以降に実施予定等，おおむね対応する，あるいは実施に向けて検討する内容で取りまとめています。
また，ＳＤＧｓに対する評価の中では，ＳＤＧｓに対する組織としての知識の底上げと意識の醸成を進めていただきたいとの提言をいただき，令和３年度に管理職及び希望する職員に対してｅラーニングによる研修を実施し，来年度には全職員を対象としたＳＤＧｓ啓発研修を実施する予定としており，引き続き意識の醸成を図ることとしております。
また，一部現時点においては対応困難としているものもございますが，代替措置としての対応も含めて，いただいた提言内容に沿った取組を進めていく旨の報告をする予定でございます。
203: ◎ 石川委員 ありがとうございました。
今年度から始めた新たな外部評価，２年目に来年度は入っていきます。
ＰＤＣＡサイクル，マネジメントシステムがしっかり機能するように，大事なのは初めて取り組むこの新たな外部評価，これに対する提言書にどうお応えになり，どう整理をし，どう報告をしていくか，大事なことだと思います。
狛江市の行政評価，種類としては施策評価，事務事業評価，評価の方法としては内部評価と外部評価，外部評価は今年度新たにやりました。内部評価もこれまで整理をして新たな内部評価になっていると思います。
同じく今定例会の質問でも今度は経営的な視点による財政運営ということで，効果的な予算編成という取組，これを確認させていただきました。
御答弁では行政評価を反映した予算要求となるよう各部に指示し，予算編成には示していると，また財政課による各課へのヒアリングにおいては行政評価が反映されているか，過不足がないか，行政評価の所管部署でもある政策室も同席の上確認していると，こうしたことで効果的な予算編成を行っているということも今定例会で議会質問で確認させていただきました。
いずれにしても私は行政評価にいかに取り組むかがこれからの行政運営，行政経営，財政運営，これのポイントだと思いますので，しっかりとこの行政評価の推進をお願いして質問を終わります。
204: ◎ 加藤委員 ６３ページ，ＤＸ活用推進関係費について質問いたします。
ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを活用した業務の効率化について，導入のための実証実験の成果と今年度までに行われたこと，来年度行う予定の改善項目及び今後市の業務でＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの対象となるものについて確認をさせてください。
205: ◎ 情報政策課長 令和２年度に実施をいたしましたＩＣＴ活用の実証実験におきまして，納税課や児童育成課など，４課５係の業務でＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入の検討を行ったところ，業務の効率化に一定の効果が認められることを確認できたため，令和３年度からはＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの本格運用を開始しております。ＲＰＡについては昨年度から実証実験に参加した課においては引き続き利用を継続しており，令和３年度からは新たに課税課など，２課３係におきましてＲＰＡの開発の伴走型支援を行っております。
なお，ＲＰＡの開発には知識や経験を要しますが，ＲＰＡの運用に関しましては外注のエンジニアに開発を全て頼るのではなく，ＲＰＡ開発支援委託によりＲＰＡ開発に必要な技術的なアドバイスを行うエンジニアを派遣してもらい，ＲＰＡ開発を担う職員の育成をメインとする開発支援を今後とも継続して行ってまいります。
また，ＡＩ－ＯＣＲにつきましては，ＡＩ－ＯＣＲの利用拡大を目指し，令和３年度中に職員向けの研修会を４回実施したところ，新たに安心安全課など，５課の業務で導入をされております。来年度につきましても，各課の働きかけや研修会を実施するなど，普及に努めてまいりたいと考えております。
206: ◎ 加藤委員 ＩＣＴ化推進業務委託の内容について確認をさせてください。
207: ◎ 情報政策課長 ＩＣＴ化推進業務委託の内容につきましては，先ほど答弁いたしましたＡＩ－ＯＣＲに係る運用支援業務委託，ＲＰＡに係る開発支援等委託のほか，ＩＣＴ活用業務委託として行政サービスのオンライン化ツールの委託料及びオンラインのＤＸ人材育成研修の委託料となっております。
オンライン化ツールにつきましては，令和３年度の実証実験における庁内活用において一定の評価があったことから，引き続き市民向けのオンライン化ツールによる電子申請の受付についても検討を行うため，計上しているものとなります。
また，ＤＸ人材育成研修につきましては，職員が自由な時間で動画研修を受けることができるものとなります。２０人に対して１年間のライセンスを付与するもので，ＤＸ推進の核となってくれることを期待し，狛江市ＤＸ推進部会の参加者について研修資格を付与することを想定しております。
208: ◎ 加藤委員 引き続き業務の改善をお願いいたしまして，この項の質問を終わらせていただきます。
209: ◎ 松崎委員 ６４ページのこまえのデザイン．に関連していることとして質問させていただきます。
多摩川周辺の地域資源の利活用による長期戦略はどのようにまとめるのでしょうか，概要と今後の進め方を伺います。
210: ◎ 未来戦略室長 昨年１１月に多摩川周辺の地域資源の利活用により長期戦略に関する施策の調査，研究を行うため，市長を座長として各部局の係長主任級職員１０名が参加した狛江市未来戦略会議を立ち上げております。
この未来戦略会議では，これまで５回の全体ミーティングを開催をし，今回新たにアドバイザーとしてお迎えをしました国士舘大学の二井昭佳先生に御助言をいただきながら，多摩川周辺に点在する地域資源を一つ一つ確認，検討し，今月末を目途にこの多摩川周辺エリアの全体デザインの途中経過という形にはなりますけれども，和泉多摩川エリア未来デザインノートの骨子を取りまとめることとしております。
令和４年度につきましては，この骨子を基に引き続き検討を進めまして，８月ぐらいを目途に，このデザインノートの最終の取りまとめを行っていく予定としております。
211: ◎ 松崎委員 今回の予算案８款で環境政策課によるかわまちづくりが計上されていますが，こちらの和泉多摩川エリア未来デザインノートとはどのように関係づけられるのでしょうか。
212: ◎ 未来戦略室長 まず，未来戦略会議における和泉多摩川エリア未来デザインノートにつきましては，多摩川を中心とした周辺エリアにおけるまちづくりの全体デザインのイメージを視覚化したもので，一方環境政策課のかわまちづくりにつきましては，基本的に河川区域内を主な対象範囲として河川管理者や地域住民，事業者等が同じテーブルに着きながら河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指すという取組と私どもは伺っております。
まず，私どもの未来戦略会議につきましては市長を座長としているもののあくまでもまず庁内の検討期間と位置づけとしておりますので，今回の未来戦略会議でまとめる和泉多摩川エリア未来デザインノートのうち，特にその関連箇所のイメージに関しましては，環境政策課のかわまちづくりのほうにつなげてまいりたいと考えております。
213: ◎ 松崎委員 環境政策課からは，かわまちづくりは多摩水道橋から多摩川自由ひろばまでの付近まで，令和４年，５年度の２か年で策定して国へ登録申請を行うというスケジュールを確認いたしました。
多摩川の魅力を生かしにぎわい空間を創出，居心地のよい環境整備を図るとのこと，市民参加で意見聴取を行って検討もしていくようお願いいたします。
以上です。
214: ◎ 委員長 休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時３０分 再開
215: ◎ 委員長 再開いたします。
質疑を続行いたします。
216: ◎ 吉野委員 １点だけお伺いいたします。
６１ページ，えきまえ広場関係費事業です。もうこれは再三，いろいろな議員からも質問があることなのですけれども，やはりトイレの設置というのが必要ではないかと思います。すごくいろいろな方に利用されていて，本当にいい広場であるので，必要性についてはどう考えているのかということと，整備できる可能性はあるのか，これについてお伺いいたします。
217: ◎ 地域活性課長 えきまえ広場は，狛江駅前三角地整備基本計画策定委員会により基本計画が示され，にぎわいを創出する広場として位置づけ，多様な用途で使える広場として整備がなされました。委員会において，トイレの設置についても検討がなされましたが，広場のスペースに限りがあること，近隣に地下駐車場のトイレがあること等の理由から，広場内にトイレの設置はしないことといたしました。トイレがあることで，市民の利便性につながるものと考えられますが，トイレを設置するに当たりましては，敷地内におけるスペースの確保や給排水の整備，また公衆衛生に係る維持管理などの課題が挙げられます。
また，トイレを設置した後の管理運用に関する課題といたしましては，いたずらや防犯などの安全面の課題が考えられます。今のところえきまえ広場にトイレを設置する予定はありませんが，仮にトイレを設置する場合には，地域住民の御理解と御協力を得た上で，衛生面や安全面等、様々な条件を十分に勘案して検討する必要があると考えています。
218: ◎ 三宅委員 ６４ページのこまえのデザイン．に関して伺います。
午前中の答弁にもありましたけれども，繰り返しお話，お願いいたします。
１２月の議会，佐賀県の佐賀デザイン視察の総括，御答弁で２点，伺いました。
１つは，この狛江市で取り組むに当たっては，まずは狛江に縁のある方のネットワークを，現状よりももっと広げていくことを前提とし，その上で庁内の案件に一定の優先順位をつけて，デザインを入れていくというお話。また，その中で狛江ならではのローカルな内容を取り組んでいくなど，狛江市未来戦略室としてのやり方で進めていくという１つ目のお話をいただきました。
２つ目，同時に職員への意識づけに関しては，佐賀デザインとしても庁内向けの相談会や，有志職員向けのミニセミナーの開催など，まさに試行錯誤しながら進めようとしていると。狛江市としても，より事業担当課とデザイナーが同じベクトルで取組を進めていけるよう，細かい工夫をしながら必要な調整を行っていくというお話をそのときいただきました。
予算審議に入りましたので，この市内に縁のあるネットワークに関して，どのようなデザインをされる方を，どのような規模で，どのような方法でアサイン（割り当て）され，ネットワーク化されるのかということを伺いたかったのですが，御答弁では狛江市に縁のある，ゆかりのあるデザイナーさんや，クリエーターさんのネットワークとして，このコマエ・デザイナーズ・ラボという名称のプロジェクトを立ち上げられ，このコマエ・デザイナーズ・ラボへの登録という形で，昨年の１１月から既に広報こまえと，市のホームページで募集を行っていらっしゃると。
これまで直接この募集に応じていただいた方や，既に市とつながりのあった市民の方から紹介された方など，合計１１名の方という登録をされているというお話。今朝の御答弁では，いろいろな能力というか，スキルを持った方を面接されて登録にされているというお話を伺いました。
この庁内の案件に一定の優先順位をつけてデザインを入れていくというのはどういうことなのか伺います。
219: ◎ 未来戦略室長 まず狛江市といたしまして，デザイナーさんやクリエーターさんに関わっていただきながら，行政の事業やプロジェクトにデザインの力を取り込んでいくというのは，その行政の事業やプロジェクトに付加価値をつけるためという目的のもと，行われるべきものと認識を持っております。
その点におきまして，デザイナーさんに関わっていただく案件は，できる限り増やしていきたいと考えておりますが，ただ，その一方で，その時々の事業の担当課の業務ですとか，人員の状況というのはやはり最低限考慮しなければなりませんし，また同時にこの仕組みを効果的に動かし，それを私どもとしてハンドリングしていく，未来戦略室のマンパワーの面からも，案件の取捨選択，また優先順位付けというのは，やはり行っていくべきものであると考えております。
そのため，デザインを取り入れる案件の選択に当たりましては，担当課からの申出というのを基本としながらも，市としての重点事項でありましたし，デザインを入れることで大きな費用対効果が見込まれるような案件につきましては，逆に私ども未来戦略室のほうからお声をかけさせていただいて，促すということを行っています。
220: ◎ 三宅委員 ありがとうございます。
過去に，このデザインの力で，社会的な課題を解決する必要があるということを再三申し上げてきまして，特に議会でいろいろ事業の周知が足りないということを議員の方から御指摘されて，その媒体を，例えば広報こまえが公式ホームページだということを，執行部の方，御答弁されるのですが，そのデザインに魂が入っていなければ意味ないと，読まれないと。極論を申し上げますと，媒体を用意して周知をして，多分それがターゲットに届かない，読まれないのであれば，それこそ税金の無駄遣いですよということを，直裁的に申し上げてきました。
その上で，市長にデザインの大切さということで，御高配をいただきまして未来戦略室が作られたということで，佐賀デザインの話は，執行部の方が３名ほど行かれまして，前後して私も鍋島藩の佐賀の公園の中にある佐賀県庁の２階のガラス張りの部屋で，執行部の方が打ち合わせされていましたけれども，そういったことも前後して，私もチェックをし，佐賀県の一応メインの話としては佐賀デザインということ，それをこまえのデザイン．ということで水平展開されたということだと思いますが，それに関わったのは，学識で教育部さん，私も再三紹介してきました，狛江市で珍しくターゲット，コンセプトが明確で，その中心を担っていた教育の係長の方が，今，未来戦略室長ということで，それはもう適材適所で，未来戦略室にアサインされたのだなと理解をしていますが，その分，厳しく，私もいろいろ注文つけていきたいと思います。
この職員の意識づけということが，私は究極のゴールだと思っていまして，嫌われてもいいのですが，今の管理職の方は，あと１０年先はいません。その後，将来を担う方が，こまえのデザイン．ということで，コンセプトがしみて，それが８万人の狛江市民の方に，愛情を持ったデザインをずっと続けていただけるかの意識づけが，一番大切なゴールだと思っています。この職員の意識づけというのを，細かい工夫に関してどのように行われるのか。事業とネットワークをマッチングさせる仕組みとはどのようなものか伺います。
221: ◎ 未来戦略室長 ただいま委員御指摘のとおり，職員の意識づけに関しましては，私どもとしても，これが最も大きな課題であるというところは認識を持っておりまして，今御紹介いただきましたけれども，昨年の佐賀デザインへの視察，またそのときに向こうの方にインタビューをしておりましたけれども，私どもも知れば，それを強く感じましたし，また委員も今，おっしゃっていただいたとおり同様であるという認識を持っております。
その上で現在，市としても一定の職員数の中で業務が多岐にわたっております。また，ここのところでＤＸをはじめとしまして，少なくともこれまで，いわゆる市役所でなかったような仕事に取り組むといったことも，増えているという現状におきましては，やはりそのデザインの取組というのは，それぞれの担当課の業務におけるＯＪＴとして取り組んでいく中で，その理解と意識づけを図っていくということが，最も効果的ではないかと現段階で考えております。
そのため，先ほど少し申し上げましたが，現在，担当課から案件の相談が寄せられた段階から，未来戦略室の職員が，担当につきまして案件の終了まで継続して伴走をしております。また，その過程においては，５Ｗ１Ｈも含めましたその案件の情報発信におけるターゲットですとか，今少し話しましたけれども，コミュニケーションツール，また発信するメッセージ，そういった情報発信のポイントについて，まずは未来戦略室としてのオリエンテーションで，担当課とともに一旦情報を整理しております。
そして，この未来戦略室としてのオリエンの後に，正式にデザイナーの方に案件に加わってもらうということになりましたら，さきに答弁申し上げましたコマエ・デザイナーズ・ラボから，その案件に適していそうな方を担当課と引き合わせをしまして，以後，直接打合せを重ねるという形で進めております。
私ども未来戦略室としましては，この打合せを重ねる段階におきましても，担当が継続して打合せに加わり，常に関わりを保ちながら納品まで見届けるといったこととともに，庁内のイントラネットワークを利用しまして，進捗管理ですとか突っ込んだ意見交換等を行う中で，この一連のやり取りも，未来戦略室と担当課が，これは管理職も含めて逐次共有しながら進めているといったところになっております。
222: ◎ 三宅委員 分かりました。今，未来戦略室長がお答えになった御答弁ですけれども，一字一句，見ていくと本当によく考えられている答弁だなと感心しています。よく執行部の方が，こちらの質問を割とファジーにして抽象的なことがあるのですが，今の未来戦略室の御答弁というのは非常に具体的で，ちょっとステップがあって，作られた方，大変優秀なんだなとは思います。ただ，この優秀さをチームとして共有していただくのがマネジメントだと思います。ということを，一つ，くぎを刺しておきます。
そのマネジメントという話ですが，管理職，昨日の総括でも，この目標管理制度，要はその自分で目標を立てて，それに関して上司と握り合うということができるかどうか分かりませんけれども，私は１億の予算を立てますと，それで９,０００万でした。ではＢねと。もっと上げてくださいというのがよく民間企業であるのですが，それに近いことが市役所でできるというところの中で，管理職の能力というところの中で責任を持っていただくと。
要はその管理職が，狛江市民に対して自分の所管部門の事業を発信する上で，担当と，やはり正確に握り合って，このコンセプトは何なのか，誰に対して何を伝えていくのか，どういう目標なのかということを，オリエンシートとして定着させることはできないかということを，過去の一般質問でも申し上げました。これが全庁的な職員への意識づけをつなげていく，要は管理職の方も責任を持っていただく，それだけの給料を皆さんもらっていらっしゃいます。それだけの責任があります。係長以下の方は，私はそんな厳しいことは言いませんけれども，管理職以上の方は厳しいことを言います。それはギャラが多いからです。
それに関して，全庁的な職員への意識づけをつなげていく上で，一番早くて効率的なアプローチ，これが管理職初のオリエンテーションだと思うのですが，当然ですが管理職はターゲット設定を部門で握ることになります。こうしたことの御所見を伺います。
223: ◎ 未来戦略室長 さきに未来戦略室としてのオリエンを行っているということで答弁を申し上げたところですが，またこのときに使用している，いわゆるオリエンシートというのもございますが，現在，特に管理職向けのものとしてはしておりません。これまでの案件を通じまして，それぞれの担当課の件を扱っていく中で，担当課におきましては議員御指摘のターゲット設定も含めて，担当者と管理職がその案件を介して，よくコミュニケーションをとって進められていると私としては思っております。
管理職の育成という点におきまして，以前から，また本日も含めまして，委員に提案いただいております管理職初のオリエンシートにつきまして，その有効性というのは当然認識をしておりますが，今の未来戦略室の職員が最後まで案件に入り込んで伴走していくというやり方で進める中においては，引き続き担当課の職員と管理職，ひっくるめまして，その案件を通じたＯＪＴを行いまして，課全体のナレッジとしていく。また，その中での情報共有や政策過程の見える化ですね，先ほどイントラネットワークを使った情報交換ですとか，情報共有，申し上げましたけれども，そういった政策過程の見える化を通じまして職員への浸透と，また管理職も含めて情報デザインスキルの伸長を図ってまいりたいと考えております。
224: ◎ 三宅委員 今はそこまではいかないということも，お考えが近いのだと思うのですが，それはそうだと思うのですね。限られた人数，３人の中でやられているというところがあります。ただ，先ほど申し上げた１０年先，２０年先に狛江市の職員の方が自主的に，このオリエンシートにのっとってターゲットと，そうしたコンセプトが明確になった全ての事業発信，できることが状態ですので，この管理職初のオリエンシート，今回実はフサカデザインのオリエンシートというのを少し見せていただいて，そこの部分は，ターゲットが最初にど頭に入っていましたし，その辺が抜けていないということで，よく市役所は，全市民が相手です，そんなことはないんですね。例えば，属性青年で、属性ではなくて，例えばこういうライフスタイルを持っている，こういう若い人とかということでもそれはターゲットになりますし，そういったことが明確にシャープに頭の中で描けているかどうかが執行部の方の問題で，その意識づけのためには，私はその管理職のオリエンシートって手段の一つなので，それ以外の方法で執行部の方が考えていただいて，未来のゴールがそれで実現できるのであれば，私はそれはよしとしたいと思います。
そういうことで，狛江市民のインターネットを見ている皆様，こまえのデザイン．というところの中で走り出します。というところの中で，今後の市役所の広報活動に御注目いただきたいと思います。
以上，質問を終わります。
225: ◎ 辻村委員 私からは，４７ページ，乳がん検診率の増減数，またその率を過去３年間，伺います。職員の乳がん検診は定期健康診断では行っていないようですが，職員の皆さんは人間ドックで受診されていると思います。受診率についてはどのくらいなのかお伺いいたします。
