狛江市議会 2021-12-07
令和３年第４回定例会（第22号） 本文 開催日: 2021-12-07
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 2021-12-07 令和３年第４回定例会（第22号） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 631 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 2 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 3 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 4 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 5 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 6 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 7 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 8 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 9 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 10 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 11 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 12 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 13 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 14 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 15 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 16 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 17 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 18 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 19 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 20 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 21 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 22 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 23 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 24 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 25 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 26 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 27 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 28 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 29 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 30 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 31 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 32 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 33 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 34 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 35 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 36 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 37 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 38 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 39 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 40 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 41 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 42 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 43 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 44 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 45 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 46 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 47 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 48 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 49 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 50 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 51 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 52 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 53 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 54 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 55 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 56 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 57 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 58 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 59 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 60 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 61 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 62 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 63 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 64 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 65 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 66 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 67 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 68 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 69 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 70 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 71 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 72 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 73 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 74 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 75 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 76 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 77 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 78 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 79 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 80 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 81 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 82 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 83 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 84 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 85 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 86 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 87 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 88 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 89 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 90 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 91 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 92 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 93 : ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 選択 94 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 95 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 96 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 97 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 98 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 99 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 100 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 101 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 102 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 103 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 104 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 105 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 106 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 107 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 108 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 109 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 110 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 111 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 112 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 113 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 114 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 115 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 116 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 117 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 118 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 119 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 120 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 121 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 122 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 123 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 124 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 125 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 126 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 127 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 128 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 129 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 130 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 131 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 132 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 133 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 134 : ◯ 副市長（平林 浩一君） 選択 135 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 136 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 137 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 138 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 139 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 140 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 141 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 142 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 143 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 144 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 145 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 146 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 147 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 148 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 149 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 150 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 151 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 152 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 153 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 154 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 155 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 156 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 157 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 158 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 159 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 160 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 161 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 162 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 163 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 164 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 165 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 166 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 167 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 168 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 169 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 170 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 171 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 172 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 173 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 174 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 175 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 176 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 177 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 178 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 179 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 180 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 181 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 182 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 183 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 184 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 185 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 186 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 187 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 188 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 189 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 190 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 191 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 192 : ◯ １６番（石川 和広議員） 選択 193 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 194 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 195 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 196 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 197 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 198 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 199 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 200 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 201 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 202 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 203 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 204 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 205 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 206 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 207 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 208 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 209 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 210 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 211 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 212 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 213 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 214 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 215 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 216 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 217 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 218 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 219 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 220 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 221 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 222 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 223 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 224 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 225 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 226 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 227 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 228 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 229 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 230 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 231 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 232 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 233 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 234 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 235 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 236 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 237 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 238 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 239 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 240 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 241 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 242 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 243 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 244 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 245 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 246 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 247 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 248 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 249 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 250 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 251 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 252 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 253 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 254 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 255 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 256 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 257 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 258 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 259 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 260 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 261 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 262 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 263 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 264 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 265 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 266 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 267 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 268 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 269 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 270 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 271 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 272 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 273 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 274 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 275 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 276 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 277 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 278 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 279 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 280 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 281 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 282 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 283 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 284 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 285 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 286 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 287 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 288 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 289 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 290 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 291 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 292 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 293 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 294 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 295 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 296 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 297 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 298 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 299 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 300 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 301 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 302 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 303 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 304 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 305 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 306 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 307 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 308 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 309 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 310 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 311 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 312 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 313 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 314 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 315 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 316 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 317 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 318 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 319 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 320 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 321 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 322 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 323 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 324 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 325 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 326 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 327 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 328 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 329 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 330 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 331 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 332 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 333 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 334 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 335 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 336 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 337 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 338 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 339 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 340 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 341 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 342 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 343 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 344 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 345 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 346 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 347 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 348 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 349 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 350 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 351 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 352 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 353 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 354 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 355 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 356 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 357 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 358 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 359 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 360 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 361 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 362 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 363 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 364 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 365 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 366 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 367 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 368 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 369 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 370 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 371 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 372 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 373 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 374 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 375 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 376 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 377 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 378 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 379 : ◯ １７番（山田 幸子議員） 選択 380 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 381 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 382 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 383 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 384 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 385 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 386 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 387 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 388 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 389 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 390 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 391 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 392 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 393 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 394 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 395 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 396 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 397 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 398 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 399 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 400 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 401 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 402 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 403 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 404 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 405 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 406 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 407 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 408 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 409 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 410 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 411 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 412 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 413 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 414 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 415 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 416 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 417 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 418 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 419 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 420 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 421 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 422 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 423 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 424 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 425 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 426 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 427 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 428 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 429 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 430 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 431 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 432 : ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 選択 433 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 434 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 435 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 