226: ◎ 職員課長 東京都市町村共済組合では，乳がんを含む婦人検診の受診を年１回全額助成しているため，職員には人間ドックの受診を勧奨しております。受診率でございますが，それぞれ市の職員の総数のうち，婦人科検診を受診した人数で申し上げます。
平成３１年度，２１５名中７９名で３６.７％，令和２年度は２２３名中５８名で２６.０％，令和３年度は２２２名中７５名で３３.８％でございます。
平成３１年度までは増加傾向にあったものの，令和２年度は新型コロナウイルス感染への不安から，不特定多数が集まる人間ドックの受診を控えようという動きがあり，残念ながら受診率が下がってしまいましたが，令和３年度においては，ワクチン接種の影響もあってか，令和２年度と比較し，受診率が増加し，平成３１年度並みとなっております。
毎年，健康診断結果返却後，月に１回，庁内イントラに人間ドックの受診案内を掲載し，受診勧奨を行ってございます。そのほかにも，健康診断事後措置の面談においても，乳がんのほかにも，がんの早期発見のため，人間ドックを受診するよう助言しています。
227: ◎ 辻村委員 ありがとうございます。
東京都，狛江市ともにがん検診率の受診率の目標というのは５０％となっているかと思います。まだ少しこれには足りないようでございます。目標に近づけるために，職員向けの乳がんセミナーなどを検討してください。
よろしくお願いいたします。
では，次に伺います。６３ページ，多摩ウエディングに関してお伺いをいたします。
私が一般質問で取り上げていましたのが，３年前となっております。格段と日本を取り巻く人口減少化の波が高く激しくなってきておる中，国や自治体の存亡をかけてどうやって人口減少化を食い止めるのか。総合的に手を打つ必要があります。特に日本人の結婚したい人の８割は，機会があればすぐ結婚したいと言っていることが，内閣府厚生労働省のアンケートで分かっております。どのように結婚希望者の希望をかなえてさしあげられるのか，これを具体的に考えて解決することは自治体の対応としては急務ではないかと思います。結婚支援，婚活事業につきまして，国，東京都，都内自治体の事例を過去に，例えば東京市町村自治調査会，過去，結婚支援を糸口とした少子化対策及び地域活性化に関する調査研究報告書などを参考に調査し，御紹介してまいりましたが，私からは以下，四つの取組を入れることを提案したいと思っております。
提案する狛江市の婚活スタイルとしては，ＡＩマッチングの機能と相談体制の確立，２番，市内団体企業への働きかけ，３番，広域連携，４番，仲人の起用などを今まで提案してまいりました。
市長へお伺いいたします。今回ようやく多摩ウエディングプロジェクト事業委託が予算化されました。この事業に関しまして，市長の意気込みを一言お願いいたします。
228: ◎ 市長 結婚支援につきましては，もうこれまで辻村委員からもいろいろ御提案いただきました。今も四つの視点もいただきました。この前もお話をいただいています。私もその有用性につきましては十分認識をしているところでございまして，時代の変化によりまして，誰もが自分らしい多様な生活や働き方が尊重される昨今におきましては，自分自身のライフプランの中で結婚に対する意識が，昔ほど重要視されていないかもしれませんけれども，やはり行政として，そのきっかけとなる取組をしていくことが必要だと思います。それは人口減少の対策としても，またパートナーがいることで幸せな生活もしていただく，そういった取組の一つでもあると思います。
今回は４自治体が連携をして取り組んでいくという中でございますけれども，しっかりと，これが一定のところに定着できるように，事業を進めてまいりたいと思っております。
229: ◎ 辻村委員 どうもありがとうございました。しっかりとした取組を期待しております。よろしくお願いいたします。
次に，６８ページ，町会・自治会関係費，町会・自治会におけるＬＩＮＥについてということでお伺いしたいと思います。
現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
230: ◎ 地域活性課長 町会・自治会におけるＬＩＮＥ活用に関する現状につきましては，昨年８月に秘書広報室と連携して，市内の各町会・自治会に対し，町会・自治会単位のＬＩＮＥ公式アカウントを作成し，モデル地区として御協力いただける団体を募集いたしました。その結果，今年に入り，１町会から導入に前向きなお答えをいただいたところです。現在，本町会との間で，今後の取組について調整を進めています。
231: ◎ 辻村委員 ３年前の令和元年東日本台風の水害対応を体験いたしまして，一般質問でも質問してまいりました。今回のこの取組を進めていただけること，市民の人たちはとても助かると思っていると思います。
今後の展望についてお伺いいたします。
232: ◎ 地域活性課長 今回、御協力いただくことに手を挙げていただいた町会と連携し，町会のニーズ等を伺いながら，一つの公式アカウントを作成し，試験的に一定期間，本町会で運用していただくことを想定しております。試験的な運用を踏まえ，適宜必要な修正を行った後，最終的にはこのアカウントの使用を一つのモデルケースとして，ほかの町会に紹介し，興味ある町会・自治会に広げていくことができればと考えています。
233: ◎ 委員長 続行いたします。
234: ◎ 三角委員 それでは，３８ページ，退任自衛官の任期付職員について，１点お聞かせを願いたいと思います。
先ほど総括質疑で，職員課長のほうから丁寧な御説明がありましたので，任期付職員採用の趣旨，目的等は，理解したところです。ここで職員課長の御答弁の中で，３点ポイントがあったと思うんですね。まず１点目は，市政運営にも活用することで，市民の皆様の安心・安全をさらに高めていく。２点目，自衛隊をはじめとする防災機関との連携強化業務。そして３点目，災害対策本部の運営及び全体統括等を担っていただく，そして，狛江市の災害対応向上につながるということで，この任期付職員の採用に関しては，松原市長の御決断に改めて敬意を表するとともに，我々，自由民主党・明政クラブにおいても高く評価をさせていただきたいところです。
先ほど総括質疑の中で，御質問者が連携強化に，ハテナマーク，そして自衛隊の災害時の活動は仕事だから，当たり前のような御発言がございました。私は，本会議場において，このような発言を聞いたことに関し，大変悲しい思いと寂しさを感じました。
１１年前の東日本大震災の自衛隊の災害救助活動，どのように見ていたのか，そして１０月１３日，狛江市における陸上自衛隊の活動，このときのこの日の自衛隊の活動スケジュールを見てないのでしょうか。防衛省のほうでも１０月１３，１４に，この活動実績のデータを出しています。もう分刻みで，いろいろなところに行っているわけです。狛江の道路の除去だけではなく，給水隊，救護隊，あらゆるところで部隊をつくっているわけでございます。
その中で，私は改めて，立憲民主こまえさんが，狛江の市民の安心・安全のためにどのように考えているのか，ここで理解しました。
それでは，本題に入らせていただきます。退任自衛官採用に関して，防災の専門性を有する人材の証明として，陸上自衛隊においては，地域防災マネージャー制度というのがございます。証明書の保有者を採用した地方公共団体は，特別交付税の支給対象となるところです。この制度を活用するのか、お伺いをさせていただきます。
235: ◎ 職員課長 地域防災マネージャー制度の概要につきましては，近年，全国各地で頻発する豪雨災害，土砂災害や，発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震に対応するための制度で，地方公共団体が防災の専門性を有する外部人材を採用，配置するに当たり，必要となる知識，経験等を有する者を地域防災マネージャーとして，本人からの申請に基づき，内閣府が証明するものでございます。また，地域防災マネージャーを防災監等と，地方公共団体が採用配置した場合は，その半分の経費は特別交付税の対象となります。採用を予定している退職自衛官の方は，これまでの知見や経験に加え，地域防災マネージャーの資格を取得予定と伺っておりますので，当該交付金の対象となるものと考えてございます。
236: ◎ 三角委員 今回の採用が当該の交付税の対象になるということで理解をさせていただいたところで，今回の退職自衛官の採用は，狛江市においても平素から災害発生時の対応能力の向上を目指すために，防災危機管理の専門家が求めていたところです。採用によって，教育訓練を通じて培った能力が市職員へ伝授されるとともに，災害発生時における対応能力の向上が図られるところです。狛江市の即戦力として必ず役に立ちます。
そして，職員課長にもお願いでございますが，今後はデジタル技術を活用した行政サービスの改革，一般質問においてもＤＸ等の質問をされた議員の方もたくさんいらっしゃるかと思います。それを進めるためにも，高度の専門的な知識経験を有する人材の任期付職員として採用することも要望させていただき，この質問は終了させていただきます。
続きまして，４８ページ，職員福利厚生費についてお聞かせください。
職員の長期かつ安定した労働力の提供を図るための環境づくりや，モチベーションの向上等につながるための福利厚生事業でございますが，現状と令和４年度の取組についてお聞かせください。
237: ◎ 職員課長 福利厚生事業については，職員の互助組織である狛江市職員共済会を設置しており，その運営のため，会費と合わせ，市から補助金の交付を受けています。狛江市職員共済会は，平成５年４月に発足し，会員の元気回復や福利厚生の向上のため，様々な事業を実施しております。令和３年度については，コロナの影響もあり，旅行や宿泊，観劇会への費用助成といった事業に関しては，縮小せざるを得ない状況でございましたが，令和４年度においては，コロナの状況や利用先の感染対策等の状況を踏まえ，会員の福利厚生の向上を図ることをできるよう事業を検討してまいりました。
さらに，令和４年度におきましては，会計年度任用職員の福利厚生の向上を図るため，当該組織について，会計年度任用職員が任意で加入できるよう制度改正を行う予定でございます。加入は，社会保険に加入する会計年度任用職員の中から希望者を対象とし，加入時期については，令和４年４月１日を予定しております。社会保険の加入要件については，１週間の労働時間が２０時間以上であること，月額報酬が８万８,０００円以上であること。雇用契約上の勤務期間が２か月を超えていること，学生でないこと，以上を満たすこととなります。
238: ◎ 三角委員 令和４年度については，会計年度任用職員も任意で加入できるということで，制度改正を行うということで，大変喜ばしいことではないのかなと思います。しかしながら福利厚生事業の原資は税金であり，住民の理解が得られるものでなければなりません。
調整の段階で，職員課長からもこの辺は十分留意をして，福利厚生事業に取り組んでいるというお話を理解させていただいていますが，この福利厚生制度の効果測定の方法について教えていただければと思います。
239: ◎ 職員課長 福利厚生制度の効果測定に関しましては，職員のモチベーションの変化や業務関係の効果を数値で測定することはなかなか難しいところですが，会員の事業に対する満足度等に関しては，事業アンケートを実施することにより把握してございます。令和２年度及び令和３年度については，多くの事業を中止したため，事業アンケートは実施してございませんが，令和元年度における事業アンケートの結果では，映画や宿泊に関する補助事業に関して，おおむね満足いただいています。観劇会や，スポーツ観戦に対する補助事業に関しては，演目や競技内容の充実を求める声の回答がございました。こちらについては内容を見直し，より多くの会員の方に満足いただけるよう内容を検討してまいります。
また，民間の代行業者に福利厚生サービスを委託している福利厚生委託事業においては，サービスを利用したことのない会員がいたり，サービス態様の充実を求める声もございました。そのため他社等と十分な比較や検討を行い，令和４年度の業者の変更を予定してございます。そのため，新たなサービスにつきましては，新たな会員となる会計年度任用職員へも周知を行うこととともに，積極的に会員に利用していただき，福利厚生の向上につなげてまいりたいと考えてございます。
240: ◎ 三角委員 御答弁ありがとうございました。効果測定の方法については，アンケートに基づいてということで，１００人いれば１００通りの要望を満たしていくということは，大変なことだと思いますが，その中で集約をして，より充実した福利厚生事業につながるようお願いを申し上げたいと思います。
それでは，３問目，５６ページ，憲法平和都市関係費についてお尋ねをいたします。
平和に関する絵画コンテストの実施についてお聞かせください。
狛江市平和都市宣言の趣旨を広く，地域や家庭から平和の大切さを広めるための事業目的であることは，理解をさせていただいています。平和の大切さを次の世代に受け継いでいくために，どのように取り組んでいくのか，市民の平和意識の醸成を図るとともに，基本的人権に関する考えを定着させるための狛江市の今後の取組に対する所見と，絵画コンテストに期待する効果についてお伺いをさせていただきます。
241: ◎ 政策室長 平和に関する絵画コンテストにつきましては，狛江市も加盟しております平和首長会議が開催している平和なまち絵画コンテストに参加するもので，加盟都市に在住する６歳以上１５歳以下の子供を対象に，２０２０年には１９か国，９９都市が参加してございます。狛江市といたしましては，子供のうちから平和について考える機会を創出することが大事であるということから，新たに実施することとしたものでございます。
また，併せまして東京大空襲で、狛江市でどのような被害があったか，イラストで紹介したリーフレットを小・中学生に配布しまして，身近で起こったこととして平和を考えてもらうきっかけとし，平和への意識の醸成につなげていきたいと考えてございます。
242: ◎ 三角委員 ありがとうございました。
それでは，第２款第１項総務管理費，最後の質問となります。
６１ページ，絵手紙発祥の地，狛江についてお聞かせください。
事業費については９０万９,０００円，減額をされておりましたが，まずはこの減額された内容についてお聞かせ願いたいと思います。また，事業内容について，新たに絵手紙グッズなどの作成がございます。事業の拡大内容についても，併せて教えていただければと存じます。
243: ◎ 地域活性課長 事業費の減額につきましては，今年度実施いたしました狛江駅北口排気塔における巨大絵手紙作成費用を来年度は計上していないことから，その分が減額になっているものでございます。しかしながら総額として減額となっているものの，御質問のとおり絵手紙に関するグッズの作成を行うなど，新たな取組を実施するため，絵手紙発祥の地，狛江推進事業委託につきましては，増額とさせていただいています。
244: ◎ 三角委員 ありがとうございます。
それでは，絵手紙に関する質問，最後でございますが，狛江市内には本局と言われる狛江郵便局，そして全国特定郵便局長会狛江部会，市内に七つの郵便局，そして六つの特定郵便局がございます。絵手紙については，普及活動として地域交流へのツールと絵手紙を郵便局内に展示等をしながら広めています。平成１６年には，絵手紙発祥から２３年を記念して，狛江市との共催で絵手紙マラソンを開催したところであります。そして絵手紙発祥の地，この言葉が生まれたのは，今，前に座っております松原市長が当時の狛江郵便局の林局長と縁を持っていただいて，狛江で何か進めていく。また，狛江の特産品は何かという話の中で，小池先生がいて，そして絵手紙を狛江から広めていこうという活動，そして郵便局と力を合わせて今日に至りました。
今後も，ぜひ市内の七つの郵便局と絵手紙事業推進のために連携を図っていただきたいと存じます。この連携の在り方について，お伺いをさせていただきます。
245: ◎ 地域活性課長 絵手紙普及に関する取組につきましては，これまでも市内の郵便局と緊密に連携しつつ，実施しています。令和３年度につきましては，各郵便局に設置されている郵便ポストに，絵手紙ラッピングを施す絵手紙ポスト事業を実施する際に御協力いただいたほか，郵便事業１５０周年事業の一環として行った，郵便に関する絵手紙の展示を市役所ロビーで実施いたしました。今後も絵手紙に関する事業を展開する際には，積極的に郵便局との連携を図ってまいりたいと考えております。
246: ◎ 三角委員 ありがとうございます。やっぱり御縁を大切にしていただいて，なお一層，絵手紙を狛江から日本全国に広めていただく，そのような取組をぜひお願い申し上げたいと思います。
以上で、質問を終了いたします。
247: ◎ 石井委員 ６３ページのＤＸ関係費についてお尋ねをします。
午前中にも少しありましたけれども，まずＲＰＡ，これはどういうものなのかお尋ねします。
248: ◎ 情報政策課長 ＲＰＡとは，ロボティックプロセスオートメーションの略称で，パソコン上での単純作業や定型的な反復作業を人のかわりに行わせることができる，ソフトウエア型のロボットのことを言います。ＲＰＡを導入することで，従来，人が時間や手間をかけてやっていた定型業務，反復業務を自動化することができ，業務の効率化や生産性の向上が期待されています。
249: ◎ 石井委員 分かりました。私なりに解釈すると，今まで人が手入力でパソコンに打っていたものを，紙ベースのもの，これをＡＩ－ＯＣＲというもので，電子データにすると。このＡＩ－ＯＣＲというのは，後ろ側にビッグデータが構えていて，例えばその人のくせ字，もしくは非常に読みづらい字を，ビッグデータ及び今までの経験則を踏まえてかなり的確に電子，読み取ると。これを電子データにしたものを，このパソコンのロボットが打ち込んでくれると。帰る間際に命令しておくと翌朝にはできているという，そういうものらしいです。それで，これを現在使っているのか，それからその効果をお尋ねします。
250: ◎ 情報政策課長 ＲＰＡにつきましては，令和２年度から実証実験を開始し，本格運用をしている現在では，４課８業務で運用されています。その効果として，令和２年度では７６６時間，令和３年度ではさらに対象業務が拡大して３９０時間の削減が図られ，業務全体で１,１５６時間の削減効果が算出されています。また，現在も新規でＲＰＡの開発段階にある部署が２課３係あり，こちらも実際に業務に活用されることになりますと，さらに削減効果が出ると見込んでいます。
251: ◎ 石井委員 来年度はさらなるＲＰＡの活用拡大を図ると思いますが，どのように進めていくかについてお尋ねします。
252: ◎ 情報政策課長 令和４年度予算では，令和３年度から開始をいたしましたＲＰＡ開発支援委託を継続して，職員でのＲＰＡ開発の内製化の仕組みづくりを効果的に推進してまいりたいと考えております。なお，内製化とはエンジニアに開発を全て委託するのではなく，職員自らがＲＰＡの開発を行い，その後の管理やメンテナンスができるようにする体制のことでございまして，エンジニアからの伴走型支援で技術的なアドバイスなどを適宜もらいながら，ＲＰＡの知識や経験を獲得し，ＲＰＡの開発ができる職員を育成してまいりたいと考えております。
なお，ＲＰＡの対象業務の拡大に向け，職員向けＲＰＡ研修会を定期的に開催するなど，ＲＰＡ導入に向けた働きかけを行っており，ＲＰＡ導入を検討する場合は，手上げにより情報政策課に相談をしていただき，現場の職員と連携をしながら，業務改善に向けた支援をしつつ，ＲＰＡの対象業務の拡大を目指しております。
253: ◎ 石井委員 分かりました。今までみたいな，ベンダーに全部お任せみたいな形ではなくて，システム改修で，それではなくて職員の人がこれを使いながら，自分の仕事に適したようなものをつくっていくんだけれども，ただそこにはベンダーさんがちゃんと寄り添って伴走型でやっていくと。今までみたいな、全部お任せでやっていくということではないということで解釈をいたしました。
次，６７ページのぴったりサービスというものについてちょっとお尋ねします。まずぴったりサービスとは，どのようなものかお尋ねします。
254: ◎ 情報政策課長 ぴったりサービスとは，国のマイナポータルを利用し，あらゆる分野の手続のオンライン申請に活用できるシステムでございます。ぴったりサービスでは，知りたい制度，手続の検索，オンライン申請，申請書のオンライン入力，印刷の三つのことを行うことができます。知りたい制度，手続については，市町村を選択するとカテゴリー検索とキーワード検索で手続を探すことができます。
オンライン申請につきましては，一部の手続について，オンライン上で申請を完了することができ，電子署名に対応した手続につきましては，マイナンバーカードによる電子署名ができるものとなっております。申請書のオンライン入力，印刷については，入力した内容を申請書の様式で印刷することができ，印刷した申請書を窓口に持っていくことで，手続の申請をスムーズに行えるようになります。
なお，ぴったりサービスにつきましては，国のマイナポータルにＬＧＷＡＮとの接続機能を実装することで，全ての自治体がこのＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスを独自に調達することなく，オンライン申請の受け付けが可能となるものです。また国においてぴったりサービスの共通様式を作成することで，各自治体が活用することができるようになっております。
255: ◎ 石井委員 来年度はどのようなものが，このサービスを受けることができるようになるか，それについてお尋ねします。
256: ◎ 情報政策課長 ぴったりサービスによるオンライン手続につきましては，児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求をはじめとした子育て関係の１４手続と，転出・転入手続に関する引っ越しワンストップサービスを考えております。この手続について，令和４年度中の開始に向け，各手続の申請開始時期や申請ホームなどについて，関係各課と調整を図りながら進めてまいります。
257: ◎ 石井委員 ぴったりサービスを受けるときは，どのようにすればよろしいのか，これについてお尋ねします。
258: ◎ 情報政策課長 ぴったりサービスの利用に当たっては，インターネット環境が必要となります。利用の流れとして，マイナポータルの手続の検索，電子申請，ぴったりサービスを選択し，まずは市町村別に申請を希望する制度，手続を検索いたします。検索結果が一覧で表示されますので，必要な手続を選び申請へと進みます。この際に，手続の詳細についても確認することができます。
必要になる情報を画面に表示される手順に従いながら入力します。入力内容を途中で保存することも可能です。
次に，申請に必要な添付書類を登録いたします。電子署名に対応した手続の場合には，マイナンバーカードで電子署名が可能です。必要に応じて入力した内容を申請書の様式で印刷することも可能でございます。入力したデータを確認し，申請データとして送信することで，ぴったりサービスでの手続は完了となります。
なお，電子署名ですが，パソコン，またタブレットにつきましては，マイナンバーカードを読み取るためのＩＣカードリーダーライターが必要となり，スマートフォンにつきましては，マイナポータルのアプリケーションがインストールされている環境が必要となります。
259: ◎ 石井委員 分かりました。ただ，まだＩＣカードリードライターとかが必要になってくるということが，もうちょっと，これから時代が先に進めばもっと簡単になるのかなと思いますけれども。これを経験しようと思って，マイナンバーカード，実は紛失をしまして，再申請をしたのですが，これはともかくとして，これやっぱり再申請で再発行されるのに１か月から２か月かかるんですよね。ＤＸというのは、既存の考え方を変えるべきだというものだと考えておりまして，例えばクレジットカードや，キャッシュカード，これ大体１週間から２週間で大体再発行。これは多分，やろうと思えばすぐできるはずなのですが，じゃないかなと思うのですけれども，こういうところも考え方というのは，できるのではないかなと思っております。本人確認がしっかりできればね。
ＤＸというのは，当然行政だけじゃなくて，企業だけでもなく，我々この議会もやっぱりこういうものについて積極的に考えていかなきゃいけないと思っておりまして，少し話はずれますけれども，ゼレンスキー大統領が大使館を通じて，国会でウェブの演説をやりたいと申出があって，最初に国会は前例がないから非常に難しいというような反応を示したと。これは本当にこのままいったら恥ずかしいなと思っていたら，昨日の報道では衆参両議院の両院の了承のもとに行われるということで，私は取りあえずほっとしました。時代は変わっているということを，我々はやっぱりまず認識しなきゃいけなくて，もしこれ日本の国会が，この演説を拒否したとしたら，これ本当に世界の笑い物になると思いました。
以上です。
260: ◎ 山田委員 ６３ページ，２款１項７目，一つ，質問させていただきます。踊りを活用した市民交流事業について，ほかの委員から概要については伺いましたので，私のほうからは違う角度から質問をしたいと思います。
市民交流事業でありますけれども，いろいろなお考えがあったことと思います。なぜ，この市民交流事業に踊りを活用されたのか伺います。
261: ◎ 政策室長 踊りを活用した理由でございますが，市制が施行されましたきっかけに，市の歌の水と緑のまち狛江と，市の音頭であります狛江音頭が作成されましたが，市の歌につきましては，夕方５時のチャイムや，狛江駅での小田急線発着メロディー，市のイベントでの使用などを行ってきたことで，市民の皆様にも一定の定着をしております。
その一方で，狛江音頭につきましては，地域の盆踊り大会などで使用されているのみといった状況でございました。そのため市の音頭についても，改めて普及を図っていくべきものと考え，市の音頭を定着，発展させ，次世代に引き継いでいくためには，多くの市民の方に聞いていただき，知っていただき，親しんでいただく機会をつくることが重要であると考えまして，また狛江駅南口の活性化ということも併せて，大盆踊り大会を開催することで，新たなつながりも生まれるのではないかということで，市制施行５０周年のタイミングで実施を予定したものでございます。
262: ◎ 山田委員 よく分かりました。
私が令和元年の第３回定例会にて，市制が施行されたのをきっかけに作成されたこの市の歌，水と緑のまち狛江，そして市の音頭，狛江音頭に関して質問させていただきました。それらは，狛江の歴史ある文化資産だと思う。そしてより一層，この狛江らしい，狛江ならではの文化資産へとどう発展させていくのか，またそして普及啓発を図って，地域や，またまちのさらなる活性化を，そういうものをどのように連携へとつなげていくという，そういうような視点はどうなのかということ。そして，次世代に引き継いでいくという思い，この視点から，この市制施行の５０周年のタイミングを機会に，例えば市の歌，水と緑のまちの合唱コンクールとか，コンテストとかコンクール，こんな話もしたと思います。そして市の音頭，狛江音頭を中心とした市民盆踊り大会や，踊りコンテストなどの開催はどうか。そして，併せまして狛江駅南口ロータリーの中心部分，植え込み帯をイベントができるように改修をし，有効活用することが図れないのでしょうかというような質問をさせていただきました。
御答弁では，市の音頭を定着，発展させ，次世代に引き継いでいくためには盆踊りに焦点を当てたイベントの開催を検討しています。そして，御提案をいただいた狛江駅南口ロータリー部分には一定の広さがございますので，南口の活性化のためにも，ここを活用することは有用なものと認識をしておりますと，御答弁をいただいたところであります。本当にこのような生きた質問が事業に生かされたということを認識しました。
それでは，次の質問でありますけれども，事業推進に当たり市民や市民団体との連携はどうされるのかという点だったのですけれども，これもほかの委員で質問がありましたので，こっちは割愛をさせていただきたいかと思います。こういう団体に関しましても，本当にもう地域の盆踊り大会で，市民の方たちが、本当に団体の方たちが，このよき伝統を引き継いでいただいたと思いますので，いろいろな団体の方いらっしゃると思いますけれども，大変うまく連携を図っていただきながら，すばらしい企画になるようにお願いをしたいと思います。
それでは，次の質問ですけれども，実施に向け取り組まれていることについて伺います。
263: ◎ 政策室長 実施に向けまして，まずは実行委員会を設置することと，あと南口ロータリーを一定時間通行止めしますので，警察やバス会社との調整が必要になってまいりますが，盆踊りのやぐらを設置する南口ロータリーの中央部分にございます交通島につきましては，オリンピックの聖火リレーセレモニー開催のために，既に樹木を移植しまして，一定の整備を行っています。
264: ◎ 山田委員 分かりました。
それではこの事業の今後の展開について考えているものはあるのでしょうか，伺います。
265: ◎ 政策室長 狛江駅南口で開催することによる効果や，課題等を整理した上で，狛江駅南口の活性化に向けて，本事業に限らず，どのような事業を展開できるかを検討してまいりたいと考えてございます。
266: ◎ 山田委員 市制施行５０周年記念事業として，２年前に予定をしていたものでありますけれども，本当に残念なことで，このコロナ禍で実施ができない状況が続きました。令和４年度はもうしっかり，また無事故，大成功で，それらが市民に引き継がれることを本当に期待をしております。そしてこの事業をきっかけに，南口の活性化が進むように取組をお願いいたします。
以上です。
267: ◎ 委員長 以上で１項総務管理費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
268: ◎ 委員長 次に２項徴税費の質疑を受けます。
269: ◎ 加藤委員 賦課徴収費についてお伺いします。まず市税の納付方法について確認をさせてください。
270: ◎ 納税課長 市税の納付方法でございますが，法人につきましては対応していないものがございますので，個人納税義務者の方に納付いただく方法で答弁を申し上げます。
金融機関及び市役所納税課窓口での窓口納付のほか，金融機関の口座から自動引き落としとなる口座振替，コンビニエンスストアでのコンビニ納付，納付書のバーコードをスマートフォン等で読み取り，電子決済するスマートフォン決済による納付でございます。
なお，これらに加えまして，令和４年度当初課税分からは，クレジットカード決済納付による納付の導入も予定しています。
271: ◎ 加藤委員 スマートフォンアプリを利用した電子決済で納付できるということですが，利用の可能なアプリを確認させてください。
272: ◎ 納税課長 現在利用可能なアプリでございますが，ＬＩＮＥまたはＬＩＮＥＰａｙ，ＰａｙＢ，楽天銀行，ＰａｙＰａｙ，ゆうちょＰａｙ，ａｕＰＡＹ，Ｊ-ＣｏｉｎＰａｙの７種類となってございます。
273: ◎ 加藤委員 多くの収納チャンネルが用意されることを確認いたしました。
それでは，それぞれの納付方法に係る手数料について確認をさせてください。
274: ◎ 納税課長 納付方法ごとの手数料等で答弁申し上げます。
口座振替につきましては，１件当たり税抜きで１０円でございますが，キャッシュカードでお申込みをいただきますペイジー口座振替につきましては，通信料２９万３,０００円のほか，受付手数料が１件当たり税抜で１５０円。データ処理手数料が１件当たり税抜で９円となってございます。
また，ウェブから申込みいただきますウェブ口座振替につきましては，通信業者に支払う受付サービス基本料として税抜きで月額５万円。処理手数料として１件当たり税抜で１００円のほか，金融機関，一行だけにはなりますが，サービス基本料が税抜で月額２万円。取扱い手数料は金融機関によって違いがございますが，１件当たり税抜で９１円から２００円となってございます。
コンビニ納付及びスマートフォン決済につきましては，基本使用料が税抜きで月額１万５,０００円。収納処理手数料ですね，こちらが１件当たり税抜きで５６円となってございます。
また，ゆうちょ銀行において，郵便振替を御利用いただく場合は，１件当たり３０円の手数料となってございます。
なお，令和４年度導入を予定してございますクレジットカード決済による納付につきましては，基本使用料が税抜きで月額３万５,０００円。収納手数料が，１件当たり税抜きで６６円としてございます。
275: ◎ 加藤委員 税抜き１０円と口座振替の手数料が一番低く，納付方法によって手数料が異なることが分かりました。それでは，納付方法ごとの利用率について確認をさせてください。
276: ◎ 納税課長 令和２年度決算における収納件数に基づき，御答弁を申し上げます。現年課税分及び滞納繰越分の合計で，口座振替が３２.５％，コンビニ納付が３１.１％，スマートフォン決済による納付が２.４％，金融機関及び納税課窓口での納付が３４.０％となってございます。
277: ◎ 加藤委員 納付方法の手数料と利用率が分かりました。利用率は，今後これにクレジットカード払いが入ることになります。金融機関の動向を踏まえますと，口座振替の利用拡大が必要なものと考えられるところ，口座振替の手続は，一般的に金融機関，届出印が必要な上，一定の時間を要します。狛江市では，みずほ銀行，三井住友銀行，三菱ＵＦＪ銀行，きらぼし銀行，ゆうちょ銀行の五つの金融機関については，納税課窓口で即時に手続を完了できるＰａｉｄｙによる口座振替申込みを導入していますが，利用可能な金融機関が限られている理由について確認させてください。
278: ◎ 納税課長 ペイジーによります口座振替申込み手続は，平成２４年１０月に，みずほ銀行，三井住友銀行，三菱ＵＦＪ銀行，ゆうちょ銀行の４行を取扱い金融機関として改称いたしました。その後，平成２６年５月に，きらぼし銀行の前身であります東京都民銀行を加えまして，現在の５行となり，今日に至っています。取扱い金融機関の選定におきましては，取扱い開始に際しまして金融機関ごとに税抜で２５万円の初期登録料が必要となることから，費用対効果等を鑑み，口座振替利用率が高い金融機関を選定したところです。
279: ◎ 加藤委員 狛江市内にはほかにも金融機関の店舗がございますが，口座振替利用率が高い金融機関を選定したとのことでございます。収納チャンネルの導入と利用に係るコストが分かりました。歳出適正化の観点からは，口座振替の推進が効果的なものと考えられます。多くの収納チャンネルを用意していることの現状の認識や，今後の展望についてお伺いいたします。
280: ◎ 納税課長 収納チャンネルの拡充につきましては，納税者の利便性向上を目的として進めてきた取組でございます。様々なライフスタイルに対応した納付方法の提供によりまして，納期内納付を促進し，滞納整理に係る費用や時間を抑制することで，総合的な徴税コストを適正化する効果が見込まれるものと考えてございます。
口座振替の利用促進につきましては，令和３年３月に，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点も踏まえ，スマートフォン等を使用し，非対面，非接触で，かつ，いつでも口座振替の申込みができるウェブ口座振替申込みサービスを導入いたしました。また，令和４年４月には口座振替取扱金融機関にＰａｙＰａｙ銀行が加わることになりました。
今後の展望といたしましては，クレジットカード決済による納付の導入によりまして，収納チャンネルの環境整備はおおむね整ったものと認識はしてございますが，引き続き先進事例等の情報収集に努め，より多くの方にとって納税のしやすい納付方法の整備に向けて，引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
281: ◎ 加藤委員 口座振替の割合が増えることが費用削減につながるとのことです。便利さとコスト，バランスをうまくとって，今後も対応いただければと思います。
282: ◎ 委員長 以上で２項徴税費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
283: ◎ 委員長 次に３項戸籍住民基本台帳費の質疑を受けます。
284: ◎ 石川委員 ８２ページ，おくやみコーナー，確認，整理の質疑から行わせていただきます。
おくやみコーナーを導入する目的について伺います。
285: ◎ 市民課長 御親族の方がお亡くなりになった場合，個人の状況により手続などが複雑になるケースがあり，亡くなられた，そのようなときに御遺族に寄り添い，市役所内での手続を事前に確認し，申請書の作成や手続のお手伝いをすることで，御遺族の来庁する回数や，市役所での滞在時間を極力少なくするなどの負担軽減を目的として導入を考えております。
286: ◎ 石川委員 分かりました。
昨年９月の議会でも専用窓口の開設，これを検討を要望して，具体的な方法を検討すると，こういう話でした。では，いつからどのような形態での開始が予定されるのか，お伺いします。
287: ◎ 市民課長 現在，４月１５日からの開設に向けて準備を進めております。開設場所といたしましては，市民課窓口の一角を使用し，毎週月曜日，水曜日，金曜日の隔日４枠を考えております。御遺族の負担軽減や，亡くなられた方の状況を事前に把握する必要があることから，事前予約制とさせていただき，必要な手続，持ち物を各課に照会し，書類ごとに記入が必要となる氏名や住所などを事前にこちらで入力し，なるべく書いていただかなくても済むように書類を作成してまいります。御予約の当日は，氏名・住所などが記載された書類の内容を確認していただき，可能な限り，おくやみコーナーで完結できるように進めてまいりたいと考えております。
288: ◎ 石川委員 分かりました。４月１５日から，月・水・金，各４枠ということで，事前予約ということであります。これも御要望しましたけれども，極力何度も何度も同じことを書くことがないように，事前に予約にすることで，御記入をしてお待ち申し上げるという，こういった対応もとられていく予定だということであります。
それでは，サポートされる手続の内容，種別についてこれをお聞かせください。
289: ◎ 市民課長 市役所における死亡に関連した手続の数といたしましては，約６０の手続がございます。主な手続の内容種別といたしましては，国民健康保険や後期高齢者保険の葬祭費の請求や，送付先の変更などの保険関係，また高齢・障がい・児童・子育てなどの各種手当，サービス、助成関係のほか，固定資産，現所有者，現所有の申告等の税関係の手続などが挙げられます。
290: ◎ 石川委員 ありがとうございました。本当に多岐にわたる種類があるということでありました。実際これスタートして，様々な形で工夫を凝らしながら，極力，ワンストップという形でいかれるかと思います。ぜひお取組をお願いしたいと思いますが，まずこれは市民への周知が，まずは大事だと思います。予約制になりますので，まずは市民への周知のほう徹底をお願いしたいと思います。
以上です。
291: ◎ 小野寺委員 ７９ページ，２款３項１目，事務用備品について質問します。具体的な内容を伺います。
292: ◎ 市民課長 ＡＩボイス筆談機として，ｉＰａｄ１台を購入する費用でございます。
293: ◎ 小野寺委員 ｉＰａｄを購入して，ＡＩボイス筆談機として必要なアプリを入れて運用するということだと思いますが，どのような運用をする予定なのか伺います。
294: ◎ 市民課長 導入を予定しているアプリケーションソフトといたしましては，音声認識技術を使った会話などをリアルタイムに文字化，多言語翻訳などの機能を有する，「ＵＤ」トークや「こえとら」を考えており，市民課窓口を訪れる聴覚に障害のある方，日本語が話せない外国人の方，高齢者で耳の聞こえに支障がある方に対し，円滑なコミュニケーションができるように進めてまいりたいと考えております。また導入に当たっては，関係部署と調整しながら進めてまいりたいと考えております。
295: ◎ 小野寺委員 運用については感想などもお聞きしながら，対応をお願いいたします。私は令和３年，第２回定例会の一般質問で，窓口に話しかけるだけで，文字になるＡＩボイス筆談機の設置を要望し，提案をさせていただきました。耳の聞こえがよくても悪くても，誰でも安心して話しかけられる場所となると考えます。耳が少し遠くなっても安心して相談できます。耳の聞こえが悪いことをわざわざ言わなくとも，通常から設置されていることで，気兼ねなく安心して誰でも窓口で対話できると思います。今後に向けて検討していただきたい，要望を追加させていただきたいと思うんですが，テレワークが推奨される中，ビデオ通話アプリを使ってやり取りをする機会が増えてきました。聴覚障害のある方にとっては，オンラインを介して，会話の内容を理解できなかったり，発話が難しいと、発言することも難しい場合もあることも考えられます。２０２０年４月から，ビデオ通話に字幕をつける方法を，字幕アプリ，ＵＤトークが公開されました。これにより，例えばＵＤトークとウェブ会議，アプリのＺＯＯＭを使い，ビデオ通話に字幕をつける方法が公開されています。
コロナ禍の中で，来庁しなくてもオンラインで相談できる体制も可能だと思います。ｉＰａｄを使うことで，こうしたユニバーサルマナーにも対応した活用ができると考えます。今後も，窓口ＤＸの一つとして検討をお願いいたします。これは市民課だけにかかわらず，全庁的に全ての部署に，自治体ＤＸとして検討していただきたいと思います。
では，次にタブレット端末を活用して，市民課として，ほかの活用方法を検討されていましたら教えてください。
296: ◎ 市民課長 現在，４月から開始に向けて準備を進めておりますおくやみコーナーにおいて，御遺族が市役所以外での手続について，質問などを受けた際の調べ物の対応用として活用してまいりたいと考えております。
297: ◎ 小野寺委員 市民課としては，ほかの活用も検討されているということが分かりました。ユニバーサルマナーの観点でも必要なものだと思います。順次，必要な場所に増やしていただき，多くの場所で活用できるよう推進をお願いいたします。
以上です。
298: ◎ 佐々木委員 ８１ページ，仮称マイナンバーカード支援センター運営委託。このマイナンバーカードについては，国会においても，公明党，山口那津男代表，本年の１月に参院の代表質問において，マイナンバーカードの普及拡大，これもデジタル社会の構築に向けた大きな課題であると。１月から開始したマイナポイント第２弾は，カードのさらなる普及拡大をはじめ，ポイントによる消費喚起などに資する重要な取組であり，高齢者らが円滑にカードを取得できるよう，申請手続の支援や交付体制の強化が必要であり，カード取得者が漏れなくポイントを利用できるよう，マイナポイント手続スポットの周知徹底や，デジタル活用支援員の増員などと，各地域でのきめ細やかなサポート体制を強化すべきだ，このように言及しました。
これに対し，岸田首相からも，申込み方法などの講習会を来年度は約３,０００か所に拡充するなど，身近での取組を強化する。こういった答弁もなされております。国を挙げての取組であります，このマイナンバーカードですが，狛江市における支援体制，支援内容をお聞きいたします。