436 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 437 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 438 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 439 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 440 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 441 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 442 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 443 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 444 : ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 選択 445 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 446 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 447 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 448 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 449 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 450 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 451 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 452 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 453 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 454 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 455 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 456 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 457 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 458 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 459 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 460 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 461 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 462 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 463 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 464 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 465 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 466 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 467 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 468 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 469 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 470 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 471 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 472 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 473 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 474 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 475 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 476 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 477 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 478 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 479 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 480 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 481 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 482 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 483 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 484 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 485 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 486 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 487 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 488 : ◯ 市 長（松原 俊雄君） 選択 489 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 490 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 491 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 492 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 493 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 494 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 495 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 496 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 497 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 498 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 499 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 500 : ◯ 教育部長（上田 智弘君） 選択 501 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 502 : ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 選択 503 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 504 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 505 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 506 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 507 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 508 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 509 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 510 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 511 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 512 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 513 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 514 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 515 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 516 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 517 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 518 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 519 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 520 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 521 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 522 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 523 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 524 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 525 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 526 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 527 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 528 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 529 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 530 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 531 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 532 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 533 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 534 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 535 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 536 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 537 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 538 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 539 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 540 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 541 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 542 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 543 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 544 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 545 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 546 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 547 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 548 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 549 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 550 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 551 :
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 選択 552 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 553 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 554 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 555 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 556 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 557 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 558 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 559 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 560 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 561 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 562 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 563 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 564 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 565 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 566 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 567 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 568 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 569 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 570 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 571 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 572 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 573 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 574 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 575 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 576 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 577 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 578 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 579 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 580 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 581 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 582 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 583 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 584 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 585 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 586 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 587 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 588 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 589 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 590 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 591 :
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 選択 592 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 593 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 594 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 595 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 596 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 597 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 598 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 599 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 600 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 601 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 602 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 603 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 604 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 605 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 606 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 607 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 608 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 609 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 610 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 611 : ◯ 環境部長（門井 淳君） 選択 612 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 613 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 614 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 615 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 616 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 617 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 618 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 619 : ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 選択 620 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 621 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 622 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 623 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 624 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 625 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 626 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 627 : ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 選択 628 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 629 : ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 選択 630 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 選択 631 : ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯ 議 長（谷田部 一之議員） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は，お手元に配付してあるとおりこれにより進めます。
─────────── ─ ──────────── ─ ───────────
2: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 昨日に引き続き日程第１ 一般質問を続行いたします。１８番佐々木貴史議員。
3: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） それでは質問通告に従って質問させていただきます。
まず安全・安心なまちづくりについてであります。
その中で，新型コロナウイルス感染症対策について。まず初めに，ワクチン接種のことについてお聞かせいただきます。
ワクチン接種について，２回目接種までのこれまでの取組における実績と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
4: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
5:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 狛江市における新型コロナワクチン接種につきましては，希望接種率１００％を目指し，４月２７日の高齢者施設接種を皮切りに，５月１９日から本格的にスタートいたしました。狛江市におきましては，開始当初から市域のコンパクト化を生かした２か所の集団接種会場で集中して接種を進めたこと，また，予約可能日を１９日先までに制限したこと，１回目と２回目を同時予約としたこと，そして機を捉えての予約不要接種の実施，若者接種促進に向けた取組で「ＳＡＶＥ ＫＯＭＡＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」等により接種を進め，１２月５日現在で，接種対象者全体で１回目が８９.３％，２回目８８.１％の接種率と，全国的に見ても高い水準となったところでございます。
課題といたしましては，高齢世代の予約受付時に電話予約が殺到し，予約の取りづらい状況が数日続いたことや，新たな課題となりますが，１回目・２回目接種とは季節が異なるため，会場環境や服装の変化への対応が必要となるなどが課題として挙げられるところでございます。
6: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
7: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 今ちょっと課題ということも触れられましたけれども，３回目の接種に向けた今後の取組ということでありますけれども，今，御答弁いただきました実績と課題も御答弁いただきましたけれども，それを受けて，２回目までの課題への対応策，この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
8: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
9:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 追加接種・３回目接種に向けた取組といたしましては，基本的には１・２回目の接種をベースとした体制を組みながら，先ほどの課題をできる限り解消するよう会場レイアウトや周知方法等を工夫し，安心かつ円滑に接種できる体制を整えてまいりたいと考えております。
また，大きな課題である高齢者への予約方法につきましては，７月３１日までに２回目の接種を完了した６５歳以上の方に対しましては，あらかじめ個人ごとに接種日，時間帯，会場等を市が設定し，接種券発送と同時に通知することを予定するなど，前回のような混雑を回避するよう努めてまいりたいと考えております。
また，これまで１回も接種されていない方，何らかの理由で２回目接種を終えていない方につきましても，追加接種の実施とともに接種していただけるよう対応してまいりたいと考えております。
10: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
11: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 今，御答弁，課題とかという中にもありましたけれども，当初，１回目・２回目というのが始まったのがちょうど５月末頃から６月とかという，要するに暖かいというか，今６月というと暑いという時期で，それこそ半袖，下は半袖で上着というか羽織っていても１枚脱げば，袖をめくればという形で接種ができた。ただ今回は，今の予定ですけれども，２月の末ぐらいからという高齢者が始まるというようなスケジューリングですけれども，まだまだ寒い時期で，着込んでいらっしゃる。長袖から何からって何枚も着込んで，ある意味では，肩を出すまでに随分とやっぱり時間がかかるというのが今，部長御答弁いただいた，服装に関するものだというふうにも思います。その辺のところも，時間的なものであるとか，様々御検討いただいて，お願いしたいと思います。
あと，３回目接種というのは，変な言い方ですけれども，一発勝負。というのは，今までは１回打ったら３週間後２回目という，２回目の接種ができるかできないかというのも考えながら，１回目を接種したという方も多くいらっしゃるかとは思うのですよね。ただ３回目というのは，もう本当に１回打てばということだけですので，ある意味では，あれは秋ぐらいかな，和泉多摩川駅と喜多見駅で野戦病院的なというか，臨時接種会場といった形で設けて，そこでも今まで接種できなかった方が本当に１回目をそこでまず受けていただいて，受けたことによって，次は防災センターということでしたけれども，３週間後ですからねというので，そういったもので接種を進めてくることができたというものだと思います。
ですので次の３回目というのは，ある意味では，１回打てば済むというものでありますので，また機を見てという話もありましたけれども，少しでもまた３回目の接種率が上がるような形でお取組をいただければというふうに思います。
続いて，ちょっと視点を変えましてというか，在宅治療であるとか，在宅療養の方への接種体制，それからその御家族への接種体制について，現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
12: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
13:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 在宅治療，在宅療養の方の接種につきましては，地域の医療機関やケアマネジャー等を通して情報を収集し，市内在宅医療機関の御協力を得ながら，在宅による接種を進めてまいりました。現時点では，在宅療養者への接種は完了しているところでございます。
課題といたしましては，接種を希望される在宅療養者を確実に掘り起こしていくこと，これが重要と考えておりますが，基本的には１回目・２回目接種を実施する中で対応できたものと認識しております。ここで得た情報を基に，再び在宅医療機関と連携しながら，追加接種を行ってまいりたいと考えております。
また，在宅療養されている方の御家族の接種の件でございますけれども，原則としては，通常の接種会場で接種いただくことになりますけれども，御本人のそばを離れられない特別な事情がある方につきましては，個別に御相談を受けまして，御本人と一緒に接種いただくような対応も行ってまいりたいと考えております。
14: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
15: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） ここについては，実は１回目・２回目の接種のときに，御相談というか，こういった声が実際にありました。御主人が在宅で，奥様が御主人を介護というか，見られているという中で，いわゆるたんの吸引であるとか，そういうのを奥さんがやられている。だから本当に１５分，３０分も家を空けて，御主人を１人にしておくことが心配でできないという方でありました。最終的には，離れて住むお子さんに仕事を休んでもらって，来てもらって，その間御自身は通常のというか接種に行かれたというので，今回その方は受けることはできたんですけれども，そういった実例もありましたし，やはりできることなら，家族にも，家族というのは子供たちにも迷惑をかけないで接種を終わらせたいというお声もありました。
そういったことも現実にありましたので，可能であるならば，訪問医の医師，先生方のクリニックであるとか，そういったところにも，御要望があれば，御家族の接種も御検討いただきたいということを，役所からもちょっと投げかけていただければなと。そうすれば，結局打った在宅療養の方だって，打って１５分は様子を見るというか，看護師さんなり誰かがいらっしゃるわけですよね。だから同時に打てるのでしたら，そこで経過観察というか，そういうものもできると思いますし，そういったものについて，ぜひお取組をお願いしたいと思います。
次に，ワクチン接種証明について，これまでの狛江市としての接種証明の発行実績，それから今後の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
また，コロナワクチンの接種を希望しない，または，アレルギーだったり体調面というところで，接種ができない方への証明等についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
16: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
17:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） ワクチン接種証明のこれまでの発行実績でございますが，７月２６日の交付開始から１２月３日までの間，５７１件の申請がございました。今後につきましては，これまでの海外渡航予定者を対象とした証明のみとなっているところ，国内用の証明もスタートされることになっているほか，政府が公式に提供する接種証明書を取得できるアプリが開発中で，１２月中旬頃の交付申請受付開始を目指して，準備は進んでいるところでございます。
なお，これらが接種を受けたことの証明になりますので，接種を受けていない方については交付することはできないところでございます。
ただ感染対策と日常生活の両立に向けて，将来の緊急事態宣言等の状況下においても，感染リスクを低減させることにより行動制限の緩和を可能とするため，このたび国が創設した「ワクチン・検査パッケージ制度」におきまして，ワクチン接種歴のほか，体調や体質等により接種できない方については，陰性の検査結果を提示することにより，飲食やイベント，人の移動等の各分野における行動制限を緩和できるようになるものでございます。
18: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
19: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） これまでもワクチン接種証明，狛江市でも５７１件の申請があったということでありますけれども，最近知り合いの人から聞いた話なんですけれども，都内のホテルなんかでちょっと会食をしたいなというふうなことで問合せをしたらしいんですけれども，そのときは，もう１２月入った時期の話です。１０人以上でしたらワクチン接種証明が必要ですと言われたというんです。だから，そういうのもあるんだなというのをちょっと実感しました。だからそういった中では，例えば何か団体とかといったもので，これから少しずついわゆる会食とかというものが増えていくといったときに，もしかしたらホテルであったり場所であったりするところから接種証明を求められるというのもあるんだなというのも，実際ちょっと話をお聞きして感じたところであります。そういったことについても対応できるような形で，体制を整えていただきたいと思います。
コロナ対策ということで，少し視点を変えて，今度はプレミアム付商品券ということでお聞かせいただきたいと思うのですが，これ，都議会公明党も頑張って今回，いわゆるコロナ禍で傷んだ都民の生活というのを少しでも支えられるようにということで，プレミアム付商品券を各自治体が実施する場合に東京都が補助するといった制度が，４月からは実行されておりますけれども，この東京都の補助金を活用した，今回のこの狛江市でのプレミアム付商品券のキャッシュレスと，今までの紙ベースのものについて，販売実績とそれぞれの課題についてお聞かせいただきたいと思います。
20: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
21:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 最初に販売実績でございます。紙の商品券の一次販売につきましては，ひとり親世帯への配布分１,１００冊と，非課税者への配布分１万３,１８５冊を差し引きました３万７,７１５冊に対しまして，２万５,８７３冊の販売，残数は１万１,８４２冊でございました。
デジタル商品券は，４万口に対しまして，２万２,４６６口の販売，残数は１万７,５３４口でございました。
これら残数につきましては，紙商品券は応募者多数の場合は抽せんにて，デジタル商品券は先着にて，それぞれ１０月中旬から二次販売を行いました。その結果といたしまして，デジタル商品券は１１月１８日に完売し，紙商品券は，当せんはがきとの引換え販売を１２月４日まで行ったものでございます。
続きまして，課題でございますが，今回初めてデジタル商品券と紙商品券の併用といたしましたが，デジタル・紙の両方が使用できるお店が１８５店，紙のみのお店が８４店，デジタルのみ使用できるお店が２店という差が生じてございます。特にデジタル商品券を御購入いただきました方々にとりましては，商品券を使いたいのに使えなかったということも想定され，せっかく御購入いただいたにもかかわらず御不便をおかけしてしまったかもしれません。
紙商品券のみの取扱いとなった事業所の特徴といたしましては，全国チェーン展開しているコンビニエンスストアやドラッグストア，大型スーパーなどがあり，これらは本部・本社の意向によりデジタルの取扱いには至らなかったものでございます。その他造園業等ございますが，デジタル商品券を採用しなかった理由を個人商店数店にお聞きしたところ，慣れていないデジタル商品券そのものに抵抗感があるなどの御回答でございました。
事業者向けの説明会なども実施し，換金が短時間で可能となるなどメリットもアピールし，なるべく事業者側の負担が少なくなるよう努めたつもりではございましたが，それでもまだデジタル化への不安や面倒くささなどが払拭されなかったことは課題であると認識をしております。
この先ますますデジタル化が進んでいく社会におきまして，市内の個人商店などが維持・発展をしていくためには，ある程度のデジタル化への対応も必要かと思います。商工会とも連携し，デジタル化をいかに浸透させていくかを模索していきたいと考えております。
22: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
23: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） ということです。紙ベースのものは，もう本当に何回か経験をされているので，利用する市民の方も，それから店舗側のほうも慣れてきていらっしゃるというのもあろうかと思います。デジタルのものは今回初めてだったので，これ考えたときに，今，決済アプリというものは本当にいろんなのがあります。ちょっと名前を出してあれですけれども，ＰａｙＰａｙであるとか，ＬＩＮＥ Ｐａｙであるとかａｕ ＰＡＹであるとかといういろんなものが，何ペイ，何ペイというものが多くありますけれども，それを利用すれば，利用する店舗は増える。利用する側も，どこでも使えるというのがあるんだけれども，基本的にプレミアム付商品券というものは，市内業者への利益につながるよう，市内の経済を回すという意味がありますので，この辺ジレンマをなかなか解消できないかなというような，そういった仕組みだなというふうに思ったとき，ふと以前，はやったというか，地域通貨というのをちょっとぽかんと浮かんだもので，ネットで少し調べてみましたら，今，この地域通貨という考え方をベースにした，いわゆる自治体向けの企画というものも，地域通貨と打つとそういったものがやっている自治体というものも出てくるし，それをプログラミングというか企画している企業なんかのものも出てきています。
こうしたものを参考にして，検討していくのも必要ではないのかなというふうに思うのですけれども，その辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
24: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
25:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） スマートフォンを活用した地域通貨事業は多くの自治体で行われておりますが，特に埼玉県深谷市では，スマートフォンを活用して，地域通貨やプレミアム商品券，健康マイレージ事業と連動させる取組を先駆的に行ってございます。狛江市といたしましては，深谷市からもお話をお伺いするなどし，関係部署とも連携して，今後の商品券事業を行う上での参考としたいと考えております。
26: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
27: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 深谷市は，私もネットで調べてみました。深谷市の人口，今１４万程度ですけれども，この地域通貨の，これはカラーではなくて白黒のものですけれども，これ，地域通貨導入戦略というものを立ち上げていて，そこがメインでやられているのが，産業支援みたいなところでの３０ページ近い地域通貨導入戦略という資料なんですね。これ，埼玉県深谷市，産業振興部産業ブランド推進室というところで推進されているものですけれども，「「地域内経済循環の向上」と「地域課題の解決」に向けて」という副題が出ています。その中で，こういった取組をされているんだなというのが，この地域通貨をネットで調べたときに，一番深谷市が大体上に上がってくるのかなと。いろんな取組，先ほど御答弁いただきましたけれども，健康ポイント，何とかポイントといったものも取り込んでやっているというのが，この深谷市というのはネギが名産ですので，深谷ネギーという名前で，地域一丸となった持続可能なまちづくりというようなもので，地域貢献をするとネギーがもらえる。市内の取扱い店でネギーを利用できる。要するにポイント，電子マネーというのかな，そういったものを利用できるというものの紹介もありました。
これ，たしかアプリだけではなくて，スマートフォンとか持たないような方でも，発行したカードでやれる。カードやアプリというかにしても，深谷ネギーに現金を入金してということもできるし，買物をするということもできるし，活動したとか，ボランティアをやったとか何とかといったものの中で得たポイントを使えるというのもある。
狛江市でいうところ，狛江ちゃきちゃき健康ポイントであったり，または，高齢者等生きがいポイントをためるというようなところの中で，いろんなものの今取組が狛江市でされておりますけれども，例えば，狛江ちゃきちゃきだったら，これは応募券というか，応募してクオカードがもらえる。この介護ポイントみたいなほうでは，昨日も御答弁ありましたけれども，ドコモでしたかそういったところとの連携というのもあるんだけれども，そういったものを一つ狛江市の地域通貨という考えの中で，深谷はネギーだというから，狛江は枝豆だといっても，狛江エダマメは長過ぎるなと思って，マメーとか，マネーのもじりで，狛江マメーとかというのでやる中で，こういった，例えばですけれども，プレミアム付商品券であるとかといったときには，そこにポイントを付与するとか，購入いただくとかといったもので，それを市内で利用していただいて，市内限定で使用していただく。そうすることによって市内の経済も回していくことができる。こういったものを検討する価値は，本当にあるんだろうなというふうに思っております。
ちょっと余談なんですけれども，深谷市を調べていったら，深谷市のこの地域通貨導入戦略に深谷のマスコットとそれから渋沢栄一氏が出ている，絵で。渋沢栄一さんの出身地ということで，すごく渋沢栄一さんをまちのイメージとしてというか，近代日本経済の父ということで，渋沢栄一翁ということで，この資料の中にも出ていらっしゃいます。
狛江市でもこの渋沢栄一氏がすごく関係があったということで，よく石井議員が万葉の碑であるとかというのもありますし，私もたまたま見ていたら，たしか明治４０年のとき，社団法人東京慈恵会というものを立ち上げたときの副会長が渋沢栄一さんで，今，狛江市にも慈恵第三病院というのがある。だからそういった意味では，渋沢栄一さんという方は，この狛江ともすごくそういった意味でもつながりのあるものなんだなというのを，これ，済みません，余談ですけれども，ちょっとそういったものを見つけましたので発言をさせていただきましたが，この地域通貨導入というのは，本当にこれから狛江市内の，例えばですけれども，この間役所の前でやりました農家応援セール，そういったときに，例えばあと直売所のところでも，そういった例えばこの地域通貨といったものを利用できるようになれば，もっといろんなものが広がっていくのではないかなと思いますので，ぜひ深谷市にお問合せいただきながら，ちょっと検討・研究をしていただきたいなというふうに思います。
それで，新型コロナウイルス感染症対策ということで，最後にこの関連ということで，コロナ禍における影響というのは，本当に子供からお年寄りまで，その影響を受けなかったという人はもちろん皆無であります。
その中で，義務教育の最後の楽しみである中学校の修学旅行が中止になっている，去年，今年。今年の分についても，この議会の初日に補正予算で，修学旅行に行けなかった分の代替措置というようなことのもありましたけれども，修学旅行が中止になったことについても非常に心を痛めます。正直言って，去年のときには，私自身も余裕がなかったというか，そういったところまで考えられる余裕がなかったというのが正直なところで，今年になって，学校の先生とかとも話す機会があったりした中で，この義務教育最後の中学校の修学旅行に行けなかった，去年，今年のお子さんたちがいるので，もしかしたら来年も中止になるのかもしれない。これはまだ分かりませんし，そんなことになってほしくないとは思いますけれども，ただ何ができるかなと思ったときに，もう去年のことは終わってしまっているので，今年度といっても今年度だけではなく，去年のコロナ禍，去年の子はどうするんだということもありますので，そういったものを考えたときに，来年の成人式は市民体育館で行われるということで，私どもにも参加のお誘いをいただいておりますけれども，そのときに「あっ」と思ったのが，この対象年度の子供たち，去年のお子さんであったり，また今年のお子さんであったりといった子供たちが成人するといった成人式のときに，何か今までとは違う，特別に思い出になるような記念品など，こういったものが考えられないかなというふうに思ったところであります。
成人式というのは，もちろんそのときに狛江市にいた子供ではないかもしれない。狛江市にいた子もどこかに行ってしまうかもしれない。でも，二十歳になったときに，二十歳をこの狛江市で成人式を迎えるといったお子さんたち，もう日本全国の子供たち，たまたまそのときに狛江市にいたというお子さんであっても，日本全国，この時期というか，去年のお子さん，今年のお子さん，大体は修学旅行といったものが行けていなかったとは思いますので，そういったお子さんが成人するときには，何らかしらの記念になるようなものをプレゼントしてあげられるような，そういった検討をしていただきたいということは要望して，この質問は終わらせていただきます。
次に，安全・安心なまちづくりの中で，子供に対する暴力撲滅ということであります。
これ，先日の公明新聞に紹介された記事なんですけれども，引用いたします。「政府は８月，子どもへの暴力撲滅に向けた初の行動計画を策定した。これは，２０３０年までを達成期限とする国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）が，「すべての子どもたちに対する暴力のない世界の実現」を掲げていることを踏まえたものだ。政府は計画の遂行に総力を挙げてもらいたい。行動計画では，児童虐待，性的搾取・性暴力，いじめ，体罰の４分野を中心に，関係府省庁が連携して取り組む施策を挙げている。
このうち児童虐待については，妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援による虐待の発生予防，２４時間相談ダイヤルの整備による早期発見といった取り組みを一層推進するとしている。性的搾取・性暴力に対しては，１７年に策定された「子供の性被害防止プラン」に基づき，児童ポルノや児童買春に対する取り締まりを強化する。また，スクールカウンセラーなどの配置による，いじめ被害を相談しやすい体制の整備や，体罰は許されないとの認識を学校や家庭に周知する，取組を進める。今回の行動計画については実施状況を毎年評価し，３年後をめどに見直しを行う。取組の実効性を向上させていくことが重要だ。
注目したいのは，子供たちの声を重視していることだ。今回の計画策定に当たり，子供を対象にしたパブリックコメントをネットで募集した。９００を超える回答の約７割が「暴力を受けたり見聞きしたことがある」と答えており，暴力を身近に感じている様子がうかがえる。さらに「ＳＯＳにもっと早く気づいてほしい」「暴力の具体例をもっと伝えるべき」「居場所が欲しい」といった具体的な意見も寄せられた。こうした声は行動計画の策定作業でも関係者に共有され，今後も対策を検討する際には子供たちの意見を考慮する方針だ。日本が１９９４年に批准した「子どもの権利条約」は，子供が意見を表明する権利の確保を明記している。子供の目線が実効性ある対策に必要であることを強調しておきたい。」こういった記事であります。
これを見て思ったことで，本年８月に政府が策定をした「子どもに対する暴力撲滅行動計画」について，市のいわゆる所感をお聞かせいただきたいと思います。
28: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
29: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 「子どもに対する暴力撲滅行動計画」は，内閣府，警察庁，法務省，外務省，文部科学省，厚生労働省の各関係府省庁が連携し，市民社会や子供の声を踏まえながら，子供に対するあらゆる暴力を撲滅するために取りまとめたものでございます。
書かれている個別分野の内容等につきましては，改めて新たな取組が記載されている印象はございませんが，分野にかかわらず１つの計画として取りまとめられていることにより，子供の置かれている状況や各所管の取組を俯瞰して捉えることができること，また，子供から，子供自身でもできる対応策について意見があったことにも触れられており，計画を策定するに当たり，関係府省庁及び市民社会関係者に共有され，これらの意見を踏まえた策定作業が進められた点について，評価をしているところでございます。
現在，子供に関する計画のほとんどが大人目線で策定されておりますが，今後は，子供の意見も募りながら，子供目線に立った計画を策定していく必要があるものと感じたところでございます。
30: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
31: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） この行動計画の中で，優先して取り組むべき課題として挙げられた４つがあります。「虐待」「性的搾取・性暴力」「いじめ」「体罰」についてなんですが，これについて，狛江市における現状と取組についてお聞かせいただきたいと思います。
32: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
33: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 家庭内での虐待，性暴力，体罰についてお答えいたします。
まず，虐待につきましては，児童相談に対する受理件数が昨年に引き続き今年も急増しております。平成３１年度は１１２件，令和２年度は１５８件，令和３年度は８月末日現在で１２５件となっております。
種類別では，多いものから心理的虐待，身体的虐待，ネグレクト，性的虐待となっております。心理的虐待は平成３１年度が６８件，令和２年度が８２件，性的虐待は平成３１年度に１件，令和２年度はゼロ件でございました。体罰に当たる身体的虐待は，平成３１年度は３７件，令和２年度は５５件で，どちらも虐待全体の約３５％でございました。
虐待に対しましては，２つの側面から取組を行ってございます。
１つ目は，虐待の早期発見，早期対応のための取組でございます。虐待を早期に見つけ，早期に対応することで，虐待が繰り返されたり事態が悪化することを防ぐことができます。そのためには，保育園や学校といった子供にとって身近な機関や警察，児童相談所といった万が一の際に子供の即時保護を管轄する機関との連携強化が重要となります。児童虐待防止のネットワークを強化するため，子ども家庭支援ネットワーク会議（代表者会議）を１回，実務担当者会議を２回開催してございます。また，月に１回，市の子供関連部署と児童相談所の職員が集まり，要保護児童の近況を情報交換したり，対応方法について協議を行う定例ケース検討会議を行っております。そのほか近隣住民による見守り体制を強化するため，毎年１１月の児童虐待防止月間におきまして，市役所２階ロビーでの児童虐待防止のパネル展示，パンフレット及び啓発グッズの配布を行ってございます。
２つ目は，当事者や家族の支援のための取組でございます。子ども家庭支援センターでは，総合相談やひろば相談におきまして，子供の育ちや家庭内のあらゆる悩みを傾聴し，相談者に寄り添った助言を行うことにより，家庭内での閉塞感を和らげたり，育児ストレスを緩和するための支援を行っております。また，体罰によらない子育てを保護者に学んでもらうために，コモンセンスペアレンティング等の事業を実施してございます。
子供に対する支援といたしましては，市内の小・中学校に通う全児童・生徒に対し，家族からの虐待等の相談ができる連絡先が記載されているＳＯＳカードを配布しているところでございます。
34: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
35: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 学校における予防などの取組について答弁をいたします。
まず，虐待，性暴力につきましては，各学校で教員が日常的に行っている会話や子供の表情，衣服の様子，体の変化などの観察を基に，少しでも気になっている兆候が見られた場合は，本人への声かけや，教職員間での情報共有を行い，迅速な対応に努めております。
いじめにつきましては，さきに申し上げました対応に加え，年３回以上実施しているアンケート調査などを通して，一人一人の子供の状況をきめ細かく把握できるよう取組を行ってございます。
また，外部有識者などで組織される狛江市いじめ問題対策委員会を年２回開催し，いじめの防止などのための対策の推進について，御意見をいただいております。
体罰につきましては，都内全公立学校で７月及び８月を体罰防止月間として位置づけ，体罰の根絶を図る取組を行っております。校内での教職員に対する研修を悉皆で行うとともに，管理職による全教職員の面談を実施し，体罰根絶に向けた取組を行っております。
子供に対しては，長期休業前に教育支援センターの教育相談窓口や，東京都いじめ相談ホットライン，２４時間子供ＳＯＳダイヤル，相談ほっとＬＩＮＥなどの相談先が一覧になっているものを全児童・生徒に配布し，多くの相談機関などがあることを周知しております。
これらの取組に関して共通して言えることとしては，子供が助けを求められる環境の確保，全教職員が共通した課題意識を持ち，組織的に対応することです。教育委員会では，各校への適切な情報提供をはじめ，各年次，職層研修などでも人権課題として引き続き指導を行ってまいります。
36: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
37: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 今，御答弁にもありましたけれども，虐待というところでは，現実問題この狛江市でも令和２年１６０件近く，また，今年でも１２５件というのが現実にあります。
本当に何よりも狛江の子供たちをあらゆる暴力から守るという強い意識を持ってお取組をお願いしたいと思います。
それでは災害対策に移らせていただきます。
１１月２８日に実施されました狛江市総合防災訓練，この自己総括をお願いしたいと思います。
38: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
39: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 今年度の総合防災訓練につきましては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認されて以来，初めて市民の方にも御参加いただく避難訓練を実施いたしました。参加人数は，一般市民の方６３９名，避難所運営協議会から２６６名，医師１名，看護師ボランティア１名，教職員３８名，狛江市消防団８名，その他関係機関５３名，市職員１７０名の合計１,１７６名でございました。
主な内容といたしましては，新型コロナウイルス感染症への対策を講じた避難所運営訓練を中心に実施し，災害対策本部との情報通信訓練，避難所混雑状況伝達訓練を実施いたしました。
避難所運営訓練は，市内の指定避難所６か所で，避難所運営協議会が中心となり，市職員や小・中学校教職員と連携して実施したところでございます。「避難所等における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」に基づき，各避難所で検温・問診や発熱者等専用スペースを設けたほか，要配慮者のための福祉避難スペースを設置いたしました。
５つの実施会場では，訓練に参加いただいた市民の方の防災意識の啓発を図るため，関係機関にＶＲ防災体験車，起震車の搭乗体験や防災グッズの展示などを行ったところでございます。
狛江第三中学校の福祉避難スペースからは，介護タクシー事業者により，要配慮者を福祉避難所であるこまえ苑へ移送する訓練を実施いたしました。
また，令和元年東日本台風から課題となっております，市内の避難所における避難者数の偏りを解消し，混雑を緩和することで，新型コロナウイルス感染症への対策にもつなげる取組として，避難所の混雑状況を市民へ提供する訓練も行いました。災害対策本部への情報通信訓練で取りまとめた参加者数から会場の混雑状況を把握し，株式会社バカンのサイト「ＶＡＣＡＮ Ｍａｐｓ」へ避難所の開設状況，混雑状況を掲載いたしました。この取組の啓発をするため，参加者へのグッズ配布と併せまして操作方法を掲載したチラシを配布したところでございます。
あわせまして，コマラジと連携した防災訓練全般のリポートやこまえ親子防災部と連携して今年度作成いたしましたこまえアレルギー缶バッジの配布・周知を行い避難所でのアレルギー対策を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所開設の状況などを多くの市民の方に御確認いただき，災害時の避難所の状況や必要な備えを実感していただくことができたと考えております。
また，世田谷区や小・中学校のＰＴＡ，おやじの会，手話通訳者や要約筆記サークル，狛江市医師会の災害医療コーディネーター，慈恵医大第三病院，看護職等ボランティアの登録者，都立狛江高校生徒など，これまでの総合防災訓練より多くの機関に参加・視察をいただき，連携を強化することができたと考えております。
現在，御参加いただいた市民の方や職員からアンケートを集計しているところでございます。この後，避難所運営協議会の方からも御意見を伺うことになりますので，そこに出された課題について対応を検討してまいりたいと考えております。
40: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
41: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 私も避難所運営協議会というか，一員として参加させていただきましたけれども，そのときに，今御答弁ありましたけれども，「ＶＡＣＡＮ Ｍａｐｓ」って，避難所の開設状況と混雑状況，その場で見てみたら，私は，三中にいたんですけれども，三中はまだ入れますとか，余裕がありますとか，市内の避難所のところに人数が明記されたようなというか，表示のされ方で，これはすごく見やすいなというのをすごく実感しました。こういったものも本当に新たなものを導入しながら，市民の皆様の安全・安心のために取組をして，進めていただきたいなと思います。
何年か前，この狛江市庁舎でも，今ちょっとやれていないですけれども，実際，火事だったりというか避難訓練というのをやったりする中で，最後，市民ひろばのところで好評いただいて，当時の狛江消防署長さんだったと思うのですけれども，訓練したことしか実際にはできない。実際，現実に災害が起きたときは，やはりふだんやっていてもやれないというものが多いとは思うんです。だから，訓練の大事さというのかな，というのをすごく訴えられていたのが今でも残っております。
こういったものを本当に，防災訓練，何の訓練にしても，そういったものの積み重ねがいざというときに役立つというものを，本当に一人一人，身に感じながら，これは取組を進めていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
続きます。現在，多摩川で，洪水被害を防ぐため土砂を撤去する工事が行われております。この工事内容をお聞かせいただきたいと思います。
42: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
43: ◯ 環境部長（門井 淳君） 京浜河川事務所が行っている「Ｒ２多摩川宿河原堰上流河道掘削工事」の内容でございますが，小田急線高架から二ヶ領宿河原堰の間の河川の堆積土砂を掘削除去し，川の流下断面の拡幅を行う工事でございます。掘削の深度は最大で約３メートル，搬出土量は１万５,４００立方メートルと伺っております。工期は令和３年６月２２日から令和４年３月３１日までを予定しているとのことでございます。
44: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
45: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 続きまして，狛江市の土砂の除去だけでは，多摩川流域全体の洪水への備えとしては，一部の対策としか言えない部分もあるんですけれども，このいわゆる除去，しゅんせつ，この多摩川流域全体では５年計画で行うものというふうに理解をしております。そうした中で，現在，狛江市で実施されている土砂の除去が多摩川流域全体で完了した場合，その効果などについてお聞かせいただきたいと思います。
46: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
47: ◯ 環境部長（門井 淳君） 多摩川緊急治水対策プロジェクトにおいて，令和元年度から令和６年度までに二ヶ領宿河原堰から大丸用水堰上流までの間で行われる河道掘削，樹木伐採，堰の改築，堤防の整備等の工事が完了することで，令和元年東日本台風と同規模の洪水に対して，石原水位観測所付近で約６０センチメートルの水位が下がる見込みでございます。
48: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
49: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） それでは，スクリーン，お願いします。実際に現場を撮った写真なんですけれども，これ，撮ったのは対岸，川崎側から撮りました。川崎側の今，柏屋が新しくなったところから少し川のところまで出て撮ったものです。今，ここで見えているのが，本当はペンを使えばいいんだけれども，なかなかそこまで，私の技術が進んでいないもので，これ大きくして，ここの四角いのありますよね，今真ん中に見えている，これが二ヶ領堰の一部になります。ですから，本当に堰の少し手前のところであります。これがその次，今，土砂をここに積み込んでいて，この真ん中にあるのがトラックです。ここに土砂を積み込んでいる。こういった状況。この後ろの木ありますね，２本の木が，大体いかだレースでゴールしたときに，そのときだけ許されるバーベキューというか，大体多くの参加者の人たちがやる辺りです。これ，先ほど運んだ，積んだトラックがこうやって排出をしていく。それで，これが今度狛江市のほうに戻ってきて，いかだレースのゴールの辺り，よく水防訓練のときにはしご車がはしごを伸ばして溺れた人を助けるみたいな演習がありますけれども，ちょうどそこの辺りです。そこから少し上流に向かって撮った写真，これだけのもう砂利の山，こんな感じで進んでおります。
それで，これ見ていただくと分かるんですけれども，この青い重機が，ありますよね。この重機，これの高さのレベルがグランドの高さです。だからよほど掘っているんだなというのが分かると思います，先ほど最深度で３メートルという御答弁ありましたけれども，これだけ深くしゅんせつ，土砂の除去をしているというのが本当に分かりやすいと思います。これは小田急線に乗って，和泉多摩川から登戸に向かったときに電車の中から撮ったものですけれども，これ，パイロット道路というか工事用の道路であったり，これ，先週撮ったものですけれども，毎日毎日姿が変わります。工事がどんどん進んでいるので。こういった形で今，百聞は一見にしかずで，こういった形で進められているというものであります。
これは，３月１日号の広報こまえにも掲載されていましたけれども，２月１３日に赤羽大臣が多摩川の視察に来て，そのときにこのしゅんせつと，それから今行われている五本松から調布市のほうに向かったところの天端の舗装工事，これをそのときに，２月１３日のときに約束をしてくれたものが今進んでいるといった状況であります。
ここについては，本当に私ども公明党としての国会議員，都議会議員，市議会議員のネットワーク力を発揮させていただいて，こういったものが進められているというものは自負をしているところでありますけれども，その先頭に立って松原市長も，それこそ令和元年の１１月１５日だったっけな，ちょっと度忘れしましたけれども，国土交通省に直接申入れを松原市長，また副市長，そこに私どももおともさせていただいて，まずは国交大臣に直で要望してきたといったものの流れがこうした一つの成果というか実績としてできているものだというふうに考えております。
これからも私どももしっかりと連携させていただいて，この安全・安心なもの，水害対策についてまた全ての災害について，安全・安心なものについて取組を進めていきたいというふうにも決意をしてございます。
質問に移りますけれども，令和元年東日本台風，台風１９号の浸水被害に関して，調布市との連携ということは原因究明・最終報告書の最後にも記載がございます。そこには調布市・狛江市の水害対応等に関する検討会での，検討事項が幾つか示されておりますけれども，この検討会の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
50: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
51: ◯ 環境部長（門井 淳君） 調布市・狛江市の水害対応等に関する検討会についてでございますが，令和元年１２月２５日の発足以降，これまで９回の検討会を開催しております。
構成員につきましては，両市の副市長以下，防災，都市計画，道路，下水道を所管する部署の部長及び課長に加え，関係機関として，国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所，東京都総務局総合防災部，公益財団法人日本下水道新技術機構に加え，今年度からは，東京都下水道局流域下水道本部にも御参加いただき，御意見をいただいているところでございます。
検討状況といたしましては，被害の情報共有に始まり，原因究明に当たっての情報共有及び検討，シミュレーション結果に基づくソフト・ハード対策の検討，及びその実施状況の確認等を行ってきたところでございます。
また，今年度からは，検討会の下部組織として，学識経験者及び調布市・狛江市の浸水被害対策を担当する職員，オブザーバーとして，東京都下水道局流域下水道本部で構成する検討部会を設置し，専門的な知見から様々な御意見をいただきながら，浸水被害軽減のためのハード対策などを検討しているところでございます。
52: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
53: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） これは調布市・狛江市，両市長がトップとなって行われている検討会だと思います。情報共有しながら，本当に様々なこれからも検討を進めていただいて，両市，特に，特にというか，狛江市の安全・安心にまた寄与できるような取組をお願いしたいと思います。
皆さん御承知のとおり，狛江市というのは，北が野川，南は多摩川に挟まれた地域であります。多摩川の今水害対策，これだけ進んでいるというのはお聞かせいただきました。野川の水害対策についても，現状などについてお聞かせいただきたいと思います。
54: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
55: ◯ 環境部長（門井 淳君） 野川の水害対策でございますが，野川流域河川整備計画に基づき，東京都北多摩南部建設事務所が世田谷区と狛江市の境から三鷹市の野川橋の区間，約２キロメートルにおいて，時間５０ミリ降雨に対応する流下能力が不足しているため，河床掘削を行い流下能力を確保するとともに，環境保全対策として，洗掘防止対策，瀬切れ対策のほか，高水敷の歩行空間の確保や水際に降りられる階段の設置などを行っているところでございます。
これまでに，谷戸橋付近から上流に向けて野川大橋付近までの約７８０メートルの区間が完了し，今年度，野川大橋付近から上流に向けて高谷橋付近までの約２８０メートルの整備に着手したところでございます。
また，野川及び仙川流域の１区８市により両河川改修の早期実現を目標に結成された「野川・仙川改修促進期成同盟」の会長を狛江市，松原市長が令和３年度，４年度に務めているところであり，１１月５日に東京都建設局を訪れ，要望活動を行いました。要望の内容といたしましては，１時間６５ミリの降雨に対応できる改修等を早期に図り，流域住民の安全性を向上させるとともに，水と緑に親しめる川となるよう，親水整備及び
生態系保全等の河川環境の整備を図ることを強く要望し，松原市長から中島建設局長へ要望書を手渡しました。これに対し，中島局長からは，地元の自治体と連携しながら，１時間６５ミリの降雨に対応すべく河川整備を進めていくとの回答をいただいたところでございます。
56: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
57: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 野川についても，野川・仙川改修促進期成同盟，これを今ちょうど松原市長が会長をやられているということで，ここも松原市長，先頭に立って行っていただいておりますけれども，本当に先日も大雨が夜中に降ったときに，私も気になって，夜中の４時半頃だったかな，野川のカメラというか，ライブのを見てみたら大したことなかったなって。ただあのときは６時半頃から７時過ぎ頃までかな，やはり多く降ったので水が大分増えたというのがありますけれども，一つああいうカメラを見ているだけでも安心感というか，次の行動に移せるというのもありますし，こういったものも広く市民の皆様方に周知をしていただいて，また，松原市長におかれましては，１区８市の会長として，野川のほうの対策にも全力でお取組をお願いしたいと思います。
それで，続きまして，流域治水関連法が１１月１日に全面施行されました。これ，柱としては，浸水の危険性が高い地域での住宅や福祉施設などの開発・建築について，許可制を導入しているという点。それから関連法には洪水などに対したハザードマップなどの作成対象に，全国の中小河川を加えることも盛り込まれたと。これにより，浸水想定区域を設定する河川数は，２０２０年度の２,０９２の河川数から，２０２５年度には約１万７,０００河川に増える見込みだというものであります。こういった記事もちょっと目にしまして，この全面施行された流域治水関連法，狛江市の取組について何か影響などがあるのか，お聞かせいただきたいと思います。
58: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
59: ◯ 環境部長（門井 淳君） 「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」，いわゆる流域治水関連法は令和３年５月１０日に公布され，令和３年１１月１日に全面施行されました。
この法律は近年全国的に激甚化・頻発化している水災害に対応するため，河川の上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し，あらゆる関係者が協働して流域全体で治水を進めるために特定都市河川浸水被害対策法や下水道法のほか，２１の関連した法律が併せて改正されたものでございます。
狛江市の取組への影響でございますが，国土交通省が行った全国調査の結果，多くの樋管等で操作規則を定めていなかったことなどから，氾濫をできるだけ防ぐための対策として，樋管等の操作規則の策定が下水道法により義務づけられました。狛江市では，既に猪方及び六郷排水樋管の操作要領を策定しているところでございますが，今回の改正に伴い，樋管の操作訓練や施設の点検等についても記載するなど，捜査要領の改定が必要となったため，現在作業を行っているところでございます。
60: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
61: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 流域治水関連法における水防法の改正により，一定の要配慮者利用施設の施設管理者等が作成した洪水時における避難確保計画について，当該計画の報告を受けた市町村長が当該施設管理者等に対して必要な助言等をすることができる制度が創設されました。市では，地域防災計画の令和３年６月修正により，同計画に掲載する要配慮者利用施設を更新したことに伴い，当該施設管理者等へ避難確保計画の作成等を依頼しており，この際，計画の作成に当たって必要に応じた助言を行うなど，要配慮者利用施設における災害時の避難の実効性確保に取り組んでおります。
62: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
63: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） この関連法に基づいて，しっかりと関係部署におかれては，法にのっとった取組をお願いしたいと思います。
この質問の最後に，今回，先ほど紹介した，浸水原因と究明のところの最終報告書にも出ていました，今後の対策という狛江市の対策の中でも，可搬式ポンプの配備ということで出ているんですけれども，今年度購入された機動力のある排水ポンプというものも予定どおり１２月１５日に納品をされるということであります。
これにしっかりと基づいてというか，活用して，本当に内水氾濫であったりとかといったときにも力を発揮するこの排水ポンプであるというふうに，私もデモンストレーションとか見させていただいて感じております。そういったもので，市民の皆様方に安心感を与えられるような取組，これからもよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に移ります。２問目の子育て世帯への応援ということであります。
公明党は，今回の衆議院の総選挙においても，マニフェストの中で「子育て・教育を国家戦略に」ということでマニフェストを打ち出してございます。そういった公明党としては取組のある中で，狛江市の子育てに対する取組と課題，今後の考え方というのをお聞かせいただきたいと思っているんですけれども，まずは，子育て世帯の人口流動というもの，それから今後の想定というものについてお聞かせいただきたいと思います。
64: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
65: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 平成２４年から令和３年までの年少人口，ゼロ歳から１４歳の推移で答弁をさせていただきます。
平成２４年１月１日現在の８,６０３人から令和２年１月１日現在の９,８８３人までは年々増加しておりましたが，令和３年１月１日現在は９,８８０人となり，令和２年１月１日現在と比較して３人の減少となっております。
また，直近の数字である令和３年１２月１日現在の人数では，１年前より４１人減少となっております。
今後の想定でございますが，狛江市人口ビジョンにおける年少人口の推計では，令和７年，西暦としては２０２５年までは増加傾向にありますが，２０２５年をピークに減少傾向となり，２０２０年と２０４０年の比較では５.６％の減少，２０６０年では１５.１％の減少が見込まれるところでございます。
66: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
67: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） そういった子育て世帯の人口流動，想定があるといったところの中で，現在，狛江市で取り組んでいる子育て世帯への応援・支援の取組，また課題などについてお聞かせいただきたいと思います。
68: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
69: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 子育て世帯への応援・支援の取組といたしましては，国の制度ではございますが，児童手当や児童扶養手当があるほか，都の制度として児童育成手当等の各種手当や乳幼児医療費助成制度，義務教育就学児医療費助成制度等の医療費助成制度がございます。また，訪問型病児・病後児保育利用料助成事業を実施しているところでございます。
子育て世帯への支援制度に限ったことではございませんが，狛江市の場合，多摩地域におけるサービスだけでなく，隣接する世田谷区等２３区のサービスと比較される場合も多くあり，その場合は，義務教育就学児の医療費の助成の対象者の所得制限など，差が残っているサービスがあることは事実であり，課題であると認識しているところでございます。
70: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
71: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） あわせて狛江市の子育て世帯に対する補助制度や優遇制度について，いわゆるどうしても近隣自治体との比較というのがされますので，近隣自治体と比較をして，狛江市は進んでいるよというのと，そこまでなかなか手が回せないよといったものについて，お聞かせいただきたいと思います。
72: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
73: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 近隣自治体と比較いたしまして進んでいるものとしては，高校生世代への医療費助成である「狛江市高校生世代の児童の医療費の助成事業」になります。こちらは令和３年１０月から開始したもので，両親ともに非課税世帯である高校生世代のお子様の保険診療分の医療費を全額助成するものでございます。
近隣区市では，武蔵野市が入院分を助成しているのみであり，２６市を見渡しましても，通院費まで助成している市はございません。
また，今年度から開始いたしました養育費確保支援制度につきましても，世田谷区では未実施の制度と認識しております。
なお，高校生より下の世代である小学生から中学生までの「狛江市義務教育就学児の医療費の助成事業」につきましては，令和２年１０月から小学校１・２年生の所得制限を撤廃いたしました。
しかし，隣接の調布市では，小学校６年生まで，世田谷区を含む全２３区では中学校３年生までの所得制限を撤廃しており，通院時の自己負担も無料としている多摩格差と呼ばれている現状があることは事実でございます。
74: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
75: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） ということであります。そうした中，実は狛江市の中を通過しております小田急線なんですけれども，小田急のニュースリリースというので１１月８日の日に発表されたものですけれども，「子育てしやすい沿線の実現に向け，小田急は走り出します！子育て応援ポリシーを定め，「こどもの笑顔をつくる子育てパートナー」であることを宣言 全国初！「小児ＩＣ運賃を全区間一律５０円」として，子育て世代を応援」というものであります。
小田急電鉄は，「小田急沿線における子育て応援ポリシー「こどもの笑顔は未来を変える。Ｏｄａｋｙｕパートナー宣言」を策定しました。このメッセージの具現化に向けて，「小児ＩＣ運賃の低廉化」など子育て世代の応援施策に取り組みます。」といったもので推進をされているものであります。
この小田急電鉄，狛江市内を走る小田急電鉄として，子育て世帯を応援するといったような取組が来年の春から一律，ＩＣですけれども，お子さん５０円といったもので応援していく。こういったものに，沿線の自治体である狛江市としても，乗らない手はないと思うんです。何かしらのこういったものを活用しながら，子育て世帯をこの狛江市に呼び込むことができないか，そこが一番最初に申し上げた，いわゆる戦略的に考えていかなければいけないものだろうなというふうには思っております。
そういった，先ほど御答弁でありましたけれども，狛江市の置かれている現状を認識して，市長の公約でもある安心して子育てできる環境の整備というものを改めて意識をして，子育て世帯への応援というものを戦略的に検討する必要があると思いますが，御見解をお聞かせください。
76: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
77: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 議員のおっしゃるとおり，このところで狛江市の人口も減少傾向にございますので，子育て世帯が住み続けたいと思えるような，また子育て世帯に選ばれるようなまちづくりを進めなければならないと強く感じているところでございます。
その中で，義務教育就学児の医療費の助成の所得制限の撤廃については，戦略の一つとして取り組むべき課題であると認識しているところでございます。
しかしながら，所得制限の撤廃の対象となる学年の拡大に当たっては，一定の財政負担が後年度まで続いていくこととなりますので，子育て支援策全般の中で検討すべきものであると考えているところでございます。
78: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
79: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 先ほど申し上げましたけれども，戦略的にという意味では，いわゆる子育て世帯を応援する。例えば税制面であったり，保険料の面であったりとか，あと多子世帯であるとか，いわゆるいろんなもので狛江市にとどまっていただくといったものを考えたときに，そこはもう戦略的に考えていくというのがすごく大事な部分であろうかなとは思っております。これはもう将来の狛江市を見つめたときにでもそうだと思いますので，ここはぜひ，また私どもからも何か提案できるものは提案させていただきたいと思いますし，一緒になって子育て応援世帯というものを応援していきたいなというところでお取組をお願いしたいと思います。
それでは済みません，駆け足になります。市民要望の実現に向けて，３問目，多摩川の安全対策についてであります。
小田急線高架より下流の多摩川土手天端舗装が終了して，市民の皆様方から舗装されて歩きやすくなったと，喜びの声が届けられている。その一方で，スピード自転車の利用が，舗装整備されたことを知ってここへ来てスピード自転車の利用が多くなり，歩行者が危険を感じ，接触事故が怖い，スピードの出し過ぎで危険，との声も寄せられております。まずは，自転車に乗る人のマナーの問題であるということは言うまでもないんですけれども，車止めと車止めの間に，いわゆるサインキューブといって，カラーコーンのちょっと大きい，これくらいの大きい，よくまちの中にありますけれども，狛江の駅前なんか自転車放置しないでくださいみたいな，そういったものを置いて，自転車のスピードを減速させて，歩行者の安全を確保してほしいという要望がございますが，いかがでしょうか。
80: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
81: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 多摩川土手の交通安全対策につきましては，元和泉区間を施工するに当たり，他市の状況を確認しております。調布市では，自転車の速度抑制のために階段付近に段差舗装を８か所設置しており，特に自転車と歩行者の通行区分は設けておりません。府中市では，路面標示により，通常の交通ルールと同じく歩行者が右側通行，自転車が左側通行の４つの通行区分を分けております。狛江市では，これらの安全対策を参考に自転車の速度を低減させるための車止めを設置いたしました。
また，交通区分につきましては各市の状況が統一されていないため，進行方向位置を明示せず，歩行者優先としているところでございます。
猪方・駒井の多摩川土手の舗装整備を実施するに当たり，環境性能舗装を行い，自転車走行速度の抑制及び歩行者との接触事故を防止するための安全施設を６か所設置いたしました。路面標示による注意喚起と物理的に自転車の速度を低減させるための車止め柵を，歩行者が土手を横断する階段付近におよそ２００メートル間隔で設置しております。車止め柵には，反射式サインプレートにて「歩行者優先」と表示しております。
舗装整備によって，自転車の走行がしやすくなり，走行速度も増加したとのことでございますが，サインキューブやカラーコーンの設置は，強風の影響や人為的に移動が可能なため，定位置が定まらず，かえって通行に危険が生じる可能性も考えられます。占用許可権者の国土交通省京浜河川事務所に相談をしてみますが，設置の許可は難しいと考えております。歩行者と自転車がともに多摩川の景観を楽しみながら土手を利用できればと思っているところでございます。
82: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
83: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 映像をお願いします。これ，幅員をちょっと示したかった。和泉多摩川地区センターのところがスタートです。これ，私の自転車を置いて示しましたけれども，これくらい。この次これが，水害の碑がある辺り，広場のちょうど端っこ。それからこれが和泉多摩川教習所のオートバイの練習所というか，あれの辺りの幅。ここまで細いんですよ，非常に。今，両サイドを見てもらうと分かるように，芝の養生のためにロープを張ってある，両サイドに。だから非常に狭いというのが分かります。最終的に，これが水辺の楽校の辺り。ここまで来ると，私の自転車というか，２台分ぐらいは置けるような幅員があるんです。
だから，舗装したといっても，これだけの幅員の狭い舗装があって，例えばですけれども，サインキューブもずっと常時ではなくて，ある程度月に１週間ぐらい，サインキューブを置いて歩行者優先ですよとかという形で示していただくだけでも，自転車に乗る人に障害になればいいわけですよね，変な言い方だけれども。そうするとスピードを出さないからといったものもちょっと御検討いただきたいなということで，よろしくお願いいたします。それぐらいだったら経費もいいのではないですか，ぐらいのことは言ってくれるのではないかなと思いますので，よろしくお願いします。
それと，続いてというか，私ずっと多摩川の土手の階段の手すりというのをお願いしてきましたけれども，今，こういった形で，新しく階段ができたところは，上の部分はついている，手すりが。下のほう，ついていない。ここもそう。ここもそう。ここはちょっと特殊なんですけれども，ここもやっぱり段差があるので，手すりが欲しいなと。一番最後，この排水樋管ところは，これはなぜか何もないんだよね，手すりが。これ，もしかしたらここのマンホール４つありますけれども，そこからホース，土手を越えて川にポンプアップするのにちょっと邪魔なのかなと思って，だからつけていないのかなとは思ったんですけれども，この辺のところ，手すりは寸足らずみたいなところがあるので，ここはどうにかつけていただくことができませんでしょうか。お願いします。
84: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
85: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 多摩川土手の階段の手すりが設置されていない部分については，京浜河川事務所より市が階段を占用して維持管理をすることで，設置が可能であるとの見解が示されたため，設置に向けて調整をしているところでございます。
86: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
87: ◯ 環境部長（門井 淳君） 猪方排水樋管部の階段につきましても，今後，市で遠隔制御化工事を予定しており，この工事に合わせて市において手すりを設置できるよう京浜河川事務所と調整しているところでございます。
88: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
89: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） ぜひ設置の方向でよろしくお願いしたいと思います。
戻していただいて，最後ちょっと駆け足になります。市民要望の実現に向けて，子宮頸がんワクチンであります。
子宮頸がんの主な原因と言われるヒトパピローマウイルス感染を予防するワクチンである子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を８年ぶりに再開すると，厚生労働省が決めました。決めたというか，今推奨されているところなんですけれども，こういったことで今，厚生労働省の動きがあるんですが，ここ数年での狛江市のいわゆる実績についてお聞かせください。
90: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
91:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 子宮頸がんワクチンは，予防接種法による接種対象年齢は小学校６年生から高校１年生の女子となっており，接種間隔を空けて３回接種することになっております。接種開始から接種完了まで６か月ほどかかります。
狛江市におきましては，子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により，平成２３年，２４年に一部費用助成を実施しておりました。平成２４年度のみ特例として，平成２４年度に高校２年生になる方が，平成２４年３月３１日まで１回でも接種を受けた場合は，高校２年生までを対象にいたしました。延べ接種回数は，平成２３年度は１,１１３回。平成２４年度は６０５回でございました。
その後，平成２５年４月より定期予防接種となったため，個別通知は標準接種対象とされる中学校１年生の女子２８７人を対象に，５月に送付いたしました。しかしながら，同年６月に厚生労働省より積極的勧奨を中止とする通知がございましたので，既に個別通知を実施した対象の方へ，経緯について説明する文書を送付させていただきました。
平成２５年度の接種は延べ６０回でしたが，通知対象者のうち，接種を受けた方は３人でございました。
その後，積極的勧奨の中止の影響もあり，接種延べ回数は平成２６年度は４回，平成２７年度は４回，平成２８年度，２９年度は０回，平成３０年度は１３回，平成３１年度は１４回，令和２年度は１２９回でございます。令和３年度は１０月末までで１４５回となっており，昨年度の厚生労働省からの勧告で，接種についての判断ができるよう，ワクチンの情報についてリーフレット等の個別通知を実施して以降，接種回数が増えてきている状況でございます。
92: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １８番佐々木議員。
93: ◯ １８番（佐々木 貴史議員） 市内在住の対象の娘さんがいる方からの要望です。区部ではオーバーした人たちにも補助しているというのがあります。対象になっていない方にもお願いします。
94: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 時間です。
暫時休憩いたします。
午前１０時１９分 休憩
午前１０時３９分 開議
95: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１６番石川和広議員。
96: ◯ １６番（石川 和広議員） 通告に従いまして質問します。
１問目，災害に備えるまちづくりについて。
私は，本年の第２回定例会一般質問において「狛江市国土強靱化地域計画について」を質問，続けて第３回定例会一般質問では，「地域防災力の向上に向けて」を質問してまいりました。この２つの質問を通じて，不測の事態，災害に対する市の様々な対策，対応，今後の取組等について，確認，整理させていただきました。こうしたことを踏まえた上で，今回は，「災害に備えるまちづくりについて」お聞きしてまいります。
「狛江市国土強靱化地域計画」の質問においては，計画の位置づけ，定める目標，策定のプロセスと留意点等を確認，また「国土強靱化」と「防災」の違いも整理していただきました。この計画は今年度中に策定ということであります。
「地域防災力の向上に向けて」の質問では，気象庁・気象台の支援や市との連携，気象防災アドバイザーの活用への考え方，防災に関する職員研修や訓練の状況等を確認した上で，市長に，災害危機管理対応力の向上や災害対応力の向上を図ることについてのお考えをお聞きしました。
これらのことも踏まえながら，今回の「災害に備えるまちづくりについて」の質問では，大きく３点についてお聞きします。
１点目は，今年改正された災害対策基本法に関することと改正に伴う市の対応について。２点目は，災害に備えるまちづくりでは，重点的な取組をどのような視点を持って進めていくのか。３点目は，国の国土強靱化推進本部が本年６月に策定した「国土強靱化年次計画２０２１」の各プログラム推進方針の中で，「災害時に機動的であるという自転車の特性を踏まえ，避難，救助，人員，物資の輸送等への自転車の活用を推進するため，被災状況の把握や住民の避難等，災害時における自転車の活用の推進に関する取組事例を取りまとめ，地方版自転車活用推進計画への災害時における自転車活用施策の位置づけを推進する」ということに関連して，市における災害時の自転車活用についての考えをお聞きするものであります。
以上３点にわたりお聞きしてまいりますが，初めに，災害対策基本法の改正（令和３年法律第３０号）のポイントについて教えてください。
97: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
98: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 災害対策基本法の令和３年改正の主な内容といたしましては，避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されず，本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せずに被災するといった課題を踏まえ，避難勧告・避難指示を避難指示に一本化，避難行動要支援者名簿の作成・普及が進んでいるものの，いまだ多くの高齢者の方が被害を受けているという課題を踏まえ，避難行動要支援者の個別避難計画の作成を努力義務化すること，改正前は，災害発生後に設置されていた国の災害対策本部を災害発生のおそれの段階において設置することを可能にしたことなどでございます。
99: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
100: ◯ １６番（石川 和広議員） 避難情報の大幅な改定，そして，個別計画は「個別避難計画」と名称が変更となり，その作成が市区町村の努力義務と位置づけられたのが，今回の改正であります。改正法は本年の５月２０日に施行されました。改正に伴う市の対応についてお伺いいたします。
101: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
102: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 従来の避難勧告段階から避難指示を発令することにつきまして，市ホームページや広報こまえ，安心安全通信への掲載，チラシ配布するなどにより，市民へ周知してございます。昨年度作成いたしました狛江市防災ガイドには，避難情報のページに注釈を挿入したところでございます。また，狛江市地域防災計画令和３年修正，「風水害時における避難情報の判断・伝達マニュアル」に反映するなど対応したところでございます。
103: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
104:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 災害対策基本法の一部改正により個別避難計画の作成の規定が加えられましたが，狛江市におきましては，平成２５年８月に内閣府が策定いたしました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき，平成３０年度から個別避難計画の作成を進めてまいりました。令和２年度末時点での個別避難計画の作成人数は２,３８７人となっております。なお，取組指針におきましては，「個別計画」という名称を使用していたため，現在，狛江市では同様の名称を使用しているところでございます。
法改正に伴い，令和３年５月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定されました。取組指針の主な改定内容といたしましては，優先度の高い避難行動要支援者について，個別避難計画の作成目標に関する記載の追加等，マイナンバーを活用した避難行動要支援者名簿・個別避難計画の作成・更新に関する記載の追加，個別避難計画の作成に関する留意事項の追加，様式例の追加等の改定となります。
今回の改定は大幅な改定でございまして，指針によれば，特に個別避難計画については，地域の実情を踏まえながら，改正法施行後からおおむね５年程度で取り組んでいただきたいと，このようにされております。まずは，今年度末に開催予定の狛江市避難行動要支援者避難支援連絡協議会での協議に向けて，指針及びガイドラインの改定内容を狛江市避難行動要支援者支援及び福祉避難所設置・運営に関するプランに反映させるための検討及び庁内調整を行ってまいります。
105: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
106: ◯ １６番（石川 和広議員） 総務部長から御答弁もありましたけれども，安心安全通信では，避難情報が変更されましたと，令和３年７月号の発行で，これが皆さんに告知されたり，チラシがポスティングされたりして徹底がされていると思います。また，防災ガイド，これに挟んでいるという形でチラシを挿入してあって，挟んでいると，これ，大事な情報なんですけれども，すり落ちたりとかどこか行ってしまったりするので，皆さん大事に保管するときに。これは挟む，挿入ではなくて，固定したほうがいいのではないか，このように申し上げたところ，早速にのりづけをして，しっかり紙もカットして，一つ一つこの中で固定して，落とさないように保管できる。本当に大事な情報ですので，私はこの素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。
また，避難行動要支援者の個別計画の件，これについては，今後大幅改定もあったということもあって，福祉避難所の設置運営に関するプラン，また，避難行動要支援者及び福祉避難所運営に関するプラン，反映させるために検討や庁内調整を行っていくということでありましたので，よろしくお願いします。
高齢者，障がい者等が個別に災害時の避難計画を作成するこの「個別計画」の制度，これが始まったのが２００５年なんです。消防庁によると，この避難行動要支援者名簿に掲載されている者全員について個別計画の策定を完了している市区町村は１２.１％，一部について策定が完了している市区町村は５０.１％となっています。制度が開始されて１５年が経過していますけれども，実はあまり高くない数字でもあります。
２０１３年の災害対策基本法改正で，避難行動要支援者名簿が市区町村に義務づけられましたけれども，それから７年で，ほぼ全ての市区町村が避難行動要支援者名簿，これを作成しています。一方で，個別計画の位置づけは，これはこれまでガイドラインというものでありました。避難行動要支援者名簿は，市役所内の情報だけでも作成できますけれども，個別計画では，実際に職員の方が訪問したり，地域住民等にも協力していただく必要があり，人手でも時間もかかります。市区町村にとっては，法的位置づけが弱いために，優先順位がどうしても下がりやすくなってしまうのではないかと，こうした懸念もされていました。今回の法改正で，個別避難計画策定の努力義務化を，要支援者を支える体制強化とつなげていかなくてはならないと感じます。
できるだけ早期に要支援者の個別避難計画を策定するためには，市の限られた体制を踏まえれば，災害リスク，当事者本人の心身の状況や独居等の居住実態，また社会的孤立の状況等，優先度，これをやはり考慮する必要もあるかと思います。プランに反映させるための検討と，庁内調整をお願いいたします。
次に，内閣府による福祉避難所のガイドラインが本年５月に改定されました。改定のポイントと市の取組についてお伺いします。
107: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
108:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） ガイドラインの主な改定内容といたしましては，指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者の公示，指定福祉避難所への直接の避難の促進，避難所の感染症・熱中症，衛生環境対策，緊急防災・減災事業債等を活用した指定福祉避難所の機能強化等の改定となります。
指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者の公示は，令和３年６月１７日付で既に実施しているところでございます。また，福祉避難所の感染症・衛生環境対策につきましては，令和３年６月に行いました狛江市避難行動要支援者支援及び福祉避難所設置及び運営に関するプランの改定の際に追記をさせていただきましたが，それ以外の改定内容につきましては，個別避難計画と同様に，今年度末に開催予定の狛江市避難行動要支援者避難支援連絡協議会での協議に向けて，指針及びガイドラインの改定内容を狛江市避難行動要支援者支援及び福祉避難所設置・運営に関するプランに反映させるための検討と庁内調整を行ってまいりたいと考えております。
109: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
110: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。内閣府による福祉避難所のガイドラインは，これは２００８年６月に初めて作成されまして，その後，２０１６年４月に改定されて，本年５月で２回目の改定がなされたということであります。
前回改定されたときの２０１６年版の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」には，「市町村は，災害が発生しまたは発生のおそれがある場合で，一般の避難所に避難してきた者で福祉避難所の対象となる者がおり，福祉避難所の開設が必要と判断する場合は，福祉避難所の施設管理者に開設を要請する」と書かれていました。福祉避難所を主に二次的な避難所と位置づけている記述でもあると思います。
今回改定されたガイドラインでは，二次避難所ではなく，一般の避難所と同時期に開設すべきものとして，これが明記されています。
それは，「市町村は，災害が発生しまたは発生するおそれがある場合で，高齢者等避難が発令された場合などには，指定福祉避難所を開設する」というものであります。高齢者や障がい者，乳幼児を連れた保護者等，一般避難所の生活が厳しい人が，最初から福祉避難所に向かうことができる体制をさらに構築していく必要があると思います。プランに反映させるための検討・庁内調整をお願いいたします。
先ほどあったこの避難情報，変わりました。勧告から避難指示，レベル４，こうしたもの，高齢者等の避難，こうしたものを曖昧にしないように明確にもなっています。こうしたものも受けて，避難所に皆さん向かうわけですから，こうした意味もありまして，先ほど申し上げましたけれども，高齢者等避難が発令した場合には，指定避難所を開設する。こうしたガイドラインがこの５月に改正されたということでありますので，どうぞよろしくお願いいたします。
次に，厚生労働省は，今年度から全ての介護福祉事務所，障がい福祉サービス等の事業所を対象に３年間の経過措置期間を設けた上で，ＢＣＰ（業務継続計画）等の策定，研修や実施，訓練（シミュレーション）の実施等を，これ，義務づけています。市内の事業者や市と関係のある事業者の策定状況やその取組に関しての把握等について，市はどのような立ち位置となるのか，お伺いいたします。
111: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
112:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 市は高齢・障がい福祉事業所運営の指導監督を担う立場にございます。このため義務とされたＢＣＰの策定等につきましても，各事業所の取組の状況を把握するとともに，また，何よりも利用者の皆様の安心・安全を確保するためにも，指導検査等を行う際の検査や確認項目に加えまして，指導監督してまいりたいと考えております。
113: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
114: ◯ １６番（石川 和広議員） よろしくお願いいたします。重要な点でありましたので，確認をさせていただきました。
７５歳以上の高齢者人口が増えています。阪神・淡路大震災時の１９９５年の７５歳以上高齢人口は約７１７万人。２０２０年には約１,８７０万人へと２.６倍に急増しています。
そして，近年の災害では，高齢者や障がい者等が逃げ遅れたり，その後の避難生活が非常に厳しい状況に陥っています。また，住宅だけでなく，施設そのものが被災し高齢者が亡くなる事例も出ています。災害弱者をどう守るのか。福祉の視点での防災や災害時の支援はどうあるべきなのか。しっかりとこのことの視点も入れながら考えていかなければならないことを痛感いたします。
また，避難さえできればいいというものではなく，そこでの避難所生活，こうしたものにもどう取り組んでいくのか，しっかり尊厳を持って，そこでしっかりと対応できるのか，過ごせるのか。こうしたものも視野に入れていかなくてはいけないな，このように感じました。災害時にも誰一人取り残さない社会の実現が強く求められています。
こうした中で，災害に備えるまちづくりにおいて，重点的な取組の視点はどのようなところにあるのかお聞きしてまいりたいと思っています。
災害対策基本法の目的は，「国土及び国民の生命，身体及び財産を災害から保護する」となっています。その上で，防災関連条例のその目的に，尊厳というものを入れた自治体があります。日本初とも言われています。
埼玉県戸田市では目的に「尊厳」が規定された防災基本条例が，本年３月議決されました。そこには第１条目的，「この条例は，自助・共助・公助の考え方の下に，市民の生命，尊厳及び財産を守る上での基本理念と，防災対策に関する市民，事業者，市及び議会の責務及び役割を明らかにし，防災に関する基本的事項を定めることにより，防災対策を総合的かつ計画的に推進し，被害を最小限にとどめ，災害に強いまちづくりを実現することを目的とする。」というものであります。身体ではなく「尊厳」という言葉に置き換えられています。大切な視点だと強く感じます。
その上で，いつ，どのような規模で起こるか分からない災害に対して，どう備えるのか，どこまで備えるのか。ハード面・ソフト面をどう整備していくのか。災害に備えるまちづくりについて，市長は重点的な取組の視点をどのようにお持ちになっておられるのか。お考えも含めお聞かせください。
115: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市長。
116: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 安心して暮らせる安全なまちづくりを進めるに当たりましては，災害対策は大きな柱の一つでございます。御質問にもございましたとおり，災害対策は，自助・共助・公助を一体的に，また，ハード面・ソフト面を総合的に進めることが必要でございます。その中で，首都直下地震を想定した対策，狛江市が実際に被災した令和元年東日本台風を踏まえ，同じような被害が発生しないよう，引き続き取組を進めてまいります。
117: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
118: ◯ １６番（石川 和広議員） あえて年度末ではなく年末，１２月に，今市長がこの点について，どうした視点を持ちなのか，考えをお持ちだったのか，確認をさせていただいたのには，新年度，これから市がどう防災対策を取っていくのか，災害対策を取っていくのか，備えるまちづくりをつくっていくのか。こうしたものをしっかりと審議するに当たって，私自身も，この今市長の御答弁を基に３か月間，しっかりと調査，研究，検証しながら臨んでいきたい。このような思いで，あえてこの１２月という段階でお考えを確認させていただきました。やはり私は，ハードは財を投じれば，クリアになる，解決できる部分も往々にしてありますけれども，ソフト部分は，財を投じるだけでは解決できない，時間をかけて手作りで積み重ねていかなければいけないものがあります。また，市民の皆様，また職員の皆さん，意識を変えるためには，財を投じたところで即座に変わるものではない。こうしたところには，長年にわたる積み重ね，取組，工夫，また決意，そうしたものが必要になってくるかと思いますので，こうしたものもしっかりと検証，研究をしながら臨んでいきたいと，このように思いましたので，ここで確認をさせていただきました。しっかりとこうした中で，ソフト面におけるものについても，これは最新号の安心安全通信であります。１１月に発行されたものです。裏面にも，狛江市の防災カレッジ，開催しますと，このようにもありました。前回一般質問で私は気象防災アドバイザーの活用や気象台の支援と連携についてお聞きして，防災カレッジの講師としても検討していきたいと提案しましたけれども，お答えですが，早速に「激甚化する気象現象から身を守るためには～防災情報の利活用について～」という形で解説や紹介が行われておりました。本当に私，これ，すごく行きたくて定員が３０名だったので，担当課に定員に届かなかった場合には，私も参加させていただけないか，このように申し入れたところ，「その日は議会ですよ」と言われて，昨日だったんです。ということで，参加できませんでした。お聞きしたらやっぱり定員に近い方が参加されて，非常に有意義な防災カレッジだったということもお聞きしました。