299: ◎ 市民課長 狛江市におけるマイナンバーカードの取得促進の取組といたしましては，令和３年度は市民課窓口において，マイナンバーカードの申請に当たり，申請書の書き方や，申請に必要な顔写真を無料で撮影する申請支援を１０月６日から２月１６日まで，毎週水曜日に合計１８回実施してまいりました。そのほかにも，消防団員さんにいたしましては，点検時に器具置場へ出張し，申請支援及び申請の手続を行ったほか，現在ＪＡマインズに御協力をいただき，農家さんに申請支援を行うために協議を進めています。
委員のおっしゃるとおり，国の施策であるマイナポイント第２弾により，マイナンバーカードの作成を希望される方や，マイナポイントの設定・申込み等の問合せが大幅に増加することが見込まれますので，市役所とは別の場所となる狛江駅高架下の空き店舗を活用して，マイナンバーカードの取得のための顔写真の撮影及び申請書の書き方などの申請サポートや，マイナポイントの登録，健康保健証利用申込み，公金受取口座の登録支援を行う施設として，狛江市マイナサポートセンターを設置してまいります。開設日は令和４年３月２２日，火曜日，開設時間は平日，午前１０時から午後８時まで，土曜日，日曜日，祝日は，午前１０時から午後６時までとなっておりますので，会社帰りや買物など，外出のついでに気軽に立ち寄っていただけるように，デジタルサイネージや，ＳＮＳなどを活用した周知活動も行い，マイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。
300: ◎ 佐々木委員 ありがとうございます。このマイナンバーカードは，健康保険証とか口座のひもづけということが言われておりますけれども，この健康保険証のひもづけがスタートし，今年はこの機能を活用して，救急車の搬送時に，患者の氏名のほか，手術や薬の服用歴など確認するといった，こういった実証実験が予定されているとも伺いました。また，マイナンバーカード，この普及は利用者へのサービス向上というだけでなく，デジタル社会への大きな一歩となる取組であるとも捉えております。まずは市民の皆様が気軽に，そして安心してマイナンバーカードが取得できるよう，丁寧な対応をお願いしておきます。
以上。
301: ◎ 委員長 以上で３項戸籍住民基本台帳費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
302: ◎ 委員長 次に４項選挙費の質疑を受けます。
303: ◎ 加藤委員 ８５ページ，市長選挙費について質問いたします。市長選挙と参議院選挙を同時に行った場合の費用はどのくらいになるのかお伺いします。
304: ◎ 選挙管理委員会事務局長 まず別々に実施した場合の金額は，予算の各事業所のとおりとなりますので省略させていただき，同時執行した場合に，重複するために削減できる金額をもって，御答弁とさせていただきます。
金額の大きなものといたしましては，人件費に相当する報償費，ポスター掲示場の設置や，入場券の印刷，封入，封緘，郵送代，またパソコンなど機器の使用料が挙げられます。概算ではございますが，約１,６００万円前後の削減になるものと考えています。
305: ◎ 加藤委員 参議院選挙の選挙期間は１７日間でございます。そこで，過去に選挙の投票日に別の選挙が行われていた例はあるのかお伺いいたします。
306: ◎ 選挙管理委員会事務局長 確認できる範囲におきましては，狛江市においては，同時に執行されたことはございません。
307: ◎ 加藤委員 同日選挙にすると約１,６００万円前後の削減になるという試算ですが，昨年の衆議院選挙の際には，川崎市長選挙は，柏市長選挙では，最初に決めていた日程から，衆議院選挙の期日が決まった際に，同日選挙にしました。仮に参議院選挙が市長選挙とは別の日に設定された場合，同日選挙にする可能性はあるのかお伺いいたします。
308: ◎ 選挙管理委員会事務局長 最終的に判断するのは，選挙管理委員会の総意でございますので，事務局より御答弁をすることはいたしかねます。ただ，参考までに，今回の日程を決定するに当たっては，同時執行と別々での執行など，金額面だけではなく，メリット・デメリット，また実施における可能性の有無など総合的に判断した結果であるということで，答弁とさせていただきたいと思います。
309: ◎ 加藤委員 別日程になった際には，選挙管理委員会の判断を待ちたいと思います。
310: ◎ 委員長 以上で４項選挙費の質疑を終結いたします。
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311: ◎ 委員長 次に５項統計調査費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
312: ◎ 委員長 以上で５項統計調査費の質疑を終結いたします。
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313: ◎ 委員長 次に６項監査委員費の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
314: ◎ 委員長 以上で６項監査委員費の質疑を終結いたします。
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315: ◎ 委員長 以上で２款総務費の質疑を終結いたします。
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316: ◎ 委員長 次に民生費に入ります。
休憩いたします。
午後 ２時４５分 休憩
午後 ２時４６分 再開
317: ◎ 委員長 再開いたします。
１項社会福祉費の質疑を受けます。
318: ◎ 三角委員 それでは，１１０ページ，説明欄３１，青少年若者支援事業について，お聞かせください。
個別相談会の回数を年２回から年２４回に開催が拡充されるということでございます。個別相談会の内容等，プログラム並びに講座の実施内容についてお伺いをいたします。
319: ◎ 子ども政策課長 本事業につきましては，今年度，市民向け啓発講座と併せて実施した個別相談会を，月に２回の年２４回に拡充して実施するものでございます。対象者といたしましては，市内在住の様々な状況の中で，生きづらさを抱える若者等が身近にいる家族，当事者等としており，外部の専門の相談員が相談に対応し，必要に応じて相談後の継続的な支援も実施することを予定しております。また，講座につきましては，市内在住のひきこもりの若者等が身近にいる家族，当事者等を対象といたしまして，外部の講師を招き実施することを予定しております。
320: ◎ 三角委員 ただいま御答弁いただいたように，月２回，年２４回に拡充する内容ということで理解をさせていただいたところで，この年２４回に拡充することでの効果をどのように捉えていくのか，また，ひきこもり等の状態から社会参加への支援策をどのように行っていくのか，お伺いをさせていただきます。
321: ◎ 子ども政策課長 本事業の拡充につきましては，今年度，相談会を実施する中で，参加者から継続的な相談の場を求める声をいただいたことなどを踏まえまして，実施するものでございます。生きづらさや困難を抱える若者への支援につきましては，まずは本人ももちろんですが，家族からのＳＯＳを受け取る相談の場が必要であると考えております。その上で，本人が心と体を休められる居場所や，心地よく過ごせる居場所を見つけることができ，人とつながっていくことで，様々な機関と連携しながら，本人のニーズを起点とした，寄り添った支援を検討していくことが必要であると考えております。
322: ◎ 三角委員 それでは，厚生労働省ではひきこもり情報サイト，そして東京都においては，若者社会参加応援事業がございます。この２つの情報サイト，そして応援事業との連携，どのように図っていくのか伺います。
323: ◎ 子ども政策課長 若者が抱える悩みや不安などは様々です。相談を受ける中で，ただいま委員から御質問いただきました，厚生労働省によるひきこもりボイスステーションや，東京都若者社会参加応援事業に係る事業等をはじめとした，相談者に必要な事業等の情報提供を行っていくことはもちろんのこと，必要に応じて他機関との連携も含めながら，実施していくことを予定しています。
324: ◎ 三角委員 ３問の質問について，御丁寧な答弁ありがとうございました。内閣府で調査を行ったところ，１５歳から１９歳のひきこもりの割合が２５.４，２０歳から２４歳が２２，２５歳から２９歳が１６.９，合計すると１５歳から２９歳，６４.３％，この年齢別のひきこもりの割合なんですね。そして，この方々が関係機関に相談をしたいかと思いますかという問いかけがあるのですね。実は６６.１％が相談をしたくないという回答結果が出ております。しかしながら，親身になって，または精神科の先生がいる場合には、相談をしたいというような調査結果も出ています。
長期的，または人々に触れない，ひきこもっている方がなかなか触れない，人々に見る機会がないので，なかなかこう，対策を練っていくということは大変かなと思うのですが，今御答弁いただいたように，居場所が見つけられるように，ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
以上で終わります。
325: ◎ 鈴木委員 １点，お伺いいたします。１０４ページ，重層的支援体制整備事業について，この事業の概要についてお伺いいたします。
326: ◎ 福祉政策課長 重層的支援体制整備事業で実施する事業は，包括的相談支援事業，地域づくり事業，他機関共同事業，アウトリーチ等事業，参加支援事業，この五つの事業となります。包括的相談支援事業は，こまＹＥＬＬで行っている自立相談支援事業，地域包括支援センターの相談支援事業など，生活困窮，高齢・障がい・児童の分野別の事業でございます。
新たな相談事業を実施するものではございませんが，分野別の相談支援事業では，相談者の属性や世帯，世代，それから相談内容にもかかわらず，相談を受け止めるようにいたします。地域づくり事業も，一般介護予防事業，子育てひろば，児童館，小学生クラブなど，既存の地域づくりに関する事業の取組を生かしつつ，全ての住民を対象として，地域における交流や居場所の確保を進める事業でございます。
多機関協働事業は，包括的相談事業で受け止めた相談のうち，複雑化，複合化した事例で，分野別の相談支援機関では解決が困難な事例につきまして，重層的支援会議を主催いたしまして，関係者や関係機関の役割を整理し，支援の方向性を示す事業となります。
アウトリーチ等事業は，多機関協働で調整を行った複雑化，複合化した事例のうち，ひきこもり状態にある方の支援など，本人に寄り添った継続的な支援を行う事業となります。
参加支援事業は，本人の社会参加に向けた支援を行う事業でございます。既に分野別の既存事業でも，障害福祉分野における就労継続支援Ｂ型事業や，生活困窮分野における就労準備支援事業などにおいて，このような事業は行われてまいりました。しかしながら，例えば，いわゆる８０５０問題を抱えた世帯の中には，親に経済力があり，子供が親に扶養されているため，生活困窮者自立支援制度の対象とならず，就労準備支援事業を利用できないようなケースもございます。このような場合に，参加支援事業により，支援を行うことを想定してございます。
327: ◎ 鈴木委員 ありがとうございました。この事業の一つの体制整備だと思いますけれども，多世代・多機能型交流拠点整備事業につきまして，開設場所，建物の概要，開設時期についてお伺いをいたします。
328: ◎ 福祉政策課長 多世代・多機能型交流拠点の開設場所は，駒井町の空き家を予定してございます。建物の概要は，二階建て木造一戸建て，築３６年の空き家となります。賃貸借の対象となる建物の面積は約１１９平米となります。開設時期につきましては，改修工事が完了し，引渡し後，開設準備を行い，早期に開設いたしたいと考えてございます。
329: ◎ 鈴木委員 開設後の事業展開の内容についてお伺いいたします。
330: ◎ 福祉政策課長 令和４年度当初予算では，空き家の改修期間が確定していないため，整備いたします多世代・多機能型交流拠点の運営に関する予算は計上してございません。現在，事業内容を検討していますので，空き家の改修期間が確定し，事業内容が決定され次第，多世代・多機能型交流拠点の運営に関する予算計上を予定してございますので，その際に，開設後の事業展開の内容につきましても御説明させていただきます。
331: ◎ 鈴木委員 これに要する費用の財源内訳についてお伺いいたします。
332: ◎ 福祉政策課長 費用の財源内訳につきましては，東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助金により，１０分の１０を充当する予定でございます。
333: ◎ 鈴木委員 地域住民からも大変強い要望のある施設でございます。ぜひ，充実したものになるように要望いたしまして，終わります。
334: ◎ 委員長 休憩いたします。
午後 ２時５６分 休憩
午後 ３時１４分 再開
335: ◎ 委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き，１項社会福祉費の質疑を継続いたします。
336: ◎ 石川委員 ３款１項，大きく５点にわたりお聞きいたします。
初めに１０１ページ，市民福祉推進委員会関係費についてお伺いいたします。
ここでは第５次地域福祉計画改定のポイントについてお伺いします。
337: ◎ 福祉政策課長 地域共生社会を実現するために，ひきこもり状態にある方など地域社会から孤立されている方に対して重層的支援体制整備事業を実施する中でどのような効果的な支援を行っていくことができるかというところが最も重要な改定のポイントになるものと考えております。
令和４年度は令和５年度の改定に向けまして改定業務を担っていただく事業者を選定いたしまして，令和４年１２月から令和５年１月にかけて市民意識調査の実施をいたしまして，その分析を行うことを予定しております。
この調査の中でひきこもり状態にある方など地域社会から孤立されている方への支援のニーズを把握するための意識調査を実施し，その分析結果等も踏まえて令和５年の改定に当たり効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。
338: ◎ 石川委員 改定の一番大きなポイントとしては重層的支援体制整備事業，効果的な支援をどうやって行っていくかと，こういったことでありました。
では重層的支援体制整備事業，１０４ページについてお伺いいたします。
これにつきましては私も過去に質問させていただきましたけれども，今年度は移行準備事業として展開をされ，今回総括質疑等でも様々な委員の方から今年度の事業展開について御答弁がありました。私はそことはかぶらないところで１点お聞きしたいのですけれども，狛江市では令和２年第１回定例会で福祉基本条例，これ全部改正を行いました。社会福祉法の上乗せ規定を加えるなど独自の取組をしてこられましたけれども，今回，また第４回市民福祉推進委員会では狛江市第１次の重層的支援体制整備事業実施計画，これが審議されているようでありますけれども，この計画はいつまでに策定する予定なのか，またこの計画を策定される意義についてお伺いいたします。
339: ◎ 福祉政策課長 重層的支援体制整備事業実施計画は今年度中に策定することを予定しております。
重層的支援体制整備事業を実施するに当たりまして本計画の策定は社会福祉法上努力義務となっておりますが，狛江市で事業を実施するに当たり本計画を策定する意義といたしましては，本事業が地域住民，支援関係機関，行政職員にとって複雑で分かりにくい事業となっているため，本計画を通じて事業を正しく理解していただき，事業を円滑に実施するためでございます。そのため本計画の策定とともに実施計画を踏まえたマニュアルを策定し，令和４年度の事業開始当初から事業の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
340: ◎ 石川委員 分かりました。
これ自身は令和２年，法改正によって重層的整備事業，位置づけられました。これ国としては「行うように」，努力義務ということでしたけれども，狛江市の場合は福祉基本条例，これを全部改定して，「行うものとする」と。言い換えると「行わなくてはならない」と，こういう厳格化をこの福祉基本条例全部改正で行って，やられております。
また今御答弁にありましたけれども，この支援会議，これ自身も法的根拠がないということで今回上程されて，しっかりと位置づけもされるということでもあります。
非常に分かりづらいということで，今マニュアルをしっかりと作成してお配りするということでもありました。しっかりとしたお取組，重層的整備事業にかける市の姿勢，意気込み，これをしっかりと行わなければならないと，こういうスタンスでいくということ自体，すごく重いものだと受け止めております。
マニュアルを作られると同時に，一般市民にも分かりやすい，こうしたものを周知する方法など，工夫して４年度はお取組をいただければと思います。
次，大きな３点目であります。大きな３点目については３つ関連するので併せて聞かせていただきます。
１１２ページ，国民健康保険特別会計繰出，１２６ページ，後期高齢者医療特別会計繰出，１２６ページ，介護保険特別会計繰出であります。
国民健康保険特別会計繰出金９億７,１８７万８,０００円，後期高齢者医療特別会計繰出金１０億２,６０９万２,０００円，介護保険特別会計繰出金１０億４,６６４万６,０００円，これを合わせますと３０億４,４６１万６,０００円という規模になります。
これ予算概要の１０ページ，款別歳出の内訳というので比較すると，３０億４,４６１万６,０００円というのはどのくらいの規模になるかというと，もし繰出という款があったとしたら，これ１番民生費５２％，１６３億円であります。次が教育費４１億円。実はこの３番目に来るのがこの３つの特別会計の繰出を足したものが３０億円，その後に２９億円の総務費，その次に２４億円の衛生費，その次に２１億円の土木費と，一般会計総額３１３億円，内訳を見ると９.７％にも相当するという，繰出という額というのは結構大きいものであります。
民生費は１６３億円で全体の５２％を占めておりますけれども，この繰出は民生費の中に含まれている。民生費の中の内訳でいくと，実に１８.７％がこの特別，いわゆる繰出という，こういったくくりにもなります。
これは昨日も質疑がありましたけれども，市民１人当たり款別予算額という，１２ページにもありますけれども，民生費が大体１９万７,０００円，教育費が５万円，総務費が３万５,０００円とあるけれども，この計算式で割り返すと，もし繰出という，特別会計繰出，市民１人当たりに割ると，この計算式でいくと３万６,７００円。第３番目に来るという額です。
なぜこういう質問をするかというと，整理をしたいという意味で，ここから質問をさせていただきます。
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険，各特別会計に対する一般会計からの繰出金が予算として計上されております。各特別会計では歳入の繰入金として予算計上がされております。この一般会計からの繰出金について，各保険制度上，一般会計から繰り出される金額を充てることがあらかじめ想定されている，認められている法定内繰入金と，そうでない法定外繰入金とに分類されるものと認識しております。
確認ですけれども，国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の各特別会計に繰り出す金額の中で法定内と法定外の選出や分類はどのようになっているのかお伺いします。
341: ◎ 保険年金課長 国民健康保険，後期高齢者医療，介護保険とそれぞれ制度は異なりますが，いずれも保険制度であり，保険給付に要する経費のほか，保健事業や地域支援事業，また事務費や保険税，保険料の軽減補填分などは，それぞれの制度において国・都道府県・市町村の公費負担とすることが定められており，市においては一般会計から繰り出される金額を充てることがあらかじめ想定されている点では共通した部分と考えております。
一方で国民健康保険では，以前から決算補填を目的とした金額についても一般会計からの繰出金が充てられており，この法定外繰入金については国民健康保険の財政健全化の観点から，保険者の責任において解消・削減を進めるべきものであると考えております。
342: ◎ 石川委員 法定内，法定外，整理をさせていただきました。
今定例会の議会質問でもお話しさせていただきましたけれども，広く市民にこの保険制度を知っていただくという意味でも，繰出ということについての捉え方，こういったものもしっかりと含めた周知，知っていただく必要があると私は思います。社会保障制度の保険制度を維持するためにこれだけのお金をかけて行っているということ，改めて知っていただく必要があると思いますので，この辺の周知の工夫もお願いしたいと思います。
次に大きな４点目です。１２３ページ，介護職員研修受講費助成事業についてお伺いいたします。
介護職員研修受講費助成制度の拡充について，これをお伺いいたします。
343: ◎ 高齢障がい課長 本助成制度は介護人材の確保を図るため，訪問ヘルパーの資格要件として必要になります介護職員初任者研修と生活援助従事者研修を修了後，市内の介護事業所などに３か月以上就労していることを要件に，研修にかかった費用を助成するものでございますが，令和４年度からは対象とする研修に介護福祉士及び訪問介護事業所のサービス提供責任者の資格要件でございます介護福祉士実務者研修を加えまして介護職員のステップアップを促進する助成制度を構築することにより，介護人材の育成と定着を図るものでございます。
344: ◎ 石川委員 これは平成３１年度から介護職員の研修の受講費の助成制度，事業化が狛江市としては初めて行われて，約２年以上経過されたということで，これも秋の議会で質問させていただきました。
開始から２年半が経過して，これからステップアップということで課題整理しながら，介護人材の確保のためには継続的に取組を進めなくてはいけない。上級者であります実務者研修，こうしたものへの要望も重ねて行ってまいりました。鋭意検討を進めるということで，早速に形になったと思いますけれども，その際，これだけで介護人材の確保はなかなか難しいと思います。様々な手法があると思います。同じようにそのときにもお聞きしましたけれども，改めて，今後，来年度予算執行するに当たって介護人材確保という視点について確認をさせていただきたいと思います。
今後に向けてとの視点でお聞きしますけれども，介護職員の人材確保へ産官学の介護事業所と自治体，専門学校や大学等が連携した取組，国や東京都の介護人材確保対策との連携した取組，こうした取組に関する市の調査・研究の状況についてお伺いします。
345: ◎ 高齢障がい課長 介護職員の人材確保につきましては，国や東京都におきましても処遇改善や各種資格取得のための受講費助成と併せまして就学援助といった取組が進められている状況でございます。
人材確保の方法には，既に必要な資格と実務経験がある方を獲得する方法と，志を持って職に就こうとする方に対する就学援助などを行うことで人材育成の段階から関与していく方法の，大きくは２つの方法がございます。
日本社会におきましては少ない人材の取り合いになっておりまして，都道府県や政令指定都市などの規模の大きな自治体におきましては，就学援助などを行いながら，人材育成の段階から関与する方法を採用する地方自治体が増えている状況にございます。
また返済が免除される奨学金制度もございまして，卒後や資格取得後には，所管する行政区域内に存する事業所で５年から１０年といった一定期間の就労を義務づけられるといったようなものがございます。
こういった取組の背景には，２０４０年までは高齢者人口が増加することに反しまして現役世代の減少といった大きな問題があることから，今後ますます難しくなる人材確保につきましては単なる人手の確保にとどまらず優秀な人材の育成と確保という一歩踏み込んだ取組が進められており，人材育成に対して投資する地方自治体が増えているものと分析しており，引き続き調査・研究を進めています。
346: ◎ 石川委員 令和４年度も引き続きこの視点での調査・研究をお願いしたいと思います。
最後，１３４ページ，重度訪問介護利用者大学等修学支援事業についてお伺いいたします。この事業内容について教えてください。
347: ◎ 福祉相談課長 本事業は重度の肢体不自由などの障がいがあり常時介護を必要とする方を対象として，大学等が必要な支援体制を構築できるまでの間，通学や学校敷地内で必要な身体介護等の支援を提供し，これをもって重度障がいがある方の社会参加を促進することを目的としております。
市では利用希望者から申請を受け，申請に要した費用のうち利用者が負担する額を除いた額を除き，事業者のほうへお支払いいたします。
なお，利用者の負担額は支援に要した費用の１割とし，所得によって負担上限額が決まっております。
なお，令和４年度には２名の方の利用を見込んでおります。
348: ◎ 石川委員 重度障がいのある方の社会参加促進，これを目的とした事業でもあるということで，担当課におかれましてはきめ細かく対応いただいているということでもあります。福祉施策の重要な大事な事業だと，このように思いますので，令和４年度へのお取組，しっかりとお願いします。
349: ◎ 委員長 お諮りいたします。
本日の終了時間は午後５時半を目安といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
350: ◎ 委員長 御異議ありませんので，さよう決しました。
１項社会福祉費の質疑を継続いたします。
351: ◎ 平井委員 それでは１０２ページ，社会福祉総務費の権利擁護事業について伺います。
多摩南部成年後見センターの負担金について段階的に見直しが行われていますが，今回の見直しについて伺います。
352: ◎ 福祉政策課長 多摩南部成年後見センターの構成５市の負担金の負担割合につきましては，令和２年度まで構成５市の法人後見の利用者数で案分する割合が２割，５市がそれぞれ均等に負担する割合が８割となっておりました。この点，構成５市の協議により，センターでは市民後見人監督の事業も実施しており，市民後見の利用者数を負担割合の算定の際の判断基準に加えることについて合意に至りましたところから，令和３年度の負担割合は法人後見の利用者数で負担する割合が２９％，市民後見の利用者数で案分する割合が３％，５市がそれぞれ均等に負担する割合が６８％となり，令和４年度はそれぞれ，法人後見３８％，市民後見６％，均等割５６％という割合に変更されました。
狛江市では専門職に後見をお願いするケースが多く，センターの法人後見や市民後見の利用者数が他の４市よりも少ないため，負担割合の見直しにより負担金が１４１万１,０００円の減額となっております。
353: ◎ 平井委員 令和２年までは市民後見の利用者数によって案分して負担する割合が２０％だったものが令和４年度は４４％になるということ。つまり令和２年度までは利用者が少ない狛江市は利用者が多い市の費用まで負担していたけれども，算定方法を見直すことで狛江市の負担額が減ったということです。狛江市の場合，狛江市独自で専門職とつながり，成年後見をお願いするケースが多いということ。狛江市は成年後見センターだけではない選択肢をつくってきたということだと思います。これまでの積み重ねを大事にしていただきたいと思います。
では権利擁護について今後の見通し，計画について伺います。
354: ◎ 福祉政策課長 権利擁護利用促進事業計画では本人の意思を尊重し，その人らしい生活の実現を目指すことを基本理念としております。この基本理念を実現するため，市公式ホームページに権利擁護に関する分かりやすいページを今年度公開するなど周知に努めてまいります。また本人の意思を尊重し，本人らしい生活ができるよう，本人の生活状況に応じた権利擁護支援の判断，適切な成年後見人等候補者の選任を行うとともに，成年後見人等が選任された後も，本人の意思を踏まえて地域の身近な福祉・医療等の専門職が成年後見人と連携を図り，チームで本人の生活を支援してまいります。
355: ◎ 平井委員 御家族のない方，高齢で認知症の方，障がいのある方の将来の不安は計り知れません。福祉や医療，成年後見人等，チームとしての支援が地域にあることは大きな安心につながっていると思います。引き続きお願いいたします。
続きまして１０４ページ，重層的支援体制整備事業の中のこまえ正吉苑エリアにおけるコミュニティソーシャルワーカーの役割について伺います。
356: ◎ 福祉政策課長 コミュニティソーシャルワーカーの主な役割は，地域の関係機関や団体等との連携・協力，そのネットワーク化を図りながら，地域の課題解決力を向上させる地域支援，公的なサービスや地域の支援だけでは解決し切れないニーズや課題を受け止め，対象者に寄り添いながら解決に向けた支援を行う個別支援の役割とともに，支援を通じて蓄積された情報やノウハウを基に，新たなサービスの提案や仕組みづくりを行うことでございます。
仕組みづくりとして，仮称となりますが福祉のまちづくり委員会の立ち上げや住民相談会の実施にも大きく関わってまいります。この点はこまえ正吉苑エリアに配置されますコミュニティソーシャルワーカーにつきましても同様の役割を担ってまいります。
もっとも，コミュニティソーシャルワーカーの配置された日常生活圏域ごとに地域資源が異なりますので，それぞれのエリアの地域資源を踏まえた役割を果たすことになります。例えばこまえ正吉苑エリアでは野川のえんがわ こまちが多世代交流拠点として既に設置されておりますので，拠点を運営するこまちと連携・協働してコミュニティソーシャルワーカーの役割を果たすことが多いものと想定しております。
357: ◎ 平井委員 こまえ正吉苑エリアにあるこまちでは，利用者からの相談や持ち込まれる様々な案件など，公的なサポートが必要とされることも多々あると思います。コミュニティソーシャルワーカーの配置で利用者の相談や地域の課題が共有でき，スピード感を持って支援や政策につなぐことができるのではないかと期待いたします。
では次に南部地域に整備する多機能型交流拠点について，その背景と経緯について伺います。
358: ◎ 福祉政策課長 ３つの日常生活圏域のうち，あいとぴあエリアには令和元年９月からよしこさん家が，こまえ正吉苑エリアには平成３１年３月から野川のえんがわ こまちが多世代交流拠点として開設し運営されておりますが，こまえ苑エリアには拠点となる空き家や空き店舗が少なく，地域住民や団体によって拠点を整備することが難しい状況にございました。
そこでこまえ苑エリアにつきましては市が主体となって拠点となる空き家を探し，所有者から物件を借り上げ，拠点を整備することといたしました。
359: ◎ 平井委員 それでは南部地域での居場所事業の予算について，市の費用負担などについて伺います。
360: ◎ 福祉政策課長 南部地域での居場所事業の予算といたしまして，廃棄処分手数料といたしまして７１万３,０００円，多世代・多機能型交流拠点の整備事業委託費といたしまして２,６８４万円，多世代・多機能型交流拠点となります空き家の賃料といたしまして月額，税込みとなりますが１６万８,４７６円の１０か月分，１６８万４,７６０円を計上しております。
なお，廃棄手数料は空き家をお借りするため，所有者様の同意を得た上で家財道具等を処分するための手数料でございます。
以上の費用につきましては東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助により１０分の１０を充当する予定でございます。
361: ◎ 平井委員 既に多世代・多機能型交流拠点として運営されている団体等と連携しながら，南部地域に開設する居場所事業の準備を進めてこられたことと思います。
令和２年度にエントリーされた市民協働事業，多世代交流の小さな拠点（まちの縁側）の整備に向けたアクションリサーチを傍聴してきましたが，すばらしい市民協働の取組だとの感想を持っております。
今回南部地域に開設する居場所事業が実施に至るまでのこうしたプロセスは，市民と各担当課の職員が自由に意見を出し合いながら，まちのことを考える。これこそまちづくりのモデルケースとなり得る取組だと思います。市民が利用する施設の改修や改築に当たってもぜひ生かしていただきたい，狛江だからできる市民参加・市民協働の在り方だと思います。
362: ◎ 松崎委員 １０４ページ，重層的支援体制整備事業について，重複していない点を１点だけ質問させていただきます。
重層的支援計画，マニュアルは今月中にできることが分かりました。では全体の体制や，つなぐシートについて教えてください。
363: ◎ 福祉政策課長 つなぐシートは東京都足立区や新潟県，湯沢市等で活用されているシートになります。つなぐシートは福祉の相談窓口以外の市の窓口や民生委員・児童委員，身近な福祉サービス事業所等で悩みを抱える方やその世帯から相談を受けた際に本人と窓口で対応された方に記入していただき，福祉相談課や狛江市社会福祉協議会に相談をつなぐためのシートでございます。
重層的支援体制整備事業では，つなぐシートを使用することは求められておりませんが，福祉相談課や社会福祉協議会が各種窓口で受けた相談内容を適切にアセスメントし，適切な相談支援を行うとともに，相談内容によっては適切な相談機関につなぐことができるよう本シートを活用する予定でございます。
364: ◎ 吉野委員 １点だけ質問いたします。１２０ページ，敬老事業です。
事業の目的は，改めて何でしょうか。また今のこの現状の実態とその目的は合っていると言えるのでしょうか。近年そして将来を見据え，高齢者にどのような施策が必要と考えるのかについてお伺いをいたします。
365: ◎ 高齢障がい課長 敬老事業で実施しております敬老金の目的でございますが，高齢者に対し敬老金または記念品を支給し敬老の意を表すとともに，併せてその福祉の増進を図ることを目的としています。
これまでのところはおおむね目的は達成していると評価しておりますが，市の高齢化率が約２４％という現実と２０４０年までは高齢者人口が増加を続けることや医療技術の向上などによる平均寿命の延伸は確実とされております。このため現状に即した制度の見直しは不可欠と認識をしておりまして，現在令和５年度からの制度変更を目指しまして取組を進めています。
また今後必要になる高齢者施策の柱の一つは，健康寿命の延伸であると考えております。より早い年齢から健康な生活を送るための習慣を身につけるように普及啓発を行うとともに，老化などにより心身の状態に不具合が生じ，日常生活に支障を来すようになったとしても，これまでどおり地域での生活を安心して続けられるような体制を構築して安定的に運用していく必要があると考えています。
366: ◎ 辻村委員 １３７ページ，意思疎通支援事業についてお伺いします。タブレットを活用した遠隔での講習会や研修の実施などについて，その有効性を提案しています。検討状況をお伺いいたします。
367: ◎ 高齢障がい課長 社会福祉協議会に委託している意思疎通支援事業におきましてオンライン講習会用備品を計上させていただいたところであり，現在も当事者や研修担当者，講師との打合せはオンラインで実施しています。
また今年度実施いたしました講習会におきましても，一部の方は御自宅からオンラインで参加していただいているという状況でございます。しかしながら研修に参加される方の中には，そのような環境が整っていない方もいらっしゃいます。また講師からも，できる限り対面でも行いたいといった御要望をいただいていることから，より多くの方が参加することができるよう，ハイブリッド形式を継続実施することを念頭に，引き続き当事者団体や講師の方と検討を進めています。
368: ◎ 辻村委員 既に一般質問で２３区２６市で福祉センター等での貸出しタブレット，市民団体が使えるようになっているということにつきましてはお伝えしているかと思います。早急に検討のほうを時代に合わせてお願いしたいことを申し伝えます。以上です。
369: ◎ 西村委員 それでは１０８ページの生活困窮者自立相談支援事業について，２点にわたってお願いいたします。
最初に１点目，子供の学習生活支援事業委託の事業内容と，これまでの実績について伺います。
370: ◎ 福祉相談課長 本事業は生活に困窮する世帯の小・中学生を対象に学習の機会を確保するとともに生活状況を把握し，家庭全体の支援を目的として実施しております。子供の状況に応じて学習支援ボランティアをマッチングし，家庭訪問型の学習支援を実施してきました。ただし令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえまして訪問型の学習支援を中止し，代替策として会議室に個別スペースを確保して感染予防対策をした上で実施する方法で再開しております。
利用者の実人数でございますが，平成３１年度３２人，令和２年度３６人，令和３年度は２月末の状況で３７人となります。
371: ◎ 西村委員 では新規の利用状況はどのようになっているのでしょうか。
372: ◎ 福祉相談課長 こまＹＥＬＬの相談者だけでなく教育研究所，スクールソーシャルワーカー，相談支援係から相談を受け，利用につながることがございます。新規利用者は年間平均７名でございます。
373: ◎ 西村委員 では周知方法について伺います。
374: ◎ 福祉相談課長 コロナ禍以前はこまＹＥＬＬの学習支援員と福祉相談課職員が小・中学校を訪問し，校長や副校長に子供の学習支援事業を案内しておりました。しかしながら昨年度及び今年度は対面する機会の調整が難しかったため，校長会におきまして事業の説明を行うとともに，メールとチラシで案内を差し上げております。
375: ◎ 西村委員 今後の拡大についての考えをお聞かせください。
376: ◎ 福祉相談課長 コロナ禍により生活に困窮する相談者が急増した背景はありますが，今後のコロナの感染拡大状況や社会情勢の影響によるところが大きく，先行きは不透明でございます。子供の学習支援事業については相談状況からニーズを把握するとともに，担い手である学習支援ボランティアや会場の確保等を勘案し，今後の拡大につきまして検討してまいります。
377: ◎ 西村委員 なかなか難しい状況であると思いますけれども，お願いいたします。
私，以前から高校生についてもぜひやってくださいということでお願いしております。子ども政策課とも連携して，さらに高校生も対象にしていただきたい，このことを１点要望させていただきます。
次に１０９ページの生理用品費について伺います。配布実績と配布場所について伺います。
378: ◎ 福祉相談課長 令和３年３月２９日から配布を開始しておりますが，令和４年２月末時点での実績は累計で１９３件となります。
配布場所は相談につながるきっかけとする意図から，こまＹＥＬＬの窓口にしております。
また健康推進課やひだまりセンターの職員が訪問や支援のほうを行う際に，必要に応じてお渡しすることもございます。
379: ◎ 西村委員 生理用品の配布については，私は昨年の９月の議会のときに一般質問を行いました。その際の答弁は，「これまで，生理用品の配布をきっかけとして相談につながった例は非常に少ない」と，このような状況だったかと思います。現状はどのようになっているのでしょうか。
380: ◎ 福祉相談課長 現状においても生理用品だけを受け取りに来られる方は足早に立ち去ることが多く，その場で相談につながった例は少ないですが，こまＹＥＬＬの存在を知っていただくことや継続的に受け取る中で相談をするきっかけが生まれることを期待を持っております。
381: ◎ 西村委員 ぜひ相談につながるようにお願いしたいと思います。
またほかの自治体ではフードバンクで配布を行っている，こうした状況もあるかと思いますが，狛江市ではどのようになっているのでしょうか。
382: ◎ 福祉相談課長 フードバンクでの配布はしておりませんが，日頃からフードバンク狛江で生活に困窮している相談を受けた際にはこまＹＥＬＬにつないでいただき，こまＹＥＬＬの窓口で食料支援を行っております。その中で生理用品の配布についても案内をしています。
383: ◎ 西村委員 相談に結びつけることも重要だと思いますけれども，なかなか相談にも来にくい方もいらっしゃると思います。フードバンクとも連携しまして食品と一緒にお渡しできるような，そうした取組も進めていただきたいと思います。
次に今後の配布先を増やす考えを伺います。
384: ◎ 福祉相談課長 初回の配布で相談につながる例は少ないですが，生理用品を用意することが困難な方は生活に何らかしらの課題を抱えている状況との認識は変わっておりません。生理用品を広く行き渡らせること以上に，相談につなげることを目的とした配布のほうを継続してまいりたいと考えております。
385: ◎ 西村委員 私は生理用品の配布について何度か質問させていただいておりますが，私は学校のトイレに設置をしてほしいということで要望させていただいて，今教育部はいらっしゃいませんけれども，東京都が学校の都立学校のトイレの設置を開始していますので，ぜひ教育部とも連携を取りながら学校での配布をできるようにしていただきたい，このように要望して終わります。
386: ◎ 岡村委員 それでは予算書１３１ページ，３款１項７目住宅等耐震化促進関係費について質問いたします。
昨日，福島県沖で推定マグニチュード７.３の地震があり，狛江市でも先ほど震度３という話をお聞きいたしました。昼のニュースでは死者４名，けが人１０７人が既に出ているということで，死亡された方には哀悼の意を表するとともに，被災に遭った方全ての方にお見舞いを申し上げます。
狛江市と災害時の相互応援協定を結んでいる石巻市なんかでも避難指示が出ているということで，本当に被災状況確認の上，でき得る限りの支援，これをしていただきたいと思います。
それで私も停電が起きているという報道を見て，零時過ぎに東京電力のホームページを確認すると，狛江市内でも６,６６０軒の停電が起きているということでした。こういった停電から回復するときの通電火災なんかもありますので，こういったことも安心安全メールなどを通じて一緒に流していただければ，さらによかったかと思います。
今回の件を通じて震災対策を強化しなければいけない，この思いを改めて強くしたところです。
予算概要では主な取組として，「分譲マンション耐震診断助成金を拡充するとともに，木造住宅耐震改修助成金における改築要件を緩和する」と記載されております。この分譲マンション耐震診断助成金の拡充とは具体的にどういった内容なのかお伺いいたします。
387: ◎ まちづくり推進課長 分譲マンション耐震診断助成金の拡充については，助成率を２分の１から３分の２に引き上げるものでございます。助成金の上限額は１００万円から変更はございませんので，耐震診断費用が２００万円までの場合に分譲マンション耐震診断の利用者の負担が減ることになります。耐震診断費用が２００万円以内となりますと，小規模な分譲マンションにおける場合となります。小規模な分譲マンションでは戸数が少ないことから１戸当たりの負担額が大きくなりますので，今回の拡充によって利用を促し，もって耐震化を促進することを目的としております。
388: ◎ 岡村委員 今の答弁で小規模なマンションでの耐震診断がしやすくなるということなのですけれども，旧耐震基準の大規模なマンション，大きめのマンションというのも狛江市内に一定数ありますので，今後さらなる拡充，これ検討していただければと思います。
では改築要件の緩和，これも書かれておりますけれども，どのようになっていくのかお伺いいたします。