ほかにもここには，在宅・分散避難の勧め，こうしたこともあります。また，この後３問目の質問で触れますけれども，狛江市のＬＩＮＥアカウントからでも，災害時の情報発信ができますよ，こうしたものも掲載されていました。こうしたもので，しっかりと市民に周知していく，関心を高めていく地道な作業，これが一番重要かなと，このように感じましたので，紹介をさせていただきました。こうした発信がなされて，市民の防災意識の向上へと大きくつながっていくことを感じています。
次に，３問目になります。
１問目の質問の冒頭に，国土強靱化年次計画２０２１のプログラム推進方針でも触れられていた災害時における自転車活用について述べましたけれども，私はやはりこの災害時に地域の安全・安心を向上させるために，自転車の活用も有効的であるかと思います。市の考えをお聞かせください。
119: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
120: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 平成２８年に公布されました自転車活用推進法の基本理念に，自転車は二酸化炭素等を発生せず，災害時において機動的であるなど特性があると規定されてございます。狛江市は狭隘な道路が多く，自動車での移動は渋滞などの危険性が高まります。一方，平たんな地形であり，面積も約６平方キロメートルと，都内では最も小さく，災害時の自転車の活用は有効であると考えております。
121: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
122: ◯ １６番（石川 和広議員） 御答弁の中にも，災害時の自転車活用は，これは有効であるということでありました。
１０月７日，大きな地震が東京でもあったと思います。１０月７日夜の地震で，首都圏の鉄道各線が運転を見合わせ帰宅困難者が相次いだ際に，東京都心ではシェアサイクルの利用者が急増したと，こうしたニュースもありました。このシェアサイクルというものについて，市の考えをお聞かせください。
123: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
124: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 「サイクルポート」と呼ばれる駐輪場で，自由に自転車を借りることができるシェアサイクルは，会員登録をすれば，全国どこのサイクルポートでも貸出し・返却ができることから，市民や来街者の利便性，また，二次交通としての機能や観光における移動手段として，自転車利用の可能性が広がるのではないかと考えております。
近隣の区市においては，シェアサイクルの推進が民間事業者の提案により進められており，自転車ネットワークの充実が推進されております。一方，狛江市内においては，サイクルポートの設置実績が少なく，広域的な自転車ネットワークの推進に向けた狛江市内における増設を近隣区市からも求められているところでございます。この取組は，民間事業者が設置主体となりますが，市内全域に広げるに当たり，まずは公共施設から設置し，段階的に商業施設等に広げていくことも理想であると考えているところでございます。
125: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
126: ◯ 環境部長（門井 淳君） 自転車は，環境に優しい交通手段であり，市といたしましては，これまでも運輸部門の温室効果ガス削減の取組として，自転車ナビマークの設置など，自転車が通行しやすい道路整備等を行ってきたところでございます。シェアサイクルにつきましても，環境省が進める脱炭素に向けた国民運動「クールチョイス」で推奨されていることに加え，既にシェアサイクルを導入している自治体や関係団体において，自家用車の利用頻度が低減したとの調査結果が得られており，脱炭素につながる自転車利用促進に向けた取組の一つとして，関心を持って情報収集に当たるべき取組であると認識してございます。
127: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
128: ◯ １６番（石川 和広議員） 私自身もシェアサイクルというのは，実は１０月に初めて体験しました。それは徒歩で多摩川の視察に行きました。それは，狛江から調布側に天端舗装している状況の確認，歩いて，今度は土手のかさ上げをしたところを見ていこう。そして，先ほど佐々木議員から議会質問がありましたけれども，こうした猪方に向かっての天端舗装のところ，これを歩いて，しっかりゆっくり確認しながら，そして，そこから多摩川のしゅんせつの状況を確認しながらということで歩いていたところ，和泉多摩川の小田急線の高架下にシェアサイクルがありました。いつの間に，というような驚きでした。そこで，その場でスマートフォンを持って乗ってみようと思って登録をしたら，ほぼ３分で初めて登録して，すぐできるようになりました。
そして，いろいろ見てみると，ここから乗って返すところは元のところへ返さなくていいということで，ステーションがあるところならどこでも返せるということで，そのステーションがどこにあるのかって見た瞬間，一挙に周りがステーションがあるというふうに出ました。物すごいスピードでこれ，シェアサイクルのことというのは拡大しているなというふうに感じました。狛江市では４か所，小田急線の高架下ですから，小田急さんが関係していると思います。もう１つは大手コンビニエンスストアの敷地です。この４か所ありましたけれども，私，そのまま視察は別の日にしようということで，その場で借りて向こう岸に渡って登戸や向ヶ丘遊園のポートを見てきました。２０台規模のシェアサイクルのポートから，５台ぐらいのポートまで様々でありましたけれども，そのポートをずっと回ってみて，最後，向ヶ丘遊園の駅前で返しましたけれども，本当にこうしたものは，本当に災害時に有効的かもしれないなというのは，小田急線が事故等で運転見合せをしたときに，やはりバスとかタクシーに長蛇の列ができます。どこに向かうのかといったら，恐らく違う沿線，京王線沿線の国領駅だとか，ＪＲ南武線のほうの駅に向かう。違う路線のところに向かうためにあります。ここを自転車でもし行けたとしたら，シェアサイクルで行かれるとしたら，ほぼ１５分で行かれるのではないかなと。こうしたときにも，移動手段として利便性の向上にもつながるかな。私は何よりもやはり災害のときに活用できるのではないかなと，このようにも感じました。
都市建設部長の御答弁の中では，近隣の区市においては，シェアサイクルの推進が民間事業者の提案によって進められて，自転車ネットワークの充実が推進されていると。一方で，狛江市内ではサイクルポートの設置が少なくて，広域的な自転車ネットワークの推進に向けた狛江市内における増設を近隣市からも求められているということ。これは当然ですけれども，民間事業者が設置主体となるけれども，市内全域に広げるにはまず公共施設から設置して，段階的に商業施設等に広げていくことが理想であるという，こういう御答弁でありました。環境部長からは，シェアサイクル，これ，環境省が進める脱炭素社会に向けた国民運動，クールチョイスで推進されている，既にシェアサイクルを導入している自治体や関係団体において，自家用車の利用頻度が低減したとの調査結果が得られており，関心を持って情報収集に当たるべき取組であると，認識があるということでの御答弁でもありました。
そこで質問なんですけれども，これはまた別角度になるかもしれませんけれども公用自転車，公用自転車の整備に関して，温暖化防止を図る視点を持って，公務にシェアサイクルを活用する実証実験を始め，災害時の移動手段としても検討している自治体，これ，朝霞市でありますけれども，あります。緊急点検やパトロール，災害時の交通機能維持，災害時の地域の安心・安全を向上させるため，公用自転車の整備も含め，災害時における自転車の活用推進を検討できないか，お伺いいたします。
129: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
130: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） シェアサイクルは，同一事業者が提供するサイクルポートがあれば，どこでも誰でも自由に借りる，または返却できる一方で，利用に当たっては当然でございますけれども料金が発生いたします。現状，公用自転車については約４０台ございます。公務で利用しているところでございますので，災害時におきましても，公用車等が利用できない状況や，より機動性を求められる状況においては，積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。
131: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
132: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。公用自転車，４０台あるということであります。これは恐らくお金も時間もかけて，時間とお金をかけて整備・点検をしながら，公用自転車を維持されていると思いますけれども，災害時において，公用自転車が利用できない状況があった場合には，機動性が求められる状況，こうしたときに積極的に活用していきたいという御答弁でもありました。
今，先ほど例に挙げました朝霞市ですけれども，朝霞市の取組は今年の９月２５日，埼玉新聞で紹介がされていました。民間会社のシェアサイクルを公務で活用するのは，埼玉県の県内としても初だそうです。公務利用は職員の申請に基づいて専用カードを貸し出す方式で運用して，自転車の移動では気づけない市内の不具合箇所の早期発見にもつながっているとしています。ここで，先ほども言いましたけれども，災害時の活用についても検討しているということです。
品川区や大分市，金沢市ではシェアサイクル業者との協定により，災害時にサイクルポートが停止したとしても，自治体職員がシェアサイクルを無償で利用できる専用ＩＣカードを配備した。こういう形で協定を結んでいる例もあります。
広島市では，２０１８年７月の西日本豪雨時，７か所の避難所にシェアサイクルを配置し，避難者の移動手段として無料提供した。いわゆる避難所同士の移動とか，こうした例もあります。
最後に，もう少し踏み込んだ形でお聞きしたいと思います。ここまで，災害時における自転車活用において，シェアサイクルという視点でもお聞きしてまいりましたけれども，このシェアサイクル，災害時での活用となれば，所管は安心安全課，職員の公用自転車としての日常からの活用となれば所管は総務課，不特定多数の方の移動手段，公共交通を補完する手段としての活用や，自転車ネットワーク計画・目標と方針を所管するのは道路交通課，さらにゼロカーボンシティを標榜している市として環境負荷低減の視点からの活用や都市公園へのサイクルポートの設置となれば，所管は環境政策課と，シェアサイクルについては，目的により所管が複数にまたがりますので，最後に副市長にお聞きします。
災害時にも有効活用でき，環境負荷低減へともつながるシェアサイクルについて，日常における公用自転車としての活用も含め，シェアサイクル事業として位置づけ，シェアサイクル業者と協定を締結することなどして，まずは実証実験的な取組を図っていくことは大変に有効的だと思います。現在，市役所駐車場の運営委託をしている事業者のカーシェアリング事業はニーズも急増し，カーシェアリングのステーションも増加の一途をたどっています。「シェア」という行為は，環境負荷低減へのキーワードでもあると私は思います。市がコストのみならず汎用性のあるシェアリングというものに取り組む姿勢そのものが，市民の環境負荷低減への意識の醸成へもつながると考えます。
ぜひ，シェアサイクル事業として，実証実験から取組を図っていただきたい。市の考えをお聞きします。
133: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 副市長。
134: ◯ 副市長（平林 浩一君） 御提案をいただきましたシェアサイクル事業につきましては，各担当部長から答弁がありましたとおり，防災面，環境面，そして自転車交通ネットワーク，市民ニーズの面で大きな効果があるというふうに認識してございます。
既に近隣区市におきましては，公共施設，民間施設等に設置がされ，その設置状況につきましては，広域ネットワーク形成におきまして狛江市が空白地域になっている状況も確認したところでございます。
まずは，市の公共施設への設置の可能性につきまして，具体的にシミュレーションを行い，ゼロカーボンシティ実現に向けた取組の一つとして，実証実験的な取組から開始することも含め，前向きに検討してまいりたいと考えております。
135: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
136: ◯ １６番（石川 和広議員） 災害時の自転車活用につながるシェアサイクル，御検討をぜひよろしくお願いいたします。ここまで災害に備えるまちづくりに関して，市にお聞きしてまいりましたけれども，最後に，災害時にも誰一人取り残さない社会の実現を目指し，全力で取組を進めてまいりたい，このことを申し上げ１問目の質問を終わります。
２問目，認知症高齢者施策の推進について。
本年６月に発行されたあいとぴあレインボープランの高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の「統計から見る現状」には，狛江市の認知症高齢者数の記載があります。それによれば，２０１９年度末現在，認知症高齢者数は３,６５８人で，狛江市の高齢者人口の１８.３％に当たるとしています。
高齢者白書によれば，認知症高齢者の人数の推移は，２０２５年，高齢者５人に１人，高齢者人口の２０％になるという推計も報告されています。認知症高齢者数は増加をしていくということになります。
このようなことも見据えた上で，狛江市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の基本目標の一つには，「認知症バリアフリー社会を創る」と掲げられています。この基本目標に向けた取組が，これまでの継続施策や，これまでより拡充された施策，さらに新規で取り組まれる施策を中心に，重点施策として展開がされています。
この認知症高齢者施策の推進についてお聞きしてまいります。
初めに，状況掌握，確認の意味も含め，認知症施策の現状についてお聞かせください。
137: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
138:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 令和元年６月に示されました国の認知症施策推進大綱に基づきまして，「共生」へと「予防」を車の両輪として位置づけ，その中で普及啓発など５つの視点で具体的な取組を進めておりますが，認知症への誤解や偏見が根強く残っており，認知症の方やその御家族の多くは生きづらさを抱えているのが現状ではないかと認識しているところでございます。
139: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
140: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。認知症施策推進大綱では，基本的な考え方として，「認知症の発症を遅らせ，認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し，認知症の人や家族の視点を重視しながら，「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進」としています。
ここでいう「共生」とは，認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる。また，認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味。ここでいう「予防」とは，「認知症にならない」という意味ではなく，「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味だと整理されています。
御答弁では，市の認知症施策の現状においては，認知症への誤解や偏見が根強く残っており，認知症の方やその家族の多くは生きづらさを抱えているのが現状であるとの整理がなされていますが，では，この現状を課題として，今後はどのように取り組んでいくのか，今後における認知症施策の動向についてお伺いします。
141: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
142:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 認知症の早期診断を受ける方も増えている状況ではございますが，診断直後の支援のつなぎ先がないことや，支援の空白期間が長くなっていること，また，認知症の方の増加に伴い，専門職がきめ細かく対応することが困難になっております。
このため国の認知症施策推進大綱にも位置づけられている「チームオレンジ」を創設することで，地域で暮らす認知症の方やその家族の困り事について，認知症サポーターを中心とした支援者を地域でつなぐ仕組みの構築が必要であると考えているところでございます。現在，その実現に向けた準備を含めているところでございます。
143: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
144: ◯ １６番（石川 和広議員） 分かりました。今の御答弁の今後の動向を踏まえた上で，続けてお聞きしますが，認知症施策の重要となるポイントはどのようなところにあるのか，お伺いします。
145: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
146:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 認知症になっても，今までどおり地域で暮らし続けていくためには，御家族や一部の支援者だけではなく，地域ぐるみで支え合うことが必要でございます。
こういった取組が実現して初めて「地域共生社会」と言われるわけですが，認知症施策におきましては，「チームオレンジ」の仕組みをどのように構築していくのかが重要なポイントであると考えております。既存の資源を活用しながら，関係者と十分な協議を行い，この施策を進めてまいりたいと考えております。
147: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
148: ◯ １６番（石川 和広議員） ２つの質問させていただきましたけれども，いずれもキーワードはこの「チームオレンジ」ということになるのだと思います。「チームオレンジ」とは，「認知症と思われる初期の段階から，心理面，生活面の早期からの支援として，市町村がコーディネーターを配置し，地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等，認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み」，このことを指すということであります，と思います。
高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画，この基本目標では，「認知症バリアフリー社会を創る」とこの計画にあります。そして，新規の重点施策の事業として，認知症サポーターを支援する「チームオレンジ」を創設しますと，このように位置づけられています。事業としては，「チームオレンジ」を創設し，地域で暮らす認知症の方やその家族の困り事と，認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みを構築しますと，将来像としては圏域ごとに交流拠点を設け，サポーターによる見守り・話し相手，出前支援，困りごとのお手伝い，本人への役割創出等が近隣チームの中で行われているということで，今年度は，認知症サポーターステップアップ講座の再構築，認知症サポーターステップアップ講座修了者の登録制の導入を図る，これが今年度です。そして次年度の予定計画では，新たな認知症サポーターステップアップ講座の開催，そして認知症サポーター養成講座修了者の登録，そして，令和５年，２０２３年度にはチームオレンジ説明会の開催と，こうした計画がなされております。チームオレンジの構築に向けたこの着実な取組をお願いしたいと思います。
次に，チームオレンジを立ち上げる際，市町村が配置するコーディネーターには，「認知症地域支援推進員」を活用することも可能とされています。この「認知症地域支援推進員」に関してお聞きしてまいります。「認知症地域支援推進員」の役割と活用についてお伺いいたします。
149: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
150:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 「認知症地域支援推進員」は，各地域包括支援センター及び高齢障がい課に４人配置されており，隔月で開催しております医療・介護専門職が集う認知症連携会議，認知症ケアパスの作成・普及，認知症カフェ，家族介護者の会の運営，認知症の方やその家族の支援等の事業を中心となって担っているところでございます。
151: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
152: ◯ １６番（石川 和広議員） この「認知症地域支援推進員」は，２０１８年度からは全国全ての市町村に配置されるようになったという，まだまだ新しい存在とも言われています。
その役割と活用を改めて確認させていただくとともに，私自身，これまでの認知症コーディネーターとの違いを，これを整理させていただきました。重要な取組を担っていただく方々でもあります。連携を密に図りながらの施策のさらなる推進をお願いいたします。
次からは，認知症高齢者の権利擁護に関する取組についてお聞きしてまいります。
この高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画，これについての拡充施策として，権利擁護支援を推進させますと，このようにあります。現状としては，市民意識調査で認知症や病気になって自分の意思を表明することが困難になった場合に備えて，自分の意思で表明する方法を考えているかを尋ねたところ，「考えていない」高齢者が要介護者の方で６８.６％，介護者，高齢者の要介護者以外でも５３.１％と高くなっています。またもう１つ，成年後見制度利用促進について，令和２年３月に共通計画を策定しました。これ現状ですね。もう１つ，多摩南部成年後見センターに登録している狛江市民の市民後見人は，平成３１年，２０１９年度末現在２人ですと，こういう現状で整理されています。
課題として，成年後見制度等の活用の必要が高まることが考えられるため，より一層成年後見制度を分かりやすく広報するとともに，それ以外の権利擁護支援のための手段についても広報するなど，判断能力が十分でない方の権利擁護支援を推進していく必要があります。
もう１つの課題として，共通計画を踏まえ，狛江市第１期成年後見制度利用促進事業計画を令和２年，２０２０年度中に策定し，本計画を踏まえ，令和３年度から権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する必要があります。
課題のもう１つとして，市民後見人について周知を図るとともに，成年後見人等となった後のフォローアップにも力を入れる必要があります。現在，市役所の１階の入り口にもこの市民後見人の大きなポスターも掲示されておりますけれども，こうした課題が整理されております。
こうした現状と課題を踏まえた上で権利擁護についてお聞きしてまいります。
まず，身寄りがない意思決定が困難な人への生活や医療への支援について，行政としてはどのように関わっているのか，お伺いします。
153: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
154:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 親族等の身寄りがなく，一人で生活されていた方が，加齢や疾病等により認知機能が低下し，御自身での判断が難しくなり，今までできていた食事や買物，掃除や金銭管理，または病院への受診，そして様々な手続等ができなくなってしまうことがございます。市や地域包括支援センターでは，このような変化に気づかれた近隣の住民の方等からの御相談をいただくことが多々ございます。
このような場合には，御相談者からお話を伺った後に，その方のお体の状態や生活状況の確認のために，速やかにケースワーカーが御自宅を訪問いたします。御本人と接する際には，御自身の意思を尊重し，丁寧に信頼関係を築きながら必要な支援を行っております。時には，身体生命に関わる電気・ガス・水道等のライフラインの確保や，病院への受診支援等について，御本人にその必要性を御説明し，緊急的に対応することもございます。
また，御自宅でのひとり暮らしが難しい場合には，介護施設等の利用も検討することもございますし，金銭管理，契約手続等が難しい場合は，成年後見制度の活用について検討を行い，こうした方が認知症等によって意思決定が困難となっても，安心してその人らしい生活が送っていけるよう，相談支援を行っているところでございます。
155: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
156: ◯ １６番（石川 和広議員） 様々な御対応，大変にありがとうございます。今，御答弁にありましたけれども，心配になった御近隣の方，住民の方からの通報を受けるという形であると思います。いつもと違う心配だ，どうされているのか，御家族がいないひとり暮らし，どこからかでも親族の方が来てくださるのかどうか，どうやら違うようだ，こうした心配の声が市に寄せられて，それを聞いた市の方は早速に接するということ。ただし，御自身の意思を尊重し，丁寧に信頼関係をつくりながら，必要な支援をしていくという，意思の尊重という部分も非常に大事なところでもあると思います。生命に及ぶような場合にとっての対応等もあるというふうに伺っております。
実はこうした御相談，私のところにもよく来ます。心配だ，行政は関わってくれるんだろうかという，こうした御相談もあります。そうした意味では，この御相談は年々増えています。こうした対応，本当に大変だと思いますけれども大事な対応，支援だと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，次に，予定どおり今年度，「第１期成年後見制度利用促進事業計画」が策定されました。権利擁護を取り巻く現状と課題が整理された上で，５つの基本目標が掲げられ，施策・事業が取り組まれていますが，認知症高齢者に係る新規での重点施策について，項目・内容・進捗をお聞かせください。
157: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
158:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 認知症高齢者に係る重点施策の新規事業として，まず１つ目に，本人の意思決定支援を踏まえた個別ケース会議の開催，２つ目として，狛江市権利擁護支援・検討会議において，権利擁護支援についての判断を行うこと，この２つの事業が主な事業としてございます。
まず，本人の意思決定支援を踏まえた個別ケース会議の開催の事業の進捗状況でございますが，市では，権利擁護に関する関係者間の情報共有と知識の習得等を目的として，平成２９年度から狛江市内の権利擁護に関わる市職員，社会福祉協議会職員，地域包括支援センター職員，及び弁護士，司法書士，社会福祉士の専門職をメンバーとして，狛江市権利擁護関係機関勉強会を定期的に行っており，意思決定支援に関する研修も行っているところでございます。また，令和２年１０月に公表されました「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」につきましては，権利擁護関係機関に周知をしているところでございます。
そのため，個別のケース会議におきましては，既に意思決定支援を踏まえた会議が開催されているものと認識をしているところでございます。
今後は，ガイドラインを踏まえた意思決定支援を行うことができるよう勉強会や意思決定支援に関する研修を定期的に行うとともに，意思決定支援を含めた権利擁護支援に関する市民及び権利擁護関係機関向けのコンテンツを今年度中を目途に市公式ホームページに掲載し，広く周知をする予定としております。
また，２番目の狛江市権利擁護支援・検討会議において，権利擁護支援の判断を行うこと，こういった事業の進捗状況でございますが，今年度は狛江市権利擁護支援・検討会議の試行実施を行っております。支援・検討会議は，認知症高齢者等の権利擁護支援が必要な方が適正かつ適切な支援が受けられるよう，ケースワーカーが権利擁護支援について判断する際，成年後見制度の利用をする際，また，成年後見人等が選任され，後見等事務が開始される際など重要な場面において，医師，弁護士，司法書士，社会福祉士，精神保健福祉士等が構成員となって，権利擁護支援の必要性，意思決定支援が適切かどうか等について検討する会議体でございます。１１月２４日に開催されました第３回狛江市権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会において，権利擁護支援・検討会議活用ガイドブック，これ，案でございますけれども，これにつきまして協議をしていただくとともに，認知症高齢者の案件についてケースの対応の試行実施を行いました。第４回協議会におきましても，このガイドブックの案の協議とともにケースの対応の試行実施を行い，令和４年から狛江市権利擁護支援・検討会議による検討を実施することを予定しているところでございます。
159: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
160: ◯ １６番（石川 和広議員） この「第１期成年後見制度利用促進事業計画」，主な取組の１番目として，先ほど課題にも挙げられていましたが，成年後見制度を含めた権利擁護支援に関する広報を充実させると，このように言われています。広報を充実させ，成年後見制度を含め，本人の生活を守り，権利擁護する重要な手段を市民に周知するとともに，声を上げることのできない市民を発見し支援につなげますということであります。権利擁護とは，狛江の市民が地域住民の一人として，「生きていてよかった」「自分が必要とされている」と感じながら，自分らしく安心して地域で生活できる地域を目指すことが必要です。
そのためには，高齢者や障がいのある方など，支援が必要な人が，一人一人が個人として尊重され，その人の思いを表現できる支援，意思決定支援ができるよう必要な制度などの利用を支援し，人間らしく生きられる権利を実現することを言います。権利擁護支援というものであります。このようにこの計画では言われております。
今，部長からの御答弁にもありました，この新たな取組については，大きく２つある高齢者について，本人の意思決定支援を踏まえた個別ケース会議の開催，そして２番目には，狛江市権利擁護支援・検討会議において，権利擁護支援についての判断を行うこと，この２つの事業が新たなものだということでもありました。
進捗については，今御答弁にあったとおりだとも思います。大変に重要な取組となると思います。準備や連携にもさらに力を注いでいただきながら，着実な推進が図れるようお取組をお願いいたします。
次に，今後，高齢化に伴い認知症高齢者の増加が見込まれる中，認知症高齢者等がその判断能力に応じて必要な介護や生活支援サービスを受けながら，日常生活を過ごすことができるよう，認知症高齢者等の状況の変化を見守りながら，介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理等の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく，一体的に確保されるよう，認知症高齢者の権利擁護に関するさらなる取組が求められています。
市での取組の推進を着実に図っていただくよう強くお願いを申し上げた上で，次に，この認知症高齢者の消費生活トラブルというものに関連してお聞きしてまいります。
まず，お聞きしたいのは，消費者安全確保地域協議会，こうしたものがあるようですけれども，これはどういうものなのかお伺いをいたします。
161: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
162:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 消費者安全確保地域協議会とは，認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため，地方自治体と地域の関係者が連携して見守り活動や消費者被害の動向の共有，対策の協議等を行うことにより消費者トラブルの未然防止や早期発見を図るものでございます。
この消費者安全確保地域協議会は，平成２６年６月の消費者安全法の改正により設置ができることが規定され，現在，都内では，千代田区，新宿区，板橋区，世田谷区，調布市，国分寺市，多摩市の７区市で設立されております。
163: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
164: ◯ １６番（石川 和広議員） この消費者安全確保地域協議会，平成２６年の消費者安全法の改正で設置ができるということになっているということでありました。現在のところは，都内７区市が設置をしている。お隣の調布市，近隣の世田谷区，こうしたところもあるということでもありました。
令和元年６月に示された国の認知症施策推進大綱においては，成年後見の利用促進とともに，人口５万人以上の全ての市・町において，消費者安全確保地域協議会の設置を目標ともしています。
福祉的見守りにおいても消費者トラブルの増加，悪質化，深刻化が問題視されています。高齢者，特に認知症高齢者に係る消費生活相談には大きな特徴があります。契約当事者本人から寄せられる相談の割合が２割に満たず，その多くが家族や福祉関係者等，高齢者を周りで見守る方，いわゆる本人以外からの相談であるということであります。その理由は，トラブルに遭っているという認識自体が低いということ，そして，自ら声を上げてＳＯＳを発信することが難しいと言われています。
高齢者等の消費者被害等が認識された場合，消費生活センターが被害の未然防止・拡大防止・回復に向けた対応を行います。消費者被害への対応に当たっては，地域の様々な関係者の協力が必要となりますが，高齢者や障がい者等の判断力の低下等を背景とした消費者被害の対応では，福祉関係者との連携が非常に重要になります。
消費者庁による消費安全確保地域協議会に関するガイドライン・設置の手引においては，「高齢者の権利擁護と消費者被害」の視点から，消費者行政部門と福祉行政部門の連携の必要性が強く言われています。
消費者安全法に基づく地域協議会を設置する独自の意義は，たとえ本人に同意が得られない場合であっても，地域協議会内の構成員間で，見守りの対象者に関する個人情報を提供できる，言い換えれば，地域協議会内で被害に遭っていると考えられる高齢者・障がい者の個人情報の共有ができるということになります。
お聞きしますけれども，認知症高齢者等，配慮を要する消費者を見守るためのネットワーク，より充実した高齢者等の安全・安心のための見守りサービスへ，見守りネットワークの検証とともに，消費者安全確保地域協議会の設置への検討を始められないか，お伺いをいたします。
165: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
166:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 近年，高齢者に関する消費者被害は高水準にあることから，ふだんから地域の見守り活動を行っていただいている地域の皆様，関係者と連携し，高齢者の消費者被害を防ぐ取組は大変重要なものと認識をしております。今後，福祉部署と連携，調整の上，見守りネットワークなど既存の組織の活用を含めた検討を進めていきたいと考えております。
167: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
168: ◯ １６番（石川 和広議員） ぜひ検討をお願いしたいと思います。この地域協議会の取組としては，見守り活動の中で発見された消費者被害を消費生活センターにつなげる仕組み，これをもう１回構築するということで，大事なのは消費者被害の早期発見から事案の解決，迅速な情報収集による被害の拡大防止，そして必要な福祉サービスへの円滑な移行，消費者被害に遭った，これは生活保護や成年後見制度等の福祉的な手当て，これにつなげていく必要があるのではないか，こうしたものがあります。そして，構成員間の個人情報の共有による実効性の確保，こうしたものによって守っていくというこうした視点がありますので，ぜひお願いします。
狛江市においても，消費者安全確保地域協議会を設置していくべきと考えます。設置に向けた検討を強く要望します。
最後に，認知症バリアフリー社会の実現へ，取組のさらなる推進をお願い申し上げ，２問目の質問を終わります。
３問目，市公式ＬＩＮＥのさらなる活用に向けて。
行政がＬＩＮＥ公式アカウントを活用する事例が増えています。そのキーワードとなっているのが，「素早く」「リアルタイムで」「確実に」というものだと思います。
行政側としては，重要な情報を素早く確実に配信できる，メールよりも情報を届けやすい，緊急性のある情報の配信や相談窓口としてより効果を発揮できる，返信を自動化できるので窓口として機能させることができる，住民が求める情報をパーソナライズして届けられる，こうしたメリットがあると言われ，市民等のユーザー側としては，素早くリアルタイムに情報が受け取れる，メールよりも見落としにくい，好きな時間にスマホを使って興味のある情報が受け取れるなどのメリットがあるとされています。
ＬＩＮＥ株式会社のホームページでは，行政でのＬＩＮＥ活用の事例も，「情報の配信」のほか，「ＡＩチャットボットによる問合せ対応の自動化」「キャッシュレス決済」「行政手続のオンライン化」など，紹介されています。
このＬＩＮＥというツールについて，市公式ＬＩＮＥのさらなる活用に向けてと題しお聞きするとともに，進むデジタル化の中にあって，情報バリアフリー，情報格差（デジタル・ディバイド）の視点からの対応についてはどのようになっていくのかを，併せて確認させていただきます。
まずは，市公式ＬＩＮＥの現状の活用と，今後の展開についてお聞かせください。
169: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
170: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） ＬＩＮＥにつきましては，令和３年５月に狛江市ＬＩＮＥアカウントを開設し，新型コロナワクチン接種予約を中心とした運用を開始いたしました。現在は，ワクチン接種の予約に加えまして，市政情報等の配信，市民課での届出や子育て等の各種問合せ，道路や公園・緑道の不具合の通報でＬＩＮＥを活用しているほか，利用者の利便性等を考慮し，市公式ＬＩＮＥのメインメニューには，窓口の混雑状況や東京共同電子申請・届出サービス等のホームページへのリンクを御用意しているところでございます。
狛江市公式ＬＩＮＥの友達登録は４万３,０００人を超えており，多くの市民に御利用いただいていることから，情報発信の内容や頻度等には留意しながら，今後も積極的な活用を図っていきたいと考えております。
今後の具体的な取組等につきましては，アンケートの実施や災害時の情報発信等，令和３年９月に策定いたしました狛江市ＬＩＮＥ活用計画に示した各種事業での活用を推進してまいります。
171: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
172: ◯ １６番（石川 和広議員） 御答弁にありましたけれども，今年の５月から開設してスタート。新型コロナワクチン接種予約を中心にした運用を実施するということで，現在，友達登録が４万３,０００人を超えたということ。情報発信の内容や頻度等に留意しながら，今後も積極的な活用を図っていくということでありました。そして，最後にもこのＬＩＮＥ活用計画という，こうしたものを策定した中で取組を進めていくということでありました。この狛江市ＬＩＮＥ活用計画，この計画の位置づけは，「狛江市ＩＣＴ計画２０２１－２０２５」において基本的な方向性が示されている行政サービスの向上を目指してＬＩＮＥ活用の方策を示していくという位置づけ，そして，２０２０年度の狛江市未来戦略会議報告書において提案されているモバイル市役所，持ち運べる市役所の実現，これを参考にしながら，デジタルトランスフォーメーションの推進に対応した方策も示していくということで，ここでも未来戦略会議，こうした中での報告書が関わっているということも確認させていただきました。
当然ですけれども，ＬＩＮＥ開設に当たって，運用開始に当たっては，狛江市の運用ポリシー，狛江市ＬＩＮＥ公式アカウント運用ポリシー，これを遡ること３月８日に策定して運用しているということでもありました。４万３,０００人を超えた登録者がいるというお話でしたけれども，受信設定，ＬＩＮＥアカウントでは友達登録した方が任意で受信設定として属性情報を入力していただいているということで，９月の時点では，受信設定の入力率は１６.８％だったということでありましたけれども，分析すると，６５歳以上の高齢者の友達登録が２８.７％となっていると。受信を希望する情報として新型コロナウイルス感染症関係，防災・安心・安全や福祉・健康が多いということでもありました。一方で，６５歳未満の友達登録が７１.３％ということで，今後さらに若年性の友達登録が増加することが見込まれるということで，再受信設定の分析を行った上で，効果的なＬＩＮＥの活用を検討する必要があるということでありました。
最後に，ＬＩＮＥを活用していく事業として，今後，整理されていました。この中でセグメント配信を活用した情報発信ってあります。狛江市のＬＩＮＥ利用の状況の分析結果等を参考にし，効果的に市政情報を発信する。頻繁な発信は逆効果となるおそれがあるため，発信は回数を絞って重点的に行う。このＬＩＮＥ，私も特徴だと思います。あまりになると，見た瞬間，待っていましたとか，なるほど，あっというのあれば，えっというのがあると，だんだん友達登録，外していくという大事な情報だけを，私の欲しいのだけ，これはＬＩＮＥの特徴でもあると思うので，さっき御答弁にもありました頻度に留意しながら発信していくという，こうしたことが非常に重要だと思います。
また，セグメント配信を活用したアンケート，今まで狛江市，いろんな無作為抽出の市民アンケートをやりましたけれども，ＬＩＮＥを使ったアンケート，こうしたものも受信設定によって対象を絞った効果的なアンケート，これを配信して，結果を市政に反映する，こうしたものにも非常に重要な役割を担うのもＬＩＮＥの登録者の方だと思いますので，アンケートもしっかりと今後進めていただきたいと思います。
今後としては，ここに整理されていますけれども，災害情報。発信はもう当然していますけれども今度，情報の収集，避難の支援，これをＡＩ，これを使った防災チャットボットみたいな，そういったものを，ＳＯＣＤＡ（ソクダ）というのですかね。そういったものを使いながら，情報の収集や避難支援にもつなげていく。これもＬＩＮＥを活用していくということでもありました。
あと町会での活用，また問合せ対応ですね。今もしていますけれども，新型コロナウイルス感染症のことや，市民課での届出のこと，マイナンバーカードのこと，子育てのこと，防災のこと，防犯のこと，この６つになっていますけれども，問合せ，ここをこのＬＩＮＥでしっかりとたどり着ける機能を実装していくということ，狛江の魅力発信をしていく。こうしたことがこの計画上では，整理をされております。
ここで，それぞれ今後こういう形でＬＩＮＥを活用していくという，こうしたもので整理されているのは分かるんですが，ここでちょっとお聞きしたいのが，ＬＩＮＥ活用を推進していく事業，これが整備はされているんですけれども，様々な分野でのＬＩＮＥ活用について，全庁的な情報共有や意見集約などはどのように行われていくのか，お伺いいたします。
173: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
174: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 狛江市ＬＩＮＥアカウントの開設に当たりまして，他自治体の運用事例等を参考にしながら，ＬＩＮＥの活用が望ましいと認められる事業について，庁内の各課と調整等を行いまして，狛江市ＬＩＮＥ活用計画として，活用事業をまとめたところでございます。
現在も必要に応じて庁内各課等と個別に調整を行っているところでございますが，ＬＩＮＥの特性や機能等について，さらに庁内での周知を図るとともに，意見等は随時集約し，活用事業の充実につなげていきたいと考えております。
175: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
176: ◯ １６番（石川 和広議員） このＬＩＮＥを活用して推進していく事業できちっと取りまとめられていたので，この領域から出ないのかなという，こうした疑問もあったので，あえて確認をさせていただきました。こうしたものはすごく進化が早い，進歩が早いというものがありますので，こうしたものをうまく情報をキャッチして，実際，狛江市としても有効的に活用できるかどうか，こうした場面があるのかどうか，こうしたものを確認させていただきました。
本当に災害や町会での活用，その他危険箇所の通報機能，行政手続のオンライン，また，狛江の魅力発信や問合せ対応，こうしたもので展開されていく中で様々なことが可能になってくるかなというふうに思います。
私も他の自治体でＬＩＮＥがどのように活用されているのか調べてみましたが，多くの自治体で実に様々に活用がされていました。子育て・福祉等，行政への相談をＬＩＮＥでも行っていたり，出生祝いをＬＩＮＥクーポンで交付する自治体，今月から始める自治体もありました。
本当に様々に活用されていましたが，「これは」と思ったのがありましたので，ちょっと御紹介をさせていただきます。
それは保育指数をＬＩＮＥで試算するということであります。子供が認可保育園などに入園する際の選考基準となり，数値が高いほど入園しやすくなる保育指数をＬＩＮＥで試算できる保育指数シミュレーションを，練馬区が導入した，全国初の取組だということであります。保育指数は世帯の家族構成や親の就労状況などから，子供を保育園に優先的に入れたほうがいいかどうかを判断するための基準で，これ，練馬区ではこの情報配信の受信設定をして保育指数シミュレーションを押すとサービスが始まるということです。「ひとり親世帯ですか」「保護者が単身赴任する予定がありますか」など，約３０の質問に答えていくと，大体１５分で保育指数が試算されるということです。区によると，これまで子供を保育園に入れたい保護者が自身の指数を知るには，区役所の窓口に赴いて相談をしたり，区の公表資料を読み解いて自力で計算したりする必要があり，区民からの問合せが多かったということであります。本当にこの資料を読み解いて自力で計算するって結構大変だと思います。私も御相談を受けて，一緒に頭をひねりながら計算したこともあります。本当に役所の方にいろいろ聞きながらやらないと，どうやったって計算できない。こうしたものでもありました。
区民からの問合せが多かった。シミュレーション導入後は，入園申込み書類を郵送で提出すれば，保育園の入園申込みまで，外出せずに手続を済ませることができるという，こうしたこともＬＩＮＥでできるという，こうしたものもありました。
こうしたものも，庁内での意見集約をしながら，活用事業の充実のためにいろんな情報をキャッチしながら検討する場を設けていただきたい。活用の事業の充実を図っていく，情報共有のほうも，お願いしたいというふうに思います。
では次に，このプッシュ型行政についてお聞きします。プッシュ型行政サービスについて，市の考え方とこれまでの取組についてお聞かせください。
177: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
178: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） プッシュ型行政サービスにつきましては，情報発信や市民サービスにおいて，重要な取組であると認識しているところでございます。
プッシュ型の情報発信としては，狛江市公式ＬＩＮＥやこまえ安心安全情報メール等で市民に直接情報を配信しているところであり，特に災害時はプッシュ型の情報発信が必要不可欠であると考えております。
プッシュ型の市民サービスとしては，子育てや福祉の分野の一部事業で取り組んでいるところで，令和３年度の子育て関連の取組事例を御紹介いたしますと，「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金支給事業」など複数の事業で，申請の御負担をかけることなく，対象者の方に給付金の支給等をさせていただいたところでございます。
申請や問合せ等を待たずに情報やサービスを届けるプッシュ型行政サービスにつきましては，今後さらに普及していくことが推察されますので，国の動向や他市の事例等を参考にしながら，狛江市としてもしっかりと取組を進めていく必要があると考えております。
179: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
180: ◯ １６番（石川 和広議員） やはり今後のデジタル社会に向けての一番のキーポイントだと思います。それは申請や問合せを待たずして情報やサービスを届けるという，こうしたものがこれからますます求められてくると思いますし，ますますそれに応えていく時代に入ってくるかと思いますので，取組のほう，情報収集，他市の事例も参考にしながらの取組の推進をお願いしたいと思います。
ここでお聞きしたいんですけれども，様々な取組されていますけれども，市においてＬＩＮＥで利用できるメニュー，一つ一つは説明すると長くなるけれども，まとまるとどのようなものがあるのか，プッシュ型行政サービス，こうしたサービスにはどのようなものがあるのか。分かりやすく訴え，様々な方策で利用を啓蒙していく必要があるかと思います。市の考えをお聞かせください。
181: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
182: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 狛江市公式ＬＩＮＥのメニューとしては，先ほど答弁申し上げましたとおり，ワクチン接種予約，問合せ，道路・公園・緑道の通報があるほか，市政情報等を精査しながらＬＩＮＥで配信しているところでございます。
ＬＩＮＥを活用したプッシュ型行政サービスの他市の事例としては，千葉市において，行政の各サービスの対象者を抽出し，利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで通知する取組を実施していると伺っております。
このようにＬＩＮＥはプッシュ型行政サービスに有効活用できる面があり，議員のおっしゃるとおり，より多くの方々にＬＩＮＥを御利用いただくことが，市民サービスのさらなる向上につながるものと考えております。
今後も，あらゆる機会を捉えてＬＩＮＥの機能や利便性等を広く市民に周知し，普及啓発に努めていくことが必要であると認識しているところでございます。
183: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
184: ◯ １６番（石川 和広議員） 今，御答弁あった様々な形での事例等も御紹介いただきました。ただ，私自身，逆の視点というか，デジタルツールを使っている方にデジタルツールで告知をしても，それはもう利便性が，便利だと分かっているので，私は逆にデジタルツールでないところでデジタルのことをアピールする，昔であると紙ですね。紙で特集を組むと，スマートフォンをお持ちの方がＬＩＮＥを今度活用してみようかとか，ＱＲコード等も含めて行政型プッシュサービスを受けられるアプリをダウンロードしてみようかとか，こうした意味で，紙ベース，逆にアナログ的なところでデジタルの利便性をＰＲして，デジタルの使用者，アプリの利用者を増やしていくという，こうした視点も必要かなというふうに思いましたので，確認をさせていただきました。よろしくお願いします。
デジタル化が進み，この利便性もどんどん向上しています。情報発信ツールも多岐にわたり，様々な情報を受け取れるようにもなってきています。
こうした中にあって，情報バリアフリーの視点と今後における課題整理についてお聞きしたいと思います。まず，情報バリアフリーへの市の取組をお聞かせください。
185: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
186: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 情報バリアフリーの取組といたしましては，令和２年度に１０言語対応の音声読み上げや文字拡大機能がある無料アプリ「カタログポケット」を導入いたしました。このカタログポケットを利用することで，日本語を母語としない外国籍の方，障がいのある方や高齢者等も市政情報を手軽に受け取りやすくなるものと考えております。こうしたデジタル技術等を活用しながら，誰もが情報を受け取ることができる環境の整備に努めているところでございます。
187: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
188: ◯ １６番（石川 和広議員） 御答弁あったとおり，そうした形での対応を取っているということで，今，御答弁にあった「デジタル技術等を活用しながら，誰もが情報を受け取ることができる環境の整備に努めている」ということでありました。この情報バリアフリーにおいても，このデジタル技術という，こうしたものを活用していく，こうした方向性もあるということもありました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
では，次に，この情報格差（デジタル・ディバイド）がもたらす課題については，どのように整理していくのか，考え方をお聞かせください。
189: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
190: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 市としてデジタル化を進めていくことで，例えば市の手続等がパソコンやスマートフォンでできるようになったとしても，機器を持っていない方や機器の操作に不慣れな方が不利益を被らないようにしなければなりません。通常の窓口でも引き続きサポートを行うとともに，この情報格差をどのように解消していくかが課題となります。
情報格差を解消するためには，まずは市民向けのデジタル利用の普及啓発，市民のデジタル利用の能力向上を図ることが必要であると認識しております。東京都におきましても，令和３年度区市町村向けデジタル化支援事業として，高齢者を対象としたスマートフォン普及啓発事業などを区市町村と共同実施しており，狛江市におきましては，野川地域センター，岩戸地域センター，上和泉地域センターの３会場で，１２月以降順次開催予定となっております。
デジタル庁ではそのミッションに「誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化」を掲げておりますが，市といたしましても，「日本一やさしいまち・狛江」の考え方を踏まえ，誰もがデジタル化の恩恵を受けることができ，デジタルになじみのない市民の利便性が低下することのないよう，国や東京都とも連携しながら，デジタル・ディバイド是正に資する施策を展開してまいりたいと考えております。
191: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １６番石川議員。
192: ◯ １６番（石川 和広議員） 最新の広報こまえ１２月１日号の１面には，一番目立つところですけれども「高齢者スマートフォン体験会」の開催，１２月１５日に野川地域センターという御案内も掲載がされていました。高齢者にスマートフォンの使い方やオンラインによる行政手続を丁寧に教える「スマホ教室」などを開催していくことが本当に重要だというふうに思います。
ＬＩＮＥのさらなる活用に向けての取組を進めていただくと同時に，情報バリアフリーや情報格差解消への取組も併せてお取組を進めていただきますようお願いいたします。
「誰一人取り残さないデジタル社会」の実現を目指し，取組を進めてまいりたい。このことを申し上げ，全ての質問を終わります。
193: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時３０分 開議
194: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１７番山田幸子議員。
195: ◯ １７番（山田 幸子議員） 通告に従い２問質問いたします。
まず最初に，幼児教育・保育の充実した環境に向けて。障がい児の統合保育について質問いたします。
私は，第２回定例会の一般質問にて，障がいのある子もない子もみんな一緒，みんな仲間。赤ちゃんのときから一緒に遊ぶことで「違い」が当たり前であるという環境をつくっていくことの大切さ，そして，その入り口としてインクルーシブ遊具や公園の設置の取組など，要望させていただきました。その視点からも，統合保育は子供のお互いの成長を図るためにも大事な取組だと考えます。しかし，「統合」とは別々になっていたというものを一緒にするという意味です。そうなりますと，統合保育は，別立てになっていたというものを前提の下に進められてきたと考えます。このような背景の中，様々な課題と向き合いながら，狛江市は今日まで取組をされてきたと思います。
第２期こまえ子ども・若者応援プランの重点施策として，「保育園等における障がいのある子どもの受入れの推進」を掲げております。保育園では，全てのクラスで集団保育が可能な中程度以下の障がい児保育を実施すると計画があります。どのように取組を進めていくのか，まず最初に，多様化する保育のニーズに応えていくために，狛江市の統合保育の認識と考え方について伺います。
196: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
197: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 狛江市におきましても，心身に障がいのある児童を統合保育の中で適切な保育を行い，障がい児の望ましい発育を促進することを目的に，障がい児統合保育を進めております。
集団保育が可能であり，障がいの程度が中程度以下の児童を対象に障がい児統合保育を実施しているところですが，受入れに当たっては，程度や状況等を確認する必要があるため，必ず事前相談などを行っているところでございます。
198: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
199: ◯ １７番（山田 幸子議員） 厚生労働省の調べによりますと，女性の就業率の上昇により少子高齢化が進む中でも，保育所の利用児童は増加基調にありますと発表されています。保育ニーズの多様化も高まっていると考えます。狛江市の現状について伺います。
200: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
201: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 狛江市におきましても，毎年数人の障がいのある児童が入園しております。新年度入所時点におきまして，入所申請書の健康状況欄にアレルギー以外の記載があった方で，入所内定が出た方は，令和３年度は２６人，うち手帳所持者１人，令和２年度は４５人，うち手帳所持者７人となっておりました。
ただし，障がいがあるといっても，どの程度の支援が必要かは児童によって様々であり，手帳を持っていても大分前に取得されていて，現在申請すれば等級が変わる見込みがあったり，また手帳がなくても加配が必要な内容であったりと，人数や手帳の有無等では内容が把握しにくい現状もございます。
202: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
203: ◯ １７番（山田 幸子議員） 先ほど集団保育が可能であり，中程度以下の児童を実施していると御答弁をされました。中程度以下の条件について具体的に教えてください。
204: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
205: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 狛江市障がい児統合保育実施要綱におきましても，対象児童を「中程度以下の障がい児で，統合保育に堪えることができ，保育効果があると期待される者」と定めております。そのため，入所の可否につきましては，医師による健康診断及び保護者との面談，児童の様子等に鑑みて，個別に判断しております。
206: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
207: ◯ １７番（山田 幸子議員） 分かりました。具体的な基準がないようなんですけれども，ある区では，中程度以下を発達の遅れや障がいがおおむね身体障害者手帳３級程度，また愛の手帳３級程度以下の児童とされておりますという，おおむねの基準があるんですけれども，基準を定めるのは慎重にならざるを得ませんが，おおむねの基準を書かれたほうが事前の相談をスムーズに行えるのではないかと思います。
質問です。集団での保育が困難な場合や，また医療的介護の必要性によって，保育施設で受入れができないというケースも存在してくると思います。また，保育者の対応という側面から見ましても，受け入れる人数が決まっている場合もあります。受入れ体制の取組について伺います。
208: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
209: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 障がいの有無にかかわらず，入所内定となった場合は，医師の健康診断及び園での面談を経て，入所決定となります。障がいのある児童につきましては，より具体的に保育の仕方を検討する必要があるため，場合によってはかかりつけ医の診断へ同行したり，園に見学に来ていただいて，実際の児童の様子を見させていただくことなどを行っております。
このように，入園までに保育園での生活等について，園及び保護者がお互いに理解し合った上で，受入れ体制を整えられるよう，加配の保育士の雇用や関係機関との連携体制の調整を行っていくことになります。
210: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
211: ◯ １７番（山田 幸子議員） 分かりました。質問を続けます。
保育者のフォロー体制について子ども発達支援課との連携は図っていくのでしょうか，伺います。
212: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
213: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 日常の保育に当たり，子ども発達支援課と連携し，臨床心理士，作業療法士，言語聴覚士が各施設を訪問し，状況を共有し，保育士がアドバイスを受ける巡回指導を行っているところでございます。その中で障がい対応や発達支援が必要な児童の保育につきまして，スキルアップも行っているところでございます。
214: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
215: ◯ １７番（山田 幸子議員） 保育者のフォロー体制も図られていることで，安心をしました。
質問です。現在，狛江市では，各保育園には利用の定員が定められていないということであります。障がい児を対象とした優先の枠は御用意していないということで，その中に含まれると伺っています。また，申込児が身体障害者手帳または療育手帳を有している場合は，調整の指数が３点加点があると伺っております。内定率が高まるわけですけれども，最終的に加点があって内定率が高まり，また親御さんとかも期待されると思うのですけれども，ここでマッチングができなくて，集団保育が難しいと判断された場合，本当にそういうこともありまして，落胆の気持ちも大きくなるのではないかと思うのですけれども，もしそういうふうにマッチングができなくて入れなかった場合，その方のお子様のその後の支援などはどうなるのでしょうか。
216: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
217: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 障がいの程度が非常に重く，医師の診察等も含めて集団保育を行うことができないと判断された場合には，大変心苦しいところでございますが，市内保育園で受入れができるところがございません。重度の障がい児の受入れを行っている保育施設や幼稚園に入園するといった例がございます。
218: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
219: ◯ １７番（山田 幸子議員） 統合保育を希望されている保護者の方からお声が寄せられています。保育が可能とされる保育園を探すところから始まり，また順を追って，内定が出たとしても，その後の健康診断や，また面接でマッチングができないと分かりますと，また初めから保育園探しを始めなければなりません。お子さんを抱えて，時間にも制限がかかるそうです。一般の方と比べて，本当に大変なんですというお話をされておりました。事前保育でお子さんの様子を先に見ていただいて，判断していただいたほうが本当は助かりますと寄せられました。そのようなアンマッチングを極力防ぐために，この事前保育の取組は必要だと私も思います。狛江市の事前保育の取組の考え方について伺います。
220: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
221: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 狛江市では，事前保育の取組は行ってございません。公立保育園における障がいの程度の確認は，事前に園庭開放などでお越しになった際や，入所内定後の面談等にて確認しているところでございます。
222: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
223: ◯ １７番（山田 幸子議員） 園庭開放，そういうところでやられているということでありましたけれども，これも限られた時間であります。十分な判断が本当にできるのかというところが心配なところです。
練馬区では，障がい児保育を申込みする場合，健康面や発達面を確認するために，保育園にて事前保育，２日間程度を実施しているそうです。事前保育は，４月入園時の申込みについては，全ての方を対象に１２月から１月に実施。また，利用調整によるこの内定の可能性が確認できた場合に行っているということです。早い時期にこの事前保育を行うことで，もしマッチングができなかった場合でも，次の選択肢を考える時間の余裕も考えられると思うんですね。このような取組が考えられないものなのでしょうか，伺います。
224: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
225: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 練馬区では，障がい児を対象とした事前保育を区が指定する保育園で実施しているところでございます。そのため，申込者が入園を希望している園で事前保育を行えるとは限らないところでございます。申込者が希望している園での保育環境等を確認するというよりは，保育園が当該児の保育が可能かを判断するために行うものでございます。
そのため主治医が集団生活可能と診断した場合であっても，事前保育の結果，保育園での安全確保が困難と判断された場合は入園できないということもございます。
狛江市におきましては，現状，障がい児保育を行うに当たり，必要な体制を整えながら行っておりますが，その準備といたしまして，障がい児受入れのための事前保育の体制づくりは行っていないところでございます。障がい児保育の調整といたしましては，入園を希望された保育園におきまして，障がい児が受入れ可能な準備を整えられるかということになっております。
日常より保育士を対象とした障がい児研修を行い，スキルアップを図る等の努力もしておりますが，障がい児保育の実施は，障がいの内容や程度といった個人的な領域の事柄に大きく左右されるものなので，仕組みだけで対応できるものばかりではないと感じております。
先ほどの御答弁と重複いたしますが，より具体的に保育の仕方を検討する必要があるため，場合によっては，かかりつけ医の診断へ同行したり，園に見学に来ていただいて，実際の児童の様子を見させていただくなど，入園までに保育園での生活等について園及び保護者がお互いに理解し合った上で受入れ体制を整えられるよう，加配の保育士の雇用や関係機関との連携体制の調整を行っているところでございます。
226: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
227: ◯ １７番（山田 幸子議員） 分かりました。入園者の希望もありますけれども，確かにこちらの保育園の受入れ体制ということも大変に重要になってまいります。
今まで御答弁いろいろいただきましたけれども，見えていない課題もあり，また見落としている課題もあるかもしれませんので，しっかり保育園側とのまた丁寧な協議を図り進めていきながら，進めていただきたいと思います。
また，他市の事例といたしましては，受入れ可能人数に上限を設けて，優先的な枠を設けているところもあります。このようなところも参考になればと思います。
最後の質問です。これまでの質問で，本当に現状や課題が見えてまいりました。また，この計画に限りましては，令和６年度に向かって，しっかり進められていると思います。それを踏まえて，今後どのように受入れ推進の取組をしていくのでしょうか，伺います。
228: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
229: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 障がいのある児童が入園された場合，加配の保育士をつけなければならない際は，保育士の募集から始まることとなります。そのため保育士が配置できるまで入園をお待ちいただくケースが過去にございました。
今後といたしましては，障がいのある児童が希望される入園日に入園ができるよう，保育士が配置できるような取組も検討する必要があるというふうに考えております。
230: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
231: ◯ １７番（山田 幸子議員） 分かりました。
最後，この話は，お母様から了解を，許可を得ておりますので紹介させていただきます。障がいがあるお子様を持つお母さんの話です。現在，あるセンターに通っていますけれども，来年度から市内の幼稚園に入園することを決めたそうです。センターはとても手厚くサポートしてくれて，お母さんもできることがたくさん増えて，このままセンターに通うのか物すごく悩んだそうです。でも，健常児がいっぱいいる中だと，子供の言葉の面でも育つかなとか，また，コミュニケーションの件でも，お子さんの状態をみんなに知ってもらえたら，みんなと同じ環境で成長させてあげたいとの思いで，幼稚園に入れることを決意したそうです。最後は，不安しかありませんが，何とか頑張ってみますと話されていました。
「支える側」と「支えられる側」ではなく，助けたり，助けられたりしながら，共に悩んで，また共に学び，また共に成長し，共に幸せになっていきたいというお母さんの心が本当に伝わってまいりました。ぜひ，このようなお声を受け止めていただきまして，充実した環境に向けての取組をお願いをいたします。
それでは，次の質問に移ります。
保育サービスコーディネーターについて，質問させていただきます。
５月１５日の広報こまえに「保育サービスコーディネーターさんが皆さんの子育てをサポートします」と掲載されていました。市民の皆様から，新しくできたのでしょうかとか，また，どのようなサービスが受けられるのかなとか，いろいろ声が寄せられておりました。保育サービスコーディネーターの役割について伺います。
232: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
233: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 保育サービスコーディネーターは，保育サービス等を希望する子育て家庭に対しまして，保育施設や保育サービス等の情報を提供し，相談や助言を行う専門の職員でございます。現在，子ども政策課に１名配置しており，一人一人から御家庭の状況を聞き取り，おのおのの家庭の状況に合った保育サービスなどを円滑に利用できるよう，丁寧に相談に応じているところでございます。
なお，平成３１年度までは，子育て家庭などから保育サービスに関する相談に応じ，地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う「子育て支援専門員」を配置しておりましたが，令和２年４月から子ども家庭支援センターにおいて，子ども・子育て支援法で規定する利用者支援事業（基本型）を実施することに伴い，子ども政策課で実施する相談を利用者支援事業（特定型）に位置づけ，併せて業務内容を整理したことで，「子育て支援専門員」から「保育サービスコーディネーター」に改めましたものでございます。
234: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
235: ◯ １７番（山田 幸子議員） 子ども家庭センター，ひだまりセンターです。こちらに基本型を実施できたということです。あいとぴあセンターにある母子保健型，また市町村の窓口に置く特定型。これによりまして，利用者支援事業として，子育て家庭支援の機能強化が本当に図られたということが分かりました。
国の概要資料にもしっかりと示されております，利用者支援事業の目的は，子育て家庭や妊産婦が教育・保育施設や地域の子供，また子育て支援事業，保健医療・福祉などの関係機関を円滑に利用できるように，身近な場所での相談や情報提供，助言など必要な支援を行うとともに，連携機関との連絡調整，連携また協働の体制づくりなどを行うと，このようにあります。
狛江市におきましても，しっかり基本型がひだまりセンターにあり，また母子保健センターが，保健型があいとぴあセンターにあると。今，狛江市役所にあるのが特定型，国ではこれはいわゆる保育コンシェルジュというふうに呼ぶとあります。業務の内容としましては，子育ての家庭などから保育サービスに関する相談に応じて，地域における保育所や各市の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行うということで，しっかり保育に向けての，またこのサービスもここでしっかり行うということで，狛江市に限られて，また名前を保育サービスコーディネーターということに置き換えたということで，市民サービスの向上を図られているということであります。
保育サービスコーディネーター，名称を改めたということでありますけれども，利用の状況やまた相談内容に変化があったのでしょうか，伺います。
236: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
237: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 保育サービスコーディネーターの利用状況でございますが，令和２年度は２５１件，今年度につきましては，９月末までの上半期のデータではございますが，１８１件の相談がございました。
主な相談内容ですが，その役割からも，例えば，これから働きたいが子供の預け先はどうやって探したらよいのか，市内の保育施設の特徴や違いについて教えてほしいなど，いわゆる「保活」についての相談が多くを占めております。また，一時保育についてなど各種保育サービスの活用方法などについても相談があるところでございます。
コロナ前の平成３１年度は，子育て支援専門員に対する相談件数ですが，４４２件でございました。現在の「保育サービスコーディネーター」とは役割が異なるため，一概に比較できるものではございませんが，コロナ禍におきまして，相談件数は減少したものの，今年度につきましては，相談件数は増加傾向となっております。また，健康推進課で行っている育児相談におきましても，コーディネーターが出張し，育児相談の相談員が状況を聞き取る中で，必要に応じてコーディネーターも相談に当たっているところでございます。
なお，相談につきましては，電話で最初の相談を受けることも多くございますが，その後の細かな相談につきましては，窓口までお越しいただいて実施することが多くなっております。
238: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
239: ◯ １７番（山田 幸子議員） コロナ禍の影響はあるものの，基本型が設置されたということで，相談者も分散されたのかなと，そのような機能が働いているように伺います。
以前，一般質問で，子育て支援専門員の方が受ける相談内容について伺ったところ，半分強の方が保育に関する相談だったということでした。保育の関心が高いということがよく分かります。市民の方から保育相談窓口を設置してほしいと相談が寄せられていますけれども，私はこの保育サービスコーディネーターさんの存在を知っていただくことで，そのような窓口設置を新たにしなくても，対応は十分できると考えますけれども，どのように保育サービスコーディネーターさんの周知を図っているのでしょうか，伺います。
240: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
241: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 周知につきましては，妊婦全員に配布される母子バッグへのチラシの封入をはじめとして，窓口でのチラシの配架，広報こまえ，こまえ子育てねっと及び市ホームページへの掲載などにより行っているところでございます。
242: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
243: ◯ １７番（山田 幸子議員） 周知を行っていただいているようですけれども，市役所に例えば来られたときに目につくように，相談窓口に何か大きな吹き出しみたいな，こういう大きなデザインで，保育サービスコーディネーターさんがいますとかいう，こういう相談を受け付けていますとか，そういう目に見えるようなアピールをしていただいてもよいのではないかなと思います。とても皆様から必要とされているコーディネーターさんだと思いますので，そういうことも提案をしておきます。
質問です。保育園に関して，この業務は児童育成課で行われています。相談者の方がそちらに伺うと思いますが，保育サービスコーディネーターさんは子育て政策課でやっているかと思うんですね。この２つの連携は取られているのでしょうか，伺います。
244: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
245: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 議員のおっしゃるとおり，保育園に関する業務につきましては児童育成課にて行っておりますが，保育担当職員と保育サービスコーディネーターにおきましては，執務室も近く，日々コミュニケーションが取れる体制となっておりますので，保育園の利用状況や入所手続のスケジュールなど適宜情報交換をしており，必要な連携は取れているものと考えているところでございます。
246: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
247: ◯ １７番（山田 幸子議員） 次の質問です。これは先ほどの統合保育に関連をしています。統合保育の相談に応じてほしいとお声が届いております。現状について伺います。
248: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
249: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 相談の際には，コーディネーターがおのおのの家庭の状況などを丁寧に聞き取った上で，保育サービスの利用について，必要な情報提供などを行っているところでございますが，その中で，当然，統合保育を希望する方につきましても，同様に対応しているところでございます。
統合保育の希望者に限ったことではございませんが，相談を受け，最終的には，保育園選びに関しては，コーディネーターが決めるのではなく，保護者御自身が自らの目で園を見学することや，電話などにて保育園に問合せをした際の内容や，その対応などを基に，その子にとって最適な園を選んでいただいているところでございます。
250: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
251: ◯ １７番（山田 幸子議員） 今の答弁の内容は，先ほど統合保育について質問させていただきましたけれども，これが事前相談なのかなと思います。実際に統合保育の相談をされた方は，一般の方と同様に，個別に保育園に訪問をして，また通える，また通わせたいという保育を，また個別に一件一件電話をしていたり，またそこで約束を取れて訪問していく。電話でもちろん断られたケースもあったそうです。一般の方と比べるとかなりの時間を要するので，窓口である程度の統合保育の情報が分かるとありがたいと寄せられました。保育サービスコーディネーターさんの存在は，もう本当に大きいと思いますので，さらに市民のサービス向上に努めていただきたいと思います。
また，子育て世帯は，本当に様々な状況で時間に制限がかかりますので，オンラインによる相談を進めていただけたらありがたいと思います。課題や今後の取組について伺います。
252: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
253: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 保育サービスコーディネーターによる相談につきましては，子育て世帯を広く対象としたものであり，子育て家庭との接点が多いものでございますが，現在，相談を実施する中で，様々な理由から乳幼児を連れての外出に抵抗がある方や，仕事と育児の両立により来庁する時間が限られている方もいらっしゃいます。また，里帰り出産をしている方など，なかなか窓口まで相談に来られない方もいるのが現状でございます。
こうした状況を考慮いたしまして，御本人の希望・同意によりオンラインによる相談も，性質上は可能であると考えております。市では，行政サービスのさらなる情報化を進めており，本相談業務につきましても，オンライン化を進めることで，様々な家庭の状況に柔軟に対応し，場所にとらわれない相談体制の構築が可能になると考え，今後，試行的に実施していくこととしてございます。
254: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
255: ◯ １７番（山田 幸子議員） ぜひお願いします。保育サービスコーディネーターさん，本当に大きな存在だと思います。保育園に関しての相談がほとんどだということで，入園のしおり，これはもう既に申込みが終わっておりますけれども，本当この時期になると本当にたくさんの方がいらっしゃるのではないかなと思います。保育園のほかにも，先ほどお話をしました，障がい児の統合保育について，アレルギーの対応について，医療的ケアについて，一時預かりについて，また宗教食について，このような項目もありますので，それぞれの方がそれぞれの立場でいろんな相談を持ちかけてまいります。本当にスキルアップを図っていくためにも，本当にコーディネーターさん大変かと思いますけれども，本当に市民のこういうような困り事にもしっかり対応していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，次の市内幼稚園におけます代理受領の状況について，質問をさせていただきます。
公明党は２００６年に発表しました「少子社会トータルプラン」で幼児教育無償化を掲げ，所得の低い世帯や，また，多子世帯などを中心に無償化や負担軽減を段階的に実現させてきました。こうしました長年の取組が大きく実を結んだのが幼児教育・保育の無償化です。改めて幼児教育・保育無償化の制度について伺います。
256: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
257: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 「子ども・子育て支援法」が改正され，令和元年１０月から３歳児クラスから小学校入学前と，２歳児クラス以下の市民税非課税世帯の子供に対する幼児教育・保育の利用料の無償化が始まりました。
幼児教育・保育の無償化は，少子高齢化への総合的な対策と生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育・保育の重要性から，子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的としたものでございます。
無償化の範囲は，対象施設や子供の年齢，保育の必要性の有無により変わるものでございます。
258: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
259: ◯ １７番（山田 幸子議員） 続いて，質問します。
狛江市で実施されている内容について伺います。
260: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
261: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 市内の認可保育所及び認定こども園の保育枠につきましては，３歳児クラスから５歳児クラスまでの全ての児童と，ゼロ歳児から２歳児クラスまでの市民税非課税世帯の児童は，利用者負担額が無償となります。
ただし，３歳児クラスから５歳児クラスまでの児童につきましては，給食費や行事費，延長保育料等は別途負担していただくことになります。
幼稚園につきましては，狛江市の幼稚園は全て，子ども・子育て支援新制度に移行しておりませんので，月額２万５,７００円を上限に，利用料が無償となります。
また，保育の必要性の認定がある方で，幼稚園の預かり保育を利用された場合は，月額２万５,７００円に加えて，月額１万１,３００円を上限に利用料が無償となるところでございます。
262: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
263: ◯ １７番（山田 幸子議員） 幼児教育・保育の無償化に入ります。この効果についてどのように捉えていますでしょうか。
264: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
265: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 幼児教育・保育の無償化の目的である，子育てを行う家庭の経済的負担軽減は，確実に図ることができております。また，この制度は若い世代への投資の重点化という見方もできるものなので，社会全体にメリットがあるというふうに考えられるのではないかと考えております。
266: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
267: ◯ １７番（山田 幸子議員） 幼児教育・保育の無償化は，２０１９年１０月１日に消費税を１０％に引上げをした，その増収分の使い道として進められております。新型コロナウイルスで市民の生活や，また経済が様々な影響を受ける中，市民の方から，無償化で子供の保育・教育が保障されているので本当に助かりましたと，多くの声が寄せられました。どれだけの家庭の安心感に結びついているのか，大きな効果を生んでいると実感をしています。
質問です。市内幼稚園でも無償化は進められていますが，償還払いになっているので負担が本当に大きいと，市民の方からも多くの声が寄せられています。状況について伺います。
268: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
269: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 幼児教育・保育の無償化を開始する際，市内幼稚園協会からの要望も受けまして，市として調整を行った結果，保護者の方は園に利用者負担額を全額支払い，市は保護者の方から請求書を受け取り，年４回，保護者の方へ給付を行うという償還払い方式での実施といたしました。
しかしながら，昨年度には新型コロナウイルス感染症による経済的影響が大きくあり，一部の保護者の方からも，利用者負担額から無償化等給付分を引いた差額のみを園に支払い，市が園に対して無償化等給付分を支払う法定代理受領を希望する声をいただきました。
また，周辺の自治体におきましても，法定代理受領の実施が増えてきており，狛江市といたしましても，市内幼稚園の御理解の下，一部費用につきましては，令和４年度から法定代理受領方式に移行してまいりたいと考えております。
270: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
271: ◯ １７番（山田 幸子議員） 令和４年４月から実施されるということです。兄弟でも幼稚園に通わせている方は，もう家賃並みを先に払っている。本当にそういうような状況をお聞きしました。本当にこういう方たちにとっては朗報だと思います。ありがとうございます。
次，質問させていただきます。幼稚園は，子ども・子育て支援新制度に移行していないというケースで，現行のまま行われております，法定代理受領にならないケースというのもあるのでしょうか，伺います。
272: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
273: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 現在調整中のところですので，決定しているものではございませんが，幼児教育・保育の無償化においては預かり保育部分を，私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金におきましては，世帯の市区町村民税額によって変動する補助金部分を法定代理受領とせずに，これまでどおりの償還払方式としていく予定でございます。
274: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
275: ◯ １７番（山田 幸子議員） まだ償還払いの部分もあるということです。
続けて質問をします。そうしますと多子世帯に対する補助制度などあるのでしょうか，伺います。
276: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
277: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 幼児教育・保育の無償化の対象の給付金や補助金は，子ども・子育て支援新制度に移行していない園の場合は施設等利用給付金，保護者補助金，新入園支度金，預かり保育補助，副食費の補足給付がございます。このうち，多子世帯に応じて加算があるのは，保護者補助金と副食費の補足給付でございます。
こちらに関しましては，対象園児が何人目の児童なのか，また，世帯収入に応じて金額が変動するもので，例えば世帯所得が高額な場合等は，多子世帯のための補助が受けられない場合もございます。
278: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
279: ◯ １７番（山田 幸子議員） 移行していない，ですので，現行のままやられているということで，保育園とは違う部分がかなりあるということが分かりました。しかし，今現在調整中というところも伺っておりますので，本当に分かりづらい内容ですので，詳細が決まりましたら，保護者の方に，皆様に丁寧に周知をしていただくようにお願いします。
それでは，よりよい学校生活を送るための就学支援シートの活用について，質問させていただきます。
小学校入学を控えたお子さんや御家庭は，４月からの学校生活に期待と不安を抱えている方は少なくないと思います。そのような気持ちを少しでも軽くして，楽しい学校生活が送れるよう，狛江市では，このように「お子さんの楽しい学校生活のために」と就学支援シートを活用しています。就学支援シートの目的と内容について伺います。
280: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
281: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 就学支援シートは，学校での生活が楽しくスムーズに始められるよう，保護者と幼稚園・保育園・療育機関などが協力して作成し，就学先の小学校へ引き継ぐためのシートでございます。
学校生活を送る上で，得意なこと，苦手なこと，配慮してほしいことなどを学校と情報共有し，より充実した学校生活につなぎます。また，特別支援学級や特別支援教室に通う児童については，生活支援シートや連携型個別指導計画の作成資料として活用しております。
内容ですが，「健康・身体に関すること」「人との関わりに関すること」「日常生活に関すること」「性格・行動に関すること」「指導上の工夫や必要な配慮」「その他」の項目に対し，保護者，幼稚園・保育園，療育機関等からの意見がそれぞれ書き込めるようになっております。また，医療機関等からの意見や資料が添付もできます。記入に当たっては，全ての項目を記入する必要はなく，ぜひ学校に知っておいてもらいたいことに絞って記入していただくこともできます。
282: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
283: ◯ １７番（山田 幸子議員） 幼稚園・保育園で行っていた支援を，入学前の早い段階から小学校へ伝えるという，こういう目的があるという話でした。そういうことで，保護者の方の不安も軽減されると思います。
質問を続けます。開始からの利用状況について伺います。
284: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
285: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 就学支援シートは，昨年度までは，市内保育園・幼稚園・教育支援センター・教育委員会に配置し，教育支援課で回収した上で，各学校に送付をしてございました。
今年度からは新たに各小学校の就学健診時にも配置をお願いしており，直接入学する小学校に提出する方法に変更してございます。
利用状況ですが，過去３年間で答弁いたします。平成３１年度入学時が４５人，回収率は２２.５％。令和２年度，入学時は５９人，２９.５％。令和３年度入学時は６２人，３１.０％でございます。
286: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
287: ◯ １７番（山田 幸子議員） 分かりました。
市内保育園・幼稚園など，今年度からは新たに各小学校の就学健診時に配布をしていただいたということです。広く配置をされているわけですけれども，就学支援シートの存在を知らないで，子供が入学を迎えるに当たって，子供の成長の記録など申し送りができる用紙があるととても助かりますと，この時期になりますと，保護者の方から相談を受けることがあります。今年も既にある学校の就学前健診を受けられた保護者の方から，同じような相談がありました。置き場所に気づかなかったのかなと思いますけれども，配置場所にも配慮していただきたいと思います。
質問です。活用を希望されている方もいらっしゃるということでありますけれども，就学支援シートの周知方法についてどのようにされているのでしょうか，伺います。
288: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
289: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 広報及び市のホームページで周知してございます。
290: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
291: ◯ １７番（山田 幸子議員） 令和３年の１０月号の広報こまえに掲載されているのを見て，私も必要とされている保護者の方にこの情報を届けたんです。確かに，しっかりホームページに載っておりました。そのとき私も受けまして，その保護者の方がなかなか市役所まで取りに行けないということで，私が代わりにいただいてきますという話をしたんですが，私もうっかりしてしまって，こちらに教育支援活動は載っていましたけれども，ひだまりセンターとなかったので，私も学校教育課に取りに行ってしまったんですね。そしたらこちらではないということで，準備をしていないということで，ひだまりセンターまで行っていただきたいという話を受けて行ったところだったんですけれども。こういうような状況でありました。
昨年から配布場所が学校教育課から教育支援課に変更になったとありますけれども，理由について伺います。
292: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
293: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 子育て・教育支援複合施設「ひだまりセンター」内に教育支援課が新設され，特別支援教育や就学相談などの業務は，学校教育課から移管されたことによるものでございます。
294: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
295: ◯ １７番（山田 幸子議員） 分かりました。私のような方もいるかもしれません。学校の事務手続なので，学校教育課にお越しになる保護者の方もいらっしゃると思いますので，そういう方のためにも学校教育課のほうにも準備をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
質問です。就学支援シートは，学校でどのように活用されて，また引き継がれているのでしょうか，伺います。
296: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
297: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 学校における就学支援シートの活用でございますが，クラス分けや保護者面談時の資料として，また特別な配慮を要する児童については，校内委員会でも情報共有を図り，指導に役立てでございます。さらに，特別支援学級に所属する児童，または特別支援教室を利用する児童については，学校生活支援シートや連携型個別指導計画の作成の際の資料として活用してございます。
引継ぎについては，学年が持ち上がる際には，次の担任へ就学支援シートを引き継ぐことになりますが，３年生以降は，学校での生活記録がございますので，振り返りの必要が生じたときのための資料として活用してございます。
298: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
299: ◯ １７番（山田 幸子議員） 現在，小学校に通われているお子様の保護者から，就学支援シートがあって本当によかったという話を伺いました。就学前健診でお子様の発達に気になるところがあり，学校生活を心配していたところ，市からこの就学支援シートの情報をいただき，初めてシートの存在を知ったそうです。そのシートを基にお子様の学習状況，また生活面などアドバイス，また本当に個別の計画を立ててくれるので本当に助かっていますと，このようなお声が私のほうには届いておりますけれども，学校のほうにも保護者から，何かお声は寄せられているのでしょうか，伺います。
300: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
301: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 学校に確認をしましたが，保護者の方から特に意見をいただいたことはないとのことでございました。
302: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
303: ◯ １７番（山田 幸子議員） 先ほど紹介した事例もありますので，私，一般質問にて５歳児の健診の必要性について提案をさせていただきました。様々な御意見がありますので，この件に関しては本当に慎重に図らなければいけないということは認識をしております。ただ，この就学支援シートの目的からすると，健診の役目も期待できるのかなというふうには考えますけれども，市の見解を伺います。
304: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
305: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 就学支援シートは，小学校への就学を迎える子供たちが豊かで楽しい学校生活を送ることができるよう，保護者と幼稚園や保育園，療育機関と協力して作成し，就学する学校に引き継ぐためのシートでございます。就学後の学校生活を楽しく，スムーズに始められるよう，学校で必要な配慮や，よりよい学習を進み重ねるための支援方法を検討するための資料として，保護者から提出をいただくものです。仮に就学支援シートが５歳児健診の役目を担うということになりますと，５歳児健診という言葉に納得感が得られない保護者からの提出を妨げることも想定されますので，学校への引継ぎという本来の目的に支障が出ることも考えられます。現時点において，５歳児健診の役目が期待できるというふうには考えてございません。
306: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
307: ◯ １７番（山田 幸子議員） ある保育園では，積極的にこの就学支援シートの活用を訴えているところもありました。もちろんこのシートは任意ですので，強制ではありません。また，活用を望んでいるお声も先ほど紹介したとおりにありますので，さらに活用しやすく，またシートの改善も必要かなと思います。
課題や今後の取組について伺います。
308: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
309: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 就学支援シートは学校生活を楽しく，充実したものにするために御提出いただくものです。そのために保護者が書きやすく，伝えたい情報が正確に伝わるシートであること，学校側も子供に合った配慮や支援を継続できるよう，就学支援シートを有効に活用していくことが大切と考えております。現在，狛江市で使用している就学支援シートは記述式のものですが，自治体によってはできること，できないことを数値化して，保護者の記載の負担を軽減するなどの工夫をしているものも見られます。他市の就学支援シートを参考にしつつ，保護者が書きやすく，学校側も活用しやすい就学支援シートの調査・研究をしてまいりたいと考えております。
310: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
311: ◯ １７番（山田 幸子議員） ぜひお願いをいたします。
それでは，２問目に入ります。
女性が生き生きとして輝くまちを目指して。
雇用改善へ女性のデジタル人材育成を，ということで質問させていただきたいと思います。
最初に，狛江市女性活躍推進計画について質問させていただきます。政府は２０１６年に仕事で活躍をしたいと希望する全ての女性が，個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して「女性活躍推進法」を施行されました。２０１９年５月には，さらなる拡充に向け改正をされ，狛江市も，これまでのプランを発展的に引き継ぎながら改定に当たってきたと思います。そして，「市町村推進計画」として位置づけをして，令和２年３月に「狛江市女性活躍推進計画」を策定されました。基本理念は，「誰もがともに認め合い，個人として尊重され，自分らしい生き方ができるまちを目指して」とし，重点目標を設定し，また重点的に推進を図っていくとありました。市が策定するに当たりまして，事業の検証，また見直しなど総括されたこと，目指すものについて伺います。
312: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
313: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 狛江市男女共同参画推進計画は，女性活躍推進計画を兼ねた形で策定しておりますが，平成２６年度の計画改定時に実施しました市民意識調査の結果と比較し，市における男女共同参画社会づくりのために重要な施策の上位はほぼ変化していないこと，また，男女共同参画の実現に向けては継続的な取組が必要であることから，基本的な取組について大幅な変更はしておりませんが，人生１００年時代と言われる中，多様な生き方を考える上でワークとライフに限らないという点や男性視点も含める点などを取り入れた形となっております。
また，市外で働かれている方が多いことからも，ライフの部分の環境改善につながる方向性を主に取り入れた形となっております。
現行計画の基本理念に掲げております「誰もがともに認め合い，個人として尊重され，自分らしい生き方ができるまち」を計画の推進により目指していきたいと考えております。
314: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
315: ◯ １７番（山田 幸子議員） 分かりました。狛江市男女共同参画推進計画は，市民の意識調査を基に策定を行っていると思います。女性の活躍に関する調査項目など，十分な調査が図られたのかなと思いますけれども，アンケートの方法，また配布枚数，また回収率など，また意識調査から見られました狛江市の傾向性などがありましたら伺います。
316: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
317: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 狛江市男女共同参画推進計画の改定に当たり実施いたしました市民意識調査につきましては，住民基本台帳からの無作為抽出による満１８歳以上の市民の方１,５００人を対象に郵送配布，郵送回収により実施しており，回収率は４１.７％となっており，女性の活躍に関連する調査項目といたしましては，「男女共同参画社会の推進について」「就労環境，ワーク・ライフ・バランスについて」「家事，育児，介護について」などがございます。
調査結果から，狛江市の傾向を挙げることは難しいところでございますが，「男女の地位の平等感」や「男女共同参画に関する理解」は５年前の意識調査と比較して高まっていること，ワーク・ライフ・バランスの現状としては，希望と現実が一致している人は約３分の１という結果であったところでございます。
318: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
319: ◯ １７番（山田 幸子議員） １,５００人の方を大体対象にしてということで，回収率も４１.７％，６００人以上の市民の方に御回答いただいたのかなというふうに思います。また狛江市はこのワーク・ライフ・バランスの目標値を３６％に掲げておりますけれども，この時点で３分の１の結果があったということで，本当にバランスが取れている方が狛江市は多いのかなということが分かりました。ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から，また，男性の育児休業の促進ということも必要かと思いますので，また進めていただきたいと思います。
質問に入ります。計画の期間は，令和２年度から令和６年度までの５か年計画となっております。そして，なおここに書かれていますけれども，社会状況の変化により，また必要に応じて見直しを行うものとありますが，この期間，新型コロナウイルスの影響が長引く中，本当に女性を取り巻く環境も変わってきました。現状をどのように考えているのでしょうか。また，計画の見直しなど検討されているのでしょうか，伺います。
320: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
321: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 新型コロナウイルス感染症の影響により，働き方やライフスタイル等に変化が生じてきておりますが，現行計画の方向性，取組において対応できるものと考えておりますので，現時点では計画の見直しについては検討しておりません。
322: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
323: ◯ １７番（山田 幸子議員） 質問を続けます。狛江市は女性活躍推進計画におきまして，働く意欲のある女性がやりがいを持って活躍できるよう，キャリア・ライフデザインの支援など，女性の就労を応援する取組を始めています。取組内容など，就労に結びついた実績，効果などについて伺います。
324: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
325:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 市といたしまして，女性の就労を応援する取組といたしましては，ハローワーク府中との共催により，平成２７年度から女性向けの就職活動支援セミナーを年３回実施してございます。本年度の参加実績といたしましては，３回で延べ３７名の方に御参加をいただいてございます。
当日に行っているアンケートによると，９５％の方から「満足」または「やや満足」との御回答いただいていることから，就労を考えている方への支援として，一定の効果があるものと捉えているところでございます。
また，女性のためのテレワークセミナーについても平成３１年度から実施しており，令和２年度におきましては，２回で延べ３２名の方に御参加をいただいてございます。そのうち，２名の方がセミナー後に仕事を受注したとの回答をいただいているところでございます。こちらにつきましても，当日に行っているアンケートにより，約９１％の方から「よかった」または「まあよかった」との御回答いただいておりますので，こちらにつきましても一定の効果があったものと認識をしているところでございます。
326: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
327: ◯ １７番（山田 幸子議員） 就労に結びついた方もおり，一定の効果が望まれているということが分かりました。
ほかに狛江市は，起業支援の取組も進めています。伺ったところ，講座を受け，企業を起こす方は市外が多いというふうにもこちらも伺っておりますけれども，初めから起業の場所を決めているのかもしれませんが，起業の意欲があって場所が見つからないというケースもあるかと思いますので，そういう意欲のある方に，また利活用できるような，また市内の空き家とのマッチングをさせるというような，そういう取組も考えられるのかなと思いますので，お願いします。
質問です。政府は新型コロナウイルスの感染症が拡大し，女性の就業や生活に本当に深刻な影響を与えていることを踏まえて，今年６月に「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」で，女性のデジタル人材育成を支援する方針を発表しました。目的と内容について伺います。
328: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
329:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」は，男女共同参画社会を実現するために策定された「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」に盛り込まれた取組のさらなる具体化や新たな取組など，令和３年度及び令和４年度に政府全体として重点的に取り組むべき事項を定めたものとなります。