389: ◎ まちづくり推進課長 これまでも住宅の耐震改修工事だけではなく，改築の場合も耐震促進に資すると考え，助成の対象としてきました。ただし同一の構造・規模等であることも改築の要件としてきたことでございます。しかしながら昨今，鉄骨造を主力商品とするハウスメーカーが多くあり，使い勝手，見かけ上は同じ住宅であっても，構造の違いにより制度を利用できない場合が発生するようになっておりました。ついては同一構造・規模等であることを要件から外し，対象を緩和するものでございます。これにより年１件程度はこれまで利用できなかった方が利用できるようになり，耐震化の促進につながると見込んでおります。
390: ◎ 岡村委員 具体的な説明をありがとうございます。つまりこれまで木造から木造への改築だったら助成金出ていたよと。ただ木造から鉄骨に変えた場合において出ていなかったものが出るようになったということだと思います。最近，軽量鉄骨の住宅も増えてきていますので，市民はもとより市内で多く使われているハウスメーカーや建設業組合の方なんかにも今後周知していっていただければと思います。
次に耐震化の現状，そして今後の取組についてお伺いいたします。
391: ◎ まちづくり推進課長 まず耐震化の現状について答弁いたします。狛江市耐震改修促進計画によりますと，令和２年３月３１日時点の耐震化率は８９.２％と推定しております。住宅種別ごとでは戸建て住宅は８８.７％，共同住宅では８９.５％となっております。
今後の方針や取組についてですが，狛江市耐震改修促進計画では，目標として令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するとしております。これを達成するためには今回のような制度拡充に加え，引き続き耐震化の必要性を所有者へ根気強く説明していくことが重要と考えております。
392: ◎ 岡村委員 以前伺ったときには耐震化率大体８０％前後だったかなというところだったのが９０％近くまで上がってきたということで，ただ以前，２０２０年までに９５％という目標があったかと思うのですけれども，これはあまりに遠い目標だなと思っていたのですけれども，これまでの努力で建て替えも進みながら旧耐震の建物が減ってきているということが分かりました。
昨日の地震もそうなのですけれども，首都直下地震はいつ来るか分かりません。震災対策は倒さない，燃やさないというのが基本となると何度もこの議場で言ってまいりました。この旧耐震対策，本当に徐々に進んできていると思いますので，これに一定めどがつき次第，今度は平成１２年改定の課題というのがあると思います。ぜひともこちらのほうにも取り組んでいけるように要望し，この質問を終わります。
393: ◎ 委員長 以上で１項社会福祉費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
394: ◎ 委員長 次に２項児童福祉費の質疑を受けます。
395: ◎ 西村委員 それでは１４８ページの地域課題解決型子ども議会事業について伺います。子ども議会の内容が変わりましたけれども，今年度の取組について伺います。
396: ◎ 子ども政策課長 今年度から新規事業として実施いたしました地域課題解決型子ども議会事業につきましては，昨年１０月に４回のワークショップを行い，その後１１月７日に計１２名の子ども議員により市議会議場での発表・提案を行っていただいたところです。
まずワークショップでは，それぞれの子供が考えた自身の身近な問題をグループワークやディスカッション，地域の団体のゲストティーチャーによるフィールドワークなどを通じて楽しみながら地域の課題へと発展させました。その後，その課題への対応をグループごとに検討し，ゲストティーチャーによる講演等により学んだ事項等を踏まえて，多摩川のイベントやにぎわい，防災などの視点などから提案をまとめていただきました。
当日の発表では一般質問形式で提案内容に係る市の現状の把握や課題への問い，それを踏まえての提案を行うなど，課題解決や議員としての役割を疑似体験する仕組みをつくり，行ったところです。
397: ◎ 西村委員 これまで長く続いてきた子ども会議は隔年で実施されていましたが，それを発展させた形となりましたが，評価について伺います。
398: ◎ 子ども政策課長 本事業につきましてはこれまでの１日のみの議会体験型のものから，学校とは異なる環境の中で子供自身の主体性の下に地域レベルの課題の発見と問題提起を行うワークショップと議会制度を通じて地域課題の解決を目指す子ども議会を一体的に展開する形として実施いたしました。
このような仕組みを創出することにより，子供たちが楽しみながら社会的意思決定や問題解決のプロセスを学ぶことができたことや，身近な問題に主体的に取り組み，意思表明を行える主権者の育成の一助になったのではないかと考えております。
399: ◎ 西村委員 今年度の評価を踏まえて来年度の取組はどのようにされるのでしょうか。
400: ◎ 子ども政策課長 今後につきましては今年度の課題を踏まえて行ってまいりますが，次年度予算といたしまして今年度参加いただいたＯＢによるジュニアサポーターの予算を計上いたしまして，子供同士での教える，教わる相互の関係を意図的に創出することをしていきたいと考えています。
401: ◎ 西村委員 それでは参加者の感想はいかがだったでしょうか。
402: ◎ 子ども政策課長 参加者への事後アンケートでは，参加した全員が「参加してよかった」「また来年もあれば参加したい」との御回答をいただきました。また「具体的な議会の仕組みが分かった」「将来やりたいことが決まった」「自分の行動一つで様々なことがいいほうにも悪いほうにも動くのだと知った」などの意見をいただいたところです。全体としても多くの子が「非常に満足」と回答いただいたことからも，子供たちが楽しみながら本事業に参加することができたとともに主権者の育成につながったものと考えております。
403: ◎ 西村委員 今はコロナ禍なので傍聴人数は限られてしまいますが，せっかくなのでもう少し広く見られるようにしたらよいかと思いますが，いかがでしょうか。
404: ◎ 子ども政策課長 今年度は残念ながら新型コロナウイルスの感染対策として，当時の本会議の傍聴の制限にのっとった人数制限を設けざるを得ませんでしたが，議場での発表当日には傍聴席から御両親等に傍聴いただきました。また参加者や市内小・中学校などの関係者，関係機関にはワークショップと議場での発表の様子などをまとめたＤＶＤを作成し配布しました。
今後につきましてはＤＶＤの配布に加えて，どのように多くの方に見ていただけるのか検討してまいりたいと考えております。
405: ◎ 西村委員 私は後日，本会議場での様子を見ましたけれども，大変よかったと思いました。ワークショップも実施していたので，子供たちの思いも一致していたのかと思います。またこれまでのように一問一答ではなくて，グループでの連携した質問でした。答弁もこれまでと違って担当部長の発言もありました。当日の傍聴者は関係者と限られてしまうので，もう少し広く見られるような工夫をお願いしたいと思います。
次に１５１ページ，高校生世代医療費助成についてです。
今年度は昨年１０月から事業が開始をし，来年度から通年化となりますが，来年度の対象者数の想定について伺います。
406: ◎ 子ども政策課長 令和４年度の想定対象者数は１０５人，助成金は３１０万７,０００円を見込んでおります。
407: ◎ 西村委員 １０５人ということですけれども，さきの一般質問でも私，この問題に少し触れましたけれども，そのときには東京都は今度高校生まで実施するということでしたが，詳細が未定でしたが，所得制限を想定した場合の対象者は１,０００人ということでした。その後東京都の実施状況が分かってきたことは，事業の開始は２０２３年４月からスタートをして，３年間は市区町村の負担分を東京都が負担し，所得制限は設けられるということです。今後の狛江市の対応はどのようにされるのでしょうか。
408: ◎ 子ども政策課長 東京都から３月３日付で，今委員がおっしゃっていただいたように令和４年度にシステム改修費を，令和５年度から令和７年度までは３年間，扶助費について１０分の１０補助を行うとの説明がございましたので，遅れることなく対応してまいりたいと考えております。
なお，所得制限については東京都から現行の義務教育就学児医療費助成制度を参考に制度構築を行うとの説明がありましたが，その詳細については未定となっております。
409: ◎ 西村委員 システムの改修が必要となりますが，今後の見通しについて伺います。
410: ◎ 子ども政策課長 現行のシステムでは中学生以下のお子様を対象とするシステム設計となっていることから，高校生世代までのお子様を対象とする内容にシステム改修を行う必要がございます。
なお，システム改修費についても，東京都からは令和４年度補助事業になる旨の説明がございますことから，システム業者と随時調整を行い，遅れることなく対応してまいりたいと考えております。
411: ◎ 西村委員 先日の朝日新聞の報道では，武蔵野市，狛江市など独自に助成をしている自治体については，東京都は今後，個別に負担割合などを調整するということが報道されていますが，現時点でどのような調整が必要なのでしょうか。
412: ◎ 子ども政策課長 ３月１０日付の新聞報道につきましては私どもも承知していますが，これまでのところ東京都から個別の調整についての連絡は来ていません。狛江市で独自に先行実施している内容と都が実施を予定している内容との相違点を基に調整があるのではないかと考えております。
413: ◎ 西村委員 分かりました。医療費無料化が高校生まで広がったことは大変うれしく思います。今では乳幼児，小・中学生は当たり前の事業となっていますが，かつては東京都などで無料化を求める陳情などが出されましたけれども，なかなか採択をされないということで，我が党は賛成の立場を一貫して取り続けてまいりました。あとは東京都の所得制限が強く望まれますので，東京都と話をする際にはぜひ所得制限の撤廃を引き続き求めていただきたい，このことを再度お願いして終わります。ありがとうございます。
414: ◎ 石川委員 ３款２項は２点お聞きします。
１４４ページ，障がい児支援事業についてです。ここであります医療的ケア児支援コーディネート事業の詳細についてお伺いします。
415: ◎ 高齢障がい課長 本事業は支援が必要な医療的ケア児及びその家族を対象といたしまして，相談及びコーディネート，また支援体制の検討を行う事業となっております。相談及びコーディネートといたしましては，医療的ケア児やその家族などからの相談に応じるとともに，必要なサービスの紹介及び関係機関へのコーディネートを行います。
支援体制の検討といたしましては，医療的ケア児などの支援に携わる者で構成する会議におきまして，市全体の実態把握及び分析並びに支援体制の検討を行います。
現在この事業を推進する役割を担う医療的ケア児支援コーディネーターを１名配置しておりまして，令和３年度は１２月までに対象者１１名に対しまして４名の方の御自宅に延べ１８回訪問しているほか，電話やメールによる相談が５５件となっております。
関係機関といたしまして医療機関や訪問看護事業所，療育機関との調整も行っておりまして，訪問回数は１３回，電話やメール対応は１４４回となっています。
また関係者向けに研修事業も実施しておりまして，令和３年度は８月と１月に計２回の研修を実施しております。
また，支援体制の検討といたしまして，狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会の下に，狛江市医療的ケア児支援部会を今年度設置いたしまして，８月と２月の合計２回，委員として参画をしていただいています。
416: ◎ 石川委員 私はこの福祉施策の中の重要な施策の一つだと捉えています。令和４年度の執行もぜひしっかりとお願いしたいと思います。
医療的ケア児支援法，これが昨年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律，これが成立して，昨年９月から施行されております。これに先立つこと狛江市におきましては，令和２年度より医療的ケア児コーディネート事業を開始したということで，これは広報こまえ令和３年２月１５日号に出ていますけれども，「医療的ケア児実態調査への協力をお願いします」ということで，「市では令和２年度より医療的ケア児コーディネート事業を開始しました。本事業の実施にあたり，医療的ケア児の実態調査を行います。調査結果は，必要な支援や施策の検討に活用する予定です。調査票が届いた方は，ご協力をお願いします。市内在住で未就学児のいるご家庭へ調査票を送付しています」と，こういったものであります。この法の施行に先立つこと，狛江市がこういうお取組をしていただいた。
このアンケート一つ取ったとしても，私はこのアンケート，簡単に取れるものではないと思いますし，このアンケートを送付するに当たっても様々な課題があったと推察されるものであります。この事業，コーディネート事業も，チラシもかなり細かく，安心して御相談いただけるようなチラシも作成していただいて。大事なのは医療的ケア児の御家族の皆様の考え方もあると思います。私はこれは非常にデリケートな問題だと思います。そうした中で実態を把握しながら，そしてこの支援事業を御理解いただく。これは御家族のみならず周りの方自身にも御理解いただく。こうした粘り強い取組がこのケア事業には必要だと，このように思います。令和４年度も狛江市の粘り強いお取組をお願いしたいと思います。
２点目です。１４８ページ，地域課題解決型子ども議会事業です。これはさっきほかの委員の方が質問されて重複してしまったのですけれども，重ならないところでお聞きしたいと思います。
私，昨年の
予算特別委員会で総括質疑で公共施設整備における世代間負担の公平性確保と，こういった質問を総括でさせていただきました。世代間負担の公平性という，こうしたものは社会資本形成の世代間負担比率，将来世代の負担比率で見ていくということがありました。ここについては「未来を担う子供たちにも分かりやすく伝えるべきではないか」と，こうしたことも申し上げて，財政課長が「分かりました」ということで，「地域課題解決型子ども議会など未来を担う子供たちが行政の仕組みや地域課題について議論する際，新たな取組，こうしたときに分かりやすく社会資本形成の世代間負担比率，将来負担比率など財政面においても分かりやすく説明する必要があるのではないか」と，このように申し上げておいたのですけれども，実際にワークショップでここら辺は御説明いただいたのか，ここを確認させていただきたいと思います。
417: ◎ 子ども政策課長 今回のワークショップにおいては地域団体の協力によりゲストティーチャーによる地域活動の紹介を行いましたが，そのほかに施策を考える上で欠かせないお金の話といたしまして，市の財政状況をはじめ狛江の未来を担う子供たちに大いに関わる将来負担などについても財政課長から子供たちに丁寧に説明した上で，このたびの提案をいただいたところです。
418: ◎ 石川委員 物すごく大事なことだと思います。特に，たしか私このときに例に出したのが環境問題のことも例に出したと思います。当時，環境問題についても将来的なことからということで意識を持っていただくために，今年度，環境の講習会，子供向けの講習会も開かれたという形になると思います。そうした意味でも地域課題解決型子ども議会というのは，ワークショップがいかに充実していたかというのは，これがすごく大事だと思いましたのでお聞きをしました。
そして先ほど御答弁にもありましたけれども，今後，令和４年度，子供同士での教える，教わると，今年度参加いただいたＯＢによるジュニアサポーター，これを予定していて，教える，教わるというのですか，この関係性をやるということで，すごく大事な重要な視点だと思うのですけれども，これは参加いただいたＯＢの方，今年１２名参加していただいたと思うのですけれども，全員が対象なのか，それとも選抜メンバーが対象になるのかお伺いします。
419: ◎ 子ども政策課長 ジュニアサポーターにつきましては来年度予算では５名分の謝礼を予定しておりますので，選抜メンバーになろうかと考えております。
420: ◎ 石川委員 分かりました。ぜひ参加された方で，ぜひまたしっかり関わっていきたいと，継続性のある問題だと思いますので，この辺のことも加味しながらの執行をお願いしたいと思います。以上です。
421: ◎ 松崎委員 １６３ページ，３の２の５の放課後クラブについて伺います。
放課後クラブ支援員の人員配置基準や目安を教えてください。
422: ◎ 児童育成課長 支援員１名に対し児童２０名程度，支援員補助１名に対し児童１０名程度を基本の目安としています。
423: ◎ 松崎委員 障がいなどを持つ児童がいる場合などに支援員の加配は行っていますか。
424: ◎ 児童育成課長 障がいを持つ児童等の配慮が，配慮が必要な児童がいる場合，また現場の状況に応じて安全に運営ができるように支援員補助の加配措置を取っております。
425: ◎ 松崎委員 よろしくお願いいたします。
それでは各放課後クラブの職員が情報を共有する場などはあるのでしょうか。
426: ◎ 児童育成課長 年間で７回程度，各放課後クラブの支援員と市職員による会議を実施しております。また令和３年８月より各放課後クラブにノートパソコンを配備いたしまして，適宜メールなどでの情報共有も行っています。
またそのほか施設ごとに支援員及び支援員補助による会議を行っておりまして，情報共有を図っています。
427: ◎ 松崎委員 月額の会計年度任用職員の勤務時間の条件を教えてください。
428: ◎ 児童育成課長 勤務時間につきましては平日の午後零時１５分から午後７時のうち６時間のシフト制，土曜日につきましては午前８時半から午後６時のうちの実働７時間３０分のシフト制としています。また夏休みや冬休みなどにつきましては，午前８時半から午後６時４５分のうち６時間のシフト制としています。
429: ◎ 松崎委員 放課後クラブは他の学童保育の形態とは異なり，学校施設を利用しているところも多く，子供たちの活動スペースや支援員の事務環境，例えば事務作業ができる事務机の確保など環境整備の配慮をお願いいたします。そしてまた放課後クラブが子供の育ちの支援となるように支援員の研修の充実もお願いして，終わります。
430: ◎ 岡村委員 それでは１５３ページ，３款２項２目保育所等児童運営費，保育士等処遇改善臨時交付金，特例事業補助金についてお伺いいたします。
最初に処遇改善の対象，内容など事業内容についてお伺いいたします。
431: ◎ 児童育成課長 令和３年１１月１９日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済政策におきまして，保育士，幼稚園教諭等を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提といたしまして，収入を３％程度（月額９,０００円）を引き上げるための措置を令和４年２月から前倒しで実施することとされたことを踏まえまして，保育士，幼稚園教諭，保育教諭などの処遇改善を行うこととなりました。
これに伴いまして，狛江市でも狛江市保育士等処遇改善事業補助金を創設いたしまして，令和４年２月から９月までの間，保育士等に対して賃金改善を行う保育所等において当該賃金改善を行うための必要な費用を補助することといたしました。
対象となりますのは保育所等で保育に従事している保育士や調理員，栄養士など法人役員を兼務する施設長を除いた各施設に勤務する職員でございます。これは正規職員に限らず，非常勤職員についても対象としています。
432: ◎ 岡村委員 よく分かりました。ただ当然，途中で職員数の変化が起こってくる。辞めたり産休になったり，当然こういったことはあるかと思うのですけれども，そういったときの対応や流れなんかについてお伺いいたします。
433: ◎ 児童育成課長 職員の途中退職や中途採用があった場合につきましても，その実績に合わせて手続を行いまして，対象となる処遇改善に係る費用の補助または負担をするところです。
434: ◎ 岡村委員 分かりました。答弁では令和４年２月から９月までという話だったのですけれども，１０月以降どうなるのか教えてください。
435: ◎ 児童育成課長 子どものための教育・保育給付交付金の対象となっております施設事業所の令和４年１０月以降の取扱いにつきましては，公定価格の一部として施設事業所に対して所要の経費の支給を行うことを予定しておりまして，市立外保育園児童運営費負担金の中で支援をします。
436: ◎ 岡村委員 分かりました。
そうしたら今回の補助金が実際の処遇改善につながっているのかどうか，この確認方法というのはどのようにされるのかお伺いいたします。
437: ◎ 児童育成課長 狛江市におきましては令和４年９月までについては，狛江市保育士等処遇改善事業補助金として各施設に補助をいたします。また令和４年１０月以降につきましては，各保育施設ごとに負担金の中で支援をします。
これらの手続の中でそれぞれ実績報告を提出していただきまして，その内容を審査いたしますので，その中で確認をいたします。
438: ◎ 岡村委員 分かりました。これは狛江市にとっても，保育園にとっても事務負担は増だと。さらに３％９,０００円という額としても圧倒的に足りないのかなと，桁が違うなんていう話というのも声が聞こえてきます。ぜひ今後さらなる処遇改善，これ要望していただきたいと思います。
本当にコロナの中でエッセンシャルワーカーの皆さんの仕事の大切さというのはみんな分かったところだと思いますし，ここはＤＸでも対応できるものではない。対人というところにしっかりと賃金をつけていってほしい。このことを述べて次の質疑に移ります。