具体的には，男女共同参画は，日本政府の重要かつ確固たる方針，国際社会で共有された規範であること，コロナ禍の影響は特に女性に強く影響が表れており，コロナ対策において女性に最大限配慮するとともに，構造的な問題にも取り組む必要があることを基本的な考え方として，次の３つの柱から構成されております。
１つ目です。特に女性の就業から生活面に深刻な影響を及ぼしており，コロナの拡大の性別による影響やニーズの違いを踏まえて政策課題を把握し，必要な政策を実施する必要があることから「コロナ対策の中心に女性を」として，女性デジタル人材の育成，厳しい状況にあるひとり親に対する職業訓練に関する取組，「生理の貧困」にある女性への支援等が盛り込まれております。
２つ目です。男女共同参画の視野を広げるため，様々な分野において強力に取組を進めることとしており，経済分野では，中小企業への相談対応や支援専門家の養成，全国の商工会・商工会議所役員への女性登用，地域分野では，農業委員や農協役員等への女性登用，教育分野では，校長等や教育委員会への女性登用等が盛り込まれてございます。
３つ目です。女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会は，女性活躍・男女共同参画の大前提であるという認識の下，性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談員の処遇改善など体制強化，性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にもならないための「生命（いのち）の安全教育」の令和５年度全国展開，不妊治療への保険適用や，フェムテックなど，女性の健康に関する取組等が盛り込まれております。
330: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
331: ◯ １７番（山田 幸子議員） 本当に詳細にありがとうございます。様々なものが盛り込まれております。プランの中にあります就労支援策，女性デジタル人材育成などは，公明党がさきの衆議院の重点政策に掲げたものです。コロナの影響が長引く中，女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれているのが背景にあります。今後も人材不足が続くと見られていきますこのデジタル分野では，育児や介護をしながら，テレワークで取り組める仕事，こういうところに大いに着目した政策であります。
実際にデジタル人材育成を進めている民間会社ＭＡＩＡというものがあります。ＭＡＩＡは，現在の女性ワーカーの現場において，このようにお話をされております。国がフルタイムの雇用推進を図っていても，女性は子育てや家庭を両立するためにフルタイム雇用は断念してしまい，スーパーのレジ打ちや飲食業，また結局，簡単な打ち込みなど，結局単価の低い仕事へ異動してしまう。そして，子育てなどが落ち着いてまた復職しようかなと思うんだけれども，その間，かなりのブランクがあり自信がなく，ステップができない状況，こうしたこの３つのトライアングルの状況の悪循環が引き起こっているということであります。シングルマザーや，また生活困窮者の生活は改善しないというふうに話をされておりました。
今後は，フルタイムの正規雇用だけではなく，女性の教育から自立までの一貫した支援を実施することで，女性の真の自立を促す仕組みが必要になると，デジタル女子の育成に取り組んでいて，また就労につなげている会社であります。取組の効果が本当に分かります。ＭＡＩＡについて，狛江市はどのように認識をされていますでしょうか。
332: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
333:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 株式会社ＭＡＩＡは，「人生１００年時代に，“自分らしく生きる”未来を，共に創造する」をビジョンに掲げ，ＲＰＡ等のＩＴ人材教育や女性の働き方改革に尽力をされております。様々なＩＴツールの専門スキルを持つ女性たちが，業務効率化等のＩＴモデルの導入から開発・運用を行い，企業内での自社運用までをトータルでサポートしており，地方創生事業では，地産地消モデルとして地域企業や自治体のＤＸ化の推進を図り，地域での女性の雇用創出と地域企業等の生産性向上の実現を目指している企業でございます。
女性の就労におきまして，必要な知識の教育から就労・ワークシェアリングまでを実現する一貫したプロジェクトを行っており，先進的な事例として大変参考になる企業であると認識をしてございます。
334: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
335: ◯ １７番（山田 幸子議員） 本当にいろいろ調べていただきまして，ありがとうございます。ＭＡＩＡは本当にこのほかにも学習の費用をまた補助しているということであります。何をするにしても最初の初期費用がなければ，なかなかこういうところにスタートに立てないというところで，そういうような困窮の実態も把握していきながら，補助をしていって，また補助をして，お金を借りた分に関しては，自分が就労ができたら，少しずつ返済していくということで，こういうふうに資金面にも配慮された会社でありました。女性活躍を発足させるに当たりましては，就労は本当に大切な要素の一つとなります。
先進市の取組といたしまして，長野県の塩尻市，人口は約６万６,０００人となります。こちらは２０１０年から市と，市の振興会社，ここちょっとまた特別なんですけれども，市がつくった振興公社がテレワークによるひとり親向けの就労支援「ＫＡＤＯ」というものに取り組んでおります。事業名には，「家で働く」という意味があるそうです。２０１２年以降は，子育て中の女性や介護者，また障がい者を抱えている方など，時間的制約がある人も支援対象を順次広げて，最初は本当にもう電源の入れ方すら分からなかったという人も，現在もまだ仕事を継続できているそうです。
デジタル人材育成で，取り巻く環境がマイナスからプラスへと変わっているのが本当によく見えます。ほか，狛江市でも参考となる先進市の事例があれば伺います。
336: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
337:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 沖縄県沖縄市の例となります。沖縄県は全国平均の２倍の離婚率となっており，また平均年収が低い状況にあることから，株式会社ＭＡＩＡが沖縄市にオフィスを開設し，県内の女性ＩＴ人材育成サービスの提供を行い，パソコンの定型作業を自動化するＲＰＡのプログラム開発技術の習得を支援し，県内自治体や企業のＲＰＡ導入，ＤＸを推進することで，女性が高単価の仕事を受注できるＩＴの基本技術を習得させ，特にシングルマザーや女性の低所得に着目し，収入の底上げと再就職支援を目指されております。
338: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
339: ◯ １７番（山田 幸子議員） デジタル人材不足の解消は，女性の雇用の状況の本当に改善につながっていくと思います。
狛江市は，女子のデジタル人材育成にどう取組をされていくのでしょうか。また，効果にまた期待できるものは何でしょうか，伺います。
340: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
341:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 現在，女性のためのテレワークセミナーにおきまして，テレワークの概要等を学んでいただくセミナーを実施してございます。効果といたしましては，女性の多様な働き方を推進していくために必要な知識の習得につながっているものと考えており，引き続き女性の多様な働き方を推進するための事業を進めてまいりたいと考えております。
342: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
343: ◯ １７番（山田 幸子議員） 町内全体また市内もこれから実績に向かっていろいろ準備をされているかと思いますけれども，国でもとにかく女子デジタル人材育成を進めているということがありますので，本当に今の例にありましたとおり，パソコンの電源の入れ方すら分からなかった方が就労に結びついているという事例があります。一歩またテレワーク，またそういう概要でいろいろ仕事のまた講演会とか講習会，いろいろやられているみたいですけれども，そういう人材をまた推進していくという意味でも，パソコン室の復活をしていきながら，人材育成に図っていくとか，そういう取組も考えられるのかと思いますので，また，一歩前進した取組の推進をお願いしたいと思います。
それでは，最後の質問に入ります。女性の視点による災害対策の推進を図る。
東日本大震災をはじめとしました大規模災害によりまして，女性が避難生活を送る中で，プライバシーの確保や衛生用品の配布，防犯，また安全対策，避難所内での役割分担など，本当様々な課題が浮き彫りとなりました。避難所運営などの意思決定の場に女性が少なかったために，女性の声が届きにくく，女性の視点を踏まえた取組が十分になされなかったという指摘です。狛江市も，女性活躍推進計画におきまして，「災害対策の検討の場へ女性の参画を進めるとともに，地震，また台風などによります災害時の避難所などの生活におけます多様性への配慮など，男女共同参画の視点から災害対策を推進します」と明記され取り組んでいます。なぜ「防災・復興」に女性の視点が必要なのか，市はどのように捉えていますでしょうか，伺います。
344: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
345: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 災害は，地震や風水害などの自然現象による要因と，それを受け止めるか社会の在り方（社会要因）により，その被害の大きさが決まると考えられます。性別・年齢・障がいの有無などによる災害時の困難・障害を最小限にすることが重要でございます。
これまでの災害において，意思決定過程への女性の参加が十分に確保されず，女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じておりました。このようなことから男女お互いにその人権を尊重し，その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画の考えは，社会要因による被害を軽減し，防災・復興を円滑に進めていくための基盤になるものと考えております。
346: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
347: ◯ １７番（山田 幸子議員） 跡見学園の大学教授，鍵屋氏がこのようにお話をされております。防災対策を決定する行政組織の多くは，男性が大多数を占めている。そして硬直化している。また一方，高齢者や障がい者，乳幼児と関わり地域で福祉を抱えているのは女性だ。こうした現場を肌感覚で知っている女性の役割を大きくすることが，柔軟で効果的な防災対策を握る，と語っています。そして，国は，女性の視点からの防災・復興の取組は不可欠とし，女性の意見が反映できるよう，地方の防災会議に女性委員の割合を３割にすることを目標としています。狛江市の防災会議委員の女性の人数，比率を伺います。
348: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
349: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 令和３年４月時点での狛江市防災会議委員の女性比率でございますが，委員２９名に対しまして女性委員は７名，２４.１％でございます。
350: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
351: ◯ １７番（山田 幸子議員） 国の報告によりますと，全国の市町村のまた防災会議の割合は，２０２０年で８.８％と発表しています。それを比べますと，狛江市の状況は本当に進んでいることが分かります。
質問を続けます。避難所運営協議会におけます女性の参画促進状況，また，自主防災組織を募集されていますけれども，その状況についても教えてください。
352: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
353: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 避難所運営協議会における女性の参画でございますが，各協議会でばらつきはございますが，少ない協議会で３０％，多い協議会で６３％となってございます。年齢構成につきましては，把握していないところでございます。
自主防災組織の募集でございますが，狛江市防災ガイド，安心安全通信などで紹介しているところでございます。
354: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
355: ◯ １７番（山田 幸子議員） 避難所運営協議会でも女性の参画が進んでいることが分かりました。自主防災組織の募集人数が分からないところでありましたけれども，狛江市は，こまえ親子防災部の方が本当に活発に活動してくださっております。アレルギーのあるお子さんを守るために，アレルギー缶バッジを取り組まれて，今回の防災訓練で配布されています。このような取組がもっと広がればいいかなと思います。
次の質問です。地域防災計画，地域の実情に即しました災害対策全般の基本的な計画です。地方防災計画で決定をされます。ホームページを拝見しましたところ，防災会議は年１回の開催のようでした。ただその会議録から女性の委員の意見がどのように反映されていたのか確認できません。どのように意見が出され，どのように地域防災計画に反映されたのでしょうか，伺います。
356: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
357: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 狛江市防災会議の所掌事務は，狛江市地域防災計画の作成及びその実施の推進，市長の諮問による防災に関する重要事項の審議，その重要事項に関し市長に意見を述べることとなってございます。
昨年度は地域防災計画の改定があり，防災会議を開催してございます。地域防災計画の素案の段階で防災会議委員が属する機関に内容の確認・照会を行い，各機関からの意見等を反映し，庁議に諮り，最終的に防災会議の決定をいただくものでございます。
防災・復興に関する取組には，男女共同参画の視点は基本的な考えの一つとして認識されております。狛江市地域防災計画の策定に当たっても，各機関内で，男女共同参画の視点を持って取り組んでいただいたものと考えております。
358: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
359: ◯ １７番（山田 幸子議員） 分かりました。防災会議，こちらに出る前の各機関から意見がいろいろ，女性の意見が出たものをまとめて，その会議のほうに出したということですね。ちょっと細かい内容が分からなかったので確認をさせていただきました。
それでは，地域防災計画に女性の意見が反映された箇所，内容について伺います。
360: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
361: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 地域防災計画での女性への配慮につきましては，主に避難所の管理運営体制の整備の中で，「避難所の運営において，管理責任者に女性を配置するなど女性の参画を推進する」「避難所運営の体制整備の中で，女性専用の物干し場，更衣室，授乳室の設置や生理用品，女性用下着の女性による配布，避難所における安全性の確保など，女性や子育て家庭のニーズに配慮する」などと記載したところでございます。
362: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
363: ◯ １７番（山田 幸子議員） 分かりました。女性ならではの視点，男性の見落としがちなニーズや，また必要な対策が反映されていると分かりました。
続いて質問をします。計画には，防災リーダー研修を受講するなど，スキルアップが図られるとありますが，どのように行われているのか伺います。
364: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
365: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 防災市民組織リーダー研修は，東京都主催で，おおむね年１回実施されてございます。２日間コースで避難所運営協議会，防災会のメンバーの方に参加をいただいているところでございます。
昨年度は新型コロナウイルスの感染症拡大により実施がされませんでしたが，一昨年の研修では，災害時に地域で生じる被害・影響，発災時の対応の流れと備え，避難生活における課題と留意点，多様な被災者への配慮，災害対応におけるリーダーの役割，リーダーに求められる準備の５項目でございました。
多様な被災者への配慮の項目で，多様な被災者の存在とニーズ，配慮の必要性と取組方法など，男女共同参画の考え方につながる学習も行ってございます。
366: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
367: ◯ １７番（山田 幸子議員） 避難訓練では，本当に避難所運営協議会，また防災会のメンバーがまた主体となって運営してくださっておりました。本当に心より感謝をするところです。また，そのような研修がその場で生かされているということを本当に実感しています。災害時は言うまでもなく，自助と共助の防災活動が重要です。中野区では，年齢，性別，国籍を問わずに，区民全員を防災会員と考え，また区民に対して，防災リーダー養成事業を行っています。このような取組も防災意識の向上の効果につながるのかなと思いますので，提案をしておきます。
次の質問です。今回の避難訓練の趣旨について伺います。
368: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
369: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 今年度の総合防災訓練につきましては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認されて以来，初めて市民の方に御参加いただける避難訓練を実施いたしました。避難訓練では，新型コロナウイルス感染症への対策を講じた避難所への一般市民の受入れを中心とし，これまで施設管理者，避難所運営協議会，市で協議・検討を行ってきた避難所のゾーニングや感染症対策について，広く市民に周知すること。また，訓練を通して見えてきた課題の発見と，その課題の対応策の検討につなげていくことも目的としてございます。
370: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
371: ◯ １７番（山田 幸子議員） 私も２か所の訓練に参加をしました。そのうち１つの会場では，福祉スペースを１階，また発熱者のスペースを３階に設けておりました。見学者からは，健康状態では３階まで上がるのは厳しいのかなと声が漏れていましたので，今，アンケートを回収しているということもありますが，改善の余地を感じた次第です。
質問です。被害状況で避難生活が長引けば，避難所の環境の整備が重視されてきます。トイレ・物干し場，また更衣室，休養スペース，授乳室を設ける，本当様々あります。女性用品の配布場所を設けるなど，昼夜問わず安心に，また安心して利用できるように，環境整備を進めていかなければならないと思います。テントなど本当に有効活用できるかなと思いますけれども，整備状況について伺います。
372: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
373: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 避難所内部のレイアウトについては，学校等の施設管理者，避難所運営協議会，市で協議し，動線も含め避難所のゾーニング図としてあらかじめ決めてございます。基本的には，このゾーニングにより避難生活を過ごしていただくことと考えております。また，備蓄品の整備につきましては，多様性に配慮しつつも，必要性・優先順位を考慮して進めていく必要がございます。授乳室や更衣室につきましては，各避難所１張り程度で備蓄している少人数用のテントを活用することを考えております。
374: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
375: ◯ １７番（山田 幸子議員） ぜひお願いをします。
最後の質問です。避難所は，様々な立場，また本当，性別・年齢・障がい，また持病のある方ない方，国籍など，家族構成の人が違う方，本当に共同で生活を送る場です。それぞれの立場で困っている内容も違って，またそれにより支援も変わってきます。そのように多様化する被災者のニーズにより細やかに対応していくために，また家庭や職場などで，また活躍している女性の力が，また防災分野においても発揮されるように，育成に取り組んでいただくことが必要と思います。今後の方向性，取組について伺います。
376: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
377: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 避難所生活において，全てのニーズを満たすことは難しいものと考えておりますが，少しでも安心して安全に過ごしていただくためには，避難所を運営する側，避難者側の別なく，一人一人の人権を尊重し，お互いに配慮し合う男女共同参画の考えに基づき，物事を受け止め，行動することが重要であると認識してございます。
378: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） １７番山田議員。
379: ◯ １７番（山田 幸子議員） お願いします。
今，東京都では，防災ウーマンセミナー，下の１階にも，市役所の中にもポスターが貼られておりました。１２月２７日まで無料にてまたネットで配信をしています。この期間，何度でも御覧になれます。一人でも多くの女性に防災分野で力を発揮して活躍していただきたいと思いますので，さらに周知をお願いします。
これからも市民の命を守る災害対策の推進を図っていただきますようお願いしまして，私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
380: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４５分 休憩
午後 ３時０４分 開議
381: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。５番高木さとこ議員。
382: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 通告に従い，３問質問させていただきます。
１問目，非正規職員である会計年度任用職員の実態を確認し，格差是正を求めます。
初日議会で議案第４７号 狛江市職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例で，狛江市職員の本年度期末手当が，昨年度に引き続き０.１か月分引き下げられることとなりました。コロナ禍で，公務の負担は増していますが，報酬引下げは民間の景気に連動しているということからです。
民間との給与差を比較しての対応となりますが，国では１９円，都でも１０３円とごく僅差だったことから，公務員給与を減額するかの議論が長引き，国は来年の６月支給分において減額し，その他都道府県，市町村においてはこの１２月に減額することとなりました。
狛江市の条例は，都の人事委員会勧告に基づく内容で，狛江市のみ勧告と異なる判断を行うことは，交付金団体である狛江市として，都からマイナス評価を招くことになることからの財政面での悪影響を考え，私たち立憲民主こまえとしても現状では賛成せざるを得ませんでした。
しかし，せめて給与として正規職員と比較してはるかに低い水準にある会計年度任用職員を減額させることを見送ることができないのか，何らかの対処ができないか，今回の質問でお尋ねしたいと思いますので，御一緒に御検討いただけたらと思っております。
昨年度から始まった非正規公務員職の会計年度任用制度においては，期末手当，いわゆるボーナスを支給することになり，狛江市では若干ですが待遇改善も図られていることを，さきの決算審議で確認いたしました。
ただ，今期末も会計年度任用職員に対して２年連続で正規と一緒に減額が行われることで，採用年数の少ない職員には制度前よりも待遇が悪化する可能性が懸念されております。
本年度の期末手当について伺います。
議案第４７号で定める「狛江市職員」には，会計年度任用職員も含まれるのでしょうか。正規職員は１２月１日を期末手当支給の基準日とするが，会計年度任用職員は４月から翌年３月までの１年ごとの契約のため，３月に基準日があると伺っております。支給まで時間がありますが，会計年度任用職員も正規職員に連動して，期末手当が０.１か月分減額されるということになるのでしょうか。
383: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
384: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 正規職員の期末手当について，今議会で狛江市職員の給料等に関する条例の一部改正におきまして，給料月額に乗じる支給月数１００分の１２０，年間で２.４月とする改正案が議決されたところでございます。会計年度任用職員の期末手当の支給割合につきましては狛江市非常勤職員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例第６条第２項に定めてあるとおり，職員の給料等に関する条例第１８条第２項に定めてある支給割合とする規定により，正規職員に連動するものになります。
今回，正規職員の支給基準日が１２月１日，会計年度任用職員が３月３１日と異なっていることから，非常勤職員の期末手当に関する規則において，今年度においては，令和３年１０月に支給された１.２５月分と合わせた合計支給月数を２.４月とするため，来年４月に会計年度任用職員に支給する期末手当につきまして，正規職員と同様に０.１月分を減じる１００分の１１５としたところでございます。
385: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
386: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 会計年度任用職員も，２年連続，期末手当が引下げになるということですが，期末手当減額による市の影響額を，正規職員と会計年度任用職員とでそれぞれでの額を教えてください。
387: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
388: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 全体では正規職員については約１,７７０万円の減，会計年度任用職員につきましては，引下げ後の期末手当の支給日は令和４年４月となりますけれども，概算で約４００万円の減となります。
１人当たりの影響額につきましては，正規職員の場合，平均で約３万９,０００円，会計年度任用職員の場合，週５日で５年以上勤務する月額の一般事務の方で約２万円となります。
389: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
390: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 狛江市の財政にとっては，会計年度任用職員全体の引下げ分は４００万円ということです。影響額としては決して大きくはない額でございます。仮に，会計年度任用職員の減額は見送るとしても，負担の心配をすることは考えにくいとも言えます。
また，会計年度は正規と期末手当を同じ月数にするということで，２年連続０.１か月減額を行うのですが，正規職が受け取る期末手当と勤勉手当を合わせた支給額は４.４５月であり，０.１か月減率は２.２％となります。会計年度任用職員は，支給額が期末手当だけなので，２.５か月分の０.１か月減率は４％となっております。単に，期末の月数だけ同じにして連動させることによる理不尽さが，比率を比較すると明確になってまいります。支給額の比率では，会計年度任用職員のほうが，減額率が大きくなるということが数字から分かります。
そもそも会計年度任用職員は生活給としてぎりぎりの報酬であり，にもかかわらず，さらに正規職員より比率の高い減額を行うという結果になっております。このことが許されるのか。格差をさらに拡大する理不尽な勧告に憤りを感じざるを得ません。
会計年度任用制度は，非正規職員の待遇改善が主な意図として始められているはずです。期末手当が増えるよと喜ばれた方は多くいらっしゃいます。それが制度開始と同時に，正規職員と連動させるということで引下げを行っております。
そもそも公務員の期末手当を減額せよという勧告は，民間の正規給与水準と比較して行うものです。コロナ禍で民間の景気が下がっているので，公務員も連動させるという理屈でございます。
国税庁の報告（令和２年分民間給与実態統計調査）では，２０２０年の民間の年収平均給与は４３３万円。
モニターを御覧ください。この平均給与は正規も非正規も含めて出している数字ですので，条件を基にした平均給与差を比較してみますと，こちらのモニターにありますように，正規，非正規別で見ると，正規が４９６万円，非正規が１７６万円。次に，男女別で見ると，男性が５３２万円，女性が２９３万円と下がります。
非正規職員のおよそ７割は女性だと言われておりますので，男女別の収入格差は，女性に非正規率が高いことから生じていると考えられます。
私が都の人事委員会に直接お尋ねしたところ，人事委員会の勧告は常勤職員を対象として出しているものだと明言されました。つまり，公務員の０.１月減額の勧告は，民間の正規職員と比較した給与基準に基づいてのもの，ということでございます。
公務員正規職員の平均年収は５００万円から６００万円以上です。
一方，正規職員に対して，会計年度任用職員の年収は，資格保有者で週５日勤務という常勤に近い形でも，年収３００万円前後，年収２００万円に近い額の方もいらっしゃいます。東京都の会計年度任用職員においてもほとんど変わりません。この年収額は，基本的な生活給として考えた場合，民間の正規平均給与額と比較してはるかに少ない年収となっております。
にもかかわらず，民間正規職との比較で，公務員の給与を下げる際に，会計年度任用職員に対しても減額を適用することが妥当なのかという疑問が生じます。
質問です。会計年度任用職員の現在の賃金が，生活給として民間の平均給与額に比較できる基準にあると考えられるのか。また，会計年度任用職員を民間の平均給与額に対して比較対象とすることが果たして適切なのか。狛江市としての御見解を伺います。
391: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
392: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 会計年度任用職員の報酬につきましては，職務の内容や責任，在勤する地域，職務遂行上必要となる知識，技術及び職務経験等の要素を考慮しつつ，労働に対する対価という報酬の性格を踏まえて定めるべきものとされております。
民間企業の労働者の給与水準との均衡については，人事委員会による公民比較を通じて民間給与との均衡が図られている常勤の職員の給与を基礎とすることにより，間接的に均衡が図られていると考えております。
今後も期末手当の減額が見込まれる場合の取扱いについて，国，東京都の状況を注視してまいります。
393: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
394: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 狛江市としても，勧告が，常勤の職員給与を基礎とする，つまり正規職の給与に基づく減額要求だとお認めになっていると理解しました。
勧告は，常勤職員を対象として期末の減額引下げを求めるものである，ということは明確でございます。
ですので，本来，勧告として，「ただし，正規職員と比較して生活給として低い水準にある会計年度任用職員は減額の対象としない」という附帯条件が必須であったはずなのです。
現状では，非正規職員に対して配慮のない勧告であり，悪く言えば，弱い立場の人たちを無視した乱暴な勧告になっていると言えます。この点は，世間も，行政も，政治もきちんと認識していく必要があると考えます。
しかし，下げたなら，正規職員に連動して非正規職員も昇給できれば，制度としては分かりやすいという意見もありますので，次に昇給時の対応についてお伺いいたします。
今回，公務員職員の給与が，民間との給与比較でごく僅差だったことから，月給ではなく期末手当での減額となった，との人事委員会の勧告にありました。
今後，正規職員が昇給する際には，会計年度任用職員も昇給になるのでしょうか。
395: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
396: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 正規職員に支払われます特別給といたしまして，期末手当と勤勉手当がございます。期末手当につきましては，期間中の在職期間に応じて支払われるものでございます。一方，勤勉手当につきましては，期末手当とともに支払われますが，支給額の算定に当たり在職期間のほかに勤務成績を用いて，その額を算出しているものでございます。会計年度任用職員につきましては，勤勉手当の仕組みはございません。
過去におきまして，東京都人事委員会にて，月例給の引下げが勧告された際，それに準じて市の正規職員の給与につきましては引下げをしてまいりましたが，非常勤職員の報酬については据え置くなど，制度上可能な限りの対応をしてまいりました。
東京都人事委員会で給料月額の引上げの勧告が出された場合には，会計年度任用職員にも反映していくことで考えております。
397: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
398: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 会計年度任用制度より以前においては，狛江市では非正規職員の月給は正規と減額の連動しない対応をされたということを伺いました。賢明な御対応だと思います。
会計年度任用制度が始まり，期末手当を正規と連動させて支給する側面ばかりが強調され，下げるマイナス面を考慮していない制度設計の欠陥が今回の減額措置で明らかになっております。
質問です。都の人事委員会によると，昇給する際には，過去の事例において勤勉手当に昇給額をつける実態があるそうです。会計年度には勤勉手当がないので，この実態のままだと，昇給時には会計年度は正規職員に連動せず，連動させるには会計年度に勤勉手当を設ける必要がございます。
勤勉手当を会計年度に設けることはできないのでしょうか。
399: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
400: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 地方自治法上，会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については規定がございません。また，国からは会計年度任用職員については長期継続を前提としていない，各団体の期末手当の定着状況等を踏まえた上で検討課題とすべきとの考えが示されており，現行制度では市独自に勤勉手当を設けることはできないと考えております。
401: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
402: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） つまり，会計年度には勤勉手当がないので，正規職員が勤勉手当において昇給が決定した場合には，会計年度は昇給できません。給与が下がるときには連動し，上がるときには連動しないという制度になっております。
そもそも，今回，２年連続の公務員減額において，生活給として民間平均額よりかなり低い非正規職員まで減額することは理不尽ではないでしょうか。
先ほども申し上げましたが，国や都の制度設計として，正規職員は減額するが，「ただし生活給として民間より低い報酬の会計年度任用職員は比較対象として適切ではなく，減額対象から除外する」という特例対応が不可欠だったと私は考えております。
私としては，国や都が不適切な制度設計になっているからには，この特例対応を自治体行政から示すべきだと考えます。
しかし，狛江市は，国や都の交付金に頼らざるを得ない自治体でもございます。都の勧告と異なる狛江市独自の人件費裁量を行うことで，都による狛江市の行政評価に悪影響が及ぶ可能性はありますでしょうか。
403: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
404: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 会計年度任用職員の期末手当は，基礎額，支給割合及び在職期間別割合の取扱いなど，具体的な支給方法については，常勤職員の取扱いとの均衡等を踏まえて定める必要がございます。人事給与制度が総合交付金の算定に及ぼす影響について，現時点では東京都からは示されておりませんが，今後市独自の対応を行った場合は，今後参考，根拠となるものがなくなり，国及び東京都との制度上の関係性が不明瞭となることなどから，何かしらの影響が出ることも考えられます。
405: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
406: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 会計年度の減額を据え置くことによる行政の影響額は，さきに確認したように４００万円ほどとなっております。しかし，都からの評価により交付金が減らされるなどの悪影響があるとしたら，行政運営全体にマイナスになる懸念がございます。
ですので，私はこの点において，２２区の立憲民主党・中村ひろし都議に御相談し，都の総務課，行政部市町村区財政担当課長に確認させていただきました。課長によりますと，「非正規の人件費裁量については評価対象ではない。よって，都から狛江市への総合交付金決定額には影響しない」というお答えをいただきました。狛江市独自の判断をしても，都からの交付金は減らされないということでございます。
そこで質問です。狛江市独自に会計年度任用職員の期末手当の減額を据え置くことにおいては，都の評価も下がらず，かつ国の総務省からも「適切な対応を求める」という通知が全国自治体に向けて出されており，その趣旨にも沿うことができます。
このたびの公務員の期末手当減額において，生活給として正規職員よりはるかに低い待遇の会計年度任用職員は連動せず，０.１月分の減額は見送る御判断を狛江市としてお願いしたいのですが，いかがでしょうか。
407: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
408: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 先ほど御答弁申し上げたとおり，東京都人事委員会にて勧告が出されておりますので狛江市が会計年度任用職員のみ独自に見送ることは困難であると考えております。
409: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
410: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 狛江市独自に会計年度の減額を見送ることはできないということでございます。
東京都の人事委員会に私が直接確認しましたところ，東京都の勧告は都の職員に対しての勧告である，と回答されました。つまり各自治体の職員に対してではない，という意味でございます。狛江市職員は狛江市の東京都市町村公平委員会の判断に従ってください，ともお伝えされました。
しかし，人事委員会を備えている自治体は少なく，結果として都の人事委員会の勧告に倣うしかない現状になっているということも分かりました。公平委員会独自での判断できる根拠がない，ということでもございます。
しかし，私としては，自治権の行使という側面を重んじていただくことも一つの選択だと考えております。出るくいになることで，多方面での悪影響も現実的に想定されていることは理解できます。しかし，昨年に引き続き，今回の勧告も理不尽であることは明らかであり，狛江市としてもその理不尽さを御共有いただけていると認識しております。
ですので，この理不尽さを「人にやさしいまち」を目指す市長におかれましては，ぜひ各方面に訴えていただきたいとお願い申し上げます。そして，少数でも，制度の理不尽さを引き受けない自治体がある場合においては，狛江市としても率先して会計年度任用職員の待遇を守る御判断をお願いいたしたいと思っております。
支給基準月は来年の３月でございます。時間がありますので，私としても各方面に訴えてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
次に，会計年度任用職員の働き方について，確認させていただきます。
狛江市の会計年度任用職員の働き方ですが，会計年度任用の枠組みには，退職金のあるフルタイムと退職金のないパートタイムと２種類であります。狛江市の会計年度は全てパートタイム雇用となっております。パートタイム雇用は，フルタイムより１日当たり僅か１５分短い勤務時間の設定となっております。
質問です。狛江市で週に５日勤務で，ほぼ常勤と考えられるパートタイム任用職の職種と人数を教えてください。
411: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
412: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） １１月１日現在の数字で御答弁させていただきます。
会計年度任用職員のうち給与が月額支給となっている週５日勤務の一般事務の職種の方は３４名程度，そのほかの職種を合わせますと，月額支給の週５日勤務の方は９９名となります。職種といたしましては保育士のほか，保育園用務，図書館司書，社会福祉士等の職種がございます。
413: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
414: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 週５日勤務は，ほぼ常勤と考えられます。そうした常勤の方が，１日１５分だけ短い勤務時間を設定の上，全てパートタイムとして任用されており，狛江市では約１００名勤務されていることが分かりました。
会計年度任用職員の年次有給休暇の繰越し，２年までは可能になっていらっしゃいますか。
415: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
416: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 狛江市会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関する規則の中で，翌年度に限り繰り越すことが可能となってございます。
417: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
418: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 本議会の議案第４７号の条例改正で，会計年度任用職員にも，出産や育児，不妊治療のための有給休暇も認められるようになりました。認められている休暇の内容を正規職員と比較した際に，正規にあって会計年度にない休暇として，「永続勤務休暇」がございます。永続勤務休暇は１０年で３日，２０年で５日，５０歳で７日だそうです。
会計年度任用職員が，例えば１０年以上働いた場合に，リフレッシュ休暇のような形で永続勤務休暇に準じる休暇制度を設けるなど，会計年度でも長く働き続けることを評価する制度はお考えになっていらっしゃらないでしょうか。
419: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
420: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 会計年度任用職員は，地方公務員法第２２条の２第１項第１号において定義されており，「一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職」であることから，雇用契約自体も１会計年度ごとに行っているところでございます。
一方で，そうであっても会計年度任用職員の皆さんが少しでもよりよい処遇の下で安心して働けるよう狛江市としましては多摩地域では他市に先駆けまして，更新回数の限度，年齢要件の撤廃をはじめ，在職２年以上及び退職５年以上における昇給のシステムを導入するなど，積極的な待遇の改善に取り組んできたところでございます。
421: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
422: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 会計年度任用職員は，立てつけとして１年ごとの契約，さらに３年ごとに契約更新を見直す制度設計になっていますが，狛江市の場合，本人の希望により働き続ける意思がある場合は，契約更新回数を限定しておりません。更新回数を限定している自治体が多い中，この点は非常に評価される点でございます。また，昇給も５年勤務までは２回，設定していただいております。狛江市独自の御対応に感謝申し上げます。
一方，民間では５年継続して働いた非正規職員は，無期雇用転換制度があり，望めば契約期限を設けず雇用の安定化に切り替えられる法制度（労働契約法第１８条）が整備されております。
しかし，公務員の非正規に関しては，狛江市外の多くの自治体は１年ごと３回までで，それ以降は雇用継続ではなく再度募集して新しく雇用という非常に不合理な設計となっております。
そもそも「対価を支払う」雇用ではなく，「役目を任じる」という意味の任用という表現で，雇用安定の制度が欠落しております。したがって，永続勤務休暇という制度自体が会計年度の立てつけに矛盾してしまうことになります。
しかし，実態としては１０年以上働いている非正規職員もいらっしゃいます。特に，保育や教育，福祉という人の対応が問われる現場で長期で働いてくださる職員は経験値も上がり，貴重な人材であり，市民からも安心感がございます。
そうした方たちに対して，また５年以上働いてもその後の昇給は一切ないという現状で，長く働き続けるためのモチベーションを市として確保していく必要があると考えます。人を大切にするという「人にやさしいまち・狛江」として，今後の検討課題としていただきたく，市には要望いたします。
次に，週５日勤務の会計年度任用職の保育士が欠かせない現場となっている市立保育園の状況について伺います。
保育園において，保育士の資格保有者が不在の時間はありますでしょうか。
423: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
424: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 勤務シフトの調整に当たりましては，児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に定める配置基準を満たすことはもちろん，必ず保育資格を有する正規職員が入るようにしておりますので，有資格者がいない中で保育する時間帯はございません。
425: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
426: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 早朝と延長の時間帯にも必ず保育士の資格を持つ方を配置されていると確認でき，安心いたしました。
同時に，シフトとして正規職がいない時間は，資格を持つ会計年度任用職の保育士が正規に準じる責任を担っているということでもございます。この点をどうぞしっかり御理解いただき，待遇も正規との格差を縮める御努力をお願いいたしたいと思います。
次に，保育士は狛江市の雇用だけで充足している状況でしょうか。不足しているとしたら，その保育士不足に対する対応はどのようにされていらっしゃいますでしょうか。
427: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
428: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 保育園では多くの保育士が勤務しておりますが，市で雇用している職員だけではなく，人材派遣も活用しているところでございます。
429: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
430: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 人材派遣の保育士は，１人当たり狛江市の費用負担は月に幾らぐらいでしょうか。
431: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 子ども家庭部長。
432: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 令和２年度の実績でお答えいたします。令和２年度は人材派遣会社より２人の有資格保育士を派遣していただきました。市が負担した額といたしましては，平均すると１人につき月額ひと月当たり４０万７,６８４円でございます。
433: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
434: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 今の御答弁から，派遣だと，１人にかかる費用が会計年度任用の約２人分だということになり，４０万円です。市にとってはかなりの負担額となっております。そして，常時，保育士不足の状態が続いていると現場からのお声をいただいております。保育士は絶対必要な職員でございます。不足を確保するためには，やはり現場の待遇改善を行う必要があり，費用負担が増えるとしても，不足することで派遣による人件費が倍額になるよりはましだとも言えるのではないでしょうか。
次に，国が来年早々に，介護，看護，保育の職員の給料アップのための財源を設けると，岸田総理大臣が公言されております。この給与アップに，公務員の非正規職員の待遇は含まれているのでしょうか。
435: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
436: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 会計年度任用職員の報酬額につきましては，狛江市非常勤職員の報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則にて定められております。そのため，東京都からの人事委員会勧告にて具体的な案が示された場合につきましては，規則等の改正を行う可能性はございますが，現時点ではそのような情報は入ってきてございません。
437: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
438: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 公務員の非正規職にある，介護，看護，保育士の待遇は上がらないということになります。
この１０月に都の最低賃金が３０円ほど上がり，東京都では１,０４１円となりました。これに伴い，狛江市でも会計年度任用職員の時給も３０円ほど値上げしているようですが，例えば，保育園勤務の会計年度任用職員の時給は幾らになりましたか。
また，時給の職員に保育士の資格がない方もいらっしゃいます。資格を持つ月ぎめで週５日勤務の会計年度任用職員の給与を時給に計算すると幾らになるでしょうか。
439: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
440: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 期末手当を含めず，月額の報酬額のみを時間単価に直した形で答弁させていただきます。
会計年度任用職員で週５日勤務し，報酬を月額支給している保育士は，在職２年未満で１,２８６円，在職２年以上で１,３４４円，在職５年以上で１,４０２円となります。また，報酬を時間額で支給している保育補助（無資格者）で１,１２０円，保育補助（有資格者）で１,２００円となります。
441: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
442: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 本年１０月から，東京都の最低賃金が引上げとなりました。これに伴い時給制の会計年度任用職員も，時給の引上げが実施されています。
しかし，月ぎめ雇用の職員は引上げされておりません。時給にならした際には，資格保有者と無資格の時給職員の差が縮まることになり，資格保有の価値が軽くなる気がするというお気持ちにも現場の方はなられるようです。
しかし，時給が上がることはよいことなので，それに伴い月ぎめの資格保有者の待遇も改善されればよいのですが，それは行われておりません。
さらに今回は，減額が正規と連動し適用されます。最低賃金引上げにも，正規職ボーナス支給昇給時にも連動せず，常勤で市民サービスに努めていただいている月ぎめ会計年度任用職員は，減額されたまま，いつ昇給できるのでしょうか。
次に，会計年度任用職員の雇用が適正な運用に沿っているかという観点から伺います。
総務省が昨年，２０２０年１２月に出した「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」の通知では，「適切な勤務時間の設定」とあり，その内容は「フルタイム職務とすべき標準的な職務の量がある職について，パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として，勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切ではない」と明記しています。
そして，会計年度任用にフルタイムでの任用が可能であることを明確化し，勤務条件の改善による人材確保にも資するものであること，と退職金のあるフルタイム任用の雇用が人材確保に貢献する目的があることを示しております。
そこでお伺いいたします。現在，狛江市の会計年度任用職員で，週５日勤務，ほぼ常勤に近い保育士など，有資格者などのパートタイム任用は総務省の通知が求める適正な運用に沿っていると狛江市は御判断されていらっしゃるでしょうか，伺います。
443: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 総務部長。
444: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 狛江市としましても，会計年度任用職員については，職務内容に関するシフトや勤務体制，業務の繁忙時間帯等を考慮して配置しているものであり，パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的としているものではございません。フルタイム勤務とすべき標準的な業務量が発生しているとすれば，正規職員を配置する必要があることなども踏まえて検討する必要性があると考えております。
職務内容及び勤務時間等の整理につきましては，多摩地域における自治体の状況も参考にしながら，検討してまいりたいと考えております。
445: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
446: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） パートタイムとして位置づけることを目的にして勤務時間を短く設定する，という表現は官庁特有の言い回しだと思いますが，要は，実態としては１日僅か１５分短く設定しているだけでパートタイムとして区分される常勤職があるのは不適切である，という見解を総務省は出したと私は理解しております。
実際に，例えば，保育士の場合，早朝７時１５分からの勤務時間だとしても，１５分から子供を迎え入れるために７時には園に出勤し受入れ準備をしています。この１５分は，必要な業務時間でありますが，勤務時間につけられておりません。パートタイム扱いだからでございます。
この実態があるのに，パートタイム任用ということは不適切な運用となっているのではないかと私は考えております。
ですので，フルタイム任用とすべき勤務状況は既にあり，今後早急にフルタイム任用の枠組みを設け，相応の勤務状況にあり希望する職員に対してはフルタイム任用を選べる整備を狛江市は行うべきだと考えております。
一方で，本来はフルタイムという常勤の非正規職員にするなら正規職員のほうが妥当であるという考え方がございます。
しかし，自治体行政は定員適正化計画に基づいて正規職員数を定めており，財政負担など自治体運営の総合的な視点から職員数のバランスを考える必要がございます。
それでは，現在の定員適正化計画に基づく現状の正規職員数に不足はないのでしょうか。または，増員は可能でしょうか，お伺いします。
447: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
448: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 市全体としましては，現在のところは定員適正化計画の定員を上回ることなく対応できているところでございますが，計画策定以降，新しい組織として，「新型コロナ予防接種室」や「情報政策課」の設置などもあり，全体の定員の枠の中で職員配置をしていることもありますので，部署によっては不足しているところもあるところでございます。
定員適正化計画において正規職員数を増やすなどの見直しは予定しておりませんが，「新型コロナ予防接種室」や「情報政策課」の設置などのように新たな行政需要に対応しなければならない場合もございますので，柔軟に対応してまいりたいと考えております。
449: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
450: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 「柔軟に対応」という意味は，必要なら正規職員を増やすことも可能だということでしょうか。令和２年からの定員適正化計画によると，狛江市は，職員１人当たりの人口が多摩２６市中９位と，多い傾向にございます。
451: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
452: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 新たな行政需要に対応するための組織を新設した場合には，職員の増員も必要になりますが，単純に増員するのではなく，市全体や部内で職員数を調整し，柔軟に職員配置をするということでございます。
また，超過勤務が常態化している部署におきましても，まずは業務の見直し，整理，効率化等を進めることが大前提であり，その上で，会計年度任用職員も含めて必要な職員配置に努めているところでございます。
453: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
454: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 正規職員を増やすのはなかなかハードルが高い御判断であることは分かりました。
ただ，業務の見直しなどを行うのはもっともでございますが，人間がやる仕事でございます。効率化ばかりでは対応し切れない業務の幅を見込み，その幅がないほど業務過多になっている場合は職員の増員も視野に入れて御検討いただきたいと思います。
長い目で見た場合，市民サービスの向上と雇用の確保につながるメリットもございます。どうぞよろしくお願いいたします。
最後でございます。昨年度から始まった会計年度任用職員制度です。これまで非正規職員の待遇は自治体によって任用期間，勤務条件等にばらつきがあり曖昧でしたが，会計年度任用職員制度導入によりその処遇を明確化した点では評価できる点もございます。期末手当ができたことで励みにもなり，一歩改善されたと言えます。
しかし，雇用は不安定，実態としては，資格保有者で常勤とも言える働き方でも，年収では３００万円前後，フルタイムでもその約４割は全国で年収２００万円以下と，生活給として正規職員に遠く届かない低い状態にあります。
しかし，会計年度任用職員の待遇改善を行うには，自治体の財力も必要で，人件費を自治体だけで賄うには負担が増えるばかりでもございます。
一方，行政サービスでは，保育，子育て，福祉，教育と市民サービスとして最も求められている分野の現場には会計年度任用職員が多く，私たちの生活をよりよくするのに欠かせない人材でもございます。
こうした会計年度任用職員は必要とされながら，その制度には多々の改善が必要であることが分かり，また人件費としても国が人に対して財政を充てる努力が必要でございます。
実際に，岸田政権は，民間の介護，看護，保育の給与を上げる予算をつけると約束しました。この３０年間ほど政治と社会が新自由主義に傾倒し合理性を追求するあまり，特に人件費を抑制した結果，格差が拡大し，日本の賃金はこの３０年間ほとんど上がっていないという現状を生み出しております。結果として，内需が伸びないので経済も低迷しております。
狛江市には，市民生活の最前線にある地方自治体行政として，官製ワーキングプアとなっている非正規職員の働き方を改善するための財源や制度改善を国に要望していっていただきたいと考えますが，市長のお考えを教えてください。
455: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市長。
456: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 正規職員，会計年度任用職員を問わず，狛江市のために働いていただいている全ての方が常に気持ちよく，そして生き生きと働けることによりまして，質の高いサービスを提供を続けることができるというふうに思っているところでございます。そのために，そうした労働の対価として受け取る給与，報酬または休暇等の制度の充実を図っていくことが，大変重要だというふうに認識をしているところでございます。
一方で，既存の国や都の制度に連動すべきものにつきましては，実現できることとできないことがあることも事実ではございます。狛江市が処遇の改善について，独自に実施すべきものにつきましては，目先の状況だけではなく，国や都，また多摩地域の他市の動向，実施した場合の影響について広い視点と将来的な影響に対する想像性を持って対応することが大切だというふうに考えているところでございます。
そして，検討を重ねた結果，狛江市では，会計年度任用職員の制度については，先ほど総務部長の答弁にもございましたけれども，多摩地域の他市に先駆けまして，年度の雇用更新回数限度の撤廃をはじめ，昇給制度を実施するとともに，今回，議案を上程しております各種の休暇の制度の条例改正案を提案しているところでございます。
今回，制度上，やむを得ず会計年度任用職員の期末手当の引下げを実施することとなりますが，連動する仕組みや人事委員会勧告の出し方につきましては，会計年度任用職員の皆様がより気持ちよく働けるよう，今後，国また都に改善の働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
457: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
458: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 今回，期末手当減額の問題については，狛江市御担当課，石橋総務部長，そして松原市長にも時間をいただき，狛江市独自の御判断をお願いできないか，度々方策を御協議させていただきました。
今，市長の御答弁にありました「やむを得ず」というお言葉，しっかりこの課題を共有していただいていると認識することができました。
そして，松原市長をはじめ狛江市において，このたびの会計年度任用職員の減額に至る人事院の勧告や，さらに会計年度任用職の制度の欠陥についてはしっかりと御認識いただけているものと感謝申し上げます。課題点を御協議いただきありがとうございます。
つきましては，「人にやさしいまち」である狛江市自治体が，多摩地域，さらには東京都内全体においても，会計年度任用職員の待遇改善を図るために，率先して御尽力いただけますよう，心からお願い申し上げます。
理不尽さを引き受けない判断が，社会全体を健全な方向に向かわせるかじ取りとなることを願い，私も制度の課題解決に，この狛江市において今後もさらに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
１問目は以上でございます。
次に，市民センター改修と新図書館構想をめぐる課題と，市民サービス向上のための提案として，２問目を質問させていただきます。
１つ目，ワークショップの進行状況と今後の予定について。
ワークショップ，２回目の１０月３１日の参加者は，午前が市民センター改修，午後が新図書館構想でございました。それぞれ定数のうち何名の参加でしたでしょうか。また，予定どおり運営できましたでしょうか。
459: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
460: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 第２回市民センター改修を考える市民ワークショップの参加者につきましては，参加登録者２３名のうち１２名でした。主催者側から資料などの説明をした後，参加者からアンケートの結果やグループワークの方法など様々な意見や質問が中心となり，グループワークの実施には至らなかったところでございます。
また，第２回新図書館を考える市民ワークショップは，参加登録者２８名のうち参加者は１９名でした。４グループに分かれ「図書館の今後のサービスや利用者層の方向性」についてアイデアを出し合っていただき，代表の方に発表していただいています。図書館ワークショップにつきましては，おおむね予定どおり進行してございます。
461: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
462: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 市民センター改修についてのワークショップでは，予定の進行がほとんど進まなかったようですが，何が課題となっているのでしょうか。
463: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
464: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 市が策定をいたしました狛江市民センター改修等基本方針の考え方，市民センター改修基本構想の策定プロセス，ワークショップの進め方など，様々な点において主催者と参加者の中で認識が共有されていないことが課題であるというふうに考えております。
主催者側の考えを丁寧に説明して参加者に御理解いただくとともに，参加者からの意見を聞きながら，円滑なワークショップの運営に努めてまいりたいと考えております。
465: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
466: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） ワークショップ参加者は自発的に御参加いただくものであり，参加するためには前向きなモチベーションが必要となります。狛江市としては，参加してもらうための呼びかけや御尽力はされていらっしゃるでしょうか。
467: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
468: ◯ 教育部長（上田 智弘君） ワークショップに参加いただいている方々からぜひとも前向きで建設的な御意見を伺いたいと考えており，ワークショップで使用する資料などを事前に送付し，先に資料に目を通していただいてからワークショップに参加をいただいております。
また，第２回ワークショップの参加が定員の半数であったことから，第３回の開催に当たりましては，第２回を欠席された方に個別に連絡を取り，参加を促してまいりたいと思います。
469: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
470: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） ぜひ一人でも多くの方がワークショップに御参加いただける御努力をお願い申し上げます。
市民参加と協働という理念の実践は，昨今，働く現役世代にとっては非常にハードルの高い課題となっております。夫婦共働きの世帯が増えており，子供との時間も十分に確保しにくい現状で，まちづくりにボランティアで参加してください，と言っても，よほどの関心があるか，メリットがあるか，または参加するのが楽しくないと，日々の選択として難しいと思われます。
結果として，市民参加として伝えられる声に，働く世代の声は反映しにくくなっているのが現状でございます。この聞こえてこない働く世代の声をどう拾い上げていくか，いかに関心を持って参加してもらうかが市民参加と協働を求める際に行政の課題でもあると考えています。従来からの市民参加の方法でのお声を大切にするのと同時に，聞こえてこない声，情報も十分に得られずに生活に追われている人たちの声を少しでも拾う努力こそ，これからの時代の市民参加と協働に必要な視点でございます。
特に，新しい公共施設の費用負担を担い，主に使用していく若い世代の声を，十分に拾い上げる工夫を狛江市にはぜひお願いしたいと考えております。
私は１１月初旬にワークショップに参加していない子供や中高生の声を聞く対応をしていただけるか，図書館長と公民館長に御提案させていただきました。その後，御対応として，現在，小学校高学年から高校生までの児童，青少年を対象にしたワークショップを検討されているとお聞きしています。将来，新しい公共施設を主に使用する世代がわくわくしながら参加できる，楽しいワークショップとなるよう工夫して実施していただきたいとお願い申し上げます。
次に，新市民センターについての提案をさせていただきたいと思います。
新市民センターは，公民館と市民活動支援センター，そして一部図書館機能が入る予定でございます。特に，公民館と市民活動支援センターをスペースで分けることは，限られた空間において効率的ではないと考えられます。「スペースの取り合い」というネガティブな不安のお声も聞こえてきますので，こうした不安を払拭する必要があると考えております。
私は，２つの機能の共存においては，スペース区分ではなくシステムでの区分と，２つの担当事務所の区別により，限られた空間を共同で使用し効率的に運用できる仕組みを工夫すればよいと考えておりますが，土台となる仕組みについては狛江市としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
471: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
472: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 教育委員会といたしましても，市長部局が示している基本方針の「市民センター改修等にあたっての基本的な考え方」にある「人生１００年時代に向けた生涯学習と市民活動の連携」に向けて，団体間の連携や支援などを通じて，市民の自主的な活動を支援することにより生涯学習及び市民活動の充実を図りたいと考えております。
公民館と市民活動支援センターが同一施設内に入ることで，生涯学習と市民活動の相互連携，相乗効果が生まれることを期待しているところですので，利用される方々の意見を聞きながら，限られたスペースを両施設が共有し効率的に運用できる仕組みのほうを検討してまいりたいと思っております。
473: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
474: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 両施設が空間を共有することで，フリースペースや学習スペースが多く確保できるようになるとよいと思います。予約なしで利用できるスペースが多くなることで，市民の居場所づくりになり，さらに２つの施設利用者の交流や連携が生まれやすくもなり，新市民センターが市民主体のまちづくりの拠点となり得ると考えております。
御検討いただく内容としてフリースペースなどは既に含まれていると思いますので，改修案に期待しております。
次に，子ども図書館の提案をさせていただきたいと思います。
新図書館構想には市内の図書室の機能整理も含まれております。新しい図書館が小さいとして御批判の声も大きいのですが，狛江市は市域として日本で２番目に小さい面積であり，市内に大きな図書館を設置する土地を見つけるのは難しい状況でございます。
市民センターの上階に建て増しして増築する案が市民センター改修を考える市民の会から提案されておりましたが，増築に関しましては，既存建築の耐久年数のずれ，日照権の問題，何より費用の問題が大きく，市として困難だと判断した経緯は，昨年確認させていただきました。
その確認を踏まえ，狛江市議会として市の基本方針を承認しております。
それでも新図書館が小さいというお声がございますので，私たちは発想を広げ，限られた条件を踏まえ最善を尽くすために，より市民サービスの向上につながる案を提案いたしました。
それは，新図書館の建築に合わせて，市内全図書室の機能の見直しと整理を狛江市に提案し，基本方針として採用されております。新図書館の機能を補うために，市内丸ごと図書館という考え方に立っております。
地域図書室の機能にまで触れるのは「ごまかしの拡大案」として誤解されているお声もありますが，あくまで市民サービスの向上につながるアイデアとして御活用いただくと，連携のシステムを工夫することなどにより，コンパクトなまちを生かす狛江市の図書館サービスが向上するはずだと考えております。
新図書館構想に関しては，ワークショップや新図書館整備基本構想検討委員会で市民参加にて内容が検討されております。せっかくの新しい図書館サービスを考える貴重な機会でもございますので，私からもワークショップや検討委員会で参考材料にしていただける提案を１つさせていただきたいと思います。
現在５つある図書室のいずれかを機能特化して，子ども図書室を設けていただきたいと考えておりますが，いかがでしょうか。
私たち立憲民主こまえとしては，次世代を担う子育て政策は少子化の今，重点的政策だと考えております。その一つとして，子ども図書室の設置を提案したいと考えております。
絵本という切り口ではなく，子供と子育て世帯のための居場所として，子ども図書室という機能を前面に打ち出し，子供と子育て世代のニーズに応えていく提案でございます。いかがでしょうか。
475: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
476: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 各地域センターや西河原公民館の図書室は，その面積が約９０平米から１８０平米と狭小であり，現在有している機能を維持しつつ，子ども図書室にすることは現状では難しいというふうに考えております。なお，市民センターに残す図書館機能については，市民ウェブアンケートでは，市民センター図書コーナーで重視すべき利用者層として，子供や子育て世代を挙げた方が４８％ございました。また，ワークショップや基本構想検討委員会においても，子育て世帯や子供を中心とした図書スペースの必要性について意見をいただいているところです。
新図書館整備基本構想を検討するに当たり，市全体の図書サービスの在り方についても検討いただくことになってございますので，図書館ワークショップや新図書館整備基本構想検討委員会でも，市民センターに残す図書機能などについて，提案いただいた内容も含め引き続き検討してまいりたいと考えております。
477: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
478: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 各図書室は，現在は地域の図書室として活用されています。日常使いの地域の図書室としての主な目的としては，雑誌や新聞を閲覧する利用者が多くいらっしゃるようです。この利用に関しては，公民館や地域センター内のフリースペースなどに閲覧コーナーを設け，図書館から機能分離する工夫も一つの案として御検討いただけると，図書室の柔軟な利用も可能になるかと思いますが，閲覧については現在どのような運用になっているでしょうか。
479: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
480: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 新聞につきましては，各地域センター・西河原公民館図書室ともフリースペースでの閲覧としてございます。また，雑誌については，貸出し手続をされずに持ち出されてしまう可能性があるためフリースペースの閲覧は行ってございません。
481: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
482: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 市民参加でのワークショップや検討委員会でたくさんの案が出されていると思いますので，引き続き，雑誌閲覧についても御検討材料の一つにしていただけるとありがたいと思います。
質問，次にいきます。ところで，子ども図書館の目的の一つとしては，昨今，子供たちの読書離れの傾向を懸念して，子供たちが読書に親しめる環境を提供することがございます。
子供の読書離れを止める目的も１つとして，国では，２０００年に国立の「国際子ども図書館」を上野に設立いたしました。また，子供の読書活動の推進計画を２００２年から定めております。これに従い，都では２００３年から，狛江市でも同年から「子ども読書活動推進計画」が策定されております。
現在は，２０２２年度までの第三次計画となっていますが，今後の「子ども読書活動推進計画」の御予定を教えてください。
また，その内容として，現状の課題としている点と，第四次策定に当たり新たに盛り込みたいと想定しているテーマなどがありましたらお示しください。
483: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
484: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 第四次狛江市子ども読書活動推進計画は，本年度中に策定予定でございます。現在，策定に向けて図書館協議会の皆さんに意見を伺っているところでございます。
なお，令和３年３月に策定された第四次東京都子供読書活動推進計画では，１か月間に本を読んでいない児童・生徒の割合「不読率」について，「第三次計画期間中に小学２年生で０.３ポイント増加したものの，小学５年生で１.２ポイント，中学２年生で３.３ポイント減少し，一方，高校生では目標値との乖離が大きく，依然として１か月に１冊も本を読まない子供が存在しています」と分析がされてございます。
なお，東京都の計画における「不読率」についての具体的な目標値と実績の乖離でございますが，小２目標１.８％，実績２.９％，小５実績４.２％，目標３.８％，中２実績９.９％，目標９.２％と，目標値に近い値となってございます。一方で，高校生では実績３０.６％，目標２２.３％と目標との乖離が大きくなっております。
こうした分析や現状も踏まえ，図書館協議会の皆さんと議論の中で，児童・生徒への読書離れの対策や乳幼児期からの読書活動に対する保護者への支援などを引き続き新計画に織り込んでいきたいというふうに考えております。
485: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
486: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 「不読率」ですので，数字が小さければ小さいほど目標値としては優秀だということと伺います。
乳幼児期から本に親しんでもらう環境づくりとして，計画と併せて子ども図書室の設置を御検討いただけることを願っております。
２回目のワークショップで報告された狛江市の市民ウェブアンケートの結果でも，図書館に求める内容として，「ゆっくり本が読める」や「調べ物がしたい」という従来からの利用目的に続き，「子供を連れて気軽に図書館に行き本を読み聞かせたい」という要望が３割ほどあり，３番目につけております。
また，各図書室への特色化については，「児童書が充実した図書室があるとよい」という答えが２７.５％で，一番多いニーズとなっております。
今回の新図書館構想を事業委託している図書館総合研究所の方にもお聞きしたところ，最近，図書館で子供と本を読みたいというニーズは増えているということでございます。子供を伴うことにより，どうしても生じるホワイトノイズ，喧騒ではない生活音でございますが，ホワイトノイズが許される子ども図書館の存在を欲しているということです。
新しい中央図書館が，静けさが守られる図書館である一方で，子供の本離れが深刻になっている現代の環境下で，乳幼児期から本に親しめる環境「子ども図書室」を市として整備することは，非常に有意義だと思います。
この提案に伴い，私は都内の子ども図書館を３か所回ってまいりました。モニターをお願いいたします。
まず１つ目が，上野にあります国際子ども図書館，国立です。２０００年に開設いたしました。国内の児童書関係の発行物を全て収蔵する機能を持っております。同時に，明治３９年に帝国図書館として設立されたルネサンス様式の洋館で，とてもレトロな感じですてきな建物でございます。
この国立図書館は，子供の読書離れを防ぎ少しでも読書に親しんでもらいたいという願いも込められています。それからこうして歴史的建造物，レンガ棟を保護しながら見せるガラスの外壁を使用しております。一方で，アーチ棟という近代的な建物もありまして，これは２０１５年設置でございます。
こうした「ハリー・ポッター」の物語に出てきそうな内部でございますが，これがそのまま使われて図書館となっております。創建時から使われているシャンデリアもあり，音楽会もでき，現在ではコロナ禍なので，広い環境で本読みをしている，本の読み聞かせをしているということでございます。
こうした歴史的な建造物なんですが，幼児連れ親子への配慮は最新的なものを装備しております。設計は安藤忠雄さんで，安藤忠雄さんは大阪の中之島に「こどもの本の森」という子供のための図書館を造り，大阪市に寄贈されたことでも知られております。
２つ目には，東京子ども図書館に行ってまいりました。これは家庭文庫を母体に生まれた私立の図書館でございます。東京子ども図書館は，４０年以上の歴史があり，児童書の選書に力を入れております。公共図書館に児童書選書のアドバイスもしております。また，子供たちが来たら地べたに座れるように，館内は整備されております。やはり幼い子供に対しては，地べたに座るという環境が物すごくリラックスできる環境なので，もし図書室，子ども図書室を設けていただく場合にはこうした地べたにするという空間も設置していただけるといいんだろうなあと思います。土足禁止ということで。
この民間の図書館，東京子ども図書館でございますが，とても選書作業，児童書の選書に力を入れておりまして，週に１度，図書館を休館にしてスタッフでわいわいと話し合いながら，児童書を選書しているということでございます。民間ならではの運営です。
私は子供の小学校で，本の読み聞かせサークルに所属しておりまして，友人が「狛江の図書館は小さいけれどもいい本を置いているよ」とよく言っていました。狛江市でも，もしかして既にこの東京子ども図書館の選書を参考にされているのではないかと思います。独自の工夫としては，本の読み聞かせに便利な携帯用に工夫した本も発行され，一定の評価を得ております。
次に，３館目として，練馬区立こどもと本のひろば，保谷にあります，に行ってまいりました。このこどもと本のひろばは，幼児から小学校低学年ぐらいまでの児童対象の施設でございます。開館は２０１３年，この壁が緑化，ここの辺りが緑化されているんですが，コケのようなものが生えていて緑化のつくりという工夫もされております。保育園と隣接させて子育て環境づくりとして整備したということでございます。小学校低学年から乳幼児対象でございます。
もともとこれは南大泉図書館，徒歩１０分ぐらいの親館の分室として，単体で子供の図書室となりました。利用者満足度としては９５％以上，９５％以上の方が満足していると。徒歩１０分ぐらいが親館との関係なので，もしかしたら狛江の図書室と中央図書館の関係に近い状態になるなと思っておりますが，いかがでしょうか。
運営は指定管理者でございます。エレベーターも完備した２階建てになっておりまして，階段を使って企画コーナーなんかもやっております。子供たちが本当に飽きないようなつくりになって工夫をされていると思います。延べ床面積は４３０平方メートルで，２階建てなので，ワンフロア当たり２００平米ぐらい。なので，西河原図書室が１８０弱なので，ワンフロアで似たような広さ。本の読み聞かせも行うスペースがございます。とても広い，土足禁止です。
ここの工夫としては，やはり子供，小さい幼児とか，低学年なので，子供に対して低い目線と本棚などの角は丸みのあるつくりを施して子供に配慮しております。それでいながら親御さんが，保護者が来たら検索システムは自由に利用できる。本年度には子供の読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受けられたということでございます。この表彰に関しては，狛江市の図書館も既に受賞されているとお聞きしております。
私が視察したのは以上３館でございますが，都内にはそのほかにも，江東区，江戸川区，品川区，渋谷区，新宿区ほか，まだまだありますが，多摩地域でも清瀬市がこども図書館として設置しています。子ども図書館として特化している図書館や図書室を設置している例は少なくございません。
狛江市でも，市内の図書室のいずれかを子供のための図書室とする案について，市長のお考えを教えてください。
487: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市長。
488: ◯ 市 長（松原 俊雄君） いろいろ子ども図書館の御提案いただきまして，ありがとうございます。令和３年４月１日号の広報でも，市長コラムの中で市民センターに残す図書館機能を児童図書館を中心とすることを１つの例として御提案させていただいております。児童図書を中心とすれば，にぎわいのある図書館として，子育て世帯同士のつながりも生まれまして，また，新図書館のほうは静かで居心地のよい場所とすることもできると，考え方を示させていただいたところでございます。これは，子育て支援の観点からも，重要な視点というふうにも考えているところでございます。
人々がつながり，そして笑顔あふれる「小さなまちの宝箱」のような施設となるよう，新図書館も含めまして，図書サービスの在り方について，ワークショップや新図書館整備基本構想検討委員会での御意見も参考にさせていただき，市民の皆様とともに考えていきたいというふうに思っているところでございます。
489: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
490: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
ワークショップやアンケートなどで，多くの市民の声を集め，その声が生かされる新市民センターと新図書館構想の具体化を楽しみにしております。
今回の公共施設整備は，狛江のまちづくりの要となります。多額の税金を投入し，財政的にも万全ではない状態で次世代に費用を負担してもらう整備となります。８年以上の年月を経てたどり着いたこのたびの基本方針を，私たち市民も行政も知恵を出し合って，よいものをつくり上げる情熱をかけて取り組んでいけることを心から願っております。
来年春には，具体的な構想が提出される予定です。これから一回一回のワークショップや検討委員会を大切に，前向きな市民参加と呼びかけをぜひよろしくお願い申し上げます。
２問目は以上です。
最後の質問をさせていただきます。東京都の特別支援教室ガイドライン改訂について伺います。
特別支援教室は，情緒や発達障がいのある子供たちに対して，個別の教育的ニーズに対応し，適切で効果的な教育・指導を行う形態で，通常学級に在籍しながら通います。狛江市も全ての学校に設置が完了しています。
昨日，西村議員への御答弁で，狛江市は特別支援教室に先進的に取り組んでいらっしゃることが改めて分かりました。
近年，この特別支援教室での指導を求めるニーズが増えているとお聞きしております。ニーズの高まりと同時に，特別支援教室に十分に通えないという声も聞こえてきます。
そんな中，本年３月に東京都教育委員会が，特別支援教室のガイドラインを改訂しました。一部の方からは，特別支援教室の指導水準が落ちるのではないかと不安の声もありますが，この点については，西村議員の御質問に幾つかお答えいただいているので，私からは数点お伺いいたします。
このたびの都のガイドライン改訂による主な変更点を教えてください。
491: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
492: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 特別支援教室の運営ガイドラインの主な改訂点ですが，原則の指導期間設定により，定期的な振り返りを行い指導の成果の適切な評価を促す，入室検討段階から本人・保護者と指導目標や退室目安を共有するといった内容が新たに追加されてございます。
493: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
494: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 改訂前には，入室検討段階で，本人や保護者は指導目標や退室目安を共有していなかったのでしょうか。
495: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
496: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 狛江市では，以前から入室を検討している保護者の方に対し，学校が特別支援教室の目的や指導内容を説明してございます。入室決定時にも，保護者の方に対し，特別支援教室での指導目標，指導内容，退室についての説明をするとともに，入室する児童・生徒に対しても個別の同様の説明をし，書面により同意の署名を，保護者の方と児童・生徒からいただいております。
また，小学校就学時に入室を検討・希望している保護者の方に対しましては，就学相談専門員が特別支援教室の目的や指導内容を説明してございます。
497: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
498: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 改訂点として，定期的な振り返りを行い指導の成果の適切な評価を促すということが付け加えられているということですが，指導成果を把握し適切な評価を行うことで，教室が必要ではなくなる子供を把握したいという意図もあるのかと推察もされます。
増えるニーズに対して，より必要な子に教室指導を受けてもらえるようにする対策かとも考えなくはないのですが，西村議員に対して御答弁のあった指導期間の延長について，指導期間に限度が設けられるのではないかという懸念の声がありました。しかし，子供の必要に応じて必要な指導は続けられると確認できましたので，保護者においては御安心いただけると思います。
ただ，教師１人当たりが受け持つ子供の人数が１０人から１２人になることで，教師の負担も増し子供の指導においてこれまでの水準が確保されるかという懸念は生じざるを得ません。やはり子供の成長の成果を判断しにくい側面があり，希望があれば指導を受けられる体制を整えていただきたいと思います。
最後の質問です。近年，特別支援教室を希望するニーズが増えている傾向があるようですが，こうした増えるニーズに対して，狛江市教育委員会として，全ての子供が適切な訓練や学びが得られる環境をどのように提供しようとお考えでしょうか。
現状の課題を伝え，必要なら特別支援教室の拡充など，都へ要望をお伝えいただく必要があると私は考えますが，いかがでしょうか。
499: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 教育部長。
500: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 特別支援教室については，保護者の発達障がいへの理解が進んだことなどにより，入室希望者が増加傾向にございます。
狛江市では特別支援教室を利用する全ての児童・生徒が適切な指導を受けられるよう，対象児童・生徒のアセスメントや行動観察記録，医師診察記録などの資料に基づき，学校管理職，特別支援教育担当教員等で構成される就学支援委員会の判定により，適正な就学先の決定を行ってございます。
就学支援委員会の決定を受け，入室対象の児童・生徒に適した指導目標，指導方針，主な指導内容，週当たりの指導時間数などを設定した上で，指導を担当する教員を配置してございます。
なお，特別支援教室での指導を効果的に進めていくためにも，必要な事項につきましては，適宜，東京都に要望を上げてまいりたいと考えております。
501: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ５番高木議員。
502: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） よろしくお願いいたします。
現在，三小で取り組まれている知的障がいのある児童を対象とした特別支援のモデル事業も併せ，狛江市が全ての子供の可能性を開く教育をさらに充実させていただけることと御期待申し上げます。
以上により全部の質問を終わります。ありがとうございました。
503: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 暫時休憩いたします。
午後 ４時２０分 休憩
午後 ４時３８分 開議
504: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
時間の延長をお認め願います。
一般質問を続行いたします。６番加藤功一議員。
505: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 本日最後の質問になります。質問通告に基づきまして，３問質問いたします。
まずは，１問目は，中小企業事業者の持続可能な経営への支援についてでございます。
東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正について，東京地方最低賃金審議会は，７月２１日，現行の最低賃金額１,０１３円を２８円引き上げ（引上げ率２.７６％）引き上げて，１,０４１円に改正することが適当である旨の答申を行いました。
これを受けて，東京都は，最低賃金を時間額１,０４１円とする決定を行い，令和３年１０月１日から効力が発生をしております。
東京労働局では，引き続き，改正された最低金額をはじめとする最低賃金制度の周知を行うとともに，中小企業・小規模事業者に対する支援を推進していきますとしています。
最低賃金を単に上げるだけでは，課題・問題は解決しません。それに合わせて，事業者が最低賃金以上の額を払える体力をつける必要がございます。
多少古い調査でございますが，厚生労働省の委託調査，中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査等事業報告書によれば，最低賃金を引き上げた場合に生じると考えられる課題として，「客（製品）単価が低い」４３.６％，「価格転嫁ができない」４２.７％，「国内同業他社との競争が激しい」３７.０％等の選択肢の比率が高いというデータが出ています。
中小企業にとって，生産性の向上は大きな課題でございます。「会社で働く人たち１人当たりがどれだけ利益を出したか」を数値化したものが労働生産性といいます。中小企業の労働生産性の平均を見ると，全ての業種で大企業を下回っており，この状況は何年も変わっていません。２０２１年の「中小企業白書」のデータでは，その差は約２倍となっております。
中小企業に勤める労働者の待遇の改善のためには，事業者の自己努力に頼るだけでなく，中小企業・小規模企業者に対する支援策が必要でございます。
まずは国・都の支援策を伺いながら，基礎自治体が独自施策としてできることを考えてみたいと思います。
それでは質問に入ります。厚生労働省と中小企業庁が連携し，最低賃金の引上げにより，影響を受ける中小企業に対する支援を実施している最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業について，また，業務改善助成金の主な内容について確認させてください。
506: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
507:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 業務改善助成金は，中小企業・小規模事業者の生産性向上支援し，事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度でございます。生産性向上のための設備投資などを行い，事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合，その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものとなります。
508: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
509: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 詳しくは東京都労働局のサイト内で「業務改善助成金」と検索いただければと思います。令和３年度の業務改善助成金の申請期限は令和４年１月３１日になります。郵送の場合は必着ですので，対象の事業者にはぜひ御利用いただければと思います。
次に，改正後中小企業等経営強化法等に基づいた先端設備等導入制度による支援の概要について，お伺いします。また，先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置の狛江市の実施について確認させてください。
510: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
511:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 中小企業等の生産性の向上に向けた取組を促進するため，先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等の設備投資を支援する制度となります。主な支援措置といたしましては，認定された先端設備等導入計画に基づき，設備を新規取得した場合，新規取得設備に係る固定資産税が３年間軽減される固定資産税の特例，資金調達に際し債務保証の枠を拡大する金融支援などがございます。
狛江市におきましても，国の生産性向上特別措置法に基づき先端設備等の導入促進基本計画を策定し，平成３０年７月３１日に国の同意を得ており，平成３０年度２件，平成３１年度２件，令和２年度３件，令和３年度１件の先端設備導入計画の認定をしてございます。
続きまして，中小事業者等が新規で取得した生産性向上に資する機械装置等に係る課税標準の特例は，平成３０年度税制改正において講じられた措置で，具体的には，認定された先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定の設備に対し，固定資産税の課税標準を最初の３年間をゼロ以上２分の１以下の範囲で条例に定める割合を乗じて得た額に軽減するものでございます。
狛江市におきましては，狛江市税条例においてその割合をゼロと定め，対象となる資産について特例を適用しております。
今般，令和３年度税制改正におきまして，この措置が令和２年度末で期限切れを迎えることから，新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため，対象資産に事業用家屋及び建築物を加えるとともに，取得期間を２年間延長し，令和５年３月３１日までとする措置を講じております。
狛江市におきましては平成３０年度，平成３１年度は０件，令和２年度は１件，令和３年度は１２月１日現在で３件の特例措置の適用がございます。
512: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
513: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） これらの措置の詳細は，狛江市のホームページより，「生産性向上特別措置法関連」と検索いただければと思います。
次に，その他経済産業省のＩＴ導入補助金など，国の支援策について確認をさせてください。
514: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
515:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 経済産業省の令和３年度補正予算として上げられているものといたしましては，中小企業や小規模事業者，個人事業主などが，生産性を向上させる設備投資をするときに，最大２,０００万円まで受けられるものづくり補助金，小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する持続化補助金，中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金，事業再編，事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して，その取組に要する経費の一部を補助する事業継承・引継ぎ補助金がございます。
516: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
517: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 次の質問に移ります。働き方改革・生産性向上に対する都の支援策についても確認させてください。
518: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
519:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 東京都では，「働き方改革宣言」を行った企業に対し，宣言した改革内容に取り組む上での助言を行うとともに，勤務時間や休暇に関して宣言を機に新たに導入した制度等を実践した場合に助成を行う，働き方改革宣言奨励金や働き方改革助成金により金銭的支援を行うことで，企業における働き方改革の具体的な取組を後押しする働き方改革支援事業を実施してございます。
また，ワーク・ライフ・バランス等の取組を推進させるため，労働生産性向上やワーク・ライフ・バランス，業務可視化・効率化の実現を目的に，中小企業診断士やＭＢＡ等の有資格者や，類似の事業改革経験がある等，経験豊富な専門家によるコンサルティングを無料で実施する生産性向上支援コンサルティング制度がございます。
520: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
521: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） これら都の施策の詳細は東京都産業労働局ウェブサイト，ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業ウェブサイト，ＴＯＫＹＯはたらくネットのウェブサイトを御参照いただければと思います。
次に，基礎自治体のレベルでも，独自の支援事業を行っているところがあります。例えば羽村市生産性向上事業助成金・地域イノベーション創出事業助成金があります。
羽村市の生産性向上事業助成金は，コロナ禍を乗り越えるため，生産プロセスの改善や業務プロセスの見直し，業務効率化などの取組を行った事業者に対し，一定の経費の一部を助成するものとなっています。その内容は，生産性向上に資する取組に係る機械装置費，システム構築・導入費，技術導入費，専門家経費等の経費に対して，補助率３分の２で上限５０万円を助成しています。
羽村市地域イノベーション創出事業助成金のほうは，市内における新事業展開・新分野進出・技術高度化等のイノベーション創出の促進を目的に，市内中小企業者等が行う新製品・新技術等の開発費用や，生産性向上に係るシステム構築費の一部を助成するものです。対象事業は，単独事業・連携事業・生産性向上事業なとの様々なメニューがあり，補助率や限度額はそれぞれ異なりますが，最大の補助率は３分の２で，最大の上限額は５０万円となっております。
ほかに例を挙げますと，吹田市中小企業等チャレンジ補助金があります。吹田市中小企業等チャレンジ補助金は，経済社会の変化に対応するため，事業計画策定や設備投資に積極的に取り組む事業者を支援することにより，地域経済の持続的な発展を図ることを目的としており，新分野展開，業種・業態転換，働き方改革などの取組の経費の一部を補助するものとなっております。事業計画策定の補助率は３分の２で，上限額２０万円，設備投資の補助率は３分の２で，上限額２００万円となっております。
こういった独自の施策を狛江市でも調査・研究していただきたいと思います。
次に，従業員の待遇改善・キャリアアップに対する支援についてお伺いします。
まず，厚生労働省が実施している非正規雇用労働者のキャリアアップを支援するキャリアアップ助成金・人材の確保・定着を目的とする人材確保等支援助成金の概要について確認をさせてください。
522: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
523:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） キャリアアップ助成金は，有期雇用労働者，短時間労働者，派遣労働者などのいわゆる非正規雇用労働者における企業内でのキャリアアップを促進するため，正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度でございます。
人材確保等支援助成金は，魅力ある職場づくりの構築を目的に，社内制度の改善や整備，研修制度等を通して労働環境の向上に取り組む事業主に対して助成をするものでございます。
どちらの助成金も，従業員の意欲・能力を向上させ，確実な人材確保や人材育成につなげることが目的とされております。
524: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
525: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） これらの助成金の詳細については，東京都労働局のウェブサイトから，「キャリアアップ助成金」「人材確保等支援助成金」と検索いただければと思います。ぜひ事業者の皆さんには制度を御利用いただければと思います。
次に，中小企業に対する賃金引上げに関する支援として，中小企業向け所得拡大促進税制，企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）がありますが，これらについて確認をさせてください。
526: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
527:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 所得拡大促進税制は，個人所得の拡大を図り，所得水準の改善を通じた経済成長を達成するために，一定の要件を満たし前年度より給与を増加させた中小企業等について，その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度でございます。
また，日本政策公庫が行う企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）は，中小企業の活動力を強化するための融資制度で，非正規雇用の賃上げ等や，長時間労働の改善，事業所内に保育施設等を整備するといった，職場環境の改善に取り組む中小企業者に対し，設備資金や運転資金を低利で融資するものでございます。企業規模による労働環境の格差を是正し，働き方改革を幅広く推進する目的がございます。
528: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
529: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 所得拡大促進税制の詳細については中小企業税制サポートセンターのウェブサイトを，また働き方改革推進支援基金の詳細については，日本政策金融公庫のウェブサイトを御参照いただければと思います。
本日の読売新聞には，以下のような記事がありました。
政府・与党は，企業に賃上げを促すための税制優遇を拡充する方針を固めた。中小企業は，非正規を含む全従業員の給与総額を２.５％以上増やすなどの条件をクリアした場合，増加分の最大４０％分を法人税から差し引ける仕組みとする。１０日にまとめる２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む，とのことです。
今年４月に始まった現在の「賃上げ税制」は，中小企業が全従業員の給与総額を１.５％以上増やした場合，増加分の１５％分を法人税の納税額から差し引くことができます。２.５％以上増やし，さらに社員教育を充実させるなどの条件もクリアすると，１０％分が追加されます。新たな措置は，これまでの仕組みを基本的に維持しつつ，２.５％以上増やした場合か，１.５％増やして社員教育を充実させた場合に，控除率を４０％に引き上げる，としています。
対象になる賃上げは基本給だけでなく，賞与も含める方向で，賃上げで消費を拡大させて企業収益をアップさせることが，さらなる賃上げにつながるという好循環を生むと見ている，とのことです。
これによって，中小企業の従業員の待遇改善が進むことを期待したいと思います。
次に，その他従業員の待遇改善・キャリアアップに対する支援について確認をさせてください。
530: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
531:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） その他の国の支援策として，３点ほどございます。
１つ目，労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む事業主に対し，その費用の一部を助成する働き方改革推進支援助成金。２つ目，事業主が雇用する従業員に対し，職務に関連した専門知識・技能の習得を目的とした訓練に係る経費や，訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度である人材開発支援助成金，３つ目，６０歳から６４歳までの高年齢労働者の待遇改善に向け，高年齢従業員に適用される賃金規定等の増額に取り組む事業主に助成される高年齢労働者処遇改善促進助成金などがございます。
532: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
533: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 働き方改革推進支援助成金，人材開発支援助成金，高年齢労働者処遇改善促進助成金，これらの施策については，厚生労働省のウェブサイトを御参照いただければと思います。
また，都独自の支援策として，東京都福祉保健局の東京都保育士等キャリアアップ補助金もございますので，対象の事業者は御活用いただければと思います。
基礎自治体レベルでも，独自の支援事業を行っているところがございます。例を挙げますと，青森県六戸町の若年者雇用奨励金がございます。この若年者雇用奨励金は，若年者の町内就職の促進や職場定着率の向上を図り，経営基盤の弱い中小企業の労働環境の改善を支援するため，若者を新たに雇用し，労働環境や福利厚生の改善に取り組む町内の中小企業に対して最大２０万円の助成をする制度です。