１５７ページ，３款２項４目病児・病後児保育，コロナ禍でのについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が今蔓延している状況でございます。そういった中での利用状況について，３年間の推移をお伺いいたします。
439: ◎ 子ども政策課長 新型コロナウイルス感染症拡大前の平成３１年度には，すこやか病児保育室で実施しておりました病児・病後児保育で年間延べ４００人の子供の受入れを行っておりましたが，令和２年度は延べ３３人の子供の受入れを行っております。令和３年度は２月末までで延べ１０４人の子供の受入れを行っております。
440: ◎ 岡村委員 ４００人，３３人，１０４人と，コロナの中で受入れ人数というのがかなり減っている状況というのが見てとれます。
そうした中で病児保育のコロナ対策，これについてはどのように行っているのかお伺いいたします。
441: ◎ 子ども政策課長 現在は全ての方に受入れ前にかかりつけ医または検査が可能な病院を受診していただき，抗原検査またはＰＣＲ検査の結果が陰性であること，病児保育室に預けることについて問題がないとの判断があったことを求めているほか，新型コロナウイルスにより休園または休校している保育園，幼稚園，学校などに在籍している場合には利用をお断りしている状況でございます。保護者の負担は増えてしまっている状況でございますが，利用者が安心してお子さんを預けていただけるように配慮をしています。
442: ◎ 岡村委員 本当にこれ保護者の負担というのもそうなのですけれども，受入れ側の負担というのもかなり増えている。本当どちらも対応が大変になっている。そういった中で受入れ人数というのが減っているのかなと思います。
現在病児保育，安全に運営するというのは本当に大変なことだと思います。
一方，保護者のほうでもコロナ禍で仕事を休まざるを得ないことというのも，どうしても多くなってきていて，安心して預けられる環境というのは求められていると思います。一刻も早く感染を収束させていくということ以外に，すぐに解決方法というのはなかなかないのかなと思います。ぜひともいろんな形での感染対策，さらに推進していただきたいということを述べまして，終わります。
443: ◎ 小野寺委員 １６５ページ，児童館費，児童館関係費の対象となる施設を確認します。
444: ◎ 児童育成課長 岩戸児童センター，和泉児童館，北部児童館がございます。また各児童館内で運営しております小学生クラブに係る費用も児童館関係費で計上しておりまして，また分室として別敷地に駄倉小学生クラブと寺前小学生クラブの運営に係る費用もこちらに含まれています。
445: ◎ 小野寺委員 ３つの児童館と２つの小学生クラブ，この５つの施設ということでした。
では児童館を利用する子供たちはどのような過ごし方をしているのか伺います。
446: ◎ 児童育成課長 児童館では小学生や乳幼児といった成長段階に合わせた運営メニューを設定しております。主な利用は小学生世代が多く，工作や折り紙，おはなし会，人形劇，またスポーツ大会や火おこし体験，季節のイベントなどを行っています。
乳幼児につきましてはベビーマッサージやリトミック，ヨガ，ママ同士の交流のためのクリスマスリースを作るイベントなどを行っています。
中・高生は学習スペースとして開放したり，あとバレーボールなどの利用もあります。
447: ◎ 小野寺委員 小さい子たちにはその年代に合わせた学習を行ったり，中・高生の方では学習スペースで勉強したりスポーツをしたりということでした。
では次にコロナ前とコロナ後で，利用する子供たちの過ごし方はどう変わったのか伺います。
448: ◎ 児童育成課長 コロナ禍による影響といたしましては，感染拡大に伴いまして閉館をした期間がございました。再開後もマスク着用，消毒，換気，ソーシャルディスタンスなどの対策をしながら運営をしています。
また岩戸児童センターはコロナワクチンの接種会場になりましたが，なるべく運営に影響が少なくなるよう，配慮を重ねながら調整をして子供たちは過ごしています。
449: ◎ 小野寺委員 それでは岩戸児童センター，和泉児童館，北部児童館の利用人数は何人なのか伺います。
450: ◎ 児童育成課長 令和３年４月から今年の１月までの来館者の延べ人数で答弁を申し上げます。
岩戸児童センターは，乳幼児は，大人も含めますが４,７６１人，小学生は５,３６５人，中・高生は１,３８３人。
和泉児童館は乳幼児，大人も含めて４,５８６人，小学生が４,９０２人，中・高生は５７１人。
北部児童館は乳幼児，大人も含めて６,９８７人，小学生が４,６３０人，中・高生は３００人でございました。
451: ◎ 小野寺委員 延べ人数ではございますが，コロナの感染症対策をしながら多くの利用者でにぎわっている，こうした状況がうかがえました。以上です。
452: ◎ 鈴木委員 １６１ページの学童保育費についてお伺いをいたします。
来年度の学童クラブの申込状況をまずお伺いいたします。
453: ◎ 児童育成課長 令和４年度の学童クラブの第１希望の申込集計で答弁申し上げます。
学童クラブの定員は全施設で９３０人でございますが，これに対しまして１,１２２人の申込みがございました。内訳といたしましては，１年生から３年生までが９３７人，４年生から６年生までが１８５人でございます。
454: ◎ 鈴木委員 来年度の申込者数１,１２２人ということで，前年度と比べますと１８３人増えております。１９.５％増。定員が９３０人ですので，１９２人オーバーをいたしております。
この表を見まして小学校区ごとにざっと計算いたしますと，六小地域は５０名オーバー，三小地域が３１名オーバー，和泉小地域が４３名オーバー，一小地域が７名オーバー，五小地域が２８名オーバー，緑野小地域が３３名オーバーとなっておりまして，全体として申込者数が前年と比較して大幅に増えております。この要因をどのように分析されておりますのかお伺いいたします。
455: ◎ 児童育成課長 狛江市の小学生児童数や学童クラブの申込数の動きを見ても微増傾向にございまして，需要割合としても，こちらも増加傾向が見られます。毎年一定程度，要件を満たしていない申込みや辞退などはございますけれども，学童クラブ保育必要者数につきましては増加傾向であると考えております。
過去の待機児状況を見ますと，４年生から６年生までの受入れをした年ぐらいから待機児が増加しておりますが，その後，施設整備などの対策を講じまして，待機児数は減少傾向にございました。ただ令和４年度の申込みは想定よりも多かったです。
学童クラブの申込数がなぜ増加しているのかにつきましては，女性の社会進出や共働き世帯の増加などの社会情勢の変化などが考えられるのではないかと思っております。
456: ◎ 鈴木委員 昨年の１２月にまとめられました「待機児対策検討報告書～学童クラブ編～」の題の５ページには，学童クラブの需要数の推計が掲載されております。この表を見ますと，来年度の需要数の推計は９７３名となっております。しかし実際に来年度の申込者数は１,１２２名ということで，需要数の推計よりも１４９名もオーバーしております。さらに言いますと，この年度の申込者数１,１２２名は待機児対策検討報告書の再来年度，令和５年度の需要数推計１,００１名，令和６年度の推計１,００６名も１００名以上も上回っております。待機児対策検討報告書を早急に見直して，実際の需要に見合った対策を検討すべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。
457: ◎ 児童育成課長 待機児対策検討報告書～学童クラブ編～で検討した申込数よりも実際のほうが多かったということについては御指摘のとおりでございます。
待機児数については，また別途算出するものではございますが，待機児の早期解消を目指すべく対策を講じていく必要があると考えております。
458: ◎ 鈴木委員 早期解消ということでお願いします。
一般質問のときに紹介いたしました，学童クラブに入れずに退職を決められました看護師が時系列的にこの間の経過をメモにしていただきました。プライバシーを守る形で紹介させていただきます。
２０１５年７月に御長男が誕生し，出産まではフルタイム勤務でございました。２０１６年４月入所の保育園の申込みをしましたが入れず，その後も毎月の保育園の空き待ちに申し込みましたが入れず，２０１６年７月に育休を延長しました。２０１７年１月にファミリー・サポート・センター３人に依頼して，時短５０％で職場に復帰いたしました。２０１７年８月に長女が誕生し，２０１８年４月入所の保育園申込みにきょうだい同じ保育園で希望をしましたが入れず，２０１８年８月，育休を延長しました。２０１９年４月入所の保育園申込みで長男と長女の申込みを行いましたが，長男と長女が違う保育園だったため，通勤時間等を考慮して長男は幼稚園に入園，長女は保育園に入園し，職場に復帰いたしました。２０２１年４月，長女を保育園から幼稚園に転園しました。もし長男が学童に入れず仕事が続けられなくなった場合に長女が途中で保育園を退園し，年度途中で幼稚園に入らないといけなくなるためです。そして２０２２年４月からの学童クラブの申込みで長男が入れず，退職することにしました。
退職に当たり，一番はこんなコロナ禍で医療従事者が頑張らないといけないときに何で職を離れないといけないのか，何とかできないかと考えました。喜多見の民間学童も考えましたが，子供へのメンタルの負担，家族にかかる負担等を考えたら，自分の環境を変えることが一番よいと思い，決断しました。今まで２４年間勤めてきたところをこんな理由で辞職するとは思っていませんでしたが，子供を育てる親が安心して柔軟に働くことができる環境が整うことを期待しています。
このように要望されております。
市長に伺います。来年度の申込みでは六小地域はもちろん，和泉小，三小，五小地域など大幅な定員オーバーとなっております。来年度の申込みは昨年１２月に公表された待機児対策検討報告書で示された学童クラブ需要数推計値を１４９名もオーバーをいたしております。紹介した看護師の場合，待機待ちの順番が２０番目ということでした。今回の申込みでは，フルタイムで働いていても入れなかった方がたくさんいらっしゃるのではないかと推測いたします。少子化対策の重要性が叫ばれる中，保育の環境が不十分なために仕事を辞めざるを得ない方々をこれ以上出してはならないと思います。ぜひ待機児対策検討報告書を早急に見直して，希望者全員入所を目指して具体的対策を早急に実施していただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
459: ◎ 市長 現在家庭環境の多様化や働く機会が増えたことに伴いまして，子供の育成については各家庭だけで行うことではなく，特に日中は保育施設や学童クラブ等，社会や行政が担うことが求められてきています。
いろいろな御意見があるかもしれませんけれども，働くことの前提として社会基盤としての学童クラブ等は，もはやあって当たり前となりまして，御質問者がおっしゃるとおりそれらがないと就労に支障があるケースもございます。
狛江市ではそれらの課題に対応しまして，待機児対策といたしまして計画的に進めるべく，毎年検討と対策を進めています。学童クラブの待機児の早期解消を目指して具体的対策が必要であることは認識をしているところでございまして，今年度は，狛江第六小学校内に放課後クラブを設置したり，また来年度に向けて狛江第一小学校敷地内におき施設を建設し，放課後クラブの定員増等の取組も行っております。
また保育の必要性が高い低学年の３年生までの受入れを最優先に行っているほか，施設の弾力化等の調整をしながら受入れ人数の増等も行っております。
学童クラブの待機児の早期解消を目指して具体的対策を講じています。
学童クラブの新設につきましては，待機児対策検討報告書～学童クラブ編～にお示ししているとおりでございまして，中長期的視点から検討する必要があり，将来的に小学生人数の減も考慮いたしまして，施設整備や定員を超えての受入れにより学童クラブ需要増加に備えて対応してまいります。
私は市長会から選出をしていただいている東京都子供・子育て会議の委員でございます。その中で保育所の経営者からのお話がございまして，その方は区部で経営をされていまして，もう既に定員割れしているということのお話がございました。
東京都また設置した区市町村に対して定員割れのところの補助あるいは定数減というところ，経営上の何らかの措置をしていただきたいという話はもう既に出ております。
また御承知だと思いますけれども，２６市の中では公立の保育所を廃園にするという計画も既に打ち出されているところもございます。現在は保育所に入園される方々がだんだん減ってきて，今まで待機児が多かったところの方々が，お子さんが今度は学童，小学校に上がるということで，今は学童保育所がだんだん足らなくなっていると，こういう現状だと思います。
ただ保育所もこれから，民間の方々が経営していただいていますので，もしくは，それが廃園となるとまた大変なことになるということもあります。民間で統合ということがなかなかできないと思いますので，そういった資源もございますので，いろいろな面から検討して，それで待機児対策に備えていきたいと感じています。
令和４年度におきましても今回の申込状況，また待機児数等を踏まえまして，待機児対策検討報告書～学童クラブ編～でございますけれども，これを改訂していく予定でございます。
460: ◎ 鈴木委員 私が相談を受けた方のお話ですけれども，長年勤めたところを辞めざるを得なかったというお話で，私としてはそのお話を聞いて本当に何とかしたいなと思いました。
市長のお話ではそういう，将来施設が余る可能性があるから造らなくてもいいのではないかみたいに聞こえるのですけれども，そういう相談があった方にとっては本当にその日その日が大変だと思うのです。そういう方にどう応えていくのかということが問われているのだと思います。そういう点では本当に早急に対応していただきたいと思うのですけれども，再度御答弁をお願いします。
461: ◎ 市長 説明をしっかり聞いていただきたかったなと思います。施設の有効活用も踏まえていろいろ検討していきたいというお話をさせていただき，また待機児対策検討報告書～学童クラブ編～ですけれども，これもいろいろ見直しをしていかなきゃいけない，こういう事態でございますので，検討していくというお話をさせていただきました。
462: ◎ 鈴木委員 通常の検討報告書の対応だと，また１２月という形になってしまうということでは本当に遅くなると思うのです。入りたくても入れない人がいる中で，何とかいろいろ工夫して対応を，具体的対応を急いでいただきたい，このことを要望して終わります。
463: ◎ 佐々木委員 １４８ページ，プレーパーク。昨年の令和２年度決算特別委員会で私どもからプレーパークについて質疑をしました。それは市と委託業者との間の契約また協定書に関することです。特に契約の期間というところで適切なのか適切ではないのか，問題視されるような案件にもなる可能性があるということを指摘いたしました。
こうした経緯がある中で令和４年度予算にもプレーパーク運営委託が計上されております。
この間，契約の在り方などについての検討や見直し，なされたのかお聞かせいただきたいと思います。
464: ◎ 児童育成課長 プレーパーク事業は狛江市プレーパーク事業実施規則の規定に基づき実施をしております。実施に当たりましては，平成２７年度に狛江市とＮＰＯ法人こどもの遊びと育ちをささえる会・狛江の間で必要な事項を確認いたしまして，事業の運営を円滑に進めるための協定を結んでおります。その上で狛江市プレーパーク事業実施規則第３条の規定に基づきまして，毎年度狛江市プレーパーク事業運営について当該ＮＰＯ法人に委託しています。
ただ，その在り方につきまして御指摘，御意見をいただきました。令和３年度に見直しを行いまして，本委託につきましては単年度契約であるものの，それとは別に結んだ協定に事業運営が関連する形であることを改める必要があると判断をいたしまして，当該協定につきましては今年度をもって終了したいと考えております。
また令和４年度の契約におきましては，協定の中で確認していた内容で継続するべきことを整理いたしまして，仕様の中に盛り込むよう修正をすることといたしまして，継続して当該事業者に委託をしたいと考えております。
465: ◎ 佐々木委員 令和４年度のということについては分かりました。令和５年度以降についてはプレーパーク運営委託の業者選定，これはどのように行うのかお伺いいたします。
466: ◎ 児童育成課長 今後のプレーパーク事業の在り方と併せて，また検討してまいりたいと考えております。
467: ◎ 佐々木委員 続いて１５１ページ，高校生世代医療費助成についてであります。総括でも子ども家庭部長から答弁をいただきましたが，改めてここに触れます。
狛江市で実施をする事業内容についてお聞かせください。
468: ◎ 子ども政策課長 現在市で実施している高校生世代医療費助成事業につきましては，住民税非課税世帯における高校生の年代に当たる児童に係る入院費，通院費，調剤費等の医療費について，他の医療費の助成制度や第三者行為等により民間保険において補填される金額を除いた自己負担分全額を助成するものでございます。
469: ◎ 佐々木委員 高校生世代の医療費助成については東京都でも予算計上がされ，令和４年度ではシステム改修費の補助，これたしか全額，都の補助，そして令和５年度から高校生世代医療費を補助し，なおかつ各自治体が導入しやすいようにと令和５年度から３年間は１０分の１０を都が全て補助すると発表されました。
高校生の医療費実質無償化，ここについては都議会公明党，昨年の東京都議会議員選挙のときに公約にして掲げて取り組み，そして今回都議会公明党の主張が通って，これが都議会において計上されているというものであります。狛江市においても，この制度を活用して，まずはシステムの改修，そして令和５年度からは高校生世代への医療費助成補助事業，これを実施していくべきだと要望いたしますが，いかがでしょうか。
470: ◎ 子ども政策課長 東京都からは３月３日付で現行の義務教育就学児医療費助成制度を参考に制度構築を行うと同時に，今委員がおっしゃっていただいたとおり令和４年度にシステム改修費を，令和５年度から令和７年度までの３年間は扶助費等について１０分の１０補助を行うと説明がございましたので，遅れることなく対応してまいりたいと考えております。
471: ◎ 委員長 以上で２項児童福祉費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
472: ◎ 委員長 次に３項生活保護費の質疑を受けます。
473: ◎ 鈴木委員 １６９ページ，生活保護費についてお伺いいたします。
生活保護申請の際の扶養照会について伺います。
扶養照会が生活保護の申請をためらう大きな原因になっております。コロナ禍の中で困窮している人々への支援を行っておりますつくろい東京ファンドの調査では，生活が苦しくても生活保護制度を利用しない理由に，「家族に知られたくない」という方が３人に１人いるということが明らかになっております。
これを受けまして厚生労働省は，昨年の３月３０日に扶養照会について見直す事務連絡を出しました。
まず狛江市における扶養照会の件数について，今年度も含め３年間の実績をお伺いいたします。
474: ◎ 福祉相談課長 扶養照会の実施状況でございますが，平成３１年度は１００件，令和２年度は４８件，令和３年度は令和４年２月末時点で４５世帯でございます。
475: ◎ 鈴木委員 平成３１年度１００件に対しまして令和２年度４８件，令和３年度２月末時点で４５件ということで半分くらいに減っているのですけれども，これは市としての対応に変化があったのでしょうか。
476: ◎ 福祉相談課長 狛江市におきましては，従前より支援者のほうに丁寧な聞き取りを行いまして，それを踏まえて実施時期等を決めておりまして，特に対応は変えておりません。
477: ◎ 鈴木委員 つくろい東京ファンドなど生活困窮者を支援している団体などからは，この扶養照会については本人の同意を前提にしてほしい，こういう要望が出されております。狛江市の現状はいかがでしょうか。
478: ◎ 福祉相談課長 コロナ禍が長期化する中，令和２年度下半期には厚生労働省から扶養照会の実施について留意点等が示されましたが，従前より扶養照会は保護の補足性の一つとして生活保護法第４条第２号において，「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と規定されていることから実施するものでございます。
しかし扶養は優先であって要件ではありませんので，扶養照会を保護の申請の条件づけにはしておりません。
また扶養照会は金銭的な扶養の可能性のほか，被保護者に対する定期的な訪問，電話，手紙，メールのやり取り，一時的な子供の預かりなど精神的支援の可能性について確認するものとされております。
まずはこの趣旨を御本人のほうに丁寧に説明した上で，親族との交流状況等の関係を伺い，扶養の可能性を調査いたします。ただしＤＶなど家族関係配慮を要する場合は個別に慎重な検討を行い，扶養照会を保留することがございます。
479: ◎ 鈴木委員 ぜひこの扶養照会が生活保護を申請する際のためらう壁にならないように本人の同意を前提にするなど，そうした対応をお願いして，終わります。
480: ◎ 委員長 以上で３項生活保護費の質疑を終結いたします。
以上で３款民生費の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
481: ◎ 委員長 休憩いたします。
午後 ４時５６分 休憩
午後 ５時０４分 再開
482: ◎ 委員長 再開いたします。
次に４款衛生費の質疑を受けます。
483: ◎ 三角委員 それでは４款，２項目質問させていただきます。
まず最初に１７５ページ，母子保健事業関係費についてお聞かせください。