次に，兵庫県丹波市の女性活躍推進助成金交付制度があります。この女性活躍推進設備投資補助金は，主に女性の活躍推進に取り組む中小事業者が対象の補助金で，企業の販売促進や生産性向上，福利厚生に寄与する設備投資等に要する経費の一部を補助する制度になります。女性が働きやすい職場環境を整備し，安定的な労働力を確保することで商工業の振興を図っています。
次に，石川県野々市市の従業員福利厚生設備等設置事業を紹介いたします。野々市市の従業員福利厚生設備設置事業は，従業員の福利厚生のため，就業環境の向上につながる休憩設備，備品の設置・購入を行う事業に対して，最大２０万円，女性の就業環境の向上に資するものは最大２５万円を補助する制度になります。これらの自治体の例を参考にしながら，狛江市でも市の施策として可能性を探っていただきたいと思います。
次に，中小企業へのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進についてお伺いします。
まず，国・都の中小企業へのデジタルトランスフォーメーション推進支援策について確認をさしてください。
534: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
535:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 国では，中小企業基盤整備機構がＤＸ導入に関するプラットフォームとして，ＩＴプラットフォームポータルというサイトを立ち上げてございます。このプラットフォームから，次のような支援にアクセスすることができます。業種や課題からＩＴツールを探せる検索サイト「ここからアプリ」，課題を把握するためのＩＴ診断「ＩＴ戦略ナビ」，ＩＴ専門家と課題の洗い出しから最適な導入ツールの選定，導入時の研修企画まで相談できる「デジタル化応援隊事業」，ＩＴツールの導入に係る費用について，最大４５０万円が補助される「ＩＴ導入補助金」などの支援がございます。
一方，東京都では，東京都中小企業振興公社が「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」の専用ポータルサイトを立ち上げており，ＩＣＴ，ＩｏＴ，ＡＩ，ロボット等のデジタル技術の導入・活用を図るためのメニューにアクセスすることができます。無料の窓口相談及びウェブ相談，専門家の現地調査の派遣，専任アドバイザーによる導入支援，導入時の人材育成講座の実施まで，トータル的な支援を無料で行うとともに，導入に係る費用の助成を行っております。助成金は２種類あり，最大３００万円を助成する「デジタル技術活用推進助成金」と，より費用規模の大きい機械設備の導入に対し，最大１億円を助成する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」でございます。
536: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
537: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 詳しくは，御答弁にありました中小企業基盤整備機構の「ＩＴプラットフォームポータル」や東京都中小企業振興公社の「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」の専用ポータルサイトを御参照いただきまして，対象の事業者に御活用いただければと思います。
ＤＸ推進補助金制度についても，自治体独自に支援制度も設けているところもあります。例を挙げますと，松山市のＲＰＡ導入支援補助金があります。これは生産性向上を目的として，市内事業者にＲＰＡを導入する中小企業等に対して，補助金を交付します。また，糸魚川市のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進補助金があります。このデジタルトランスフォーメーション推進補助金は，データやデジタル技術の活用によりＤＸに取り組む事業に係る費用を補助率５分の４で最大１００万円を補助するものでございます。今年度の採択では，５社が採択され，人事労務システムの導入や，建設工事現場でのＩＣＴ機材導入などの支援をしています。ほかに久留米市の中小企業ＤＸ促進補助金も御紹介いたします。この中小企業ＤＸ促進補助金については，対象事業が「販路開拓」と「生産性向上」の２種類に分かれており，ＥＣサイトの構築によるネット販売事業への転換といった「販路開拓」，またはＲＰＡによる定型業務の自動化といった「生産性向上」に新たに取り組む事業に対し，補助率３分の２で最大２０万円ほどするものとなっております。
次に，企業の持続的な成長のための支援についてお伺いします。
事業再構築補助金など，国や都の事業再構築，エクイティ・ファイナンス支援策について確認をさせてください。
538: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
539:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 国の事業再構築補助金は，新分野展開，業態転換，事業・業種転換，事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等，思い切った事業再構築の取組に対し，補助率３分の２で最大８,０００万円を補助するものでございます。
また，同じく国が実施します小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」は，新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い，ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス，生産プロセスの導入等の取組に要する経費の一部について，補助率４分の３で最大１００万円を補助するものでございます。
エクイティ・ファイナンスにつきましては，１１月８日に，経済産業省が，中小企業向けにエクイティ・ファイナンスの基礎知識と投資契約書のひな形等を整理し公表しております。一方都では，エクイティファイナンス・カレッジを開催し，そのノウハウを学ぶための支援を行っております。
540: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
541: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 事業再構築補助金の詳細については，中小企業専用のサイトを御参照ください。小規模事業者持続化補助金についても，検索いただければ事務局である全国商工会連合会のサイトに行けますので，御覧いただき活用いただければと思います。
エクイティ・ファイナンスについて，野村証券のサイトから引用しますと，新株発行，ＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）など新株予約権付社債の発行のように，エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達のこと。発行会社から見ると，原則として返済期限の定めない資金調達であり，財務体質を強化する効果があります。一方で，投資家から見ると，調達した資金が中期的な利益の拡大に貢献する投資に充当されない場合，一株当たりの株式の価値が薄まることになるため，通常，エクイティ・ファイナンスを実施する場合は，株主に対する合理的な説明が必要になります。これに対して，銀行借入・普通社債などのように他人資本が増加し，返済期限の定められた資金調達のことをデットファイナンスといいいます。
銀行等からの借入れなどデットファイナンスだけでなく，株式発行増資によるエクイティ・ファイナンスも中小企業にとって有効な資金調達手段だと思いますので，ぜひ中小企業者のエクイティ・ファイナンスの基礎サイトを御覧いただき活用いただければと思います。
次に，事業再構築の施策については，基礎自治体のレベルでも，独自の支援の事業を行っているところがございます。例えば，岩手県遠野市の中小企業等事業転換支援事業費補助金がございます。この中小企業等事業転換支援事業費補助金は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業種（製造業，旅客運送業，卸売小売業，宿泊業・飲食サービス業，生活関連サービス業，学習支援業）を対象に，事業再構築や新しい生活様式の実践，事業のデジタル化の取組を対象に補助金を交付するもので，補助額は一律１０万円となっております。
ほかに，香川県東かがわ市の事業強靱化補助金もあります。この事業強靱化補助金は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも，自社製品等の販路開拓・販売促進や観光施設・宿泊施設での通信環境の利便性向上，また，異業種への事業転換や業態転換，新分野・新事業への展開を図り，事業活動の発展・再開・継続に取り組む事業者を応援するための補助金を交付するもので，補助率は４分の３で最大１００万円の扶助額となっております。
次に，中小企業へのＳＤＧｓへの取組への支援についてお伺いいたします。
令和４年度の新規事業である環境省グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のＣＯ２削減比例型設備導入支援事業について，など国や都の中小企業のＳＤＧｓへの取組への支援を確認させてください。
542: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
543:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 環境省では，ＣＯ２削減比例型設備導入支援事業として，コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し，ＣＯ２削減量に応じた省ＣＯ２型設備等の導入を加速することで，企業の新たな設備投資を下支えし，電化・燃料転換等も促進しながら，我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興（グリーンリカバリー）を促進し，コロナ前のＣＯ２排出量のリバウンド回避をした上での力強くグリーンな経済社会への移行を実現することを目的として，補助上限を５,０００万円とする中小企業等へのＣＯ２削減量に応じた設備等導入補助を実施する予定でございます。
中小企業基盤整備機構では，政府が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」「脱炭素社会」の実現に向けた取組を支援するため，中小企業・小規模事業者向けのオンライン相談窓口を１０月１９日に開設いたしました。相談窓口では，機構に在籍する複数の専門家が全国の中小企業・小規模事業者からの相談に対応すると同時に，中小企業・小規模事業者が自らの取組を確認するカーボンニュートラル実現に向けたチェックシートを中小企業ビジネス支援サイト「Ｊ－Ｎｅｔ２１」のＳＤＧｓ特設ページで公開をしております。
東京都では，都内の温室効果ガス排出削減を目的とし，中小企業者等に対し，高効率な換気設備と空調設備の導入費用を助成する中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業を行っております。助成対象は，換気設備と高効率空調設備で，補助率２分の１，上限１,０００万円となっております。
544: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
545: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 東京都の事業については，クールネット東京のサイトも御覧いただければと思います。
次に，ＳＤＧｓや省エネなどの取組については，基礎自治体のレベルでも独立支援をしているところもございます。例えば，新潟市の中小企業等再エネ１００目標設定補助金があります。この新潟市中小企業等再エネ１００目標設定補助金は，持続可能な開発目標の環境関連のゴールに向けて，脱炭素経営や再生可能エネルギーの使用１００％への転換等の目標徹底に取り組む中小企業等に対し，環境経営の専門家から受ける支援に要する経費を支援することにより，市内中小企業等の事業活動の脱炭素化を推進することを目的として交付されます。補助対象となる経費は，専門事業者から受ける脱炭素経営，脱炭素促進計画策定などの支援に係る費用となり，補助率２分の１で，上限額は１５万円となっております。
また，平塚市の電気自動車等支援補助金を御紹介したいと思います。この平塚市電気自動車等支援補助金は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小事業者等に対し，事業継続・拡大の後押しと，脱炭素社会の実現を目的として，事業用電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助するものです。事業用の電気自動車等の購入費用に対して，最大上限１００万円の交付となっております。
それでは，これまで基礎自治体の独自中小企業支援策を挙げてきましたが，財政的に裕福でない狛江市についてはなかなか独自の政策については厳しいものもあると思いますけれども，狛江市においても，独自に生産性向上，従業員の待遇改善，ＤＸ化，環境対策など，中小企業支援策を検討していただきたいと思いますが，市の見解をお伺いいたします。
546: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
547:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 国や東京都におきましても様々な支援の実施がなされている状況でございます。今後とも情報収集を行い，必要に応じて狛江市において実施すべきものなどを調査・研究をしていきたいと考えております。
548: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
549: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） ぜひ投資したものが，市内に企業が発展することによって，そのことにより，税収として返ってくるような施策を期待したいと思います。
今まで支援策を挙げてきましたが，これらの国・都の中小企業支援策について，まだ情報が把握していない業者が多くございます。情報を漏れなく伝えることについて，市の対策についてお伺いします。
550: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 市民生活部長。
551:
◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 国や東京都が実施している支援策のチラシ等を配架し，窓口の御案内をすることで，適切な情報を提供するとともに，商工会とも情報共有を図り，市内事業者に向けて情報の発信を引き続き行っていきたいと考えております。
552: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
553: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） ぜひ，せっかくの制度が活用されるよう御尽力いただければと思います。
２問目の質問に移ります。
先ほど佐々木議員も触れましたが，ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に対する市の対応についてでございます。
令和３年１１月２６日に厚生労働省健康局長から，市町村長など首長に対して，「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種についての今後の対応について」という通達がなされ，ヒトパピローマウイルス感染症に関わる予防接種法第５条第１項の規定による予防接種（以下「定期接種」という。）については，平成２５年度第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会，平成２５年度第２回薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において，ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がＨＰＶワクチン接種後に特異的に見られたことから，同副反応の発生頻度等がより明らかになり，国民に適切な情報ができるまでの間，定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことを踏まえ，ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（平成２５年通達）において，ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者またはその他の保護者に対し，予防接種法第８条の規定による当該接種の勧奨を行うに当たっては，市町村長は，接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること等の対応を勧告してきました。その後，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において，ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性に関する評価，ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状への対応，ＨＰＶワクチンについての情報提供の取組等について継続的に議論が行われ，第７２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会，令和３年度第２２回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において，最新の知見を踏まえ，改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が見られないことが確認され，接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたとし，平成２５年通達を廃止し，市町村長は，ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については，平成２５年通知が廃止されたことを踏まえて，予防接種法第８条の規定による勧奨を行うこととし，ＨＰＶワクチンの個別接種の勧奨について再開することになりました。
それでは，まず，子宮頸がんの年間罹患者数と死亡者数についてはどのくらいでしょうか，お伺いいたします。
554: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
555:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 子宮頸がんは，子宮がんのうち約７割程度を占めている状況でございます。最近は，２０代から３０代の若い女性の発症が増えてきており，４０代後半の方がピークとなっております。
国内におきましては，毎年１万人の女性が子宮頸がんに罹患し，令和元年におきましては２,９２１人の方がお亡くなりになっている状態でございます。
556: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
557: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 毎年約１万人の女性が子宮頸がんにかかり，約３,０００人亡くなっているとのことです。
それでは，子宮頸がんはどのようにして起こるのか，また，どのようにして予防できるのかを確認させてください。
558: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
559:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 子宮頸がんは，高リスク型のヒトパピローマウイルスが持続感染し，まれに高い増殖能を持って子宮頸部の上皮内に占める割合が増加し始めると，数年から十数年の間に前がん病変の状態を経て発症すると考えられております。
ヒトパピローマウイルスに感染すること自体は特別なことではなく，性交経験がある女性であれば誰でも感染する可能性がございます。なお，子宮頸がんに関わるヒトパピローマウイルス型は，国や地域によって多少の相違がありますが，おおよそ半数から３分の２がいわゆる１６型，１８型であると言われております。ヒトパピローマウイルス感染を受けてから子宮頸がん発症にまで至ることはまれでございますが，一方では，感染後にどのような人が子宮頸がんを発症しやすいかということは分からないため，子宮頸がんを発症する可能性は誰にでもあるということになります。
以上のことから，多くの人におけるワクチン接種によるヒトパピローマウイルス感染の予防，そして早期発見のために子宮頸がん検診を受診していくことで予防対策ができるのではないかと考えているところでございます。
560: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
561: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） それでは，子宮頸がんワクチンの効果は，諸外国ではどのようにエビデンスが示されているのか，お伺いいたします。
562: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
563:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） スウェーデンにおきまして，全国規模の疫学調査での子宮頸がんワクチン接種による浸潤性子宮頸がんのリスク減少が報告され，１７歳未満の接種はより効果的であることが示されました。また，アメリカやイギリス，オーストラリアやスコットランド等では，子宮頸がんワクチンを導入後に大規模な疫学研究が実施されており，子宮頸がん患者の減少を示唆する報告が幾つか発表されてございます。子宮頸がんワクチン導入前に比べて導入後は，ワクチンに含まれるヒトパピローマウイルス型の感染率の明らかな減少や，前がん病変の検出頻度や発症リスクの有意な減少が認められております。オーストラリアからは，現在の予防対策である子宮頸がんワクチン接種と子宮頸がん検診の継続により，今後４０年以内に，子宮頸がんを制圧できる，こういった予測も発表されているところでございます。
564: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
565: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） それでは，現在，日本で使用されている子宮頸がんワクチンはどのようなものがあるのか，確認をさせてください。
566: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
567:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 定期予防接種として，小学校６年生から高校１年相当の女子を対象に，一定の間隔を置いて３回の接種となっており，希望者に予診票を送付しておるところでございます。定期予防接種のワクチンとして認められているものに，２価ワクチンのサーバリックス，４価ワクチンのガーダシルがございます。サーバリックスは，平成２１年１２月から販売が開始され，子宮頸がんから最も多く検出されるヒトパピローマウイルスの２つの型の感染予防効果がございます。ガーダシルは，平成２３年８月から販売が開始され，ヒトパピローマウイルスの４つの型の感染予防効果があり，これらに起因する子宮頸がんのほか，肛門がんや尖圭コンジローマ等が予防できるものでございます。
まだ定期予防接種のワクチンとしては認められておりませんが，シルガード９という薬品ですけれども，これは令和３年２月に販売が開始され，９種類のヒトパピローマウイルスの型に対応し，ヒトパピローマウイルス感染予防に高い効果を示し，ヒトパピローマウイルス感染に起因する子宮頸がんや，その他の疾患予防に効果が認められている状況でございます。
568: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
569: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） ２価，４価といったこの価数というのは，ワクチンに含まれるウイルスの数を表しています。例えば，インフルエンザ４価ワクチンは，Ａ型２種類，Ｂ型４種類の合計４種類のワクチンになります。
積極的勧奨を再開するに当たっての子宮頸がんワクチンの安全性についての国の見解及び子宮頸がん予防ワクチンの接種についての副反応のリスクについて確認をさせてください。
570: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
571:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 先ほど御説明いただきましたけれども，平成２５年４月に子宮頸がんワクチンが定期予防接種となりましたが，ワクチンとの因果関係が特定できない持続的な激しい疼痛や運動障がいが子宮頸がんワクチン接種後に特異的に見られたとの報告が集積され，６月の国の厚生科学審議会，薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会におきまして，こういった副反応に対し，それまでのデータからは医学的な説明が十分にできないことから，副反応であるとすれば，その発生頻度及び病態等がより明らかになり，国民に適切な情報提供ができるまでの間，定期接種を積極的に勧奨すべきではないと提言されたところでございます。
子宮頸がんワクチンは，接種により，注射部位の一時的な腫れ・痛みなど，局部症状は約８割の方に生じるとされております。また，注射時の痛みや不安のために，迷走神経反射で失神を起こした事例が報告されていますが，これにつきましては，接種直後３０分程度，安静にすることで対応が可能となっております。
その後，平成２９年１１月の厚生労働省専門部会におきまして，慢性の痛みや運動機能の障がいなど，子宮頸がんワクチン接種後に報告された「多様な症状」と子宮頸がんワクチンとの因果関係を示す根拠は報告されておらず，これらは機能性身体症状と考えられるとの見解が発表されております。
また，平成２８年１２月に厚生労働省研究班の全国疫学調査の結果が報告され，子宮頸がんワクチン接種歴のない女子でも，子宮頸がんワクチン接種歴のある女子に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する人が一定数存在すること，すなわち「多様な症状」が子宮頸がんワクチン接種後に特有の症状ではないことが示されたところでございます。さらに，名古屋市で行われたアンケート調査では，２４種類の「多様な症状」の頻度が子宮頸がんワクチンを接種した女子と接種しなかった女子で有意な差がなかったことが示されているところでございます。
直近におきましては，令和３年８月に，厚生労働大臣が接種勧奨再開の可否を議論することを表明した後，１１月の厚生労働省厚生科学審議会におきまして，子宮頸がんワクチン接種後に生じた多様な症状と子宮頸がんワクチンとの関連についてのエビデンスは認められておらず，海外の大規模調査において，子宮頸がんに対する予防効果が示されてきており，副反応を示した方への支援体制が整い，ワクチンの安全性と有効性について十分な情報提供が行えるようになってきたことなどをもって，大きな方向性として，積極的勧奨の再開を妨げる要素はないとして，接種勧奨再開を決定したところでございます。
572: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
573: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） ワクチンの積極的勧奨を中止したことによって，この８年間で無料の定期接種を受けられずに，対象年齢を過ぎた方への対応について，キャッチアップ接種の議論が国でも進められております。また，千代田区では，２０２１年度時点で高校３年生までの女子に対しまして，無料接種の期間を延長しました。また，１０月までに，自費接種した人に対して接種費用を助成し，国に先行して支援をしております。狛江市においても同様な支援を検討できないか，お伺いいたします。
574: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
575:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 積極的な勧奨を中止していた間に，接種の機会を逃した方々への接種につきましては，厚生労働省でも引き続き検討されているところでございます。平成９年度生まれの方から，子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の対象となり，接種を受ける機会がございました。現在２４歳になられている方でございます。
国におきましては，この年度の生まれの方から，令和４年度に定期接種の対象外となる令和１７年度生まれの方までの９学年全体を接種対象とするのか，医学的にワクチンの有効性が高い世代のみを接種対象とするのか，接種機会の公平性と，接種による安全性と有効性のバランスを考えて検討しているところでございます。
狛江市の接種状況を見ますと，令和２年度末で接種対象期限を迎えた平成１６年生まれ，現在高校２年生３３２人のうち，接種を３回済ませた方は２６人，２回済ませた方が１５人，１回の接種の方が６人となっております。令和３年度末に接種対象期限を迎える平成１７年度生まれ，現在高校１年生２６７人のうち，令和元年９月末までに３回接種を受けられた方が７人，２回接種を受けた方が２５人，１回接種を受けた方が３４人となってございます。
全く接種を受けていない方から，接種途中で接種対象期限を迎える方まで，多くの方が接種の機会を逃している方がおられます。
接種が完了せずに接種期限が過ぎてしまっている方への助成は，接種の機会を逃した方への対応について，厚生労働省でも引き続き検討がなされていることから，現在は実施しておりませんが，国の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
あわせて，予防接種よる副反応の相談窓口の案内や，子宮頸がんから自分を守るために何ができるのか，正しい知識の習得のための啓発や適切な情報提供に努め，狛江市の子宮頸がん検診についての周知も行ってまいりたいと考えております。
576: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
577: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） ぜひ対応をお願いしたいと思います。
次に，海外では既に９つの型のヒトパピローマウイルスの感染を予防し，９０％以上の子宮頸がんを予防すると推定されている９価子宮頸がんワクチンが３５か国以上で公費接種されております。日本では，全額自費で接種できますが，１回当たり２万８,０００円から３万円前後で，３回接種が必要なので８万円から９万円の負担になります。より効果のある９価子宮頸がんワクチンの定期接種の検討をすべきと考えますが，市の見解を伺います。
578: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
579:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） ９価子宮頸がんワクチンでございますシルガード９は，ヒトパピローマウイルスの９つの型の関係を予防いたしますが，これらの型のうち７つの型は，子宮頸がんのみならず，女性の膣がんや男女ともに外陰がん，肛門がん，中咽頭がんなどの原因になるものでございます。また，そのうちの２つの型は，男女の生殖器粘膜にできる良性のイボである尖圭コンジローマの原因の約９０％を占めるとされております。９価子宮頸がんワクチンは，平成２６年１２月に米国で承認されて以降，現在では世界で８０以上の国と地域で承認されているところでございます。日本では，このワクチンを定期予防接種とするかについて，令和２年８月より国の検討が開始されておりますが，現時点では実現に時間を要すると考えられております。９価子宮頸がんワクチン普及を待って，定期接種の２価と４価子宮頸がんワクチン接種を逃してしまうことがないように，定期接種対象者と保護者の方への情報提供は極めて重要と考えているところでございます。
580: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
581: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） これらの子宮頸がんワクチンの効果，持続期間について確認をさせてください。
582: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
583:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） いずれのワクチンもワクチンが対応するタイプのヒトパピローマウイルス感染症を防ぎ，子宮頸がんなどの発病を予防いたします。ヒトパピローマウイルスは若い人ほど感染しやすくなりますので，初めての性行為の前までに受けることで予防効果が高まると言われております。
サーバリックス，ガーダシルは，ともに約７０％の子宮頸がんを予防し，効果は２０年くらい続くとされております。シルガード９は，約９０％の子宮頸がんを予防できるとされております。
また，ガーダシルやシルガード９は，肛門がんや尖圭コンジローマ等も予防できるとされているところでございます。
584: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
585: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） ２価ワクチン，４価ワクチンは７０％程度の予防，９価ワクチンになると９割予防できるとのことです。効果は２０年くらい続くとのことでした。
それでは，男子へのワクチン接種は多くの国で推奨され，アメリカ，イギリス，オーストラリアなど２０か国以上の国で公費接種が行われています。男性が打つことによって，相手の感染リスクを減らせるだけでなく，肛門がん，中咽頭がんの予防効果があるということです。
ちなみに，オーストラリアでは８８％，アメリカ合衆国では６４％の男性がＨＰＶワクチンを打っています。日本では，令和２年１２月から任意接種で男性が４価ワクチン，ガーダシルを受けられるようになりましたが，参考までに，あるクリニックでは，全額自費で１回当たり税込み１万８,０００円で３回セットで５万円となっていましたが，３回接種で大体５万円から１０万円かかるようです。子宮頸がんの予防のために男子への子宮頸がんワクチンの定期接種をすべきと考えるが，市の見解をお伺いします。
586: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
587:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） ヒトパピローマウイルス感染は男女間で感染を繰り返すため，男女にワクチン接種をすることで感染の広がりを抑えることができます。男性のワクチン接種の目的は，男性本人のヒトパピローマウイルス感染による病気の予防とともに，自分が感染源とならないことで将来のパートナーをヒトパピローマウイルス感染症から守り，子宮頸がん予防につながる意味も持ちます。接種年齢につきましては，女性と同様，性交渉を行う前の段階で接種することが望ましく，１２歳から１３歳頃が最も適した年齢と言われており，９歳から尖圭コンジローマを発症していなければ，２６歳ぐらいまでの接種が推奨されると言われておるところでございます。
実際に男子へのワクチン接種は多くの国で推奨されておりまして，アメリカ，イギリス，オーストラリアなど２０か国以上の国で公費接種が行われております。
日本におきましても，今後の国の審議会等での検討が進められるか，現在のところ分かりませんけれども，動向に注意してまいりたいと考えております。
588: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
589: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） それでは，ワクチン接種と子宮頸がん検診受診の重要性について確認をしたいと思います。子宮頸がんワクチンだけで予防できるのか。また，定期的な検診受診だけでもいいという人がいますが，どちらか一方でよいのか，両方とも受けるのが望ましいのか，改めて確認をさせてください。
590: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 福祉保健部長。
591:
◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 子宮頸がんワクチンは子宮頸がんの原因となる全てのヒトパピローマウイルスに予防効果があるわけではございません。ワクチン接種をした方も，２０歳になったら必ず２年に１度子宮頸がん検診を受けることが大切であると考えております。定期的に検診を受ければ，がんになる過程の異常やごく早期のがんの段階で発見することができることが多く，経過観察や負担の少ない治療で済むことも多いと言われておりますので，両方を受けていただくことが望ましいと考えているところでございます。
予防接種に関しましても，未成年者が接種することや接種による副反応の可能性などもございますので，正しい知識習得のための啓発や適切な情報提供をいたしまして，家庭や医師と相談の上，接種を検討していただきたいと考えているところでございます。
狛江市において，子宮頸がんワクチン接種の今後の国の動向を注視し，適切な予防接種事業を実施するとともに，子宮頸がんの早期発見・早期治療につなげるために，定期的な子宮頸がん検診の利用も含めてまいりたいと考えているところでございます。
592: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
593: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 日本経済新聞の電子版２０１１年１０月２２日の配信された記事によれば，子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの積極的勧奨を厚生労働省が中止し，接種率が激減したことで，無料で受けられれる定期接種の対象を過ぎた２０００年から２００３年生まれの女性では避けられたはずの患者が１万７,０００人，死者が計４,０００人発生するとの予測を大阪大学の研究チームがまとめたとありました。
ＨＰＶワクチンの接種が進むことによって，年間３,０００人近くも子宮頸がんで亡くなる現状に対して，一人でも子宮頸がんで命を失う方が減るように願いまして，この質問を終わりたいと思います。
次に，３問目は，インクルーシブなまちづくりについてです。
今回は主にインクルーシブ公園について取り上げていきたいと思います。インクルーシブ公園は，欧米では２０年前以上から広がっていましたが，日本では２０２０年に初めて東京都に誕生しました。このインクルーシブ公園（パーク）とはどういうものか，まずお伺いします。
594: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
595: ◯ 環境部長（門井 淳君） インクルーシブ公園とは，障がいの有無や年齢，性別にかかわらず，誰もが一緒に遊べる公園であり，包括的に障がいのある方もない方も包み込んでいくという，インクルーシブな考え方を取り入れた公園と認識してございます。
596: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
597: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） このインクルーシブ公園は，２０年ほど前からアメリカやオーストラリアを中心に各国で造られてきました。具体例について挙げてみます。アメリカ合衆国ニューヨーク市のプレイグラウンド・フォー・オールチルドレンは，障がいのある子供のためにアメリカで建設された最初の遊び場と言われており，世界全体の同様の事例のプロトタイプとされています。３歳から１２歳までの子供向けの様々なアクティビティーを提供しております。松葉づえ，車椅子を使用する子供たちを受け入れ，社会的，認知的，感覚的，身体的な能力を成長させるため，多くの機会を提供できるように設計されており，アクセシビリティーレベル１のプレイグラウンドであり，スロープつきの大きな複合遊具などがあり，遊具はどれも車椅子での行き来ができるように配備されており，バスケットボールコートの観客席は，席の間のスペースが車椅子対応になっていて，コンパニオンシーティングの考え方により健常者と同じ視点で観戦できるように配慮されております。
また，オレゴン州ポートランド市が市内初のインクルーシブパークと言われる公園が，閑静な住宅街の中にあるアーバー・ロッジ・パーク。その中に，ハーパーズ・プレイグラウンドがあります。２０１２年に様々な人の協力を得て遊び場がリニューアルオープンをしました。特徴としては，まずみんなに優しい床が挙げられます。
園路をはじめ敷地内には段差がほとんどありません。また，コンクリート，ゴム，芝などの床素材が適材適所で使い分けされております。車椅子やベビーカーの方はもちろんのこと，誰もが快適に移動しやすいと感じる床が一番の特徴となっております。また，遊び場全体を見渡せる構造にもなっております。公園にフェンスがないので，隣接する歩道のどこからでも入れます。道行く人から公園の中の様子が見えて，常に近所の人から見守られているような雰囲気になっています。そして，園内にも遮るものがなく，いろいろな遊びを行ったり来たりできます。遊具については，車椅子の子供，障がいを持つ子供も分け隔てなく遊べるような遊具がそろっております。例えば，ブランコは通常のバンパーシートに加えて，しっかりとつかまることができない子供でも安心してこぐことのできるバケットシートも準備されています。また，身体をダイナミックに使わなくても，見たり，聞いたり，触ったりと五感で楽しめる遊びができるのも特徴となっております。
こうした海外で普及したインクルーシブ公園ですが，近年，国内でもインクルーシブ公園が整備され始めております。２０２０年に都内でも東京都立砧公園みんなのひろばや，としまみどりの防災公園としまキッズパークが開園しましたが，整備の経緯や特徴についてお伺いします。
また，令和３年６月にオープンした足立区の都立舎人公園の「冒険の丘」の一部に設置されたエリアの特徴についてもお伺いいたします。
598: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
599: ◯ 環境部長（門井 淳君） 経緯でございますが，令和２年３月，我が国初となるインクルーシブな考え方を取り入れて開園した都立砧公園の「みんなのひろば」は，海外の先進的な事例を調査・研究した上で，様々な子供の障がい関係者へのヒアリング及び有識者への意見聴取を行い，整備の方向性を検討したと伺っております。また，令和２年９月に開園した豊島区の「としまキッズパーク」は区民等からの要望を受けて整備に至ったと伺っております。
特徴でございますが，どちらの公園も，バリアフリー化や誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れた整備を行っているとともに，車椅子の子供と一緒に遊ぶ，一緒に挑戦できる遊具や，体幹が弱く体をしっかりと支えることができない子供も楽しめる遊具など，障がいのある子もない子も，全ての子供たちが遊び，楽しむことのできるインクルーシブな考え方を取り入れた公園となってございます。
都立砧公園の「みんなのひろば」は，全ての遊具がインクルーシブなものであり，事前予約なしで利用することができます。一方，「としまキッズパーク」は，一部の遊具がインクルーシブなもので，有人管理を行っており，事前予約が必要で１時間ごとの入替え制となってございます。
また，令和３年６月に都立舎人公園内にオープンした「冒険の丘」の一部に，車椅子の子供も遊べるよう配慮されたエリアが設けられております。エリア全体を柵で囲い，床はゴムチップの舗装化されているほか，緩やかなスロープと手すりを多用した複合遊具やハーネスつきのブランコなどが設置されております。
600: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
601: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） みんなの公園プロジェクトによれば，インクルーシブ公園づくりで大切にされる５つのポイントとして，アクセスビリティー，誰もが公平にアクセスできる。選択肢，誰もが自分の好きな遊びを見つけられる。インクルージョン，誰もが対等に遊びに参加し，相互理解が深まる。安心・安全，誰もが危険にさらされることなくのびのび遊べる。楽しさ，誰もがわくわくしながら，自らの世界を広げられることが挙げられるとのことです。
東京都では，インクルーシブ公園を今後のスタンダードにしたいと考え，ガイドラインと補助金を創設したと聞いておりますが，その内容についてお伺いいたします。
602: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
603: ◯ 環境部長（門井 淳君） 東京都では，令和３年４月に「だれもが遊べる児童遊具広場整備ガイドライン」を定めております。ガイドラインでは，障がいの有無や国籍などにかかわらず，あらゆる子供たちが一緒に安全に遊ぶことができる場を整備することを目的としてございます。
次に，補助金でございますが，令和３年３月に「区市町村だれもが遊べる児童遊具広場事業に対する都費補助要綱」を定め，インクルーシブ遊具を設置する際の補助制度が創設されてございます。補助期間は令和３年度から令和７年度の５か年間，区市町村は補助期間内に１回，１公園に限り申請できるものとなってございます。補助率は，東京都の予算の範囲内で，補助対象となる経費の２分の１を限度として補助するもので，補助限度額は３,０００万円でございます。
604: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
605: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） それでは，インクルーシブ公園の整備に向けての課題についてお伺いしたいと思います。
606: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
607: ◯ 環境部長（門井 淳君） インクルーシブ公園の整備に向けての課題でございますが，１点目，インクルーシブ遊具は，通常の遊具よりも割高なものが多いことに加え，設置に当たり公園入り口から遊具に至るまでの経路に，段差を解消するなどのユニバーサルデザインを施すとともに，遊具を設置する場所やその周辺にクッション性の高い柔らかい素材を敷く必要があり，遊具や整備範囲の選定と，それらの維持・管理についてコストの適正化を図ること。
２点目，公園は地域と密接に結びついており，想定される利用者や周囲の住民の方々と整備前の段階から意見交換を行う場の設定など，整備に向けた体制を構築すること。
３点目，あらゆる子供たちが互いに理解し，障がいの有無などにかかわらず一緒に遊ぶことの大切さを，整備計画に適切に反映させさせること。
こうしたことが課題であると認識してございます。
608: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
609: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） それでは，今後，狛江市でもインクルーシブ公園を整備すべきと考えますが，市の見解をお伺いします。
610: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 環境部長。
611: ◯ 環境部長（門井 淳君） 令和２年３月に策定した狛江市緑の基本計画では，身近な公園の機能再編やバリアフリー化を施策として掲げており，この施策を進めるに当たりインクルーシブな視点を取り込んでいくことは必要であると認識しているところでございます。また，インクルーシブな遊具の導入は，魅力ある公園づくりにもつながることから，公園の機能再編に合わせ，想定される利用者や地域の声なども聞きながら検討していきたいと考えております。
612: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
613: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） ぜひ導入に向けて検討いただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
世田谷区の世田谷線松陰神社前駅前近くの松陰神社通り松栄会商店街の松陰神社通りでは，従来の道路構造ではなく，排水を道路の中心に集めるようになっております。また，道路境界と店舗の境目には段差がありません。住民と行政の協働でユニバーサルデザインのまちづくりを進めました。このまちづくりの概要と，具体的にどのような改善が見られたのかお伺いします。
614: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
615: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 世田谷区のホームページによりますと，平成１６年度に東京都の「ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進モデル事業」に選定されたことを受け，世田谷区まちづくり条例に基づくまちづくり協議会が発足し，協議会と区が一体となって，誰でも優しく触れ合いが生まれる商店街を目指し，その中の一つとして，道路整備が行われております。協議会にて道路整備案をまとめ，提案説明会を開催。そして，道路基本設計への提案を区に提出し，道路整備工事が行われております。整備内容は，従来式の道路構造ではなく，排水を道路の中心に集めるようにしたことで，道路と店舗敷地との段差が解消され，歩行者空間が広がっております。また，テスト道路を造り，実際に車椅子利用者や視覚障がい者の方々に点字ブロックなどを検証してもらい，誰もが安心して歩けるような道路にすることに努めたとしております。
616: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
617: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） それでは，狛江市でもこのようなまちづくりの方法を商店街などに活用してはどうか，見解をお伺いいたします。
618: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 都市建設部長。
619: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 狛江市では，市民，事業者及び市の協働による望ましいまちづくりを計画的に推進することを目的に，まちづくり条例においてまちづくり提案制度を設けております。地区まちづくり協議会は，地区の特性に合った基準やルールの導入等，当該地区のまちづくりに関する事項を定めた地区まちづくり構想を市長に提案することができるようになっております。まちづくり協議会の活動を通して，商店街などをはじめ地区のユニバーサルデザインのまちづくりについてまちづくり構想を市へ提案いただくことで，まちづくり委員会の意見を聞いた上で，整備等を検討したいと思います。
また，狛江市としてもこのような先進的なユニバーサルデザインに配慮した道路構造を参考にしつつ，狛江市の福祉のまちづくりを推進する観点から，道路の利用者も含めた地域の市民の皆様の意見も踏まえ，全ての市民が安全かつ快適に利用できるよう，積極的に研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
620: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
621: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 松陰神社通り商店街では，誰もが歩きやすい，お店に入りやすい道をつくるために，排水溝を道路の中央に置き，ほとんどのお店で段差が解消されて，道路と店舗敷地が平たんになり，歩行者空間が広がりました。人が集まる場所，特に商店街のようなところには有効な手段だと思いますので，将来，狛江市にもこのような商店街ができることを期待します。
次に，インクルーシブ条例の制定についてです。兵庫県明石市では，あかしインクルーシブ条例の検討がされており，先日条例案も示されました。これはどのようなものか，お伺いいたします。
622: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
623: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 明石市で検討されております条例は，全ての市民が大切にされ，誰一人取り残されることのないインクルーシブ社会を実現することを目的とするもので，障がいがある人もない人も，誰もが安心して暮らせる優しいまちづくりの実現に向けた様々な取組を推進してきた中で，これまでの障がい者施策の取組を「まちづくり」という幅広いフィールドの中で，より実効性の高い施策へと導くとともに，全ての市民が安心して暮らせるまちを実現するための市政全般にわたる包括的指針となるものでございます。
624: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
625: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 狛江市でも同様なものを，条例の制定を検討していく考えはございますか，御見解をお伺いいたします。
626: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 企画財政部長。
627: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 全ての市民が異なる価値観を認め合い，市民一人一人の多様性が尊重されるまちづくりという基本的な考え方は，「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」に通じるものがございます。
また，「狛江市福祉基本条例」では，全ての市民が，生涯にわたり個人として人間性が尊重され，生きがいを持って，共に生きる地域共生社会の実現を目指して，福祉サービスを必要とする人を含めた全ての市民が自らの意思で自由に行動し，積極的に社会参加できるような環境整備，地域における支え合う福祉のまちづくりを推進することとしておりますので，同様の条例の制定につきましては，現在のところ検討しておりません。
628: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） ６番加藤議員。
629: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） 既存の条例にも通じるもの，重なるものがあるということですので，既存の条例に手を加えながら，よりインクルーシブなまちづくりができるものをつくっていただきたいと思います。
以上で本日の最後の質問を終わります。
630: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） お諮りいたします。
本日は以上で打ち切るに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
631: ◯ 議 長（谷田部 一之議員） 御異議なしと認めます。よって本日は以上で打ち切ります。
明日午前９時から本会議を開きますので，定刻御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ５時５８分 延会
発言が指定されていません。 © Komae City. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...