令和３年度，産後ケア事業を利用した利用者が自分が受けたケアをどのように認識，評価していたのか教えてください。
484: ◎ 健康推進課長 産後ケア事業は令和２年７月より事業を開始いたしまして，日帰り型のサービスとして令和３年度までは５施設へ事業委託をしておりまして，利用については令和４年２月末日までで利用件数７０件となっています。
利用された方の意見として，おっぱいの相談やだっこの仕方を教えてもらい，睡眠も取らせてもらった。隣の利用者はもっと小さい赤ちゃんで沐浴をしてもらっていて羨ましいと思った。また入院中は手厚く母乳の相談ができたのが，退院してからは相談できるところがあまりないので，こういうところがあるのが大変ありがたい。中には，利用できなかったら今がないというぐらいお世話になったなどの意見をいただいておりまして，母体のケアにつながったのではないかと考えています。
485: ◎ 三角委員 健康推進課長の御答弁をいただいて，本当に安心できる環境だったなということを強く強く感じたところで，令和４年度産後ケア事業の拡充内容と利用の流れについてお伺いをさせていただきます。
486: ◎ 健康推進課長 産後ケア事業は家族などから産後の支援が受けられない母子に対して産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに，母親自身がセルフケア能力を育み，母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的としております。
令和４年度は６施設に事業委託する予定としておりまして，産後ケアの宿泊型を開始する予定でございます。夜間の授乳に悩みがある方，相談する者が不在の夜間に不安が高まる方など，デイサービス型だけでは補うことのできない支援を提供することができる事業でございます。
利用に際しましては産後７か月未満まで利用可能となっておりまして，事前に利用登録申請をしていただき，利用決定通知が届いてから利用可能な６施設に連絡して，予約を取り，利用していただく形となっております。
利用に関して１人最大７回までとなっておりまして，宿泊を利用した場合は食事代込みで１泊２日で７,０００円の負担となり，２泊３日では１万５００円の負担となっております。日帰り型は１日３,０００円の負担となっています。
487: ◎ 三角委員 健康推進課長に，最初の質問の中で御答弁いただいたように，この事業は利用できなかったら今がないくらい本当にお世話になったという大変好評な産後ケア事業ですが，今後利用希望者へ効果的に提供される方策について教えてください。
488: ◎ 健康推進課長 これまで狛江市ホームページの周知や妊娠届提出時に渡す母子バッグにチラシを入れ，ゆりかご狛江，こんにちは赤ちゃん訪問などの面談時に，産後頼れる人が近くにいない，体調がよくない，授乳がうまくいかないなど，産後のサポートが必要な方に産後ケアの利用を案内しています。
産後ケアのサービスを受けてみたいと感じたときに利用へとつながるようにホームページのリニューアルを実施いたしまして，内容をさらに見やすくし，委託している医療機関のホームページにも，狛江市の制度が利用できると掲載していただけるよう働きかけてまいりたいと考えています。
489: ◎ 三角委員 大変すばらしい事業の中で，これからは縦ではなく横の連携が本当に必要不可欠ではないのかと考えている中で，母子保健から子育て支援への連携・協働の体制確保について教えてください。
490: ◎ 健康推進課長 母子保健法に基づく妊娠届出に始まり，乳幼児の１歳６か月健診，３歳児健診を実施しているため，誰もが利用する機会を持つ事業をあいとぴあセンターのほうでは実施をしております。また保健師や管理栄養士，歯科衛生士といった専門職がおり，必要に応じていろいろな相談を受けておりますので，多くの子育て世代の方々にお会いする窓口となっております。
支援においては，妊婦面談を実施する際には妊娠中の健康相談を実施するなど，産後の家事・育児の心配がある方には育児支援ヘルパーの窓口となっている子ども家庭支援センターを案内したり，保育園の情報が欲しい方には子ども政策課の保育コーディネーターへつないだりと連携をしています。
また乳幼児健診で発育・発達が心配な方がおられれば，心理相談や発達健診といった事業でフォローいたしまして，必要に応じて児童発達支援センターを紹介しております。
医療機関から心配な妊婦や母子の情報があれば，適切なサービスを提供できる窓口と連携いたしまして，支援を検討いたします。
あいとぴあセンター，子ども家庭支援センターのほか，様々な育児支援サービスを実施している各担当課が相談を受けましたら，必要としているサービスにつながるよう連携しています。
491: ◎ 三角委員 総括質疑の中でも何人かの方から質問が出たかと思います。改めて教えていただきたいと存じます。
検査費用の一部を助成する新規事業についてお聞きします。
多胎妊婦の方は身体への負担が大きいため，医療的管理を目的として妊婦健康診査の受診回数が多くなる場合がございます。そのために安心して健診が受けられる健康診査の費用を一部助成する新規の事業の創設は高く評価させていただきます。
１つお聞きしたいのは，対象となる妊婦健康診査の受診回数と事業の仕組みについてお聞かせください。また助成金申請方法についても併せて教えてください。
492: ◎ 健康推進課長 多胎妊婦は単身の妊娠よりも心身だけでなく頻回の妊娠の健康診査が推奨されていますので，妊娠に伴う負担が大きくなっているため，その負担を軽減しようと事業したものでございます。
通常は１４回の妊婦健康診査でございますが，５回の健診費用を支援することで多胎妊婦の負担軽減を図るものでございます。
１４回を超えた部分につきましては５,０７０円を上限といたしまして健診にかかった費用を申請していただき，補助する予定でございます。
493: ◎ 三角委員 多胎妊婦の方は早産，妊娠高血圧症候群など様々な合併症の危険がある。しかしながら多胎妊婦の予後は不良ではないという，国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター産科のお医者様が見解として示しています。妊婦にとって妊娠経過を見守ることで不安を少なくする健康診査の費用を一部助成する新規事業の創設は，松原市長の公約でございます人にやさしいまちづくりをさらに高める事業であると高く評価をさせていただきます。
続きまして１９１ページ，自然保護費についてお聞かせください。
条例に基づく保存樹の指定状況についてお伺いをいたします。
494: ◎ 環境政策課長 令和３年度末の見込みで答弁させていただきます。
保存樹木が４２１本，生け垣が１０４か所，延長３,８９８メートル，保存樹林が１１か所，面積２万５０９平方メートルとなっております。
495: ◎ 三角委員 それでは令和４年度保存樹木等剪定助成金の拡充内容と周知の方法についてお伺いをいたします。
496: ◎ 環境政策課長 保存樹木等剪定助成金の拡充内容でございますが，これまでは保存樹木の管理に要する費用の３分の１の額，ただし保存樹木１本につき上限５万円でありましたが，助成割合を３分の１から２分の１に引き上げ，さらに上限を５万円から１０万円に増額いたします。
周知の方法につきましては，保存樹木などの所有者様に助成金額の増額を予定していることをお伝えするとともに，広報こまえやこまｅｃｏ通信，ＳＮＳなどを活用して広く市民に対して周知していくこととしております。
497: ◎ 三角委員 それでは最後でございますが，指定された樹形を維持するための日常的な剪定費用の確保，これは持ち主というか，オーナーの方の御負担になる部分かなと思うのです。また職員の方にとっては，落ち葉等による近隣住民からの苦情の申告が課題になっていると捉えていますが，この点についてはどのように捉えているかお伺いをいたします。
498: ◎ 環境政策課長 市内に残された保存樹木，保存樹林は長い年月を経た大径木が多く，豊かな緑の資源であるとともに地域共有の財産として大切に保全していく必要があると考えております。
苦情といたしましては，強風などによる枝の落下，風にあおられて枝が電線に触れたりすることのほか，伸びた枝がカーブミラーの視認性に支障を来しているといったものがあり，その都度，日常的な剪定をお願いしている所有者様にお伝えし，御対応いただいています。
課題といたしましては，市民の皆様に保存樹木を地域共有の財産として認識していただき，日常的な維持・管理に御協力いただくことが必要なことと考えております。そのため保存樹木の所有者が維持・管理を行っていることなども市民の皆様にもっと知っていただけるよう制度の周知を図るとともに，保存樹木などの現状を紹介して，地域の共有財産である緑の維持・管理の大切さと保存することの大切さなどを伝えていきたいと考えております。
499: ◎ 三角委員 最後に，御答弁いただいたように課題がある中でも保存樹木は地域の共有の財産として大切に保存していく必要があるという御答弁をいただきました。
職員の皆さんとも立ち話等でお話をしたところで，落ち葉等の苦情が寄せられるケースも多々あるというお話もございましたが，オーナーともコミュニケーションを取りながら，この地域共有の財産としての保存樹木，長い年月を経て木が大きく育ったので，保存樹木の指定状況については，減らすことのないように引き続き継続してしっかりと保存していただければと思います。以上でございます。
500: ◎ 鈴木委員 ２点伺います。最初１８９ページ，地球温暖化対策関連事業についてです。
来年度予算の主な事業についてお伺いをいたします。
501: ◎ 環境政策課長 主な事業として２点答弁申し上げます。
１点目といたしましては，令和４年度の新規事業となる家庭への再エネ電力導入促進事業でございます。こちらは市全体の温室効果ガスの約６割を排出している家庭の脱炭素の推進に向けて，家庭で使用する電気を小売電気事業者が販売する再生可能エネルギー由来の電力へ切替えを促進するキャンペーンを実施するもので，実施に当たっては公募による小売電気事業者との連携，ＰＲ動画の作成，切替えを行った市民への記念品の配布などによりキャンペーンの効果向上を図ってまいりたいと考えております。
２点目といたしましては，狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成金交付事業でございます。継続して実施している事業となりますが，住宅における省エネルギー及び再生可能エネルギー発電設備の導入促進に向けて，太陽光発電システム，ホームエネルギーマネジメントシステム，家庭用燃料電池，蓄電池システム，高反射率塗装，日射調整フィルムを導入する住宅に対し助成金を交付する事業となっております。
502: ◎ 鈴木委員 それぞれ促進をお願いします。
国連・ＩＰＣＣ報告書では，「２０３０年までに大気中への温室効果ガスの排出量を２０１０年比で４５％削減し，２０５０年までに実質ゼロを達成できないと，平均気温の上昇を産業革命前と比較し１.５度までに抑え込むことができない」と指摘しております。
狛江市も来年度，ゼロカーボンシティに基づき２０５０年までのロードマップを作るとのことですが，この国連・ＩＰＣＣ報告書の指摘も踏まえて，２０３０年までに２０１０年比で５０％以上削減など積極的目標を掲げて取り組むべきと思いますけれども，いかがでしょうか。
503: ◎ 環境政策課長 再生可能エネルギー導入及び温室効果ガスの削減目標につきましては，国の補助金の採択を前提として令和４年度に実施する狛江市ゼロカーボンシティシナリオの中で策定することとなりますが，策定業務の中で行う基礎調査，分析，取り得る対策，予測される社会情勢などを考慮した多様なパターンを検討した上で，国や東京都の目標や対策も参考としながら，ゼロカーボンシティの実現に向けた実効的な目標を設定してまいりたいと考えております。
504: ◎ 鈴木委員 ぜひ意欲的な目標の設定をお願いします。
狛江市では市庁舎の電気の購入先を再生可能エネルギー１００％の事業者のものに替えました。来年度は小・中学校の電気の購入先を再生可能エネルギー１００％の事業者のものに替える予定ということでございます。これによるＣＯ２排出量の削減は狛江市全体のＣＯ２排出量の何％に当たるのかお伺いいたします。
505: ◎ 環境政策課長 令和２年度の市庁舎と全小・中学校の電気使用量の合計２２７万２,６１１キロワットアワーに二酸化炭素排出係数の算出に用いる排出係数として東京都が毎年度公表している東京都エネルギー環境計画書制度の都内への電気供給に伴う平成３１年度の排出係数の平均値である０.４４８を用いた値で算出すると排出削減量は約１,０１８トンＣＯ２となり，これは平成３０年度の市全体の温室効果ガス排出量１９９，１,０００トンＣＯ２の０.５％に当たるものとなっております。
506: ◎ 鈴木委員 狛江市全体としては膨大なＣＯ２の排出量があるので，庁舎と小・中学校ではまだ０.５％ということでございます。ただ，話を伺いますと，市庁舎だけを見ると，公共施設を見ますと４割を削減したことになるということも伺っております。そういう点では市内の事業所全体で同じような取組を進めていけば，かなりの削減量になるのではないかと考えますので，そうした働きかけもお願いいたします。
それで次の質問ですけれども，狛江市の部門別のＣＯ２排出量では家庭部門が５５.８％と最も大きく，次いで業務部門２２.１％，運輸部門１３.３％などとなっております。これはオール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による統計に基づくものですが，この統計では各部門のＣＯ２の排出量は電気に係る排出係数によって大きく変動すると説明されております。
一方，環境省が２０２０年度に行いました家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査では電気の使用による排出が最も多く６５.６％，次いで都市ガス１５.１％，灯油１３.４％となっております。
家庭部門のＣＯ２排出量で最も大きいのが電気の使用によるものであり，電気を作る際のＣＯ２排出が減少すれば狛江市のＣＯ２排出量も連動して減少することになると思いますけれども，いかがでしょうか。
507: ◎ 環境政策課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
508: ◎ 鈴木委員 そういう点では国に対して火力発電所の段階的廃止の要請なども併せて行っていただきたいと思います。
そして今後ロードマップを作る上で，例えば市内の住宅の太陽光発電，現在全世帯の６％でございますが，これを仮に２０％にしたらどのくらい減らせるのか，あるいは電気自動車の使用，ガソリン車から電気自動車に替える人が３割ぐらいになったらどのくらい減るのか。そうした積み上げをしっかりと行って計画をつくっていくということだと思います。ぜひそうした目標設定と併せまして，具体的なそうした削減の対策が目に見えるように計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。
この質問の最後に，１２月の一般質問のとき生産緑地でのソーラーシェアリングの可能性について都市建設部長は，「令和３年６月１８日閣議決定の規制改革実施計画において，生産緑地地区内における売電を行う営農型太陽光発電設備の設置の実現について，現行制度上認められている，農産物等の生産のために必要な営農型太陽光発電設備だけではなく，専ら売電を行う営農型太陽光発電設備についても，生産緑地地区内で設置できるよう検討することが示されております。」と答弁しております。政府のその後の検討状況はいかがでしょうか，お伺いいたします。
509: ◎ まちづくり推進課長 令和３年６月１８日閣議決定の規制改革実施計画において，「専ら売電を行う営農型太陽光発電設備についても，生産緑地地区内で設置できるように検討する」とされましたが，現在国の検討結果は示されておりません。引き続き国の動向に注意し，調査・研究を進めてまいります。
510: ◎ 鈴木委員 ぜひ様々の取組を組み合わせながらゼロカーボンシティ実現に向けて努力をお願いいたします。
次に１９５ページ，塵芥処理費についてお伺いをいたします。
昨年１２月２１日にごみ半減推進審議会から，「環境負荷並びに処理効率及び経費を考慮した今後のごみ減量の取り組みについて」という中間答申が出されまして，１月３１日の建設環境常任委員会協議会に中間答申とともに，プラスチック類ごみリサイクルに関する取組についての概要という資料が提出されました。このプラスチック類ごみのリサイクルに関する取組について，これまでの検討状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
511: ◎ 清掃課長 第１２期ごみ半減推進審議会より，プラスチック類ごみの今後の取扱いについては，容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括しての分別収集は，温室効果ガスの削減やごみの減量，資源化の促進等，循環型社会の形成に有効な手段と考えられることと，プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において市町村に対して分別収集を努力目標とされることから，早期に取り組むべきであると中間答申をいただきました。
また今年２月に，「プラスチック類ごみ分別収集方法と資源化に係る適正な市民負担及び収集頻度について」の諮問を受けて，多摩地域自治体の取組状況の検証を審議会で進めております。
512: ◎ 鈴木委員 いろいろ課題があると聞いております。検討すべき主な課題についてお伺いいたします。
513: ◎ 清掃課長 プラスチック類ごみの分別収集実施に当たっての検討課題ですが，３点挙げられます。
１点目として収集運搬，異物取り除き分別作業，梱包圧縮に多額の経費を要すること。
２点目として価格を無料または可燃ごみ，不燃ごみを下回る価格設定とすることで不適物が混入しやすいことも考えられること。
３点目として市民の協力と理解を得られるよう，分かりやすい分別とすることが挙げられております。
514: ◎ 鈴木委員 頂いた資料では，収集運搬，異物取り除き分別作業，圧縮梱包等に多額の経費を要することや，新たにプラスチック類ごみとして区分を設定し，有料指定収集袋による実施等が掲げられております。プラスチック類ごみのリサイクルに関わる費用はどのくらいと想定されているのか。
また法が施行されるわけですけれども，実施する自治体に対して法に基づく国などの補助制度はないのかお伺いいたします。
515: ◎ 清掃課長 プラスチック類ごみの分別収集及び資源化に要する経費は，毎年度数億円の単位になると考えられます。
補助制度につきましては，プラスチック類ごみの分別収集を開始する場合には開始当初から数年のみ，公益財団法人東京都環境公社よりプラ製容器包装等再資源化支援事業補助制度の適用を受けることが考えられます。
516: ◎ 鈴木委員 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が４月に施行される中で，これまで容器包装リサイクル法に基づくプラスチック類の分別回収を実施してきた自治体も何か対応が迫られるのか。
またこれらの自治体では処理経費に係る自治体や住民の負担はどのようになっているのかお伺いいたします。
517: ◎ 清掃課長 プラスチック容器包装の分別収集を実施している自治体では，プラスチック容器包装以外のプラスチック使用製品廃棄物の多くは可燃ごみまたは不燃ごみとして処理されております。
今後施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では，「市町村は，プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し，その基準に従って適正に分別して排出されるよう市民の皆様に周知するよう努めなければならないこと」とされております。
多摩地域２６市でのプラスチック類ごみの市民の費用負担の状況ですが，可燃ごみ，不燃ごみと同じ料金設定のものが４市，可燃ごみ，不燃ごみと比べて２分の１から３分の１程度の自治体が１０市，費用負担なしが８市，ごみ有料化そのものがされていないが１市，プラスチック類ごみの分別収集を行っていないのが３市となっております。
518: ◎ 鈴木委員 以前プラスチックごみの分別収集を提案したときは，収集してきた後の分別作業の場所の問題や，そもそもプラスチック類のリサイクルのルートが確立されておらず，最終的には燃やされてしまっている場合も多いなどの課題があると聞きました。これらについては現在どのように検討されているのかお伺いいたします。
519: ◎ 清掃課長 プラスチック類ごみの分別収集及び資源化についての検討を現在稲城市と協力して進めております。
520: ◎ 鈴木委員 プラスチック類の分別収集，方向性が法律でももう出されているということで，これを進めていくわけですけれども，これ以上の市民負担にならないように，また市の財政負担を最大限軽減できるように努力をお願いして，質問は終わります。
521: ◎ 委員長 お諮りいたします。
本日は以上で打ち切るに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
522: ◎ 委員長 御異議ありませんので，本日は以上で打ち切ります。
次回は２２日，午前９時から
予算特別委員会を開きますので，定刻御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ５時３３分 散会
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